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最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています。

　ＨＰでお読みいただく場合は以下のアドレスからお願いいたします。

　昨年末に突如、中国で出現したとされる新型コロナウイルスは、その後あっという間に世界をのみこみ、初の死者の報告から9カ月弱で100万人以上の命を奪った。21世紀になって新たに現れた感染症の中で、死者数や拡大のスピードは突出している。一方で、感染した人の致死率は世界的に減少傾向にあり、日本でも治療法が改善しつつある。新型コロナは人類に何をもたらすのか。

　新型コロナの感染が最初に広がった中国湖北省の武漢で、初の死者が出たと発表されたのは今年1月。新型コロナはその後、急速なスピードで世界中に広がった。感染を防ぐために遺族が遺体さえ見られない状況が各地で続く。

　死者が世界最多の米国では、今年の死亡原因として新型コロナが交通事故や肺の病気を上回り、心疾患とがんに次いで3番目に多くなる可能性が高くなっている。世界中でワクチンや治療薬の開発が進むものの、流行がいつ収まるかは依然、見通せない状況だ。（朝日・笠原真、大部俊哉稿 9/30から）

　・人類の歴史は感染症との戦いだった。戦争や自然災害に並び、現在まで感染症で大勢の死者が出続けている。

⇒過去の主な感染症、大戦、災害の世界の死者は以下の通り。

①14世紀：黒死病（ペスト）5000万人以上、②16世紀：天然痘　約5600万人、③1914～18年：第1次世界大戦　約2000万人、④1918～20年：スペイン風邪　5000万人以上、⑤第1939～45年：2次世界大戦　約6000万人～8000万人、⑥1981～：エイズ　約3270万人、⑦2019年9月29日～新型コロナウイルス：100万人超す（米ジョンズ・ホプキンス大の集計）

　・（大勢の死者を出してきた）感染症の流行は人間社会に変化をもたらす側面もあった。元国立感染症研究所室長で「人類と感染症の歴史」の著書がある加藤茂孝氏は「中世の欧州ではペストがきっかけで、近世へと向かう変化が起きた」と指摘する。

・人口も少なく、移動手段も限られていたペストの時代に比べ、現在は人や物、情報があっという間に世界を駆け回る。加藤氏は「中世に起きた1世紀分の変化が、コロナ禍の中では数年で起きるかもしれない」とみる。「リモートワークが急速に広がり、製造業では自動ロボット化が進む。産業構造はがらりと変わるだろう。政治的な面では自国優先主義がさらに加速するのではないか」と話す。

　⇒グローバル化を背景に、急速に世界に広がり、静まる気配が見られない新型コロナは人類に何をもたらすか。超長期のスパンで、世界各国で何が起こるか。私には今のところ何も分からない。

ただ、短期予測ならある程度可能である。コロナが収束して自粛要請が解かれたら何が起こるか。働き方は・・？学びは？旅行、飲食、観劇、スポーツなどの娯楽は・・？コミュニケーション手段は・・？（続く）

　「20年に東京圏の転入と転出を均衡にする」という目標を掲げたが、この6年間で首都圏への一極集中はむしろ加速した。（神戸新聞・社説 09/29から）

　⇒菅氏が総務省時代から官房長官時代を通じて自ら提案し、推進してきた政策は高邁な政治理念に基づく政策というより具体的でわかりやすい。

第１は「ふるさと納税」第2は「インバウンド」、第3は「観光需要の喚起策「Go To トラベル」。その成果を検証するとそのほころびが目立つ。

　・菅氏は、ことあるごとに「私自身が地方出身で、現場をよく知っている」と強調する。そんな菅首相に期待する地方関係者の声は多い。

　・菅氏が総務相時代、省庁の反対を押し切って創設したと誇る「ふるさと納税」は、出身地を応援するという制度の趣旨から離れ、自治体間の返礼品競争が過熱した。

　⇒ふるさと納税は高価な返礼品や換金性の高い返礼品による競争の過熱。特産品資源が豊かな地域とそうではない地域との不公平感。高所得者ほど多額の減税を享受できる不公平感が高まり「ふるさとに対する応援」という制度本来の主旨からの大きくかい離してしまった。

　・訪日外国人客の増加を軸にした観光振興も菅氏の肝いりとされるが、新型コロナウイルス感染の拡大で、訪日客に過度に依存する地域経済のリスクも明らかになった。

　⇒インバウンド政策は、菅官房長官が「『外国人観光客』という名の「短期移民」を招き、彼らにお金を落としてもらって成長に結びつけていくシナリオが最も効率的であり、現実的だ」。という小西美術工藝社・アトキンソン社長の意見に強く共感して始まった。

狙い通り、非右日客数が12年の836万人から19年は約3.8倍の3188万人に拡大。訪日客の日本での消費額も約1兆円から4.8兆円に増えた。

だが、新型コロナ感染拡大で一変した。Go To トラベル事業は、その実施時期を早まり東京などで感染が再拡大して批判を招いた。（朝日・菅印の行方⑥　09/29参照）

　・自治体同士が連帯して相互利益を目指す取り組みが、これからの持続可能な社会には欠かせない。国の権限や財源を自治体に移譲し、真の自立を後押しする「地方分権」の視点も取り戻さねばならない。

　コロナ禍で、若い世代に地方移住への関心が高まっている。一時的なものに終わらせないため、働きがいのある仕事の創出やリモートワークの支援、安心して子育てできる環境整備など具体策を急ぐべきだ。

　少子化対策や地域の活性化は複数の省庁にわたる施策が多い。こうした分野でこそ、縦割り行政を打破する突破力を発揮してもらいたい。

　⇒今日の神戸新聞・社説子の意見に異論はない。ただ「自治体同士が連帯して相互利益を目指す取り組み」が容易に進まず、子育てや高齢者向け住民向けサービス競争が起こり「近隣自治体同士が半目して協調、連携が進まなかった。

菅首相は自民党総裁選で「アベノミクスを引き継ぐ」と繰り返した。安倍政権が当初掲げた金融政策、財政政策、成長戦略という「3本の矢」。菅氏は最後の成長戦略、とりわけ潜在成長力を高める規制改革に重点を置いているようにみえる。

それは無理もない。異次元緩和など財政・金融面の景気刺激策に依存しがちだった7年8カ月の安倍政権のもとで、金融緩和は限界に近いところまで進んだ。コロナ禍に対応した今春の財政出動により、2020年度の国の一般会計歳出は160兆円と前年度に比べ6割も膨張した。

財政・金融政策をいくら繰り出しても、企業の生産性を高め潜在成長率を上げなければ、中長期的な成長力強化にはつながらない。アベノミクスがやり残した、最も難しい第3の矢の宿題を引き継いだのが菅政権ともいえるのだ。（日経・核心　解説委員長藤井彰夫稿9/28から）

　⇒菅政権が安倍政権から引き継いだ「安倍のミクス」の第１の矢「大胆な金融政策は成功したが２％の物価目標は未達に終わった。

第２の矢「起動的な財政政策」はデフレ脱却には貢献したが限界に近いところまで進んだ。第3の矢である「成長戦略」ではＴｐｐ１１発効や訪日客誘致では成功したが企業の生産性を高め潜在成長率を高めることができず、道半ばである。コロナ禍の渦中でアベノミクスを引き継ぎ、成果に結びつけることは容易でない。（日経・経済教室アベノミクスの総括㊤ 9/28伊藤隆敏稿参照）

・菅氏が掲げた「改革路線」を金融市場はひとまず歓迎しながらも、それが本物かどうか、日本の成長力が本当に高まるのかを注視している。

構造改革の断行には強い逆風も吹く。コロナ禍が今後もたらす経済ショックの第2波だ。昨年末に2.2%だった完全失業率は7月には2.9%に上昇した。水準自体はまだ低いとはいえ「失業予備軍」といえる休業者は約220万人いる。バークレイズ証券は、休業者を加えた潜在失業率は7月は5.9%に達したとはじく。

　⇒菅政権が掲げる改革志向は、キャッチフレーズは「縦割りをぶち壊す」。こだわりの改革は具体的テーマを掲げて進める「携帯電話料金の引き下げ、地方銀行の再編促進、政府のデジタル化」の3点。わかりやすい政策であるが、問題は「新型コロナの感染が再拡大し、今冬に向けて世界経済は再び下降する懸念がぬぐえない」ことだ。

・菅首相も「まずコロナ対策に全力を挙げる」としているが、そのやり方が重要だ。

企業に公的資金を流し、過剰になった雇用を維持する政策を続ければ、多額の過剰債務とゾンビ企業を生みかねない。そこに張り付く労働者のスキルアップにもつながらず、生産性も上がらない。

・コロナ対策を企業・雇用の固定化につながる企業延命策にするのではなく、成長力を高める構造改革につなげる。それは経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省など関係省庁の縦割りを打ち破って進める改革になる。

　菅首相がコロナ禍の重圧という経済状況の中で「スガノミクス」を成功に導くことは容易ではない。1日でも早いコロナ禍の収束を願う。未完・投稿

　菅義偉首相が、政権の看板政策に位置づける「デジタル庁」新設について来年の通常国会に関連法案を提出するよう関係閣僚に指示した。

　役所に行かなくてもスマホで各種の手続きができる－といったレベルにとどめず、社会情勢の変化に応じて国民生活を大きく向上させることを、理念として明示してもらいたい。

　デジタル庁が目指すのは、行政事務のデジタル化にとどまらない。経済産業省や総務省、文部科学省などに分かれているデジタル政策を一元化し、司令塔とする狙いがある。

　重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。

　・デジタル化で施策の実行がスピードアップされる分、立案段階でも国民のニーズに迅速に対応できるよう各省庁の体質を刷新する必要がある。

　注視しなければならないのはデジタル化が持つ負の側面だ。

　政府はマイナンバーカードを国民に普及させるため、健康保険証や運転免許証としても使えるよう検討中だが、実現すれば行政に膨大な個人情報が蓄積されることになる。

　情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。

　政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。（神戸新聞・社説/09/27から）

　⇒私は菅首相が政権の看板政策として進めるデジタル化について4回にわたり意見を書いてきた。今日はデジタル化への注文だ。

①デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ。

②デジタル化を突破口に霞が関全体の改革につなげるのが首相の思惑だろう。

③重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。

④デジタル化で施策の実行がスピードアップされるが、情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。　

⑤政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。

①～③は、デジタル化はあくまでもツールであって目的ではない。本意は「デジタル化によって既存の政策を寄せ集めることではなく」、「民間の発想や知恵を生かして霞が関全体の改革につなげ」、各省庁、自治体ごとにバラバラの政策にデジタル化のツールを駆使して横串を差し、政策実行の統一化と効率化と国民生活の向上を図ることにある。

④～⑤はデジタル化の負の側面だ。情報の流出や悪用防止は当然のことであり、国民の統制強化の手段にすることなど論外だ。

最後に私が強調しておきたいことは、菅政権が具体的テーマを掲げて進めるデジタル庁新設が「国民がデジタル化政策に期待する課題と理念を見失うことなく、順調に進展することだ」。

菅義偉首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。「2025年度までに必要なデジタルトランスフォーメーション（DX）を完成するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と述べた。

年内に工程表をつくる。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。

政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げる。マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みを検討する。運転免許証など様々な免許証や国家資格証のデジタル化とカードとの一本化もめざす。（日経9/26）

⇒9月24日の記載で「（地方自治体の」デジタル化は政府が法律をつくり、予算をつければ進展するわけではない。地方自治体の現状を理解した上で「デジタル政府構想」を進めてほしい。地方の悲鳴が聞こえるようだ）と書いたが、政府が検討中のデジタル政策が早速動き出した。

　・総務省が2021年度予算の概算要求で、国と地方行政のデジタル化を促すための施策に139.5億円を計上することがわかった。利用が広がっていないマイナンバーカードの普及促進には1451億円を計上する。菅政権が力を入れるデジタル化を加速させる方針だ。

　行政の効率化と、行政手続きのオンライン化による利便性の向上を図りたい考え。139.5億円には、各自治体の情報システムをそろえる標準化に4.1億円を計上。ネット上の安全性を高める施策には32.1 億円を充て、自治体の対策費を補助する。

　このほか、テレワークや遠隔教育・医療を後押しするため、次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」基地局や光ファイバーなど情報通信基盤の整備に256.8億円を盛り込んだ。

　総務省の要求総額は16兆 8263億円で、20年度当初予算比で572億円（0．3％）増とした。（朝日日経9/26）

　⇒菅政権が具体的テーマを掲げて進める3つの主な政策　「① 携帯電話料金の引き下げ、② 地方銀行の再編促進、③ 政府のデジタル化」（日経ビジネス時事深層　2020．9.28号）が急スピードで進みだした。菅義偉首相は「年内に工程表の作成と21年度予算確保」を各府省に指示したのだ。

政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。（日経09/24）

① ９月23日：菅首相が関係閣僚会議を開き全閣僚にデジタル化の改革着手を指示

③ 12月：2021年度予算案閣議決定　デジタル改革の基本方針とりまとめ　・マイナンバーカードの普及策、オンライン診療、デジタル教育、国と地方のシステムと統一

④ 2021年1月：通常国会召集、関連予算・関連法案提出　・ＩＴ基本法、内閣府設置法、マイナンバー関連法など整備

⑤ ＩＴ関連予算執行、関係法施行　・オンライン診療、デジタル教育の恒久化に向けた運用変更　・マイナンバーの口座連動導入　・秋までにデジタル庁を設置

　・新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。

このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。

国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。

口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。

健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。

首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。

　⇒安倍内閣で噴出した日本のデジタル政策の遅れを急ピッチで推進しようとする菅新内閣の意気込みがみなぎっている。

私が最も危惧することは、地方自治体が政府の方針に対応できるかどうかにある。

武田良太総務相は23日、報道各社のインタビューに応じ「年内に地方自治体のデジタル化を進める計画をつくると表明したが（朝日9/24）、自治体の事務作業が順調に進むかどうか。首相や担当相の掛け声倒れにならないか。

ＩＴやＡＩの専門人材がいない地方の自治体はたちまち行政事務が沈滞することにならないか。

コロナ禍は人々の生活を変えるとともに、日本が抱える課題を浮き彫りにした。その一つが、デジタル技術の活用だ。デジタル化が進んでいれば、解決できた問題も多い。これまでも必要性は認識されてきたが、この20年の変革はおざなりだった。危機感をてこに加速できるか。新政権がまず立ち向かう課題となる。（武田安恵他 2名稿　日経ビジネス記者ビジネス2020/9/20号参照）

　⇒新内閣発足に伴う副大臣、政務官人事で北播磨出身の藤井比早之衆院議員が、内閣府副大臣に就任。河野太郎行政改革・国家公務員制度担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣のもとで、「縦割り打破、行政改革、規制改革、デジタル化、デジタル庁新設、情報通信技術（ＩＴ）政策、マイナンバー制度、沖縄及び北方対策等担当に当たる。

　最初に確認しておきたい菅政権がめざすデジタル庁のイメージは、現在「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめ、強力に進める体制として新設するところにある。

　具体的には、現在以下の「各省庁のデジタル関連の予算や権限、人材を集約一元化？して、来年度設置を目標としてデジタル庁設置をめざす」ことのようだ。

① 総務省：マイナンバーカード普及、自治体との連携、ＩＴ施策　

② 厚生労働省：健康保険証や医療のデジタル化　③ 経済産業省：民間のデジタル化支援・データ連携　

　日本の「デジタル強国への道」は、「ＩＴ基本法（200年）」制定から「e-japan戦略（2001年）を経て間断なく進められ、20年を経て現在なお道半ばである。

ここまでわかれば菅政権がめざす問題意識の深刻さと実現への意気込みは十分理解できる。ただ、省庁や関連業界の抵抗や懸念などデジタル化を阻む岩盤は途轍もなく固い。これをどのように解決していくのか。

　北播磨に住む住人の一人として、河野太郎大臣、平井卓也大臣のもとで藤井比早之内閣府副大臣が、菅新政権が最初に突き当たる関門「デジタル庁創設」が一歩も二歩も前進することを希求してやまない。

日本の公務員社会（官僚及び自治体職員）は、「文系支配の社会」が続いている。これを文系的人材と理系的人材がともに活躍できる社会に変えないと「デジタル強国」は実現しないのではないだろう。

　これからの公務員社会は、文系の行政知識の上にさらに高度のＩＴスキルを持つ人材が重用されるだろう。

2020.09.19　内閣府副大臣に藤井比早之氏が就任「縦割り打破に全力尽くす」

新内閣発足に伴う副大臣、政務官人事で、兵庫からは自民党の藤井比早之衆院議員（兵庫４区）が内閣府副大臣に就任した。新政権が重要課題と位置づける行政改革とデジタル改革の担当で、「国民目線で規制改革、縦割り打破に全力を尽くす」と意気込みを語った。

　改革に向けた動きは、河野太郎行革担当相が設置した「縦割り１１０番」に意見が殺到するなど、早速出始めている。藤井氏は「現場で起こっている具体例を解決するために、しっかり務めたい」と強調した。 (神戸新聞9/19から）

⇒藤井比早之議員が行政改革とデジタル改革担当の内閣府副大臣に。私の期待は的中いたしました。

ご就任おめでとうございます。北播磨加東から今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北海道（沖縄県、長野県）などへの移住が増えている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。世界的にみても人材の偏在が顕著な日本で、首都圏への一極集中が緩和する可能性がある。

総務省の人口移動報告で7月、2013年に統計が現在の調査方法になってから初めての現象が起きた。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からの転出者が転入を上回り、1459人の転出超過になった。

東京圏は長年、他の地域から人材を吸収してきた。通年では1996年から一貫して転入超過を記録し、2014年以降は景気拡大を受けて年間10万人を超えて推移した。だがコロナ禍で状況は一変。緊急事態宣言が発令された4月からは転入が細った。（日経09.16から）

　⇒総務省の人口移動報告は、都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数の推移（2013年7月から外国人も加えて計算）をまとめた統計。

・ある地域に移り住んだ人を転入者、出て行った人を転出者と呼ぶ。転出が転入を上回るのが転出超過、その逆が転入超過だ。19年の通年では47都道府県のうち、転入超過は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）など8都府県で、8割超の県が転出超過。都市への集中が続いていた。（日経・きょうのことば09/16）

・東京都からの転出の6割を占めるのが20～30歳代だ。テレワークの広がりもあって、「生活の質（クオリティー・オブ・ライフ、QOL）」を高めたいという若年層にとって地方移住のハードルは下がっている。

・「利用者の6割は20～30歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。

・全人口に占める東京圏の人口の割合は29%（15年国連推計）。ニューヨーク（6%）やロンドン（13%）、上海（2%）など各国主要都市圏と比べても突出して高い。東京への人材の偏在と固定化は地方が衰退する要因だった。コロナを契機とした働く場所の多様化が、拡大の一途だった都市と地方の経済格差を緩和する一助になる可能性もある。

　⇒2019年までは、高学歴の優秀な若い人材が東京に集まっていたが、コロナ禍によるテレワークの定着で、「働き手が地方をめざし都市と地方の人材格差が縮小している」と言う。

　地方にとって喜ばしい傾向ではあるが、北播磨6市町の人口移動に「転入超過」の傾向は見えない。少子化で自然増による人口増加が見込めない現在、他県からの転入超過ばかりでなく、一部の地域で外国人労働者の転入超過が見られるが彼らが地方に定住することは少ない。北播磨から「テレワークの定着やオンライン就業で若い働き手がめざす」アフターコロナの地方都市の魅力を発信しよう。

　・菅氏は国会議員票の約７割、地方票の約６割を獲得し、路線の修正や転換を訴えた岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を大差で退けた。権力維持を優先する「派閥の論理」が幅広い議論を封じた格好だ。

　・気がかりなのは、菅氏がどんな国を目指すのかが見えてこない点だ。

　・力説する「縦割り行政、既得権益、前例主義の打破、規制改革」にしても、手段であって目的ではない。重要なのは、これによって何を成し遂げるのかである。

　菅氏は次期首相として、自らの政治姿勢と国のあり方を国民に向けて率直に語らねばならない。（神戸新聞・社説09/15から）

　⇒神戸新聞社説子は、今日の社説に至るまでに連載で自社の意見を述べていた。いま一度読み直しておきたい。

・検証安倍政権　アベノミクス／カンフル剤頼みで弊害も（09/03）

・検証安倍政権　改憲論議／前のめりの姿勢見直しを（09/04）

・検証安倍政権　１強政治／負の遺産にどう向き合う（09/05）

・検証安倍政権　ＥＳＧ投資／問われる企業の長期戦略（09/06）

・検証安倍政権　原発政策／問題先送りの責任は重い（09/07）

・検証安倍政権　コロナ対応／危機管理能力に疑問符が（09/08）

・検証安倍政権　「女性活躍」／格差是正の視点に欠ける（09/10）

自民党総裁選で圧勝した菅義偉官房長官、「安倍路線の継承」では何を継承し「どんな国を目指すのか」。党内7派閥のうち5派閥から支援を受けて圧倒的完勝。「地方出身・たたき上げ」「非世襲・無派閥」を金看板とするが、これから直ちに取り掛かる総裁としての党の役員人事と、総理大臣として閣僚人事では支援受けた派閥に縛られ、独自色を出すのは容易でない。

神戸新聞社説子は「検証なき継承がもたらすのは、安定とは限らない。菅氏は、好転した経済指標を並べて経済政策アベノミクスの成果をアピールする姿勢に徹したが、地方や中小企業は果実が行き届いた実感を得られていない」と力説する。

「経済発展は都市から始まる」。米国出身の女性ノンフィクション作家、ジェイン・ジェイコブズは都市を起点とする成長が国家全体に波及すると説いた。18世紀に始まった産業革命で都市にはヒトやモノ、カネが効率的に集まり、繁栄をけん引してきた。いま、この都市への集中による発展モデルが揺らいでいる。

国連によると、1970年時点で145だった世界の人口100万人以上の都市は、2018年には548に増えた。1千万人以上のメガシティーも30を超える。

新型コロナウイルスは人口1千万人以上の中国の武漢市で発生したとされ、ニューヨークやパリ、東京などを直撃した。人々が密集することを前提とした大都市のリスクが露呈した形だ。

歴史的にも、都市の発達と感染症の関係は深い。14世紀に流行したペスト（黒死病）は欧州人口の3分の1を死に追いやった。約100年前にはスペイン風邪が4000万ともいわれる人々の命を奪った。

郊外に住む人々が都市の高層建築物の中で働く現在の都市モデルは、米国で20世紀に発展した。立ち並ぶ高層ビル群は経済成長の象徴とされ、世界の主要都市がこぞって取り入れてきた。新型コロナはこのモデルに疑問を投げかけた。建築家の隈研吾氏は「高層都市は時代遅れになった」と指摘する。（日経・パクスなき世界６　/9/12から）

　⇒日経紙の連載「パクスなき世界」の最終回は「人口集中から知の集積へ新たな「都市像」描けるか」と問いかけている。論理展開に違和感はない。私流に読み解いてみよう。

規模と効率を追求した都市の存在意義が問われている。新しい時代は、働く町も、国すらも選ばない世代が増えてくる。繁栄する力は人口の多さではなく、知をひき付ける求心力が左右する。知の集積が都市そして国家の競争力を決定づける。

　⇒長い引用になったが、人類は18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業革命による工場制機械工業の成立、蒸気機関の交通機関への応用による交通革命により、（犠牲を払っても経済効率を優先し）人々は都市での生活を選んだ。その結果「人類史上の異常な状態」ともいえる大都会への人口集中が起こった。

　大都会の過密を襲ったのは14世紀に流行したペスト、約100年前のスペイン風邪、2003年のＳＡＲＳ、そして2020年の新型コロナウイルス。「感染症が流行するたび、都市のあり方を見直す機運は高まった」が人口の地方分散の機運が高まることはなかった。

　都会には地方にはない高度の教育と雇用の機会と情報入手機会があり、さらに各種の利便快楽施設あるため、基礎教育を終えた若者がこぞって大都市に集まった。

　ところが、近年、デジタル技術の発達で、どこにいても情報を自由にやりとりできるようになり、必ずしも大都会に集中する必要がなくなった。そこで、筆者は「働く町も、国すらも選ばない世代が増えてくる。繁栄する力は人口の多さではなく、知をひき付ける求心力が左右する。知の集積が都市そして国家の競争力を決定づける」という。示唆に富む見解だ。

世界は変わった。新型コロナウイルスの危機は格差の拡大や民主主義の動揺といった世界の矛盾をあぶり出した。経済の停滞や人口減、大国の対立。将来のことと高をくくっていた課題も前倒しで現実となってきた。古代ローマの平和と秩序の女神「パクス」が消え、20世紀型の価値観の再構築を問われている。あなたはどんな未来をつくりますか―

・危機は、成長の限界に直面する世界の現実を私たちに突きつけた。

古代ローマ、19世紀の英国、そして20世紀の米国。世界の繁栄をけん引する存在が経済や政治に秩序をもたらし、人々の思想の枠組みまで左右してきた。ローマの女神にちなみ、それぞれの時代の平和と安定を「パクス」と呼ぶ。だが今、成長を紡ぐ女神がいない。（日経・09.07～08から）

　⇒日経紙が「パクスなき世界」を連載している。―（1）成長の女神どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」、（2）「経済覇権150ねんぶり交代」07を読み解いてみたい。

▲ラテン語Pax（パクス）は、古代ローマの人々は平和と秩序の女神をPax（パクス）と呼び「パクス・ロマーナ（ローマによる平和）」と評し、覇権国によって安定と繁栄をもたらす言葉となった。

　⇒「パクス・ロマーナ」以後の世界の安定と繁栄の歴史を「高校世界史」レベルで思い出してみよう。

①15世紀から17世紀前半にかけて、ポルトガル・スペインを中心とするヨーロッパ諸国が地球規模の遠洋航海を実施して新航路・新大陸を発見し、積極的な海外進出を行った時代であり、世界史上に近代植民地体制の確立という転機をもたらし欧州列強の海外進出が始まった大航海時代。

②18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と、それにともなう社会構造の変革・産業革命。綿織物の生産過程におけるさまざまな技術革新、製鉄業の成長、蒸気機関の開発による動力源の刷新が挙げられる。これによって工場制機械工業が成立し、また蒸気機関の交通機関への応用によって蒸気船や鉄道が発明されたことにより交通革命が起こった。

③19世紀半ば以降、植民地帝国を形成したイギリス、特にヴィクトリア女王の統治した時代、いわゆるヴィクトリア朝を、大英帝国を古代ローマ時代のパックス＝ロマーナ（ローマの平和）になぞらえてパックス・ブリタニカと呼ぶ。

④米ソ冷戦期にはいると超大国米国の存在により世界平和が維持され、これをパクス・アメリカーナと呼ぶ。

　⑤その後、米国を中心とする先進国の経済は衰退し、中国を中心とするアジア新興国が繁栄。世界経済の軸は150年ぶりに逆転米国中心から中国中心になった。

そして2020年。新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、パクスのいない世界で、格差や対立、不信や矛盾があぶり出され、世界の変化が加速している。

・国際通貨基金（IMF）によると、先進国全体の実質成長率は1980年代、90年代の年平均3%から2010～20年は同1%に沈む。低温経済が世界に広がり、格差への不満をテコに独裁や大衆迎合主義が民主主義をむしばむ。中国やロシアなど強権国家の台頭を許す隙が生じ「パクスなき世界」を混乱が覆う。

経済成長の柱の一つは人口増だった。18世紀以降の産業革命は生産性を高め、19世紀初めにやっと10億人に届いた世界人口はその後125年で20億人に達した。第2次大戦後の60年代に世界の人口増加率は2%を超え、日本などが高成長した。

すでに伸びは鈍り、今後の人口増の多くもアフリカが占める。世界人口は2100年の109億人を頂点に頭打ちとなる。コロナ禍はそんな転換期の人類を襲った。

⇒新型コロナ危機とその先にかなり起こると予想されるのは、「世界人口ゼロ成長へ」、「米中対立とリーダー不在」と「移動制限などによる経済収縮」の3点。

では、今どうすればよいのか。多数の意見があり解は容易に見つからないが筆者のご意見を2点紹介して筆を置く。

・民間の自由な発想なしに技術革新は生まれず、成長を育む女神の背中はいっそう遠のく。（コロナ禍対策で）膨らんだ債務を平時の水準に軟着陸させることはいずれ各国共通の課題となる。そのとき問われるのは技術や制度を磨き直して少しでも生産性を高め、再配分が機能する成長の土台を築くことだ。

・「人類は歴史上、初めて同じ問題に立ち向かう」。ノーベル文学賞を受賞したトルコ人作家、オルハン・パムク氏はこう話す。私たちは世界中の成功や失敗を即座に比較できる現代を生きる。イデオロギーでは命を救えない。大国の時代は終わり、統治の賢さを地球規模で競うときにある。未完・投稿

安倍晋三首相が辞任を表明し、わずか1週間で菅義偉官房長官が次期首相のポストを射止める流れが強まっている。9月半ばに発足する新政権は何を最優先課題とすべきか。安倍政権を回顧すると、浮上するテーマがある。デジタル化を浸透させ、生産性向上の基盤を整えることだ。（日経・オピニオン・核心論説主幹　原田亮介稿 09/07から）

⇒次期新政権の最優先課題は何か。原点に戻って考えてみたい。

最初に、「DX（Digital transformation;デジタルインフォメーション）とは、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（AI）などのIT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくことをいう。

企業においてはITを活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指す。（日経・きょうのことば2020/6/4）

筆者は、ＤＸはビジネスばかりではなく「行政のデジタル化を進めることが、国全体、日本経済全体に大きな効果を生む」と言う。

・（アベノミクスの3本の矢である）金融、財政に続く3本目の矢である成長戦略はことごとく掛け声倒れに終わった。「地方創生」「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」など様々なキャッチフレーズが乱立したが、沈みゆく日本経済の最大の病根には手がつかなかった。公共のＤＸはコロナ禍で表面化したのは、日本社会の公共のデジタル化の遅れであった。

・特別定額給付金の支給では公的なIT（情報技術）インフラの貧弱さに多くの国民があきれた。「3密」防止なのに自治体の窓口は行列で混雑し、企業が進めるリモート勤務も、行政手続きの押印廃止やデジタル申請が進まないと尻すぼみになってしまう。

筆者によると「行政のデジタル化を進めることが、国全体、日本経済全体に大きな効果を生む」。これは「行政手続きにかかる時間を人件費に換算すると、海外事例ではGDPの1～2%にのぼる。大和総研も2年前のリポートで「何もしないと行政コストは6.2兆円もGDPを押し下げる」と試算している。ヤフーの川辺健太郎社長はツイッターで「公共部門のDX」を次期政権の重要な課題にあげた」という。それでは、その実現方法はどうするのか。

・大企業はすでにDXを加速している。中堅・中小企業も自らの改革に取り組まざるをえない。低賃金、長時間労働を前提にしたビジネスはコロナ禍で成り立たなくなる。

・公共DXの実現は、大きな機運を時のリーダーが作り出せるかどうかにかかっている。安倍首相は8月28日の辞任表明の記者会見で「IT分野の反省点が明らかになった。官の側では役所ごと、自治体ごとに取り組みが違っている」と述べた。省庁や自治体の縦割りと、それにつらなる既得権を持つ業界が障害だ。

・ある経済官庁の事務次官OBは「DXは政権が命運をかけてやるべき一大テーマ」と話す。抵抗を排し、実行力を担保するために「デジタル臨調」を立ち上げることを勧める。野党の総理経験者などもメンバーに入れ、オールジャパンの取り組みにすべきだという。経団連の名誉会長だった土光敏夫氏が会長を務め、1980年代に国鉄民営化などの行政改革を主導した「第2次臨時行政調査会（第2臨調）」を模したものだ。

　⇒以上、筆者の主張のポイントを短くまとめた。これで分かる通り公共のＤＸは「とてつもない」難題だが、これが実現すれば「とてもない効果」を生むのだ。また、民間では、すでに実践されていることなのでその効果は実証済なのだ。

これは、コロナ禍で分かった日本の公共最大の弱点だろう。いまこそ。公共ＤＸの遅れを取り戻す好期なのだ。そのために「デジタル臨調を立ち上げ」実践につなげ早急に実践したい。公共部門に理系のＤＸ技能を学んだ人材を採用し、彼らの活躍に期待したいと願う。未完・投稿

安倍首相の電撃辞任表明から始まる「歴代最長政権」の次にくるのは？

危うさばかりが目立つ日本の将来。アフターコロナを見据えていま変わらなければ・・・。

公共最大の弱点・公共ＤＸはじめ、地方創生や中小企業政策にも心配りが求められる。再び安定政権ができるまでの混乱と長い道のりが見えてくる。

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。（日経9/6）

⇒自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官のインタビューから、中小企業対策に関する発言要旨とポイントは以下の通り

　中小企業：中小企業は足腰を強くしないと立ちゆかなくなる。中小企業基本法で定める人数や資本金の定義などは見直した方がいい。中小企業の再編を必要ならできる形にしたい。足腰を強くする仕組みをつくる。最低賃金の引き上げは検討に値する。（日経9/6）

⇒日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。

中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまる。企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。

日本生産性本部の調べでは日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中、最も低く、米国と比べると約6割の水準にとどまる。経済協力開発機構（OECD）加盟国36カ国中でも21位と低迷する。中小企業の低生産性が日本経済の効率化の足かせとなっているといえる。

少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見通しだ。中小をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標も実現が難しくなる。

⇒日本の中小企業の労働生産性が低いことは今までに言い尽くされてきた。菅氏はこの問題解決のために「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」と語る。合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなる。一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もある」と言う。

菅氏の主張の論理展開に異存はないが、中小企業は大企業に比して人材育成やキャリア形成・能力開発の実施が容易ではない。ＩＣＴ化も進んでいない。これが最大の弱点ではないだろうか。

・中小企業基本法は資本金または従業員数で大企業か中小かを区別する。従業員で見ると製造業は300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下がそれぞれ中小に分類される。中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。

菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。従業員数の引き上げや資本金の撤廃などが選択肢になる。

　北播磨6市町に存在する中小企業の事業規模を考えると、従業員数と資本金で線引きすることに違和感がある。中小企業基本法に定める中小企業の要件を見直し従業員数や資本金以外の基準の導入、例えば、売上高、市場占拠率、ＩＣＴで代替できない「企業特殊的技能の価値評価」、「伝統技能人材の価値評価」などの導入などをも検討する必要があるのではないだろうか。

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、地方金融機関について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。

・菅氏は官房長官として地銀の経営統合や合併を促す特例法の整備に取り組んだと説明した。「（特例法を）活用しながら経営基盤の強化を進めてほしい」と話した。

・フジテレビ番組では新型コロナウイルスへの対応後に経済政策に取り組む考えを示した。「雇用の確保や企業が営業を続けられる対応がいまは大事。メドがついたらどうするかという2段構えだ」と述べた。衆院解散に関しては「状況次第だ。新型コロナ感染が終焉（しゅうえん）を告げられるかどうか」と指摘した。（日経2020/9/3 18:30）

⇒菅官房長官は９月２日午後5時から記者会見し「国難にあって政治の空白は決して許されず、一刻の猶予もない。国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために、なすべき事は何か、熟慮した。安倍総理大臣が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みを継承し、さらに前に進めるために、持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と立候補を表明、安倍政権を継承する姿勢を示していたが、3日「新型コロナウイルスへの対応後に経済政策に取り組む考えを示した。コロナ禍のいま必然のスケジュールであって新鮮さは感じられない。

また、3日の記者会見では「地方銀行の再編も選択肢になる」と明言。日銀のマイナス金利政策で収益が大きく棄損されている地方銀行にとって、唐突感は免れないだろう。

・自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と述べた。

・デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。「デジタルの関係はひとつのところですべてやる」と訴えた。課題として普及率が約2割にとどまっているマイナンバーカードの普及拡大などを挙げた。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正する。

コロナ禍の経済対策で雇用調整助成金のオンライン申請で不具合が続出した。行政手続きのオンライン化や脱ハンコといった課題解消にもあたる。

異次元の金融緩和に関し「黒田氏を任命する時から関わってきた。私が継承したい」と話した。（日経・2020/9/5 14:00）

⇒行政事務のオンライン申請ばかりでなく学校のオンライン授業など膨大な範囲にわたり各省にまたがるデジタル部局の集約は一内閣でできることではないが、これまでの遅れを早急に取り戻すことが必要だ

コロナ禍で明らかになった諸問題と安倍１強政治がやり残した負の遺産、たとえば、① アベノミクスの3本の柱の最後の「成長政策」、特に成長戦略。② 金融政策と財政出動による巨額の国債と財政健全化政策、③ 官僚制度をゆがめている内閣人事局のあり方と改革、④ 憲法改正、⑤ 外交政策にどう向き合うのか。国民の関心は尽きない。

唐突感のぬぐえなかった立候補表明直後から二階派はじめ党内７派閥のうち五つの派閥から支持を確保し、当選が有力となっている菅義偉官房長官、安倍政権の継承は容易ではない。

神戸新聞・社説は9月3日から3日にわたり「検証安倍政権」について厳しい意見を述べている。安倍政権の継承すべき政策と変更すべき政策についてよく検討したい。

①「自民党は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、今月8日に告示し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う日程を正式に決めた。

②自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が今月14日に行われることを踏まえ、16日に臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行うことで合意した。

③ 新聞辞令によると、出馬表明した3氏の中で菅義偉官房長官が圧倒的多数で選出されるようだ。

④ 今回の総裁選は、７年８カ月続いた安倍政権の何を引き継ぎ、何を改めるのかが最大の争点となる。迷走が続いた国のコロナ対策を検証し、どう立て直すかも問われる。

⇒総裁選は緊急時の特例によることとなったため、があるが、地方票は47都道府県連に3票ずつの計141票に減り、国会議員票の比重が７割を超す。

国会議員は早々と勝ち馬に乗ろうと画策する派閥の枠に縛られ、総裁選前から猟官運動に走る。短期間の選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合い、地方の声を政治に反映することができるのだろうか。

　・安倍首相もそう(世襲政治家)です。母方の祖父は元首相の岸信介、父は元外相の晋太郎。父方の祖父の安倍寛（かん）は、戦中の翼賛選挙を非推薦で勝ち抜いた気骨ある政治家でしたが、安倍首相は岸への思い入れが非常に強いらしい。

　といっても安倍首相は、もともと政治家への強い志はありませんでした。「安倍三代」というルポルタージュを書く際、幼少期から青年期、サラリーマン時代を知る人たちを多数取材しましたが、政治への志のようなものを聞いたという人はいませんでした。安倍家に生まれなければ、政治家になることさえなかったでしょう。（今日の朝日・耕論　青木理さん）

　⇒きらびやかな政治家、安倍三代安倍晋三首相は強運の宰相であった。安倍政権の歩みを振り返ってみよう。

① 安倍総理大臣は、14年前の平成18年、小泉総理大臣の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任し、第1次政権を発足させた。

② 翌年の参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状態に。
　③ 持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、平成19年9月に辞任した。
　④退陣から5年を経て、民主党政権だった8年前の平成24年、安倍総理大臣は再び自民党総裁に就任。12月の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲いた。
　④ 第2次政権発足当初から安倍総理大臣は「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきた。
　⑤ 消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5％から8％に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10％への引き上げを2度延期。
　⑥ 昨年10月、軽減税率を導入した上で、消費税率を10％に引き上げた。
　⑦ 去年の皇位継承と「改元」に政権として取り組み、昨年4月30日に上皇さまが退位、5月1日、元号切り替え、天皇陛下が即位された。
　⑧ 新元号の「令和」は、即位に先立つ4月1日に、菅官房長官が発表した。
　⑨ 東京オリンピック・パラリンピックを招致す活動の先頭に立ち、東京開催を勝ち取った。大会は、新型コロナウイルスの影響で、来年7月に延期、引き続き「完全な形」での開催を目指すとしている。

⑩ 外交面では「地球儀を俯瞰する外交」を掲げこれまでの8年間で80の国と地域、のべ176の国と地域を訪問。（続く）

2020.089.01　強運の世襲政治家安倍晋三（続き）
　⑪ 平成28年にはＧ7伊勢志摩サミット、去年6月には日本で初めてのＧ20大阪サミットを開催。
　⑪ 伊勢志摩サミットの終了後当時のアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問。安倍総理大臣も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。
　アメリカのトランプ大統領とは、平成28年の大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談し個人的な信頼関係を構築。
　⑫ ロシア外交も精力的に進め、プーチン大統領とは、第1次政権も含め通算で30回近く首脳会談を重ねた。
　⑬ 北朝鮮情勢では、核・ミサイル開発の放棄や拉致問題など解決の道筋は見いだせない。韓国との間でも、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の影響もあり、関係が一層冷え込んでいる。
　⑭ 経済外交では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、離脱したアメリカを除く11か国が参加する形で、おととし（2018年）発効した。
　⑮ 安全保障では、従来の政策を転換、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をした上で、安全保障関連法を成立させた。
　憲法改正をめぐっては、国会の憲法審査会での議論が進まない中、残り1年あまりの自民党総裁任期中に国民投票の実施にこぎつけたい考えを示していた。

⑯ 「安倍1強」の政治情勢では、この8年間、衆・参あわせて6回の国政選挙で勝利し安倍１強政治の基礎を固めた。
⑰ 一昨年の自民党総裁選挙で、党則の改正で、3期目への立候補が可能になり、石破元幹事長を破って3選を果たした。
⑱ 「安倍1強」とも言われた政治情勢の中、昨年11月には、第1次政権とあわせた通算の在任期間が、桂太郎・元総理大臣を抜いて、憲政史上最長になり、8月24日には、連続の在任期間も、佐藤栄作・元総理大臣を抜いて最長となった。
⑲ 森友学園や加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる対応などにより、内閣支持率が低下した。

⑳ 本年に入ってからは、新型コロナウイルスへの対応が中心となり、チャーター機による中国・武漢からの邦人の帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応などに当たり、4月には、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくるため「3つの密」の回避などに取り組むよう呼びかけた。
　再び感染が拡大、個人消費の減少などにより、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産が、リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなるなど、経済も大きな打撃を受け、感染対策の推進と経済の立て直しをどう両立させるかが、大きな課題となっていた。（NHK NEWS 2020年8月28日参照）

・「安倍１強」といわれましたが、政権基盤は決して盤石ではありませんでした。野党を含め周りが総じて陥没した結果としての「１強」であって、「ほかにいないから」という消極的支持が目立った。その弱さを自覚していたからこそ、まつろわぬ者※を過剰なほど攻撃した。そうした姿勢が「戦後レジーム」との闘いに見えたとしても、当の本人が「戦後レジーム」の生み出した世襲エスタブリッシュメントなのは、皮肉な倒錯か。※従わない者の意か？

　⇒安倍政権の歩みを読みかえしながら、有名政治家の家に生まれ育った強運の世襲の政治家安倍晋三首相は、「祖父・岸への敬慕に起因する右派イデオロギーはあったかもしれませんが、それも改憲運動を進める日本会議系の人たちに目をかけられ、育てられたからでしょう。リーダーとしては、みこしに乗るタイプなのだと思います」と言う青木理氏の意見に「なるほど、そうなのか」と感嘆することしきり。

旧加東郡域（現在の小野市、加東市）は、雨量の少なさや、丘陵台地の多さから、農業の生命線ともいえる農業用水が不足がちであった。このような状況は、文化に影響を与えただけでなく、人々に血の滲むような努力を強いた。

　⇒兵庫県は全国で一番ため池が多い。県内では淡路地域に次いで、北播磨地域が多い。「広報かとう」令和２年９月号では、旧加東郡域（現在の小野市、加東市）における先人によるため池新造の知恵と苦労を紹介している。長文なので短く要約して紹介したい。

　現在の加東市松沢地区内にあった安政池の大規模アースダム化工事（主に土を使い台形状に形成するダム）は、安政3（1856）年に着工し、2年後の安政5（1868）年に竣工した。以後、受益地である松沢村は豊作であったと伝えられている。

　明治維新後も農業用水は慢性的に不足していた。明治16（1883）年、大正13（1924）年の大旱魃により農業用水計画は本格化した。

　大正末期、旧市場村（小野市市場町）村長の近藤準吉氏が播州清水寺を参詣途上、上東条村黒谷字土井の標高120メートルの山間を流れる小さな鴨川、盆地で一筋の割れ目に着目、その割れ目を塞ぐだけで池になると考えた。

以後、東条川上流の大川瀬に大貯水池を、鴨川の土井に補助ダムを設け、それらを導水路で結び、広範囲にわたる灌漑・開発を推進する事業計画が練られていった。

　一方、旧加東郡北部の農業用水を確保するため、昭和3（1928）年、昭和池の築造工事が先行着手、昭和8（1933）年竣工した。

　戦後の食糧政策から土井集落住民苦渋の決断による立ち退き、移転が完了、昭和26（1951）年、鴨川ダムが竣工。引き続き昭和34（1959）年、補助ダムとして船木池（小野市万勝町、アースダム）が完成、昭和38年（1963）年、安政池（アースダム）の2つのダムを調整池として約1000万トンの貯水量をめざした。そして3つのダムの貯水を受益地末端まで送る全長約１７キロの「幹線水路」が設置された。

　昭和40年代に入り、農業用水の需要にも変化が生じ、上水道と共同利用が決定、現在、昭和26年（1951）11月30日誕生した「兵庫県東播土地改良区」が引き続き管理運営している。

知っているようで知らない「小野市、加東市水の物語」を感動しながら読んでいる。（間もなく加東市のＨｐに掲載される原文をお読みください）。

安倍晋三首相が辞意を表明し、約7年半続いたアベノミクスは区切りを迎えた。新型コロナウイルスの感染は収束が見えず、経済政策は危機モードのまま財政支出や金融緩和頼みの構図が続きそうだ。安倍首相の政策は5年11カ月に及ぶ景気回復と株価の上昇を支えたが、構造改革による成長力の引き上げを重い宿題として残した。（今日の日経から）

　⇒現在、私の最大関心事である次期政権の想定される経済政策について政府の当面の対応について述べる。

・（９月末に締め切る2021年度本予算でも）財政支出や金融政策頼みは続く公算が大きい。金融緩和、財政出動、成長戦略。「3本の矢」を掲げ、13年から本格化したアベノミクスによる景気回復は18年10月で終わった。そこに新型コロナの感染拡大が重なり「2本の矢」頼みは一段と強まった。

・財政頼みが続けば、財政健全化も一段と遠のく。新型コロナ対応の20年度補正予算で120兆円を超える規模の財政支出を盛り込み、国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字は国内総生産（GDP）比で19年度の2.6%から20年度は12.8%に急拡大する。25年度に黒字化する目標を維持できなければ、国債の格下げなどを通じて経済に負の影響が出かねない。

12年12月に4.3%だった完全失業率は19年12月に2.2%まで下がったが、足元では新型コロナ対策の影響で2.8％の上昇に転じている。ウイルス感染が長期化した場合にどう政策を組み合わせて経済の底割れを回避するか。持続的な経済成長に向けて次期政権に突きつけられる課題は重い。（日経8/29）

　⇒第2次安倍政権の発足後、アベノミクスにより株価は10,230円（12年12月26日）から最高22.882円（19年10月）まで上昇した。また、85円台の円高が解消し、105円台の円安になった。

　一方、ＤＧＰは498兆円から540兆円まで増加したが、コロナ禍でアベノミクス前の485兆円の水準になってしまった。ただ、完全失業率は安倍政権下で低下し、発足当初の4.3％から19年12月に2.2%まで下がったが、足元では新型コロナ対策の影響で2.8％の上昇に転じた。

　アフターコロナの世界の経済が見通せない中ではあるが、日本の景気回復の最大の課題はアベノミクスで積み残した「生産性向上」になるだろう。

今日の日刊紙各社は、安倍晋三首相の辞意表明に関する社説や記事を満載している。社説の標題をみれば、社の立ち位置が分かる。ご関心のある方は是非ご一読ください。（ネット検索で可能）

・首相退陣表明　危機対処へ政治空白を避けよ（読売・社説）

・すみやかに自民党総裁選「安倍政治」を発射台にせよ（産経・主張）

・最長政権　突然の幕へ　「安倍政治」の弊害　清算の時（朝日・社説）

・安倍首相が辞任表明　行き詰まった末の幕引き（毎日・社説）

・首相退陣表明／「１強」の弊害を改める契機に（神戸新聞・社説）

　人類が天然痘に次いで根絶をめざす感染症ポリオ（小児まひ）について、世界保健機関（ＷＨＯ）は25日（日本時間26日）、アフリカでの根絶を宣言した。残るのはパキスタンとアフガニスタンの２カ国。ワクチン接種の徹底でおさえ込んだ。対策のひとつである感染者の発生の監視は、新型コロナウイルス対策にも通じる部分があると専門家は指摘する。

　・ＷＨＯが世界での根絶を目指すと決めた1988年時点で、患者は125カ国で年35万人と推計された。アフリカはナイジェリアで2016年8月を最後に（ワクチン由来ウイルスではない）野生株の患者が確認されていない。

日本は1960年に大流行したが、野生株の患者発生は80年が最後だ。残るパキスタンとアフガニスタンは武装勢力の支配地域で子どもにワクチンを接種する活動が難しく、世界的な根絶には壁もある。（朝日8.27から）

⇒ポリオ(脊髄性小児麻痺,急性灰白髄炎)は、発熱、嘔吐、傾眠、四肢の痛みを訴え、解熱するころ麻痺が急に出現するのが特徴である。左右対称でなく、多くは下肢で、ついで上肢に多くみられ、呼吸筋麻痺をおこすと生命の危険がある（日本大百科全書参照）

　私は1944（昭和19）年の夏、三重県下で流行した脊髄性小児麻痺に罹患し、両下肢機能に著しい障害が残った。生涯不自由であったが、いつも周りの良き理解者に助けられ、後期高齢者の今日を迎えた。

　「ユニセフ、ＪＩＣＡ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はじめ、国際ロータリー財団などが、子どもへの接種を支援してきたことにより、「ポリオ撲滅運動」が功を奏していることをうれしく思う。

　・新型コロナと単純な比較はできないものの、感染動向の把握は「新型コロナに教訓が生かされている」と、国内外でポリオ対策に携わった川崎医科大学の中野貴司教授は言う。「ポリオは数百人が感染してまひが出るのは１人という病気で、隠れた感染者を探すことが重要。新型コロナウイルスも無症状感染者がとても多い病気で、隠れた感染者を探すという点でまさに新型コロナも同じ」

　監視の方法も、ポリオと新型コロナでまったく同じではないが、新型コロナで無症状でも感染の疑いがある人にＰＣＲ検査をしたり、発熱など特徴的な症状から感染者を見つけ出したりする点で似通うと指摘する。

　⇒私のポリオ感染当時、どのような検査や治療が行われていたのか知り様もないが、発熱、嘔吐、傾眠、四肢の痛みに対する決定的治療法はなく、手探りの対症療法が行われていたのだろう。ポリオ感染動向の把握が「新型コロナに教訓が生かされている」と言うご意見に驚いている。

5月1日時点で大学の学部に在籍する学生は前年度より1万4752人多い262万3900人で、このうち女子学生は45.5％を占める119万3537人となり、いずれも過去最多を更新したことが25日、文部科学省が公表した2020年度学校基本調査（速報値）で分かった。

　学部に限らず大学に所属する学生のうち、社会人の聴講生や特定科目だけの履修生を含む「その他」については、前年度より1万6350人少ない3万2996人となり、大幅に減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学の休校が続き、聴講生などの募集が縮小した可能性がある。（共同通信8/25配信）

・文部科学省が25日に公表した2020年度学校基本調査（速報値）によると、大学の講義を一部だけ受けられる聴講生や科目等履修生などが、5月1日時点で前年比約1万6千人減少した。新型コロナウイルスの影響で募集を停止した大学が多かったことなどが要因とみられる。社会人の学び直し（リカレント教育）への影響を懸念する声も出ている。（日経/8/25から）

　⇒この2つの記事のポイントは、① 大学・学部学生数は微増傾向が続いている、このうち女子学生は45.5%であり、女子学生は増加傾向が進んでいる。② 一方、聴講生や科目等履修生の減少による社会人の学び直し（リカレント教育）への影響を懸念する声が出ていることだ。

　若者のキャリア形成の登龍門である大学・大学院入試は、20年度は従前通り実施できたが、次年度入試はコロナ禍の継続により詳細未定校が多い。

20年度入学生は大半の大学がオンライン授業やビデオ授業を行っている。コロナ禍の終息により大学、大学院の授業や聴講生や科目等履修生の授業が早くキャンパス内で教室での対面授業に戻ることを期待しているが、アフターコロナの「ニューノーマル」ではオンライン授業が大きく進展するという意見が多い。

昨日は小中学校のオンライン授業の進展について、兵庫教育大学・加治佐哲也学長の寄稿から「教師にICT活用力」をテーマに「現場を活性化好循環の実現」とする意見を紹介した。

今日は文部科学省が公表した2020年度学校基本調査から「大学・大学院のオンライン授業の進展」について現況を分析した。

2020.08.25　学校教員のＩＣＴ教育とオンライン教育の進展

ポストコロナの学校教育を巡る議論が盛んだ。政府の教育再生実行会議では「対面とICTのハイブリッド化による対話的・協働的な学びの深化」「デジタル教科書の普及・促進」などが検討課題に挙がる。変革は必要だが、教員に対応能力がないと、かつて「総合的な学習の時間」が始まった時のような混乱や形骸化を招きかねない。（日経・8/24から）

　⇒兵庫教育大（兵庫県加東市）が目指す先端的な指導法を身につけた教員の養成について、加治佐哲也学長が「教師にICT活用力」をテーマに「現場を活性化好循環の実現」とする意見を寄稿している。以下、教師のＩＣＴ活用力養成に限定して紹介して意見を述べる。

・ウィズコロナ、ポストコロナの時代に学校教育は大きく変わるだろう。その中で教師には使命感や教育的愛情といった不易の資質に加え、「ソサエティー5.0」（超スマート社会）を見据えた能力が求められる。

第1に、ICT（情報通信技術）を指導に活用する力だ。オンライン教育が学習の保障に不可欠となり、文部科学省は児童生徒への1人1台の端末整備を前倒しした。

ICTを活用できる力とその覚悟が、すべての教師に必須となる。まずはデジタル教科書を有効活用できる力が必要だ。分かりやすいオンライン教材などによる効率的な研修が望ましい。

　・これからの教職はICTを駆使し、子ども一人ひとりに最適な学びと協働的な学習をつくり出す仕事である。AIが進化してもなくならない創造的な職業として認知されれば、企業などの優秀人材が目を向けるようになるのではないだろうか。

・新時代の教師像を実現するには大学の教員養成カリキュラムも変えなくてはならない。教育にICTを活用する「エドテック」と、理工・人社・芸術・体育のあらゆる教科・領域を組み合わせて課題解決力を養う「STEAM教育」を大幅に導入する必要がある。最新の研究成果を取り入れた体験活動と児童生徒理解の科目も充実すべきだ。

・そのため本学はカリキュラムの構造改革を構想している。教師全体の能力の底上げとリーダー的教師の養成が狙いだ。

　⇒兵庫教育大の「新カリキュラム」は2つの層（レイヤー）からなる。コモン・レイヤーは学部と大学院に置く全学生共通のプログラムだ。ここではエドテック、STEAM教育、教育ビッグデータ活用の基礎力を身につける。プログラミング、情報リテラシー、PBL実践法、教育データサイエンスなどを学ぶ多くの科目を新設する」。

　⇒ここまで読んで、地方の小都市ばかりか多くの都市で、ＧＩＧＡスクール構想によるオンライン教育が進展しない理由が理解でたように思う。

兵庫教育大がこれから目指すＩＣＴ活用ができる教員が現場にどれくらいいるのか。１人１台のパソコンはすでに購入済にもかかわらず、オンライン教育が進展しないのは、現場教員にＩＣＴ教育機会がなく、理系教員が教育長や校長の命を受け孤軍奮闘しているのではないだろうか。

現場教員で対応するのであれば、ＩＣＴ指導専門員を各校に配属し、利用するソフトの研修後、初めて可能になるのではないだろうか。

もちろん、兵庫教育大・大学院のＩＣＴ新カリキュラムを科目履修するのは効果的だ。しかし、それには日常業務で多忙を極める現場教員には時間がない。

2020.08.23　首相、連続在任最長　官邸主導の7年半　今日の日経から

安倍晋三首相の連続在任日数が23日、2798日となり大叔父である佐藤栄作氏の最長記録に並んだ。24日に記録を更新し単独で歴代最長となる。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。残り任期1年あまりで、新型コロナウイルス対策や憲法改正などの課題に取り組む。

　⇒24日に首相在任日数が単独トップとなる安倍首相。「安倍1強」とも呼ばれる官邸主導の体制が7年半を超す長期政権を築いた。足元は新型コロナウイルスへの対応で試練を迎えている。第2次安倍内閣の歩みを振り返ってみたい。

・首相は06年9月に就任した。第1次政権は自身の体調不良により1年で幕を閉じ、自民党の野党転落後に総裁として臨んだ12年12月の衆院選で政権を取り戻した。

⇒私がブログを始めたのは、12年12月26日投票の衆院選に、地元から立候補した藤井比早之代議士の応援に多可町・ベルディホールに見えた安倍総裁の演説を聞き、後に安倍内閣の経済再生の推進力になる「アベノミクス」に共鳴したからだ。

・同年12月26日に第2次政権が発足すると、14年と17年の衆院選や13、16、19各年の参院選で勝ち、7年半以上にわたり政権を維持してきた。

⇒長期政権維持の経過は以下の通りだ。アベノミクスによる景気回復の一方消費税増税の判断では予定通り行わず、以下の通り延期して衆院解散・総選挙で国民に信を問い勝利した。

・民主党政権は14年4月に5%の税率を8%、15年10月に10%にそれぞれ引き上げると決め、野党の自民、公明両党も合意していた。

首相は14年4月、予定通り8%に上げた。増税前の駆け込み需要対策を打ったものの増税後の景気落ち込みは想定を上回った。この経験から、最優先する経済や政権運営への悪影響を懸念して、10%への引き上げには慎重を期した。

さらに個人消費の伸び悩みなどを踏まえ、首相は16年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前と状況が似ている」と説明し、直後に増税を19年10月に再延期した。在任中に消費税を2度増税したのは安倍首相が初めてとなる」（日経4面参照）。

⇒私は「消費増税は三党合意に基づき粛々と行うべし」と考えていたが、14年4月、予定通り8%に増税した後の景気の落ち込みが安倍政権のトラウマとなり、増税延期、使途変更を問い解散総選挙で勝利した。

・首相は当面、新型コロナ対策を最重要課題に挙げる。4月に特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発令した。足元では感染が再拡大する「第2波」の懸念がある。

20年夏に開く予定だった東京五輪・パラリンピックは21年夏に1年延期した。開催の可否は国内だけでなく海外の感染状況も関わってくる。

改憲について首相は「党総裁の任期中に成し遂げたい。その決意に変わりはない」と繰り返す。自民党は9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案をまとめたものの、衆参両院の憲法審査会での議論は停滞する。

最近は17日に都内の病院で日帰り検診を受けるなど、政府・与党内で首相の体調を懸念する声も出ている。

衆院議員は21年10月21日に任期満了を迎える。首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ、後継となる新総裁が信を問うことになる。自民党内ではすでに「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になっている。

　⇒官邸主導で」7年半続き、24には単独で歴代最長となる安倍政権、コロナ禍と自己の体調懸念により様相が一変した。

・衆院議員は21年10月21日に任期満了を迎える。首相が衆院解散総選挙に踏み切らなければ、後継となる新総裁が信を問うことになる。自民党内ではすでに「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になっている。

　⇒今後、安倍政権が20年10月解散総選挙に踏み切るのか、21年10月任期満了まで解散総選挙を行わないのか。安倍政権の「レガシー」は。「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になること以外、何も分からない。

　有識者による安倍首相の政権運営について、日本総合研究所理事長翁百合氏は、経済政策では「看板政策に成果が乏しい」と総括し、東大名誉教授御厨貴氏は、「安倍晋三首相の個人的なリーダーシップが鋭かったというよりも、首相を中心とするベテランチームで内閣をつくったのがうまくいった理由だ。政権交代が可能な野党が不在なのも追い風になった。

今後もうまくいくかというと息切れしているのが現状だ。これまでうまくいった秘訣は、次々に看板を替えて「やっている感」を出したことだ。しかし新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、「やっている感」政治が止まってしまった。一気に弱点が露呈した」と自説を述べている。

　谷口将紀東京大学教授(日本経済政治論)が、「コロナ危機への政権対応　官邸主導の誤用、混乱招く」とする研究成果を紹介している。（日経・経済教室/21）

⇒安倍首相の新型コロナウイルス主要感染症対策であるアベノマスク、特別定額給付金、GoToトラベル事業、どれをとっても行き当たりばったりのドタバタ施策のためその混乱が続いた。では、なぜ、安倍政権はコロナ対策で十分な成果を上げられなかったのか。

・ここに至って新型コロナ対応の不首尾と官邸主導の政治体制を短絡する議論がみられる。確かにアベノマスクもGoToキャンペーンも、官邸官僚の思い付きが迷走のもとではある。だがこうした事例をもって、官邸主導「ゆえの」失政と断じてよいものだろうか。

官邸主導とは、与党と官僚のそれぞれに対する首相のリーダーシップを意味する。もしかつての党高政低（与党の政府に対する優位）のままだったならば、族議員に押されて「お肉券」や「お魚券」が現実化したかもしれない。官僚主導が続いていたら、法務省の抵抗を前に、感染拡大国・地域に滞在歴のある外国人の入国拒否は遅れていただろう。むしろ官邸主導「にもかかわらず」、あるいは官邸主導の「誤用」に基づく不出来というほうが適切なように思われる。

⇒筆者は上記に続き、「安倍政権の新型コロナ対応には3つのつまずきがある」という。

・第1に同じ危機対応でも自然災害のノウハウは蓄積されていたのと比べ、感染症対策については備えが不十分だった。台湾では03年のSARS流行の教訓を生かし、圧倒的な初動で封じ込めに成功した。韓国では15年のMERS流行の経験を基に、民間機関を含めた検査体制を拡充していた。

日本も無策だったのではない。09年の新型インフルエンザの経験を踏まえ、翌年に新型インフルエンザ対策総括会議が広範な報告書をとりまとめている。全般的な提言は5つだ。

(1)水際作戦や学校閉鎖には限界があり、複数の対策の選択肢を用意しておく。(2)国の意思決定プロセスと責任主体を明確化して、現場の実情や専門家の意見を的確に把握し、迅速かつオープンに意思決定するシステムを作る。(3)地方自治体を含め実践的訓練を重ね、役割分担を確認しておく。(4)米疾病対策センター（CDC）などを参考に、感染症危機管理に関わる組織や人員を大幅に強化する。(5)必要に応じて感染症法などの見直しを行う。「提案が十分に顧みられていればとため息が出たのは筆者だけではなかろう。

第2に政治決断にはやるあまり、専門的知見やエビデンス（証拠）に基づく政策決定を軽視するきらいがある。特に専門知識の活用方法、つまり有識者との役割分担に丁寧さを欠く。

第3にアベノミクス「3本の矢」を貫徹させられなかったツケだ。12年以降の自民党は小泉～麻生内閣期の自民党よりも右傾化し、有権者とのイデオロギー距離が拡大した。それでも自民党が長期間政権を維持できた理由は、経済政策への期待により獲得した圧倒的多数の議席、すなわち「政治的貯金」を、特定秘密保護法や集団的自衛権、共謀罪といったイデオロギー色の強い施策のために費消してきたからだ。

　⇒長い引用になったが私には「なるほどそうなのか」と納得できる。では、挽回の余地はもう残されていないのか。あるとすればそのアイディアは・・

・厳しい言葉を連ねたが、まだ挽回の余地はある。新型コロナとの戦いは終わっていない。どのようにして第2波を食い止め、冬将軍をいなすか、これまでの反省を生かすときだ。秋以降は「ワクチン政治」も課題になろう。今のところワクチン確保はうまくいっているようだが、ワクチン開発が成功した場合に接種の優先順位をどうするか、決定と説明のハンドリングを誤らないようにしたい。

　⇒筆者はポスト・コロナの社会経済ビジョンを築く「アイデアは市井にほぼ出尽くしており、後は実行に向けて道筋を付ける」ことだと言う。市中に氾濫するアイディアをどのようにまとめ実行するのか。安倍政権のレガシーになる日は遠い。

　暦の上では「残暑」というのに、全国的に「危険な暑さ」が続く。今年は新型コロナウイルスの感染対策とともに熱中対策にも最大の注意が必要だ。（神戸新聞・社説/08/20から）

⇒今日の神戸新聞社説子は、連日の危険な暑さに「熱中症への警戒を最大にし、コロナ予防に最善を尽くしたい」と呼びかけている。

　・特に高齢者は用心が必要だ。暑さを感じにくく、体温調節の機能も低下しているためで、65歳以上が全国の救急搬送の約６割を占める。

　屋内でも危険性は高い。死亡例で目につくのは、エアコンがないか、あっても作動していない室内で発見されたケースだ。昼夜を問わず冷房をしっかりと使うよう心掛けたい。

　・子どもの熱中症にも例年以上の配慮が要る。コロナ対応の休校措置に代わって夏休みが短縮され、猛暑の中で授業が始まっている地域が多い。子どもが暑さや息苦しさを我慢しすぎないよう、学校でも適切な声かけを心掛けてもらいたい。

　⇒高齢者はステイホームを守り、できれば24時間エアコンの効いている室内に居たい。こまめな温度調節と、ときどき窓を開放して換気をしたい。水分や塩分の補給も必要だ。

　・新型コロナウイルス「第２波」のまっただ中の猛暑である。熱中症の予防はコロナ対応に追われる地域の医療現場の負担軽減にもつながる。一人一人が意識し、互いの体調を気遣って厳しい夏を乗り切りたい。

　⇒すでに国民周知のことで、どこにも新鮮さがないが、今夏の異常な猛暑を乗り切るために、すべての国民に「わがこと、わが家族のことだ」と理解し、命を守るため、一人ひとりの自覚が求められているのだ。

残暑の記録的猛暑に負けず、コロナに勝とう。今夏は100年に一度の危険な夏なのだから。皆さまご自愛第一に。

日本経済の低迷は長引くとの見方が広がっている。実質国内総生産（GDP）成長率は2020年4～6月期まで3四半期連続のマイナスとなった。感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。民間エコノミストの間では、GDPが直近のピークである19年7～9月期の水準を回復するのは24年ごろとの見方が多い。(日経(8/18)

内閣府が17日発表した4～6月期のGDP（速報値）は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8%、年率換算で27.8%減った。戦後最大の落ち込みを記録したことを受け、日本経済新聞が22人の民間エコノミストに7～9月期以降の見通しを聞いた。

⇒経済成長率の年率換算の計算式と意味する内容を十分理解せず「日本の経済規模が3割弱も失われた」、「これは大変」と先行きを悲観された方は多いだろう。

経済成長率は国内総生産の（GDP）変化率として示され、内閣府によって公表されている。この経済成長率については、四半期毎の前期比と、その前期比を簡単に言えば４倍したものが年率換算の数字になると考えてよい。（正確には、年率＝｛（1＋前期比）～4－1｝×100（％））

つまり、年率換算とは、現在の前期比が今後１年間継続したとしたら、その年度の経済成長率がどうなるか？を示す仮の数字と考えてよい。年率換算▼27.8％減のマイナス成長とは、4-６月期の前期比▼7.8%減が、７-９月期▼7.8%減、10-12月期▼7.8%減、翌年の1-3月期▼7.8%減と、毎期、毎期▼7.8%減のマイナス成長を続けるものと想定していることを理解しておきたい。

従って年率換算▼27.8％減のマイナス成長は4－6月期のコロナ禍の特異な状況が1年間にわたって継続するものとして計算されている数字なので「戦後最悪」「過去最大」の見出しで今後の契機予測を語る場合は注意が必要だ。

　・7～9月期は予測通りでも500.4兆円で、直近のピークである19年7～9月期の水準（539.3兆円）には遠い。1年後の21年7～9月期でも517.9兆円にとどまる。

ピークを回復する時期をエコノミスト22人に聞いたところ、「24年」との回答が9人で最も多かった。6人が最も早い「22年」と回答した。（日経）

⇒民間エコノミストによる「日本のGDPがコロナ前の水準に回復するのは「24年」との見方多い。コロナ禍による予測不能の懸念材料も多いが、この予測は現時点では信用できるのではないだろうか。

内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.5%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。

・GDPは消費税率を10%に上げた19年10～12月期から減少しており、東日本大震災を挟む10年10～12月期から11年4～6月期以来の3期連続のマイナス成長に沈んだ。

年率換算の金額は485.2兆円。12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割った。（日経・速報2020/8/17 8:50から）

⇒4 5月の緊急事態宣言で経済が滞り、外出自粛や店舗への営業自粛要請のあおりで“不要不急”の支出、特に個人消費が激減するであろうことは、当初から予測されていたことであり、驚きはない。

　・安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年10月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。（産経・8/16 18:00）

　⇒今日は新聞休刊日なので日刊紙各社が同じ記事を配信している。産経新聞はこの記事に先立ち1日前の夕刻に速報「アベノミクス」の黄昏　消費減税解散にくすぶる臆測」で見事な政界予測を書いていた。

　・現状では、消費のＶ字回復は難しい。そこで自民党内で取り沙汰されるのが、景気刺激に向けた時限的な消費税減税だ。

　英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。26年11月の衆院解散では消費税率10％への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。

・欧州ではコロナ減税　コロナ禍による戦後最大の経済危機を乗り越えるため、政府は事業規模120兆円超という空前の補正予算を編成。景気が底を打つ“谷”は緊急事態宣言が解除された５月だったとの見方もある。ただ解除後の感染再拡大でまた下押しされるのは避けられず、回復の流れが続くかは不透明だ。

⇒現段階で安倍内閣の「消費減税早期解散」を支持する国民は少ない。コロナ禍はその対応に確たる正解がなく手探りの政府の対応が続くのはやむを得ない面も多いが、何かとドタバタ、思い付きの施策が多い。私が消費減税、早期解散に賛成することはない。自民政権維持のための解散、総選挙ではなく、アフターコロナの長期展望を見据えた国家・国民第１の政治を期待するからだ。

イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）による国交正常化のニュースが飛び出すなど国際情勢の動きはめまぐるしい。ただ、第2次世界大戦後に生まれた国際システムには「老い」が目立ち、世界には無秩序の影が忍び寄っている。きょう敗戦から75年を迎えた日本にとっても、進路を左右する難題だ。

戦後、米国が中心となり、2つの国際システムを築いた。平和を支える国際連合と、経済の安定を担う国際通貨基金（IMF）・世界銀行だ。

ところが米国の国力が下がるのに連動するように、両体制の影響力は衰えている。著しいのは国連だ。

2011年以降、内戦で死者が数十万人にふくらむシリア。この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。

　⇒日経のトップ記事のショッキングな書き出しの部分はなんとなく理解できる。以下に高校世界史のレベルでシリア内戦の経緯と背景を簡単に要約して読み進もう。

①シリア内戦のきっかけとなった「アラブの春」の火種はジャスミン革命という民主化運動。この民主化運動はやがて近隣アラブ諸国へ広がっていき、エジプトでは30年続いたムバーラク政権、リビアでは42年続いたカダフィ政権が崩壊。サウジアラビアやモロッコ、イラク、アルジェリアでも同様の民主化運動が活発化しこの動きはシリアへも広がっていった。

②この中心となったのが政権から虐げられていたスンニ派の人々。彼らを中心とした抗議運動は、その後シリア全土に広がり、シーア派を主とするアサド政権政府軍とスンニ派を主とする反政府軍との間で内戦へと発展した。

③アサド政権はロシアやイランの後ろ盾を受け、反撃を行う。これをさらに混乱させたのが当事勢いを増していたイスラム国（ISIS）の介入。

④イスラム国が内戦に介入したことで、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国という三つ巴の戦いが内戦を泥沼化させたがイスラム国は政府軍と反政府軍、諸外国すべてを敵に回したことで崩壊し、政府軍を支持するロシアと反政府軍を支持するアメリカとの対立構図へシフトした。（続く）

・この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。シリアのアサド政権を支える中ロが決議案に反対し、ことごとく拒否権を発動していることが一因だ。同年以降、中ロが振るった拒否権は合わせて約25回にのぼる。

・中ロがここまで国連を骨抜きにするのは戦後、米国が主導してきた秩序を壊してしまおうと決意しているからだ。国連機関を嫌い、関与を弱めるトランプ大統領の言動は、中ロには渡りに船だ。

とりわけ気がかりなのは強大な経済力を使い、もう一つの国際システムであるIMF・世銀体制まで切り崩しにかかっている中国の行動だ。

中国は各国のインフラ建設などに融資している。重債務の途上国向け残高は4年間でほぼ倍増し、18年末までに1017億ドル（約10.7兆円）と世銀に匹敵するまでになった。世銀幹部は不安を深める。

中国は50年までに米国に代わる超大国になることを目標に掲げ、ハイテク分野でも米国を急追する。これが米国の警戒感に火をつけ、「新冷戦」を招いた。米国は世界の通信網や海底ケーブルから、大慌てで中国の排除に動く。

・「アジアや中東、アフリカからも徹底して中国企業を締め出していく。一緒に各国に働きかけてほしい」

米政権は水面下で、日欧などに何度もこう迫っているという。米国や同盟国以外の主要インフラからも、中国を排除しようというわけだ。

・1940年代後半、世界は米ソの冷戦となり、東西陣営に引き裂かれた。米中の敵対が強まれば世界のデジタルや通信インフラが2つに割れていく恐れがある。

では、どうするか。当面、やるべきことは2つある。第1にいまの秩序を尊重し、国際ルールに従うよう、米国と友好国が中国により強く促していくことだ。　

日本、ドイツやフランスを含む欧州連合（EU）、英国、オーストラリアなどが対中政策を密に擦り合わせることが前提になる。

第2に米中が対立しても、せめて世界共通の課題では協力を保てる体制を整えることも必要だ。それには優先順位を明確にし、具体的な協力の目標を定めなければならない。いま最優先なのは当然、ワクチン開発などの新型コロナウイルス対策である。以下省略（本社コメンテーター　秋田浩之稿から）

　⇒玉音放送の夏から75年が過ぎ、今年も終戦の日が巡ってきた。日刊紙各社は、空襲、戦争、原爆体験など戦争を語る記事や社説が満載されている。

2020.08.14　デジタル化と成長戦略・人へのワイズスペンディング

コロナ禍で立ち行かなくなる企業や失われる雇用はできるだけ少なくすべきである。しかしウィズコロナの長期化が避けられない以上、同じ産業構造を守り切ることは難しい。加えて、以前からのトレンドであったデジタル化はいや応なく加速するだろう。政府、民間ともに、新たな成長戦略を模索していく覚悟を決めなければならない。（日経・エコノミスト360°視点　門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト稿から）

① デジタル化は世の中を便利にし、ビジネスモデルに多様性と柔軟性を与える。重要なのはここからだ。デジタル化には多くのメリットがあるが、それで経済成長を高められるかは別の問題である。

とくにデジタル化には、その傾向が強い。既存のスキル、つまり「人」の価値を破壊する側面が大きいからである。このジレンマに、人類はうまく対応できてこなかった。ITの進歩は、近年の先進国で賃金が上がりにくい要因の一つになっている。

④ 教育には公共財的な側面が強く存在する。デジタル化に直接関連するものに限らず、スキルを向上させる教育を政策的にどう支援していくかは、金銭的なリソースの拡充も含めて重要な論点だ。

経済成長の源泉はデジタル化ではなく、人である。成長戦略に本気で取り組むなら、人へのワイズスペンディング（賢い支出）は欠かせない

⇒筆者は「デジタル化と成長戦略は別問題」。なぜなら、デジタル化は、経済成長に必要な賃金の継続的上昇を生むメカニズムを経済に組み込むことができないからだ。

デジタル化で生産性が上がるのは、「部分最適」の話である。デジタル化は既存のスキル、つまり「人」の価値を破壊する側面が大きいから、「ミクロ（個別企業）の最適化がマクロ（世界や国単位）の最適化」を保証するわけではない。

経済成長には持続的な賃金の上昇を実現し、働く人々の平均的なスキルを高め続けることが重要なのだ。

デジタル化に直接関連するものに限らず、スキルを向上させる教育を政策的にどう支援していくかは、金銭的なリソースの拡充も含めて重要な論点だ。経済成長の源泉はデジタル化ではなく、人である。成長戦略に本気で取り組むなら、人へのワイズスペンディング（賢い支出）は欠かせない

私流にこのようにまとめると、経済学の初学者でも容易に理解できるだろう。成長戦略には労働者の雇用確保と賃金の上昇戦略がポイントになる。

今回のウイズコロナ危機は、働く人、労働者の保護が最大のテーマであり、今後、人へのワイズスペンディングの分野への政策的教育支援が重要な論点になるだろう。

新型コロナウイルスの収束が見通せず、企業の経営パラダイムにも様々な変化が生じている。その中で日本企業が危機を乗り越え、さらに成長を続けるために何が必要か考えたい。（日経・社説 08/11から）

　⇒その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをパラダイムシフト（paradigm shift）という。

　実は今世紀に入って、コロナがなくとも、世界の不確実性は高まっており、企業や経営者にとって視界不良の状態が続いてきた。不確実性の源泉は主に3つある。

・最初は政治経済の変動だ。2001年の米同時テロにはじまり、世界金融危機を経て、近年はいわゆるブレグジットやトランプ米政権の登場、中国共産党の大胆な振る舞いなど驚きの連続だった。

・2番目は東日本大震災をはじめ地震や津波、台風、洪水など自然災害の世界的な激甚化だ。経済産業省の集計では日米中3カ国の直近5年間の被害総額は5177億ドルに達した。これは96～00年の3.6倍にあたる数字である。

　⇒今世紀に入ってコロナ禍以前から、① グローバル化に伴う政治経済の大変動、② 地震や津波、台風、洪水など自然災害の世界的な激甚化、③ ITを中心とした猛烈な速度で進む技術革新という3つの不確実性がパラダイムシフトを予感させていた。

　・危機は変革の契機でもある。平時には難しい事業の再構築などをこの機に進めたい。

・危機が去ったときに、自社の競争力がコロナ以前に比べて上がっているのか下がっているのか。各企業のリーダーはこの視点を常に意識しながら、日々の経営のかじ取りにあたってほしい。

　⇒「コロナ禍に打ち勝つ企業の条件」は「危機を変革の契機に」、企業のパラダイムシフトを成功に導くことだ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークなどの行動変容「ニューノーマル（新常態）は、コロナ禍以前から始まっていた「不確実性を抱えた社会」が新常態（ニューノーマル）の姿に変容したと考えるとわかりやすい。

不確実性の現象は新型コロナウイルスが収束したとしても、次から次へと発生するだろうから、企業は競争力を高め、生き残るために、「不測の事態に対応し変革する能力」を重視した態勢づくりが不可欠になる。

効率性や生産性の向上をある程度犠牲にしてでも余裕を持って「変化が起きても対応できる経営体制」維持のため、経営のパラダイムの変化に対応しなければならない。

ここまで理解できても、さて、具体的には何をどうシフトさせるべきか。

▽…企業がビッグデータや人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのIT（情報技術）を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。さらにITで業務や組織の運営、企業文化も含めて改革することを指す。

▽…生産設備をIoT機器でつないで稼働の最適化や故障予知に生かす取り組みなどが一例。

▽…新型コロナウイルスの感染拡大で人や物の動きが制限され、流通業などではDXへの対応が業績を大きく左右する局面も出ている。厳しい環境下でもDXで変革を推し進められるかが将来的な競争力を左右することになりそうだ。（日経・「きょうのことば」から）

　⇒上記の２つの記事とコラムに出てくるIT,AI,IOT,DXの定義や具体的内容を知らずして、ビジネス最前線を語ることはできない。

・（2020年度の設備投資動向調査・日経は）上場企業と資本金が1億円以上の有力企業948社を対象に集計した。20年度の全産業の設備投資の計画額は19兆2395億円と1.2%減る見通し。前年割れは英国の欧州連合（EU）離脱の決定などで世界経済の不透明感が増した16年度以来、4年ぶりだ。このうち製造業は1.4%減、非製造業は0.9%減る。

これに対し、IT投資額（対象は765社）は15.8%増の4718億円となり、2年連続での2桁増を見込む。製造業の伸び率は20.3%増と過去最高で、非製造業は13.1%増となる。

　⇒モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境が一変しているコロナ下で、企業が設備投資額を減少させてでも、デジタル投資を増加するのはデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ事業の変革を通じて競争力を高めためだ。

・IT投資額で首位のセブン&アイ・ホールディングスは19.9%増の1212億円を投じ、売り方などを変える。ネットスーパーで配送料金を柔軟に上下させて消費者の利便性を高めるほか、配送員の負担を分散させる。

クボタは2.4倍の208億円を投じる。米マイクロソフトと提携し、「農機や建機の生産や販売の情報をグローバルで一元管理する」（北尾裕一社長）。大成建設はIT投資を17.1%増やす。遠隔で工事の進捗を確認したり、施工管理したりして省力化する。

　⇒小規模地方都市に住み、中小零細企業で働き、経営に関わる住民、被雇用者、経営者にとって、これは無縁の変革だと等閑視できることだろうか。

新型コロナウイルスの封じ込めと経済活動の正常化をともに実現するには、政府の機動的な予算対応が不可欠だ。一方で急速な財政悪化を直視する責任もある。甘い試算で厳しい現実を覆い隠すようなことがあってはならない。

内閣府が中長期の経済財政試算を明らかにした。コロナ危機下の支出増や税収減が響き、国と地方の基礎的財政収支（PB）の黒字化が早くても2029年度にずれ込むとの見通しを示した。

いまはコロナ危機の収束が先決である。ウイルスの感染防止策や家計・企業の支援策などをためらう時ではない。それでも国庫の窮状を正しく伝え、国民や市場の理解を得る努力は怠れまい。（今日の日経・社説から）

⇒私がこのテーマを採り上げると「またオオカミ少年か」と思われるだろう。

何度も同じテーマの意見を繰り返せば読者は「どうせ今度もオオカミ（財政悪化）は来ないだろう」と弛緩してしまうが、財政学者や新聞社説はこのテーマで何回でも出没するオオカミ少年を繰り返している。

　今日の日経・社説は、導入部分に主張の結論を書いているのでわかりやすい。展開部分と結びの部分は以下の通り。

　①PBの赤字は19年度の14兆円強から、20年度には67兆円強に増える。その後に名目で3%超、実質で2%超の平均成長率を維持できれば、29年度に黒字に転じる。

1%弱の潜在成長率に甘んじる日本にとって、あまりにも楽観的なシナリオといわざるを得ない。にもかかわらず政府は29年度どころか、25年度にPBを黒字化するという目標を掲げ続ける。

　②20年度末の国・地方の長期債務残高は、国内総生産（GDP）のほぼ2倍に当たる1200兆円近くに膨らむ。こうした数字を踏まえ、日本国債の格付け見通しを引き下げる動きもみられる。

日銀が大量の国債を購入し、金利の上昇を抑え込んでいるとはいえ、安心できる状態ではない。政府の財政運営に対する信認が失われ、思わぬ危機を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。

そのためにも現実に即した財政再建の目標や道筋を再検討すべきだ。国民に痛みを強いる歳出・歳入改革に踏み出すのはまだ先になろうが、無駄やばらまきの排除ならすぐにでも取り組める。

③08年9月のリーマン・ショックは世界的な金融・経済危機に発展するとともに、南欧などの債務危機も誘発した。今回のコロナ禍も財政基盤の脆弱な国家をいずれ揺さぶる恐れがある。

主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の会合もそのリスクを念頭に置き、各国の財政事情を十分に点検してほしい。

　⇒続いて、今日の神戸新聞・社説「財政健全化／コロナ禍でも旗降ろすな」から

　内閣府は国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が黒字化する時期が、これまでの2027年度から29年度以降にずれ込むとの試算を示した。

・（内閣府が国と地方のＦＢの黒字化の時期を29年にずれ込むと修正したのは）コロナ禍による景気低迷と税収減が主な要因だ。感染拡大が続けば、追加対策が必要になり赤字がさらに膨らむ可能性もある。

　ところが政府内には、経済成長や歳出の見直しなどで「25年度のＰＢ黒字達成は可能」との見方がある。コロナ禍前の19年度予算でもＰＢは10兆円近い赤字となっており、あまりに楽観的と言うしかない。

　ＰＢ黒字化を重視するなら、コロナ関連施策であっても実効性を厳しく見極めるなど、財政再建の旗は降ろさないという断固たる決意を行動で示す必要がある。

　しかし、最近の政府の動きには財政再建を避けて通ろうとするふしすらうかがえる。

　しかし感染の実態や現場のニーズを十分に見極めないまま、予算規模を強調するためのメニューが並ぶのでは使途に疑問符が付く。「アベノマスク」や一連の「Ｇｏ　Ｔｏ」施策を巡る混乱は典型だろう。

　文末では「いくら巨額の予算を投じても、政策に信頼が得られなければ、この危機は乗り越えられない。そのことを安倍政権は認識するべきだ」と主張する。

　今日の日経・神戸の社説子の意見もまた「何回でも出没するオオカミ少年」だが、現政権への警鐘とすべての日本国民に自覚を促しているのだ。未完・投稿

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は、お盆で帰省する際は高齢者の感染防止に注意を払うよう呼びかけた。

　もともと、お盆休みの直前となるきょう、専門家による分科会を開いて政府の方針を示す予定だった。前倒しされたものの、発信が遅れたことは否めない。

　お盆は日本の文化に根付いた風習で、親戚が集まる機会だ。観光地への旅行とは異なる。一方で、飲食の場などで祖父母や高齢の両親らの感染リスクが高まる。

・新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相は「慎重に考えないといけない」との立場を示した。経済活動の再開を重視する菅義偉官房長官は、「一律に控えてと言っているわけではない」と打ち消した。

地域の医療体制や感染の状況が分かりやすく示されていれば、帰省するかどうか判断の参考になる。そのための新たな指標はきょう、ようやく公表される。

　国の方針を待たずに、帰省の自粛を呼びかけている知事も多い。地域の状況を踏まえた判断として、考慮したい。（毎日・社説8/7から）

⇒お盆休みが迫るなか、各地の知事から帰省や都市部との往来についての発言が続いている。コロナ感染拡大防止で往来を控える呼び掛けがある一方、一律の自粛は求めない考えもある。今夕のＮＨＫニュースを待ちたい。

お盆帰省を判断するのは、本人とその家族だ。帰る喜びを待つ子や孫、迎える喜び一の父母、祖父母。帰省するかどうかは、地域の状況を踏まえた知事の判断が参考になる。もちろん、帰省中のコロナ感染防止対策を怠ってはならない。

総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。（今日の日経から）

　⇒総務省が5日発表した「住民基本台帳に基づく人口動態調査は、毎年1月1日時点の個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。マイナスは11年連続で、減少数、減少率ともに過去最大。増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、人口の偏在が際立った。兵庫県の人口は543万人、減少率はマイナス0.49％。

・政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナウイルスで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。（今日の神戸新聞）

⇒コロナ対策でテレワークが広がったことや海外からの部品調達リスクを避けるため、地方に進出していく企業もある。

「コロナ以降の経済や社会のあり方を考えるうえで、変化の兆しの見える人口動態を的確に分析することが欠かせない。景気の悪化懸念などから結婚や出産が減れば、少子化は一段と加速しかねない。地方創生などの政策も感染抑止と経済の両立がカギとなる新常態（ニューノーマル）をにらんだ再検討が課題になる」という日経の記事を読み、コロナ禍を機会に「シティプロモーション」（地域の売り込み）を行い、地域活性化のチャンスとするヒントがあるように思えるのだが。（私のブログ　地域活性化の新たな潮流2020.08.03　参照）

「今年の世界の公的債務は第2次大戦時を抜いて過去最大になる」。7月上旬、国際通貨基金（IMF）首席エコノミストのギータ・ゴピナート氏は東京大学と共催のウェブ会議でこう警告した。

IMFの見通しでは2020年の先進国の公的債務残高は国内総生産（GDP）の128%でこれまでのピークの1946年を超す。コロナ禍にあたって各国は巨額の財政支出を迫られた。日本も66兆円の国債を増発したようにその多くを借金で賄っている。

民間も含む世界の借金残高（国際金融協会調べ）は1～3月期で過去最大の258兆ドル。円換算で2.7京円、実に世界のGDPの3倍超だ。

世界は未曽有の「大借金時代」に入った。それは巨大な借り手となった国家の信用をめぐる競争の時代でもある。（日経・核心8/3　論説委員長　藤井彰夫稿から）

　⇒世界の公的債務は第２次大戦後を抜き、過去最大になった。コロナ禍による大借金の先はハイパー・インフレ、金利上昇で財政破綻か、それとも・・

　・この競争で最も弱いのは、海外の資金に頼る途上国だ。借金返済に行き詰まる国も出始め、7月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、返済を年末まで猶予する救済措置で合意した。

つぎに弱いのは先進国でも経常赤字で財政状況も悪い、イタリアやスペインなど南欧諸国。ギリシャが債務不履行を起こした2010年代前半の欧州債務危機の再燃か、と投資家は身構えた。

だが、欧州には学習効果があった。前の危機で、南欧と対立した財政規律重視のドイツが変身したのだ。メルケル首相が調整役となり、7500億ユーロの欧州復興基金を編み出した。資金調達は共同債。欧州が一丸となり「皆で借りれば怖くない」方式だ。

・欧州に限らず、世界の中央銀行は政府支出の拡大にあわせて国債購入を増やしている。日本銀行は4月に国債購入の上限を撤廃。米連邦準備理事会（FRB）も3月から無制限の国債購入を始めた。中央銀行は否定するが、政府歳出を用立てる事実上の財政ファイナンスにみえる。

　⇒欧州復興基金の創設はＥＵの知恵と結束の結果だ。いくら否定したところで、日米の中央銀行による自国国債の無制限購入は「財政ファイナンス」に違いないだろう。

1年ほど前、世界で論争が起きたMMT（現代貨幣理論）は「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」と主張する。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と述べ、すでにMMTを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っているのだ。

では今後、大借金の先進国である日本はどうなるのか。岡三証券の高田創氏による説明は以下の通り。実に分かりやすい。

・日本を1つの家庭に見立てると、政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、財政は破綻する。

⇒財政健全化論者が唱えてきた危機シナリオ。実際は何も起こらなかった。日本には、早くから財政健全化論唱えた学者や金融人は多いが最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時に必要な対策をとるのは当然とばかりに、政府はコロナ禍対策に「大借金による大歳出」で対応している。

・国家の信認の崩壊は、何がきっかけになるかはわからない。大災害なのか、地政学リスクの顕在化なのか。「オオカミ少年」がいなくなり、皆が「もっと借りても大丈夫」と言い出したときが危ないのかもしれない。

新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きく変わりつつあります。価値観の転換に伴い社会様式が変化する、パラダイムシフトが起きているといえるのかもしれません。地域活性化にも、これからの時代に即した新しい概念が求められます。（日経・やさしい経済学は8/3から）

　⇒7/23から/8/3まで8回にわたり、関東学院大学准教授牧瀬稔氏が「地域活性化の新たな潮流」について書いている。以下に要旨を紹介しよう。

　①地域活性化はマジックワード（魔法の言葉）で期待を抱く人は多いが、極めてあいまいな言葉で、安易な使用には注意が必要。

　②キーワードの一番は「定住人口」を増やすことを差す。しかし、人口の維持や増加は難しいのが現実です。まず、人口の「自然増」は合計特殊出生率が低下する社会では不可能です。

次に人口の「社会増」は、外国人の移民受け入れ以外で、日本人を対象として考えますと、自治体同士の「仁義なき戦いを繰り広げ、果てしない消耗戦」になります。

　③自治体が次に注目したキーワードは「交流人口（観光客）です。しかし観光客やインバウンドが増加しても順風満帆ではありません。観光公害をはじめとする外部不経済が発生しました。

一方では、何かに特化して、地域や顧客（リピーター）の創出、地域ブランでの構築で成功した自治体があります。

　④多くの自治体が採用した手法に「企業誘致」があります。地域外からの企業の転入で雇用の拡大・増加で地域の賑わいが達成され、地域経済振興、税収増などのメリットが発生しました。

企業誘致のリスクは、多額の補助金を出して企業誘致に成功しても、企業は景気の影響を受けやすく失業者が急増することもあります。以上の地域活性化の手段は、いずれも数字を重視した量的に測れる地域活性化です。

　⑤2000年代半ばから広がった言葉に「シティプロモーション」があります。多義的に使われる言葉ですが、筆者は「都市・地域の売り込み」と捉えています。それは自治体の「営業活動」と言えるでしょう。動画の制作やロゴマークの作成に終わることなく、民間の思考や手法を自治体に移転する発想と考えるとよいでしょう。

　⑥国は「「関係人口」という新しい概念を提示し、地域活性化に結びつけようとしています。総務省は関係人口を「長期的な定住人口や、短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義しています。

　⑦定住人口を呼び込み、交流人口をリピーターにする新しい潮流に「シビックプライド」があります。「都市に対する市民の誇り」という意味で使われます。　筆者はシビックプライドに関連して「活動人口」という概念を提起しています。

たとえ、人口が減少しても、活動人口が一定数いれば地域は活性化します。

⑧これらの概念は、必ずしも量的に測れるものではありません。質的思考を伴う地域活性化を目指して言えるかもしれません。

・主観の地域活性化を成功させるには、地方自治体が関係者に対する説明責任を徹底しなければいけません。説明責任を果たすことで、行政と関係者が思考を「共有」でき、「共感」が生まれます。そして共感の先には「共創」があります。共創は主観の地域活性化の一形態ともいえます。

日本は人口減少が進み、平均年齢も上昇しています。このような状況の下では、国や自治体は客観の地域活性化を生かしつつ、さらに主観の地域活性化を目指す施策も展開すべき時期にきていると考えます。（8/3）

　⇒人生の大半を北播磨の小さな自治体に住んでいるが、全国各地で起こっている「地域活性化の新たな潮流」を総括する筆者のご意見に違和感はない。今後とも地方自治体首長や自治体議会に期待することは多い。

　コロナ禍で、よく耳にするようになった「テレワーク」という言葉。同じように「リモートワーク」もよく耳にします。日本でできた造語のようにも聞こえますが、英語でも使われる言葉なのでしょうか。

　「テレワーク」はギリシャ語の「遠い」に由来するｔｅｌｅと、ｗｏｒｋ（働く）を組み合わせたもの。1970年代から米国で使われ始めました。

　日本テレワーク協会によれば、「在宅勤務」と、勤務先以外の拠点で働く「サテライトオフィス（ＳＯ）勤務」、それに移動中やカフェなどでの「モバイルワーク」の三つの働き方を指す言葉だそうです。

　・一方、同じ意味で「リモートワーク」と言う人も多いでしょう。実際、海外ではテレワーク以外の呼び名が主流だとか。米国人カウンセラーのステファン・ハリスさん（48）は「以前はテレワークが使われていたが、今はテレコミューティングが一般的」、英国人大学院生のサム・エブドンさん（26）も「リモートワーキングなどを使う」といいます。（朝日ことばサプリ8/１から）

　毎日、日刊紙の記事からテーマを選びブログを書いていると、最近「カタカナことば」がやたらと増えていると実感する。

　パソコンやスマホを活用して、オフィスに行かずに自宅で働く勤務形態を差すことばは「在宅勤務」で十分だ、これをサテライトオフィス（ＳＯ）で行ったり、移動中や出先でモバイルを活用して行う場合を「サテライト勤務」や「モバイルワーク」と「カタカナことば」でいう。英語圏ではテレコミューティングやリモートワーキングと言うようだ。

　今回のコロナ感染拡大を受け、政府や官公庁が「テレワーク」を推進してきたためテレワークなる呼び方が定着したようだ。

　大阪府下在住でテレワークを行う知人から聞いたことだが、会社にいないと見られない資料やデータがあること、パソコンの印刷機能使用が禁止されていること、上司や同僚との対面による意思疎通に苦労すること、社交の場や偶然の出会いなどもなくなることがあるため、業務の一部を在宅で行い、週2日、大阪市内の本社オフィスに勤務しているそうだ。それでも仕事と育児、仕事と介護の両立など容易でないと言う。

コロナ対策で増加しているテレワークがどこまで定着するのか、不透明な要因も多いが、アフターコロナの新しい働き方であることは確かなようだ。

運用方法の改善から勤務評価、さらに給与体系の変更まで多角的試行錯誤が続くだろう。

　私はコロナ禍が始まった段階に、都会からの住民移動とその定着を意図して、平成の合併で使用しなくなった庁舎をサテライトオフィスに転用してはどうかとブログに書いたが、評価されることはなかった。

加東市は加東市下滝野1269番地の2・旧滝野庁舎1階に「（トリック）アートで賑わいを創出し、地域の活性化を図ることを目的とし、芸術に触れあう機会を増やし、及び情報発信の拠点とするため、加東アート館を設置することを決めた。（加東市議会だより2020年8月Ｎｏ54参照）

新型コロナウイルスの感染再拡大が、勢いを増している。きのうの新規感染者は東京都で460人、兵庫県でも60人を超えて、過去最多を更新した。大阪府も200人以上となった。国内全体では1500人を上回っている。

　・ここで勢いを抑え込まなければ、感染爆発を招き、医療崩壊の恐れも否定できない。政府や全国の各自治体は「正念場」と捉え、総力を挙げて対応を急がねばならない。

　・では具体的に何をするのか。感染者の隔離には、数百の病床やホテルの客室を新たに確保せねばならない。必要なのは状況の定義づけより、感染者数の増加を抑抑え込むため先手先手を打つことではないのか。

　・体調が悪くてもＰＣＲ検査が直ちに受けられないという例は後を絶たない。安倍晋三首相が検査の「目詰まり」を指摘してから、２カ月以上が過ぎている。首相が言う「徹底的な検査」でいち早く感染者を割り出すための態勢を政府がつくり上げねば、封じ込めは難しい。（今日の神戸新聞・社説・「全国で感染拡大／「正念場」と捉え対応急げ」から）

・新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。入院患者や重症者も増えており心配だ。リスクの高い地域や店舗に対する営業短縮や休業の要請はやむを得ない。政府は感染状況を正しく判断するための指標や、深刻さに応じた対策のあり方を早急に示すべきだ。

・爆発的な感染拡大を防ぐには、検査と隔離の徹底が欠かせない。唾液を使った簡便なPCR検査や、抗原検査の普及を急ぎたい。自動分析装置などの導入で検査費用を下げるとともに、保険適用の拡大も検討してはどうか。（今日の日経・社説・「メリハリのある対策で感染爆発を防げ」から）

・兵庫県は新型コロナウイルス感染者20人のうち、北播磨では、加西市のショッピングセンター「☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆」の美容店「☆☆☆」でクラスターが発生したと明かした。31日までに店のスタッフ、その家族、客ら計12人の感染が判明しているという。その他、加東健康福祉事務所管内で1名の感染が分かった。※新聞記事には実名が記載されている（今日の朝日・はりま版から）

⇒私たちの住む北播磨6市町でもこれまでにも多数の感染者が報告されている。コロナ感染第2波の感染再拡大への警戒緩めず、正しく恐れて適切に行動し「マスクの着用、手洗い励行、3密や大声での会話を避け、一人ひとりの心がけが大きな感染防止効果を生むことを忘れないようにしたい。

　・太平洋戦争中、姫路海軍航空隊訓練基地だった鶉野飛行場跡（兵庫県加西市鶉野町）。その周辺の戦争遺跡群の1つを加西市が平和教育の施設として整備した巨大防空壕シアターに関心が集まっている。6月21日から始まった特攻隊員の遺書を基にした映像の上映はいずれも満席。7月も既に予約で埋まっている。

　戦時中は自力発電施設だった巨大防空壕跡の内部は奥行き14.5メートル、高さと幅が各5メートルある。加西市が「防空壕シアター」として映像による平和教育の場に整備し、併せて姫路海軍航空隊で編成した特攻隊「白鷺（はくろ）隊」の遺書を紹介する映像を企画・制作した。

　白鷺隊は米軍の沖縄本島上陸が迫る1945（昭和20）年3月23日、鶉野飛行場を一斉に飛び立ち、大分県の宇佐海軍航空隊基地へ。宇佐基地で待機後、4月6日から5月4日まで5回にわたり、鹿児島県鹿屋市の串良基地から3人乗りの九七式艦上攻撃機で沖縄近海へ出撃し、21機63人が帰らぬ人となった。

　公開された作品は、現代からタイムスリップし、出撃を前にした特攻隊員に会って話を聞くという筋書き。隊員が家族に宛てた遺書を読み上げ、文面も映し出される。作品は3編あり、合わせて9点の遺書が紹介される。

　39歳の大尉は2人の子どもに「素直な立派な日本人に育っておくれ」と願い、近く生まれる赤ちゃんの名前を記した。23歳の二等飛行兵曹は「何の孝行もせず死んでゆきます。敵の空母に体当たりしてみせます」、19歳の二等飛行兵曹は「父上母上、長い間ありがとうございました」と両親につづった。

　訪れた兵庫県稲美町の女性（59）は「特攻隊員はそれぞれ夢があり、したいこともあったはず。しかし、それを手紙には書き残せなかったと思う。戦争はしてはいけないと思った」と話した。以下略　（2020/06/29）

　旧日本海軍戦闘機「紫電改」の実物大模型の公開が人気を集める兵庫県加西市の鶉野飛行場跡。周辺には戦時中の名残をとどめる戦争遺跡が点在する。最寄りの北条鉄道法華口（ほっけぐち）駅から、加西市が整備した遊歩道を鶉野飛行場跡に向かって歩きながらレポートする。

　・駅を出てすぐ、路面に「飛行場跡1.7キロ」の表示。兵隊や面会の家族がいろいろな思いを胸に通った道を10分ほど歩くと爆弾庫跡がある。見るからに頑丈なつくり。その名通り、砲弾や爆弾、戦闘機の機銃弾などが保管されていた。

　・道沿いにはコンクリート造りではない、素掘りの防空壕跡が今なお崩れることなく残る。説明盤には「崩落しにくい土質の場所を選んだ」と記されている。

　さらに進むと「姫路海軍航空隊」の看板が取り付けられた門柱と、衛兵詰所をイメージした建物が道の両脇に立つ。鶉野飛行場は1943（昭和18）年10月に発足した姫路海軍航空隊の訓練基地だった。

　・パイロットの養成のほか、滑走路に隣接する川西航空機姫路製作所鶉野組立工場で造られた紫電、紫電改の試験飛行にも使われた。長さ約1200メートル、幅約60メートルのコンクリート製滑走路が当時のまま残っているのは全国的にも珍しい。以下略　（2020/07/27）

原文と写真は「ラジトピ鶉野飛行場」で検索してご覧ください。

　⇒北播磨地域にあった旧日本陸・海軍の基地等の跡地は、以下の２か所

明治21年、当時の加東郡、加西郡に跨る青野原に陸軍省騎兵局青野軍馬育成所（明治29、軍馬補充部青野支部に改称）が開設。明治32年、閉鎖され「青野原陸軍演習場」として転用。昭和20（1945）年8月大東亜戦争停戦に伴い、昭和21年、米軍に接収されたが昭和32（1957）年6月10日返還された「青野ヶ原陸軍演習場跡地。

もう１か所は太平洋戦争中、姫路海軍航空隊訓練基地だった鶉野飛行場跡地だ。

令和２（2020）年は、「戦後75年」、戦前に兵庫県内陸部・北播磨にあった２つの陸・海軍の演習場や飛行場の戦争遺跡を見学して、いつも「戦争はしてはいけない」と言っていた陸軍軍人の妻であった母の言葉を改めて思い出している。

　新型コロナウイルスの感染拡大のために延期された東京五輪まで、あと１年となった。

　本来ならこの夏、国立競技場での開会式に続き、各国選手による競技の感動が世界に伝えられていたはずだった。あらためて感染症の世界的な影響を実感するとともに、夢が遠のいたことが残念でならない。

・開催となれば、感染者の多い国からの来訪もあり得る。７割の人が来夏の開催をためらう心情は十分に理解できる。ＩＯＣは再延期しないとの立場だが、感染状況次第では収束後への会期変更についても、日本側から提起する必要があるだろう。

　一方で、国民の安全が見通せない場合は、開催中止という選択肢も想定しておく必要がある。

　政府や組織委には、予定通りの開催という結論ありきではなく、感染防止を何よりも優先し、前例にとらわれない冷静な判断を望みたい。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒パンデミックと化したコロナウイルスの感染拡大の影響で来年の五輪開催が危ぶまれている。

　大会の実施に向け、「共同通信社が７月中旬に行った世論調査では、東京五輪・パラリンピックを「再延期すべき」と答えた人が36％、「中止すべき」も34％に上った。世界の感染が収束するとは思えないとの理由が最も多かった」。

　開催となれば、感染者の多い国からの来訪もあり得る。７割の人が来夏の開催をためらう心情は十分に理解できる」。

　⇒大会組織委員会によると来年の日程は、７月第4金曜日から１７日間という当初計画を維持し開会式は７月23日となる。

　次に、米国の専門家・スポーツ経済学者の見方「東京五輪を新しい大会探る機会に」を紹介しよう。

　・五輪は優れたアスリートたちが1カ所に集まり、平和と団結を世界に示す祭典だ。東京五輪・パラリンピックの開催には、コロナ選手やコーチ、審判らの安全確保が最低条件になる。新型コロナウイルスの検査やマスク着用、人と人が一定の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」などを通じ、安全に競技を行う環境を整えなくてはいけない。

世界中のスポーツファンがスタジアムで競技を楽しむためには、さらに高いハードルがある。観客を入れて開催するためには、開催時までに新型コロナのワクチンが広く普及している必要がある。

ワクチンの普及状況をにらみながら、東京五輪の開催形態はギリギリまで予断を許さない状況が続く。無観客での開催となれば、10億ドル（約1050億円）近いチケット売上高が消え、大きな打撃となる。

・ギリシャの首都アテネで近代五輪が始まった1896年には大衆による世界旅行もインターネットもなかった。今や40億人がテレビやネットを通じて五輪を視聴する。開催都市の貴重な不動産資源や生活空間を破壊してまで、世界中から人々を集める必要はない。これからは夏季用と冬季用の恒久設備をどこかに設け、4年に1度トップアスリートが世界中の視聴者に興奮を与える。そんな新しい形の五輪を提案したい。（改めて考える東京五輪アンドルー・ジンバリスト氏/キャロライン・ケイシー氏/グウェン・ベリー氏日経・複眼2020/7/30から）

⇒どちらの意見も東京五輪を巡ってできるだけ開催中止を避け、新しい開催方法を提言している。ギリギリまで予断を許さない状況が続く、が残された時間は長くない。

政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。

リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。（日経・速報2020/7/29 9:30から）

　⇒実質国内総生産（GDP）の成長率は物価変動の影響を除いた成長率を言う。イメージとしては「基準となる年の価格で数量を評価したGDP」だ。

基準となる年は現時点では2011（平23）年なので「11年の値段で測ったらいくらか」ということだ。

・近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。

21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。

政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。

　⇒百年来のパンデミックと化したコロナ感染拡大の影響で、日本は20年に入る直前からの厳しい景気の落ち込みが続く2020年。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。

　国民も企業もコロナ禍による「見えない不安」の長期化で経済危機が経済の基本的な需要と供給を大きく棄損することをよく理解している。

短期に収まるシナリオを期待しているのは、11月3日に大統領選を控え支持率低下が止まらない米のトランプ大統領だが、安倍1強の自民党政権が安定している日本は、コロナの治療法やワクチンの開発・配布までかなり長期の行動制約により失業者、求職者の増加と企業業績の低迷が続くシナリオが続き、赤字企業や弱小企業の倒産が増えると危惧される。

　コロナ感染拡大防止に取り組みながら、社会・経済の再生を進めてゆく「新常態New Normalの時代が続くと覚悟しておきたい。

アフターコロナを見据え新しい働き方や事業のビジネスモデルの転換を考える時が来ているのだ。

2020.07.28　コロナ禍の危機対応で、財政破綻は起きないのか

コロナ禍の危機対応で、財政破綻は起きないのか？　いま財源論議はほとんど聞かれません。これまで警告を発してきた経済学者たちは、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。（朝日・耕論　羊飼いの沈黙から）

　・今年度の政府の国債発行予定額は２次補正予算までで250兆円を超えました。これまで財政規律を重視してきた経済学者たちも、コロナ危機への対応では、躊躇（ちゅうちょ）なく大規模な財政支出を伴う政策を提案しています。

　財政規律への懸念を示さなくなったのは「今のような低金利の環境ならばインフレは起きない」という判断からです。コロナ・ショックによる混乱かもしれませんが、スタンスのぶれが大きすぎます。

　「借金体質が極限に達すれば、物価が１年間で100倍を超えるハイパーインフレや財政破綻が起こる」。経済学者の中には日本の財政悪化が進む過程で、こんな警告を発する人が目立ちました。しかし、現実にはなっていません。この点だけみれば、学者の警告は、羊飼いの少年がついた「オオカミが来る」というウソなのかもしれません。

　しかし、極端なケースは絶対に起こらないと信じこんで、社会がより現実味のある物価上昇に対する備えを失うことは危険です。様々な想定をしてその備えをすることは、「羊」を守ることにつながると考えています。

　私も今回の国債増発でハイパーインフレが起こるとは、考えていません。ただ短期間に水準が2～3倍になるパターンは考えられます。

　こうした物価上昇は、日本銀行が金利を抑えるのが難しくなった局面で起こりえます。金利が少し上がるだけで世の中のお金の需要は急に縮む。しかし、膨大な政府債務はすぐには減らせないため、物価上昇で「穴埋め」する力が働くのです。消費者への影響は大きく、それだけで世の中は混乱するでしょう。

⇒イソップ物語の「狼少年」は、狼に育てられた羊飼いの男の子が何度も何度も狼が来たとうそをついたために本当に狼が来たときには信用してもらえなかった有名な話。

日本の財政悪化が進む過程で財政規律へ懸念の警告を発した経済学者の警告は「ハイパーインフレや財政破綻が現実にはなっていない」点だけをみれば、羊飼いの少年がついた『オオカミが来る』というウソなのかもしれない。

これまで警告を発してきた経済学者たちは、いま、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。「破綻」警告は、例え空振りでも、将来起こりうる懸念について語り続ける姿勢を怠ってはならない。コロナ禍の危機対応は正論を一時封鎖してしまうのだ

経済学者の中谷巌さんは、論理展開は異なるが、「暗い物語・世間の需要なし」と言う。私は、無制限の財政ファイナンスの正当性を主張する現在貨幣理論（ＭＭＴ）は否定的だが、学者には世間の需要に影響されることなく、説得力のある新しい経済理論が求められていることを忘れないでいただきたいと願う。

2020.07.27　少子化対策・若い世代をいかにひきつけるか　

出生率が地域の少子化の実態を映していない。全国上位10県は10年前と比べ、いずれも率が高まっているのに子供は計16万人減った。出生率が最下位の東京都だけ子供が増えた。子供のいない若い女性が転出すると計算上、出生率が高くなる統計のアヤがある。やはり少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る。（　飛田臨太郎・今日の日経・エコのフォーカス 7/27/20から）

⇒厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、4年連続の低下になったことはよく知られている。

　出生率の上昇幅と子どもの増減率の変化から、「出生率上位の10県で子供が16万人減少し、合計特殊出生率が突出して低く最下位の東京（1.15）では逆に14歳以下の人口が減少せず、前年から3千人増えて155万人になっている」ことが説明できない。筆者は出生率が映さぬ少子化・落差の理由を探っている。

・落差の理由の一つは出生率の算定法にある。県単位で15～49歳の女性がどれだけ子供を産んだかを割り出す。子供を産んでいない若い女性が県外に流出すると、分母が縮小して率は高まる。

天野氏が19年の住民基本台帳人口移動報告を分析したところ、転出入の差し引きで39道府県で9万2千人の女性が減っていた。9割は埼玉、千葉、神奈川の3県を含む首都圏への転出超過だった。20代が8割を占める。

東京の女性は4万7千人の純増。小規模な市の総人口に匹敵する。転入超過数は男性の1.34倍。女性の方が東京に定着する傾向がある。人口の東京一極集中は若い女性や子供で顕著といえる。

　⇒人口の東京一極集中は「若い女性や子供で顕著」であることが確認できると「子供の数は出生率より女性の増減数の影響が大きい」と意味付けることが可能になる。では、なぜ若い女性や子どもが東京に一極集中するのだろうか。

・少子化対策は出生率に目を奪われてばかりいては進まない。問題は子育て世代の女性が暮らしやすい環境をいかに整えるかだ。中央大学の山田昌弘教授は「女性登用が地方ほど進んでいない。能力を発揮したいと思う女性ほど東京に出たがる」と分析する。東京と地方では賃金格差も大きい。

白河桃子・相模女子大学特任教授は男性の育児参加の推進に官民で取り組む三重県を例に「男女共働きで育児と仕事を両立しやすいと思える地域づくりが重要だ」と指摘する。新型コロナウイルス禍で、地方に住みたいという若い世代が増えているとの調査もある。

⇒2人の学者のご意見から東京が、地方（上位から長崎、長野、鹿児島、熊本、香川など）の女性を吸い寄せている実態が判明する。

ただ、これを以て、日本全体の人口移動の趨勢を推し量り「若い女性の地方離れ」が影響していると特定できない。

2020.07.26　今後の年金改革・標準世帯の変化から考える

夫婦に子供が1人か2人。家族と聞くと、このような世帯像を思い浮かべることはないだろうか。

現実には夫婦・子世帯は全体の3割に満たず、最多ではない。にもかかわらず社会保障などの政策や制度は、このような「標準世帯」を前提に立案されるのが通例になっている。働き方や暮らし方の多様性を広げるためにも、夫婦・子世帯だけを標準とみなすやり方を改めるときだ。

日本で夫婦・子世帯が典型的な標準だったのは、1960年代の高度成長期だろう。政策や制度のみならず、産業界の雇用報酬体系も、標準世帯を前提に形づくられてきた。その後のバブル経済の隆盛と崩壊の過程を経て、相対的に増えはじめたのが単身世帯、夫婦だけの世帯、一人親世帯だ。（今日の日経・社説から）

⇒近年、急速に少子高齢化が進み、世帯構造が変化している。ご近所を見渡しても長い間「標準世帯」と呼ばれた夫婦と子どもからなる「世帯」が減少し、高齢者の一人暮らしが増えている。三世代世帯や高齢の親が成人した子どもや孫と同居するケースが著しく減少している。

地方都市で生まれた子どもは18歳になれば、都会の大学等に進学、卒業後は都会で就職、結婚、子育てをして地方に戻らない。地方に残された親は子どもが独立した後は夫婦のみで生活する、その後に配偶者と死別し、単身で生活するという期間が長くなっているのだ。

・働き方に関する世帯内の役割分担も急速に変化している。夫だけに稼得収入がある専業主婦世帯と共働き世帯の比率は、80年にほぼ同じだった。しかし2019年には専業主婦世帯の29%に対し、共働き世帯が66%（母数は少なくとも夫婦どちらか1人が就業する世帯）に拡大した。

⇒近年の家族構成の変化と働き方の多様化を「現役世代からみれば、虚構の受給額である。少子化と長寿化の進展で年金財政は今後さらに逼迫する。若い世代の備えを促すためにも、単身や共働きを前提にした見せ方を工夫する必要がある」と論理展開、続いて高齢者の年金改革に及ぶ。

・もちろん専業主婦を否定しているわけではない。家族のあり方に関する選択は個々人の自由だ。ただし世帯の違いによって負担と給付に大きなゆがみが出るのは、望ましくないだろう。

世帯の変化は総人口の減少とともに加速する。20年後には単身世帯が全体の40%程度に増え、夫婦・子世帯は20%強に減ると、国立社会保障・人口問題研究所が推計している。男性の経済力に頼る女性が減り、未婚率や離婚率は一段と上がる。とくに単身世帯が目立つようになるのは高齢層だ。

その点で、今後の年金改革は消費税収を活用した最低保障機能の拡充に重点を置くべきであろう。

内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。

内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）を開き判断する。

鉱工業生産指数など9指標をもとに検討し、後退局面への転換点を示す景気の「山」を18年10月と暫定的に認定する見通しだ。(日経7/23から)

⇒ただ、現時点では実際に景気の転換点である「谷」がいつになるかは不透明だ。「景気の山・谷の判定に用いる景気動向指数は生産の動きの影響が強すぎるとの指摘があり、内閣府は産業構造や働き方の変化を踏まえて見直しを進める。今回の山の認定は暫定で、今後の検証で変わる可能性がある」（日経参照）。

・新型コロナで世界経済に打撃が広がる中、日本経済は景気回復局面にいつ転換するかが今後の焦点になる。政府は5月25日に緊急事態宣言を全面解除した。すでに「5月を底に景気は再び回復局面に入った」との見方が出ている。

「世界経済は4～6月を底に回復軌道に戻るか、二番底に向かうかの分かれ道に立つ。企業の倒産や失業の連鎖が始まれば停滞は長引く」ことになるが、「エコノミストの間では、日本経済は緊急事態宣言が出ていた4～6月期を底に、回復に向かうとの見方が多い。

⇒コロナ禍による世界景気の後退は顕著で、日本経済の景気回復局面への転換は容易ではないだろう。（７/24加筆・更生）

朝日新聞は世界の主な国・地域の感染者数と死者数を毎日掲載している。

　米国：（感染者）377万3260人、前日比6 万1796 人、（死者）14万0534人

　日本計：（国内での感染者）25912人、前日比＋419）、（死者）988人（＋2人）

※東京都内で21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに237人確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に明らかにした。3日ぶりに200人台となった。都内の感染者数が100人を超えるのはこれで13日連続となる。

都内の感染者は16日が286人、17日が293人、18日が290人と3日連続で200人台だった後、19日は188人、20日は168人で推移していた。

　感染者数の急増を受け、都は15日、感染状況に関する4段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げている。（朝日・速報7/21(火) 10:51配信）

　※水面下で感染を広げ、ときに感染者を一気に重篤に追い詰める。昨年１２月に出現した新型コロナウイルスは国内でも猛威を振るい、ダイヤモンド・プリンセスの乗船者を合わせ１千人を超す命が奪われた。特効薬はまだなく、治療法も限られる中、その多くが高齢者に集中する。感染が再び拡大すれば、死者が増えることは必至だ。

７月15 日時点の日本での致死率は4.4％。鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「陽性者に占める死者の割合は世界平均とほぼ同じ。大半の死因である肺炎は、高齢ほど亡くなる割合が高いため、高齢者ほど致死率が上がっているのだろう」と指摘。感染者が全国的に再び増えていることを踏まえ「高齢者が多い介護施設や病院内で感染が広まると重症者や死者が増えるので注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。（朝日・時々刻々 7月21日）

　⇒国民周知のコロナウイルス感染、ニュースに新鮮さはない。第2波が明確になり、人口もコロナも東京はじめ大都会に1極集中、北播磨市町は例外のように安穏としてはおられない。大都会に住む子や孫、甥や姪とその子どもの夏休み里帰りに躊躇している人は多いだろう。今週末の4連休、さてどうしたらいいのだろうか。ステイホームは我慢の限界が近付いている。

自民30（29）▽立憲5（5）▽国民1（1）▽公明3（3）▽共産2（3）▽維新2（4）▽社民1（0）▽希望0（0）

▽支持する政党はない47（46）▽答えない・分からない8（8）

◆今の衆院議員の任期は来年の10月までです。衆院を解散して総選挙をするのはいつごろがよいと思いますか。

◆新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。

◆安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。

◆最近の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、政府は、地域を指定して再び緊急事態宣言を出すべきだと思いますか。

◆新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。（択一）

大いに心配している58▽ある程度心配している36▽あまり心配していない4▽全く心配していない１

◆新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じますか。

※安倍首相を選んだ人は8%で、岸田文雄政調会長を推した層は1割だった。安倍首相と回答した人では「急ぐ必要はない」が78%に達した。

安倍内閣の支持率は6月の前回調査から5ポイント増の43%だった。今回の支持率低下で特徴的なのは内閣の支持理由で「指導力がある」を挙げる割合の減少である。20年5月調査では13%と第2次安倍政権発足以降で最低になった。（3面）

・日本経済新聞社とテレビ東京は17～19日に世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急事態の再宣言について「慎重に判断すべきだ」は62%で「速やかにすべきだ」の33%を上回った。安倍内閣の支持率は6月から5ポイント増の43%だった。

感染拡大の第2波を防ぐための緊急事態宣言について「感染拡大を防ぐため速やかに再宣言すべきだ」と「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ」の2択で聞いた。

首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）で「慎重に」は67%だった。それ以外の地域は60%で感染防止をより重視する傾向があった。

安倍内閣の不支持率は50%。不支持率と支持率は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題があった2018年3月ごろの水準に近い。

　⇒朝日と日経2紙の全国世論調査の結果を読みながら、大学・商学部では教養科目にも専門科目にも「統計学」があったことを思い出している。

固定電話と携帯電話の両方を使って世論を調査する現在のＲＤＤ方式で（18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した１９３７世帯から1032人（回答率53％）、携帯は有権者につながった2287件のうち1065人（同47％）、計⒛97人の有効回答を得て（朝日）全体を推し量る理論の信ぴょう性を知らないで、結果だけから判断して私の意見と変わらぬ意見が多いことに安堵の微笑を洩らしている。

政府は17日の臨時の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になった行政手続きのデジタル化を促すため制度と組織を見直す。今後1年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設け省庁に徹底する。（日経7/18　総合2から）

①行政のデジタル化：今後1年間は集中改革期間。内閣官房に専門家と関係省庁を含む司令塔機能

②テレワーク：企業のテレワークの定着・加速を図るため新たな数値目標を策定

③財政健全化：財政見通しの数値明示せず。経済・財政一体改革は20年末までに改めて工程を具体化・

最優先課題とした行政のデジタル化については、新型コロナウイルス対策で家計向けの10万円給付が遅れるなど、国と地方の情報システムの不備が露呈した反省があり、「骨太の方針」はデジタルガバメント（電子政府）の構築を「一丁目一番地の最優先課題」と位置づけ、今後1年を集中改革期間とする」と記した。

このことについては、私はすでに「2020.07.13　国主導で「地方行政のデジタル」急げ」で自説を述べた。自治体システムの標準化が急がれる。

第2のテレワークについては、新型コロナウイルスの感染拡大を「受けて時間や場所にとらわれないテレワークが新しい働き方として広がった。骨太の方針では「在宅勤務やサテライトオフィス利用など企業のテレワーク定着に向けて政府としての数値目標をつくる」という（日経7/18　特集から）。

第3の財政健全化については、財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記すにとどめた」。

・いまの世界は前例のない不確実性に覆われている。政府が未曽有の危機下で経済財政運営の目標を定めるのが難しいのはよくわかる。しかし中長期的な財政再建の道筋を示し、国民の理解を得る努力を怠るべきではあるまい。

　⇒今回の骨太の方針では国民に高い関心があり、最も肝要な「財政再建の道筋が見えず「画竜点睛を欠く」。

日経・社説子の言う通り「言い放しの骨太なら要らぬ」。「従来もはや絶望的になった従来の目標に代わる目標づくりも政府の重要な責務である」。

私は、この文末のまとめにエールを送りたい。第4、第5のポイントについては、特段異存はないが、言い放しにならないことを祈る。

世界的に新型コロナウイルスの流行が第2波を迎えつつある。第1波の経験から何を学び、どう対応するのか。その際に最も知りたいのは、第1波が経済にどのような影響を与え、経済対策がどのくらい効果があったかだろう。（日経・エコノミスト360°視点　渡辺安虎　東京大学教授7/17 2:00から）

・コロナ危機はこれまでの金融危機や経済ショックとちがい、経済主体による影響の異質性が極めて高い。企業であれば業種や取引相手、顧客の種類により減収幅などが大きくばらつく。個人も職種や年齢、性別、正規か非正規か、といった属性により影響度合いが異なった。

この影響の異質性を、集計された公的統計から知ることは困難だ。例えば製造業の公表数字があっても、アルコール消毒液を作る企業もあれば、自動車部品を作る企業もある。公的統計はあくまで集約した数字が公表されるだけだ。統計の基になる個票レベルの「ミクロデータ」への機動的なアクセスは、政府外には閉ざされている。

・この4カ月間、コロナ危機をめぐる日本経済に関する論文などで公的統計のミクロデータを使ったものは私の知る限り存在しない。

　⇒新型コロナウイルスの流行が第2波には第１波から学んだエビデンスに基づく政策決定を可能にすることが肝要だ。ところが、これを可能にする公的統計がない。

　・素早く発表された分析は全て民間データを使っている。東大の研究者はクレジットカードの利用データを用い、一橋大などのチームは信用調査と位置情報のデータを使った。米マサチューセッツ工科大のチームは日本の求人サイトのデータを分析した

・政府統計の問題はミクロデータへのアクセスが閉ざされているだけではない。行政データのデジタル化の遅れにより、解像度と即時性を兼ね備えたデータがそもそも存在していない。これらの点はすぐに改善は望めないので、当面は民間データの利用を進めるしかない。

　⇒「たとえば米ハーバード大のチェティ氏らによる、民間データを最大限利用する取り組みの結果、各種の経済対策が雇用に与えた効果が極めて限定的だった、ということが分かってきている」。

これで私の疑問が解けたと納得している。さらに付け加えると、これまでのコロナ感染対策は感染確率を加味したエビデンスに基づき行われたとは思えない。（専門家は確率を語れ　国立病院機構仙台医療センターウイルスセンター長　朝日7/11参照）

・しかしより大きな問題は、政府が様々な給付金や補助金の効果を把握するための仕組みを考慮していない点だ。たとえばある補助金を受け取った企業は、受給が1カ月遅れた企業とどのように影響が異なるのか。第2波のために経済対策を打つにも、政策の有効性が全く把握できていない。これでは政府が暗闇の中で意思決定するのと同じだ。

・証拠に基づく政策決定の整備が急を要する。政府がミクロデータを提供し、民間データとうまく組み合わせれば効果を測ることができる。今からでも予算の0.01%でも効果測定のために用いれば、第2波、第3波によりよく備えられる。政府は全速力で取り組むべきだ。

　⇒安倍内閣による急ごしらえのコロナ対策には、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した学校一斉休校要請や、首相側近の秘書官により生み出され、後にアベノマスクとも呼ばれた布マスクなどその効果に疑問があるものがある。

　ある程度やむを得なかったことではあるが、第２波、第3波の感染対策には第1波の経験を踏まえたエビデンスに基づく経済対策が求められる。いつまでもゼロリスクを求めて実施する念のため政策決定は許されない。

　政府は、国内旅行料金の半額相当を補助する事業を22日から始める。新型コロナウイルスの影響で需要が低迷する業界を支援する「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の一環だが、時宜にかなっているとは言い難い。

　5月末の緊急事態宣言解除から新規感染者数は全国で増えている。７月に入り連日のように100人を超す東京都は、警戒レベルを最高水準に引き上げた。感染拡大の第２波は着実に迫りつつある。

　このタイミングで都道府県間の往来を政府が率先して奨励すれば、感染増に拍車を掛ける可能性が否めない。全国一律でいいのか、実施時期や事業内容を再検討するべきだ。（神戸新聞・社説 07/16から）

　⇒今日の朝日も同じ主旨の社説（不安の声を受け止めよ）を書いている。今日の時事通信ＪＩＪＩＣＯＭは「政府の旅行需要喚起策「Go　To　トラベル」キャンペーンが、22日のスタートを目前に壁に直面している。

　東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ」という。

　昼のＮＨＫニュースでは安倍首相は「ＧｏＴｏキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染状況を高い緊張感を持って注視しているとしたうえで、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示していた。

菅官房長官は、午前の記者会見で「赤羽国土交通大臣から、対象となる宿泊施設で検温を実施するなどの感染防止策をしっかり講じる旨の説明があり、これに沿って、観光庁で各業界とチェック体制などの詳細を検討しているところだ」と述べていた。

　新型コロナウイルス対策は、第1段階は感染抑止優先、第２段階は感染抑止と経済の両立、第3は完全終息を見極め自由な経済活動の3段階で進められることが望ましい姿だ。

　5月に緊急事態宣言解除以後、コロナ感染者は一旦落ち着きを見せていたが再び東京から大阪へ次いで兵庫へと第2波は着実に迫りつつある。

　当初8月中旬開始予定だった「ＧｏＴｏキャンペーン」を繰り上げて実施する時ではない。

　開始する場合は、十分なコロナ感染回避策をとって、最初は県単位の安近短の小旅行や日帰り旅行から徐々に拡大すべきだろう。

　今日の時事通信は「コロナ禍は峠を越したと都合よく判断した為政者が、経済活性化に前のめりになり状況を悪化させる。そうした一部の国の存在が、世界的な感染拡大を抑え込めない要因となっている。日本は、決して同じ轍（てつ）を歩んではならない」と説いている。

　今日の朝日・社説子は「感染拡大防止と社会経済活動をどう両立させるのか。その課題の重さと難しさを、安倍政権は改めて認識すべきだ」と安倍政権の前のめり姿勢を戒めている。賢明な国民の判断が求められている。

兵庫県加東市北西部の加古川に架かる「滝見橋」の架け替え工事が間もなく完了し、19日に新橋の使用が始まる。築100年近い旧橋は役目を終え、今秋に撤去される予定だが、近くに住む元同市教育委員長、大久保利政さん（78）は寂しそうな表情を見せる。13年前に地元の歴史書「新町の記録」を自費出版し、橋について、地域住民が巨額の工事費を出し合った経緯を記録した。「橋を架けることはまちの希望だった。今こそ、先人の志を知ってほしい」と願う。（神戸新聞７/14から）

⇒都市計画道路滝野梶原線に架かる新・滝見橋が19日15時に開通する。旧橋の老朽化による掛け変えにより、橋脚数を5本から2本に、橋長を109ｍから131ｍに延伸、軒下高を2～3ｍ高く、幅員は5ｍから13ｍに拡張、両側に歩道を設置している。

　旧・滝見橋の思い出は、昭和24年から30年まで対岸の新町にあった滝野、加茂小学校に通学した時、1～2年生は母親が自転車で送迎をしてくれたが、3年生になってからは子ども用自転車で通学した思い出がある。自由の利かない右足をペダルに括り付け、左足でこいだ。右側に転倒すれば大けがをする。われながら、よく工夫したと思い出す。

　夏休みには、滝見橋の上滝野側付け根にあった滝野天理愛児園脇の細い藪道を下り、橋桁・ピーアの脇まで行き、小さな溝をつくり、俎上するイッサンコ（ゴリ）を捕った思い出がある。

　滝野橋開通後の交通体系は、国道175号線・新町交差点を西側に向けて走れば、県道・旧175号線の上滝野交差点、さらに市道・市場西脇線の春日神社交差点まで東西3本の幹線道路につながる。

上滝野交差点から春日神社交差点までは幅員が狭く、通学路やＪＲの踏切もあるので大型車の双方向通行は困難だが大型車進入禁止の標識はまだ見当たらない。

新型コロナ危機は安倍政権の財政運営を大きく変えた。事業が立ちゆかなくなった企業や個人への助成金、国内居住者への一律給付金など雇用・社会保障分野を中心に歳出は拡張の一途をたどった。

コロナ対策が最重要の課題なのは当然だが、十分な検証なしに歳出を増やした項目もある。政権は近く2020年度の骨太の方針を閣議決定する。この間の財政運営を丁寧に振り返り、規律回復の視点も忘れぬようにしてほしい。(日経・社説07/10から)

⇒新型コロナウイルス対策として、政府は第1次で総額25兆７千億円、第２次で総額31兆９千億円、という巨額の補正予算を編成したことにより、20年度の歳出は160兆円に拡張した。新規国債発行は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円に膨らんだ。

現段階では具体的な使い道を決めない10兆円の予備費計上は、政権による恣意的な歳出の容認につながる懸念がある。点検を要する項目は少なくない。

・にもかかわらず、内閣府が8日の経済財政諮問会議に示した骨太方針原案は、財政規律の観点を素通りした。医療費抑制の目玉になるはずの後期高齢者の窓口負担問題も先送りした。基礎的収支を25年度に黒字転換する従来の政策目標は、達成が絶望的である。

・国内総生産の2倍超に積み上がった債務残高を圧縮する手立てを含め、中長期の手順を示すのが本来の骨太方針ではないか。

・気になるのは、経財諮問会議の民間議員の力量低下だ。21年度の薬価改定について、製薬業界などはコロナ危機を理由に見送りを求めた。6月の会合で、中西宏明経団連会長は業界の意を代弁した。

識見が高い者として会議に参加している自覚の乏しさを疑われても致し方あるまい。いま一度、タガを締め直してほしい。

　⇒日経・社説子はコロナ危機でも財政運営に規律を求める機能を経済財政諮問会議の示す骨太方針に求めるのはよいとして「気になるのは、経財諮問会議の民間議員の力量低下だ」と言う。これでいいのだろうか。

　政府はコロナ以前から悪かった日本の財政がコロナ禍対策でさらに膨らむ財政赤字に危機感を持ち、ポストコロナの負担のあり方を常に考えておかなければならない。負担の議論を後回しにしては、日本経済は奈落の底に落ちるのだ。

デジタル化が遅れ、いらいらする自治体のお役所仕事を改めるにはどうしたらよいか。デジタル社会に適した標準的なシステムをつくり、それに合わせて仕事のやり方を変えるのが一つの道だ。

首相の諮問機関、地方制度調査会は国が自治体のシステムを標準化するよう法律で定めるべきだと安倍晋三首相に答申した。自治体任せだった地方行政のデジタル化を、国主導に転換して加速させるための一歩と評価したい。（日経・社説　7/11から）

　自治体による地方行政デジタル化の遅れが全国民に露見したのは、国民１人当たり10万円を配る「特別給付金」支給の混乱と遅れだ。現オンライン申請された情報もその後、職員が統一様式の申請書に変換して紙に印刷し、郵送による申請書と同じ状態にしてから処理しなければならなかった。これでは郵送の方が早く支給できる可能性が高い。給付金への問い合わせに市区町村は人海戦術で対応するしかなかったので、現場職員は超多忙であったと言われている。

・自治体の情報化投資は年5000億円規模ある。だが、市町村ごとにシステムがバラバラなため、一度決めたシステム会社を変えにくく競争がない。これがコスト増を招き、更新をためらわせてデジタル化を遅らせてきた。この悪循環を断ち切るのが標準化だ。

国はまず住民記録を標準化し、2022年度にも新システムを提供する。工程表では、税務、国民健康保険、介護、児童手当なども20年代の標準化を目標とする。だが、現下の立ち遅れを考えれば担当府省はもっと急ぐべきだ。

⇒（自治体のデジタル化に）「各府省が及び腰なのは自治体との調整が重荷だからだ。システムの標準化は仕事のやり方を変えるため、現場の自治体職員は抵抗しがちだ。自治体には「独自の仕様は住民のために工夫を重ねてきた結果だ」との自負もある。大規模政令市では職員労働組合の壁もある」という。

それでは、デジタル化の立ち遅れを解消するため、都道府県や政令指定都市以外の小規模自治体はどうすればよいのか。

・システム会社の言いなりにならず、デジタル化を進めるには専門人材が必要だ。民間人材を採用した市町村は6%。単独で無理なら複数の市町村で共有してもよい。システムは人口規模の似た市町村の協力が有効で、クラウドを使えば遠隔地でも連携できる。

国主導で進めるにしても、それを受け入れる職員の意識を変えるには首長のリーダーシップが欠かせない。人口減少で財源や人材の制約が強まる将来に向け、首長はデジタル化が地域の存続の条件になると考えるべきだ。

子どもは新型コロナウイルスに感染しにくく、感染しても重症化はまれ―。大人に比べて子どもの感染報告が少ない理由が明らかになってきた。細胞の仕組みに鍵があるとされる。感染が再び増える「第2波」が懸念されるなか、専門家からは「感染拡大を防ぐための休校措置は効果が乏しい」との声も出ている。

子どもの感染率が低いとの報告は、国内外から相次いでいる。日本の厚生労働省によると、7月1日時点で1万8512人の陽性者数のうち、10歳未満は1.6%（306人）、10代は2.5%（469人）。米国では6月27日時点で、0～4歳の患者が全体の1%、5～14歳が同3%だった。韓国では、7月5日時点で、10歳未満が同1.54%、10代が5.6%だった。（今日の日経から）

　⇒子どもは新型コロナウイルスに感染しても症状は出にくい。「感染しにくい理由として指摘されるのが、ウイルスが細胞に感染する際の入り口となるACE2（アンジオテンシン変換酵素2）というたんぱく質だ。新型コロナウイルスは細胞の中に入りこむ際に「足場」として利用する」からだ。

　米国のマウントサイナイ医科大学の調べによると「子どもはコロナが入り込む細胞の表面にはたんぱく質が少なくウイルスが侵入しにくい。それに対して大人は細胞表面にたんぱく質が多くウイルスが侵入するからだ」と説明されている。

　・子どもが感染したり重症化したりしにくいことや、子ども同士での感染拡大が少ない理由から、学級閉鎖の効果については慎重な見方が出ている。日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は6月、子どもの感染例が少なく重症化がまれなことを挙げて「学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」などとする提言をまとめた。

⇒日本小児科学会のまとめによると子どものウイルスの特徴は以下の通り。

①患者の中で子どもの割合は少ない。②学校などのクラスターはない。あるいは極めてまれ。③成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。④ほとんどの子どもの症例は経過観察や対症療法で十分とされている。⑤学校などの閉鎖は流行阻止効果に乏しい。逆に医療従事者が仕事を休む必要があり死亡率を高める可能性も。

・委員会の主担当理事を務める長崎大学教授の森内浩幸さんは（学校閉鎖などは）「単純に『する』『しない』の二元的問題ではなく、どの地域でどのようなタイミングでどの規模の閉鎖をすべきかは状況を見ながら判断すべきものだ」と話す。第2波の防止を目的とした一律の休校は、慎重に判断する必要がありそうだ。

新型コロナウイルスの感染問題をきっかけに仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。在宅勤務が当たり前になり、それに伴い新たな物差しでの処遇制度も必要になる。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。第1弾は「ジョブ型雇用」。ジョブ型雇用は職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされる。（日経/7/8 /7/9参照）

　⇒「多くの日本企業が導入する『メンバーシップ型』では、社員は社命による転勤や配置転換で様々なポストを経験するのが一般的。だが、ポストの職務内容や責任範囲が不明確なため、成果の評価がしにくく、長時間労働につながりやすかった」が、その代償は年功主義による昇進と終身雇用で与えられた。

　ジョブ型では、最初に全ポストの「ジョブディスクリプション（職務規定書）」を作成する。

・職務規定書は具体的な業務内容や責任範囲、求められるスキルや技能、目的、資格などの項目が並ぶチェックリストで、ジョブ型を機能させるのに欠かせない。研究職なら具体的な研究テーマなどが明記され、別の仕事を振られても断ることができるようになる。

・ジョブ型にはそれぞれのポストに最適な人材を配置し生産性を高められる利点がある。会社側は職務規定書があれば、ポストにふさわしい人材かどうか、成果を達成したかどうかなどを判断しやすくなる。

　⇒多くの日本企業が導入する『メンバーシップ型』雇用を維持してきたのが企業内労働組合、ジョブ型の多い欧州では労働組合は産業別や職種別組合が一般的だ。ジョブローテーションで年功序列・終身雇用に長く慣れ親しんだ日本型雇用慣行がコロナ感染拡大を機に大きく変わろうとしている。

　現在のビジネスにおいてＩＣＴ「Information and Communication Technology」を利用しないことは考えにくい。

　これからの時代を生き抜くには、問題発見・解決能力を養うとともに、ＩＣＴを手段として活用できる力が必要だ。次代を担う人材を育成するためＩＣＴ教育の環境整備は急務といえる。

　学校へのＩＣＴ導入は遅れている。そこで文科省は、GIGA 「Global and Innovation Gateway for All」構想を打ち出した。

GIGAスクール構想とは、一言で言うと「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」をいう。

GIGAスクール構想に沿った対応を行う教育ICT担当者が考えていくべきポイントは、①「校内LANの整備」、②「学習者用PC」、③「学習と校務のクラウド化」、④「ICTの活用」の4点。

いずれも容易に実現できるわけではないが、① 校内LANの整備ではWi-Fiの導入などそれほど困難ではない。ただトラブル対処や高速性の確保が問題だろう。

② 学習者用PCの導入では、文部科学省は学習者用PCの標準的な仕様を公開している。「使いたい教材やソフトが導入した学習者用PCに対応していなかった」─そんなことにならないよう、学校のカリキュラムや予算を照らし合わせながら入念に検討する必要がある。

③ 学習ツールと校務のクラウド化ではクラウドの活用を推奨している。児童生徒や教職員が使うツールは、従来のようにあらかじめPCにインストールするソフトウエアだけでなく、Webブラウザ経由で使うクラウド型のアプリケーションも導入の選択肢だ。次に校務システムではクラウド活用により教務、学籍、学校事務などを一括管理する「統合型校務支援システム」の運用を想定している。

④ICTの活用では「導入して終わり」ではなく、導入後の効果や使い勝手の確認も含めて、自治体による活用計画やフォローアップなど、継続的に改善を続けていくことが大切だ。（日経07/08　文科省のＨｐ参照」

　文科省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では、ハード、ソフト以外に指導体制の整備を支援している。具体的には、教育委員会など全般的な助言を行う「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」のほか、学校におけるＩＣＴ環境の設計などを担う「ＧＩＧＡスクールサポーター」、授業計画の作成支援やメンテナンスなどに当たる「ＩＣＴ支援員」の仕組みを用意している。つまり、文科省のＧＩＧＡスクール構想は、がハードもソフトも支援体制まで一体的整備を支援しているのだ。

　北播磨の地方都市を理由に、東京のＩＣＴ先進校や4月に全小中学校に広げた熊本市と比較することは避けたい。

やれない理由を探す前に、次代を担う子どもたちが高度化する知識情報社会を生き抜く力を養う「未来の学び」実現のため、早急に取り組むべきことは多い。

新型コロナウイルスの感染拡大が教育を揺るがしている。全国休校がもたらした学習格差、画一的な教育制度、再考を迫られる大学のグローバル展開―。教育の新たな形を示せるかがコロナ時代の国家の競争力をも左右する。

「自宅にいる人も見えていますか」。東京都立白鷗高校（台東区）の教員が教室内の生徒20人とパソコン画面に映る生徒20人に呼びかけた。同校は6月の分散登校期間、対面とオンライン（遠隔）の併用授業を行った。

・各国は先を行く。「最も遅れていることを改めて自覚した」。3月23日の国連教育科学文化機関（ユネスコ）での教育担当の閣僚級会合。フランスやイタリアなどの発言を聞いた萩生田光一文部科学相は絶句した。参加11カ国で日本以外の全てが休校中にオンラインで指導をしていたからだ。（今日の日経から）

　⇒新型コロナウイルスの感染拡大で明白になったことの一つが日本の教育格差の実態だ。デジタル技術を教育変革に生かしデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んだ東京の教育改革先進校と取り組めなかった学校の教育格差だ。

　その差は、教員数人が始めた遠隔指導により全教員約70人が動画の配信ができるまでになった学校とそれができなかった学校との差だとわかればさらに驚く。

　学校休校がもたらした学習格差は国内ばかりか、日本は世界各国に比べると、授業でのデジタル機器利用がＯＥＣＤ加盟国で最低水準。日本の教育のデジタル対応は20年遅れだと上智大の相沢真一准教授はいう。

・日本にも好例はある。3月の休校後すぐ遠隔授業を始め、4月には全小中学校に広げた熊本市だ。16年の熊本地震での休校の経験を糧に、18年度からNTTドコモなどと組み、タブレット端末の配備に力を入れてきたことが奏功した。

・日本もコロナ禍を受けて1人1台の端末を今年度中に配備する目標は立てた。しかし登校を再開した途端にオンライン指導をやめ、対面授業に戻る学校も相次ぐ。非常時も学びを止めず、新たな時代を生き抜く人材を育てようとする強い意志はそこにない。問われているのは危機感と覚悟だ。

　⇒北播磨６市町の地方都市に住みながら、東京の先進校や、3月の休校後すぐ遠隔授業を始め、4月には全小中学校に広げた熊本市と比較することはナンセンスだ。コロナ禍が終息の兆しが見えてくれば元の対面事業に戻せばいいのだ。これは最早間違いだろう。

デジタル技術を教育変革に生かすデジタルトランスフォーメーション（DX）の波は元には戻せない。新型コロナがまるでビデオの早送りのようなスピードで大きな変化をもたらしているのだ。

確定給付企業年金（DB）に入る会社員が最大月2万円まで個人型確定拠出年金（イデコ）に拠出できるようになる見通しだ。最大で月1万2千円しか積み立てることができなかったのを厚生労働省が改める検討に入った。少子高齢化で公的年金が先細るなか、私的年金による老後に向けた資産形成を後押しする。（日経7/06参照）

⇒日本の年金制度は3階建てで、1階部分がすべての人が対象の国民年金（基礎年金）、2階部分が会社員が加入する厚生年金となっている。任意加入の個人型確定拠出年金（イデコ）は3階部分。福利厚生の一環として企業が提供する確定給付企業年金や企業型確定拠出年金とともに私的年金に分類される。

いずれも運用益は非課税で、受け取るときに一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用される。イデコは掛け金も全額、所得控除の対象だ。

企業型DCは掛け金を負担するのは企業が原則、企業なのでわかりにくいが、掛け金分を給与としてもらうと課税対象となるため、やはり税制メリットがある

・5月に年金改革法が成立し、2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるようになる。加入可能年齢も従来の60歳未満から最長で65歳未満に延びたほか、受取開始時期の選択肢も広がった。イデコの足元の加入者は160万人と、約940万人が入る確定給付企業年金に見劣りする。制度改正でどこまで加入者が伸びるかが焦点になる。

⇒個人型DC（iDeCo、イデコ）は、2017年に対象が公務員や専業主婦に広がった。加入者は増加傾向が続いているが、現状では厚生年金の上乗せ部分に当たるDBを導入していない会社で働く人は月2万3千円まで、自営業の人は月6万8千円までイデコに拠出できる。一方、DBを導入する企業の従業員は月1万2千円までしか拠出できない。

厚労省はイデコなどの確定拠出年金とDBで最大、月5万5千円まで積み立てられるよう制度を改める方針だ。DBの拠出額が月3万5千円に満たない場合、イデコの拠出枠を現状の月1万2千円から月2万円まで引き上げられるようにする。

⇒高校や大学卒業後定年まで、企業型確定拠出年金（ＤＣ）に加入している大企業の会社員であった社員の老後の備えは安心だろうだが、ＤＣのない会社員や公務員、専業主婦は不足する老後資金を自分で確保しておくことが必要だ。

もちろん、所得の中からコツコツと預金や株式で確保しておくこともできるが税制上のメリットが多いイデコは魅力的だ。老後資金形成の手段としてイデコを活用することを検討したい。

新型コロナウイルスの新たな感染者は、2日、東京都で107人と、およそ2か月ぶりに100人を超えたほか、埼玉県や千葉県、神奈川県でも10人を上回り、全国で合わせて194人となった。遠く離れた北播磨市町民も無関心ではいられない。

・政府は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある人へ感染が広がらないよう、東京都をはじめ自治体と緊密に連携して感染予防策の徹底を呼びかけるとともに、感染者と濃厚接触した疑いのある人にPCR検査を積極的に実施するなどして、二次感染の防止に全力をあげることにしています。（ＮＨＫ7月3日 5時56分）

・懸念するのは、感染した若い人が無症状のまま、家庭や職場などでウイルスを拡散させることだ。このまま感染者が増加すれば高齢者への波及も避けられず、重症者が増える可能性が否めない。

東京にとどまらず、手洗い、マスク、３密の回避などの基本的な感染防止策を改めて徹底したい。（神戸新聞・社説）

・日々の数字に一喜一憂せず、まずは一人ひとりが感染防止を心がけることが大切だ。

どの国も頭を抱える難題ではある。だが市民に対応をゆだねるような姿勢は、責任回避のそしりを免れない。政治の真価が問われる局面である。（朝日・社説）

日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は新型コロナ禍による企業の苦境を浮き彫りにした。経済の先行きは予断を許さない。政府・日銀はさらなる対策が必要となる事態も視野に抜かりなく備えてほしい。（日経・社説7/1から）

・政府は空前の規模の補正予算を続けざまに組み、日銀も企業の資金繰り対策を中心に春先から相次ぎ対策を打ち出した。ゼロ金利で金融機関に資金供給し企業に融資を促す制度などが、企業を下支えしているのは間違いない。

・経済再開で企業の景況感が持ち直せば設備投資も上向くとの声もある。だが本格的な感染の第2波が来ないことがこのシナリオの前提だ。国際通貨基金（IMF）もそのリスクを視野に入れ始めた。日本も万全の体制でのぞみたい

　⇒１日発表の日銀短観によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（DI）のポイントは以下の通り。

①大企業製造業：26ポイント悪化のマイナス34、11年ぶりの低水準。

②大企業の非製造業：25ポイント低下のマイナス17％、悪化幅は過去最大。

③資金繰り判断指数：10ポイント低下のプラス3、低下幅は46年ぶりの大きさ。

④雇用人員判断指数：22ポイント上昇のマイナス6％、上昇幅は過去最大（人手不足感薄れる）

⑤20年度の設備投資計画：前年度比0.8％減、3月調査から（0.4％）から下方修正。

なお、中小企業では製造業ではマイナス45％、非製造業ではマイナス26％だった。これは、リーマン危機以来の低い水準だ。（日経2020.7/2参照）

　⇒3か月後の先行きの見通しでは大企業が改善、中小が悪化している。これでは景気のＶ字回復は期待し難い。あり得ないと言ってもいい。精々Ｕ字回復のような底這いの状態が続き、緩やかに戻る。1日、日本研究センターが発表した中期経済予測では「完全に戻るには24年度までかかる」と言う。

⇒ここまでは誰もが漠然と理解していていることだ。仕方がないとあきらめているわけではないが誰も話したがらない。ではどうすればいいのか。

コロナ禍に萎縮しないで、テレワーク（在宅勤務）、オンライン商談など働き方や事業モデルのデジタル化の進展をいち早くキャッチして、人材や技術などへの投資を怠らず、コロナ後の新しい需要を取り込む道筋を考えることだ。

大企業ばかりではなく、地方の中小零細企業でも同じことが言えるだろう。

2020.07.01　伝統の「筧漁」１０年ぶり大漁　名勝・闘竜灘

兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘で、観光用に設置されている伝統の「筧（かけい）漁」によってアユやハイジャコが次々と岩床に打ち上げられている。これほどの大漁は10年ぶりといい、関係者は「跳ねた瞬間、アユのうろこがきらりと光る姿は美しい。涼を感じてもらえたら」と見学を呼び掛けている。（神戸新聞 6/26から）

⇒私は過去に2回、闘竜灘の筧（かけい）漁についてブログを書いている。

半夏生水のしぶきを浴びるまで鮎止めの滝に近寄りにけり　

（三島市　森島久志）　選者：高野公彦選者評：暑い半夏生７月２日ごろの作だが、内容は涼感たっぷり。

⇒私の住む街の闘竜灘は、加古川中流の加東市上滝野（対岸は多井田）にある景勝地。石英粗面岩の奇岩怪石が川床に起伏し、激しい流れが岩の上を走る。

名称は幕末の詩人梁川星巌の詩による。ここは舟運の難所であったが、近世初期に旧滝野の庄屋、阿江与助が、岩盤を削り「掘割り」（人工の水道）にして以来、高瀬舟が往来する加古川水運の中継地として栄えた。

また、昔から「飛び鮎」の名所として知られ、「架け樋」の下流直下の滝つぼに作った水たまりから落差を飛び上がって集まる鮎を籠に集める独自の漁法（架け樋漁という）がある。

私は、1978年８月、旧滝野町に開園した「播磨内陸中央公園」が、闘竜灘、光明寺を一体として開発工事が始まったとき、「闘流灘のような比較的小規模、かつ自然そのものを母胎とする景観は、地域住民が、心の広場として利用することから開発を進めて欲しいと願っている。

そのためにはまず、闘竜灘に架かる錦雲橋までの小さな板の橋を鋼鉄製として、危険個所にはすべて手すりをつけ、自然を損なわない程度に小さな遊歩道を広範囲に走らせ、ところどころに固定式ベンチを取り付けることを提案した（バランスくずさないで・新東播　1978/1/1）。

その後、播磨中央公園と名称が変更され、整備が進み、県下最大の桜の名所になった。

加古川線の電化も実現。闘流灘に架かる「錦雲橋」はコンクリート製の「水中橋」になり、私の期待通り、地域住民のいこいの場として利用されている。

ところが、上流に農業用水取水用のダムができていたこともあり、闘竜灘の水量が少なく、農繁期以降は歩いて渡れる程のみずぼらしい川になる。これでは、加古川が水なし川になる時期が出てくる可能性すらある。

この度の加古川大改修工事で上流から流れてくるゴミは激減するが、川辺の景観、水資源、鮎をはじめ川魚保護が心配だ。以前の河川改修では闘竜灘の岩石は阻害物の代表。合併前の滝野町時代に爆破する計画まであった。

闘竜灘は親水のモデルだ。鮎が加古川大堰の魚道を昇って、昔の飛び鮎や川ガニ（モズクガニ）漁が再現すればうれしい。終戦後かなり長い間、地元では掘割りに木製の堰を作って、川水を滝の側に誘導していた。私は、今回の加古川大改修と同時に遠隔操作の可能な「電動・可動堰」を造ってほしいと提案している。ただ、この提案、川筋に育った者にしかわからないだろう。

兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘でアユやハイジャコなどの魚が、伝統漁法「筧漁」の仕掛けにかかって次々と岩床に打ち上げられている。台風の影響で加古川の水量が増えて流れが速くなり、流されて遡上しようとする魚とみられる。同市観光協会は「全国的にも珍しい漁法。岩場に近づきすぎないように気を付けて見てもらいたい」と呼び掛けている。

⇒私は、毎日のように加東市上滝野の闘竜灘を覗く。最近では実際にアユやハイジャコが飛び跳ねる様子は見たことがない。「飛鮎や飛雑魚」は、水量、水温、時間帯により微妙に異なり実際に見ることは難しい。

筧漁は「昭和40年代まで行われていたが、水質悪化や堰ができたことなどで下火になった」。ところが、現状は下火どころか、ほとんど見ることがなくなって久しい。

加古川上流のパルプ工場の廃パルプ液や染色工場の染色汚水で「泡が一杯、真っ黒の水」が流れていた時期を除き、加古川下流に取水堰ができたことも大きく影響している。

最近では筧^かけ樋^ひの仕掛けは、観光客向けに設けてあるが、魚が打ち上げられる様子は、例年、増水した直後に時々見られるというさびしい状態になっている。

・江戸時代から継承される筧漁は、滝水に飛び付くアユの習性を利用した漁法。川の水を「樋」で岩場に引いて人工の滝を作り、アユを遡上させる。滝を昇り損なったアユが岩床に打ち上げられ、跳ねながらかごの中に落ちる。

⇒私が小学生の頃までは、毎年、闘竜灘の筧漁は地域住民の楽しみであった。また、奇岩、怪石、激流の闘竜灘のすぐ上流の小^こ荒^わん場^ばで水泳をし、サイ針というツケ針漁法で、田んぼの溝で獲った泥鰌を餌にして、ナマズ、ギンタ、たまに鰻を獲ったことが懐かしい。

最近、闘竜灘下流で加古川大改修工事が始まり川幅が大きく拡幅する。川の安全性が増すことはうれしいが、闘竜灘の水量の減少が危惧される。

加古川本流は、闘竜灘のすぐ上流の小荒場で、本流は闘竜灘に、もう一方は「掘割」と称する浅瀬の水路の二手に分かれる。

昭和40年代頃までは、夏場の水量の少ない時は、この掘割に人口の可動堰を作り、闘竜灘側の水量の減少を防いで飛鮎を楽しんだ。

私は、加古川大改修の際には「鋼鉄製の電動可動堰」を築造することを期待している。浅瀬の水路を拡幅して本流を付け替える発想は過去に何度もあった。

残念なことだが、私の提案が評価されることはない。今や、どこにでもある小さな観光地、河川改修効率第一主義かと思いたくなるのは川筋に育った者のひがみだろうか。
　※掘割は、慶長十一（1606）年丹波本郷からの貢米を高砂港まで輸送するため、滝野の阿江与助たちが川底の岩石を除去し浅瀬に水路を通した。以後加古川舟運は長く栄えた（阿江与助像の解説文から）。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収まった後の「ニューノーマル（新常態）」に移行するまで3年はかかるだろう。（賢人の警鐘・ユーラシアグループ社長・イアン・ブレマー稿・日経ビジネス2020.6.29から、以下同文参照）　

　⇒新型コロナウイルスの感染者と死者が世界で増え続けている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で50万人を超えた。感染者も累計で1千万人に達している。4月下旬には世界の感染者の約74％を先進国が占め、米国やスペイン、イタリアで感染者が多かった。現在では、振興途上国で感染者が急増し、ブラジル、ロシア、インドといった人口の多い国々が続く。死者は上位15か国全て占める。感染者は世界の3分の１を占める（朝日06.30参照）

　筆者がいう「パンデミックが収まった後の「ニューノーマル（新常態）」に移行するまで3年かかるであろうことはもはや世界共通の認識だ。

　・新型コロナ社会は「在宅勤務ができる層」と「外に働きに出る層」にわかれることがはっきりした。前者が「都市を封鎖したままにすればよいと言うのは簡単だが、後者には深刻な問題になる。安全と経済はトレードオフにあるため、バランスが重要だ。

　⇒トレードオフにある安全と経済を巡る世界各国のコロナ対策は、民主主義国家か強権統治国家かにより分かれる。前者の代表は米欧の国家、後者の代表は中国だ。

　国々の比較では米国が強い。景気刺激策に莫大な資金を投じており、ＩＴ技術を中心とする底力を持つ。日本や欧州の国々に比べればそれほど大きな問題ではないだろう。

　日本にとって最も怖いのは、コロナウィルスにより米中のデカップリング（分断、切り離し）が（あり得ないことではなく）修復不能になることだ。両国は互いへの投資を遮断し、独立性を高め、トランプ大統領は米国企業を中国から引き揚げさせ、同じことを友好国にも求める。これまでテクノロジーの分野で見られたことが、サプライチェーン全体に及ぶ幅広い領域で実施されることだ。

　それでは、米中のデカップリングで最も困る国はどこか。それは日本だ。日本は輸出入やサプライチェーンで米国にも中国にも依存度は高い。

「新冷戦」とも形容される米中の関係悪化の加速が避けられなければ、米の同盟国・日本が苦しむことになる。これは最大の不幸だ。日本にとって、米中関係は今後最大の関心事になる。

新型コロナウイルスは「密」な大都市の感染リスクを浮き彫りにした。私たちは分散を基本とした新しい生活様式を定着させ、感染症に強い国にしたいと考える。感染症に抵抗力を持つ適度な「疎」は地方にある。東京一極集中のリスクを直視し、地方への人の分散にカジを切るときである。（日経・社説06/28・東京リスク直視し地方に分散をから）

・リモートワークは人口移動を促す。在宅勤務の一番のメリットは通勤からの解放だ。

・コロナ禍は世界に広がった企業のサプライチェーンを寸断した。事業継続の観点から一部を国内に戻す動きがある。地方都市も候補になろう。リモートワークは仕事を地方に持って行く面がある。地方の生産性向上につなげたい。

・特に重要なのが地方のデジタル化だ。次世代通信規格の5Gを活用し、東京に遜色のないデジタル環境を整える必要がある。

⇒若者の地方移住については、これまで何度も意見を述べてきた。コロナ禍により、若者に限らず人口の地方分散が進むことを期待したい。

2020.06.27　コロナワクチン来春にも供給　今日の日経から

アストラゼネカが26日に発表した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「事実だ」と認めた。「国内で必要なワクチン確保にしっかり取り組む」と強調した。　

来週にも国家安全保障局（NSS）や外務省、厚生労働省、経済産業省などがワクチン確保策を協議する。

ワクチンは感染病予防に用いられ、接種することで体内にウイルスに対する免疫を獲得できる。アストラゼネカなどのワクチンは新型コロナワクチンで最も開発が進んでいる一つとされ、来春にも国内でも接種できる見通しが出てきた。

海外で使用された医薬品に関しては、日本で治験がなくても、緊急性がある場合は厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」がある。アストラゼネカなどのワクチンも同様の仕組みが適用される可能性がある。

日本では大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。

政府は開発や生産面で国産ワクチンを支援しているが、実用化の時期が海外ワクチンに比べ出遅れ気味で、想定されている供給量も限定的だ。アストラゼネカの他にも、今後も海外からのワクチン調達を探り、早期に全国民向けのワクチン確保を急ぐ考えだ。

　⇒コロナワクチンの開発が進んでいる。一つは、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン、来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。

もう一つは、大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。

　新型コロナ感染拡大をくい止めるワクチンや治療薬の開発が年内か来春までに期待できるという。大学等研究機関と製薬会社の供給スキームづくりを経て早い治験開始に期待したい。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9％と予測した。日本の成長率はマイナス5 8%と予測。リーマン・ショック後の09年（同5.4％）を超える景気悪化だ。

　・ＩＭＦは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18％も縮小したとされる。（日経・06/25から）

　最初に、新型コロナウイルスの感染拡大による世界の経済と日本の経済後退についてＩＭＦの今後の見通しを概観した。マイナス幅は、日本はリーマン超え、米は74年ぶり、英は311年ぶりの大幅な景気後退。これはただごとではない。それでは、兵庫経済の現状はどうなっているのか。

　・新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済はリーマン・ショックを超える景気後退に陥るとの見方が広がり始めた。兵庫経済も深刻な打撃を受けている。

　感染の終息は見通せず、さらに状況が悪化すると予測する企業は多い。まさに正念場である。感染拡大の第２波に備えるとともに、難局を乗り切る対応力が求められる。

　県内のコロナ関連倒産は14件となり、全国で5番目に多い。アパレルや観光業が目立つ。

　上場企業の業績悪化も顕著だ。県内76社の⒛20年3月期決算は、全体の63％に当たる48社で最終的なもうけを示す純損益が減益か赤字になった。(神戸新聞・社説06/22から)

・だが先が見えない中でも、「ウィズコロナ（コロナとの共生）」を視野に置いた戦略は不可欠だ。

　・３密を避ける流れは今後も続く。生活スタイルや消費行動も変容するはずだ。外出自粛が長引く中、食材や料理の宅配といった「巣ごもり消費」が大きく伸びたのはその一例である。

　・需要を掘り起こし、新たな商品やサービスを生み出す好機ととらえたい。鍵を握るのはＩＴの活用だ」。

　・一方、ＩＴ化の遅れでリモートワークの移行に支障をきたすなど、コロナの感染拡大は各社が抱える課題を浮き彫りにした。事業の存続を左右しかねないだけに、対応が急がれる。長時間労働を改めて、働き方を見直す機会にもしてほしい。

　・２度にわたる政府の補正予算は歳出が計56兆円に膨れ上がった。政府、自治体は中小、零細企業のＩＴ化を加速させる実効的な施策にも財源を確保するべきだ。

　⇒社説子のご意見に異存はない。それでは、地域の経済と雇用を支えてきた中小、零細企業はどう対応すべきか。

コロナの影響は中小零細企業で特に深刻。販売先や仕入れ先が分散しておらず、手元資金や借り入れにも限界があるからだ。そのため、政府・自治体も金融面での支援策などを通じて、企業活動へのショックを抑えようと努めている。

　地域経済を支えようと政府が打ち出したのが、実質無利子（3年間）・無担保融資。政府系の日本政策金融公庫だけではなく、5月からは民間金融機関も実施できるようになった。市場からの強い退出圧力に抗して当面の地域の企業と雇用を守る政策が行われているのだ。

ただ、数年後にコロナが終息すれば地域経済が元に戻るわけではない。アフターコロナ、ポストコロナを見据え、変化する働き方を敏感に把握し、ビジネスモデルの変更をも視野に入れ、事業のＩＴ化進めて新規の需要発掘を行うことが重要だと理解しておきたい。

新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。

⇒韓国、台湾、中国など第1波の制御に成功した国は、初動が早く経済の打撃も感染も抑えられている。

・日本は他国と比べて軽い経済制限措置でも感染がピークを越えた。ただ、日本はPCR検査件数が海外よりも少なく、実際の感染者数はもっと多かったとの見方もある。制限指数で測れる政府や自治体による制限措置以上に、企業や個人が自主的に素早く行動した効果が大きかった可能性に留意する必要がありそうだ。

もちろん初動の早さ以外にも感染制御で重要な要素はある。国際通貨基金（IMF）エコノミストのプラギャン・デブ氏らは学校や職場の閉鎖、外出自粛、イベント中止など対策ごとの効果を分析し「最も効果が大きかったのは職場閉鎖と外出自粛要請だった」と結論づけた。(日経・チャートは語る06/21参照)

⇒強制力のない外出自粛やＰＣＲ検査数の少ない日本が、新型コロナウイルスを抑えこんだかに見える状況を海外では驚きの目で見ている。

　その理由として日本人の生活習慣が感染拡大をふさいだとの見方が伝えられている。例えば、①あいさつで握手やハグよりもお辞儀をする習慣　②高い衛生意識　③玄関で靴を脱いで入る習慣など日本の文化や生活習慣が感染を防いだとみる。日本人とて同じ認識だろう。

　ただ、感染者数が少なかったということは、免疫を持つ人が少ないということであり、第2波が増える可能性がある。気を緩めてはならない。

　では、どうすればいいのか。治療薬やワクチンができるコロナ終息までは、我慢強く、「密閉、密集、密接」を避け、マスクをつけ、ソーシャルディスタンスを守る生活を続けることが必要だろう。

　具体的には専門家会議が提言した「新しい生活様式」に留意したい。その実践例として考えられているのは、できるだけ、買い物は通販の利用、ひとりまたは少人数で空いた時間に　食事はテイクアウトやデリバリーも利用した　②屋外空間で気持ちよく　大皿を避け個々に分け　対面ではなく横並びに、対面の場合では向かい合わせにならない　その他テレワークやローテーション勤務など働き方のスタイルの変更がある。（朝日・別刷り特集6/21/2参照）

ここまで述べてきた生活様式の変化はコロナ終息後元に戻ることはないという認識は重要だ。

3月時点でオンライン申請を受け付けたことがない自治体は全国に800余りあり、その多くが10万円給付で初めて導入した。相次ぐ不手際でデジタル化の遅れを浮き彫りにした今回の給付だが、オンライン行政の裾野を広げる意義はあったといえる。

それを可能にしたのが政府主導のシステム構築だ。行政のデジタル化は多くの面で自治体に任され、通常のオンライン申請は自治体が様式を作って政府のシステムに乗せる。今回は内閣府が両備システムズ（岡山市）と組んで全国共通の申請様式を作り、標準システムを自治体に提供する初の方式をとった。自治体はつなぐだけで導入しやすい。（日経・中外時評06/17から）

　⇒新型コロナウイルスの感染拡大により、家計向け10万円給付ではマイナンバーカードを使った申請でトラブルが相次ぎ、雇用調整助成金を巡ってはオンライン申請で個人情報が漏洩しシステムが停止し、図らずも行政デジタル化の実態が浮き彫りになった。

ぜはなぜ、支払いの遅れやトラブルが発生したのか。ひと言で言えばオンライン行政の遅れだ。

　・国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。

中央省庁全体で行政手続きは5万5000以上ある。日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、役所に出向かずネット上で完結できるのは4000件強で全体の7.5%だった。（日経・中外時評06/17）

⇒ここまでわかれば、国の行政手続きのアナログな現状に改めて驚く。では行政のデジタル化を遅らせているのは何か。どこに理由があるのか。

・自治体のシステムは機密性の高い順に3つに分かれる。(1)住民記録や税、福祉などのマイナンバー系(2)非公開文書主体の専用線系(3)公開情報のインターネット系――だ。2015年の年金情報漏洩を受け、3系統を接続させない「3層の対策」を徹底した。

オンライン申請は(2)の専用線端末、児童手当の処理は(1)のマイナンバー端末で扱うため、記録媒体などで情報を移す手間が要る。自治体は改善を求め、総務省は5月、安全性を確認した上で接続を一部認めることを決めた。具体的にはオンライン申請の情報をマイナンバー端末で取り込むことを解禁。児童手当はオンラインで完結可能になる。（日経・中外時評6/17）

⇒この状態で「政府が求めるのは自治体ごとにバラバラのシステムや様式の標準化だ。まず住民記録の様式を統一し、税や社会保障に広げる。地方制度調査会（首相の諮問機関）は、標準様式の採用を法制化するよう提言する方針だ」と言う。

ここまで詳しく実情を理解すれば、家計向け10万円給付金支給の遅れは必ずしも各自治体にあったというよりも政府にあったのではないだろうか。

・今回のコロナ対策の特別定額給付金の支給では、図らずも日本の電子政府のお寒い実態が明らかになった。オンライン申請が可能であるにもかかわらず、オンラインでの受け付けを拒絶せざるを得なかった自治体が多々ある。世帯構成や給付口座のチェックなどに手間取り、給付のスピードも遅い。便利なはずのオンライン処理になぜこれほどの混乱と手間が生じたのか。

・それは、行政事務フローに紙の処理と、デジタル化されたデータ処理とが混在していること、そして各種データの連結ができないのが原因である。だからオンラインで受けた申請をプリントアウトして他の紙ベースのデータと突き合わせるなどという非効率極まりないことが起きる。処理が遅れるのは当然である。

　⇒日経の無署名のコラム大機小機子のご意見は「デジタル政府への道急げ」である。異存はないので簡潔に記し、自治体行政への反省と参考にしたい。

・政府がこれまで行政内部事務の効率化や、各手続きのオンライン化などを進めてきた。次のステップでは政府・地方・民間全てを通じたデータの連携、サービスの融合を果たす「デジタルガバメント」を目指すという。

しかし実現への道ははるか遠いといわざるをえない。政府は紙の添付書類を求める手続きが多く存在することが問題だというが、それだけではない。

⇒今回の特別定額給付金の支給で明らかになったオンライン申請とその後の各自治の体庁内実務処理の実態を知ると「さもありなん」である。担当職員は残業の連続で頑張ってくれたが、デジタル行政の基盤ができていないのだから仕方がない面もある。

2020.06.16　コロナ禍と年功・順送り人事改革　今日の日経・社説から

感染症の拡大を絶えず警戒しなければならない社会に移りつつある。消費や市場の構造も変わる。ビジネスモデルの改革を怠れば企業の存続にもかかわる局面だ。

改革の担い手である個々の社員の熱意や創造性を引き出すことはこれまで以上に重要になる。年功賃金や順送り人事を続けていては経済・社会の構造変化に後れを取る。成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときである。

・新型コロナの治療薬や予防するワクチンが開発されても、別の感染症が広がる恐れが指摘される。デジタル化、グローバル化に感染症の拡大リスクが加わり、先行きの不確実性は一段と高まる。そのなかでも企業が成長する手立てを考え、具体化する力が社員一人ひとりに求められている。

　⇒新型コロナの感染拡大が世界中に蔓延したのは、近年、急スピードで進んでいきた「人、モノ、情報」のデジタル化とグローバル化によるところが大きい。

　社説子はこの状態を観察して「年功・順送り人事では変化に後れを取る」、「成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときである」、「ロボットや仮想現実（VR）技術の導入、店舗の無人化など、非接触型の事業モデルへの転換が選択肢となる。製造業も、米中貿易摩擦で課題になっていたサプライチェーン（供給網）の見直しを加速する動きが出てこよう」と言い、その矛先を「社員のモチベーション向上」に求めている。

・（社員のモチベーション向上には）貢献度による人事評価制度は欠かせない。日本企業の賃金制度は50代前半まで年齢とともに上がる年功制が温存され、世界では異質だ。職務を明確にし、それぞれの職務に最適な人材を配置して実績に応じ処遇する「ジョブ型」の雇用制度は、改革の方向性のひとつである。

競争力のあるビジネスモデルを練るには技術動向を見極める力や財務、法務などの知識も要る。ジョブ型の制度は社員に専門性の向上を促す効果が見込めよう。

・競争力のあるビジネスモデルを練るには技術動向を見極める力や財務、法務などの知識も要る。ジョブ型の制度は社員に専門性の向上を促す効果が見込めよう。

　⇒ジョブ型雇用とは、社員の業務内容をジョブディスクリプション（職務定義書）で明示して、その達成度合いで評価する制度のことをいう。ではなぜコロナ禍で普及した在宅勤務に応じて制度を変える必要があるのか。

それは、社員を時間で管理するのが難しく、労働時間に応じて賃金を支払うこれまでの仕組みが機能しにくいからだ。成果主義なら、働いている姿が見えにくくなっても評価しやすくなると理解されている。

　社説子の論理展開は一貫しており特段異存はないが、社員以上に企業の運営管理に直接関わるエグゼクティブ（上級管理職や企業幹部）に、その責務と専門性の向上を求めることがより重要ではないのかと考えながら読んでいる。

・日本の経営者は労使協調を重視し年功制を残してきたが、環境は大きく変わり始めた。改革を怠り企業が成長力を失えば雇用も守れなくなることを認識すべきだ。

経営者の間には事業再編を進めやすいよう、人材の流動性を高める規制改革を求める声が多い。ただ企業自身が雇用の制度を見直すことの効果も大きい。民自身の改革意欲とスピードが問われる。

新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている。金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きい。世界の成長力を高められるか分岐点にある。

　⇒最初にこの記事を理解するために金利と金融政策、景気と物価変動の関係について基本的事項を整理しておこう。

金利はお金の貸し借りをする際に発生する利息。借り手の信用力や期間などで差が出る。貸し借りの期間が1年以上のものを長期金利と呼び、代表的な指標として「10年物国債」の利回りが用いられる。
　各国の「中央銀行は金利を金融政策の手段として使っている。金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになる。

そうすると、企業は、運転資金や設備資金を調達し易くなる。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなる。

こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用し、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働く。

このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、「金融緩和政策」と呼ばれている。

一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになる。

そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになる。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、「金融引締め政策」と呼ばれている。（日銀のＨＰ参照）

・2010年まで（金利が）1%未満は日本のみで、人口減少と長引くデフレに悩む日本だけの事例と見られてきた。ところが、今や超低金利が世界的な現象になった

超低金利の直接の引き金は新型コロナの感染拡大だ。今年は延べ146カ国・地域が利下げを実施した。都市封鎖による需要消滅を補うため、各国政府が巨額の財政投入を決断。政府の資金調達を支えるために中銀が国債などの大量購入で金利を押し下げたのだ。

・国際金融協会（IIF）の試算によると、（国債）発行残高に占める米連邦準備理事会（FRB）の保有比率は6月末に22%と19年末から8ポイント増える見通し。欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）も自国・地域の国債の3割前後を保有し、5割の日銀を追いかけている。

　⇒今まで日本だけの特殊な状態とみられていた政策金利を引き下げと国債大量購入が新型コロナの感染拡大により世界的になってきたのだ。（続く）

・問題は、コロナ危機が収束しても金利が復活するか不透明な点だ。コロナ以前も日欧を中心にマイナス金利が広がってきた。人口の伸びが鈍化し、先進国を中心に経済成長率が低下している。高齢化で貯蓄余剰が進み、カネ余りが金利を引き下げてきた。

⇒コロナ禍による超低金利とマイナス金利政策が金利復活の見込みがないまま世界中で起こっているのだ。筆者はこれを「コロナが招く金利の死」だという。それでは金利の死は何が問題なのか。

・金利機能を殺す副作用は大きい。利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすい。利ざやがとれない銀行は収益が低迷し、長い目で見た金融機能の維持にも疑問符がつく。金利には、利払いを上回る利益を稼ぐ努力を企業に促して、イノベーションを引き出す機能もある。低金利で低い収益のまま生き残るゾンビ企業は世界で増えている。

⇒すでに一部の金融機関や企業で起こっていることであり容易に理解できることばかりである。金利機能を殺す副作用は限りなく大きいのだ。

・カギを握るのはデジタル化かもしれない。コロナ危機はリモートワークやオンラインでの流通など、デジタル技術で作業効率化や変革を促すが一気に動き出す契機になりえる。生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せられるか。金利の死が世界に突きつける課題だ。（奥田宏二、富田美緒）

　・そうした（黒人男性が警官の拘束の下で死亡した事件をきっかけに、全米各地でデモや暴動が拡大していること）社会不安の高まりは、米国経済の再開に新たな障害ともなっている。

日本ではこうした社会不安は生じにくい。それでも、コロナ禍による前例のない急激な雇用悪化は社会の安定をも損ねるリスクを内包する。（今日の日経・大機小機から）

⇒労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）4月分結果5月29日公表によると、1)就業者数は6628万人。雇用者数は5923万人。(2) 完全失業者数は189万人。(3) 完全失業率（季節調整値）は2.6%であった（私のブログ06.10から）。

・企業から休業手当を受け取る休業者は4月に597万人と、前月から350万人近く増えた。他方、就業者は107万人減った。その多くは一時的に非労働力人口として計上されているが、求職申請手続き進捗などを経て5月以降の統計で失業者として計上される。この就業者減少分と前述の休業者は失業予備軍にあたり、4月に計450万人規模で増えたことになる。

⇒失業者の状態は多様で労働力調査に基づくデータから単純に推計することは困難だが「失業率は早晩4%台に乗るだろう」。失業率は社会の安定を測る重要な指標であるため政府がその上昇を抑えることを目指す」のは当然である。

・しかし目下、失業者以上に早急に減らす必要があるのは「隠れ休業者」ともいえる人たちだ。自宅待機を余儀なくされながら勤め先から休業手当を得られない状態の人が相当数に上る。雇用保険制度の失業手当は適用されず、最も苦境に立たされているのが彼らなのである。

・企業が支払う休業手当の相当部分は雇用調整助成金制度によって補助される。企業の最終的な負担は大きくないはずだが、申請数は6月1日時点で8万件台、支給決定件数は僅か4万件台にとどまる。大量の書類の提出を求められる事務負担や、企業の支払い後に助成金を受け取る後払い方式であることが、厳しい資金繰りに直面する企業の申請を阻んでいる。この制度は危機時のスキームとしては十分に機能していないのである。

その欠点を補うため、政府は隠れ休業者に対しても失業手当を支給する、「みなし失業」制度の適用準備を進めている。

こうした施策によって隠れ休業者ができるだけ早期に救済されることを強く期待したい。それに手間取っていると、日本でも社会の安定が揺らぐ事態がやってくるかもしれない。

　⇒企業との雇用契約は維持されながらも、休業者とはなっていない「隠れ休業者」は自宅待機を求められ、企業からの休業手当も失業手当もどちらも受け取れない。政府からの支援策として受けられるのは、今のところ10万円の給付金のみである。

企業が申請するのではなく、政府の2次補正予算案に事実上休業状態にある従業員が自ら申請して、手当てを受け取れるようにする新しい制度が盛り込まれた。月額賃金の8割程度の支給、上限額は月33万円程度、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員が対象、雇用保険に加入していないパート労働者なども含む、といった方向で検討されている。

休業者は企業から休業証明等必要書類を受け取り、自らハローワークに申請すれば、申請から１週間程度で支給できる可能性があるという。

「失業率が早晩4%台に乗るだろう」と言う筆者のご意見を詠みながら、コロナ禍の被害者である「隠れ休業者」ができるだけ早期に救済されることを強く期待したい」ものだ。

BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスは消費税率引き上げ後の19年10～12月期から3四半期連続となった。（日経6/11 9:08から）

　・今回の調査時点は5月15日。政府による緊急事態宣言が大都市を中心に継続していた時期で、先行き不透明感から企業の景況感は大幅に悪化した。内訳をみると、製造業がマイナス52.3、非製造業がマイナス45.3だった。全ての産業で「下降」の割合が大きかった。

・製造業の中では、工場停止や販売需要の低迷を反映し、自動車や部品製造の落ち込みが大きかった。非製造業では、外出自粛の影響が直撃したサービス業や、信用コストの上昇を懸念する金融業などで景況感がとりわけ悪化した。

・企業規模別では、中堅企業がマイナス54.1、中小企業がマイナス61.1と、過去最低の水準まで下がった。財務省は「コロナの影響が大きいサービス業は小規模な事業者が多く、中堅・中小の景況感がリーマン時より落ち込む一因になった」との見方を示した。

・大企業全産業の先行きをみると、7～9月期がマイナス6.6、10～12月期がプラス2.3と秋以降の改善を見込んでいる。一方、中堅・中小企業では年末までマイナスが続く見通しだ。

　⇒法人企業景気予測調査は、内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化し、平成16年4－6月期より資本金1千万円以上（電気・ガス・水道業および金融業、保険業は1億円以上）の法人企業約1万6000社を対象に年4回、四半期ごとに調査を実施。調査結果は6月、9月、12月、翌年3月の10日～15日前後に公表している。

日本の経済状況に大きな影響を与える企業活動を把握し、経済の現状および今後の見通しに関する基礎資料を得ることが目的で、調査事項は、「景況」「雇用」「売上高」「経常利益」「設備投資」などである。（野村証券・証券用語解説）

2017年以降2020年まで大企業BSIは0％を超えている期間はあるが、中小零細企業のBSIはこの間0％を超えることはなかった。先行き予測でも「中堅・中小企業では年末までマイナスが続く」と言う。

2020.06.10　出生率低下に危機感を　今日の日経・社説から

若い世代からのSOSと受け止めるべきだ。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率が2019年、1.36に下がった。低下は4年連続で、07年以来の低水準だ。

国が17年に出した人口推計では、19年の合計特殊出生率は1.42と見込まれていた。少子化に歯止めはかかっていない。

少子化の最大の要因となっているのは、未婚化、晩婚化だ。結婚するか、子どもを持つかはもちろんそれぞれの選択だ。だが経済基盤が安定しなければ、希望があってもかなえることは難しい。

　⇒これまで長年、繰り返し指摘されてききた課題だが、社説子のご意見は「コロナ禍の今こそ、子どもを望む若い世代に寄り添った支援が必要だ」にある。

　4月の完全失業率は2.6%であるが、育児休業中なども含めて仕事を休んでいる「休業者」は過去最大の597万人に達した。

労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）4月分結果5月29日公表によると、

1) 就業者数，雇用者数：就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少。雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
　(2) 完全失業者数：完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
　(3) 完全失業率：完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月に比べ0.1ポイント上昇

多くの日本企業は今のところ従業員を休ませるといった対応をとりながら雇用をつなぎとめている。だがコロナの影響が長期化して経済再開が遅れると耐えきれなくなる。休業者などが失業者として顕在化する事態を防ぐためには、国の助成金などを手厚くする必要が出てくる。（日経6/6参照）

・政府は5月に25年までの少子化大綱を策定した。そのなかで強調したのは、若い世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現だ。コロナ禍で将来への不安は高まっている。政府は強い危機感を持って改革に取り組み、希望を阻む壁をなくしていかねばならない。

　⇒若者の経済基盤が安定しなければ、子どもを望む希望があってもかなえることは難しい。この分かり切った課題に政府はどう対応すべきか。国民も政府も、若い世代からのSOSをもっと真剣に受け止めるべきだ。危機感をもっと・・

2020.06.08　中学生がオンライン会議　高齢者も挑戦しよう
　約２カ月遅れの新学期が始まった兵庫県西脇市内の４中学校で、生徒会の役員らがオンライン会議を開いた。校内での新型コロナウイルス感染症への対応などをテーマに、各校の課題や取り組みについて協議した。
　学校再開後、生徒が自主的に感染防止策に取り組めるよう、各校の生徒会も、校風に応じた取り組みを模索している。同市ではこれまで、生徒会同士で話し合う機会はなかったが、コロナ禍を機に連携を図っていこうと初めて開催した。（今日の神戸新聞NEXTから）
　・新型コロナウイルスの影響で、遠方の友人や家族に気兼ねなく会うのが難しい状況が続いている。Ｚｏｏｍを使って話してみよう。（日経・すっきり生活2020/06/06/6参照）
　⇒コロナ禍による長期間の学校休業中に市内4中学校でオンライン授業を立ち上げ、新学期が始まれば早速生徒会の役員らがオンライン会議を開いた西脇市。ＩＣＴ積極活用教育先進地の取り組みに驚嘆している。

　私たち高齢者も中学生に負けていられない。Ｚｏｏｍを使ってオンライン会議に参加しよう。パソコン、タブレット、スマホが使える方を対象に利用方法を紹介しよう。
　最初に、すでにＺｏｏｍを使っている知人からミーティングのホストを探す。
　ホストから「Ｚｏｏｍで話そう」の誘いを受ける
Ａpp ＳtoreでＺｏｏｍを検索してインストールする。
　ホストに「招待して」と連絡する
　ホストから返事がくる

１．ホストの部屋に入るため、Ｚｏｏｍの会話に参加するために
　①、パスワードとして書かれている文字列をメモし「ｈｔｔｐｓ」から始まる文字列にタッチ　アプリが開く
　②、次の画面で「ミーティングに参加」にタッチ
　③、①でメモしたパスワードを入力し、「続行」にタッチ

２．カメラとマイクを有効にするために
　④、「Ｚｏｏｍがカメラへのアクセスを求めています」で「ＯＫ」
　⑤、顔を移したい場合は「ビデオ付きで参加」。そうせなければ「ビデオなしで参加」にタッチ
⑥、｛Ｚｏｏｍがマイクへのアクセスを求めています｝で「ＯＫ」にタッチ

　Ｚｏｏｍで会話を開始するために
　⑦、「ミーティングのホストは間もなくミーティングへの参加を許可します」と表示されたら、しばらく待機
　⑧、相手の顔が表示されたら「インターネットを使用した通話」にタッチ
　⑨、会話開始。途中で顔の画像や音声を消したくなったら、画面左下にあるマークにタッチ。会話を終えるときは「退出」にタッチする。
※ 料金は原則無料。スマホ、タブレットでもできる。
※ ＷｉＦｉがあればなおよい　　

厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。（今日の日経から）

　⇒高学歴化に伴う晩婚化や結婚しない人が増えていることの影響が大きいと言われる日本の出生率の低下と出生数の減少。もはや誰も驚かない。なぜなら、家族、親戚、地域を含む顔の見える地縁社会でも容易に観察できるからだ。

今後、新型コロナ禍対策で子育て世代が政府や自治体に抱いた不信感が少子化に影響するかどうかはまだ分からないが、「当面続く『新しい生活様式』は感染防止のため、人と人との接触機会の低減が求められるので、出会いの機会が減り、未婚率を押し上げる」だろう。

・合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）の低下は欧米やアジアの先進国・地域で共通の課題だ。優等生とされるフランスも近年は低下傾向で、韓国は1を割った。各国は少子化対策の知恵比べに入っている。日本は幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策を打ち出してきたものの、仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけている。

・少子化対策の成功例とされるフランスでも2008年の2.01から18年に1.88に低下した。人口を維持できる水準の2を下回った。

上昇しているのがドイツとスイスだ。ドイツは父親が積極的に育児に参加している。18年は1.57と0.19ポイント上昇した。独政府は13年から1歳以上のすべての子どもに対して保育を受ける権利を保障した。

　⇒少子化対策に成功している先進地の事例は、男女の働き方や役割分担、さらに育児参加に対する考え方の異なる日本ではあまり参考にならず、日本がこれまで打ち出してきた「幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策では仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけている」。

　対面での授業ができない中、接触なしで授業に近い疑似空間を作り出すことができるのが、授業動画やビデオ会議システムを用いたオンライン授業である。

文科省も4月中旬からは、ICTを積極活用するよう、全国の教育委員会や学校に働きかけている。にもかかわらず、5月末現在、ほとんどの公立校でオンライン授業は行われていなかった。なぜか。

　教育委員会や学校側に要求しても、帰ってくるのは「ICT環境が整わない家庭がある」「学校の機材が十分でない」「ノウハウがない」などの理由である。ICT環境については、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンを活用し、必要な人にのみタブレットやモバイルWi－Fiを貸与するという方法がある。今日、こうした通信環境がまったくないという家庭はほとんどないだろう。だが現場は「平等」を建前に、かたくなにそれをしようとはしない。

　・たとえICT環境が整わない家庭にタブレット配布が難しいとしても、文科省が通知しているように、配慮が必要な子供には登校や電話、家庭訪問で個別に学習指導することも可能なはずである。だが、全員一律の対応に固執し、このような「きめ細かな対応」を、学校側はしようとはしない。文科省の「GIGAスクール構想」の前倒しで、今年度中に配備されるという1人1台の端末をひたすら待つだけである。

　実態として、教育委員会の実力の差と、公立／私立の違い、家庭の教育力で大きな格差が生じているというのに、形式的に「みんな同じ」であることを重視し、多くの公立小中学校は「みんなで何もしない」のだ。（牧陽子　上智大学准教授稿、論座　2020/06/05から）

　⇒なぜ教育不在が長期化したか？ここまでの記述が北播磨6市町の実態をどこまで正確に反映しているのか。私には分からないが、授業動画やビデオ会議システムを用いたオンライン授業は一部の自治体で始まったばかりだ。

・いま何より大切なのは、高校生たちの動きの原点である「学びの保障」の実現だ。９月入学の是非にエネルギーを割かれ、この肝心な方策の検討がおろそかになってはいないか。

　学校が再開されたといっても短時間の分散登校が続く地域は多い。一方でウイルスの感染の再拡大の恐れもあり、いつになったら本来の形を取り戻せるのか見通せない状況だ。

　・もうひとつ、待ったなしの課題は入試の時期や内容に関する方針の決定である。最終学年は来年度を使った授業時間の調整はできない。また、冬場の入試の感染防止策には相当の困難が予想される。文部科学省は、受験生を送り出す中学・高校側の声をよく聞いて、適切な実施時期を見極めてもらいたい。（朝日・社説96/05から）

　⇒本日発出される文科省の通知「学びの保障」がどんな対策を奨励しているのか。コロナウイルス支援対策の陰に隠れて議論されることが少なかった「公立校の授業再開」による「学びの正常化」ついて真剣に考える時が来ているのだ。

文部科学省は3日、新型コロナウイルス感染拡大により休校していた全国の小中高校、特別支援学校などの再開状況の結果を公表した。1日時点で公立校の99%が再開し、休校中とした1%も登校日を設けていると回答した。

小中高校と特別支援学校などをあわせた公立校のうち、全校生徒が通常通りの時間割で授業を受ける「全面再開中」としたのは55%だった。学年ごとに登校日を分けるなどの分散登校を実施しているのは27%だった。全校生徒が登校し一部の時間割をこなすなどの短縮授業を取り入れているのは17%だった。（日経・2020/6/4から）

⇒北播磨6市町の公立校でも1日から学校授業が再開されている。元気で登校する児童・生徒を見ると「コロナに負けるな。子どもはコロナに強い。頑張れ～」とエールを送りたくなる。

　今日の朝日（インタビュー）9月入学、賛否の前において、社会学者・英オックスフォード大教授、苅谷剛彦さんが「コロナ危機の中で政府が急に検討を始め、約１カ月で見送る方向に転じた９月入学制度。導入したら何が起きるのか」について語っている。

刈谷綱彦さんらは９月入学が実施されたら社会にどういう影響が出るかを調べた緊急推計を発表して、教員数が万単位で不足したり新たな待機児童数が10万単位で生じたりしかねないことを、実証的な研究で示しエビデンスに基づいて検討する機会を与えたことが知られている。

　また、刈谷剛彦さんは、もともと「コロナ危機の下では学力格差をはじめ、教育をめぐる格差が広がるのではないかとの懸念が広がり、そこから９月入学による解決を望む声が上がってきた」とも言う。

　私がコロナ禍のため長期休校を余儀なくされている児童・生徒のために、早くからオンライン授業の開始や分散登校について意見を述べてきたのは、中高生の場合、高校や大学入試などに公立校教育の格差が生じることへの懸念からである。

１説には失われた授業時間が200時間とも言われる長期休校の結果、「地域によって休校期間の長さが違ったり、家庭状況によってオンライン学習を受けられるかどうかが分かれた。刈谷剛彦教授はそれを見て「今回『格差を解消しよう』という議論が起きたのは健全でしょう」という。

　最後に「教育に関して次にどんな研究が必要だと思いますか」と問われた刈谷剛彦教授は「僕は、実は、格差という言葉を使う代わりに不平等という言葉を使っている」と前置きして「やはり、不平等の問題です。オンライン教育などのＩかうＣＴ（情報通信技術）を学校に導入しようという声が日本では今後高まるでしょう。ただし進め方によっては、そのせいで不平等が拡大する可能性があります。ＩＣＴ化の影響をきちんと調査すべきです」と答えている。

　世界中に新型コロナの収束がまるで分らず、命を守ることを最優先して人との接触を強制的に禁止すれば、感染者・重症者は減少するが、景気後退はより深くなる。コロナで人命か経済かの選択を迫られている状態は、治療薬やワクチンが開発されるまで、隔離政策の強化と緩和が繰り返される。

それでは、命を守るという制約下で国民生活への打撃を最小化する政策にはどんなタイプがあるのか。

岩田一政・日本経済研究センター理事長は、日経・エコノミスト360°視点

第一は、ハーバード大学エドモンド・J・サフラ倫理センターの「パンデミック回復力ロードマップ」が勧める政策だ。米国が8月から経済活動を正常化するには、1日2千万件の検査と感染経路の追跡・警告、そして支援を伴う隔離を実施し、医療や必需品分野から段階的に再開すべきだとしている。実現には医療・検査インフラへの大規模投資と人的資源の再教育・移動、医療用品サプライチェーン構築による医療能力の飛躍的拡大が必要だ。

第二は、スウェーデンの「寛容なコロナ・レジーム」だ。大規模な集会禁止と高齢者の隔離、部分的な国境封鎖以外、強制的な措置は取っていない。政府と個人、そして個人間の信頼に基づき、感染防止を個人の自己規律に委ねている。市民の「社会的知性」に支えられた政策だ。

第三は、台湾で効果を発揮したボトムアップ型情報共有に基づくデジタル技術の活用だ。台湾ではインターネットを通じて市民が政策集団を形成し、20142014年の「ひまわり運動」を支持した。今回もプライバシーを維持しながら、政府、企業、市民の協働でプラットフォームを構築し、マスク配布と在庫把握を実現した。感染経路も追跡し、死者数を1桁に抑えている。

※2014年3月18日に中華民国（台湾）の学生と市民らが、対中サービス貿易協定の批准に反対して立法院を占拠した学生運動から始まった社会運動。

　⇒政府の命令や制裁よりも、要請・合意・社会的圧力によってコロナを封じ込めようとする「日本モデル」や大阪独自の「大阪モデル」への評価はこれからだが、まだ治療薬もワクチンも存在していない現実は変わらない。

・かつて米経営学者ハーバート・サイモンは、人類が生き残るには他人の優れた知識を素直に学ぶ「知的従順さ」が不可欠だと指摘した。コロナ危機克服に求められる「社会的知性」には、人に対する思いやり、社会的協働にデジタル技術を活用するスキル、そして「知的従順さ」が含まれる。日本の緩和型対策の成否も、「社会的知性」の生かし方いかんにかかっている。（岩田一政）

⇒岩田一政・日本経済研究センター理事長の言う多くの日本人に備わっているであろう豊かで、多様な「社会的知性」と教養に満ちた「知的従順さ」」を信じたい。

　緊急事態宣言が解除され、1日から学校再開が本格的に始まった。これまでの報告では、新型コロナウイルスに感染する子どもは少なく、感染しても重症化する例はまれという。なぜ子どもはコロナに強いのか。まだわからないことが多いが、第2波が来る前に、一斉休校の功罪も含めた科学的検証が必要だ。

　新型コロナに感染する子どもが少ないことは、世界各国で報告されている。中国や米国、イタリアの調査では、感染が確認された人のうち、18歳未満が占める割合は2%に満たない。また中国の調査では、感染や感染が疑われた子どものうち、9割以上が無症状か軽症、中程度の症状で、重症化したのは約6%だった。（香取啓介=ワシントン、熊井洋美）

　⇒原文は全紙面8段の長文「子どもの重症化　なぜ少ない」。ポイントは「ウイルス鼻でストップの可能性」、「一斉休校に疑問も検証が必要」の2点。

　米疾病対策センターＣＤＣのデータによると感染者数は18歳～44歳が一番多くその後増加、65歳以上から減少、75歳以上で再び増加する・一方死亡率は65歳以上から急増し、75歳以上で最大になる。

　・日本国内でも、感染者に占める子どもの割合は少ない。厚生労働省のまとめによると、5月27日時点で10歳未満は278人（1・7%）、10～19歳は390人（2・4%）にとどまる。重症者や死亡者の報告もない。

　・（日本小児科）学会がまとめた国内外の新型コロナ感染の子どもに関する知見によると、子どもの感染例のほとんどは家族内感染が疑われる。ほとんどの患者は経過観察か対症療法で十分。学校や保育施設でクラスターはないか、あるとしても極めてまれ―。

　⇒その他、「ウイルスは鼻の奥より、便の中に長時間、大量に出される」。「海外の報告では、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」という。

　ただ、子どもが感染に抵抗力があるのか、ただ単に症状が出ないだけなのか。大人と同じぐらいウイルスを広めるのか。このウイルス感染には分からないことが多く、今後内外の学者による研究成果を待つことになる。

6月1日から本格的に始まった学校再開。日本型モデルと言われるＢＣＧワクチン説を信頼し、手洗い、うがい、マスクと3密回避で授業開始が円滑に進むことを期待している。

・政権の現状を示すひとつの目安になるのが世論調査だが、内閣支持率がそれを代表しているのはいうまでもない。

報道各社の世論調査をみても、世論の受けとめ方は厳しい。内閣支持率も下落傾向にある。

・内閣支持の内訳をみると、かねて指摘されているところだが、若い人たち、とりわけ20代の支持が圧倒的だ。62%もある。2、3月に比べても10ポイント以上、上昇しているのが目を引く。危機のもとでは政治リーダーを支持する態度が広がる「旗下結集効果」によるものとみてよい。

・たしかに安倍内閣にとって岩盤となってきた若者の支持を維持し、政権安定度指数をそこそこの水準に保てるかどうかがカギだ。

・感染症という思ってもみない出来事が政治の流れも変えてしまう予感。世の中は本当にわからないものである。（今日の日経・核心「アベノ貯金」コロナで蒸発から・論説フェロー　芹川洋一稿から）

⇒危機のもとでは政治リーダーを支持する態度が広がることを「旗下結集効果」という。「川の途中で馬を乗り換えるなかれ」と同じ心境だろう。

　モリ・カケ、サクラ、コウケンチョウ・トバクと途切れることなく続いた安倍政権批判も100年に一度の感染症危機で一安心。頼みの綱は20代の支持率だ。高齢者の知見と人生経験は頼りにならないのか。

・休廃業・解散・倒産　廃業と倒産は正式な法律用語ではなく、東京商工リサーチや帝国データバンクが定義している。廃業は自主的に経営や事業をやめることで、資産が負債を上回る資産超過のケースが多い。解散は資金に余力を残した状態で清算手続きをすること。いずれも支払いの遅れなどがないまま事業をたたみ、取引先に金銭的な迷惑をかけない。

倒産は債務の支払いが不能に陥った場合などを指し、経営破綻ともいわれる。法的倒産には再建型の会社更生法と民事再生法、清算型の破産と特別清算がある。従業員や取引先への支払いができず、周囲に迷惑をかける。

　⇒私たちが暮らす北播磨6市町で、新型コロナによる直接的な影響で債務の支払いが不能に陥り、経営破綻倒産した企業がどれくらいあるのか、確かな情報はつかめないが、それほど多いとは思えない。ただ、高齢経営者が休廃業を検討しているケースはかなりあるように見受けられる。

　休廃業は、アベノミクスが始まった2013年から20年までのコロナ前にはいずれも減少していた。

新型コロナ感染拡大が始まった20年3月頃から、経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化しているケースに、支払いの遅れなどがない間に事業をたたむ休廃業や、資金の余力にある間に残余財産を残しての解散を検討する事業者が見受けられるようになった。

・中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。

　⇒コロナ禍の短期的収束が見えず、長い移動自粛のステイホーム生活で定着した国民の行動変容のため、従前のビジネススタイルでの営業回復が望めなくなり、経営持続に確信が持てず、休廃業を選ぶケースや、アフターコロナを見通しての新しいビジネスへの変更と対応に必要な資金や人材確保に展望が見えず「いまがあきらめ時か？」と休廃業を選ぶケースが増えているのではないか。

・緊急事態宣言は解除されたものの、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。第1次・2次補正予算案で合計1兆6000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。

⇒中小零細事業者の休廃業・解散の増加は、経営者とその家族ばかりではなく、被雇用労働者の失業を招き、その家族に影響が及ぶ。

雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせると同時に、ポストコロナを見据えた経営持続支援策が求められている。

2020.05.30　大型補正予算案を考える　今日の神戸新聞・社説から

　政府は新型コロナウイルスによる経済危機への緊急対策を盛り込んだ総額約32兆円の2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。

　中堅・中小事業者への家賃補助や生活が困窮する学生への給付など、１次補正で積み残された施策が並ぶ。１次と合わせた事業規模は約23４兆円超と国内総生産（ＧＤＰ）の４割に膨れ上がる。「世界最大の規模」と安倍晋三首相は強調したが、スピード感を欠いては実効性を失う。いまだ届かない世帯も多い「アベノマスク」はその典型だ。

・業績が悪化した大企業や中堅企業向けの資本支援策も計上された。ことし４～６月期のＧＤＰは20％台の下落が予測され、上場企業の多くが業績予想を示せない異例の事態となっている。多くの下請けを擁するなど、経営不振による社会的影響が広範囲に及ぶ企業を優先的に支援するべきだ。

⇒政府が第２次補正案予算案閣議決定とともに明らかにした２０年度の赤字国債と建設国債の新規発行額は90兆1千億円まで膨らみ、20年度末の国債発行残高は1097兆円になる。公的債務はＧＤＰ比200％を超え、歳出の56.3％を占めることをしっかり覚えておきたい。

・非常時とはいえ、借金への依存は将来に重いツケを回すことになる。そのことを安倍政権は忘れてはならない。

　・緊急事態宣言が解除されても経済の復調は見通せない。巨額の国費が適切に使われるよう、国会や国民が目を光らせる必要がある。

　⇒前例のない超多額の財政支出を使って執行される第2次補正予算がコロナ禍で苦しむ国民や企業の一時的救済に留まらず、ウイズコロナ、アフターコロナの経済成長につながることも重要だ。

　・自治体向け臨時交付金は２兆円と１次補正の倍になった。政府が当初、この交付金を休業給付の財源に充てるのを拒んだのは記憶に新しい。増額だけでなく、地域の実情に応じた対策を自治体が講じるためのサポートも十分行ってもらいたい。

　⇒第2次補正予算の目玉は「自治体向け臨時交付金は２兆円」にある。自治体は臨時交付金を政府が行う政策の金額上乗せや、近隣自治体の政策を見定め立案した金太郎飴にならないように留意して地域の実情に応じた対策を行い、ポストコロナを見据えた賢い支出に充てることを念頭に、迅速な執行とその実効性に期待したい。

2020.05.28　21世紀の産業政策　今日の日経・経済教室から

日本経済は戦後期に並外れて優秀な成績を挙げた。破壊された国が数十年にわたり高度成長を遂げ、1990年ごろには技術の最先端に近づいた。重点分野に狙いを定め、メインバンクを中心とする業種横断的な水平的系列を支援する野心的な産業政策がとられた。

成功のカギとなったのは旧通商産業省主導の護送船団方式、株式の持ち合い、低い資金調達コストだ。だが90年代から日本の成長は減速し、「失われた10年」が2回も続いた。財政赤字が積み上がり、今や政府債務残高は国内総生産（GDP）の2倍を上回る。それでもこれまでのところ、企業も年金基金も市民も、低い利回りにもかかわらず国債を買い続けている。

・一方、日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に署名したにもかかわらず、産業政策でも税制でも温暖化ガスの排出削減に積極的とは言えない。また再生可能エネルギーが電源構成に占める比率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均を大きく下回る。

　⇒カール・アイギンガーウィーン経済経営大学教授による難解で長文の論考。テーマは「21世紀の産業政策」。めざすは「従来のアプローチからの最も重要な変化は、21世紀の産業政策では社会全体に資する目標に向かうべきだということ。例えば気候変動、健康、不平等是正、雇用に関わる目標などだ」。

①厳格な年功序列制の下ではおおむね終身雇用が保障される一方、当初は賃金が低い。さらに社会階層の移動性は乏しい。短期雇用のための労働市場は存在するが、賃金は貧困ラインを下回っており、社会階層の移動性の問題は解消しない。

②株式持ち合いは談合やなれ合いの温床となる。日本企業では、外国人を取締役に登用している企業は極めて少ない。取締役の平均年齢が一般の従業員の定年を上回る企業も多い。多様性が経営判断の質を向上させることはよく知られているのに、日本の国会（衆議院）および企業の取締役会に占める女性の比率は5～10%程度にとどまる。

③新規参入企業の比率が低い。若い起業家は個人で債務返済義務を負わなければならない。規模の小さい企業の生産性が非常に低い。

④日本は中国を上回るペースで高齢化が進んでいる。その一因は平均寿命が延びたことにあるが、出生率が低いこと、移民の流入を阻止していることも原因だ。近い将来、現役1.5人で1人の高齢者を支えなければならなくなるだろう。

ではどうすればよいか。筆者は「国会を若返らせ、男女比や年齢構成をよりバランスのとれたものにする必要がある。また起業家精神を奨励する一方で持ち合いを段階的に廃止する。こうした施策で日本社会の硬直化に歯止めをかけられる」という。

⇒筆者が指摘している日本の現状は適格で異論はないが、閉鎖的で硬直化した日本社会の改革や、年功序列の見直し経営・人材の多様性を確保する政策の実現可能性は容易ではなく時間を要する。

　※国会ばかりか、地方議会も高齢者が多く女性が少ない。バランスが取れたものになっていない。

　新型コロナウイルスは世界を一変させたと言われる。⒛01年の同時多発テロの衝撃を現地特派員として経験した私は、すぐにあのときを想起したが、今回のコロナの影響は、テロをはるかにしのぐと思う。

　世界が一つになり、人々が国境を軽々と越える時代は終わりを迎えた。無数の壁がつくられ、どの政府も自国民を守るのに精いっぱいだ。人類共通の敵であるウイルスに対して国際協力が必要なのに、大国はいがみ合うばかり。犠牲者は貧困層に偏り、格差は広がっている。（今日の朝日・（記者解説）国際協力、冬の時代へ　コロナ前／コロナ後　編集委員・三浦俊章稿から）

　⇒「このコロナショックの後に、どんな世界が現れるのだろうか」。筆者の解説を交えながら「戦争と動乱の100年」を振りかえって見よう。

33年：ドイツでヒットラーが政権掌握。米でルーズベルト政権発足

45年：第2次世界大戦終わる。この年に国際連合、国際通貨基金、世界銀行設立

　・二つの世界大戦の後、国際連合や世界銀行など様々な国際機関がつくられ、安定した戦後秩序が築かれた。

　・第２次大戦後の米国は、1947年に欧州復興のマーシャル計画を始めた。冷戦の時代だ。「我々には世界を救う責任がある」という使命感があった。

・ソ連崩壊後、米国は明確な方向性を見失う。新自由主義の経済政策は、米社会を支えてきた中間層を没落させ、不平等が広がった。「米国第一」を唱え、大衆を扇動する人物が、彼らの不満のはけ口となった。

・秩序崩壊のきっかけとなった危機もある。同時多発テロの場合、米国は強引にイラク戦争に踏み切り、中東にカオスが広がった。戦争をめぐって米国内の保守とリベラルの対立も深まった。

　・経済格差の拡大を背景とする排外的ポピュリズムは先進諸国に共通の病である。熟議と妥協によって合意をつくってきた議会制民主主義は揺らぎ、その揺らぎが国際関係にも波及した。

　・コロナを克服する対策を打ちながら、同時に、国際社会が抱える欠陥を補修する作業は、長い困難な道のりになる。安易な排外主義を退け、政治への信頼を取り戻し、だれもが人として尊重される世界を築くということは、容易ではない。

　これは、21世紀に民主主義がどう生き残るかというチャレンジに等しい。ならば、それを引き受ける以外の選択肢はないだろう。

　⇒戦争と動乱の20世紀を返り見て、コロナ後の世界がより「国際協力が冬の時代」になり民主主義は生き残るかどうかの瀬戸際を迎えている。

　新型コロナウイルスの影響による休校で、様々な形で「オンライン学習」を模索する自治体が増えてきた。学校を再開した地域もあるが、第２波への対策も含め、今後、どういう形で進めるのがいいのか。教育の情報化に詳しい国際大グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授（53）に聞いた。

⇒今日の朝日・教育面に4段組の長文で「教育と情報化」をテーにインタビュー記事が掲載されている。ポイントを紹介しよう。

　① ４月以前からオンライン学習をしている学校と、担任の顔さえわからない学校。学校を再開した地域と、再開できない地域。格差が出ている。

　② 学校が再開されれば、もうＩＣＴ（情報通信技術）は不要と思われるかもしれないが、再開後はこれまで以上にＩＣＴ活用が重要になる。例えば、学級の人数を半分にして授業を行う場合、教師は単純に２倍の授業をこなせるか。都市部では、感染を恐れて登校しない「積極的な不登校」も増えるだろう。学習保障はどうするのか。

　⇒緊急事態宣言が解除され、学校が再開されたからと元通りに教室で授業が行われるわけではない。「限られた授業時数を前提に、効率的かつ魅力的な学習を構成する工夫が求められる。ＩＣＴはその貴重な手段になる」のだ。

　③ お勧めするのは、グーグルやマイクロソフトなどのクラウドサービスを用いて、児童生徒全員に学校公式ＩＤを配ること。公式ＩＤでメールやメッセンジャーなどの連絡応答手段を確保し、将来的にはクラウドを学習にフル活用できる。

　⇒私たちの住む北播磨6市町でもすでに取り組みが始まっている。中学生になれば約６割がスマホを利用しているのだから「パソコンがなくてもスマホで、環境が整わない家庭には端末やルーターを貸与すれば、日常の連絡や短時間のビデオ会議には支障ない。大切なのは、児童生徒の孤独や不安を解消してメンタルの安定をはかることと、学びへの動機づけを維持すること。連絡応答と朝のホームルームだけでも大きな効果がある」。中学生になれば環境さえ整えてやればそれほど難しいことではない。

④ メディアは、遠隔授業や動画配信を紹介するが、これらには課題がある。

　一つは、集中力を長時間保つのが難しい。教室授業よりも刺激が少ない動画の視聴は、１本10分くらいが限度。もう一つは、遠隔授業や動画製作は、教師側の負担が大きいわりに、子どもも保護者も満足度が低いというギャップ」があることだ。「肝心なのは、教室授業をそのままオンラインで再現するのではなく、オンラインの特性に合わせた授業の再構築だ」。

　⇒生徒全員に公式ＩＤを与えればＰＣでなくてもスマホでつながる方法がある。ＧＩＧＡ計画の「１人１台端末」は可能な限り早く整備し、学校で扱うコンピューターは、児童生徒一人ひとりの文房具にするという覚悟が必要だ。

　・学校再開後も引き続き、教室授業とオンラインとの相乗効果を模索し続けることで、第２波が来てもきっと乗り越えられる。子どもたちの未来のために挑戦しよう。

　⇒北播磨全6市町でオンライン学習が何処まで進んでいるのか。詳細は分からないがコロナで変わりゆく学びはＩＣＴがより重要になることを理解しておきたい。

傍白：先日、都会から里帰りした中学生の孫にラインの写真交換とテレビ電話の設定をしてもらった。次はパソコンを用いてのズームによるオンライン会議だ。　

これまでに高齢を理由に民間のＩＣＴ講座を受講する機会を逃してしまったことを反省している。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが4月7日。その後、全国に拡大され、5月1日に39府県を対象に一部解除、5月21日には関西2府1県が宣言解除となった。東京圏など首都圏の4都県と北海道は25日にも専門家の評価を踏まえて解除の可否を判断する。

2次感染を考えると安心できる状況ではないが、社会のムードもひとまず安心で明るくなった。

この1カ月半の間に私たちを取り巻く環境は大きく変わった。これから始まるコロナ後の時代は、緊急事態宣言から始まるウィズ・コロナエイジが1年、その後のワクチンが完成するまでのアフター・コロナエイジが3年、以後、新システムが定着するポスト・コロナエイジ・・新型コロナウイルスとの戦いは激烈で長い。

それどころか、社会も経済も生活も何もかも大きく変わることが見えてきた。これから世界で起きることをじっくり考えておきたい。Ｖ字回復で元に戻る日は来ない。ニューノーマルの新しい時代が来ると考えておくべきだろう。さてこの国に麒麟を呼ぶのはだれだろうか・

　新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、兵庫県多可町八千代区中野間の八千代小学校で20日、テレビ会議無料システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を用いたオンライン朝の会が開かれた。担任らのいる学校と、子どもらの自宅がつながり、クラスでの談笑を久しぶりに楽しんだ。（神戸新聞/5/21から）

　⇒北播磨6市町の小学校でもＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を用いたオンライン教育が始まった。

都会、地方、大人、子どもの別なく「担任らのいる学校と、子どもらの自宅がつながり、クラスでの談笑を久しぶりに楽しん」でいる写真をみながら、Ｗｅｂ会議システムの活用開始に出遅れてしまったことを悔やんでいる。

コロナ感染拡大防止によるステイホーム・移動自粛を余儀なくされた個人間ばかりか、集合型の会議や学校授業にもＷｅｂ利用が進展し、私たちの生活や業務が急速度で変わっている。

　Ｗｅｂ会議のメリットはカメラとマイクが内蔵されているパソコンにＷｅｂ会議システムを落とし込めば利用できる。少し古いパソコンには、外付カメラとマイクが数千円で入手すればよい

　1対１の打ち合わせや少人数の会議であればZOOM（ズーム）やCisco Webex (シスコウエブエックス）、S（スカイプ）などの無償版のサービスで十分可能だ。

※① ZOOM：無償版　100人まで参加可能、時間制限あり　有償版2000円

　② Cisco Webex：無償版　100人まで参加可能、時間制限あり　有償版1490円/月

　③ S（スカイプ）：無償版　50人まで参加可能、インターネット電話の元祖

　会議や授業の進め方は、事前に開始日時、議題やテーマ、準備資料等を決める。もちろん、利用するWeb会議システムのURLやIDなどを参加者にメール等で知らせておくことが必要。会議の時間が近付いたら通知されたURLにアクセスして会議の始まりを待つ。録画できることもある。

　先日から事務所の職員がカメラ動画や手許の資料を見ながらの双方向のオンラインシステムを活用していた。コロナ禍で一般成人ばかりか児童・生徒の間にまで一気に普及しているのだ。

私たち後期高齢者には無縁のことだと思っていたが、そうとばかり言えなくなったようだ。

近年、私たちの専門業務は、ペーパーレス化に始まり、ＡＩ化や電子送信など急速度で変わってきた。Web会議の活用は集合型の会議によるクラスター発生予防のために利用拡大が始まったが、ポストコロナのニューノーマル（新常態）を見据え、Ｗebシステムの完全利活用に遅れないようにしたい。

　新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討中の「９月入学」に関して、文部科学省は19日、来秋から導入した場合の新小学１年生の対象範囲の区切り方について、二つの案を政府が開いた会議に例示した。いずれも特定の学年の人数が増えるなど課題は多い。政府は６月上旬をめどに、来秋から実施する場合の論点や課題を整理し、夏までに結論を出す方針だ。

　文科省は、今秋からの実施では準備の時間がないため、いずれも2021年９月から実施する想定で、19日に政府が開いた関係府省の事務次官らが集まる会議に二つの案を例示。

① は21年度の新入生のみが現在の年長児に加え、年中児のうち４月２日～９月１日生まれが合流して「17カ月学年」となり、現在の年中児の９月２日生まれ以降が入学する22年度からは従来の「12カ月学年」に戻すとした。

② は21～25年度の新入生を「13カ月学年」とし、26年９月入学からは「12カ月学年」に戻す。（今日の朝日）

　⇒① は21 年9 月入学の学年のみが同じ学年で最大17 カ月の月齢差が生じる。人数も通常の1.4 倍に膨らみ、受験などでの高倍率化も予測される。現在の年中児は誕生日によって別学年に分離される。

　② では① の場合に生じる児童数増を 5 年間に分散できるが、自治体の子育て支援費の支給などで、毎年システム改修が必要になるなどのデメリットがある。

・政府は自民党の関連会合で改正の検討が必要な法律が33本あると説明した。このうち学校教育法など14本の法律名を配布資料で例示した。所管官庁は内閣府や文部科学省、厚生労働省、人事院など7省庁にまたがる。

関連法規の改正は30本を超える。（日経・速報2020/5/20 11:49）

・財政措置の準備も進める。9月入学になった場合、本来なら4月に小1となる50万人の保育園児を、4～8月の5カ月分長く保育しなければならない。厚労省は追加で必要となる保育士は約1.7万人、予算は約1400億円と試算する。

文科省の試算では小中高大の学生がいる家庭の負担増は、移行期の4～8月の授業料などで総額3.9兆円にのぼる。自民党内には国が家計や学校を財政支援すべきだとの意見がある。

政府・与党は来年からの9月入学を目指すには、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があると見る。臨時国会の会期は通常2カ月程度と短いため、複数の法案を1つに束ねて審議する手法を想定する。（日経・速報2020/5/20 11:49）

⇒33本の法改正と30本を超える関連法規の改正、多額の財政負担、短い国会の審議期間を考えると容易に実現するとは思えない。私の関心は、コロナ禍による学習の遅れの最大の被害者となる21年度の受験学年への対応だ。

　・入試も立ちはだかる。文科省は高校入試について、▽地元の中学の授業進度をふまえて出題範囲を定める▽生徒が解答する問題を選べる出題形式を採り入れる、などの工夫を例示している。大学入試にも何らかの指針が必要ではないか。（今日の朝日・社説）

　⇒せめて受験学年だけでも十分なコロナ感染回避対策を講じた教室で、① 分散登校、② 夏休み短縮、③ 土曜授業や7時時間授業など可能な限りの授業開始が急がれる。もちろんオンライン授業も有益だ

2020.05.19　政権支える「自発的隷従」　今日の日経・大機小機から

・（筆者は）当欄で昨年、安倍政権を支える最強の要因は好景気だ、と書いた。しかし、新型コロナショックでこの条件は消える。それでは長期政権の基盤は揺らぐのだろうか。どうもそうとは思えない。

最近、某紙で紹介されていたエティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」（西谷修監修・山上浩嗣訳、筑摩書房）を読んでそう考えるようになった。この本の著者は16世紀のフランス人で、有名な思想家モンテーニュの親友だったという。

なぜ人々は権力者に従うのか。彼の論理によると、人々は強制されて従うのではなく、自発的に従うのである。自分が得をするからだ。まず数人が権力者の信頼を得る。この数人は権力者に尽くし、それによって甘い汁を吸う。この数人のそれぞれが、甘い汁を吸う人間を数人抱える。この連鎖が続いて圧制者の権力システムができあがる。

この自発的隷従論を今に当てはめてみよう。まず官僚。2014年に安倍内閣の下で内閣人事局が発足、審議官以上の高級官僚の人事が官邸主導で行われることになった。これにより官僚の自発的隷従システムが完成したといってよい。森友問題で取りざたされた官僚の忖度（そんたく）行為もここから発生する。

実は政権与党の自民党の内部でも同様の行動原理が働いているのではないか。小選挙区制となって、派閥はなくなったといわれる。かつては内閣の運営に問題が出ると、自民党内部の派閥の有力者から政権批判が出て、首相が交代するというのが普通だった。こうした与党内部の自浄機能が消えうせている。

⇒① 自発的隷従論（人は自分が得をするから自発的に従うから、圧制は支配される側の自発的な隷従によって永続する）」という支配・被支配構造　② 圧制者の権力システム　③ 安倍政権支える自発的隷従者集団　④ 国民の立場・・等々、無署名の激辛コラムを読みながら考えている。

安倍政権の自発的隷従者集団による長期政権維持システム構築にあきれてはならない。

われわれ国民には、安倍政権による検察庁法改正案に見られる「独りよがりの政策決定、行政の緊張感欠如、強権的な政策遂行」を許さない自由で賢明な「自発的能動者集団」になることが求められているのだ。

「感染拡大が収束すれば、経済活動はただちに正常化する」といった当初の楽観論は影を潜めた感がある。2008年のリーマン・ショックと今回のコロナショックとは背景は大きく異なるが、日本経済の後遺症を長引かせやすいという点では似た面がある。

リーマン・ショック時には実質国内総生産（GDP）のマイナス成長は1年間続いた。今回も同様だろう。リーマン・ショック時には実質GDPが元の水準に戻るまでに5年と1四半期かかった。今回も同様の経路をたどり、我々が元の生活水準を取り戻すまでに5年程度を要すると見込まれる。再び「失われた5年」に見舞われるのである。（日経・大機小機05/15　以下同）

⇒1ヵ月前くらいから、日経・マネー欄にはコロナ感染拡大をリーマン・ショックによるグローバル金融危機と比較する論考が増え、中にはV字回復もあり得るという明るい見通しが掲載されていた。（コロナショックは「直下型地震」　V字回復も？広木隆稿 4/13ほか）

5月に入って緊急事態宣言が発せられてから急に「新型コロナウイルス感染症は終息が見通せず、人々の活動に暗い影を落としている。経済への影響は2008年のリーマン・ショックを超える深刻さとの見方が広がっている。

コロナ終息後の経済Ｖ字回復はあり得ない。（危機で顕在化した巨大リスク、求められる処方箋は・元日銀審議委員・慶応義塾大学の白井さゆり教授(JST) 株式会社全国新聞ネット/4/13など）

・今後は外出や休業などの規制は段階的に緩和されていくだろうが、それでも3つの要因から経済が元の姿に戻るまでにかなりの時間がかかる。

第1は人々の行動様式が変わってしまうことだ。他人との物理的な距離を空ける、多くの人が集まる場所に行かない、といった行動は、感染収束後も長く続き、人々の行動様式に根付いていくだろう。

第2に、自動車や家具などの耐久財消費であれば、感染拡大が収束すれば控えていた需要が顕在化する「ペントアップデマンド※」が生じやすい。しかし、今回最も大きな打撃を受けているエンターテインメント、外食のようなサービス消費については、それは難しい。自粛期間中に失われた消費は、永久に戻ってこないのである。※一般に「繰越需要」などと訳されている。

第3に、現在は企業と労働者が休業を強いられるという供給側の要因が経済活動を制約している。ただし、失業、労働時間短縮などで所得が減った労働者は消費を切り詰め、それによって売り上げが減った企業は、さらに生産の縮小を余儀なくされる。つまり、需要と供給とがスパイラル（相乗）的に悪化する局面に陥りかねないのである。

　⇒このほか、失業率の高止まり、消費者物価の下振れ、超低金利環境のさらなる長期化が必至だ。

コロナショックは経済・雇用・物価・金融環境に対して、一時的にとどまらず、これまでとは大きく違うものになるだろう。

いち早くコロナ感染拡大収束後のアフターコロナの経済、社会の変化を読み取り、ポストコロナの時代でも生き残れる対策を考えておきたい。

本日送付されてきた「日経ビジネス・賢人の警鐘　2020.05.18No2041 」に伊藤忠商事元会長の丹羽宇一郎氏稿「収束後のＶ字回復はない。『総司令官不在』の世界ギグエコノミー※が希望」が掲載されている。

※各分野の専門家がプロジェクトごとに集まり、イノベーションを起こしたり新たなビジネスをしたりする経済モデル。

2020.05.14　宣言・一部解除と学校再開　今日の日経から

政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を決定する。

・大阪府に隣接する兵庫県も特定警戒を維持する見通しだ。宣言の対象から外せば、東京、大阪との間で通勤などの往来が増え、感染が再び広がるリスクがあるためだ。（日経1面から）

　⇒大阪府に隣接する兵庫県が「特定警戒を維持」するのはやむを得ないが、学校再開に向けオンライン教育を着々と進める大阪市と、できるところから段階的に進めている兵庫県下の市町に公教育の遅れに大きな差が出ることが心配だ。

・新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言が14日に一部解除され、学校が順次再開するのに合わせ、文部科学省が近く示す新たな指針の概要が分かった。オンライン学習に必要な端末などを「特定警戒都道府県」に優先して配るほか、学習の遅れを解消するため、小6と中3を除く学年で1年間の学習計画を翌年度以降に繰り越す特例を認めることなどを盛り込む。

指針では、14日以降も大半の学校で休校が続く特定警戒の自治体を対象に、家庭でのインターネット環境が整っていない児童生徒に通信端末やルーターが速やかに行き渡るよう優先して配置するとする。文科省は2020年度補正予算で、小中学生のオンライン学習の整備費として、約2200億円を計上した。

休校中の学びを取り戻すため、1学年ごとに決まっている教育課程を2～3年間でカバーできるよう計画を立て直すことを認める。進学を控えるため、この特例措置の対象から外れる小6や中3は「優先的な分散登校」を促すほか、文科省が専用の教材を作り各自治体に公表する調整を進めており、1年で学習を終えられるようにする。

学校再開時には、改めて密集、密接、密閉の「3密」を避ける取り組みをとるよう強調する。1つの学級を分割し、教室と、学校以外の公民館や図書館など公共施設を使うことを例示。教室内での授業をネットでつないで同時に配信する「集合型オンライン指導」も実施すべきだとする。

ただ児童生徒が使う教室数が増えるため、現職教員だけでは人手が足りなくなる懸念もある。退職教員や大学生、塾講師ら地域人材を活用することも各自治体に求める。（今日の日経社会面から）

　⇒文部科学省が近く示す新たな指針の概要は以下の通り。

　②小6・中3を除く学年は1年の学習計画を翌年度以降に繰り越し可能に

　③3密を避けるため1学級をわけて午前・午後の2部制や別教室で授業

　④学校以外の公共施設を活用し「集合型オンライン指導」を推奨

　⑤個別で実施可能な学習は家庭で行う。評価は対面と同様に

　⇒ようやく出た学校再開に向けた「お上の指針」だが、コロナ禍回避策最優先の安全志向により学校再開が遅れ、児童・生徒の教育機会が失われることがあってはならない。文科省の指針従い北播磨6市町の小中学校でも早急に学校再開が進むことを期待する。

2020.05.13　最後は集団免疫しかない　文藝春秋 2020年6月号から

順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏は、「新型コロナウイルスとの戦いは、必ず人類が勝利します」と断言している。以下、私には難解な医学的所見を除き理解できる範囲で要約する。

奥村氏はコロナウイルス収束は、最終的には「集団免疫の獲得」に他ならない。人口のうちの一定割合の人が一度このウイルスに感染して抗体保持者となり免疫を持つことで、感染拡大が封じ込められていく――と言う。

・過去に流行したスペインかぜや香港かぜ、あるいはSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）など、いずれも最終的に収束したのは、人間が集団免疫を持ったからです。いまは猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はないのです」（奥村氏、以下同）

・人間の免疫は、大きく「自然免疫」と「獲得免疫」に分けられる。自然免疫は警察官の役割、ウイルスが侵入すればすぐにつぶしていく。加齢などで衰退していく。獲得免疫は軍隊の役割、攻撃も大がかりで簡単には衰えない。脳や心臓などの臓器さえ劣化しなければ、計算上は200歳まで健康を維持できる強い防御力を備えて言われている。

・乱暴を承知の上で極論を言うと、早く収束させたいのであれば、隔離政策などせずに世界中の人たちが普段通りの生活を送り、多くの人が感染する手もある。そうすれば集団免疫が早く獲得できてウイルスの勢いを封じこめることができます。

ただ、このウイルスを制圧できる武器が集団免疫だけとするなら、なるべく犠牲者を少なくしながら感染経験者を増やしていくーという戦略を立てなければなりません。社会的にあるいは人道的に、どう折り合いをつけていくのかを、真剣に考える必要があるのです。以下、奥村康氏の詳細な論理展開が続く。

私はここまで読んで、緊急事態宣言の下で自分自身できることは、緊急事態宣言解除まで、できるだけ行動制限を守り、3密を回避して、自身の免疫の強化を心がける生活が最重要だと実感している。

そのためには、① 不規則な生活：睡眠不足や徹夜など ② 激しい運動：強い疲労が残る運動　③ 精神的ストレス：過度の緊張―を避け、コロナに負けない心と身体を維持したいと考えている。

「文藝春秋」6月号に掲載された奥村康順天堂大学医学部免疫学特任教授稿「最後は『集団免疫』しかない」では、人間の生命にとって最後の砦である「免疫」の仕組みと、それを強化し、新型コロナウイルスに打ち克つ防御能力を身に付ける方法を詳報している。

奥村教授は「世界の国家が採用するウイルス攻略戦略は、「社会的にあるいは人道的に、どう折り合いをつけていくのかを真剣に考える必要がある」という。

これはウイルス攻略戦略政策を遂行する政府や自治体の首長ばかりか人類にとって超難問だ。（2020/05/15追加）

2020.05.11 科学的な根拠に基づく政策決定　今日の日経・社説から

日本は中国などと異なり、緊急事態宣言の下でも行動制限を基本的に罰則の伴わない「自粛」に委ねてきた。一人ひとりの納得が前提であり、それを支えるのが科学的な根拠であるはずだ。

未知の部分が多い新型コロナと向き合うには、少しずつでも正体を突き止め、弱みを見つけなければならない。政府は最新のデータと専門家の知見を結集し、最適な政策を決めていくしかない。

いわば政治と科学の連携プレーが重要だ。政策決定プロセスの透明化も欠かせない。残念ながら、現状はいずれも不十分だ。

・もちろん、科学がすべての答えを出してくれるわけではない。特に人間の体や命を相手にする医学は不確実性を伴う。新型コロナで肺炎が重症化する仕組みなども、よくわかっていない。

　⇒人類と感染症の関わりの歴史は古く、中世ヨーロッパにおいて人口の3分の1が死亡したと言われるペストや、100年前、第1次世界大戦末、世界で5000万人、日本でも40万人が命を落としたスペイン風邪（インフルエンザ1918～20年）がある。

コロナウイルスが引き起こした感染症では　①ＳARS (2002-2004年) ②MERS (2012年-) 　③新型コロナウイルス (2019年- )の3種がある。

　これほど多くの感染症の経験を持つ人類にコロナ禍に立ち向かうための科学的な根拠に基づく決定的政策がないのだ。

社説子は「お上のいいなりではなく、科学的根拠に基づき個々人が冷静に判断する習慣をつける。それが健全な民主主義の基盤にもなることをあらためて確認したい」と言う。

　それでは今後どうすべきなのか。私は、特効薬やワクチンが開発されるまで、コロナに負けない強い心と身体を作る以外に方法はないと考えるが、これでは生活と経済が崩壊してしまうリスクが大きい。科学的根拠に基づきコロナ禍に打ち勝つのは超難問だ。

・新型コロナウイルス感染拡大で長引く休校措置の緩和を促すため、文部科学省が1日、全国の自治体向けに出した指針。同日開かれた政府の専門家会議の提言に「児童生徒の学習の機会を保障することも重要」と盛り込まれたことを受けて作成された。感染リスクが高いとされる密閉、密集、密接の「3密」を回避する対策を取った上で、学校運営上、工夫すべきことを示した。

① 登校：小1 3 中3優先登校　１学級を分けて登校するなど身体的距離を確保

② 学習活動：体育では密集したり組み合ったりする運動などは行わない。

③ 給食：配膳での感染防止のため、調理場で弁当容器に盛り付けて提供するなどの工夫　（注）文科省の指針を基に作成

・卒業や進学を控えた小学6年や中学3年に加え、集団生活が始まる小学1年を優先するなどの分散登校を推奨した。1学級を複数のグループに分けて別教室を使うことや、時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入なども示した。密集する運動を当面実施しないとする対策も挙げた。

・政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大した4月16日以降、全国の大半の小中高校が休校した。感染リスクを下げるため登校日をなくす自治体も多く、学習機会をいかに確保するかが課題となっていた。文科省は「地域の感染状況に応じ、段階的に実現可能な学校教育活動を再開してほしい」と呼びかけている。（今日の日経・きょうのことばから）

　⇒兵庫県下の公立小中学校の「休校継続」は続いている。文科省が勧めるオンライン学習が進まず、長期休校中の児童・生徒の生活環境により学力格差が大きく進むことが心配される。

学校再開の先行きが見えない現状では、できることから段階的に実現可能なことから始めるため文科省の指針に基づくすみやかな「学校再開」を期待する。

　新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引くなか、学校間のデジタル格差が広がっている。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部。文部科学省は小中学生を対象にしたデジタル端末の購入費を大幅に積み増すが、使いこなせる先生や端末の不足など課題は多い。

　・文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を使うのは29％で、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5％だった。

　「全生徒が参加できないと不公平になる」。北海道の公立中に勤める40代の女性教諭は休校中の4月、アプリを使った簡単なオンライン授業ができないかと提案したが、同僚からこう反対され、あきらめざるを得なかった。女性教諭は「生徒に何かをやってあげたいのに、できることから始めることがこんなにも困難なのかと思い知らされた」。

　・文科省は４月21日に出した通知で、平常時のルールにとらわれず、ＩＣＴの最大限の活用を自治体に求めた。23日には具体的な活用手段も連絡。「これらの取り組みに積極的な学校現場とそうでない現場との格差が広がることは適切ではない」と強調した。

　⇒文科省の「ＩＣＴ最大活用」通知にもかかわらず、休校継続中の全国の公立小中学校でオンライン授業が普及しないのは、ＮＥＴ環境やＰＣの有無、セキュリティー問題にもあるが、現場の教員の意見の中には「他の先生が使いこなせない」、「不公平になる」になると反対され断念した」ケースがあるとわかり複雑な気持ちになる。

　新型コロナウイルス拡大収束後、ポストコロナの学校教育でオンライン授業のノウハウが不要になり、無駄な投資になることはない。それどころかデジタル教材の活用はじめ、学校間のデジタル格差はますます進むであろう。できるところからできるだけ早く始めたい。

　ＧＡＧＡ計画の前倒しによりすでに1人1台のＰＣが配備されている学校から「できるだけ早く、できるところから始めよう」。うれしいことに北播磨6市町では、地方都市なるがゆえにＮＥＴ環境の整備が遅れ、教育のデジタル化に出遅れることはないのだ。

今日は、コロナ禍のため日本国中「巣ごもり」の大型連休最終日。大型・専業農家では「稲苗づくり」が進んでいる。分家の新宅家であった私の家でも昭和30年代初め頃までは家族みんなで「苗代づくり」をした時期であったと懐かしく思い出す。

　今年は、都会に住む子や孫の恒例の里帰りもなく、電話やラインで孫と話し、声を聞き、写真を見て繋がった高齢者2人のさびしい連休であった。

贅沢は言うまい。日本国中すべての国民が「我慢の連休」であったのだ。皆さまは如何でしたでしょうか。

・先生たちもがんばっています。宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する…。コロナがいつ終わるか分からず、残念ながら休校はしばらく続きます。できることに取り組みながら、心配ごとがあれば先生に相談してみてください。（今日の神戸新聞・社説から）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもたちの学びの風景を一変させた。教室での一斉授業ができなくなる代わりに、オンライン学習が急速に拡大。学力低下を防ぐため、各地の教育委員会も手探りで工夫を始めた。一方で学童保育は縮小し、共働きやひとり親家庭を支える環境のもろさも浮き彫りにした。（今日の日経・特集から）

　⇒新型コロナウイルス感染拡大により全国の小中学校・高校などの一斉休校が開始したのは3月2日。以後、全国の小中高等学校で休校が5月末まで続くだろう。君たちには、今日は何もかもちがうこどもの日だ

　私たちの住む北播磨6市町教育委員会でも君たちの学習支援のため、オンライン学習の計画・準備や分散登校が検討されている。

　教育現場を担う先生たちは、子どもの教育を守るため、「宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する（加東市、多可町）」などで頑張っている。

　・新型コロナは正体（しょうたい）がまだよく分からないウイルスです。だからこそ、大人も子どもも力を合わせて乗り越えて行きたいと思います。（神戸新聞・社説）

　遊びに行くのは、広い屋外を選び、マスクをしましょう。帰ってくれば、手や顔を洗い、できれば遊び着を着替え、シャワーをしましょう。

君たちと一緒に、お父さん、お母さんはじめご家族みんなでコロナウイルス拡大を乗り越えましょう。しっかり食べて、しっかり運動して、よく眠ることも大切です。

　総務省は、各都道府県や政令指定市に対し、地方議会の各委員会をオンラインで開催することを可能とする通知を出した。4月30日付。複数の自治体からの問い合わせに対し、総務省が回答した。

　通知では、委員会への出席は「不要不急の外出には当たらないと考えられる」と指摘。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から議員が集まるのが難しい場合は、条例や会議規則などを改正または変更すれば、テレビ電話などによるオンラインの開催は可能とした。

　一方、実施の際には議員の本人確認や発言機会の確保、適切なセキュリティー対策を講じるように求めた。また、本会議での実施は地方自治法に基づき認められないとした。総務省行政課は「通知は新型コロナウイルスに限定した措置だ」と説明している。(朝日　5/2から)

　⇒総務省通知は各都道府県や政令指定市に対する通知である。それ以外の自治体議会と委員会は各自治体の判断によることになる。

　総務省通知により委員会審議は必ずしも議場での審議が要件でなくなりオンライン開催も可能になった。

ただ、ＩＴ技術に長けた議員には何ら問題ではない良策ではあるが、高齢議員には対応が負担になる場合がある。必要な条例や会議規則などを改正または変更して適時・開催されることを期待している。

本会議での実施は地方自治法に基づき認められないので、（会議規則の改正または変更が必要であれば変更して）傍聴禁止で広くなった議場で、3密を回避し、2メートルのソーシャル・ディスタンスを守ればコロナ感染リスクは軽減する。

毎日のようにテレビ放映される衆参両院の委員会や本会議に倣い、自治体市議会ができるだけ回数を増やして適時開催され、コロナ対策に掛る議題が優先審議されることを期待している。

今日は、いまの憲法が施行されて73年。コロナ禍の中で迎えた憲法記念日。新聞各社の社説のフレーズから。私の過去の投稿と読み比べてください。

いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法に忠実に従い、国民の命と生活を確実に守ることである。

3年前に安倍晋三首相が「新しい憲法を施行する年」と見定めた2020年の3分の1がすぎたが、新型コロナウイルスの流行もあり、憲法論議が盛り上がっているとは言いがたい。裏返せば、落ち着いて考えるにはよい環境である。

新型コロナウイルスの感染拡大が憲法記念日の風景を変える。護憲、改憲両派による例年のような集会は見送られた。代わって、インターネットを利用した「オンライン集会」が登場する。

非常時への備えを定めておくことは、国の責務である。与野党は、憲法のあり方に踏み込んで論議を深めるべきだ。

★緊急事態条項が必要だ　危機を克服できる基本法持て　産経・主張

　危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。

　安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。

　新型コロナウイルスが私たちの命や健康、暮らしを脅かしている。

　科学的な対策を徹底して感染症を封じ込める。影響を受ける国民の生存権は、手だてを駆使して守る。それが憲法が求めている姿だろう。問われているのは、非常時に臨んでの政府の対応能力と、本気度だ。

文部科学省は1日、新型コロナウイルス感染拡大による休校を解除する際の指針を公表し、全国の教育委員会などに通知した。休校措置を解除して子どもを登校させる際には小1と小6や中3を優先するなどとする分散登校や、給食を提供する際に弁当の容器を使用することが望ましいなどとした。

文科省は4月27日、政府の専門家会議のメンバーらから意見を聴取した。

3密（密閉・密集・密接）になりやすい学校では、子どもの登校を分散させることで感染リスクを減らせると判断。指針では1つのクラスを複数のグループに分けて別教室を使うことや時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入、密集する運動を当面実施しないなどの対策も示した。

政府が緊急事態宣言を延長する方針を固めたことによって、休校がさらに長引く可能性もある。萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で「感染症対策を徹底しておこなうことが大前提として、自治体の首長が地域の実情に応じて（再開を）判断してほしい」と述べた。

　⇒コロナ禍による学校長期休校により急遽話題になっている」9月入学構想」、与野党がその実現可能性をさぐるため、論点整理を始めたが、早急に進むとは思えない。検討すべき課題が多すぎるのだ。

そこで文科省は学校長期休校の一番の被害者である小1・小6・中3の3学年の登校解除する際の指針を発表した。

特に高校受験を来春に迎える中3生の登校解除は最重要課題だ。もちろん夏休み中の登校も選択肢として検討したい。

小1・小6生は休校解除後でも未履修内容を修復できる可能性があるが、中3生は高校入試で受験校区内の他校生との競争になる。高校入試の試験範囲を狭めると混乱が起きる。受験校区内の授業時間差による学校格差はあってはならないのだ。（私のブログ　休校長期化中3生の登校開始を優先　/04/30から）

　休校が続く学年の空教室をも利用して広い教室で出来得る限りの「3密回避策」を実行してソーシャル・ディスタンスを守り、できるだけ早く授業を開始してほしい。自治体の首長の判断でできることになり大型連休終後、すみやかにに検討されることを期待している。

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の第1は、クラスターの拡大を防ぎ、自己への感染を防ぐとともに他人への感染を防ぐ。そのために「3つの密」(密閉空間、密集場所、密接場面)の重なりを避けることにある。

　3密と並んで「ソーシャル・ディスタンス」（特に決定した邦訳はなく「社会的距離」または「社交距離」とでも言う意味で使われている）が重要視されている。

これは、人と人を隔てる距離で2メートル（または6フィート）以上離れれば、接触したことにならないという意味で使われている。

　毎年、5月は総会シーズンだが、多くの団体、会社、組合が定時総会や会合を延期したり、中止したりしている。児童・生徒の入学式、始業式も同じ。

　やむを得ず、ひとが密集する会合では、（リスクはゼロにはならないが）密閉空間をなくすために、会場のドアーや窓を開放し、2メートル離れて位置し、密接場所を作らないことが求められる。もちろんマスクは必須だ。

　現段階では、緊急事態宣言の5月末までの延期はやむを得ないが、それ以降の延期は、国民生活ばかりか、社会・経済・教育等々に与える影響が大きすぎる。この1ヵ月は3密を守り、ソーシャル・ディスタンスを意識して過ごしたい。家庭内の食事テーブルを2メートル離れてするのは困難だろうから向かい合わせに互い違いに座ろう。できれば子どもは別のテーブルがよい。

　過去に例を見ない大惨事となりつつあるコロナショック。「対応のしようがない」とあきらめる前に国民一人ひとりができるだけの対策を講じたい。コロナエフェクトで悲鳴をあげないために、5月はコロナショックに立ち向かう国民の月にしたい。

　ソーシャル・ディスタンスは、2メートル以内で3語発すれば、コロナ接触になる社会的距離という意味のようだ。また、人との距離を常に2メートルに保つ行為をソーシャル・ディスタンシングと言う。

　困難な中でも、憲法が保障する子どもの「教育を受ける権利」をどう守るのか。国の責任が今まさに問われる事態である。

　新型コロナウイルスの感染終息が見通せず、学校休校をさらに延長する動きが広がっている。

　兵庫県内ではきのう、県立学校に加え、神戸市、尼崎市、姫路市、明石市、加古川市、丹波市などの市立学校園が５月末まで休校することが決まった。（神戸新聞・社説2020/04/29から）

　⇒「安倍晋三首相による唐突な一斉休校要請から約２カ月。家庭や学校、地域による学習格差が広がっている」。これまでこの空間を埋めるためにネット回線利用によるオンライン授業開始について意見を述べてきた。

北播磨6市町では、令和2年のGIGAスクール構想事業(小中一人一台パソコン)が完了し、公立小中学校のオンライン授業の環境整備は完成しつつある。

最後のネックは、機器を持たない家庭への配慮（学校備品の貸与と操作指導）と自治体による学校支援、教員の理解と協力だろう。できるだけ早く「できることから挑戦してほしい」。

　・新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中3の3学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。（共同通信 4/30(木) 11:30配信から）

　⇒コロナ禍による学校長期休校により急遽話題になっている」9月新学期構想」が簡単・容易に進むとは思えない。検討すべき課題が多すぎるのだ。

そこで文科省は学校長期休校の一番の被害者である小1・小6・中3の3学年の登校解除を先行させる案を選択肢として検討している。

　休校が続く学年の空教室をも利用して広い教室で出来得る限りの「3密回避策」を実行して授業を開始してやってほしい。特に高校受験を来春に迎える中3生の登校解除は最重要課題だ。もちろん夏休み中の登校も選択肢として検討したい。

小1・小6は休校解除後でも未履修内容を修復できる可能性があるが、中3生は高校入試で受験校区内の他校生との競争になる。高校入試の試験範囲を狭めると混乱が起きる。受験校区内の授業時間差による学校格差はあってはならないのだ。

小中高校でオンライン授業の環境整備が遅れている。全国で1割弱にあたる約2800校は2019年時点で高速通信の光回線に未接続のまま。対面指導を前提としてきた硬直的な教育慣行や文部科学省の規制も壁だ。新型コロナウイルス禍による遠隔授業の需要の高まりが、日本の教育現場のハード・ソフト両面のデジタル化の遅れを浮き彫りにしている。

・公立の小中高校、特別支援学校は全国に約3万3千ある。光回線のない学校は19年3月時点で約2800校。総務省の推計によると、476校はそもそも地域に光回線が届いていない。

・現場の教員でIT（情報技術）に不慣れな人も目立つ。文科省の19年3月時点の調査によると、全国の小中教員らのうちITを使って授業の指導が「できる」「ややできる」と回答したのは合わせて平均7割にとどまった。

　⇒加東市では、従前から市内のほとんどの家庭にeo光ネット回線が入っておりWiFiルーターが使える。

小中学校にはH30年度362台、R元年度330台のＰＣが購入され、R2年のGIGAスクール構想事業(小中一人一台パソコン)が完了している。これは近隣自治体も同じであろう。

　現場の教員のＩＴ技術はデータがないので分からないが、文科相の調査によると7割の教員は通常レベル以上だろう。つまり、教員と児童・生徒が同時双方向でコミュニケーションする遠隔指導を導入できる環境は整っているのだ。問題はソフトの準備にある。

　・教科書などの著作物を遠隔授業で使いやすくする改正著作権法が28日、施行された。新型コロナウイルス感染拡大にともなう休校をうけ、学習環境を整えるために前倒しで施行。同法に基づいて管理団体に納める補償金も今年度は無償とする特例措置を決めた。

これまでの著作権法では、対面授業のみ著作物の複製が認められ、その様子を同時中継することは可能だった。同法改正により、一定の補償金を授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に支払えば、遠隔授業でも無許諾で著作物を利用できるようになる。この補償金を2020年度に限り無償とした。（日経04/29）

⇒北播磨6市町では、公立小中学校のオンライン授業の環境整備は完成しつつある。児童、生徒の保護者は、コロナ禍で学校休校がさらに延期される場合に備え、できるだけ早くオンライン授業が開始されることを期待している。

　現代人は自然を征服できると信じて生きてきたが、自然は私たちを征服する能力を持っている。我々は細菌やウイルスと暮らしながら、それらをコントロールすることを学ぶ必要がある。多くの人々が充実し満足する生活ができる機会が得られる「ニューノーマル」をつくっていくべきだ。

　ニューノーマルの下ではマーケティングの在り方も変わる。企業は「バリュープロポジション（競合と違うポイント）」をメッセージの中に入れていくこと、製品ライン、市場セグメント、価格設定、チャネル、および地理的領域を見直さなければならない。（日経BP 04.27号から）

　⇒コトラーのマーケッティング論は私たちが大学・商学部で学んだ10年くらい後に有名になった。友人で米・西海岸の都市をともに旅行した元大学教授の研究領域であったのでよく覚えている。

マーケティング論で世界的に知られるフィリップ・コトラー［Philip Kotler］氏が語るコロナ収束後の企業の「生き残りの条件」を読みながら考えている。

　・企業が生き残るためには「やらなければいけないこと」をしっかりやらなければならない。その過程で顧客を失ったり、仕事のない従業員に給料を支払ったりすることもあるかもしれないし、貸し渋る銀行が出てくるかもしれない。

　そうした困難を乗り越えながら、企業は「顧客をどう維持するか」「どの従業員を解雇するか」「どのサプライヤーやディストリビューターと取引を続けるのか」などを決断していくことになる。こうした一連の決断を、長い間築いたブランドや評価を損なうことなくできるかどうか。

　経営者には3つの選択肢があるだろう。1つ目はこれまでの継続。2つ目は新しい戦略への移行。3つ目は、経営をあきらめ、会社を売却したり破産したりすることだ。

　私が支持するのは2つ目だ。新しい状況に適応しながら、回復力を高め、創造力を発揮する在り方だといえる。大切なのは、顧客と従業員にとってベストな方法を選択することだ。

　新型コロナの感染はいつか収束する。そのときに備えて「電源をすぐに再びオンにできる」ようにしておくのだ。マーケティングのプログラム、商品の価格、販売チャネルを調整し、自社にとって最適な位置、状況、サイクルを維持できるように準備しておくべきだ。

　そのためには経営者はすべての従業員に現実をしっかり示す姿勢が欠かせない。今置かれた状況をきちんと説明し、会社を守り、再び成長軌道に乗せるために現実的な計画を示すべきだ。

　⇒ここまでコトラーマーケッティングのエッセンスの詰まった長いフレーズをそのまま引用した。

コロナショック収束後の① 継続　② 新戦略への移行　③ 企業の売却や破産の3つの選択肢。あなたはどの戦略を考えておられるでしょうか。

　一番目の元の継続は、業種・業態維持がコロナ収束後もとに戻ることを期待しているノンポリ経営者。三番目の会社の売却を考えている経営者は少数ながらいる。企業の破産は意図せざる不幸な選択肢だ。

　ニューノーマルNew Normalは、ビジネスや経済の分野で様々な文脈で使われるが「新たな常態・常識・正常」とでも考えておけばよいだろう。

コトラー氏でなくても、コロナ収束後の「生き残りの条件」で支持が多いのは、②新戦略移行だろう。企業経営ばかりではなく、ポストコロナでは世界のあらゆる秩序が変革するので継続のチャンスは少ない。「ニューノーマルへの覚悟」が求められているのは、ビジネスや経済の分野に限らない。政治・教育・生活など広い分野でも参考にしたい識者の卓見だ。

　新型コロナウイルスの感染拡大による政府の休校要請を受け、全国の公立小中学校、高校などの約99％が3月初旬から臨時休校した。

　４月からの新学期も全国の国公私立の幼稚園や小中高などの約４割が休校を続けたが、７日に政府が出した緊急事態宣言の対象となった７都府県以外の公立校では、15％にとどまった。しかし対象が全国に広がり、22日時点では国公私立の94％が休校を実施中または決定していた。

　文科省は休校中の子どもの学ぶ機会を保障するため、プリントやテレビ放送、ＩＣＴ教材を使った家庭学習を求めている。だが、同省の16日時点の調査では、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を活用するのは29％で、双方向型のオンライン指導に取り組むのはわずか5％。教師が在宅勤務時にＩＣＴを活用している自治体も23％にとどまった。同省は、休校中の運動不足の懸念も指摘し、日常的な運動や遊びを勧めている。（朝日04.26 から）

　⇒小中高等学校の授業といえば、板書して教える教師とそれを書き取り習う生徒の対面授業が定着しているためコロナ禍による長期休校の定着でオンライン授業の実施が喫緊の課題になっても双方向の遠隔授業は容易に実現しない。

　一方向からのテレビ放映は比較的容易に実現するがその学習効果は限定的だ。より学習効果の高い双方向のオンライン授業を行うためのネット環境とパソコンの普及は進んでいるが、全部の家庭ではないこともネックになる。

このまま学校休校延長が長く続き、オンライン教育導入で公立と私立、都市部と地方の子どもの教育環境に差がある状態が固定、地方に学ぶ生徒に十分な「教育を受ける権利」が保障されないことがあってはならない。

　文科省は21日に全国で出した通知で「平常時のルールにとらわれず」にＩＣＴを活用し、デジタル教材の活用やオンライン授業を導入することを促した。市町教育委員会のリーダーシップに期待している。

2020.04.25　目を見て語ろう　今日の神戸新聞・日々小論から

　ニュージーランドのアーダン首相のメッセージ動画が話題になっている。

　「こんな格好でごめんなさい」と照れ笑いする彼女は、普段着のトレーナー姿。１歳の長女を寝かしつけてから首相公邸の部屋で撮影したらしい。

　同国は3月25日に新型コロナウイルスを封じ込めるために非常事態を宣言し、今、全土封鎖の中にある。動画は宣言を出した日に配信された。

　「一時は感染者の急増が予想されますが、落ち込まないで。その後、効果が見えてくるはずです」「近所の人、特にお年寄りを気にかけてほしい。電話をかけて様子を聞いてあげて」

　こちらをまっすぐに見て、一人一人に語りかけるように訴える。多くの国民が好意的に受け止めたと聞いている。

　・知事さんたち、まずは記者会見で手元の資料から顔を上げよう。お役所用語ではなく、血の通った自身の言葉で語る努力がもっともっと必要だ。（論説委員・小林由佳稿）

　⇒誰かに話しかけるとき相手の目を見て話すことでコミュニケーションを促進することができる。相手の意に沿わず、言いにくいことは少し横を向いてさらっと話す。日常生活ではよくあることだ。

・安倍晋三首相は14日、日ASEAN特別首脳会議後の記者会見で、透明なパネルに文字を映し出すプロンプターを初めて使った。冒頭約9分間、演台前の左右に設置したプロンプターの原稿を見ながら、体も左右に動かし、視線を落とさずに、会議の成果を力説した。

ただ、その後の質疑応答では卓上の原稿を読み、目線を下に向ける場面もあった。首相は11月に首相官邸の記者会見室で約15分間、プロンプター数機種を試し、光の当たり具合などをチェックしていた。（首相、「プロンプター」初使用　透明パネルに文字映す日経2013/12/14付から）

　⇒最近、頻繁に行われる安倍首相の記者会見、演説台から顔を上げて国民に直接話しかけているように見えるがテレビには映らないプロンプターを利用して原稿を読んでいると言われている。

　プロンプターには、①スピーチプロンプター②カメラプロンプター③テレプロンプターなどの種類がある。プロンプターは、下を向くことなく紙原稿を読み、努力して暗記するよりも正確に、間違えずに情報を伝えられる」といった利点がある。

　プロンプターを上手く利用すれば原稿の棒読みを避け、笑みやゼスチャーを交えながら相手の目をみているように演説を行うこともできる。従って一概に悪いとは言えない。

最近では、首相はじめ、知事も、市町長も、衆参両院議長から議会議長まで広く利用されている。要は自身の言葉で真摯に語っておればそれでよいのだ。

「大切なのは政策の中身だ。しかし、先行きが見通せない不安の中で行政トップのメッセージが響いてこないのはつらい」。「私たちの大変さが本当に伝わっているのだろうか」と不満が増幅されてしまう」と言う筆者のご意見にはコロナ禍で閉塞感いっぱいの国民の実感がこもっている。

2020.04.24　コロナ負けられぬ日本　今日の日経・Deep Insightから

暗い雲が世界を覆うなか、主要7カ国（G7）首脳は4月16日、2回目のテレビ会議を開いた。呼びかけたのはトランプ米大統領。とりわけ熱を帯びたのが、中国をめぐる議論だったという。

・G7首脳が警戒するのは、中国が自分たちの「成功」と米欧の苦闘ぶりを対比して、「民主主義モデルより強権体制のほうが優れている」という宣伝を世界に広めることだ。（本社コメンテーター　秋田浩之稿）

⇒コロナ禍対策の効果が顕著なのは中国など強権主義の一部の国であり、民主主義国家では、韓国、台湾、ニュージーランドが成功しているがいずれも日本に比べ小国であり、総じて民主主義国家が遅れをとっている。

これはコロナ感染防止策で採用した「行動への制限」を見るとわかりやすい

制限が強いのは中国：武漢を徹底封鎖（約2か月半）。アプリも使い、主要都市でも厳しい外出規制

次に、フランス、イタリア、スペイン、英国：例外を除き原則として外出禁止。罰則あり。

少し弱いのはドイツ、米国：外出制限は州ごとに判断。罰則の有無、程度に違い

・米欧日はウイルスだけでなく、こうした強権主義の拡散も阻まなければならない。強権優越論への反証として米欧の識者やメディアが引き合いに出すのが、民主主義の国・地域である韓国や台湾、ニュージーランドの成功例だ。

・ただ状況は予断を許さない。感染は急増中だ。しかも日本の対策は、民主主義国の中でも異例なほど緩やかである。

緊急事態下とはいえ、法的に外出や店舗営業の制限を強いるわけではない。国民に協力をお願いして、外出を減らして、感染を封じ込める策だ。

戦前の軍部主義への反省から、日本は国家に大きな強制力を与えるのに慎重だ。憲法にも緊急事態の条項はない。

良くいえば、日本の感染対策は人権を尊重したやり方であり、悪くいえば、生ぬるいといえる。

　⇒日本が、コロナウイルス対策の成功により強権主義国家・中国が世界の強権主義を拡散して民主主義国家・米国を凌駕することが無きようその役割を果たすためには現在の異常なほど緩くて弱いパンデミック対策は不向きで無力だ。緊急事態宣言後も市中感染が急増しており、状況は予断を許さないのだ。

・安倍政権はこれを踏まえ、接触の8割減を呼びかける。だが、この水準には達していない。実現には都市封鎖（ロックダウン）に近い措置が必要という論文もある。

人々に自粛を求め、8割減にもっていけるなら、それが最善だ。努力をさらに尽くすべきである。ただ、どうしても難しい場合にそなえ、プランB（代替案）も用意しておかなければならない。

　⇒現段階から「最悪の事態も想定したそなえ、プランB（代替案）を」という筆者のご意見に身も心も凍る。

　人の接触8割減を守り、しっかり食べて、しっかり睡眠をとり、できれば人の少ない郊外でも散歩してストレスを減らして身体の免疫力をつけよう。全国民の自己防衛努力が日本全体の早いコロナ禍収束につながるのだ。

中国・武漢　原因不明の肺炎」に記事が朝日・社会面小さく掲載されたのは本年1月8日のことだった。以後驚くほどの速さで世界に拡大、日本に最初に上陸したのは、厚生労働省が1月16日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した時だ。

　以後、コロナウイルス感染拡大の経緯とその防止と対策について毎日のようにブログを書いてきた。4月に入ってから気が付けば、気の滅入るネガティブ情報を避け、コロナ後に時代について意見を書くことが増えている。

　コロナ後の世界がどんな姿になるのか、日本は？国民生活は？働き方は・企業特に中小企業は・・？小中学校教育は？大学・大学院への進学は？人口は？都市集中か地方分散か？政治は？民主主義は？国際社会は・・等々、昭和、平成のシステムとその経験が、ガラガラと音を立てて崩れているように感じる。

　「緊急事態宣言」がいつまで続くのか？現時点で何も分からないがいずれ終わる。だからと言って、それで終わりになり、以後、生活は元にもどり、経済のＶ字回復が見込めることはない。

　コロナ対策でドタバタの世界の現実主義的対応政治が終わった後の「ポストコロナ時代」をどう変えるのか？そしてどう生きるのか？国民各自の知恵と努力が試されている。

※私のブログは新聞等のエビデンスを基に所感を書くため、長文になり、かつ難解になるため「いいね」サインが減少していることを反省している。

2020.04.21　デジタル革命 IT促進　今日の日経・大機小機から

デジタル革命がコロナ禍後の世界経済再生の原動力となろう。米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5大IT（情報技術）企業は、コロナ禍でも成長の勢いは衰えておらず、デジタル革命の主役は健在だ。

デジタル税、独占禁止法違反、プライバシー問題などで逆風は強まるが、オンライン販売は欧米小売り販売の1割弱であり、他の既存ビジネスや医薬品などの新分野も成長余地は大きい。

だが、米5大IT企業にも安全性の脆弱という致命的欠陥がある。これに対してブロックチェーン（分散型台帳）は、データが多数の第三者による管理で盗み見や改ざんが難しく、安全性、信頼性は極めて高い。4～5年後にはブロックチェーンを活用する多くの新勢力が米5大IT企業の独占体制を脅かすだろう。

デジタル世紀の覇権を巡り米中の激しい争いが続くが、高速性などの優れた特性を持ち、多様な新サービス、新用途を生む5G（次世代通信規格）は目下、中国が優勢だ。中国通信機器大手、ファーウェイは5Gの技術と性能で米国などの競合他社を圧倒している。中国の経済復興投資は5G普及の基盤となる基地局の建設を柱としており、2020年末には世界の基地局の過半数を中国が占めよう。

コロナ禍後の日本経済再生策では先進諸国、中国、韓国に大きく遅れているデジタル分野への投資を最優先させるべきだ。5G、6G、ブロックチェーン、組織などのデジタル変革（DX）などデジタル分野の投資は数多い。

⇒日経の匿名執筆陣による辛口コラム「大機小機」からの引用だ。「なるほど」と読み流し納得できる人はIT企業従事者か、すでにIT訓練を終え、ＩＴに知見のある技術者だろう。

500兆円を超える日本企業の内部留保を大胆に活用し、官民が一体となり、国内にデジタル革命の嵐を引き起こせば、日本経済再生にまたとない機会が訪れよう。従来の八方美人的な政策でも、目先の景気回復は可能だが、少子高齢化に拍車がかかる十数年後の国内総生産（GDP）の縮小は避けられず、日本経済は負のスパイラルに陥るだろう。（逗子）

　⇒近年「オンライン授業、在宅勤務を進展させる学校、企業のIT化促進」の前提になるＷｉ-Ｆｉなどのネット環境とパソコン機器がある家庭が増えている。スマホなら各人1台の時代だ。

従って、地方の小規模自治体や中小企業によるオンライン授業や、在宅利用が可能な職種の在宅勤務は、デジタル環境の不備にあるのではなく、コンテンツを送受信する自治体や中小企業の側にあることが多いことになる。コロナ禍を期に地方でも急速にIT革命が進むことになるだろう。勉強を恥じ熟読している。

2020.04.19　 容認できない「自国第一」今日の神戸新聞・社説から

　世界で猛威を振るう新型コロナウイルスとの闘いに必要なのは、国際社会の連帯だ。各国が「自国第一主義」に走れば混乱が深まり、より状況が悪化する。決して容認できない。

　トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を当面停止すると表明した。「中国寄り」「誤った判断で感染を広げた」と非難し、組織の見直しなどを要求している。

　感染が世界的に拡大する中で対立の構図を持ち出すのは大国の責任を放棄した行為であり、即座に撤回すべきだ。

　米国はＷＨＯへの最大の拠出国で、2019年は4億ドル（約430億円）を超えた。拠出停止で加盟国への情報提供や技術支援が制約される。特に途上国への影響は計り知れない。

　グローバル化の進展で感染症は急速に拡散する。世界全体で足並みをそろえなければ、封じ込めは効果を上げず、被害はより広範囲に及ぶだろう。今はＷＨＯの機能を高める方向で国際社会が結束する時だ。

　⇒米中の覇権競争の中にあって米の同盟国日本はどうすべきか。社説子の言う「トランプ政権に翻意を促し各国との連携を深める」リーダーになれるかどうか。安倍政権の対応が試されている。

米中日3国に限らずＧ７に主導国がなく今後世界は安定なきＧゼロが続くと思えばそれほど大きな読み違いは起こらないだろうと独り納得している。

　新型コロナウイルスの国内の感染者数が18日、1万人を超えた。東京、大阪といった大都市のほか、地方でも急増地域がある。感染拡大を抑えられるか正念場を迎えている。

　厚生労働省のまとめ（18日正午時点）によると、感染者数が最も多い都道府県は東京（2807人）で、大阪（1076人）、神奈川（710人）、千葉（609人）、埼玉（575人）、兵庫（480人）、福岡（476人）と続く。上位の7都府県は7日に政府の緊急事態宣言が出ている。

　朝日新聞が、厚労省の過去2週間分のデータから、感染者の増え方に近似する関係式を使って算出すると、2倍になる日数は、沖縄3・7日（感染者数101人）、広島3・9日（同124人）、富山4日（同69人）などで、地方でも急増している県がある。ただ、最も短い香川はまだ感染者が24人と少ない。累計感染者数と一緒に見る必要がある。※大阪府8.2日　兵庫県8.5日

　10万人当たりの感染者数が最も多いのは東京（20・3人）。石川（14人）、福井（13・4人）などとなっている。※大阪府12.2人　兵庫県8.8人

　⇒毎日発表される兵庫県のコロナに感染した患者の発生状況から、北播磨6市町のデータを書き加えることは困難ではないが「個人情報保護の観点から患者やその家族・関係者等が特定されないよう、また、混乱を避けるため記載しない」こととする。

　・目立つのが比較的症状が出にくい若い層の感染だ。都内の感染者が2千人を超えた今月12日までのデータを朝日新聞が分析したところ、最も多かったのが30代で全体の2割。感染源が不明な感染者も増え、18日は69%を占めた。

　⇒自宅に巣ごもりの長い1日、新聞、テレビを見ながら、未だ新型コロナウイルス感染拡大の収束傾向が見えず不安と無力感がみなぎるが「根拠なき早期収束期待と対応の油断は禁物」とわが身を引き締めている。

・安倍晋三首相は16日夜に首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明した。地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるため対象拡大を決めた。（日経/4/16 20:55更新)

⇒実施期間は5月6日までと据え置く。対象地域が全国に広がり、道府県の知事が法的根拠に基づいて外出自粛要請などの措置が可能になる。

・首相は「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした」と述べた。

・首相はまん延防止の観点から都道府県をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう要請し「日本全体が一丸となって取り組むしかない」と訴えた。

・政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国に拡大した。大型連休を控え、都市から地方への移動による感染拡大を防ぐという狙いは理解できる。

安倍晋三首相は政府対策本部で「大型連休での人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象にした。都道府県をまたぐ人の移動は絶対に避けてほしい」と表明。人が集中する恐れのある観光施設には入場制限を求めた。

・地方は重症化しやすい高齢者が多い半面、病床が少なく、重症者の対応に限界がある。緊急事態宣言により地方の知事も医療体制を強化する権限を持てる。今後の感染拡大に速やかに備えるべきだ。

・地方は都市部の人が感染者の少ない地方に逃れる「コロナ疎開」を警戒している。緊急事態宣言を全国に広げることで、地方への移動を抑える効果に期待したい。（今日の日経・社説から）

⇒緊急事態宣言の対象地域を全国へ広げることとその訴えに異存はない。むしろ遅すぎたのではないか。

今年は、ゴールデンウイーク中の毎年楽しみにしている子や孫のふるさとへの里帰りやコロナ疎開を一定期間あきらめるのは当然だろう。

・感染状況は地域によって異なる。緊急事態宣言を受けた商業施設などへの休業の要請は、地域の実情を踏まえて知事が総合的に判断すべきだ。学校の再開もこれまで通り、地域の判断に任せるのが望ましい。

　⇒地方への感染拡大を防ぐため、すでに多くの公共施設は連休明けの5月6日までの休業を発表している。

　私が一番危惧するのは学校の再開だ。この決定を地域の判断に任せると市町ごとに異なることがあり得るため、学習の進捗状況に差異や支障が出ることがある。地域内近隣市町の協議の機会があることを期待している。

2020.04.16　経済の危機、必要な政策　今日の日経（複眼）から

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な打撃を与えている。各国は懸命に大規模な財政出動や流動性供給で対応するが、状況判断と処方箋は正しいのか。そして危機後の世界はどうなるのか。元政策当局者や経済学者に分析してもらい、危機下の経済と政策対応のあり方を考える。

⇒リーマン危機のさなか、財務官として政策対応の最前線に立ってきた篠原尚之氏は、（今回のコロナ危機でもＦＲＢを中心に中央銀行は巨額の流動性を踏襲しているが）「それでも世界経済はリーマン危機後よりも大きなマイナス成長になるだろう。今回は外生的なショックだ。人間が自らの動きを制限し、経済活動のかなりの部分が止まった。当時は中国など新興国が成長をけん引したが、それも難しい。中国に端を発し、欧米を経て途上国にも感染が広がっている。　

100年前のスペイン風邪のように、いったん収まっても第2波、第3波が起きる可能性もある。経済活動が正常に戻るにはかなり時間がかかるのではないか」、国際協調の機運の乏しきことを憂い「国際協調を高めよ」という。

・日本は政府の財政赤字の問題も抱えている。重要なのは経済成長率と長期金利の関係だ。正常な経済では、金利が成長率を上回るので、財政赤字が増えると火だるまのように赤字が膨らむメカニズムが働く。一方、長期停滞の経済では成長率より金利が低くなり、財政赤字が増えても、火だるまにはならない。心地よい長期停滞ともいえる。仮に経済が回復して成長率と金利の関係が逆転すると債務危機、金融危機につながるリスクがあり、政府は身動きが取れなくなる。

⇒東大教授福田慎一氏は、コロナウイルスの感染拡大、感染終息、V字回復の3局面に分け、「局面に応じた政策重要」と言い、「感染拡大の局面では、拡大防止がとにかく大事で、その障害となる経済活動の停止はやむを得ない。医療の崩壊を防ぐための財政支出も不可欠だ」と現状を肯定している。

・打開策として財政拡大論が叫ばれている。今の状況で財政を引き締めることはあり得ない。金融政策に需要を押し上げる力が乏しいのも確かだ。だが、今は低金利だから大丈夫だとはいっても、政府は無制限に債務を膨らませることはできない。「臨界点」はどこかにあるはずだ。

　⇒慶大教授白井さゆり氏は「債務膨張「臨界点」議論を」と言い、景気回復後の日本の財政問題に警鐘を鳴らす。

・非常時の財政出動はやむをえないが、軟着陸に向けた政策論議は今から始めておくべきだろう。

　⇒聞き手の大塚節雄氏のまとめは、安倍政権と政府のドタバタ対応に釘を刺している。

2020.04.15　コロナショック後の世界　今日の日経・経済教室から

新型コロナウイルス感染症と人類の闘いは長期戦になる恐れがある。3月には、アンドリュー・アトキソン米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授やマーティン・アイケンバウム米ノースウエスタン大教授の論文など、感染拡大モデル（SIRモデル）を使った経済学的試算が相次いで公表された。人命の犠牲を最小にするため、今後18カ月ほど欧米は現状の厳しい外出禁止などの行動制限を続ける必要があると論じている。

日本にも同じモデルが適用されるので、現状以上に厳しい行動制限が1年かそれ以上必要となるだろう。（小林慶一郎慶応義塾大学客員教授稿）

　⇒最初に、コロナ感染症拡大収束が短期ではなく1年を超えるであろうことが通説になりつつあることを理解しておきたい。

　以下、コロナウイルスの根絶はできないであろうと言う前提で、コロナショック後の予想される変化を読み解いてみよう。

・飲食業や観光業は産業規模としてかなり縮小し、オンラインサービスの新ビジネスが続々と誕生する。学校の授業、病院の診療、企業の商談など、あらゆるコミュニケーションがオンライン化し、多くの職業でテレワークが働き方の基本形として浸透するだろう。さらに居住と就業先が地理的に分散するなど、産業と社会の構造も変わるだろう。

⇒ここに例示されたオンラインサービスの新ビジネスの誕生や、オンライン化によるコミュニケーションが急展開するで兆候はすでに見えており、デジタル化やＩＴ技術の高度化の旧進展は容易に理解できる。

・これを機に、グローバリズムと格差拡大という1980年代以降の世界の傾向は反転するかもしれない。

⇒筆者は、「格差拡大是正が起こり、共同体の再認識や国家や地域社会の結束が高まり、グローバリズムにブレーキがかかる。

われわれは互いに助け合うしかない状況であり、個人の自由は引っ込まざるを得ない」という。100年に一度の社会の変化を如何様（いかよう）に理解し、如何様に行動すべきか。地球規模で試されているのだ。

・コロナショックで産業構造も変わるので、今後数年、多くの企業が事業転換せざるを得なくなる。例えば企業が飲食業からオンラインビジネスへと業種を変えるには、リスクマネーつまり資本性の資金が必要になる。中小企業は資金繰りのための融資では到底間に合わず、資本が必要なのだ。

⇒筆者は、「中小企業向けに200万円（個人事業主には100万円）を上限とする現金給付、つまり現金贈与よりも、対象企業が立ち直ったときに配当が得られる『出資』のほうが納税者の理解も得やすいし、金額も大きくできる」と言うが自演に解決しておくべき課題も多く、その実現性は乏しい。

・マクロ的には今回の危機は、世界的な過剰貯蓄を背景とする「低金利と低インフレ」という近年の世界的傾向（いわゆる長期停滞）を終わらせる可能性がある。感染症対策のため世界中で巨額の財政支出が実行され、過剰貯蓄は減少する。コロナ危機後の世界では、金利が正常化して80年代ごろの水準に戻るかもしれない。一方、各国政府は想定外の巨大債務を抱えることになる。「政府債務が極端に増えればインフレになる」ことは歴史の経験則だ。世界中で財政インフレの実験が始まることになるのではないだろうか。

⇒コロナ危機支援対策のための巨額の財政支出により、「政府債務が巨大化し財政インフレになる」ことが一層現実味を増す。

筆者のいう「世界中で財政インフレの実験が始まり」、「企業や家計の過剰貯蓄が減少し、金利が正常化して80年代ごろの水準に戻る日」は誰にも分からない。

2020.04.14　長期休校、長期自宅滞在の課題　今日の神戸新聞NEXTから

　新型コロナウイルスの感染は広がり、兵庫県北播磨地域でも１２日までに７人の感染が確認された。学校休校措置や外出自粛要請が続き、長期間を自宅で過ごす家庭がほとんど。慣れない環境で、子どもが不安を抱いたり、保護者がストレスを感じたりするのは当然だろう。何に気を付ければいいのかを専門家に聞いた。

　⇒12日、加東健康福祉事務所管内で40歳の女性と10歳未満の男性児童の感染が確認され、感染者は7名になった。（兵庫県のＨＰから）

　三木市内では３月３日から休校が続き、非常事態宣言後は幼稚園も休園に。先行きが見えない不安に、市の子育て相談窓口には３月下旬以降、数件の相談が寄せられた。

　・「誰も経験したことがない状況なので難しいが、親の気持ちを落ち着けることが重要」。甲南女子大の西尾新教授（５６）＝教育心理学＝は、事態が分からない幼い子ほど親の様子をうかがって自分の状況を理解すると説明する。その上で「大人も子どもも正しく怖がることが大切」とし、親子でウイルスについて知る機会を設けることを勧める。

　「顔が見えて誰かと話すことも不安を和らげる」と西尾教授。パソコンやスマートフォンで無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）やビデオ会議システム「ズーム」などを使い、子ども同士が自宅で対面通話をすることも提案。「共有画面でお絵描きができるシステムもある。時間を決めて使ってみて」と話す。（篠原拓真）

　⇒兵庫県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて県内の遊興施設や運動施設、遊技場などについて、15日の午前０時から来月６日までの休業要請を決めた。また、最低７割、極力８割の接触削減を実現するため、今一度、自らの行動を見直し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないこと、帰省、旅行、会合を控えることを要請した。

小学校、幼稚園の休校はすでに2か月を超え、児童が宅内で親子と過ごす時間が増えている。

北播磨圏域内の６市町では、長期・長時間、宅内に閉じ込められた児童のストレスを緩和し、共働きで働く親の生活を支援するため、学童保育に知恵を絞っている。

市町、教委、学童事業者、学童ボランティアが一体となってこの難局を乗り切ろう。

2020.04.11　コロナ後の国際政治　今日の日経Deep Insightから

燎原（りょうげん）の火のように、コロナ禍が世界に広がっている。この危機は国際秩序にも少なからぬ変化をもたらすだろう。

では、国際政治をどう変えるのか。この点について、米欧の研究機関は連日のように、オンラインで会議を開いている。特に活発なのが、米中の覇権争いに及ぼす影響をめぐる議論だ。そこで聞かれる分析は、主に3つある。

第1は米国の世界への指導力はさらに弱まり、中国の台頭が勢いづくというものだ。中国は表向きは感染を封じ込め、各国への医療支援に走る。一方、米欧はなお有効な手を打てず統治力の弱さをさらす。コロナ後の覇権争いで中国が優位に立つとの分析だ。

第2は逆に、中国の影響力が弱まるというものだ。感染を世界に広げてしまったことで、中国の信用は深く傷ついた。国内でも指導部への不満が渦巻く。中国による覇権は遠のかざるを得ない。

第3はこれら2つの折衷シナリオだ。コロナ禍により米中ともに深い傷を負う。いずれも内向きになり、世界は「Gゼロ」（※リーダー役不在）の秩序に突入するという読みだ。（本社コメンテーター　秋田浩之稿）

　⇒以下、私見を交えず、原文に沿って忠実に筆者のご意見を紹介したい。

・このうち、現時点でいちばん可能性が高いのは、中国主導の秩序が遠のくという第2のシナリオだろう。米国の状況によっては第3の「Gゼロ」シナリオもあり得るが、少なくとも第1の予測は誤っているように思う。

　⇒最初に米国：1万人超の死者を出してしまったトランプ政権の失策が米国の威光に与える傷は深い。国内の分断も大きく、当面、世界に強い指導力をふるうどころでないだろう。

・対策の不備あらわに⇒中国を上回る死者。当面、対外関与への余力減る。

・深刻な不況も⇒巨額の財政赤字。軍事の削減強いられる。

・米欧さらにすき間風⇒入国制限などであつれき。強まる同盟の不協和音

次に中国：昨年12月までに湖北省武漢で感染があったにもかかわらず、現場などの隠ぺいにより、指導部の対応が遅れ、感染を国内で抑えきれず、世界に拡散させてしまった。

・初動の遅れ⇒不透明な統治への不信増す。パンデミック招いた責任論も

・成長、さらに減速⇒経済力をバネにした「一帯一路」構想に狂い

・外資、対中リスクを再認識⇒中国主導のサプライチェーンの見直しが加速

　・問題は長い目で見て、米中のどちらが、より大きな打撃を受けるのかである。国際政治への影響力では、中国がこうむる損失の方が重いとみるべきだろう。

米国には日本や韓国、オーストラリア、欧州という民主主義の同盟国がいる。国力がいったん弱まっても、同盟国と協力し、世界への影響力を保つ道が残されている。しかし中国には友好国はあっても、頼れる同盟国はない。

・中国にはこうした自浄作用は働きづらい。習近平（シー・ジンピン）国家主席による強権体制では、公開の場でおおっぴらに敗因を議論し、総括するのは難しいからだ。そんなことをすれば、指導部の失策を認めることになり、習氏の権威が揺らいでしまう。

⇒ここまで読めば、「コロナ後、世界が心配すべきなのは中国主導の秩序が生まれることではない。逆に、中国が不安定になりかねない展開である」と言う筆者の主張に反論の余地少ない。

米国の同盟国、日本が期待する今後の国際政治が、「遠のく中国主導の秩序」であり、そうであってほしいと願う。

2020.04.10　テクノロジーが権力の中枢になる国　今日の日経から

新型コロナウイルスの感染拡大は人類にとって歴史的な危機になりつつある。世界は今後どう変わっていくのか。人類はコロナとどう闘っていけばよいのか。

　⇒日経・パリ=白石透冴さんが、仏経済学者ジャック・アタリ氏（Jacques Attali 1943年生まれ。仏国立行政学院卒。81～91年、ミッテラン大統領の特別顧問を務めた。91～93年、欧州復興開発銀行の初代総裁）から「コロナ後の世界」について聞いている。以下主なポイントをまとめる。

　「健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する「命を守る分野の経済価値」は、「各国の国内総生産（GDP）の5～6割を占める」。「危機を機に（これらの）割合を高めるべきだ」。

「経済の非常事態は長く続く」から、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」

「誰も第1の優先事項とは考えていないようだが、ワクチンと治療薬に極めて多額の資金を充てることだ」。「この問題はワクチンや治療薬があれば解決し、なければ解決しない」。「それにより危機は3カ月で終わるかもしれないし、3年続くかもしれない」

―中国では経済活動が再開しつつあります。危機を乗り越えた勝者となるのでしょうか。

「そうは思わない。技術を持った国としての存在感は高まるが内政で大きな問題を抱える。米国内が分断を続け、欧州が中国によるアフリカなどへのコロナ支援を黙認する。この2つの"失敗"が起こらない限り、中国が世界の中心にのし上がることはない。中国という国の透明性のなさに、世界からはますます不信の目が向けられる」

　⇒ワクチンと治療薬開発に成功した暁に見るコロナ後の米、欧、中、日の立ち位置と国力は未だ誰にも分からい。ジャック・アタリ氏は、「命を守る分野の経済価値の割合を高め、テクノロジーが権力の中枢になる国だ」。「日本は危機が終わったとき国力を高めているだろう」という。

　日本はいま、感染者拡大を抑止する現実的政策真っただ中、国の結束、知力、技術力、慎重さを結集してコロナ危機から脱する日が近いことを祈っている。

　現代文明の中心は「グローバリズム（グローバル経済）」と「民主主義」と「情報化」と考えるとわかりやすい。新型コロナウイルスの世界的大流行は冷戦後の「グローバリズムの完成形」とも言える。ヒト、モノ、カネ情報が効率をもとめて国境を越えて急速に移動する「グローバリズム」には誰にも見えない「ウイルス（感染症）」をも含んでいるのだ。

　この3点セットが、皮肉なことに、今回の新型ウイルスによる被害とパニックをより一層増幅させ、民主主義よりも情報を完全に統制して「強権的に行動を制限する中国のような独裁体制の方が「ウイルスの封じ込め」には効率的であったことが分かったことだ。

　今後もパンデミックは起こるだろう。そのために、どういう体制を整えなければならないのか。

我々にできるのは、行き過ぎた「グローバリズム」「マーケット主義」から少し身を引いて、「効率性」や「貨幣価値」では測れない世界を豊かにして、社会としての「強靭性」を高めていくことでしょう。（文芸春秋5月号「グローバリズムの復習が始まった」　佐伯啓思京都大学名誉教授稿参照）

　⇒コロナ感染の世界的拡大を「グローバル資本主義」という社会システムが抱える側面にあるリスクと不確実性の顕在化で、そこから逃れる方法が分からない。

特効薬もワクチンもない現在、エビデンスの裏付けを待っていては手遅れになる。緊急事態宣言を発出してきつい「封じ込め」政策で対応している。

私には今後の経過とコロナ後の世界などわからない。いまはコロナウイルスの早期収束を祈りながら、その一方で佐伯啓思先生の御慧眼に納得している。

「未知の感染症は野生動物が主な宿主です。世界中の原生林が伐採され、都市化された結果、野生動物との接触機会が増え、病原体をうつされるリスクも高まった。英国の環境学者ケイト・ジョーンズは『野生動物から人間への病気の感染は、人類の経済成長の隠れたコストだ』と指摘しています」（朝日４/8 大澤真幸さんが見つめる岐路から）。

2020.04.08　コロナ禍　国会の任務、府県知事・市町長の決意　

大島理森衆院議長は7日、緊急事態宣言の発令後も国会を休会しない考えを示した。国会内で記者団に「衆院は引き続き感染予防の措置を徹底しつつ、休会はせず立法や行政監視などの任務を遂行する」と述べた。与野党は同日、衆参両院の8、9両日の審議を見合わせる方針で一致した。

・与野党では議事成立に必要な「定足数」に配慮しつつ、出席者数を減らす案などが浮上している。定足数は本会議の場合が総議員の3分の1以上、委員会は委員の半数以上と定めている。

・自民党の森山裕国対委員長は7日、記者団に「政府も急いで成立させないといけない法案に絞って提出している」と話した。（今日の日経から）

　⇒大島理森衆院議長は緊急事態宣言の発令後も国会を休会しない考えを示したが、国の「緊急事態宣言」の発出に伴い、対象地域の府県知事ばかりか、多くの自治体市町長からメッセージのほか具体的対応方針等がネット上に掲載されている。

　・この9年間で様々な経験をしましたが、日々実感しているのは、市議や衆院議員と比べ、市長や知事は一人で判断し、決断し、実行していかなければなりません。職員の言うことに従うだけではダメで、最後は首長一人で判断し、責任を背負い物事を進めなくてはいけません（文芸春秋5月号Ｐ137　吉村洋文大阪府知事稿から）

・私たちが上からの指示に従うだけでは民主主義は退化する。現場を担う医療者はもちろん、国民一人一人がこの闘いの「主役」なのだと、胸に深く刻みたい。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒緊急事態宣言の発令後も国会を休会しないで、立法や行政監視などの任務を遂行する衆院議長の発言はもとより、市長や知事は「時には法律を超えた『政治判断』にも僕は踏み切る」という吉村洋文大阪府知の決意に期待する一方、コロナ禍は「国民一人一人がこの闘いの「主役」なのだと、胸に深く刻みたい」という神戸新聞社説子の意見をも心に刻み、国、県、市、国民が一体となってこのコロナ禍（戦争）に打ち勝ちたい。

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日夕に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象区域に指定し、期間は1カ月間になると述べた。（日経速報4/7 11:46から）

⇒毎日の新聞、テレビで新型コロナウイルスの感染者数の拡大について利用される時事英語が、クラスターcluster（感染者集団）→パンデミックpandemic（世界的大流行）→オーバーシュートovershoot（爆発的増加）→ロックダウンlockdown（都市封鎖）→緊急事態宣言declare state of emergencyとその勢いが止まらない。

私たちはいまするべきことは何か。それは、各人の無防備により自らが感染することも、無症状のまま他人にうつすことも無いように、落ち着いて考え良識ある行動をとりこの危機を克服することではないか。

今日の神戸新聞・社説は「遠のく学校再開／学びの機会どう保障する」の標題のもとに「感染抑制が優先されるのは当然だ。そこに異論はない。だが、多くの子どもたちの学習は家庭に丸投げされたままで、実質１カ月以上もストップしている。無策と批判されても仕方がない。

　国は子どもや保護者の不安に向き合い、学習機会を保障する責任を果たさねばならない。

　中でも、海外と比べて格段に遅れているネットの活用が急がれる。国内でも熊本市や横浜市などはオンライン授業の準備に入った。パソコンを持っていない家庭に端末を貸し出す自治体もある。

　地域や家庭による格差が広がらないよう、予算確保を含めて国が責任を持って対策を講じるべきだ」と意見を述べている。

　今日の日経のコラムは「ちぐはぐ」の語源「鎮具破具」なる言葉だという俗説に触れ、「鎮具は金づち、破具はクギ抜き。この2つをあべこべに使うような仕事を「ちぐはぐ」と呼ぶようになった……。面白くできた話だ。思えば「金づち」と「クギ抜き」の使い分けは、これで案外難しい」に続き次のように述べている。筆者の軽妙な文章に感心しているが事態はちぐはぐぶりどころかもっと深刻だ。

▼1月下旬から始まったコロナ危機は、政府も世間も、道具の使い分けを間違えてばかりだった。ごく当初は人から人への感染は起きないと高をくくっていた。中国で災禍が広がったあとも往来は続いた。それが2月の末には、唐突に全国一律休校へと急転換。3月は自粛と緩みが交錯して過ぎ、ついに緊急事態宣言が出る。

▼ここにきての強力な「鎮具」使用はもっともな判断だろう。とはいえ個々のコロナ対策を眺めると、ちぐはぐぶりは相変わらずである。すでにさんざん炎上しているから深入りは避けるが、くだんの「布マスク2枚」のがっかり感といったらない。かの「30万円給付」も、大きな数字が目を引くわりには中身がややこしい。

　筆者のまとめは「▼ともあれ、まずはウイルスを抑えこむ戦いをみんなが自発的に続けることだ。これからの経済の打撃、社会の疲弊には計り知れぬものがあろう。戦後最大の危機といっていい。しかし、国や自治体は道具の使い方を誤るなかれ。わたしたちも心を平静に保ちたい。「破具」を使って出口を開く日が、やがて来るはずである」という。その通り。異論はない。

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。安倍晋三首相は３日の参院本会議で、国内の現状に関し「瀬戸際の状況が継続している」との認識を重ねて示し、「長期戦の覚悟」を国民に呼びかけた。

　さらに感染拡大が加速すれば、私権制限を伴う緊急事態宣言の発令が現実味を帯びる。科学的知見を基に社会的な影響を見極め、国民生活を守る政治判断が問われる、重大な局面だ。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒社説子はこの後「だが、首相ら政権幹部には国民の不安が本当に見えているのか。疑問を抱かざるを得ないちぐはぐな対応が目に付く」と述べ、欧米各国が矢継ぎ早に実行している政策と日本の布マスクの配布政策を例に上げ「チグハグな対応が目に付く」という。

　⇒日本でいま一番注目されているのは安倍首相が出す「緊急事態宣言」の時期だ。「ぎりぎり持ちこたえている状況」がいつまで続くのか。

　緊急事態宣言は、3月13日、参院本会議で可決、成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠に、（流行の拡大で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると首相が判断すれば、期間と区域を定めて）出せる。

宣言後、都道府県知事は不要不急の外出自粛の要請や、イベントの制限・停止の要請が出せる。これが法の定めであるがすでに法的裏付けのない外出自粛が知事から出されている。

・緊急事態宣言は、海外で実施されている「ロックダウン（都市封鎖）」とは異なる。米ニューヨーク州や、イタリア、フランス、イギリス、インドで実施されているロックダウンは違反者には罰金・禁固刑をも課している。

日本はまだ、欧米諸国のように、爆発的な患者の増加（オーバーシュート）は見られないが、今後、いつ起きるか分からない。（今日の朝日・20面新型コロナ参照）

　・政治に求められるのは、国民の命と暮らしを守る決意表明とともに、正確な情報を公開し、明確な対策を打ち出すことだ。

　・首相の発言一つで人々が結束することもあれば、混乱が広がることもある。その責任を改めて肝に銘じてもらいたい。（前出、神戸新聞・社説から）

⇒私は、今日の朝日新聞が大きくグラフにして示した「世界各国で増える累積感染者数を見ながら、「日本は政府の専門家会議の定義によるオーバーシュートの定義（3日で2倍の感染者増）には至っておらず、1週間で2倍の増加にと止まっており」」、日本は「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際の状況」だと、安倍首相の認識に独り合点して安堵している。

ただ、「いつまで続くのか」これは誰にも分からない。安倍首相ら政権幹部に課せられた任務はあまりにも重い。

2020.04.02　パンデミックの影響　今日の日経・大機小機から

今回のパンデミックが経済活動に与える影響は、その終息までに外出・営業の自粛、学校の休校などがどの程度広範に、長期間にわたり必要になるかに依存している。経済学者として可能性の高いシナリオを提示してみたい。

各国は厳しさの異なる検疫対策を行うことで、異なるペースでパンデミックを抑え込んでいく。感染者は高齢者を中心に1～3%程度が死亡するが、大半の人は回復し経済活動に復帰する。1度感染した人は数年程度の免疫を得るので徐々に社会活動は正常化する。有効なワクチンや治療薬が1～2年程度で実用化されていく。それにより、3～5年程度で新型コロナウイルスは「非常に厳しいインフルエンザ」程度の疾患として認識されるようになる――。

　⇒日経の無署名のコラム「大機小機」に経済学者（山河）さんが可能性の高いケースのシナリオを書いている。

　新型コロナウイルス治療に有効なワクチンや治療薬が開発されるまでは、国内では外出を自粛する一連の政策avoid going outさらに都市封鎖lockdownで対応。海外むけには入国拒否Refused entryまたは入国制限entry restrictionsを課す。

・このシナリオではここ1～2年は厳しい検疫、ロックダウンなどが必要になり、世界経済は重大な悪影響を免れられない。マクロ経済への影響としては、飲食店、旅行会社、宿泊業などサービス業の縮小、旅客を中心とした航空会社、鉄道会社、バスサービスなどが大きな影響を受け、多数の企業の破綻、雇用の大幅な減少は避けられない。

海外経済の落ち込みも輸出を相当減少させる。この結果、日本経済はリーマン・ショックをかなり上回る悪影響を受ける。当時の実質GDPの落ち込み幅は09年第1四半期が前年比8.8%だった。

今回はこれを上回り、四半期GDPでみた前年比伸び率は10%から20%程度のマイナス成長が発生する。しかし、最悪期は1～2四半期程度しか継続しないため、年ベースのGDPの低下幅はその半分程度にとどまる

⇒私は、現段階ではコロナ・パンデミックが日本経済に及ぼす影響など不確実で予想のしようがないと考える。従って、経済学者である筆者のご意見を参考にしてなおこれは起こり得るであろう最悪のケースだと信じたい

・米ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界全体の感染者数は31日、80万人を超え、死者数も3万8000人を超えた。感染拡大に歯止めをかけるため、各国は外出制限を導入するなどの対応を迫られている。

AFP通信によると、29日時点で、世界で33億8000万人以上の人々が政府による外出制限措置の対象となっており、世界人口の4割超が自宅にとどまるよう迫られている。

・日本国内で31日に新型コロナウイルスと確認された感染者は午後9時現在196人で、累計は2115人となった。山形県でも初めて確認され感染確認は44都道府県。東京都は新たに78人の感染を確認し、50～70代の7人が死亡したと発表。大阪府も1日で過去最多となる28人の感染を確認したと明らかにした。(今日の日経第1面から)

⇒新型コロナウイルスの感染拡大について利用される時事英語が、クラスターcluster（感染者集団）→パンデミックpandemic（世界的大流行）→オーバーシュートovershoot（爆発的増加）→ロックダウンlockdown（都市封鎖）の状態だとその勢いが止まらない。

落ち着いて考えてみると毎日の新聞、テレビの報道はコロナウイルス感染者数が拡大している報告以外に、不確実で頼りにならないリスク情報も多く、その連鎖が止まらない。

報道に振り回されず、私たちはいま何をするべきか。はっきり言えることは、各人の無防備により自らが感染することも、無症状のまま他人にうつすことも無いように良識ある行動によりこの危機を克服することではないか。

　ＨＰでお読みいただく場合は以下のアドレスからお願いいたします。

2020.03.31 コロナ後の世界へ警告　歴史学者ハラリ氏寄稿から

ベストセラーとなった著書「サピエンス全史」で、人類の発展の歴史を説いたイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏が日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスの脅威に直面する世界に今後の指針を示した。

人類はいま、世界的な危機に直面している。おそらく私たちの世代で最大の危機だ。私たちや各国政府が今後数週間でどんな判断を下すかが、これから数年間の世界を形作ることになる。その判断が、医療体制だけでなく、政治や経済、文化をも変えていくことになるということだ。

・今回、実行した多くの短期的な緊急措置は、嵐が去った後も消えることはないだろう。緊急事態とはそういうものだ。緊急時には歴史的な決断でもあっという間に決まる。平時には何年もかけて検討するような決断がほんの数時間で下される。

韓国や台湾、シンガポールはこの数週間で、新型コロナを封じ込める取り組みで大きな成果をあげた。これらの国は追跡アプリも活用しているが、それ以上に広範な検査を実施し、市民による誠実な申告を求め、情報をきちんと提供したうえで市民の積極的な協力を得たことが奏功した。

中央集権的な監視と厳しい処罰が市民に有益な指針を守らせる唯一の手段ではない。市民に科学的な根拠や事実を伝え、市民がこうした事実を伝える当局を信頼していれば、政府が徹底した監視体制など築かずとも正しい行動をとれる。

し、市民がもっと自分で判断を下し、より力を発揮できるようにするために。

私たちが直面する第2の重要な選択は、「国家主義的な孤立」と「グローバルな結束」のいずれを選ぶかだ。感染拡大もそれに伴う経済危機もグローバルな問題だ。これを効果的に解決するには、国を越えた協力以外に道はない。

・私たちの目の前には、自国を優先し各国との協力を拒む道を歩むか、グローバルに結束するのかという2つの選択肢がある。前者を選べば危機が長びき、将来、さらに恐ろしい悲劇が待つことになるだろう。後者を選べば新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる。

※ユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari）　1976年、イスラエル生まれ。93～98年にヘブライ大で地中海史と軍事史を学んだ後、英オックスフォード大博士。歴史学者、哲学者。著書に世界で1200万部を発行した「サピエンス全史　文明の構造と人類の幸福」のほか「ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来」「21 Lessons:21世紀の人類のための21の思考」など。

⇒「今回の危機で、私たちは特に重要な2つの選択に直面している。1つは『全体主義的な監視』と「市民の権限強化」のどちらを選ぶのか。もう1つは「国家主義的な孤立」と『世界の結束』のいずれを選ぶのか、だ。私の期待はコロナ後の世界が国家の統治体制の違いを超えて、グローバル・ガバナンス（Ｇlobal governanceの下に「市民の権限強化」と「世界の結束」を選ぶことだ。

ただ、「現在の米政権はその役割を放棄し、人類の将来より米国を再び偉大な国にする方が大事だとの立場を隠そうともしていない」。対する「中国当局は市民のスマホを細かく監視し、顔認証機能を持つ監視カメラを何億台も配置して情報を収集する」。このままでは、私の意見が実現する日は遠い。

4530文字の長文を自己流で短縮した。時間とご関心のある方は原文をどうぞ。

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200331&ng=DGKKZO57428340Q0A330C2M11500

経営コンサルタントの大前研一氏がグローバル時代を論じた「ボーダレス・ワールド」を著したのは、ベルリンの壁が崩壊した翌年の1990年だった。今、ボーダー（国境）がすさまじい勢いで復活しつつある。引き金は新型コロナウイルスだ。

このウイルスの世界的な大流行が終息すれば、極端な移動制限は解除されるだろう。しかし国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い。

理由は主に3つある。一つは緊急事態下では人々は国民国家に頼ろうとすることだ。国民国家にはグローバル機関にはない財政的、組織的な強みがあり、人々の感情に訴える力も強い。次にグローバルなサプライチェーンが脆弱だとわかったことだ。大国が人の命に関わる医薬品の大半を輸入に頼らざるを得ない状況を放置するとは考えにくい。3つ目は危機の発生前から顕著だった保護主義や生産の自国回帰、国境管理の厳格化を求める声がより高まったことだ。

危険なのは国民国家の復活で制御不能な国家主義が頭をもたげ、世界貿易の急減や国際協力の有名無実化につながることだ。最悪のシナリオでは欧州連合（EU）が崩壊したり、米中関係が断絶し、ことによると戦争にエスカレートしたりする事態も考えられる。

国内ではトイレットペーパーや牛乳の買い占めに誰もが眉をひそめる。あらゆる国や地域がそのような行動に出たらどうなるか。我々はその答えを見つけようとしているのかもしれない。（Commentators By Gideon Rachman）

⇒難解な翻訳文でありながら、前半部分は、定義が明確でない用語を除き、平易な言葉で一語の余分もない完璧な文章だ。コロナ大流行の後にくる「危ない副作用」を過不足なく述べている。

ベルリンの壁崩壊後、「ボーダレス・ワールド」が最も望ましい社会経済制度として信じて30年。いま急に起こったコロナウイルス禍の終焉が何も見えない段階から「国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い」と喝破していると理解しながら読んだ。

　後半部分は「最初は保護主義者や安全保障のタカ派が主導する」が、「反移民を掲げ国境への壁の建設を声高に叫ぶ右派も加わり、太い流れになるはずだ」。「最終的には何らかの国際的な統治が必要になる。各国が自給自足に動けば世界経済の再生も一段と難しくなる」と筆者のご託宣が続く。反論する力はどこにもなく筆者の論理展開に納得している。

　新型コロナウイルス感染拡大の脅威のなかで2020年度大学入学試験が終了しました。

「乗り越えられない試練はない」　There is no test that cannot be overcome　と信じて、難関校めざして苦しい受験戦争に耐え第1志望校に合格できた人、第1志望は叶わなかったが、第2、第3志望校に合格できた人　みんな合格おめでとう。

4月になれば皆さんは、それぞれの大学キャンパスで「人生夢浪漫」　Life dream romantic　の新しい学生生活が始まります。

　「人生夢浪漫」も「乗り越えられない試練はない」も、ともに私の人生訓であり、人生賛歌です。

ただ、人生は、苦しみに耐えて努力さえすれば、「人生夢浪漫」でもなく、「乗り越えられない試練がない」わけでもありません。

また人生の選択肢は一つではありませんし、途中で変更することもあります。病気や怪我など乗り越えられない試練は必ずあると思います。

運悪く希望かなわず浪生となった受験生のみなさん、来年の受験めざして、この悔しさをバネに「今ここで泣いちゃダメ」と頑張ってください。人生は長いのだから。

私はクリスチャンではありませんが、聖書には次のように書かれています。これは、私自著「人生夢浪漫」と帯を見た大学時代の友人のクリスチャンから教えていただきました。

私は、短く「神様は乗り越えられない試練は与えない　God will not give you an insurmountable test　と覚えて私の生きる指針にしています。

「あなたがたを襲った試練で、人間として耐えられないようなものはなかったはずです。神は真実な方です。あなたがたを耐えられないような試練に遭わせることはなさらず、試練と共に、それに耐えられるよう、逃れる道をも備えていてくださいます。」です。（コリント人への第一の手紙　第10章13節　「新共同訳聖書」）。

No temptation has seized you except what is common to man.
And God is faithful; he will not let you be tempted beyond what you can bear.
But when you are tempted, he will also provide a way out so that you can stand up under it.

・そして日本。すべての起点となっていた東京五輪が1年延期となった。政治日程は今年夏の五輪、来年秋の自民党総裁任期切れ、衆院議員任期、この3つをどう組み合わせるかで議論百出だった。中でも多数説だった「東京五輪で弾みをつけて今秋に解散」との見立ては根拠を失った。関係者が自らの立ち位置と今後の戦略を、あらためて見直している。

・安倍晋三首相が来年9月の任期切れまでに衆院解散に踏み切るか否かは「安倍4選」とセットになる、との見方が永田町・霞が関にはある。自民党の二階俊博幹事長は「今は安倍さんに任せることが大事だと国民のほとんどが思っている」「解散すべき時は解散する」とつい最近の講演で発言し、この見方を公にした。安倍氏が「党で最も政治的技術を持った方」と評するゆえんでもある。（今日の日経・ＤｅｅｐＩｎｓｉｇｈｔから）

　⇒新型コロナウイス感染問題が続いている最中ではあるが視点を変えて、これからの日本の政治日程と政界を予想してみよう。

① 危機に指導者を代える余裕はない。「安倍氏の後継者は安倍氏」という見立てになるのか。② 安倍首相が1年後の東京五輪を花道に任期満了で退陣し、総裁選で党勢を盛り上げ、そのまま衆院選になだれ込むのか。③ コロナ対策で自くじれば「首相は即退陣」するのか。

では、安倍首相の退陣があれば、後継者は誰になるのか。① 岸田文雄自民党政調会長に「禅譲」するのか、② 菅義偉官房長官か、③ 茂木敏光外相か、④ 石破茂・元自民党官房長官かとかまびすしい。

・こうした見立ては、コロナ危機をいつ、どのように収束させることができるかによって、すべてが変わる。

・危機、非常時にあたっての政治リーダーと後継候補たちは、個々の思惑を超えて危機の収束に全力をあげるしかない。

　⇒解散・総選挙の最も早いケースとして想定されてきたのが、今年7月5日投開票の東京都知事選の後か同日選だ。報道各社の世論調査で内閣支持率が底堅く推移しているいま、自民党から都知事候補を出さないダブル選もあり得る。解散前に内閣改造に踏み切ることもないとは言えず、あり得る想定だ。

川島正二郎元副総裁の言葉とされる「政界一寸先は闇」、危機のリーダーを決める政治日程など誰にも分からない。「政治リーダーと後継候補たちは、個々の思惑を超えて危機の収束に全力をあげるしかない」ことだけはよく見えている。
　・ただ、新型コロナの感染拡大を抑え込むことができない限り、全国規模の国政選挙は難しい。自民党幹部は「今年は衆院選はできないだろう」と話す。さらに「コロナ不況」が深刻化すれば政権への逆風となりそうで、解散に踏み切りにくくなる。コロナ問題が解散時期を左右する情勢が続く見通しだ。（日経・政治部長丸谷浩史氏）

新型コロナウイルス感染拡大の窮状を救う危機時のリーダーと後継者像を明確にするのは一人ひとりの国民だ。

兵庫の感染例はきのう120に達した。警戒感を高める局面である点は変わらない。

　・県は31日まで不要不急の外出自粛を県民に要請している。専門家などで構成する県の対策協議会は「無症状の感染者から気づかないうちに拡大し、突然オーバーシュートする恐れがある」と警鐘を鳴らす。

東京のような感染急増が兵庫で起こらないという保証はないことを、県民全体で認識しておきたい。（今日の神戸新聞・社説から）

⇒私がいま一番恐れるのは、旅行、留学、商用に限らず海外からの帰国者や、国内大都市往来常習者など未確認のクラスターとの接触だが、北播磨6市町内に居る限りその機会は少ない。

・クラスター発生の3条件である「密閉」「密集」「密接」が重なる場所へは出かけない。手洗いなどを徹底する。栄養や睡眠を十分にとる。生活の中で、基本的な感染拡大防止策を一人一人がこれまで以上に意識して励行する必要がある。

⇒コロナウイルスに感染しない3条件をしっかり守ることが最大の自己防衛。マスクがあればさらに安全。手洗い、うがいの励行も効果がある。

仮に都市封鎖・ロックダウンになれば甚大な影響が出る。朝昼夕のテレビニュースや新聞をしっかり見て各人で自己防衛に励みしたい。

今日は、コロナウイルス感染拡大による日本経済の危機は、「米中のデカップリング（分離）」による米中関係泥沼化が日本企業に与える影響や、五輪延期が経済に与える影響について述べる予定であったがテーマを「自己防衛」に変更した。

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。

・所得が大幅に減少した世帯に現金給付。20万～30万円程度とする。

海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGDPの1割近い財政出動に踏み切る構えで、日本も足並みをそろえる。リーマン・ショック後の事業規模56兆8000億円を上回る過去最大とする方針だ。

　⇒「独政府が提案した融資や債務保証より格段に望ましい。企業は危機を乗り越えるために融資を受けても、従業員に賃金を払うためには借り入れはしないからだ。融資はどこかで返済しなければならないため、パンデミックが収束しても企業の負担になる。政府による救済資金の提供は、従業員を雇用し続けることを条件にすればいい。パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は後に増税により支出を埋め合わせすればよい」。（私のブログ：コロナ対策　政府の出番2020.03.22参照　日経Opinion　Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から）

私は、マーティン・ウルフ氏の意見「現金給付案」は、給付範囲や方法、時期を誤れば単なるバラマキになり、現金給付によってコロナショックで失われた消費がすみやかに回復するとは限らず貯蓄に回りかねない懸念があると思う。

確かに、独政府が提案した融資や債務保証より即効性があるが、日本は英米独と異なりその財源を赤字国債で充当するほかなく、急場しのぎの「場当たり政策」にならないようにコロナ感染拡大による被雇用者の所得減少を見極める方法や、所得制限の要否など具体的実施方法に慎重な検討が求められる。

2020.03.25 米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間25日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策を打ち出し、景気の長期悪化を回避する狙いだ

・米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。（日経2020/3/25 14:25から）

　⇒現在、日本でも英国（雇用維持のため労働者の賃金を肩代わり。営利化非営利を問わず、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給する。3/23発表）、米国（共和党が大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を発表 3/25）に倣って自民党が国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する経済対策案を検討しているが、（TBS NEWS 20日0時18分）この自民案にどれほどの効果があるのか。現金給付と同時期にコロナ危機で失われた消費に回るとは思えず、その多くは貯蓄に回るだろう。現金給付を実施する場合、コロナ不況で雇止めになった非正規社員や生活困窮者に限定して行うべきではないだろうか。

　コロナ経済対策に求められるのは、バラマキでオカネを回すことではなく、この国の将来設計に生きる投資を思い切って進めることだろう。

キーワードは「デジタル化とグローバル化」だ。人口減少・高齢化が進み、米国や中国に比べ遅れるデジタル化へ生きた財政出動を一気に進める契機とすることが求められているのだ。

　引き続き持ちこたえているが、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が起きる恐れがある。

　政府の専門家会議は、先週末に公表した新しい見解で、今後の推移について強い懸念を表明した。（神戸新聞・社説2020/03/24から）

　・専門家会議は今回、想定される最悪のシナリオを提示した。

　１人から感染する人数は、国内では１人前後。欧州並みの2.5人程度になると、人口10万人の都市では１日の新規感染者が50日目で5414人となり、62日目には重篤患者が千人を超え人工呼吸器が不足する。

　そうなれば救済できる命も救えなくなる。感染の連鎖を小さくとどめるにも、拡大の兆候を察知する難しさを専門家会議は指摘する。

　「人混みや換気の悪い密閉空間を避ける」「大規模イベントの開催に慎重な対応」などを引き続き呼び掛ける一方で、感染が確認されていない地域では学校活動やスポーツ、文化施設の利用を容認した。

　・専門家会議は、患者増加を見越して、一般病院も含めた医療機関の役割分担や人材の相互支援などによる受け入れ態勢の構築を求めた。

　・行政は早期に医療の仕組みを整えて今後の事態に備えてほしい。国は地方の取り組みを情報提供や財政面などで最大限、支援すべきだ。（神戸新聞・社説2020/03/24から）

⇒専門家会議が示したコロナ危機に関する「公衆安全上の脅威とその対応」のシナリオが予想外に厳しく不安がぬぐえない。

　・コロナ危機は全世界を巻き込むグローバル危機だ。外出禁止令や一斉休業・休校などの緊急措置で経済活動に急ブレーキがかかり、各地で需要が「瞬間蒸発」している。その衝撃度は「リーマン危機」を上回る。

JPモルガンの最新予測では世界の国内総生産（GDP）は2020年1～3月期で前期比、年率12%減、年間でも1.1%減と09年以来、戦後2度目のマイナス成長になる。

・最大の対策は、コロナ感染拡大を抑え、ワクチン、治療薬の開発を急ぐことだ。経済対策はそれまでのつなぎだが、政府の役目は危機が長期化する最悪の事態も想定し、経済や社会の基盤が破壊されるのを防ぐことだ。

そのために最優先すべきなのは、企業の「突然死」を回避する対策だ。

第1波は、インバウンド需要に支えられた観光業、航空業、飲食業などを直撃した。

第2波は金融市場の混乱だ。株安で3月決算期末に企業や金融機関は多額の減損処理を迫られる恐れがある。

第3波は欧米を含む世界の生産・消費活動の急停止。グローバル展開する日本の製造業も荒波をかぶる。

そして第4波は東京五輪の予定通りの開催が難しくなったことだ。五輪を当て込んだ内需創出は当面期待できない。

今は企業が資金繰り破綻に追い込まれるのを食い止めるのが急務だ。企業破綻が続出して雇用が失われれば、感染終息後に回復する経済の基盤が損なわれてしまう。

・観光・飲食業の需要急減は、サービス業の非正規社員など所得の低い層の生活を直撃する。経済対策は生活に困窮する低所得層に迅速にお金が届くようにしたい。

・大和総研によると感染が世界で年内続く場合、日本のGDPを5.9%、31兆円押し下げる。

こうしたリスクに備え不安心理を払拭するのに十分な規模の財政出動を進めることが重要だ。企業活動や雇用を支える応急手当てにまずは万全を期す。同時にお金の使い方を工夫し、日本の将来設計に生きる投資を思い切って進めたい。

・キーワードは「デジタル化」だ。人口減少・高齢化、第4次産業革命に備え日本は米国や中国に比べ遅れるデジタル化への移行を一気に進める契機にできるとよい。

・危機を改革のバネに、未来への投資を前倒しで進める対策が今こそ求められている。（編集委員　藤井彰夫・日経第1面2020/03/24から）

　⇒政府の対応は、首相官邸・コロナウイルス感染症に対する緊急対応策第２弾　3月10日からご覧ください。「行います」。「講じます」。「強化します」の乱打で、予算を伴う具体策はこれから発表になるのだろう。コロナショックで生活困窮者と企業の「突然死」が起こることだけは避けたい。

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html

　ＧＩＧＡスクール構想は４年計画で、総事業費は約4300億円を見込む。教育のＩＣＴ化を進めるため、端末の費用として国公立の学校に１人あたり4．5万円、私立には半額（上限4.5万円）を補助する。高速、大容量の通信環境を整えるお金の半額も出す。ＡＩ（人工知能）技術の浸透などで情報やデータを扱う力がさらに大切になるなか、地域や学校による端末整備やネット環境の差を縮める狙いがある。

⇒朝日新聞が、全国のすべての小中学生が１人１台のパソコンやタブレット端末を使う環境を整えようとする政府の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」について子どもたちの学びにどのような効果が期待できて、どんな課題があるのか。22，23日の紙面で２回にわたり伝えている。以下、お二人の識者のご意見から

　■問題点解決しつつ、新たな一歩を　赤堀侃司・東工大名誉教授

　日本の授業はこれまで教師が子どもに知識を一斉に授ける性格が強かった。しかし「１人１台」だと、子どもは端末を文房具のように自由に使い、関心に従ってネットで調べ、思考を深められる。まさに子どもが主人公になる。狙いは個別学習で一人ひとりの力をできるだけ伸ばすことだ。導入すれば、教育のありようは大きく転換するだろう。

　一つ目は、今回事業が突然決まり、何のために「１人１台」にするか教委や学校で合意ができていない点だ。文科省の「３人に１台」の計画で整備してきたのだから無理もない。

　この点で失敗したのが2009年にまとまった「スクール・ニューディール」政策だ。電子黒板などを入れようとしたが、トップダウンで定着しなかった。この轍（てつ）を踏んではならない。自治体は教師の研修を重ねることが重要だ。教師も力量を高めてほしい。

　２番目の課題は、補助対象が端末とネットワークという「ハード」部分で、デジタル教科書や教材などの「ソフト」と、「人」は対象外である点だ。「人」にあたるＩＣＴ（情報通信技術）支援員の配置は必須だが、そこは自治体が担わなければならない。市町村は持ち出し分がどのくらいか吟味する必要がある。

　３番目は個人情報への対応だ。半面、セキュリティーを厳しくしすぎると、子どもがネットの世界に出られなくなる。どうバランスを取るか。児童生徒の情報モラルを高めることも重要だ。

　機器を入れても計画通り授業にすぐ活用できるわけではない。教委や学校は問題点を一つひとつ解決しながら、新しい学びに挑戦してほしい。（聞き手＝編集委員・氏岡真弓）

　⇒「ＰＣ１人１台、子どもの学び変わる」ために、地方自治体には「端末の更新時に生じる財政負担」や教員の研修機会の提供、さらに非教員である「ＩＣＴ研修支援員」の配置など乗り越えなければ」ならない多くの課題がある。

　■情報から価値生む力、公教育でこそ　経済産業省、浅野大介・教育産業室長

　今回の休校で、一部の学校では端末を使った個別学習や集団のオンライン授業が行われた。経済産業省が休校を受けて開設した無料サイト「＃学びを止めない未来の教室」は、２週間で約１３０万ＰＶ(※Page View)を記録。休校中に端末で学びの密度を濃くできると体感した方や、学校に集まれる時間をもっと有効活用できることに気づいた先生や生徒も多いのではないか。今回のような場合の学習環境の確保には、「１人１台端末」は欠かせない。

　一人ひとりが自分で情報を集め、整理して考え、共有して議論して、という探究的な学びを学校で実現するためにも、「１人１台端末」は当然必要だ。

　１人１台の環境でどんな学びができるのか。調べ学習やドリル学習に使える。ネットに接続できれば、誰でも世界中の記事や動画にアクセスし、自分なりの意見をまとめてみんなで議論できる。情報の共有も、端末上なら一瞬で終わる。

　中学の数学がわからない子が、高校で授業を受けても苦痛だろう。しかし、理解度に合わせて個別に学べるならＡＩ（人工知能）がポイントを気づかせてくれ、教員の負担も減る。手書きが苦手な子には、端末はノートと鉛筆代わりにもなる。

　これから始まるプログラミング教育は、世界標準で言えば「コンピューターサイエンス」。プログラムをつくって動かす、楽しい試行錯誤の経験をどんどんさせることが世界共通の学びだ。延長上には、教科の枠を超えた課題解決型ＳＴＥＡＭ（科学、技術、工学、芸術、数学）学習の実現がある。予測不能な時代に「未来社会の創り手」となる全ての子どもたちに必要なのは、自分で情報を編集して新たな価値を生み出していく力。だからこそ公教育で環境整備する必要がある。自治体ごとの取り組みの差で子どもの未来を変えてはいけない。（聞き手・宮坂麻子）

　⇒「自宅にパソコン、休校も一緒に授業」ができる。ＧＩＧＡスクール構想の始動で「自治体ごとの取り組みの差で子どもの未来を変えてはいけない」というご意見に異存はない。

財政力の豊かな大都会の公教育で学んでも、財政力が豊かでない地方の小さな学校の公教育で学んでも、大きな差異が出ないことが公教育には必要だ。

私は、1985（昭60）年5月から20年間、旧滝野町の代表監査委員を務めた。任期中の平成10年代中頃、滝野中学校に行政監査に行った時には、すでにパソコン教室には40台のパソコンが購入されており、生徒は、クラス単位で入力作業やホームページビルダーの操作を勉強していた。

新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的な大流行）に発展したのは予想外なことではない。もっとも現実は予想通りにはいかないのも確かだ。このパンデミックは公衆安全上の脅威にとどまらない。2008年の金融危機を上回る経済的脅威となる可能性があり、対処するには強力かつ賢明なリーダーシップが必要だ。

各国の中央銀行の対応は今のところよい。次に指導力を発揮すべきは各国政府だ。今回の事態ほど、専門家を見分けられる見識ある人物が主導する質の高い行政国家が市民にいかに必要かを浮き彫りにする例はない。

核心は、感染拡大の緊急事態がどれほど深刻でいつまで続くのか、だ。国全体（例えばスペイン）、あるいは国の一部（例えば中国）で外出と地域外からの出入りを封じることでウイルスを封じ込めるというのは一つの希望だ。だが一部の地域で効果を上げても、当然すべての地域に通用するとは限らない。

（日経Opinion　Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から）

　⇒日経紙は英ファイナンシャルタイムスのコラムや記事を翻訳し、月水金付けで掲載する。原文は3000字を超える長文で難解だが読み解いてみよう。

　この記事のポイントは、現在すでに起こっているコロナウイルスパンデミックによる公衆安全上の脅威に対する各国の中央銀行と政府と家計や企業の関係とその役割にある。

・最悪のケースでは、世界人口の最大80%が感染するという。致死率を1%とすると、死者はさらに約6000万人に上ることになり、これは第2次大戦の死者数に匹敵する。事態がそこまで深刻になるには時間がかかるだろう。

・今回の新型肺炎は、隔離によって封じ込められるという見方と、世界人口の8割が感染するという事態の中間になりそうだ。つまり、死者が6000万人に達することはなさそうだが、ウイルスが完全に消えることもない。

その場合、世界の人々が以前のような通常の生活に戻れるのは、来年になってだいぶたってからだろう。若い人は早晩、普通の生活に戻るだろうが、高齢者はそうはいかない。複数の国が感染排除に成功しても、その国は海外から来た人は隔離するという方針は維持するだろう。つまり、新型コロナの感染拡大の影響は、非常に深刻で長く続く可能性が高いということだ。少なくとも政策立案者たちは、これを前提に対策を考えるべきだ。

パンデミックは既に需要と供給を激減させた。外出禁止や封鎖により生活必需品の供給が止まり、特に娯楽や旅行など様々な消費が冷え込んだ。今年1～6月の経済活動は大きく落ち込むということだ。

　⇒ここまでは、感染拡大の規模と通常の生活に戻るまでの期間、この間の経済活動の落ち込みに関するご意見だ。ただ、コロナの「見えざる恐怖」に楽観論は戒めなければならないが、ここまで悲観的に予想しているは少ないだろう。

・今や恐慌に至る懸念が強まっている。多くの家計や企業はいずれ資金が枯渇しそうだ。富裕国でもかなりの比率の人は、現金の蓄えがほとんどない。非金融の企業を筆頭に、民間部門も既に大きな債務を抱えている。

従って、消費者の需要は今以上に落ち込んでいく。そのため多くの企業が倒産するだろう。

　⇒コロナウイルスの蔓延で世界の生産工場と言われる中国から工業製品の供給不足が起こり、世界のサプライチェーンが麻痺して供給サイドで大きな打撃が起こっている。

世界各国で次々と外出禁止令が発令され、人々の移動が制限されたため旅行・観光、映画、観劇、スポーツイベントを始め、多種多様の小売、飲食、サービス業の需要を縮小、その産業従事者に打撃を与えたため、需要サイドでも大きな打撃を受けている。

・最後の貸し手である中銀は直接的にも間接的にも、借り入れコストを低く保ち、信用供与を続けることで流動性を確保すべきだ。しかし中銀に、企業などの支払い能力は提供できない。家計の収入を支えたり、需要急落に直面する企業を守ったりすることはできないのだ。最後の借り手であり、最後の支出を支える存在として、各国政府がこの役割を担うべきだ。

・現在、政府による長期借り入れコストは極めて低いので、各国とも債務の拡大を懸念する必要はない。30年国債を独や日本、仏、英国は名目金利1%未満で、カナダは1.3%、米国は1.4%で発行できる。

　⇒大きな打撃を受けている企業には各国の中央銀行は現在の低い借り入れコストで資金を調達して「最後の貸し手」となり、各国政府は債務拡大を気にすることなく「最後の支出」を支える役割を果たす、いまは政府の出番だと言う。

筆者は、この後、締めくくりのフレーズで、政府による「最後の支出」の範囲を「フリーランスを含め労働者への病欠に伴う十分な手当と失業保険」ばかりか、「政府が消失した需要をすべて肩代わりすれば、企業は賃金を従業員に払い続けられるし、設備も維持できる」と指摘する米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授とガブリエル・ザックマン准教授などの意見を紹介している。

私は、「政府が消失した需要をすべて肩代わりする」意見には、モラルハザードが起こることや不良企業の破綻が起こる可能性を否定することができず、全面的に同意することはできない。従って、文末のフレーズ「融資保証でなく救済資金の提供が最良の道」には触れず、「傍白」に留めおいた。皆さまのご意見をお聞かせください。

こうした救済措置を実施してもモラルハザードを招くことはない。100年に1度のパンデミックで政府が提供した支援が悪用される可能性は極めて低いはずだ。あまりに負債を抱えている企業は、最終的には破綻するだけだ。

この救済案は独政府が提案した融資や債務保証より格段に望ましい。企業は危機を乗り越えるために融資を受けても、従業員に賃金を払うためには借り入れはしないからだ。融資はどこかで返済しなければならないため、パンデミックが収束しても企業の負担になる。政府による救済資金の提供は、従業員を雇用し続けることを条件にすればいい。パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は後に増税により支出を埋め合わせすればよい。

企業や人々の所得を維持し、企業が受ける長期的打撃を最小限に抑えることが何より重要だ。加えてユーロ圏では、国債の発行が難しい国々への支援提供が不可欠だ。脆弱な新興国にも公衆衛生と経済の危機を乗り越えるための助けが必要だろう。さらに政策立案の面で、各国が協力し、健全な世界秩序の再構築を難しくする今のゼロサムゲーム的なナショナリズムを撤回していくことも大切だ。

この危機は必ず収まる。だが明日終わることはない。このパンデミックは恐慌を招く危険がある。古代ローマの法格言を借りれば「国家の安寧が最高の法たるべし」だ。戦争中はどの政府も上限を気にせず歳出を拡大する。今回も自国の能力を可能な限り生かし、惨事を阻止すべきだ。大胆な発想で、即、各国間で協力しつつ行動すべきだ。（日経Opinion　Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から）

　小野高校（兵庫県小野市西本町）ビジネスライセンス部員４人が、全国商業高校協会が主催する簿記や電卓などの検定試験全９種目で１級を取得する「９冠王」に輝いた。全国に50人、県内にも6人しかいないという偉業を、得意科目を教え合うなど協力して成し遂げた。過去に２人という、校内記録も塗り替えた。

　９種目はビジネスに必要とされる簿記、電卓、会計実務、プログラミング、商業経済、ビジネス文書、ビジネス情報、英語、珠算。（神戸新聞NEXT 2020/3/18 19:14から）

　⇒全国商業高校協会の「全国商業高校協会の検定で９冠を達成したのは、谷中瑞季さん、定本莉緒さん、岸本彩楓さん、柿本歩香さん」の4人。 9冠王達成おめでとう。すごいね。これからも引き続き頑張ってください。

　3月に入ってから、新型コロナウイルスの感染拡大に関する新聞、ネット報道をベースにして北播磨6市町の現況や課題解決に向けたブログが続いた。

今日は、ネガティブ情報が続く新聞記事の中に、明るくポジティブでハッピーな地元の記事がありうれしくなる。小野高校・ビジネスライセンス部員さん、ありがとう。

新型コロナウイルスによる臨時休校が長引き、年度内に履修できない学習内容をどう消化するが各学校の課題になっている。未履修を新学年に回す地域も多いが、家庭訪問でプリントを配ったり、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って遠隔授業をしたり、工夫を凝らす学校もある

・島根県益田市の市立吉田小学校（児童585人）は、臨時休校が始まった3日から、インターネットのブログで「模擬授業」を続けている。

5年生向けのブログは、1～6時間目の授業、終礼と、ふだんと同じ期間に帯に更新される。

・教師たちは未履修の内容について教科書を見ながら取り組めるプリントを用意し、11、12日に教師が家庭訪問した。

　⇒その他、生徒が学校に行けない状況にＩＣＴ活用で対処する学校の事例に、「長崎県対馬市の全13中学でふだんから生徒1人に１台用意しているタブレット端末を自宅に持ち帰らせ、休校中は毎日4～5時間分、各校が専用アプリを介して課題を送る。生徒は決められた時間までに課題を担任に出し、担任が添削して返信している」事例が紹介されている。

文科省によりと「全国の8割（16日時点）の公立小中高校が春休みまで臨時休校する。同省は都道府県教委に、「標準授業時間数を下回った場合でも、学校教育法施行規則には反しない」と通知。休校中にできるだけ家庭での学習を課したり、新しい学年で未履修分の補習授業を行ったりすることを求めている」（朝日）。（今日の朝日大阪本社第13版から）

上記に紹介した地方の小規模校の2事例は北播磨6市町の小中学校でも参考になる取り組みではないだろうか・・と思いながら読んでいる。地方の小規模校でもＩＣＴ利用など工夫すれば、大都会に負けないのだ。

コロナウイルスの感染拡大に関する連日のメディア報道,兵庫県のＨＰには北播磨6市町でも17日現在、4人の感染者の年代、性別、職業、居住地、経過・症状、その他に区分して公表されている。
　個人情報保護の観点からいえば、当然だろう。これ以上の情報公開は「風評リスク」を生む。
　ウイルスに打ち勝つために政府や自治体の力だけではなく、各個人が感染対策をやり前向きに元気を出そう。単なる情報通には何の力もないが、前向きに対策を講じている事例は大いに参考になる。

　新型コロナウイルスの感染者が増える中、兵庫県内の多くの自治体でも休校が延長された。

　・日々の栄養を学校給食に頼る家庭もある。共働き世帯は今や約７割に上る。今回のような事態であればなおさら、給食に代わる手だてを国レベルで検討するべきだろう。

　・休校中の多くの学校は、通知表などを渡すため春休みまでに数日間の登校日を設けている。学校は児童、生徒に異変の「芽」がないか、注意深く見てほしい。子どもたちには、困ったときに相談できる窓口を伝えてもらいたい。

　・健康維持やストレス解消のために、外で体を動かすことは大切だ。文部科学省はその重要性を認め、３月に入って「安全な環境の下での日常的な運動を一律に否定していない」との見解を出した。

　・学習面では、未履修の部分をどうカバーするかが課題である。授業の「積み残し」を新学年に引き継ぎ、必要に応じて個別に補習を行うなど柔軟な対応を求めたい。

　⇒新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を臨時休校にしている兵庫県内の市町は16日から学校を再開した5市町を除き、36市町は休校期間を延長するなどし、そのまま春休みに入る予定になった。今後、生徒の未履修の部分の補講等がそれぞれの自治体の判断により公表されることだろう。注意深く見守りたい。

　・文科省はこのたび、自宅学習用の「子供の学び応援サイト」をインターネット上に開設した。しかし、だれもがネットを活用できる環境にあるとは限らない。

　学びの機会を保証するために、中長期的には全小中学生がオンライン学習できるような環境整備や支援策に取り組むべきである。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒神戸新聞・社説子が浮き彫りにした長期臨時休校の多くの課題が適切に対処されることを期待する。特に、中学生には自宅学習用の「子供の学び応援サイト」を各学校のホームページ上に開設し、生徒の自宅学習を支援すること有益だ。

　中学生にもなれば、ネット活用はそれほど難しいことではない。ただ、自宅にネット環境やパソコンのない生徒には登校日を定め指導することが望まれる。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休校措置をとった小中高校などの再開をめぐり、萩生田光一文部科学相は１６日の参院予算委員会で、再開の条件を示した国の指針を公表する方針を明らかにした。「私は権限がなく、指導・助言しかできない」として、再開の判断は各自治体に委ねる考えを示した。

　萩生田氏は「一人も感染者が出ていない自治体はどうするべきか、隣接の自治体で出ている場合はどうするのか。こういうことを少しきめ細かく指針を示す。各自治体、教育委員会の判断を仰いでいきたい」と述べた。

安倍晋三首相は「政治判断」で全国一斉の臨時休校を要請したが、再開時期をめぐっては「19日に示されるであろう専門家（会議）の見解によって判断していきたい」と述べた。（今日の朝日・総合3から）

　⇒全国一斉の長期臨時休校措置の対応を実質的に決める各自治体、教育委員会の「子どもに目をむけた判断と指針」に期待が集まる。

現在開会中の自治体議会において、唯々諾々と国や県の指示に従うのではなく、専門家の見解を見据えた上で、自治体独自の、地域レベルの事情に即した、きめ細やかな指針と対策が慎重審議されることを期待する。

・新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を臨時休校にしている兵庫県内の市町は13日までに、16日以降の対応を決めた。明石、豊岡、養父市と香美、新温泉町の5市町は16日から学校を再開。ほかの36市町は休校期間を延長するなどし、そのまま春休みに入る予定。5市町はいずれも感染者が確認されていないが、状況が変われば再び休校することもあり得るという。

・県教育委員会によると、休校を延長した多くの学校も、春休みまでに1～2日間の登校日を設け、次年度の準備などを知らせるという。3月末までに指導すべき授業が終わらなかった場合、新年度以降に行うなど柔軟に対応していく。（神戸新聞NEXT/3/13 21:54から）

　・明石市では、市立27幼稚園と41小中学校などが再開。同市人丸町の人丸小学校（西口隆校長）では、児童約890人が約２週間ぶりに登校。マスクをつけた児童たちが先生や友達との再会を喜んだ。

　・学校は予防策として、掃除をなくし、昼休みを短縮する。授業中や給食中は席の間隔を空け、１時間ごとに換気をする。

　・明石市は「手洗いや換気、席の間隔を空けるなどの対策を徹底すれば感染リスクは低い」とする。ただし、複数の子どもや学校園関係者の感染が確認された場合は再び休校を検討する。（神戸新聞NEXT/3/16 10:57から）

　⇒安倍首相が要請した全国一斉休校から２週間となるのを前に、自治体ごとに休校期間を延長するか再開するかの判断が分かれた。

　教育委員会や教育現場の判断は、感染症対策、教育対策、児童生徒の受け皿対策、児童生徒等の活動や休校中の部活動対策などすべて総合的に判断してなお休校延長か再開かに判断が分かれ揺れている。

今回の場合、どちらの判断が正しかったのか？あらゆる状況に対応できるよう関係者の努力が続けている以上いずれの判断も容認されるだろう。

小中学校の臨時休業とは、学校保健安全法第19条により感染症の予防のため「臨時に学校の全部あるいは一部の授業を取りやめること」を言う。

この場合、生徒は学校・教員の指示によって欠席するので通常の欠席とは異なり、欠席扱いにはならない。

小中学校の臨時休校は「教育機関（学校）を休み状態にすること」。例；創立記念日

この度の安倍首相の要請は「休校なのか休業なのか？実施するのか実施しないのか？」を全て自治体の判断に任せるということであったようだ。（学校教育法、同施行令、学校教育法施行規則、学校保健安全法参照）

神戸新聞スポーツ欄が関学大出身で大けがからの復活を期す宇良を紹介している。（3/15 11:40）。

　２度の大けがを乗り越え、再び番付を上げている。元幕内で西三段目30枚目の宇良は先場所、序二段で全勝優勝を飾ると、今場所も３連勝と土つかず。休場の影響で３年ぶりの登場となった地元場所で輝きを放っている。

　⒛15年春、関学大初の力士として初土俵を踏み、レスリング経験を生かした業師として脚光を浴びた。番付も前頭４枚目まで上げたが、１７年九州場所後、痛めた右膝を手術。長期離脱を経て一度は復帰したが、昨年２月、再び同じ箇所にメスを入れ、序二段まで転落した。

　右膝を守るサポーターは太ももとすねの一部を隠す大きさ。状態については「情報になるんで」と多くを語らないが、５日目に激しい攻防を制するなど動きはいい。完全復活へ、着実に前進している。（有島弘記）

　⇒新型コロナウイルスの世界的まん延を受けて米国が国家非常事態を宣言した。日本では緊急事態宣言を可能にする改正特別措置法が14日施行された。

今日の日曜日は日本国中で春のイベントが中止され憂鬱な情報ばかりが飛び交っている。

　パンデミックを早期に抑え込むことに全力傾注するしか方法がないのだから自宅待機もやむを得ない。宇良関の完全復活に期待して、独りテレビ桟敷で大相撲観戦もまたよし。

新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。テドロス・アダノム事務局長は会見で、感染拡大は封じ込められると訴えた。トランプ米大統領は同日、欧州26カ国から米国への入国を30日間制限すると発表。市場も大きく値下がりするなど、影響は急速に広がっている。

　ＷＨＯがパンデミックの表現を使うのは、⒛09年の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）以来、11年ぶり。コロナウイルスについて言及するのは初めてという。

　パンデミックは、感染が国境を越えて広がり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態を意味する。（今日の朝日から）

　⇒これまでの世界のパンデミックは、インフルエンザでは1918年のスペインかぜ、67年のアジアかぜ、68年の香港かぜ、2009年の新型インフルエンザ（ＨＩＮＩ）がある。ＷＨＯはコロナウイルでは初めてパンデミックに言及した。

東京株式市場では12日には19.000円割れ、今日の午前終値は17.801円まで下げ、午後の終値は17.431円の暴落であった。

・国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。（ＡＦＰ3月13日）

⇒感染拡大封じ込めのため世界中で大規模イベントの自粛または延期が次々と決まっている。日本で開かれる東京オリンピック2020は、7月24日から8月9日まで、東京2020パラリンピックは8月25日から9月6日まで、この中止が決まれば日本経済は壊滅的影響を受ける。

しかしながら東京五輪の開催中止・延期の判断はIOCのトーマス・バッハ会長が下す。東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長ではないのだ。

・政府・日銀による大胆な経済政策が求められる（今日の日経・社説）。「慌てているのは日銀だろう。金融政策の正常化を怠ってきたツケがいきなり回ってきた。景気が悪化すればデフレ圧力が強まるが、打つ手はほとんど残されていない。（今日の朝日・経済気象台）

ネガティブ情報がここまで重なったことを疎ましく思う。

・「まさか、そんなこと」はやがて、「もしや」に変わる。起こりうるかもしれない、と。「もしや」が「恐らく」となり「必ずや」に変わるとき、次に考えるのは「いつ起こる」だろう

◆「まさか」が実際に起こるまでの時間は災いの種別によって長かったり、一瞬であったりする。今度の新型コロナウイルスの場合、「まさか」と思っていた大流行が“時間の問題”に変わったのはいつの時点か

◆中国・武漢で、謎の肺炎患者が確認されてから約３カ月。世界的大流行を示す「パンデミック」に至ったと、世界保健機関（ＷＨＯ）が表明した。１週間前に１０万人を超えた感染者はなお刻々と増え続けている。後略。（今日の神戸新聞正平調から）

⇒正平調子は最後に「目に見えぬ敵はウイルスだけでなく、別の何かとも闘わねばならない。これでは心が先にまいってしまう」という。

闘わなければならない別の何かが多すぎてその対処の限界がとてつもなく遠い。それでも、人間の英知で「乗り越えられない試練はない」と信じたい。

2020.03.11　新型コロナウイルス感染症の発生と近隣施設の対応

・3月10日（火）に当医療センター職員に新型コロナウイルス感染症が発生しました。
　当該職員は、医師（70代男性）です。当該医師は入院患者の担当はなく、外来診療を週1回木曜日におこなっています。
　3月6日（金）に発熱症状があり、その日以降は休暇を取り病院へは出勤していません。念のため、症状が出る前日の3月5日（木）に当該医師の外来診察を受診された全ての患者さんに個別に連絡を行い、発熱症状等があれば連絡いただくよう伝えています。
　また、当該職員との院内濃厚接触者の把握はできており、本日、関連部署の消毒等も完了しております。
　急性期医療の継続と感染リスクを総合的に判断し、院内協議の上、3月11日（水）以降も当医療センターは急性期医療を確保するため、必要な診療を継続いたします。なお、濃厚接触があった医師については、代替医師で対応し診療を継続することとしています。一部の診療科において、診察日を変更させていただくことがあります。
　今後の状況に応じて柔軟に対応してまいります。（北播磨総合医療センターＨｐから）

・感染が確認された患者は、２類感染症に対応する指定医療機関へ入院することになる。北播磨では、市立加西病院（加西市北条町横尾１）がこれにあたる。（/1/31 05:30神戸新聞NEXT）、現在面会禁止（市立加西病院Ｈｐから）。

・コロナウイルス感染症検査（ＰＣＲ検査）はできません（加東市民病院Ｈｐから）。

・新型コロナウイルスの検査が保険適用になりましたが、当院では当該検査を実施する体制が整っていないため、ご心配の方は従来どおりお住まいの保健所にご相談下さい。現在面接制限実施（多可町赤十字病院Ｈｐから）

　北播磨総合医療センター（兵庫県小野市）の７０代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したのを受け、小野市は１１日、市内の小中学校と特別支援学校の計１３校を１２日から休校にすると決めた。同市は兵庫県内の自治体では唯一、休校措置を取っていなかった。

　ただし仕事を休めない保護者は平日、特例として学校に子どもを通わせることができるといい、自習をさせた上で給食も出す。

　休校期間は決まっていないが、１３校とも２４日が修了式で、最長でこの日までとする方針。（笠原次郎・神戸新聞・速報3/11 11:48から）

近隣施設での感染者発生を受け三木市との協議の結果屋内施設の臨時休館(閉鎖) が決まりました。

16日以降につきましては未定です、決まり次第ホームページで案内します。

なお屋外施設（テニスコート・野球場・陸上競技場・グラウンド）についてはご利用できます（三木山総合公園Ｈｐ3/11日から）

　⇒私の最大の関心は新型コロナウイルス感染拡大の影響が地元企業にも広がっていることと老人施設内での集中感染回避だが、悲しみやストレスを高めるネガティブインフォメーション（負面情報）を書く意図はどこにもない。今日の近隣情報は関係者にはお役に立つだろう。

2020.03.11　新型コロナウイルス感染症の発生と近隣施設の対応

・コロナウイルス感染症検査（ＰＣＲ検査）はできません（加東市民病院Ｈｐから）。

　ただし仕事を休めない保護者は平日、特例として学校に子どもを通わせることができるといい、自習をさせた上で給食も出す。

　休校期間は決まっていないが、１３校とも２４日が修了式で、最長でこの日までとする方針。（笠原次郎・神戸新聞・速報3/11 11:48から）

近隣施設での感染者発生を受け三木市との協議の結果屋内施設の臨時休館(閉鎖) が決まりました。

16日以降につきましては未定です、決まり次第ホームページで案内します。

なお屋外施設（テニスコート・野球場・陸上競技場・グラウンド）についてはご利用できます（三木山総合公園Ｈｐ3/11日から）

　東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からあすで９年を迎える。道路や堤防などインフラの復興は進むが、肝心の「人」が戻らない。少子高齢化と都市部への集中が進む中でコミュニティー再生に苦闘する被災地の姿は、縮小する社会の将来を映しだす。わが事ととらえ、何ができるかを考える必要がある。

　被害が大きかった岩手、宮城、福島3県で災害公営住宅（復興住宅）は９割が整備され、鉄道は14日のＪＲ常磐線全線再開で復旧が完了する。被災地内外をつなぐ復興道路は整備率が７割を超えた。

　一方、被災市町村の９割で人口は震災前から減ったままだ。プレハブの仮設住宅に約700人が暮らし、約４万７千人が全国各地で避難生活を続ける。復興住宅では近所付き合いが減り孤立感を深める人が増えた。安全なまちを目指した土地区画整理事業や高台への集団移転で造成された宅地には空き地が目立つ。

　阪神・淡路大震災では５年で仮設住宅が解消された。それと比べれば、東日本の復興の歩みは緩やかに見える。一方で、震災から25年を経た阪神・淡路の被災地も、コミュニティーの「崩壊」が指摘されてきた。区画整理事業を進めたエリアでは元に戻れない住民も多く、地域の姿は大きく変わった。

　・政府の「復興・創生期間」の期限は2020年度末に迫る。この９年で総額約31兆円の復興関連予算が注ぎ込まれた。だが各種調査で生活再建を実感できないと訴える人が多く、国や自治体が進める復興と被災者の思いにはずれがある。

（社説「東日本大震災９年／被災地の苦闘をわが事として」から）

　⇒震災経験者の「語り部」により新聞、テレビで報道されている震災復興と現状については心が痛む。私は阪神・淡路大震災の経験を思い出している。

阪神・淡路大震災は、1995年（平成7年）1月17日5時46分淡路島北部、神戸市垂水区沖の明石海峡を震源として発生した。北播磨の市町では、三木市・旧吉川、小野市で被害が発生したがそれ以外の区域では被害がなかった。

私は家族や知人の住む神戸市垂水区、宝塚市、芦屋市、摂津市の被害の惨状を思い出す。

・もう受験できないかもしれないと、神戸の避難所で中学３年の女子生徒は考えた。地震で壊れた自宅から筆箱と願書を取り出してもらい、母に言われる。「これだけあれば何とか受験できるよ」。少女はうれしくて泣いたという

◆25年前につづられた中学生の震災作文集にある。入試の前は、避難所で一緒の大学生にも励まされた。「まわりの人たちの言葉で心があたたまり気持ちを落ちつかせること」ができたと、女子生徒は書いている

◆町が壊滅的な被害を受けたあのときとは状況も時代も異なるとはいえ、いまの受験生もまた心細いことだろう。新型コロナウイルス禍のさなか、公立高校の入試が迫る

◆いきなりの休校で、身も心も慌ただしいまま迎える本番となる。大丈夫。きっと、うまくいく。たとえ月並みであってもまわりの大人のひと言が若い彼らを落ちつかせ、力となるのはいつの世だって変わるまい

⇒兵庫県内の公立高校は、入試方式の多様化ですでに終わっているところもあるが一般入試はまもなく始まる。

一方、私立大学入試は概ね終わり、国公立大学前期日程が順次合格発表中、後期日程はまもなく始まる。

◆早いもので、がれきの町で“十五の春”に挑んだあの日の中学３年生がいまはもう不惑の４０代であるという。受験のお子さんを持つお母さんやお父さんもいるのだろう

◆「ファイト！！」。２５年前の入試当日、本紙が大きな見出しをつけていた。負けないで－と。ささやかながら同じエールを、きょうも頑張る受験生へ。（正平調から）

　⇒高校入試であれ、大学入試であれ、身近にいる受験生の子や孫、甥や姪、さらにその子にも「コロナショックに負けるな」。「ファイト！」「頑張って」と声をかけてやりたい。

北播磨6市町で記憶に残る巨大災害は、1965（昭和40）年10月17日の「加古川台風（23号）」と2004（平成16）年10月21日の「台風23号」。
　加古川台風の時、私は西宮市上ヶ原に住んでいたので自宅で留守を守っていたのは母親と妹3人。父は出勤して不在だった。以後長く強風と豪雨が恐かったと聞いた。
　平成の23号台風は、加古川の増水が過去最大ではなかったかと思い出している。北播磨6市町の災害は、詳細を調べないと分からないほど記憶が遠のいている。
　阪神・淡路大震災については、神戸市垂水区、宝塚市、芦屋市、摂津市に住む子や親戚、知人の被害の惨状を思い出し、災害は「他人事」ではないと心に刻んでいる。

2020.03.09　感染症の歴史とその対応　朝日2020年3月7日から

新型コロナウイルスによる肺炎が世界に広がり、各国とも対策に追われています。人類の歴史は感染症との闘いの歴史であり、衛生状態の向上やワクチン・治療薬の開発などを通じ、制圧に成功した感染症もある一方、未知の病原体による新興感染症の流行はいまも繰り返されています。

⇒感染症をめぐるできごとを簡単に振り返ると、①ペスト（14世紀）：「黒死病」呼ばれて恐れられ、世界的流行で推定1億人が死亡した。②インフルエンザ「スペインかぜ」：1918～19年に世界で流行、2千万～5千万人の死者を出した。③コロナウイルスを病原体とするＳＡＲＳ：世界で8千人以上が感染、約800人が死亡、④MＥＲＳ（重症急性呼吸器症候群）：19212年サウジアラビアで初めての事例、⑤新型コロナウイルス：中国・武漢市（湖北省）の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。

　・ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスはもともと動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスは繰り返し出現してきました。「今回はウイルスそのものより、人口が密集し、人やモノが国境を越えて地球規模で移動するグローバル化がかつてなく進む中国で起きたことに特徴がある」と話しています。（嘉幡久敬）

　⇒世界的によく知られている感染症をめぐるできごとは上記の通りだが、それでは、日本のコロナウイルスとの闘いはこれでよかったのか。

・水際での対応に後れをとり防疫の準備も不十分だった。感染の広がりを何とか食いとめようと、安倍晋三首相が前面に出て、政治判断で大規模イベントの中止、学校休校を相次いで打ち出した。特別措置法の改正案も国会に提出する。

株価が急落、世界経済も動揺を見せている。日本国内でも4月の習近平中国国家主席の来日が延期になり、4月19日の秋篠宮さまの立皇嗣の礼、7月からの東京五輪という日程が待ち構えている。

・一日も早い新型肺炎の終息を願うものだが、どんな展開になるのか見当がつかない。この先、政治リーダーのさらなる決断が問われる局面が確実にやってくる。

・ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれすらはらんでいる。見えない脅威が長期政権の最大のリスクになってきた。（命運分かつトップ判断　新型コロナ、長期政権試す論説フェロー　芹川洋一稿　日経/3/9から）

ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれすらはらんでいる。見えない脅威が長期政権の最大のリスクになってきた」という。

手探りが続く正解のない（コロナウイルスの）課題対応に、政府ばかりか、全国自治体の首長も「ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれをはらんでいることを忘れないでおきたい。（私のブログ03.03参照）

新型コロナウイルスの検査が6日から保険適用になる。かかりつけ医などに検査希望者が殺到し、混乱が起きないか心配だ。実際は国が指定した専門外来などでしか検査を受けられないが、十分に周知されていない。正確な情報提供と医療体制の整備が急務だ。

のどの粘液やたんに含まれるウイルスの遺伝子を検出するPCR検査に保険が適用される。受検者の負担分は政府が補助するので、実質無料となる。保険の原則に反する異例の措置だ。

医師が症状などから必要と判断すれば、民間の検査機関などに直接検査を依頼できるようになる。これまでのように保健所を通さずに済み、より早く効率的な検査が可能になるという。

ただし、検査を依頼できるのは厚生労働省が指定した専門の「帰国者・接触者外来」または同等の設備がある大学病院などに限られる。かかりつけ医が直接、検査会社などに頼めるわけではない。

・新型コロナウイルスは感染者の約8割が軽症で済む。そうした人たちが病院に押し寄せ、重症化リスクの高い高齢者などのケアがおろそかになってはいけない。

軽症者は医師の指導のもと、自宅療養するのも選択肢となろう。政府は専門家や医療現場の声を聞き、感染の広がりに応じたシナリオを描いておく必要がある。（日経3/6社説から）

・保険適用になる「PCR検査」はウイルスの遺伝子を増やして調べる方法だ。国立感染症研究所と地方衛生研究所が担っていたが1日1000件程度に限られ、2月半ばから民間の検査会社などに協力を求め、能力を約4000件に高めた。

同じPCR検査を海外はいち早く導入した。韓国は543カ所の病院や保健所などで態勢を整え同1万5千件の検査ができる。2015年の中東呼吸器症候群（MERS）で被害が拡大した反省から「感染症予防法」を改正、レベルに応じて検査態勢の整備や情報公開の指針を定めた。2月23日に危機レベルを4段階で最高の「深刻」に引き上げ対応した結果だ。（日経3/6）

　⇒昨日の日経の社説と総合1面のベタ記事からコロナウイルス検査の実施について詳しく述べられている。

今日の朝日総合3面でも「ＰＣＲ検査を受ける流れ」が掲載されている。ただ、「どの医療機関でもだれでも受けられるわけではないが、一度は目を通しておきたい。

　安倍晋三首相が中韓両国からの入国を大幅に制限する措置を新たに打ち出した。新型コロナウイルス感染症への対応で政府が批判を受ける中での強気な措置には、政治的な思惑もちらつく。すでに冷え込みを見せている経済への深刻な影響は避けられない情勢だ。

・政府の対策本部会議で安倍首相はこう強調し、新たな措置を発表した。強い言葉遣いからは、自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える。

　政府が水際対策として、感染源となった中国・武漢市を含む湖北省からの「入国拒否」を表明したのが1月31日。その後、対象を浙江省にも広げ、2月26日には韓国・大邱市などを加えると発表した。

　一方、米国などでは、2月上旬には中国全土からの入国禁止措置に踏み切っていた。日本政府の対応には、「初動は完全に失敗だった」（自民党ベテラン）と与党からすら批判が上がっていた。（朝日3/6から）

　⇒この記事のポイントは、①「（中韓両国からの）入国制限は遅すぎたか、②（対中関係を重視する政府としては）透ける中国への配慮、③（強い言葉遣いから自身の）指導力演出が見える」の3点にある。

現時点では政府の対策本部会議で安倍首相の発言の評価は難しく「与党からすら批判が上がる」レベルの対応であったようだ。

・新型コロナウイルスの流行は世界の需給ギャップを一層拡大し、世界経済が長期停滞に陥る危険がある。今回の流行は3月中にはピークを迎えるとの見解があるが、1918～19年に世界で大流行したスペイン風邪は2～3波襲来しており楽観は許されない。当時の世界人口の25%、約5億人が感染し、5千万～1億人が死亡した。過去100年に医療・衛生は格段に進歩したが、新型コロナは急速に拡散しウイルスの変異も想定される。未曽有の経済低迷を招く可能性は否定できない。

・本年1月の国際通貨基金（IMF）の世界成長率見通しは、2020年を3.3%と想定する。中国は6%の予想だが、都市や工場閉鎖などによる投資・消費の急低下で2月の購買担当者景気指数（PMI）は過去最低となった。成長率の大幅下落は不可避だ。米国は2%、欧州は1.3%から下方修正だが、欧州は特に悪そうだ。

日本は0.7%の予想だが、企業の休業やサプライチェーンの混乱による生産減少、外国人観光客の激減で0%近傍も予想される。途上国は4.4%と高めの予想だったが、大幅低下は避けられない。これらを勘案すると20年の世界成長率が1%程度に下落することも十分想定される。

最大のリスクは大幅な需要減少が一過性ではなく、世界経済の長期停滞をもたらすことだ。世界の潜在成長率がこれまでのトレンドを下回る年2.5～3%程度となり、今年の需要が4%低下した後、21年以降は2%の回復だと仮定すると、23年の需給ギャップは10%に拡大してしまう。(日経/3/5から)

　⇒このコラムのポイントは「新型コロナによる長期停滞を防げ」に」ある。

①世界長期停滞を回避するには主要7カ国（G7）の協調行動声明に加え、今月中にG7や20カ国・地域（G20）会合を開き、各国がインフラの改修・整備、環境対策、先端研究開発投資増などの拡張策や所得格差の是正に取り組むことだ。

②同時に中国の鉄鋼業のような供給過剰設備の除却など世界的な構造改革を実行すべきだ。中央銀行は量的緩和に復帰し、同時に株式市場を含めた市場の安定策を実施することが急務だ。

2020.03.05　学童保育の緊急態勢 神戸新聞NEXT 3/4 05:30から

　新型コロナウイルスの感染防止を目的に、小中学校や高校などの臨時休校が３日、始まった。兵庫県の北播磨では小野市を除く各市町が、学童保育の緊急態勢を急ごしらえで整え、朝から子どもたちを受け入れた。（取材班）

　西脇市西脇、幼稚園跡を利用した西脇小学校の放課後児童クラブ。学校の介助員の応援も得て、午前７時半すぎから９人体制で４０人を迎えた。子どもたちは運動場でサッカーや縄跳びをして元気に遊び回った。

　加東市では９カ所のうち、社、滝野東、東条東に集約し、午前７時半から開いた。午前８時半の段階で利用したのは、それぞれの登録者数の半数以下で、目立った混雑はなかった。

　加西市は全１１施設で午前８時～午後６時半に開設。従来の利用者は計約４００人だが、同日、受け入れ拡大を決めた。長期休業中と同様、給食調理員ら応援に迎え、本来の職員約５０人の２倍近い態勢で運営した。

　多可町内の全５施設では午前７時半～午後７時で実施。通常は約１８０人が利用するが、感染リスクを回避してか、この日は７割程度に。国は費用負担の方針を示しているが詳細は不透明で、町教委は「保護者の負担にならないよう、利用料のあり方を県とも調整していきたい」としている。

　・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向けた国の要請通り、兵庫県内の大半の小中高校と特別支援学校などが３日、臨時休校となった。２日から休校している自治体や私立学校を含め、小野市を除いて県内のほぼすべての学校が授業を取りやめる事態になった。行事の調整や親が共働きの児童らを受け入れるなど、学校現場は対応に追われた。（神戸新聞3/3）

⇒学童保育の対象年齢は自治体ごとにことなるが、加東市は1年生から6年生。自宅に親が不在の小学生の保護者には喜ばれることだろう。

2020.03.04　ウイルス対策から次代へ　今日の神戸新聞・日々小論から

　西宮、そして神戸と、新型コロナウイルスの感染確認が兵庫県内でも相次ぐ。学校の休校や各種イベントの自粛と、いつ晴れるかしれない霧に日本全体が覆われたかのようだ。

　あえてその先を考えたい。いずれ感染拡大が終息し、ウイルスへの対抗策が見つかったとき、なにごともなかったように社会は元に戻るべきだろうか。（論説委員・藤井洋一稿から）

　⇒筆者は、ウイルス対策のその先を以下の3つのケースについてなにごともなかったように社会は元に戻るべきだろうか。と疑問を投げかけている。

① 感染拡大阻止で中止する例が多かった「企業や自治体の会議、会合のたぐい」だ。中止しても日々の業務に支障がなければ復活させる必要性は乏しい。

　② 政府が勧めるテレワーク。定着すれば満員電車にもまれて通勤しなくても済むとの評価も出てくるだろう。さらに進んで、もうオフィスや自宅を過密の東京に置かなくても困らない、となっても不思議はない。

　③ 休校で子どもがいる従業員の人繰りが難しくなり、百貨店やスーパーなどでは営業時間の短縮も広がっている。人手不足に対応して多様な働き手を確保するために、営業時間短縮は避けて通れない課題だ。

　①の企業や自治体の旧態依然の会議のあり方については従前から指摘されている。若年就業者であれば、パソコンもネットも使わず紙の資料を作って、まだこんなことをやっているのですかと可笑しくなる。

　②については、今後急速に進むだろう。地価が高く通勤事情が悪い都会でなく、少子・高齢・人口減少で使わなくなった地方の庁舎や学校校舎等を企業のサテライト社屋に転用することも有益だ。

　③については、ＩＴでもロボットでも対応できない人手による作業中心の事業所ではすでに始まっていると言っても過言ではない。

・25年前の阪神・淡路大震災は日本にボランティア文化を根付かせ、地域コミュニティーの大切さに社会の関心が高まった。

　９年前の東日本大震災では原子力発電所の「安全神話」が崩壊し、国民の間に再生エネルギーへの認識が深まった。

　今回のウイルスの全容はいまだつかめず、影響は楽観できない。だが萎縮するだけでなく、ウイルス対策から次代へのヒントを探るしたたかさも、忘れずにいたい。

　⇒ここまで読んでも、現段階ではウイルス対策から次代への決定的なヒントは思い浮かばないが、国と地方自治体の役割分担と連携、災害時の緊急物資の備蓄体制やその配送体制、医療や介護現場で起こったことを徹底的に検証したい。

　暗くて鬱陶しいマスコミ報道と政府や自治体の後手・後手の対応批判からは何も生まれない。

阪神・淡路大震災以降のボランティア文化の興隆も、東日本大震災以降の原子力発電所から再生エネルギーへの認識も、もとはと言えば、民のアイディアと理解の力。前例に倣い、ウイルス対策から次代へのヒントを探るしたたかさを忘れずにいたい。

▼新型コロナウイルスの問題が、思い出深いはずの３月を大きく傷つけている。卒業式が縮小になり、ネット中継になる。きのうからは多くの地域で授業が休みになった。クラス替えを前に級友と過ごすわずかな時間も奪われた

▼低学年の子どもを一人にできず、さりとて仕事は休めないと途方に暮れる親がいる。頼りは学童保育だが、多くの子が集まれば「かえって病気がはやるのでは」と心配になる。そんな声が東京本社版夕刊にあった。混乱のなか、手探りが続いている

▼一斉休校は安倍首相が突然要請したものだ。差し迫った理由が明確に示されるなら、我慢もしやすい。しかし当の首相の口から、この判断は「専門家の意見をうかがったものではない」などと聞くと、割り切れない気持ちになる。政治判断は、素人判断と紙一重なのか（今日の朝日・天声人語から）

・放課後に子どもを預かるのが学童クラブの大きな役割だ。だがスペースが狭いなど、環境面では恵まれていないところも多い。だから新型コロナウイルス対策として、「全国の学校を一斉休校にする」と首相が突然表明した際には、学童の現場に驚きと困惑が広がった。

・学校は休みにする一方、学童クラブや保育所は通常通りに開く。それが国の方針だったからだ。「学校を閉めれば、ふだん放課後にだけ集まる子どもたちが朝から来る。教室より密度が高い部屋に、倍の時間とどめることになる」。人繰りの難しさより何より、ちぐはぐな国の要請に不安の声が上がったのは当然のことだ。

・その「一斉休校」が始まった。一部の自治体は先週末から独自の道を模索している。学校や家庭の準備が整うまで休校の開始日を遅らせたり、学童クラブの負担を減らそうと校舎を開放したり。わが町、わが学校で育つ子どもたちのため、皆が知恵を絞っている。国には「唐突」の責任を受け止めるよう、念押ししておく。（今日の日経・春秋から）

　⇒1月中旬から始まったコロナウイルス感染拡大予防のため「全国の学校を一斉休校にする」首相の突然の表明について、朝日、日経が第1面のコラムで「子どものいる家庭」の困惑ぶりを伝えている。

　安倍首相の突然の要請に従って、一斉休校に応じた自治体と自治体独自の方法で対処した自治体のどちらの判断が正解であったか、現段階では分からない。つまり、参考になるエビデンスに乏しく、医療関係者の知見からも判断が容易でなく手探りなのだ。

　現段階で重要なのは、生活者の生活態様に詳しい首長からの素早い情報発信とその判断の根拠となったエビデンスの明示ではないだろうか。

日刊紙や自治体テレビ、ＮＥＴやYou Tube発信などにより、市町長の顔の見える情報発信と、住民意見の双方向から可能な対策を練りたい。

もちろん、一人ひとりの住民にも、コロナウイルスに感染しない。感染させない相応の行動と覚悟が求められる。

2020.03.02　10～12月期の法人企業統計　日経・速報2020/3/2 10:21から

財務省が2日発表した2019年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比3.5%減の11兆6303億円だった。マイナスは16年7～9月期以来13四半期ぶり。世界経済の減速を受け、自動車など製造業で投資が冷え込んだ。これまで設備投資をけん引してきた非製造業も13四半期ぶりにマイナスに転じた。

設備投資の内訳をみると、製造業が9.0%減で2四半期ぶりに減少した。国内外の需要減が鮮明な自動車産業を中心に、生産能力を増強する投資が減った。非製造業は0.1%減で、13四半期ぶりのマイナス。オフィスビルや商業施設への投資が減った不動産業が22.8%減となり、全体を押し下げた。

全産業の売上高は6.4%減と、2期連続で減少した。製造業・非製造業ともに前年を下回った。製造業では自動車や関連部品の販売が低調だった。非製造業では卸売業・小売業が10.2%減り、マイナスに寄与した。

財務省によると、卸売業にあたる商社で石油化学製品などの販売が減少した。小売業だけでは0.5%の増収で「消費増税の影響はこの統計では確認できなかった」（財務省）という。

経常利益は製造業が15.0%減で6期連続の減少。33.7%の減益となった生産用機械では、海外を中心に建設機械の販売が低迷した。大型台風で生産が減った影響もあった。前年より為替相場が円高で推移していたため、自動車などでは為替差損が出た。

　⇒新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速により内外経済の先行きに対する不透明感が強まっている。

本日発表の019年10～12月期の法人企業統計によると「新型コロナウイルスの感染が本格的に広がる前の時期に、企業活動が鈍っていた状況が浮かぶ」。

すべての調査項目で、総じて減少しているが、売上高では、「小売業だけでは0.5%の増収で「消費増税の影響はこの統計では確認できなかった」（財務省）という。

　私の感触では、地元の中小・零細企業の業績低迷は全業種・業態においてさらに厳しいように見受ける。自治体の2020年度当初予算に掲げる市民税収確保に不安がよぎる。

　ＨＰでお読みいただく場合は以下のアドレスからお願いいたします。

2020.02.29　教育データから分かること　日経・やさしい経済学から

最近は「データと科学的根拠（エビデンス）に基づいた教育政策を」という声が聞かれるようになりました。世界を見渡すと、統計学や教育学、経済学では20世紀半ばから教育の効果をデータで測ろうという試みが始まりました。

エビデンス主義は政治にも浸透しています。米国ではエビデンスに基づく教育政策を掲げた一連の法律が、2000年ごろから整備されました。日本も近年の経済財政運営の基本方針（骨太方針）では「エビデンスに基づく政策立案を推進する」としています。

　・この連載では、まず教育をデータで測ろうという試みを紹介します。「有名校に行くと幸せになれるのか」「教育は民間や市場の力に任せた方がいいのでは」といった疑問にデータで答えます。

そしてデータで何がわかったのかを知った上で、ふと我に返って「これで本当に教育がわかったのか」と反省してみます。すると、データでは答えることのできない教育の難問がくっきりと浮かび上がります。無理を承知で測れるだけ測ろうとすることで、逆に教育の何が測れないのかをあぶり出そうという戦略です。（エール大学助教授成田悠輔稿 2020/2/17から）

⇒原文は、9000字を超える長文なので私流に興味深いフレーズだけを抜き書きする

① 猫にマタタビ、人にガクレキ。そう思われるほど学歴は人間の好物で、この新聞に「○○大学卒」が何回登場するか数えるだけで時間がつぶせそうです。しかし、有名校に入ると人は幸せになるのでしょうか。

② 有名校に入っても将来の成績にはあまり影響がない。逆に効果が証明されている例もあります。いわゆる「民営公立学校」の試みです。米国の研究では、民営公立校は成績向上に貢献することがわかりました。(2/18～19)

③ 2011年、米ハーバード大の経済学者らが「幼稚園が将来の年収を左右する」という研究結果を報告しました。どんな幼稚園で誰と過ごすかが、子どもの未来を左右するのです。

④ 教育の効果を成績で測りましたところ「長い目で見た収入にも影響することがわかりました（2/20）。

⑤ 必要なこととして、データと課題の源である自治体と研究者の歩み寄り、国が持つデータの掘り起こし、社会実験の実現を挙げる。もし、国立大学の入試データと確定申告データを連結できれば、合格最低点ギリギリで受かった学生と、ギリギリで落ちた学生の将来を比べられる」。（02/24）

この部分は、今日の日経・経済論壇からにおいて、慶応義塾大学教授土居丈明先生が「現在の日本は教育のデータと分析が圧倒的に不足していると指摘する」とその意義を強調する」と紹介している。

筆者はこのあと、「教育の市場化の効果」（2/25）、AI先生の難しさ」(2/26)、デジタル化がもたらす恩恵（2/27）について検討し、最後に「教育とデータの可能性と限界について検討し「過去のデータをもとに既にある教育の効果を測れるだけ測り、古びた悪手とは決別しよう。そしてデータは忘れて計り知れない未来へと跳躍しよう。そんな戒めと励ましでこの連載を閉じたいと思います」と文を結んでいる。

2020.02.27　未婚率上昇　シングル介護　神戸新聞NEXT2020/2/27 15:00から

　未婚や離婚、きょうだいがいないなどの理由で、一人で親の介護を担う「シングル介護」の増加が課題になっている。一人で抱えるあまり心身を病んでしまったり、経済的に追い詰められたり。仕事との両立に悩むケースも多い。そんな中、兵庫県宝塚市には全国的にも珍しいという「シングル介護者の会」があり、悩みを語ったり、情報を共有したりしている。（中島摩子）

　・増加の一因となっているのは、50歳までに一度も結婚していない「50歳時未婚率」の上昇だ。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、1985年までは男女とも5％未満だったが、2015年に男性はほぼ４人に１人の23．37％、女性はほぼ７人に１人の14.06％に上った。経済的に不安定な非正規雇用の増加や結婚観の多様化などが影響しているとみられる。

　また、総務省統計研究研修所によると、親と同居する未婚者数（⒛～59歳）は1980年の879万人から2016年は1392万人に増えている。

　⇒宝塚市で16年から２カ月に１回開かれる「宝塚・シングル介護者の会」を取材し、その苦労と悩みの状況が報告されている。

　結婚は個人の自由と本人の意思が尊重され、他人や行政が立ち入るべき分野でないため、何人も「女性は結婚して子供を産み、家庭を守るべきである」とは言えない。

生涯未婚率の上昇に影響しているのは、非正規労働者の増加により「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が増加して、結婚という形をとる必要がないと考える人が増えていることもあるだろう。

「未婚率上昇で増加するシングル介護の悩み」は、少子高齢社会の現在的で重要な課題だが、行政による子育て支援と異なり、誰もが認める公的支援・解決策は見当たらない。

2020.02.24　2月といえば試練と選択の季節　日経・春秋 2020/2/23から

⇒「人生はただ一問の質問にすぎぬ」と「二月のかもめ」を重ね合わせた寺山修司の歌を読みながら、二つの「意表をつく言葉の組み合わせ」の哲学的理解もできず、直感的に、寒空のもと入試に挑む受験生の姿を重ね合わせることができなかったのは恥ずかしい。

・1935年青森県生まれ。18歳で俳句雑誌を創刊し、24で戯曲を書く。31歳で演劇実験室「天井桟敷」を設立。舞台「毛皮のマリー」「身毒丸」「レミング」を手がけ、著書に「書を捨てよ、町へ出よう」「ポケットに名言を」「家出のすすめ」などがある。83年5月4日、47歳で死去した。（朝日2015/04/13から)

⇒私は歌人，詩人，劇作家，演出家，映画監督で異能の才人、寺山修司を知らない。朝日・キーワード解説を重ねて読み考えている。

▼シーズンも後半戦だろう。国公立大の2次試験を控え、緊張のなかで最後の数日を過ごしている受験生の胸中を思う。今年は暖冬で冷え込みが弱く、北国でも雪が少ないからそれだけでも幸い――のはずだったが、新型コロナウイルスなる大敵が現れた。ただでさえ神経質にならざるを得ないのに、なんと無慈悲なことか。

▼そもそも、いちばん寒い時期に試験をやるから大変なんだ……とぼやいてみても、いまが勝負の受験生の慰めにはなるまい。思えば、すったもんだの入試改革の論議でもこの問題は手つかずのままだ。入学時期を秋に移せば欧米などと一致する、みんなの負担も減るという声をずっと昔から抱えつつ、変わらぬ日本である。（後略）

　⇒現在、大学入試は高校卒業生の過半数が受験し、もはや2月、3月の国民的行事になっている。2020年の大学入試は、私立大学ではほとんど終わり、明日は国公立大学入試・2次試験・前期日程だ。

新型コロナウイルス対策のマスクをした多くの若者の受験風景が大きく報道されるであろう。無事に終わることを祈っている。

受験生には、高校生活3年間、最後の頑張りで合格の幸運をつかんで、「二月のかもめ」のごとく自由に飛び回ってほしい。

兵庫県の平成30年3月の高等学校（全日制・定時制）卒業者の針路は、①大学等（大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の通信教育部、大学・短期大学の別科、高等学校専攻科、特別支援学校高等部専攻科）への進学率は60.6%であった。②専修学校（専門課程）への13.2％であった。 ③就職者数(就職し、かつ進入学した者を含む。)に占める就職者の割合は14.0％であった。（平成30年度学校基本調査結果、兵庫県のＨＰ2019年12月5日から抜粋）

2020.02.21　日本の労働分配率低下　今日の日経・経済教室から

多くの先進国で近年、企業が生産した付加価値のうち労働者に還元された割合を示す労働分配率が低下している。各国に共通する要因としては労働組合組織率の低下、株主資本主義への移行、国際経済と貿易の発展に伴うアウトソーシング（人やサービスの外部委託）の影響などが挙げられる。

⇒米国の場合、「従来の労働集約型の企業とは対照的に、米GAFAなど巨大IT企業は多くの人を雇うこともなく、低コスト・高収益を実現している。こうした企業が市場全体のウエートを高めると、労働分配率は必然的に低くなる。

だが現時点で日本にGAFA並みの企業はなく、スーパースター企業説が日本に適応するとは言い難い」。（一橋大学教授・小野浩稿から）

⇒2日続けて低下が続く労働分配率について2人の外国人研究者による論考を紹介したが、日本の場合しっくり当てはまらないのではないかと言う違和感が拭えない。

では、「日本の労働分配率の低下が続く要因は何か。その課題は何か」について検討したい。筆者のご意見のポイントは以下の3点。

・日本の場合、労働分配率を低くする有力説は何か。日本の労働市場全体の動向とガバナンス（統治）・財務会計の面から検討する。

・第1は長期雇用を前提とした日本的雇用慣行の反省として、バブル崩壊後、企業が正規採用を減らし、人件費を抑制したことだ。

・第2は「失われた20年」を経て、企業が賃上げに慎重になったことだ。近年は有効求人倍率もバブル期並みに回復しており、人手不足時代だ。にもかかわらず賃金上昇率は鈍い。

・第3は成果主義など賃金制度の改革を介して人件費が縮小したことだ。年功賃金制度は成果とは無関係に年齢・勤続年数に応じて給料が支払われる。能力がある人のモチベーション（動機づけ）を低くするなど、近年の働き方には見合っていないため、多くの企業が成果に応じた報酬制度に切り替えている。

・第4は内部留保（または利益剰余金）の増加だ。先進諸国でも同様な傾向は確認できるが、日本では内部留保の比率が世界的にも高い水準にある。

・第5は企業の現預金の増加だ。リーマン・ショック以降、日本企業の現金・預金残高は著しく増加し、16年度には過去最高の211兆円を記録した。

・特に欧米諸国と比較すると、相対的に現金を設備投資や株主還元に使用しておらず、日本企業がリスク回避的で保守的。

以上のように、日本の雇用慣行や財務会計の特性を踏まえて労働分配率の低下を考えると、日本的経営の中核となる長期的なコミットメントと、正規社員の雇用を大切にするステークホルダー（利害関係者）主義が背景に浮かび上がる。

　⇒日本の場合、労働分配率を低くする有力説は上記の通りだが、第1の非正規雇用の増加により、企業側に安易な雇用調整がしやすくなった半面、自ら非正規雇用を選ぶ労働者に雇用機会を与え、有効求人倍率を上昇させる原因になったケースもある。

第2の人手不足解決の常とう手段である賃金上昇ができない企業側の事情もある。特に地方の中小企業に多い。

第3の労働者のインセティブを期待して「成果主義など賃金制度の改革を介して人件費が縮小」したのは一部の優良企業ではないだか？

第4、第5の「内部留保または現預金残高が高いこと自体に問題があるのではない。バブル時代の教訓に対するオーバーリアクションとして、リスクをとらない企業経営による過度なリスク回避」が問題だろう。

・ガバナンス面では株主資本主義への移行を背景に、物言う株主が存在感を高めている。また企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）など、企業は社会全般に幅広く還元することも求められる。従業員のインセンティブをそがず、かつ交錯するステークホルダーの利害関係を損なわないような利潤の最適配分とはどのようなものか。ポスト働き方改革の日本的経営とガバナンスを模索することが急務だ。

　⇒最近、CSRやSDGsを強調する大企業の社会的責任やステータスを誇示する？新聞広告が増えていることに気付く。私には、その分だけ企業がステークホルダーへの利潤の配分において労働者の視点を重視して「生産性を高めた労働者に付加価値還元を」行うことが後回しにされているようにも思える。

ポイント①は、世界の覇権競争にスーパースターの存在が重視される現在「スーパースター企業説は日本に適応せず・・」はこれでいいのか？

ポイント②の現状分析を肯定しても、ポイント③の容易ならざる挑戦に思えるのだが。

なぜなら、日本の労働分配率低下が労働市場全体の動向をステークホルダーの利害調整と企業のガバナンス（統治）において、企業利潤の最適配分が行われているとは思えないのだ。

2020.02.20　低下続く労働分配率（続き）　日経・経済教室2021/02/19から

労働分配率の低下が政策に及ぼす影響については、2つの要因を区別して考える必要がある。労働分配率の低下が市場支配力の拡大を反映しているなら、政策当局は規制緩和された製品市場や労働市場に適切な生産水準や雇用水準を維持する能力があるのかどうかを心配しなければならない。この場合には、市場支配力を抑えるような政策対応が正当化されるだろう。

しかし労働分配率の低下が、グローバル経済の変化で技術の進歩がもたらす自然な副次的影響によるものなら、政策対応は全く違ってくる。技術の進歩が際限なく資本ニーズを高めるなら、その当然の帰結として、資本のみの力で世界の全付加価値を生み出す未来へと突入することになる。

この場合には「国民配当」、いやむしろ「グローバル配当」といったものを制度化してはどうだろう。これはすべての人に妥当な（必ずしも全員が同じという意味ではない）生活水準を保証するための配当だ。

⇒筆者は「（企業の）付加価値のうち資本家の取り分が増えるにつれて、世界の不平等は深刻化すると考えられる」ので「すべての市民にグローバル配当を支給すれば、この傾向にある程度歯止めをかけられるだろう」という。

労働分配率の低下の原因が特定されない現段階で「資本が生む付加価値を基に市民に配当を」という筆者の意見が正論なのか、「すべての市民にグローバル配当を支給することが可能なのか？私にはわからない。

次いで、今日の日経・経済教室「シリレ・シュエルヌス経済協力開発機構経済局副課長」のご意見を読んで見よう。筆者の意見のポイントは、以下の3点。①資本集約度高まるほど労働分配率は低下　②生産性向上と労働者分配増の両方目標に　③日本は60歳定年制と雇用保護格差見直せ

・過去20年にわたり、日本をはじめ経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化してきた。資本装備率や全要素生産性の伸び悩みも背景にあると考えられる。実質賃金の上昇率は、ペースダウンした労働生産性の伸びすら下回り、生産性の伸び悩みが賃金上昇率に及ぼす悪影響を増幅している。

⇒OECD加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化しているが、国によりばらつきが大きく米日独では低下しているが、仏英伊では上昇している。

・換言すれば、生産性の伸びはもはや実質賃金の伸びには直結していない。会計学の観点からいうと、このように実質賃金が生産性から切り離されると、労働分配率は下がることになる。

第1に生産性の伸びが低い状況で労働分配率が下がれば実質賃金が伸び悩み、現行の政策や制度への激しい反発を招きかねない。

第2に多くの人にとって労働所得は所得の大半を占める一方、資本の所有は集中度が高いため、資本所得の比率が上昇すれば所得格差が拡大することになる。

第3に労働分配率の低下は経済のゆがみが表面化した結果ともとらえられる。例えば製品市場で競争圧力が弱まったことで、企業の利幅が拡大しているのかもしれない。となれば賃金格差の拡大にとどまらず経済に広範な影響があり、イノベーション（技術革新）や成長にも関わってくる」。

⇒「労働生産性の伸びの鈍化と資本装備率や全要素生産性の伸び悩みが労働分配率の低下の要因だとすれば」、どのケースであっても、賃金格差、所得格差にとどまらず経済に広範な影響があるということだ。

・人々の幸福を考えるなら労働分配率それ自体を政策目標とすべきではない。目標とすべきは、生産性の向上と労働者の取り分増加の両方を同時に実現することだ。労働分配率の引き上げだけをめざしたのでは、所得格差を減らせても生産性は向上せず、実質賃金も上がらない可能性がある。

2つの目標を同時にめざす政策対応で重要なのは、貿易自由化や新技術導入に伴う混乱に対処できるようなスキルを労働者に習得させることだ。

・加えて経済のゆがみの問題に取り組む必要がある。製品市場の競争が乏しければ、貿易や技術がもたらした生産性の伸びが、賃金引き上げにより労働者に十分に還元されない。その意味で、新規企業や外国企業の市場参入を阻む様々な障壁をなくすことも重要だ。

　⇒示唆に富むフレーズだが、政策の実現可能性にまで深く突っ込んで考えると私にはどのケースも実現不可能に思える。

・労働分配率の低下の原因が何であれ、重要なのは付加価値のうち労働者の取り分が減り資本家の取り分が増えたということだ。この問題に対する関心が高まっているのは、少なくとも一部の国では、教育水準の違いによる所得格差、労働所得分布での最上位層と最下位層の格差、世帯間の富の格差の拡大と表裏一体と考えられるからだ（ルーカス・カラバルブニスミネソタ大学准教授02/19）。

　⇒あなたは、労働者ですか、資本家ですか？その分かれ目は、親世代の富の多寡か、自己の努力による教育水準の違いか？双方？それともどちらでもないとお考えですか？

2020.02.19　低下続く労働分配率　今日に日経・経済教室から

企業の利益（付加価値額）のうち労働者の取り分を示す労働分配率が長期にわたり低下し続けている。その一方で同じことだが、資本家の取り分が増え続けている。この問題は、経済論議や政策論議で大きく取り上げられるようになった。

本稿のポイントは以下の3点。実に興味深いテーマだ。
①　80年代以降世界の大半の産業で低下続く
②　技術進化原因説なら世界共通の現象説明
③　資本が生む付加価値を基に市民に配当を

　・1980年代以降の労働分配率の推移に関して最も特徴的な事実は、低下傾向が世界中で見受けられることだ。米国、日本、ドイツのいずれでも労働分配率は長期的な低下傾向にある。それどころか80年代以降、世界の8大経済大国のうち7カ国で低下している。そのうえ中国、インド、メキシコなど多くの新興国でも労働分配率は下がっている。

　⇒ここまでは筆者らの研究成果であり、添付されている図からも明らか。特に日本の労働分配率の低下は顕著だ。

・労働分配率が低下する原因を巡り、経済学者や政策担当者は活発に議論してきた。テクノロジーに原因があるとする説では、過去数十年間の技術の進歩が労働より資本に有利に働いたことを原因に挙げる。

・テクノロジー原因説の強みは、労働分配率の低下の原因を世界共通の要因に求める点だ。この説によれば、生産性の高い技術を導入するにつれて、国や産業を問わず労働分配率は下がることになる。

・ほかの仮説として関心が高まっているのは、企業の市場支配力が次第に強まったことに原因があるというものだ。市場支配力が強まれば企業収益は拡大し、労働者から経営者への分配が増えるという。確かにミクロのレベルでもマクロのレベルでも、80年代から企業収益は増えている。少なくとも米国ではそうだ。

・このほかに労働分配率の低下の原因として挙げられているのは、グローバル化や労働組合の交渉力低下の影響だ。グローバル化原因説では、貿易自由化が進むと、資本が豊富な国では資本集約型産業へと比重が移る。そして労働集約型産業の比重が高まった国から輸入するようになるという。とはいえ、労働分配率は中国、インド、メキシコといった労働力が豊富な国でも低下している。

一方の労働組合原因説では、組合の交渉力が低下したから労働者の取り分が減ったとする。だが労働分配率は、労働市場の仕組みや団体交渉協約の異なる様々な国で低下しており、例えば労働組合が伝統的に強い北欧諸国も例外ではない。

　⇒長い引用になっているが、ここまではそれほど難解でもない。難解なのは、「労働分配率が低下するとどうなるのか、何を懸念すべきか、そしてどんな政策対応をすべきか」にあり、ポイント③項めの「資本が生む付加価値を基に市民に配当を」の項だ。（続く）

2020.02.16　新型肺炎の影響と対応　今日の日経・社説から

日本企業の収益が立ち直ってこない。中国景気の減速や国内消費の低迷が響き、2019年4～12月期の決算は減収減益の厳しい内容だった。ここにきて新型肺炎の感染拡大にも直面し、業績の回復がさらに遅れる懸念がある。

本紙が上場企業の19年4～12月期決算を集計したところ、全体の純利益は前年同期比12%減となった。10～12月期でみても12%減益で、5四半期連続の減益だ。

製造業が苦境を抜けられない。トヨタ自動車こそ好調だったが、日本製鉄は大幅赤字だった。新興国との競争が激化し、製鉄所の一部閉鎖も決めた。化学や機械も中国向けが振るわなかった。

非製造業でも、昨秋の消費増税後に売り上げが落ち、小売業などで減益になる企業が出ている。

⇒新聞・テレビ等で毎日、報道されている中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響が、製造業を中心に全国の大企業ばかりか、下請企業にまで広がっている。

・サービス業も中国人訪日客の減少といった直接的な影響だけでなく、出張や旅行を控えるといった動きもあり、注視が必要だ。

⇒北播磨の市町に住んでいては、コロナウイルスの感染の危機感などどこにもないが、製造業、サービス業を問わず、その影響が経済を大きく棄損している。

　・株式市場はいったん落ち着きを取り戻した。各国が金融緩和や景気刺激策で下支えするとの期待もあるだろう。だが、実体経済への影響が深まれば、市場の楽観ムードが続くとは限らない。

予断は許されないが、新型肺炎の感染拡大がどこかで峠を越えれば、手控えられていた需要も戻るとの期待がある。不必要に身をかがめず、企業は入念な対応策と、中長期に成長力を高める戦略とが同時に求められる局面だ。

　⇒新型コロナウイルスの感染拡大は今が最高で「一過性」だとも考えられるが、その収束時期が読めない。たとえ、感染が収まっても経済への影響はしばらく続くだろう。

私は、現段階は、日経・社説子がいう「新型肺炎の感染拡大がどこかで峠を越えれば、手控えられていた需要も戻るとの期待」が読める状況ではないと考える。

特に地元中小企業への影響が懸念されるのだ。安易な先行き予断を排し、政府や自治体による機敏な政策発動と企業の仕入れ材料や部品の早めの調達が必要だ。

020.02.14　景気の先行き予断を排せ　今日の朝日・社説から

　日本経済の実態と、政府・日銀の景気判断の間に、隔たりが広がってきた。想定されていた年明け以降の景気回復シナリオに黄信号がともっている。予断を持たずに現状を見極め、どう認識しているのか、遅滞なく発信する必要がある。

　今週公表された１月の景気ウォッチャー調査は、現状判断指数が３カ月続けて上昇したものの、２～３カ月先についての判断を示す指数がはっきりと悪化した。旅行やレジャーなどサービス関連の家計支出や、製造業の企業動向を示す指数の落ち込みが目立つ。新型肺炎の経済活動への影響が、消費、生産の両面であらわれ始めた。

　⇒コロナウイルスの留めなき拡大の影響が世界経済に与える影響は図り知れない。すでに衆人承知のことで斬新さはない。日経ビジネス2月13日号は「感染拡大が長引けば東京五輪開催にも響く。最初に風邪を引いたのは中国経済だが、こじらせるのは日本経済。そんな展開が危ぶまれる」とまで書いた（編集委員山川龍雄稿）

　・日本経済は米中貿易摩擦の激化を背景に、18年後半から勢いが鈍り、19年に入って悪化を示す指標が相次いだ。秋以降には自然災害が重なり、消費税率も引き上げられた。各指標を合成した景気動向指数の機械的な現状判断は、昨年8月以降「悪化」が続く。

　しかし、政府・日銀は、様々な留保をつけつつも「景気は緩やかに回復している」といった判断を保ってきた。米中摩擦などで一時的に落ち込んでも、遅くとも年明けには上向くといった見方を基本にしていたからだ。消費増税についても、軽減税率や「キャッシュレス」のポイント還元などの対策で、影響は軽いと見ていた。こうした見方は、現時点でも維持できるのか。

　⇒政府は当面の国会対策とコロナウイルス対策に忙殺されているが、朝日社説子は「米中貿易摩擦や消費税率引き上げの影響についても、改めて点検するべきだ。日本経済は長く続いたデフレ状況から完全に脱却したとはいえず、賃上げもまだしっかりとは定着していない。雇用の改善が停滞すれば、賃上げから消費や投資の拡大につながる経済の好循環に至らぬままに、反転する懸念もある」。この時こそ「適切なマクロ政策を検討するためには、機敏な景気判断が不可欠だ。余力の乏しい金融・財政政策を無駄打ちせずに効果的に用いるためにも、精度を高めた判断を、民間部門と共有することが求められる」という。

　正鵠をついた卓見だと考えるが、現実主義者で楽観論の安倍政権にどこまで響くのだろうか。

2020.02.13　韓国の若者「－放世代」　今日の神戸新聞・正平調から

三が五になり、五が七に。それぞれに「－放世代」を付けると、韓国の若者たちの実像が浮かび上がるそうだ

◆三放世代は恋愛、結婚、出産をあきらめたという意味で、五放世代になると正規採用とマイホーム、さらに七放世代になれば人間関係と夢まで手放す。格差が強いる「放」の一文字がやりきれない

◆米アカデミー賞の作品賞に、韓国映画の「パラサイト　半地下の家族」が選ばれた。外国語映画として初受賞だ。格差にうめく家族４人が裕福な一家に寄生していく物語だが、思いもよらない展開がずしりと響く

◆こんなせりふが印象に残る。人を信じやすい高台の一家を見て、家族が思わず口にする。「カネは心のしわを伸ばすアイロンだ」。でも「放」がいくつもあるこの４人には、心のしわを伸ばすアイロンがない

◆是枝裕和監督の「万引き家族」、ケン・ローチ監督（英国）の近作「家族を想（おも）うとき」…。社会の格差、貧しさを見つめた秀作が世界で相次ぐ。映画評論家の町山智浩さんにそう問われ、受賞したポン・ジュノ監督が答える。「それぞれの国の大事な問題に取り組んだら、偶然そうなったんです」

◆日本の若い世代に「放」はいくつあるだろう。そして「大事な問題」にこの国の映画人は取り組んでいるか。（全文）

　⇒これは韓国映画「パラサイト　半地下の家族」の映画評だが、日本のどこかで起こっていることかと思いながら読んだ。

若者が、恋愛。結婚、出産、正規採用、マイホーム、人間関係、夢の七つを手放す「七放世代」を捉えて「格差が強いる『放』の一文字がやりきれない」と正平調子がいう。

私も同感だ。若者にこんな悲観的な思いをさせてよいのだろうか。人生夢浪漫・乗り越えられない試練はない。若者が「放」の一文字と無縁で、夢浪漫に挑戦しなくては豊かな国になれないのだ。

　傍白：今日は日経・経済教室「格差是正、停滞脱出のカギ」小林慶一郎稿から現在の経済政策の課題についてブログを書き始めたがまとまらずやめた。マクロの正論はミクロの現実・悲哀には無力だ・・

自治体の予算は地方議会で決定される。どんな歳出にどれだけの金額を充てるのか、それをどんな歳入で賄うのかについては、首長や議員を通じて住民の意向が間接的に反映される。誤った見通しや選択により財政状況が悪化した場合、これを健全化し、住民の便益を長期的に高められる財政運営に改めることが必要だし、住民の意向が尊重される限り修正されるはずだ。

著しい財政悪化が起きれば、大幅な歳出削減などが必要となり、住民の生活に支障をきたす。長期的に持続可能な財政運営をすることが平時から求められる。

ところが実際の予算編成時にも決算時にも、行政組織としての自治体と住民の間には情報の非対称性がある。よって住民のための正しい選択がなされないことが起き得る。その典型的な事例は、06年に発覚した北海道夕張市の財政破綻だ。（地方財政健全化法の課題真の実質債務総額考慮を赤井伸郎大阪大学教授/石川達哉大阪大学招へい教授稿から）

　⇒筆者らは、地方財政学の立場から「地方財政の健全化の課題」について「真の実質債務総額考慮（重要だ）」という。ポイントは以下の3点。

① 10年で個別自治体の財政状況は大幅改善　② 臨時財政対策債は比率算定で集計対象外　③ 地方財政全体の持続可能性は楽観できず

真の実質地方債務総額は、ミクロ（個別自治体）の地方債務合計額に、②臨時財政対策債の償還財源要確保額と③交付税特会借入残高（地方負担分）を加算して計算する。結果は「真の実質債務総額」は年々増加を続けているのだ。

　個別の会計の使途と返済財源等の説明を省略しているため難解だが、筆者らは、「マクロ（地方財政全体）の地方債務額とミクロの債務合計額のかい離に関して「健全化法のガバナンス効果は働かない」という。

　私は、財政健全化4指標の改善を（地方自治体の健康状態判断の）金科玉条のごとく説明する自治体の首長や地方自治体議員に警鐘を鳴らしていると考えながら読んだ。関心のある方は原文をどうぞ。

2020.02.11　今日は建国記念の日　今日の産経・主張から

　令和となって初めて迎えた建国記念の日を、心から祝いたい。連綿と続く日本の歴史を深く心に刻みたい。

　初代神武天皇が即位したとされる日である。明治の初めに紀元節として祝日となった。

　天皇を戴（いただ）き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない。

　特に昨年は天皇陛下のご即位に伴い、即位礼正殿（せいでん）の儀や大嘗祭（だいじょうさい）など古式ゆかしい儀式、祭祀（さいし）が執り行われた。

　それらを通じて、歴史が今に受け継がれていることを多くの国民が感じたはずである。

　祝賀御列（おんれつ）の儀ではパレードの沿道に約１２万人が集まり天皇、皇后両陛下を祝福した。

　「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とする憲法第１条の意味を、実感した人も多かったに違いない。

　わが国の物語は、はるかな昔にさかのぼっている。「古事記」「日本書紀」はまず、神話を記述する。やがて初代の神武天皇が大和の国、橿原で即位する様子を伝える。古代の「大化」から元号が始まった。明治から天皇お一方に一つの元号が用いられる「一世一元」の制となる。

　２月１１日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう。（全文）

　⇒今日は「建国記念の日」であり、国民の祝日だが、日刊紙の社説等で大きく採り上げたのは上記の産経・主張と毎日のベタ記事「護憲と改憲のそれぞれの立場から国の将来について考える」等である。

今日のPRESIDENT Onlineでは、2月11日は「建国記念の日」であり、「建国記念日」ではない。東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏は「明治政府は初代・神武天皇の『即位日』を建国記念日に決めたが、史料的な裏付けはなく、戦後廃止された。復活を望む保守派は、みんなを納得させる苦肉の策として『の』を挿入した。いわば『配慮の結晶』なのです」という。（本郷和人『空白の日本史』・扶桑社新書から）

　私は、「天皇を戴（いただ）き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない」。「２月１１日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう」という産経・主張に大きな違和感はないが、学者の世界ではそれほどシンプルなテーマではない。皆さまは如何お考えでしょうか。

　娘をもう一度、この胸に抱きしめたい－。切実な願いはついにかなわなかった。北朝鮮による拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の母、嘉代子さんが心不全で死去した。９４歳だった。

　どんなに無念だったことだろう。嘉代子さんは、夫の明弘さん（９１）とともに、国への要望や支援を求める署名活動などに取り組み、拉致問題の解決を訴えてきた。恵子さんの誕生日の毎年１月１２日には神戸市長田区の自宅の食卓にケーキなどを並べ、一緒に祝える日を願い続けた。だが、近年は体調を崩し、心臓の病気などで入退院を繰り返していた。

　２００２年、当時の小泉純一郎首相との日朝首脳会談で金正日（キムジョンイル）総書記が拉致を認めて謝罪し、被害者５人が帰国した。一方で、日本政府が被害者と認定した恵子さんら他の１２人について、北朝鮮は「８人死亡、４人未入国」とし、恵子さんの安否を巡っては「ガス事故で死亡」と伝えた。それらを裏付ける証拠はなく、日本政府は認めていない。

　拉致は明らかな犯罪行為だが、家族は北朝鮮の対応に翻弄（ほんろう）され続けてきた。１４年には日朝両政府が被害者らの再調査で合意したが２年後、北朝鮮は中止を一方的に表明した。金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、真相を明らかにし、被害者全員を早期に帰国させるべきだ。

　安倍晋三首相は政権発足直後から拉致問題解決を「最優先の課題」と表明してきたが、具体的な進展は見られない。期待を持たせる発言とは裏腹に、政府の手詰まり状態を指摘する声もある。

　安倍政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米国と歩調を合わせ、圧力一辺倒で対応してきた。トランプ大統領が正恩氏との首脳会談を実現させ、対話路線にかじを切ると一転してそれに同調した。現在「条件を付けずに正恩氏と会談する」と北朝鮮にメッセージを送っているが、前向きな回答はない。

　米国追従では交渉相手と見なされない。そのことをいち早く認識し、対応を見直すべきだ。北朝鮮の後ろ盾とされる中国やロシアなどの後押しを引き出して解決を促す外交努力は十分とはいえない。

　嘉代子さんの死去を受けた会見で、明弘さんは「言葉が出ない」と涙ながらに語った。解決の糸口が見えない中で、ともに救出を訴えてきたほかの被害者家族も高齢化が進む。

　拉致問題の解決には一刻の猶予も許されない。政府は膠着（こうちゃく）した事態の打開に向けてあらゆる手を尽くさねばならない。（ここまで今日の神戸新聞・社説全文）

　⇒今日の新聞各社は「拉致被害者・有本恵子さんの母、嘉代子さんの死を悼む」記事を掲載しているが、社説で採り上げたのか有本さんの地元の神戸新聞1社。他社はベタ記事止まり。これでいいのか？

私は、当時23歳の若い神戸外大生の恵子さんが、向学心に燃え英国留学中に志半ばで旅行先の欧州で拉致され北朝鮮にいることが分かっていながら帰国できなかったことが痛恨の極みで、残念ながらこれ以上何も具体的展開が書けない。

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎について「世界景気に短期的な減速をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。「生産や供給網の混乱をもたらしている」とし、日本など周辺国経済の下押しリスクへの警戒感も示した。主要中央銀行には「2020年中は金融緩和を維持すべきだ」と求めた。（日経2020/2/2 18:01から）

⇒私の関心は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が減速する」との懸念から、世界経済への悪影響懸念が日に日に強まっていることだが、この対策に日本銀行による「金融緩和」がさらに超長期化して、日本の財政悪化が地方自治体財政に及ぶことだ。「赤信号　みんなで渡れば怖くない」・根拠なき危機感が恐い。

※「怖い」は主観的な恐怖、「恐い」は客観的な恐怖を使い分けたけたが、杞憂に終わることを願う。

1月7日、自民党の仕事始めでの安倍首相の挨拶だった。「桃栗3年、柿8年」のことわざを引き合いに「桃や栗は収穫できた。立派な柿の収穫をしたい」と述べた後、「ゆずは9年の花盛り。このゆずまでは責任を持って大きな花を日本に咲かせたい」と語ったのだ。再登板から9年となる来年9月までの総裁任期を全うすることへの意欲を示した形だ。（日経ビジネス2020.02.03号）

⇒「柚子は大馬鹿18年」などということわざもある。さて、来年9月に任期9年の開花時期を迎える安倍政権は大きなゆずの花を咲かせることができるだろうか？それとも・・？（日経ビジネスを、最近号のトップ記事「ニュースを突く」安藤毅稿から）

2020・01.31　家族と社会保障の経済学（続き )　日経・やさしい経済学から

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2015年の子どもの貧困率は13.9%でした。17歳以下の子どもの約7人に1人が貧困状態にあります。

しかし7人に1人が貧困といっても、ライフサイクルにおいて常に貧困状態にあるとは限りません。15年の時点で貧困状態にあった子どもも、その次の年には貧困を脱し別の子どもが貧困に陥っている、というケースもあり得ます。

・この調査のデータでは「母子世帯では出産前でも約3分の1が貧困線を下回り、出生時には50%を超えます。その後低下していくパターンですが、それでも13年で3割強が貧困状態にあります。シングルマザーの就業率は低く、また非正規が多いことから、母子世帯の経済的自立は難しいようです。（2020/1/26」

⇒子どもの貧困とライフサイクルを見ると「7人に1人が貧困状態ですが、常に貧困状態にあるとは限らない」。「母子世帯は3割強が貧困状態にあり」経済的自立は難しい」。これが第5のポイント。

厚生労働省の「国民生活基礎調査」2016年で、世帯員に介護が必要となったとき、誰が介護しているかがわかります。要介護者との続き柄では配偶者（約25%）、子（約22%）、子の配偶者（約10%）の順で、全体の約6割が同居の家族です。介護保険が導入されて15年以上を経た現在でも、事業者は1割強にすぎません。

性別では7割近くが女性です。介護は社会全体が担うとの考えで00年に公的介護保険が導入されましたが、今日でも妻や娘、嫁を中心に介護が担われていることがわかります。現在の日本で、公的介護保険ですべての介護サービスを賄うのは難しいと考えられ、家族による介護は今後も不可欠でしょう。2020/1/27）

⇒介護には大きなストレスや負担が伴うが、公的介護保険導入後の今日でも、妻や娘、嫁を中心に女性による介護が担われている。

現在の日本で、公的介護保険ですべての介護サービスを賄うのは難しいと考えられ、家族による介護は今後も不可欠。これが第6のポイント。

家族による介護や世話は多くの場合、明示的な金銭のやり取りは発生しません。一見すると無償のようですが、機会費用という形で費用が発生していると考えるべきでしょう。そして機会費用への見返りや代償と位置づけられるのが遺産や生前贈与の授受です。

例えば交換動機モデルでは、親は老後の面倒を見てもらった見返りに、遺産や生前贈与、住宅資産を提供すると考えます。そこから一歩進んだ戦略的動機モデルでは、親は複数いる子どものうち介護をした子どもだけに遺産を渡すというように、遺産額に差をつけると考えました。さらに、暗黙の年金保険モデルでは、介護の期間が長く続くかもしれないリスクに対して、子どもから身の回りの世話や介護サービスを購入しているとみなします。

・公的な介護サービス提供を持続可能なものにするためには、給付と負担の見直しが必要です。要介護度が重い場合、医療や福祉の専門家といった介護サービスの提供者と、介護を受ける本人や家族との間には情報量に大きな差が生じます。医療と同じように専門家による介入は不可欠でしょう。一方、低い要介護度や要支援では情報の非対称性の度合いは小さくなります。公的介護保険からの切り離しや現金給付、バウチャー配布など、本人や家族の自助や共助に委ねることも可能かもしれません。（2020/1/28）

⇒家族による介護が行われる動機には「家族による介護や世話は多くの場合、交換動機モデルや暗黙の年金保険モデル」が存在する。さらに「公的な介護サービス提供を持続可能なものにするためには、給付と負担の見直しが必要だ」。これが第7のポイント。

夫婦の老後資金として公的年金以外に平均2000万円が必要になると試算した、金融審議会の報告書が話題になりました。単身世帯の増加に加えて、長寿化や認知症高齢者の増加が背景にあるのでしょう。

・日本の公的年金で採用されている賦課方式の下では、少子化で担い手側が減り、高齢化で受け取り側が増えるので、年金の減額は避けられないでしょう。　

一方で人々は公的年金への不安を募らせ、その不安に対処するために私的な貯蓄を積み増そうと努力しています。金融庁がまとめたべきではないと思います。（2020/1/29）

⇒「老後資金2000万円」報告書は「年金を貯蓄で代替」できる道筋を示そうとしたものであり、そのメッセージを決して無視するべきではない。これが第8のポイント。

病気や障害があっても、また介護が必要になったとしても、住みなれた地域で支援を受けながら生活を送ることを望む人は多いでしょう。しかし、世帯の小規模化や核家族化で、伝統的な地縁や血縁による地域社会の支え合いの機能は弱まっています。

では、どう解決したらよいのでしょうか？まず膨らむばかりの（自治会や町内会の）活動内容を精査し、地域での支え合いとして最低限必要なものに絞ります。そのうえで自治会費や町内会費の支払いは義務化します。引き受けた人の善意に頼りきるのではなく、報酬を支払ったり、事業者に外注するなど、金銭的・組織的に透明化することが必要でしょう。地域住民間で公平に負担し、運営していくのがよいのではないでしょうか。（2020/1/30）

　⇒住みなれた地域で支援を受けながら生活することを可能にするため、地域での支え合いを最低限必要なものに絞り報酬を支払ったり、事業者に外注するなど、金銭的・組織的に透明化することが必要」。これが第9のポイント。

「家族の変化と社会保障」について、東北大学准教授若林緑先生が日経の「やさしい経済学」9回にわたり書いているコラムのポイントを9つ紹介した。

　身近なテーマでありながら、経済学的視点で考えると別の家族観が見えその新鮮さに驚く。

　この連載では、社会保障だけでなく、家族や世帯によっても担われてきたリスクのシェアが、小規模化する世帯でどう変化しているかを見ていきます。同時に、今後の社会保障制度はどうあるべきかを考える参考になればと思います。

⇒日経の経済コラム「やさしい経済学」に東北大学准教授若林緑先生が2020/1/20から2020/1/30まで9回にわたり「家族の変化と社会保障」について書いている。ポイントを紹介しよう。

少子化や高齢化が進むなかで、近年は世帯構造の変化にも関心が集まるようになっています。一人暮らしや夫婦のみという世帯の増加です。核家族化が加速し、世帯の小規模化が進んでいるのです。

・社会保障の主要な機能は、高齢や介護、病気・ケガ、失業などのリスクを社会的にシェアしようというものです。社会の構成員がお金を出し合い、リスクに直面した場合の損失を補填する社会保険機能です。

　⇒近年、少子・高齢化と生涯未婚率の上昇に伴い核家族化が加速し「世帯の小規模化」が進み「これまでなら家族や世帯が担ってきたリスクシェアの機能も、縮小傾向にある」。これが第1のポイント。

単身世帯の増加とその背景にある未婚化を理解するために、なぜ人々は結婚し、家族を形成するのかをみておきましょう。

結婚を経済学の観点からみると、結婚し世帯を構成することには何らかのメリットがあり、そのメリットがデメリットを上回ることが考えられます。（2020/1/21）

　⇒筆者は、結婚によるメリットは、①「家庭内生産物」である子どもや愛情　②　「分業による生活水準の向上」　③家や耐久消費財の非競合的使用で「規模の経済性の享受できる」　④夫婦は互いによく知っているので情報の非対称性による「モラルハザード問題」が軽減できる　⑤夫婦による「所得低下保障機能」が働くことの5つがあると言う。

従って、「結婚しない人が増えてきた背景には、結婚のメリットがデメリットを上回らないと感じる人が増えたことがある」という。これが第2のポイント。

近年は未婚化・晩婚化が進んでいます。もちろん現代の結婚は自分たちの自由意思が前提です。しかし未婚や非婚を選んだからには、結婚のメリットの一つであるリスクを保障する機能（夫婦の一方の所得が低下した場合に他方が保障する）が使えなくなります。単身でいる人々は、所得が低下するリスクを配偶者とシェアすることができないため、配偶者がいる人と比較して高い不確実性に直面することになります。（2020/1/22）

　⇒自己の意思であっても、そうでなくても、未婚や非婚による単身者は、将来降りかかってくるリスクである病気、災害などの緊急事態や老後に備える予備的「貯蓄」への関心は高いが、男性単身者に比べ女性単身者の老後生活は苦しくなるケースが多い。

筆者は「単身者は既婚者と比較して、自分たちが高い不確実性に直面しているため、貯蓄が必要ということを自覚しているようですが、単身者がよりスムーズに将来の貯蓄を積み増し、年金額を高めることができるような制度改革が望まれる」という。これが第3のポイント。（続く）

・子どもを持つという選択を経済学的に考えると、両親がトレードオフに直面していることを認識しなければなりません。子どもを持つかどうかの意思決定に際して、費用と便益を比較することです。

・育児や教育には金銭的費用がかかります。また両親がともに働いている場合、子どもがいなければより長時間働けるので、子どもを持つことの機会費用がとても高くなります。

・便益としては、子どもを持つこと自体から得られる満足のほか、将来の労働や介護など老後の支えが期待できます。両親は子どもを持つことによる便益が費用を上回ったときのみ、もう1人子どもを持つことを選択します。

この限りにおいて、経済学的には子どもの数が「少なすぎる」ことはなく、適切な数の子どもが生まれているといえるので、少子化は問題ではありません。

⇒世の中、結婚して子どもを持つという選択を当然だと考える人が多く「費用と便益を比較」して決定することに違和感を持つ人が多いだろうと考えるのだが、経済的意義は筆者の意見の通りだ。

・では、子を持つという行動は社会の第三者に便益（もしくは費用）をもたらすのでしょうか。つまり子どもに外部性はあるのでしょうか。日本の公的年金制度は、勤労者世代が支払う税や保険料が高齢者世代の給付に使われる賦課方式です。すなわち、子どもをもう1人産むことは、親以外の第三者の生活をよくする便益を発生させます。

少子化は社会的に問題だとの主張がなされますが、そもそもそうした主張は、公的年金が賦課方式となっていることに起因します。親が希望する子どもの数よりも、制度を維持するために必要とされる子どもの数が多くなるためです。

・自分が将来受け取る年金を積み立てておく積立方式では、支払った年金保険料は将来自分が受け取るので、第三者の便益にはなりません。したがって外部性は発生せず、子どもの数が少なすぎるとはいえないのです。(2020/1/23)

⇒少子化が問題だという議論には、日本の公的年金制度を賦課方式から「積み立て方式」に変更すれば解決するので「経済学的な根拠を見いだすのはなかなか難しい」。これが第4のポイント。（続く）

2020.01.28　社高校生活科学科生の商品販売　今日の神戸新聞から

　食と栄養をテーマに地域活動に取り組む社高校（兵庫県加東市木梨）生活科学科の「課題研究卒業制作展」が２６日、加東市社、やしろショッピングパークＢｉｏで開かれた。地元の食材を生かした生菓子やカレーなど生徒たちが考案した多彩な商品が並び、買い求める大勢の人出でにぎわった。（中西大二）

　同科の生徒たちは２年時から自らの関心を基に班に分かれて研究課題に取り組み、毎年、この時期に開発した食品を販売する形で展示を催している。

　この日は「食ビジネス班」がやしろの桃など地域の農産物を生かした洋菓子などを販売。「栄養班」は黒田庄和牛の歴史や肥育方法を学びレシピを考えた「黒田庄和牛ぎゅぎゅっとカレー」、「地方創生班」はマルヤナギ小倉屋と共同で開発した「スープで食べるもち麦豆乳クリーム」などを並べた。ブースのそばでは「保育班」の劇も披露され、脚本や衣装、音楽など生徒たちが考えた白雪姫を演じ、買い物客らの目を引いていた。

　食ビジネス班の３年中濱未来さん（１８）らが三草小の児童たちと連携し、三草茶や酒米山田錦の米粉で商品化した「三草茶に恋したブッセ」はこの日から発売が本格化。午前中で販売予定だった４０個がすぐに売り切れた。

　⇒加東市にある社高校は、令和元年度、創立１０6周年をむかえる伝統校。普通科では看護医療類型を設けている。生活科学科を中心に地域交流を活発に行っている。また、体育科を中心に部活動が活発で、全国レベルの実績をあげている。以下、同校のＨＰから

・社高校普通科：習熟度授業や進路希望に応じた教育課程が選べるなど、生徒個々のニーズに対応した学習を進めています。

＜類型＞看護や医療の分野にかかわり、地域に貢献できる人材を育成するため、看護医療類型を設置しています。看護医療コースとスポーツ医療コースの2つのコースがあります。

・生活科学科：“食と栄養”のスペシャリストを養成し、クオリティ・オブ・ライフの向上に努め、地域社会に貢献できる人材を育成します。

・体育科：競技力の向上（必ず運動部に所属します）と将来の体育指導者の育成をめざし取り組んでいます。平成２７年度、創設50周年を迎えました。

＜専門種目＞野球、陸上競技、バレーボール、バドミントン、サッカー、柔道

　⇒進学に、就職に、地元人材養成に106年の歴史を有する特色ある高校生の活躍に心が和む。55年前の卒業生から、頑張れ、社高校生！

地方行政の効率化などを目的に1999年から11年間にわたって推進された「平成の大合併」。日本経済新聞社は現在の自治体が大合併をどうみているのか、アンケート調査を実施した。その結果、多くの自治体が存続に強い危機感を抱き、合併を決断した姿が浮かんだ。一方、中心街から離れた周辺部の衰退など、合併に伴う副作用が未だに続く実態も明らかになった。

　⇒北播磨の市町で「平成の合併」により合併を選択した市町においても、合併決断の動機や理由、メリット、デメリットはそれぞれに異なると考えられる。

日経の「平成の大合併」検証調査では、「「都道府県を含む792自治体に平成の大合併の評価」を聞いた。「存続危機で決断」したが大勢を占め、「合併を選択した理由」では「合併による相乗効果が期待できると考えた」が最多。続いて「旧市町村単独では行政サービスの維持が難しかった」「財政状況の悪化が予想された」「財政状況や指標の改善が必要だった」などが多かった。

※「単独では難しかった」理由では「財政的に運営ができなかった」が多く、「高度化する政策課題の解決には人材の育成などが不可欠だが、小規模自治体だけでは対応が難しい」（青森県十和田市）という声もあった（日経）

「合併のメリットで最も多かったのは、地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行など「国の支援が受けられた」ことで、続いて「広域的視点に立ったまちづくりと施策展開ができた」。「重点的な投資でインフラを整備できた」「財政が改善した」などが多かった。

「デメリットでは「旧市町村時代の施策・事業の見直しに苦労した」が最多。以下「施設が重複し無駄が生じた」「面積が広くなり施策の推進や広報が難しくなった」「周辺部の衰退が加速」が続いた。

加東市では合併の検証結果を踏まえた総合戦略の策定・公表が行われている。日経の「平成の大合併」検証調査を踏まえ3町合併の検証と効果に住民の関心が高まることを期待したい。

雇用の制度や慣行をめぐる突っ込んだ議論をしないと日本の将来は危うい。そんな危機感からだろう。2020年の春季労使交渉に向け経団連がまとめた経営側の指針は、年功賃金など日本型雇用の見直しを訴える内容となった。

目先の賃上げだけでなく、持続的に企業が成長するための本質的な議論をすべきだという経団連の考え方は理解できる。継続的な賃上げの基盤づくりにもつながる。労働組合も経団連の問題意識を真摯に受け止めるべきだ。（日経・社説2020/1/22から）

これに先立ち21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。

海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。（日経・2020/1/22）

・今年の春闘が本格化する。足元の景気は不透明さが増しているが、過去数年の賃上げの流れを断ち切ることなく、着実に積み重ねていく必要がある。

　労働組合の中央組織である連合は先月の中央委員会で２０２０年春闘に臨む方針を決めた。

　（１）月例賃金のベースアップ２％程度の「底上げ」（２）企業規模や雇用形態を問わず一定の賃金水準を目指す「格差是正」（３）企業内で最低賃金協定を結び水準を引き上げる「底支え」―といった要求を掲げている。

　対する経団連は今週発表した報告書で、「賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持」に向け、各社の実情に応じて前向きに検討するとの基本姿勢を表明。賃上げへの「社会的期待を考慮」とする一方で、世界経済の減速を背景に「企業収益が下押しされる懸念がある」と指摘した。昨年の会長名の序文にあった「賃金引き上げのモメンタムの維持・強化」が、今年は「モメンタムの継続」になるなど、慎重姿勢もにじむ。（朝日・社説2020/1/24から）

　⇒28日に開く経団連と連合の春季労使交渉を巡る日経と朝日の社説を併せ読み、経営陣と労働組合が対峙して、年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置く「経団連側の主張」と、従来からの主張「着実な賃上げが前提だ」と繰り返す労働組合の中央組織・連合の主張に「働き方改革を巡る議論」の変化時代大きな節目を感じる。

・経団連は、経済のデジタル化とグローバル化の進展に合わせ、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用を見直し職務で報酬を決めたり評価で昇給に差をつけたりする仕組みを広げ、社員の意欲を高める必要があるとした。メンバーシップ型と呼ばれる日本型雇用の比重を下げ、職務を明確にした「ジョブ型雇用」を導入するよう促している。

⇒私は、企業側から見れば、極めて妥当な認識だと考える。「年功賃金や終身雇用は、経済が右肩上がりで伸び、長い目で人を育てればよかったときのシステムだ。競争環境が激しく変わるなかでイノベーションを起こせる人材を輩出し続けなければならない今は、基本的にそぐわない」からだ。

・ジョブ型雇用は専門性や成果による処遇が基本になる。業種や国境を越えて有能な人材を獲得するためにも、企業はこの雇用形態を積極的に取り入れてはどうか。（日経）

　⇒労使双方が雇用や賃金体系を柔軟に運用するために突っ込んだ議論が行われることを期待したい。

内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因になった。

国富は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。家計や企業、政府などの各部門を合算している。

　⇒国富は「内閣府が国の経済活動の全体像をとらえる統計である国民経済計算で毎年推計する。非金融資産と金融資産の合計額から負債を差し引いた正味資産を国富と呼ぶ。非金融資産は住宅や工場といった固定資産のほか土地、在庫など。固定資産には防衛装備品やコンピューターソフトウエアなども含む」。

・国富を部門別にみると金融以外の法人企業が135兆円（32.5%）の大幅増。負債に計上される株の発行部門のため、株安が負債の圧縮につながった。

・国民総資産は過去最高だった17年末の1京887.5兆円から4.1兆円減ったが、1京883.4兆円で過去2番目の高水準だ。金融資産の減少を非金融資産の伸びが補っている。

　⇒2018年末（平成30年暦年末）の国の財政状態を貸借対照表の形式で簡単に示すと、① 金融資産3115.8兆円　② 金融資産776７.5兆円、③ 合計：総資産10883.4兆円。④ 負債7426.0 兆円。⑤ 差引：正味資産（国富）3457.4兆円。

さらに分かりやすく整理すると、国富は非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額である対外純資産の合計額と等しくなる。

　　　　　＝非金融資産＋対外純資産
対外純資産＝金融資産－負債　（内閣府のＨＰ参照）

　国富は、① 20年ぶり水準に回復し、18年末では3457兆円で。 ②国富を部門別にみると金融以外の法人企業が135兆円（32.5%）の大幅増。③ 家計の金融資産でも、現金・預金は15.5兆円（1.6%）増えて985.3兆円と、1千兆円の大台に迫る。

　「アベノミクスによる金融緩和を反映して」、金融資産が金融以外の法人企業でも家計でも増加していることが最大の特徴だろう。

財政学や会計学に多少の知見のある方以外に関心がない日経のベタ記事を読みながら、官民合わせた国全体の正味資産（国富）の増加と一人当たり国民正味資産（国民富？）の増加とその偏在について考えている。未完・投稿

　国民一人当たりの富の計算のため、官民合わせた国全体の正味資産（国富）を総人口で除して計算して世界の順位を調べても如何程の意味を持つのか？

※世界銀行の新報告書「世界の富の推移2018（The Changing Wealth of Nations 2018）の「富」の定義は、自然資本（森林や鉱物）、人的資本（生涯所得）、生産された資本（建造物やインフラなど）、対外純資産の合計であり、1995年～2014年の期間、141カ国の「富」の推移を記録し分析した結果をまとめている。（世界銀行のＨＰから）

資本主義に内在する短所は、幸福を不平等に分配することだ。社会主義に内在する長所は、不幸を平等に分配することである」。チャーチル元英首相が1945年にこんな言葉を残している。

いまや世界の大勢を占める資本主義国家に、経済の格差はつきものかもしれない。それでも豊かな者と貧しい者を隔てる壁は、看過できぬほど高くなりつつある。

　⇒社説子の意見は、この後、詳細なエビデンスを紹介しながら次の通り展開する。

「ここまで格差が広がったのはなぜか。グローバル化やデジタル化は経済的な成功の条件を塗り替え、新たな環境に適応できる者と適応できない者の二極化を促した。政治の不作為や金融危機の打撃も重なって、置き去りにされた人々の悩みが深まったといえる」。「その反動は世界中を揺さぶる」。「とりわけ深刻なのが米国だ」。

　⇒もう少しやさしく私流に説明すれば以下の通りとなる。

　資本主義は18世紀のイギリスでおきた産業革命を機に成立した。私有財産制（生産手段の私有）と市場経済（国家は介入せず市場に任せる）によって、個人や企業は、自由競争により利潤を追求して財やサービスを作り出し利益追求を行えば社会全体の利益も増大すると考える。

19世紀後半になって不況による失業や貧富の差の拡大という資本主義経済の矛盾が明らかになり、社会的所有（生産手段の公有）と計画経済（国家の計画と指令）による社会主義が成立したが、その後、世界の大勢を占めるのは「資本主義国家」になった。

　だが20世紀の終わりごろから、世界で最も豊かな先進国米英などで「格差拡大」が顕著になってきた。ポピュリズム（大衆迎合主義）に迎合する国民が増え政治が混乱、欧州では右派のポピュリズム、中南米では左派のポピュリズムがはびこり、米国では、右派（共和党）、中道（ジョー・バイデン前副大統領が先頭）、左派（バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員）に入り乱れ深刻だ。

・「必要なのはもっとバランスのとれた政策だ。グローバル化やデジタル化の恩恵を存分に引き出し、経済全体のパイを拡大するとともに、適切な所得再分配や安全網の拡充、労働・教育制度の改革などを通じて庶民の生活も底上げする。政府が地に足の着いた施策を確実に実現し、包摂的な経済や社会をつくる努力を続けたい。

・米経済学者のブランコ・ミラノビッチ氏は最近の論文で、より公平な「民衆の資本主義」への進化が問われると訴えた。チャーチルが説いた資本主義の欠点を克服できるかどうかは、今後も世界の主要課題であり続ける。

　⇒ポピュリズムによる政治の混乱を乗り越え、社説子が説く資本主義国家のつきものかもしれない「格差拡大」を克服する政策実現は容易ではないが「今後も世界の主要課題であり続ける」ことは理解できる。

　「格差拡大」は国ごとに異なる。英国を除く大陸の欧州や、日本では格差拡大はそれほど顕著ではない。

戦後一気に平等化が進んだ日本。その要因となったのは、財閥解体、農地改革、預金封鎖やハイパーインフレなどにより、富裕層が没落し平等化が進んだことだろう。

1970年代になって、日本国民の大多数が自分は中流階級に属すると考え「一億総中流社会」が実現。国民の所得・生活水準に大きな格差がないと言われてきた。

その後、平成初期（1990年代前半）のバブル経済崩壊後は、格差社会の進行が認識されるようになった。

　「センター試験で90％達成」「センター試験ベストを尽くせますように」。東京の湯島天神で見かけた絵馬の祈りである。鈴なりの札の中には、誤って合格「析」願と書かれたものも。老婆心ながら少し心配した

▼〈冬空の青の薄さは頼りないわたしの気持ちセンター試験〉荒木陽一郎。本番前の不安な心理を巧みに詠む。試験制度が変わるたび、右往左往させられるのはいつも受験生である

▼「この受験によって未来が開かれますように」。境内の絵馬にそうあった。受験生のどなたも日ごろの力を悔いなく発揮できますように。（今日の朝日・天声人語から）

⇒全国で55万人余りが受験する大学入試センター試験がきょうから始まる。

センター試験は、かつての国公立大学共通第1次学力試験が名称を改め、独立行政法人大学入試センターが大学受験者を対象に全国一斉に行う学力試験。国公立大学や多くの私立大学ではこのセンター試験の結果で合否を判断する。

それぞれの大学で「二次試験」を行うことも多く、センター試験の結果と合わせた結果で合否を決める大学がほとんどだ。受験生は命運をかけて頑張ってきた。

センター試験は来年から新しい大学入学共通テストとなるため、今回が最後となる。

北播磨の市町に住む受験生は、兵庫教育大学試験場・加東市下久米・700人や、関西国際大学試験場・三木市志染町青山・550人で、本日午前9時30分から受験に取り組んでいる

受験生を持つ親は、人生ここ一番、踏ん張る努力に期待と激励と優しさを込めて「自分を信じてしっかり頑張って来い」。「べっちょない」と言って送り出し、近くの学問の神様を祀る天満宮へ急いだ人も多かろう。

「頑張れ」を英語で言う場合、直訳してWork hard　Do your best　Try hard　Try harder　と言いそうになるが、その場の情景を考えて話さないと全く当てはまらないことがある。受験生にはCheer up（元気出して）　Keep it up(その調子で)　Come on（もっともっと）　Hang in there(持ちこたえて)　Go for it(やりなよ) 　You can do it（期待しているよ）くらいは使い分けたい。

　現行の大学入試センター試験は来年、大学入学共通テストに衣替えする。入試改革の目玉だった英語民間検定試験と国語・数学記述式問題の導入は見送られたが、英語の配点が変わるほか、判断力などを重視する出題スタイルになるとみられ、注意が必要だ。（産経2020/1/18から）

　⇒「構成が大きく変わるのは英語。これまで筆記200点、リスニング（聞く）50点の250点満点だったのが、来年からはリーディング（読む）100点、リスニング100点の⒛0点満点になる。センター試験のリスニングは全ての問題文が２回読まれるが、共通テストでは１回しか読まれない問題も出されるため、ハードルが上がりそう」なため、できれば現役で合格したい受験生が多く、志望大学をワンランク下げ、併願する私学を増やしているようだ。

内閣府は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（PB）が2025年度に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示す。政府は25年度の黒字化を目指すが、世界経済の減速で足元の税収が減ることなどから、赤字幅は19年7月時点の見通し（2.3兆円）より拡大する。社会保障費の膨張などにより先進国の間で遅れが目立っていた日本の財政健全化は、さらに遠のく。

・内閣府は毎年1月と7月に中長期の財政見通しをまとめる。試算は生産性の向上などの政策効果を見込んだ「成長実現」と、成長率を比較的慎重に見積もる「ベースライン」の2ケースを示す。

⇒「成長実現ケース：デフレ脱却・経済再生に向けた政策効果が過去の実績も踏まえたベースで発現するケース（2020～28年度平均：名目3.2％，実質1.8 ％）　

「ベースライン」：経済が足元の潜在成長率並で将来にわたって推移するケース。（内閣府・「中長期の経済財政に関する試算参照）

成長実現ケースは、「イノベーションによる生産性の大幅な改善などを当て込んでおり、民間エコノミストの予測に比べるとかなり楽観的な想定になっている」ため、ベースラインはその半分以下になっている。

・政府が期待するような高成長は過去を振り返っても実現性に乏しく、甘い試算は下方修正につながることが多い。足元でも米中貿易戦争などの影響で企業業績にブレーキがかかり、税収が減少傾向にある。

20年度の国の税収見通しは半年前の19年7月時点の試算で65.6兆円としていたのが、20年度当初予算案では63.5兆円に減った。18年度の詳細な決算や20年度予算案での歳出改革を織り込んでも、25年度の赤字幅の拡大は避けられない見通しだ。

基礎的財政収支を25年度に黒字化する財政健全化目標の達成は一段と難しくなりつつある。今回の試算では、黒字化の時期は半年前の試算と同じ27年度で変わらない。ただ27年度の黒字幅は半年前の1.6兆円から0.3兆円程度まで縮小し、黒字化がさらに後にずれる懸念が強まっている。成長率などをより慎重に見込むベースラインケースでは、試算期間中の29年度までに黒字化は達成できない。

⇒ドイツを除く先進国はいずれも財政健全化という大きな課題を抱えているのだから公的債務はどれだけ膨張しても心配無用という結論にはならないのだが、安倍政権はMMTという変な経済理論が台頭して、巨額の財政政策を容認している。

・日本は国内総生産（GDP）比の債務残高が240%近くあり先進国で最悪の水準にある。主要7カ国（G7）をみてもイタリアと米国が100%を上回っているが、英国やカナダは80%台でドイツは60%程度だ。財政収支も黒字を堅持するドイツなどとは開きがあり、GDP比の赤字幅はイタリアやフランス、カナダなどより大きい。

　⇒近年、先進国首脳や中央銀行の政治・経済施策は「財政支出」による景気後退回避にあり、財政健全化は政策の主流にはなっていない。

私は日本の財政の脆弱性に国家の危機を感じているが、「（財政悪化の）赤信号、（主要先進国揃って）みんなで渡れば怖くない」レベルの理解から抜け出すことができないのが現状だ。

小野藩最後の藩主一柳末徳（１８５０～１９２２年）が明治維新後、旧家臣の伊藤欣平と交わした手紙９２通と関連文書１６通を、兵庫県小野市立好古館（西本町）の石野茂三（館長（６９）＝加西市＝が、現代文に直して９０ページの冊子にまとめた。（今日の神戸新聞から）

　⇒小野藩最後の藩主一柳末徳が辿った明治維新後の状況が明らかになった。ご関心のある方は以下の原文をお読みください。

小野藩最後の藩主一柳末徳（１８５０～１９２２年）が明治維新後、旧家臣の伊藤欣平と交わした手紙９２通と関連文書１６通を、兵庫県小野市立好古館（西本町）の石野茂三館長（６９）＝加西市＝が、現代文に直して９０ページの冊子にまとめた。末徳は「暴力的で、酒に溺れ、浪費家」とのイメージが定着しているが、手紙からは借金に苦しむ一柳家を守ろうと金策に奔走した姿や子どもたちへの深い愛情がうかがえるという。

　同館は昨年２月、末徳の三女で米国人建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズと結婚した満喜子（１８８４～１９６９年）の没後５０年を記念した企画展を開催。これを機に、石野館長は末徳と伊藤欣平がやりとりした９２通をはじめ、末徳の長男譲二が欣平に送った手紙など１６通を現代文に改める「翻刻」の作業に取り組み半年掛けて完成させた。

　これによって、明治維新後の末徳の状況が明らかになった。末徳は小野から東京に移住して慶応義塾に学び、欧米の自由な精神を取り入れ、家風を再構築。一方、東京で明治華族、貴族院議員として活躍したが、交際費がかさみ、旧家臣や親族に貸し付けた起業資金も焦げ付いて、一家は存亡の危機にひんした。

　小野にいた伊藤欣平との手紙は、金策依頼と近況報告が大部分を占める。旧家臣の進言を聞き入れ、仕事がなかった長男譲二を働かせたほか、三女満喜子を華族の子女が通う学習院ではなく、交際費が少なくて済む東京女子高等師範学校（現お茶の水女子大）に進学させた。３男４女の教育にも力を入れ、長男譲二、長女千嘉子、三女満喜子を米国留学させるなど国際人に育て上げた。

　石野館長は「末徳が書いた９２通のうち３４通は子どもについて書かれており、子どもたちの将来のため金策に奔走した父親の姿が垣間見える」と話す。発行した３０部のうち４部が同館で閲覧できる。同館ＴＥＬ0794・63・3390（神戸新聞NEXT 2020/1/15から原文転載）

小野藩最後の藩主一柳末徳の次男恵三は広岡浅子の養子となり、広岡家が起こした加島銀行や大同生命の事業の後継者となった。（人生夢浪漫Ⅱ p95参照）

地方自治体が職員の採用に苦闘している。少子化に加え、民間企業の旺盛な採用で人材獲得の競争が激化。合格者が辞退して企業に就職する例も目立つ。自治体は試験の回数を増やしたり、職場体験イベントを開いたりするなど知恵を絞る。合格者には若手職員が相談に乗るなど、辞退を減らす試みも始まっている。

・自治体がこれまで以上に職員の確保に力を入れるのは、企業との競合が激しくなっているからだ。人手不足を背景に企業が採用活動を活発化させる中、負けずに優秀な人材を確保しようという自治体の採用活動は過熱している。

・県庁、市役所など地方公務員は就職先として安定感があり、地方の学生やUターン就職者から人気を集めていたが、状況は変わりつつある。

就職情報サービスのマイナビ（東京・千代田）リサーチ&マーケティング部の天野英美子シニアチーフは「企業の求人意欲は高く、大都市圏以外の地方の大学に通う学生の採用も増やしている」と分析する。さらに「地元に戻って安定した公務員になるより、自分のやりたい職種で成長が見込める大都市の企業に就職したいと考える学生が増えている」と指摘している。

⇒昭和から平成までの間、高卒であれ、大卒であれ安定した公務員は求職者の「あこがれの職種」であった。遠方への転勤が少なく、安定した雇用と休暇、手厚い年金等が魅力であった。

・地方公務員の受験者数は、右肩下がりで減っている。2018年度の総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、地方公務員試験の受験者数は46万9823人で、前年度より5.7%減った。減少は7年連続だ。過去10年間で最も多かった11年度の61万8734人から24.1%減った。

一方、子育てを支援する福祉関係や地域の安全を守る警察・消防を強化するため、必要な職員数は増加傾向にある。このため、ここ数年の地方公務員の合格者は8万人前後で、10年前と比べ2万人近く増えている。

　⇒令和になって、少子化の影響で自治体の職員採用難が数字の上でも明らかになり、若者とその両親にとって「あこがれの職種」ではなくなりつつある。

昭和から平成の年代は、当初から高度な能力・資質の職員が採用され、庁内移動とOJTで庁内事務のゼネラリストとなり、定年前には幹部職員となる。このシステムが地方の安定した自治体経営（マネジメント）を可能にしてきた。

最近の「自治体職員の採用事情最前線」は、これまでの公務員制度を根本的に考え直す時が来ていることを示唆している。優秀な自治体職員採用が地方の将来発展には欠かせないのだが。

「成人の日」を前に12日、兵庫県北播磨の３市１町で成人式が開かれた。対象者は多い順に加東市591人、加西市486人、西脇市462人、多可町262人、三木市は767人、小野市は13日に成人式が開かれる。（神戸新聞NEXT2020/1/12/～13）

　⇒今年は2000年に生まれたミレニアムベビーが20歳を迎える年だ。私の関心は、20年前の1999年（平成11年）4月2日～2000年（平成12年）4月1日に生まれたミレニアムベビーの人数と、20年後の2019年（平成31年）4月2日～2020年（令和2年）4月1日に生まれた令和ベビーの比率を知り、少子化の現実を確認することだ。できれば市内在住者のデータも見たい。

・2000年に生まれた人の歴史年表はこうなる。4歳の時にフェイスブックが始まり、5歳でユーチューブ、6歳でツイッター、7歳でiPhone（アイフォーン）が登場した。幼い頃から様々なデジタルサービスや機器に慣れ親しんだこの世代は、体の芯からデジタルネーティブだ。

・戦後の高度成長期やバブル経済をくぐり抜けてきた世代は、ごくシンプルに、すべての価値を貨幣換算して一元化する経済システムのなかで生きてきた。

しかし若い世代の豊かさや満足の尺度は、必ずしもカネやモノだけではなくなっている。共感、環境、人権、自分の好きなこと、課題解決――価値観はいろいろだ。経済状況が良くなくても生活の満足度はさほど悪くないという人が日本や欧州で増えていると、野村総合研究所は昨秋のフォーラムで指摘した。（20歳のミレニアムベビー　日経の無署名のコラム　大機小機 2020/1/6 から）

　・ミレニアムベビーが成人するまでの20年間、子育てと子の教育に取り組んできた親世代は「高度成長期やバブル経済をくぐり抜け、ごくシンプルに、すべての価値を貨幣換算して一元化する経済システムのなかで生きてきた」のであれば、今後、令和ベビの親となる若者がどんな生涯を送るのか。

⇒野村総研のフォーラムでは「必ずしもカネやモノだけではなくなっている。共感、環境、人権、自分の好きなこと、課題解決――価値観はいろいろだ。経済状況が良くなくても生活の満足度はさほど悪くないという人が日本や欧州で増えている」と言う。

・この世代はまた、世界の老いと向き合う宿命にもある。国連の人口推計によれば、65歳以上の人1人を、何人の25～64歳で支えるかを示す値は今後、世界的に低下していく。日本はすでに世界最低の1.8。そして2050年までに48カ国でこの値が2以下になりそうだという。その多くは欧州、北米、東・東南アジアの国々だ。公的社会保障で高齢者の面倒を見ながら、自分の老後を自ら守っていかねばならない立場にある。（前掲コラムから）

　⇒「世界の老いと向き合う宿命にもある」20歳のミレニアムベビーの将来に幸多かれと祈る。

傍白：兵庫県小野市の成人式が１３日、市うるおい交流館エクラ（中島町）で開かれた。対象者547人のうち450人が出席し、小中学校の恩師や父母らに感謝した上で、将来の飛躍を誓った。(神戸新聞NEXT2020/1/14から)

2020.01.12　キャッシュレス決済より・・　日経 2020/1/12から

日本では政府がキャッシュレスを推進しているが、欧米ではその弊害に関する議論が活発になっている。高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがあるためだ。カード会社などに手数料が取られ、万人に安価な決済手段を提供するという制度の根幹が揺らぎかねない面もある。政策当局の視線はキャッシュ・アクセスの確保に移りつつある。（Global Economics Trends　編集委員　太田康夫稿から）

　⇒日経のGlobal Economics Trendsは世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを紹介する日経の長文の記事。

筆者は「多くの地方で銀行支店が減った結果、金融システム上、低い信頼しか得られていない地方のコミュニティー、高齢者、中小企業経営者は、安価・便利・十分な金融サービスを享受できていない。そうした人々の金融サービスへのアクセスを改善するように政策を変更する必要がある」という。

・キャッシュレスには光と影の両面がある。光の面の代表はキャッシュをベースにした金融サービスが行き届いていなかった新興国で、モバイル端末でのキャッシュレス決済が可能になったことや、銀行支店がない地方などで金融アクセスが改善したことだ。

　⇒影の部分は「高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがある」ことだ。すでに「キャッシュから逃れるダッシュが始まっている。金融機関はコストのかかるインフラを減らそうとしているが、それらを欠かせないサービスとして利用している何百万もの人々の金融ニーズに害をもたらしている」という英国の学会ＲＳＡの報告がある。

・一方、日本では政府が先頭に立ってキャッシュレスを進めているほか、日銀も17年11月に当時副総裁だった中曽宏氏が、「日本は可住地面積当たりの金融機関店舗数が突出して多いなどオーバーバンキングの状況にある」と指摘したうえで、中長期的な収益の確保を念頭にビジネスモデルを見直すよう促している。

⇒日本の金融機関が店舗数を減らすのはキャシュレス化の普及馬鹿医ではなくマイナス金利政策による収益悪化が影響しているのではないか。

さらに安倍首相は消費増税に伴ってキャシュレス決済によるポイント還元制度を導入した。この制度導入を巡って、ノーベル賞経済学者のポールクルーグマンは「日本はもともと極端な現金主義だからキャシュレス決済導入・普及させるためなぜポイント還元という実質的減税措置をとったのか。まったく不可解な制度だ」「安倍首相の政策に一貫性が見られない」切り捨てている。（文芸春秋2020.2　激動の20年代を生き残れ）ポールクルーグマン稿から一部引用）

　ここまで読んで、後期高齢者を自認し、紙幣の安全性と自己管理に拘りキャッシュレス決済が利用できない私は「同感。その通り」と安堵している。皆さまは如何でしょうか。

　資本主義、自由貿易、民主主義は永遠か。先進国アメリカが「自国第1主義」を掲げ世界の覇権国家から抜け出し、その隙間に台頭する新興国が覇権国入りをめざす。世界情勢は極めて危険な状態にあり、米中対立も容易に終焉するとは思えない。

　国際協調やグローバリズムを掲げてきた各国の政党が弱体化し、大衆の意見に迎合するポピュリズム政党が台頭してきた。

左派のポピュリズム政党は、ギリシャやスペインで社会保障や失業対策を要求している。右派のポピュリズム政党はアメリカ、ドイツ、ハンガリーで反移民、反難民運動を起こしている。

　世界の情勢に反して、日本のポピュリズムはそれほど明確ではない。安倍政権がめざす直近の主要政策は、全世代型社会保障や教育無償化、働き方改革など左派のポピュリズム擬きで、押し寄せる移民も難民がいないため右派のポピュリズムは見られない。

トランプ大統領も、イギリスのジョンソン首相も、日本の安倍首相も選挙に勝つ正統性が優先して政策論争の正当性への関心が後回しにされている。

もし、そうであれば、いま求められているのは日本国民の「この国の将来」を真剣に考える意識改革だろう。（文芸春秋2020.2　激動の20年代を生き残れ、「民主政は永遠ではない」元東京大学総長　佐々木毅稿を一部参照）

　日経・経済教室は、2020/1/6～2020/1/10までの間に内外の著名人5名による2800字に及ぶ長文の論考「2020年代の針路1～5)を掲載している。毎回、関心を以て読んでいる定番記事だが、短く「経済時評」にまとめる力は無いので、タイトル、筆者、ポイント、文末のまとめの文章を書き出してみた。難解な論述が続くが、これだけ読んでも、浅く、広く、なんとなく理解できるように思える。皆さまは如何でしょうか？

2020年代の針路(1) 次世代の利益、社会の基軸に
ジャック・アタリ元欧州復興開発銀行総裁　2020/1/6

ポイント
○民主主義に劣る独裁制は消滅する運命に
○米大統領が誰でも内向的な態度変わらず
○大混乱の懸念あるが大惨事の回避は可能

・自分たちの暮らしのあらゆる場面で次世代の利益を考えて行動してこそ、われわれは自分たちの最も直接的で個人的な利益を考慮して行動することになる。

利他主義が利益をもたらすと悟ることによってこそ、私たちは幸せに暮らせる。とりわけ人文知の宝庫である偉大な日本文化を活用および発展させるには、利他主義の精神が欠かせない

2020年代の針路(2) アジア安定、各国の成長が鍵
白石隆熊本県立大学理事長 　2020/1/7

ポイント
○新興国では経済減速なら政治も不安定に
○日本は自由で開かれたインド太平洋守れ
○自由主義的な国際経済秩序の維持も課題

・米中対立は、世界についての2つのビジョンの対立でもある。この対立は当分続く。世界金融危機から10年余り、今後も大きな危機なく世界とアジアの平和と安定と繁栄が続くとは考えられない。危機はいずれ起きる。そのとき日本を含む先進国や新興国がどう対応するかにより、世界とアジアの国際関係も日本の立ち位置も大きく変わる。

2020年代の針路(3) 「災後」の今、日本列島意識を
御厨貴東京大学名誉教授 2020/1/8

ポイント
○戦後の「安全・安心」、次第に揺さぶられる
○自然災害からの復興が全国化かつ通年化
○令和日本は世界の関係性の中でのみ存在

・「災後」の全国化や通年化に伴ってもう一度、令和の時代に「日本列島」を国民が皆、頭の中に描くことが必要になる。

・2020年は東京五輪また来れりの年でもある。ならば聖火ランナーが日本列島所狭しと駆け回る姿を追うことで、日本列島のあり方を考えてみよう。今回は外なるフロンティアも内なるフロンティアも、令和の時代には同時に開拓していく立体的な日本列島像を国民皆で工夫し書き込んでいく気概を持つべきなのだ。

2020年代の針路(4) 人びと束ねる「社会」呼び戻せ
苅谷剛彦オックスフォード大学教授 　2020/1/9

ポイント
○戦後日本は経済成長中心の国家主義追求
○抽象的な理想と安直な推論で政策を立案
○社会の様々なカテゴリー選択問題重視を

・経済ナショナリズムに導かれた立国論や新たな成長主義の政策は、パイの拡大には関心を持っても、それをどのようなカテゴリーに注目して切り分けるかという、カテゴリーの優先選択問題を含んだ分配論にはくみしない。自由な市場に任せ、自己責任論を振りかざす経済政策ではなおさらのこと、そもそも社会を構成する個人が、多様なカテゴリーの束と重なり合っていることが消し去られる。

経済成長が一層困難となり配分の問題がさらに深刻になる20年代だからこそ、カテゴリーの選択問題を突きつける「社会」を、帰納的思考を通じて現実から呼び戻すことが必要だ。それはカテゴリーの選択問題を見て見ぬふりをする経済ナショナリズムやエセ演繹型思考からの脱却でもある。

2020年代の針路(5) 生産性向上へ人材最適配置
北尾早霧東京大学教授 2020/1/10

ポイント
○社会保障制度・国債利払い、財政の重荷に
○30～50代の所得と資産の底上げが不可欠
○働く誘因をゆがめる社会保険制度改めよ

・時間は残されていない。人材の効率的配置と望ましい流動化を促すため、採用時や社内の異動・昇進時に年齢や性別を問うことを明示的に禁じ、賃金体系のゆがみの有無を幅広くチェックするなど、より積極的な介入も効果的だろう。

財政の直面する困難は一つの悲観的な可能性ではなく現実だ。困難を目前にしながら議論を深めず不確実性を放置することは、経済活動の足かせとなる。

傍白：日経紙の毎月最終土曜日・読書欄の今月の経済論壇で取り上げられた論考を紹介する「経済論壇から」を楽しみにしている。

　財が多いとそれに囚（とら）われ、身を保つのが難しくなると、法師は言う。財産の多寡が人生の幸不幸を決すると思い込むと、財が目減りしだすだけでひどく不安になる。人の評判ばかり気にしていると、何がほんとうに大事なものかも見えなくなる。財に恵まれない人のほうがかえって隣人に気前がいいのは、日頃よく目にすること。『新版　徒然草』（小川剛生〈たけお〉訳注）第三八段から。

⇒「折々のことば」は朝日の有名な連載コラム。なるほどと感心しながら読むことが多い。

吉田兼好の「徒然草」を中学校や高等学校の授業で習い、第109段高名の木登りなど有名な段を暗記したことを思い出す。

今さら原文に当たって解読する力も意欲もないが、書き出しの部分「名利に使はれて、しづかなるいとまなく、一生を苦しむるこそ愚かなれ。財（たから）多ければ身を守るに貧（まど）し」後半の部分の小川剛生訳注が身に染みる人は多いことだろう。

　マスメディアで一流の政治家や経営者に登りつめてなお「名利に使はれしづかなるいとまなく」、「財多ければ身を守るに貧し」で一生苦しむ輩のオンパレード。一流に縁なしでもよい。身の丈に合わない名誉や富に目がくらんで、自分を失ってはいけないのだ。

ビジネスの知識や、仕事を進める上でのコミュニケーション力などを問うビジネス基礎力テストの平均点が20代後半で最も高く、加齢に従って低くなるという調査結果を、人材育成支援を手掛ける民間企業がまとめた。体系的にビジネススキルを学ぶ機会が近年増えている上、ベテラン社員は新人時代の総合的な研修内容を忘れている可能性があるという。

　⇒この調査は「人材育成支援のラーニングエージェンシー（旧・トーマツイノベーション、東京・千代田）が調査を実施。2016～19年に同社のビジネス基礎スキルのテストを受けた約5万5千人の結果をまとめた。

・100点満点のテスト結果を年代別に見ると、最も若い24歳以下の平均は52.3点。20代後半になると54.8点と2.5点高くなる。以降は30代前半で54.2点、同後半で53.5点と加齢に従って低下する傾向にあり、50歳以上で47.8点だった。

　テストはビジネス知識、仕事の計画力・進め方、コミュニケーション力、思考力の4つの分野からなる。

20代後半はビジネス知識以外の3つの分野でトップ。各分野を全体の平均と比較すると0.4～0.8点高かった。一方、50歳以上は全ての分野で最下位で、それぞれ平均から0.9～1.3点低かった

　⇒ビジネス基礎力のスキル4つの分野において若いほど点数が高く年齢を重ねるほど点数が低下する。勤続年数の長いベテラン社員は教育研修の実施率が減少し点数は下がる。「鉄は熱いうちに打て」、「基礎力は経験だけでは上達しない」ということだろうか。

・ラーニングエージェンシーの調査担当者は「新人研修の内容を仕事の中で実践していくことで、20代後半で最も定着する。一方、ベテラン社員の世代は『仕事は上司の背中を見て学べ』と教えられ、研修の機会が少なかった」とみる。

人工知能（AI）の普及などで定型的な仕事が減少していくと指摘されており「基礎スキルの高い社員の方が働き方の変化に対応できる可能性は高い」としている

　⇒ベテラン社員の世代は研修の機会は少なくなり、「背中を見て学べる」優れた上司に恵まれなかった場合は会社も個人も予想外の結果に陥ることがある。

　大手調査機関の調査結果によらなくとも「理解できる」ことは、人工知能（AI）の普及などで定型的な仕事が減少していく現在、若手社員時代に手厚い教育研修を実施し、その後、ベテラン社員に至るまでの中堅社員時代に「学び直しによる能力アップ」を図らなければ、会社も社員も期待する成果が得られないのではないかと不安と懸念が走る。

　ビジネス基礎力を「行政実務基礎力」と読み替えれば、今後、人口減少・少子化で疲弊すると予想される北播磨市町の「地方創生」を担う自治体公務員の社会にも当てはまるのではないだろうか。住民の自治体幹部職員への期待は大きい。

　尼崎市立水堂（みずどう）小学校を訪ねました。「すごい学校がある」との評判を聞いたからです。

　十数年前から、全校児童が毎日１時間程度の放課後学習に取り組んでいます。教室をのぞくと、計算や漢字のプリントに皆が一心に鉛筆を走らせていました。

　隣同士で解き方を話し合ったり、担任から１対１で教わったりする姿もあります。先生に採点してもらった児童からランドセルを背負い、元気よく飛び出していきました。

　⇒社説の書き出しの部分を省略し、以下、いきなり展開部分に入る。

　全国学力調査で全国平均を大きく下回っていた国語と算数は、今や全国平均を上回るように。各地から視察が絶えないといいます。

　「児童のつまずきを早く見つけ、取りこぼさないためには、教員が目的意識を共有することが重要」。（教務主任）坂本先生の実感です。

　「グローバルに活躍できる人材を」「ＡＩ（人工知能）に仕事を奪われないための能力を」…。そんな声が高まり、学校教育に求められる内容はどんどん増えています。

　確かに、これからの時代を生き抜く力の養成は重要です。しかし、公教育、中でも義務教育にとって、授業が分からないまま席に座っている子をなくすことは、同じぐらいかそれ以上に大切ではないでしょうか。

　というのも、家庭の所得の違いといった子どもの努力で改善できない事柄が、学力格差の大きな要因になっているからです。

「近年、社会問題になっている『教育格差』は、親の所得や学歴が子どもの学力を左右することから生じている。「学校を未来への希望育む場」にすることが『公教育の責任』だ」

　・その傾向は、いくつもの調査からもうかがえます。尼崎市が小中学生と保護者に行ったアンケートでも、低所得世帯ほど「学校の勉強が分かる」と答えた子どもの割合が低く、子どもの大学進学を望む親の割合も低くなりました。

　格差の固定化が危惧されます。「身の丈」などと言って放置すれば、それは国の責任放棄にほかなりません。厳しい経済状況にある子どもの基礎学力の底上げが急がれます。先生たちの多忙さを改善するなど、公教育への投資が欠かせません。

　将来が不安だからと、子どもたちの可能性を大人が狭めていないか。学校は希望や自己肯定感を育む場になっているか。いま一度、見つめ直すときだと感じます。

　⇒義務教育教員の過労死ラインを超える残業問題の真っただ中で、さらに忙しい先生たちに「朝の10分間読書」や「昼休みの10分間計算」「放課後学習」まで期待することに違和感がある。

「家庭の所得の違いといった子どもの努力で改善できない事柄が、学力格差の大きな要因になっている」のであれば、国や自治体から公教育への投資が欠かせない。

　若者の都市流出、少子化に対応するため、現在、3町合併以降、加東市で進められている義務教育の「小中一貫校」集約により、より細やかな教育が可能となり「学校が希望や自己肯定感を育む場」になることを期待したい。

令和になって初めての新年を迎えた。世界景気は減速し、米中新冷戦や朝鮮半島情勢などに不透明感も漂う。日本は改革を進める年にしなければならない。企業は成長のくびきを解き放ち、国は社会保障やエネルギー・環境政策を持続可能な仕組みに改める必要がある。将来への不安を次世代に引き継いではならない。

・東京でオリンピック・パラリンピックが開かれる。前回は高度経済成長のさなかの1964年だった。その4年後には世界2位の経済大国になり、「奇跡の復興」を世界に印象づけた。

　⇒日本が初めてオリンピックに参加した1912年（明治45年）のストックホルムオリンピックから、1936年（昭和11年）のベルリンオリンピックを挟んで、1964年（昭和39年）の東京オリンピックまでの「オリンピック噺」、昨年のＮＨＫ大河ドラマで見たマラソンの「韋駄天」金栗四三と新聞記者の田畑政治が活躍した時代背景を思い出している。

令和になって日本で再び、五輪・パラリンピックを開催する年が明けたが、その高揚感が見られない。いま、停滞の平成から令和になり、いま日本がなすべきことは何か。社説子が掲げるのは次の３点。

・第1になすべきは企業の変革である。社会保障などを担う国の体力を強くするには、産業競争力を高めねばならない。人事制度の見直しに着手した会社は多い。デジタル化やグローバル化は、従来通りのやり方では対応できないことに気づいたのである。

生産性を引き上げてイノベーションを起こすには、たこつぼの組織を壊し、外部人材を起用し、意思決定の速度を上げることが欠かせない。競争環境の変化を先取りし、攻める分野に資源を集中する事業の棚卸しも必要だ。

　⇒第１になすべきは、「年功賃金の見直しや多様な雇用形態」など企業の人事改革。これは日本を代表する大企業に向けられた変革のポイントだろうが、少数の北播磨地方の中堅優良企業にもそのまま当てはまる。地方企業の多くの中小企業には「デジタル化やグローバル化に乗り遅れず、イノベーションを起こす」努力が急がれる。

第2になすべきは、そんな事態（出生数の減少による人口動態の激変）を見越し、国が責任をもって少子化対策や持続可能な社会保障への転換を推進することだ。

　⇒解決策が見当たらない少子化対策はじめ社会保障政策に「現役世代が引退世代の生活を支える従来のやり方を続けるのには限界がある」ことを理解し、若野の結婚、子育てを支援し、高齢者には負担能力に応じて介護、医療など社会保障費用を負担する『応能負担』が必要だと説き理解を求め制度の持続可能を確立することが必要だ。

第3にすべきことも、国の仕事だ。エネルギー・環境政策を一体として立案し、工程表をつくることである。

　⇒原発30基の再稼働が極めて困難となり、緊急避難的に始めた火力発電による「電源確保」と二酸化炭素の排出量増加による環境破壊へ相反する対応については、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標　SDGs」が思い浮かぶ。

「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標は日本も積極的取り組まなければならないものである。これは国の重要な仕事だ。

・こうした課題は、政治の強いリーダーシップなしに実現しない。安倍晋三首相は21年秋に自民党総裁の任期切れを迎える。その前年は後継を巡り「政治の季節」になりやすい。それをむしろ奇貨として、持続可能な国づくりの具体策を競う年にしてほしい。

　⇒令和になって迎えた初めての新年、新聞・社説で述べられた知者、賢人の意見を読み、いま、日本がなすべきことが現実の安倍1強政治が進める政治、経済の実態と著しく乖離していることをさびしく思うが、いま小さな地方都市に住む一国民ができることは何もない。

「持続可能な地方」を絡ませて同じ論旨で展開すべく始めた今日のブログ、力不足を認めて、また後日に　

皆さまにはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

旧年中のご厚情に深くお礼を申し上げますとともに本年もどうぞよろしくお願い申し上げます　令和2年元旦西　村　勝　彦

　※昨年は、事務所のＨＰやＦＢに書いてきた6年4か月分のブログの中から私の生涯の経験、記憶とともにあり大切にしてきた日々の話題を集め「個人誌・我が人生」として「人生夢浪漫Ⅱ」を上梓し、（住所の知れたる）友人、知人の皆さまに謹呈させていただきました。どうぞお手すきにお読みください。

平成から令和へ。新たな時代が始まった2019年もわずか。20年は世界が注目する「オリンピックイヤー」でもある。新年の抱負を表す四字熟語を1000人に聞いた。（日経プラス１　2019/12/28から）

（しんきいってん）あることをきっかけとして、すっかり気持ちがよい方向に変わること。また、変えること

（たいぜんじじゃく）落ち着いていてどんなことにも動じないさま

（いちごいちえ）一生に一度だけの機会。生涯に一度限りであること。生涯に一回しかないと考えて、そのことに専念する意

（ぜんとようよう）今後の人生が大きく開けていて、希望に満ちあふれているさま

6位　七転八起　立ち向かう、きっとうまくいく 7位　不言実行　目標に向かって突き進もう　8位　不撓不屈　くじけてしまう私にピリオド　９位　一念発起　なし遂げる、これまでとは違う　10位　油断大敵　気を引き締め、ケガなく健康に

　私の１位は油断大敵―10年来の病気と身体機能の劣化と仲良く付き合い、怪我なく、安寧に。

　~~２位は悠々自適~~―のんびりと心静かに、思うままに自宅と事務所を往復。

　3位は　泰然自若―周りの皆さまに迷惑を与えず、何事にも一喜一憂しない。

　生涯、一期一会の教えを大切にして、心晴れた時は「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」を生きる指針にして人生を歩んできたが、すでに後期高齢者になった今は、これまでの幸せに感謝して心機一転、一念発起、七転八起、不言実行、不撓不屈とあくせく働くことなど考えない。

朝に夕に、何事も、無事平穏に、うまく行くようにと神さま、仏さまにお祈りし、残された人生を病気や怪我で苦しむことなく、心豊かに歩む１年であってほしいと密かに願う。本年もどうぞよろしくお願いします。

2019年も残すところあと僅かになりました。私どもの事務所は本日の午前中で仕事納め、来年の仕事始めは1月6日（月）です。

本年中に賜りましたご厚情に厚くお礼申し上げますとともに来年もよろしくお願いいたし上げます。

日本の官公庁は12月29日から1月3日までを休日とし、原則として執務を行わないものとしており12月28日を御用納めとしていますが、土日祝日は休日のため、今年の御用納めは12月27日、来年の御用始めは1月６日となります。

従って、公務員の2020年の正月休み（松の内）は12月28日から1月5日までの9連休となります。

民間企業は業種、業態により異なりますが9連休が増えているでしょう。皆さまの正月休み（松の内）のご予定はいかがでしょうか。どうぞよいお年をお迎えください。

株式市場の今年の大納会は12月30日（月）、来年の大発会は20年1月6日（月）です。

第2次安倍政権の発足から26日で丸7年を迎え、8年目に入った。安倍晋三首相は連続在任期間でも東京五輪後の2020年8月に大叔父の佐藤栄作氏を超え、史上最長となる。異例の長期政権を支えたのは大幅な落ち込みなしに持続的な回復を続ける戦後最長の景気だ。

・首相は経済最優先の政権運営を掲げてきた。第2次政権が発足した12年12月26日の日経平均株価の終値は1万230円。19年12月26日時点で2万3924円と2.34倍に伸びた。有効求人倍率（季節調整値）は45年ぶりの高水準にある。国内総生産（GDP）は12年の約495兆円から18年の547兆円に増えた。

　⇒大2次安倍政権による「長期政権は最長景気が支え」であった。日経平均株価、有効求人倍率では顕著な伸びを実現したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成のゴールには届かなかった。景気回復の常道「大規模な財政出動以外にも、潜在成長率を押し上げる構造改革が不可欠だ」ということだろう。

　その他の指標では13年の実質個人消費は18年では298兆9572億円と停滞、12年12月では0.83倍であった有効求人倍率（季節調整値）は19年10月では1.57倍に上昇、12年12月では6263万人であった就業者数（季節調整値）6578万人は19年10月では6758万人に増加。ただ、12年度末932兆円であった国・地方の長期債務残高は1122兆円と増加した。

・過去の長期政権も安定した経済が基盤だった。2798日間の佐藤政権では株価が期間中に3.07倍に、1806日間の中曽根康弘政権では2.88倍になった。平成不況後の低成長時代に入っていた1980日間の小泉純一郎政権でも11%高くなっている。

過去の長期政権とは大きく落ち込むことなく持続的に景気回復している点で異なる。12年12月の政権発足以来、政府が毎月開く月例経済報告では景気の持ち直しが指摘され、13年9月以降は基本的に回復基調が続いていると判断してきた。

　⇒上記の通り、安倍政権は米中経済の好調にも支えられた最長景気の幸運により長期政権を維持してきたが「東京五輪後も景気を維持できるかが課題だ。残り任期中の景気次第で過去の長期政権とは逆に、終盤で経済政策への評価を下げる恐れもある。今後の政局運営では首相が任期中に衆院解散・総選挙を実施するかどうかが焦点となる。景気が鈍れば解散にも踏み切りづらくなる」。

・「デフレからの脱却、最大の課題である少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、その先には憲法改正もある」。首相は11月に通算在任日数が歴代単独1位になった際に今後の課題について語った。順番は経済が改憲や外交のレガシーづくりの前提という首相の意識の表れでもある。

　⇒安倍首相がよく口にする「やっぱり経済なんだよね」に、熟練政治家の長期政権維持の手法と極意を見る思いがする。

モリカケ、桜を見る会問題、重なる大臣の失言や辞任、大学入学共通テストの延期、元内閣府副大臣の逮捕など安倍政権の政治の劣化と緩みは軽微ではない。

安倍政権に残されている任期中に財政再建はじめ外交、改憲のレガシーづくりはどのように実現するのか。

いま試され、問われているのは安倍政権に「財政再建への道筋をつけ、外交で成功し、改憲への熟議を求める」国民の意見ではないだろうか。

企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。

　⇒「終身雇用」「年功序列型賃金」「企業別労働組合」を3つの柱とする.「日本型雇用慣行」が大きく変化しつつある。年功序列型の賃金について「抜本的に見直すべきだ」と回答した経営者は7割を超える。「現状のままでよい」はゼロだった。

・年功賃金を見直す理由を複数回答で聞いたところ「優秀な若手や高度な技術者などを処遇できない」が76.9%と最多だった。「経営環境の激しい変化に対応できない」（40.4%）、「組織が沈滞化してイノベーションが生まれない」（27.9%）が続く。SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は「日本型雇用慣行を打破し、多様な人材を活躍させる必要がある」と指摘する。

　⇒同じアンケートを働く人、特に新卒者に行うとどうなるだろうか。大学や大学院などでグローバル競争に対応できる学力を修めた文系人材や、デジタル技術やＩＴの専門知識を高めた理系人材には日本型「終身雇用」や「年功序列型賃金」には関心がないだろう。

失敗するリスクは承知の上で転職に抵抗がなく、起業家精神に長け、1社帰属に拘らず、世界にチャンスを求めるテレワークや、自分のスキルを活かし副業に精を出す若者が増えていると言われている。

「終身雇用」や「年功序列型賃金」に魅力を感じる人材は、最先端のハイエンドの技術や商品に関心がなく、ローエンドの学力や技術でも通用する職場で安定したを求めるタイプの若者も相変わらず多い。

　人生100年時代を迎え、人は何のために教育を受けるのか。何のために働くのか。人生は挑戦か安定か。人それぞれの考えや思いがある。

ただ終身雇用制度は当面維持するとの回答は安定を求める人へのエールになり得ても永続するとは思えない。いつまでも続くと思うな「終身雇用」と「年功序列型賃金」。「日本型雇用慣行」が大きく変化しつつあるのだ。

少子高齢・人口減少・若者人口減少時代を担う若者の働き方改革への期待は大きい。

若者ならば誰でもグローバル競争に対応できる学力を修めた文系人材や、デジタル技術やＩＴの専門知識を高めた理系人材になれるわけではない。
　長い経験の積み重ねや熟練、修行で成就するアナログ分野の職種で成功する人も多い。この分野への若者の就業の期待も大きい。

国立青少年教育振興機構は23日、全国の20～60代の男女5千人を対象に、読書習慣に関して調査した結果を発表した。全年代を合わせ、1カ月に本を全く読まないとした人は49.8%に上った。2013年にまとめた同様の調査の28.1%から、大幅に増えた。

全く読まないとした人が特に増えたのは20代で、13年調査に比べ25.1ポイント増の52.3%と倍増した。30代は54.4%と半数を超えた。23.3%だった60代も、44.1%まで増えた。

紙の雑誌についても全く読まないとしたのが、13年調査では全ての年代で3～4割程度だったが、全て6割を超えた。年代にかかわらず、紙の書籍離れが進んでいる傾向がうかがえた。

一方、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍を読む人の割合は伸びた。13年調査では、1冊以上とした人は全年代の8.5%。今回調査では19.7%となり、20代では3割近くになった。年代を問わず、読書ツールが移行している様子も垣間見えた。

　⇒若者の読書習慣の特徴が「紙の本も雑誌も読まない、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍は読む人はいる」ことが国立青少年教育振興機構の調査で明確になった。由々しきことではないだろうか。

　では、若者の不読習慣を笑える大人はどれくらいいるのか？「60代でも全く読まないとした人が44.1%まで増え」ている。作家や学者など本読みの職業専門家を除き、読書家と自称できる人は減少しているように見受ける。

私は、本を読まない人が経験や耳学問だけで、自己理解力や批判的思考力が高められるとは思わないが本を読むことは自慢することでもない。これは日本人であれば基礎教育の範囲内のことではないだろうか。会議や人前で質疑・応答を含む会話を行う機会の多い首長や議員はじめ各種団体の役職者は、普段から紙媒体ばかりではなく電子書籍などで読書を行い、エビデンスに基づく論理的思考力を高めている人が多い。若い時から読書習慣をつけておきたいものだ。

2019.12.23　衆院解散はいつか？　今日の日経Ｏpinion核心から

今年も余すところあとわずか。2020年がいよいよやってくる。7月下旬から9月上旬にかけて世の中はオリンピック・パラリンピック一色にそまるだろう。政治の世界では衆院解散がいつあるか、関心はその一点だ。

今の衆院議員の任期は21年10月21日まで。安倍晋三首相の自民党総裁の任期はその3週間前の9月末まで。記者会見などで「解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と首相が言いきるように、どのタイミングで解散に打って出るのか。

・解散できるのは一般に国会が召集されているときだ。この先、衆院議員の任期満了まで、20年1月召集の通常国会、秋の臨時国会、21年1月召集の通常国会、秋の臨時国会の4国会しかない。（論説フェロー　芹川洋一稿）

　⇒衆院解散に関する今後の日程のポイントは、① 今の衆院議員の任期は21年10月21日まで。② 安倍晋三首相の自民党総裁の任期はその3週間前の9月末まで」。③ この先、衆院議員の任期満了まで。④ 20年1月召集の通常国会、⑤秋の臨時国会、⑥ 21年1月召集の通常国会、⑦ 秋の臨時国会の4国会。

　衆院議員の任期満了までの4国会など主な行事の日程は、① 2020年1月20日？（通常国会招集　② 4月19日（立皇子の礼）、③ 通常国会会期切れ？（6月17日）、④ 7月5日（都知事選投開票）、⑤ 7月24日～8月9日（東京オリンピック）、8月25日～9月6日（東京パラリンピック）、⑥ 9月？（内閣改造・自民党役員人事、臨時国会）、⑦ 11月3日（米大統領選）、⑧ 21年1月（通常国会、その後臨時国会）⑨ 9月30日（安倍総裁任期きれ、⑩10月21日（衆院議員任期満了）

　筆者は、「東京五輪後の20年秋が臨時国会の首相指名選挙で新首相が決まったあとの衆院解散となれば。文字通り『人心一新解散』となる。そう考えてくると東京五輪後の20年秋が解散の秋（とき）となりそうだが、果たしてどうなるか」と言っている。

・大義名分は何になるのか。「必ずや私の手で」と安倍首相がいう憲法改正の旗を高々とかかげ、安倍政治の総仕上げをめざす「改憲解散」がいちばん通りが良い。そして選挙で大勝して総裁4選への道をひらく――麻生太郎副総理ら首相を支える勢力にとってはこれがプランAだろう。

　⇒文芸春秋新春2020年1月号に、副総理兼財務相の麻生太郎氏が、文藝春秋1月号の単独インタビューに応じ「安倍4選の可能性」に初めて言及した。

この中で、「衆院選、参院選と国政選挙に6連勝した安倍政権が憲法改正をやらなかったら、いつやるのか。もっとも、残り2年を切った総裁任期で、憲法改正案を発議し、国民投票に持ち込むのは政治日程上、非常に厳しい。安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁4選を辞さない覚悟が求められるでしょうね」と言っている。

　政治の世界は「一寸先は闇」。前提次第で解散時期は変わる。「鬼に笑われる」ことを承知で、政治素人の意見を述べると筆者がいう「プランA」が濃厚だろうが、私には安倍首相は3選で「財政再建への道筋をつける」ことが重要で、4選で行う改憲には「時期は今か？」の疑問が残る。

幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合、学習費の総額は1830万円で、全て公立に通った場合の541万円に比べ、3.38倍になることが18日、文部科学省の2018年度学習費調査で分かった。前回16年度調査では3.28倍で、少し差が開いた。

各学年の平均額を足して試算した。小中が公立、幼稚園と高校が私立の場合は788万円、幼稚園だけが私立は635万円だった。

1年間に支出した子ども1人当たりの学習費について、公私立の差は幼稚園で30万4千円、小学校127万7千円、中学校91万8千円、高校51万3千円。小学校では5倍の差がついた。

　⇒その他、高校のみ私立は694万円、小学校のみ公立は1063万円であった。

・前回調査から公立の学習費は全ての段階でおおむね横ばい。一方、私立は幼稚園で4万6千円、小学校で7万円、中学校で8万円上昇した。文科省は私立校で授業料の値上げが続いていることなどが影響したとみている。

一方、就学支援金制度が導入された私立高校の学習費は、前回から7万円減だった。幼児教育無償化制度は今年10月から始まったため、今回の調査結果には影響しない。

　⇒就学支援金制度や幼児教育無償化制度が完全実施されることになると若干減少することになるだろう。

このほか、「学習費のうち、学校外でかかる塾代などの学校外活動費が必要になるが、地域の事情により異なり、一般的に都市部に比べると地方は少ない。

また、文科相の調査に含まれていない大学等の高等教育機関の学習費は、国公立か私立か、文系学部か理系学部か、自宅通学生か下宿生かなど条件によって異なる。

・「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。これは、こどもを教育すると、知識の増加や道徳心・社会性の定着という形で「資本」として蓄積され、その成果は将来就業した場合の生産性の高さとして表れ、賃金所得の向上として実現するという考え方だ」。（教育投資の優先順位を考える　2017/12./12～14　慶応義塾大学教授　赤林英夫稿参照）

⇒「教育が社会における投資活動」というのであれば、教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか・・。普段考えてみたことがないテーマだ。

最初に、費用、つまり、教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する。

次に教育投資から得られる「成果」。一番分かり易いのは「賃金上昇」、それ以外に「教育を受けた人は、就業しない場合でも家庭や社会に「非金銭的」な良い影響をもたらすことがある」。

教育投資の収益率は投下した資源の費用に対して毎年どれだけの成果が得られるか、平均的利回りとしての数値で表す。

・世界銀行のエコノミストだったサカロポロス氏らは1973年から約10年ごとに各国で計算された教育の収益率の平均値を計算し、それが国の発展段階や教育段階により差があることを明らかにしました。教育の社会的収益率はおおむね10％を超え、初等教育で高く、高等教育で低くなっている。（以下省略）

　⇒「教育は投資であると考え、教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか・・」普段考えてみたことがないテーマだが、正解がなく？実に興味深い。（私のブログ「教育は社会における投資活動」2017/12/20から）

　加古川水系の川筋「闘龍灘」の近く加東市上滝野に育った私にとってこの寒い時期の「寒ジャコ」の煮つけの味が忘れられない。通常「ハエ」と呼ばれる10～15センチくらいの小魚。夏の鮎のシーズンには「ジャコ」と呼ばれ、鮎に比べ一段格落ちの川魚だが、この時期の「寒ジャコ」は絶品。

捕獲方法は投網か「釣り」だが、「浅瀬の大き目の石の下に住む「ジャコ」を狙って上から車力の心棒であった鉄の棒で石をたたき、驚いて飛び出した「ジャコ」をタマで素早く掬って捕る」と私の同級生のＫ君から聞いたことを思い出した。

食べ方は醤油味の煮つけにする。煮つけも味付けも難しいのだが、料理上手の主婦によれば、鮎の煮つけ以上の絶品になる。私はこの「寒ジャコの煮つけ」が好きだ。

毎年この時期になると「今年はダメかなあ」とひそかに期待している。うれしいことに、先日、例年通り知人のＹさんから奥さんの「寒ジャコの煮つけ」をいただいたのだ。

捕獲数が少なく貴重品なので数量はそれほど多くないが、私は毎食２～３匹に小分けして食べる。あまりにもおいしく懐かしい味なので感激している。

同じ川筋でも揖保川水系の龍野市で育った家内は川魚に関心がない。小さい時の経験、記憶が高齢期の味を支配して懐かしい。ドラマでもよくあるシーンだ。Ｙさん、寒ジャコの煮つけありがとうございました。

　萩生田（はぎうだ）光一文部科学相はきのう、2020年度からの大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題を取りやめると発表した。「安心して受験できる体制を早期に整えることは難しいと判断した」と述べた。

　実施まであと１年という土壇場になって、やっと正式に見送りが表明された。しかし、教育現場の混乱は収まる気配がない。説明も至って不十分だ。

　記述式を巡っては採点ミスの恐れや自己採点の難しさなど、数年前から入試の根幹にかかわる課題が指摘されてきた。ところが文科相はつい２週間ほど前まで実施ありきのかたくなな姿勢だった。

　受験生を翻弄（ほんろう）した文科省の責任は厳しく問われねばならない。うやむやにすれば、同じ失敗を繰り返す恐れがある。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒教育現場はもちろん、受験生や受験生を持つ親にとっても極めて妥当な意見だが新鮮味に欠ける。では、どうしろというのか？

　・英語についても実施時期ありきではなく、一から問題点を洗い出さねばならない。50万人以上が受ける試験でありながら、民間に採点などを丸投げすることが果たして適切か、再考すべきだ。

　神戸新聞は、これまでも社説で入試制度の抜本的な見直しを訴えてきた。記述式の見送りが決まった今、改めて公平性を重視した丁寧な議論を求めたい。

　⇒導入予定であった「国語と数学の記述式問題」に神戸新聞・社説子が主張する「公平性を重視した丁寧な議論」とその方法に関する展開がない。

　すでに高齢者になり、我が子に大学受験の該当者がなく、（文部行政に門外漢である）私の意見は以下の通りだ。

「大学入学共通テスト」は従来通りマークシート方式でもやむを得ない。1点刻みの少差の点数ばかりを争うことが批判されるが、点差は選抜試験の宿命だろう。

ただ、それを補う方法として記述式が必要かつ望ましいのであれば、（民間テストを導入することではなく）、短期間、大量の受験生からの選抜に、各大学が実施可能な業務量の個別試験で対応すればよいのではないか。ご関心のある方はご意見をどうぞ。

2019.12.17 英国のＥＵ離脱　今日の神戸新聞・正平調から

◆英国の総選挙で与党・保守党がまれに見る強さで圧勝し、来月のＥＵ離脱が決定的になった。離脱派が僅差で勝利した国民投票から３年半がたつのに、政治は決めきれない。そのイライラが民意に表れたらしい

◆離脱派と残留派。国民の分断という重い代償を払ってまで欧州単一市場から抜け出そうとする英国がこれから何を手にし、何を失うかは濃い霧のなかである。正式離脱まで、さらにひともんちゃくあるともいう

◆欧州はもちろん日本の経済界もまだまだ予断は許されない。鉛筆をかむ音があちこちから聞こえてきそう。

　⇒決められない政治に国民が愛想をつかして「エイヤー」とＥＵ離脱決定、方針が決まったから「万歳！」とも限らない。

【ロンドン=篠崎健太】16日の欧州株式市場で代表的な株価指数の「ストックス600」が4日続伸し、約4年8カ月ぶりに過去最高値を更新した。米中が貿易交渉の「第1段階」で前週に合意したことを好感した買いが続いた。12日の英総選挙で与党・保守党が大勝し、欧州連合（EU）離脱をめぐる目先の不透明感が後退したとの見方も引き続き支えになった。(日経・速報12/17 4:48から)

・17日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安が和らいで買い注文が優勢となり、日経平均株価（225種）は反発した。終値は前日比113円77銭高の2万4066円12銭で、今年最高値を更新し約1年2カ月ぶりの高水準になった。（日経・速報12/1715:10から）

米中貿易協議の「第1段階」合意や、英下院総選挙で欧州連合（EU）からの離脱を目指す与党保守党の勝利で、景気減速への警戒感が和らいだ。

⇒欧州株式市場も日本への影響はどうか。まだ予断は許されないが、欧州株式市場も今日の東京株式市場も最高値を更新。方針が決まれば対策が見えてくる。英国の主要産業である自動車産業、日本のトヨタもホンダは英国離れを加速し、生産移管や人員削減を公表し、投資を大きく減らすことだろう。

「英国人にとって“地獄の日々”を経ても」現段階では何も分からないことだろう。

2019.12.16　冷戦後30年世界はいま　今日の朝日・記者解説から

・東西和解が生んだ民主化への夢。30年後の現実は権威的ポピュリズムが横行する世界

　・東西左右の対立が薄れ、上下格差が拡大。アイデンティティーに頼る意識が強まった。

　・ただ、この傾向が目立つのはここ数年。歴史の大きな流れだと悲観するのはまだ早い（ヨーロッパ総局長・国末憲人稿）

・東西和解が生んだ民主化への夢。30年後の現実は権威的ポピュリズムが横行する世界

一般的に、「エリート」を「大衆」と対立する集団と位置づけ、大衆の権利こそ尊重されるべきだとする政治思想をいう。ラテン語のポプルス（ｐｏｐｕｌｕｓ）＝「民」が語源。こうした考えの政治家はポピュリストと呼ばれる。複数の集団による利害調整は排除し、社会の少数派の意見は尊重しない傾向が強い。「大衆迎合」「大衆扇動」の意味でも使われる。ただ、有権者の関心に応じて主張を変えたり、危機感をあおったりする手法は、ポピュリストとみなされない政治家も用いる。（朝日2015/12/23）

　・東西左右の対立が薄れ、上下格差が拡大。アイデンティティーに頼る意識が強まった。

他とはっきりと区別される、一人の人間の個性。また、自分がそのような独自性を持った、ほかならぬ自分であるという確信。組織、集団、民族などにも用いる。自己同一性。（精選版日本国語大辞典）

　・ただ、この傾向が目立つのはここ数年。歴史の大きな流れだと悲観するのはまだ早い。

　⇒上記は朝日新聞が全紙面を使って特集した「記者解説　冷戦後30年、世界はいま　強権政治がモデル化、民主主義脅かす」の書き出しのフレーズ。

私には、全文を理解することも、自説を展開するチカラもないが引き続き理解できるフレーズのみ書き出してみよう。

　1989年、ベルリンの壁崩壊と冷戦終結に、私たちは自由と平和、民主主義が息づいた世界の将来像を思い描いた。2019年、目前には荒涼たる風景が広がっているかのようだ。

　欧米の多くの国で、ポピュリズムが大手を振る。その手法を取り入れた指導者が、米国で野放図に振る舞い、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱の旗を振る。民主化したはずの旧社会主義圏で権威的ポピュリスト政治家が政権を握り、社会への締め付けを強める。

　こうした政治家の多くは、「自分たちには大衆の支持がある」と開き直る。選挙で選ばれたことを根拠に自らの行為を正当化しつつ、司法軽視やメディア攻撃、少数派の排除など、民主主義を育んだ理念に逆行する主張や政策を展開する。

　・ポピュリズム台頭を招いた背景には、米ソ、東西、左右といった冷戦時代の対立軸の薄れがある。代わって上下の格差が浮き彫りになり、グローバル化の進展がこれに拍車をかけた。

　・しかし、2010年代に入り、ポピュリズムはアイデンティティーを理念の中心に据え、次第に政治イデオロギーへと変貌（へんぼう）。国家や民族の結束を呼びかけることで支持を結集する排他的、強権的な政治モデルを確立した。「白人米国人」「イングランド人」といったアイデンティティーを軸に支持を集めるトランプ米大統領やジョンソン英首相は、既成政党の枠組みを維持しながらこうした手法を取り入れた点で、その完成型といえる。
　⇒私が理解できるのはここまで。それでは現在の日本の民主主義はどうなのか？以下のパラグラフを含めご関心のある方はご意見をどうぞ。

　不安をあおるポピュリズムは、社会の変化が大きいほど支持も集めやすい。旧東欧諸国がその舞台となったのも、急激な民主化と市場経済の波に洗われ、近年は人口減や難民危機に苦しんだからだった。

　ただ、多数派のアイデンティティーから外れる人々は疎外される。少数民族ロマ人を支援するエトベシュ・ロラーンド大学（ブダペスト大学）のマイテニ・バラジュ政治国際研究所長（４６）は「彼らを社会的に排除する傾向が強まり、民主化以前よりも状況は悪化している」と危機感を抱く。

今年も知らぬ間に時が流れ、気がつくと年の瀬になっていた。そして何よりも、待ち遠しかった12月8日を、つつがなく迎えることができてうれしい。と言ったら、物書き仲間や編集者など、日頃顔をつきあわせている連中から、からかい半分に言われた。

「あんたもそろそろお迎えがきてもおかしくない年になった。なのにどうして、12月8日が待ち遠しいのかな？」

「12月8日は大東亜戦争（太平洋戦争）が始まった日だ。自分はあの戦争からたくさんのことを学んで、今日まで仕事をしてきた。今回もそうだ。だから待ち遠しい」（12月8日という普通の日　西木正明日経2019/12/22から）

　⇒日経・最終ページの文化欄に掲載される随筆を楽しみにしている。今日は直木賞作家の西木正明さんによる読み応えのある随筆だ。

・8月15日には、歴史的にも重要な役割がある。終戦記念日。いわゆる満州事変から日中戦争、大東亜戦争と、15年以上に及ぶ戦争の苦い記憶から、この日は日本人を脱却させてくれた。

　⇒私の父は満州事変直後の昭和8年1月現役志願兵として歩兵39連隊入営、同2月満州派遣のため姫路出発。同12月帰国、熊本陸軍教導学校入校、卒業の後歩兵33連隊に配属。引き続きハルビン、チチハル、ハイラルにてソ満国境の守りに就き負傷、一旦帰、治療後日中戦争に参戦、再度負傷兵となり帰国後は33連隊にて内地勤務、陸軍士官学校を卒業して終戦を迎えた。終戦後は残務処理に従事、除隊したのは20年12月だった。（軍人手帳から）

父にとって12月8日はどんな日であったのか8月15日はどんな日であったのか。当時の新聞の見出しを振り返ってみよう。

・これが日本時間で昭和16年12月8日を報ずる、当時の新聞の見出しだ。

そして、以下が昭和20年8月15日、ポツダム宣言受諾を報じた後の、新聞見出しだ。

朝日新聞　戦争終結の大詔渙発（たいしょうかんぱつ）さる/必ず国威を回復/信義を世界失ふ勿（なか）れ

⇒「筆者は（大本営にこうしろと言われて書かされた見出しの）並ぶ「取材ノートを開いて、目の前の議論相手に見せつけた」と続け、「こうして並べてみると、よく言われることだが、残酷なことの始まりこそ普通に見える、とあらためて思っていた」という。

　⇒開戦の直前の16年10月に生まれ、戦中・戦後の暮しは記憶にない私は、父から陸軍に志願したことも戦中、戦後の出来事をも聞くことはなかった。

戦中に職業軍人の妻となった母からは「戦争はしたらいかん」、それ以上の言葉を聞いたことがない。

　筆者は、戦争と言う残酷なことでさえ「始まりこそ普通に見える」という。地球温暖化や海洋汚染・宇宙の汚染という人類滅亡に至る恐ろしいことも「始まりは普通に見える」ということだ。今はすでにその状態かもしれない。筆者の言外にこもる警鐘に心が凍る。

地域医療構想がめざす病床機能再編は、急性疾患に代わり慢性疾患が増える中で、病院の設置主体にかかわらず避けて通れない。民間を含めた、急性期（高度急性期含む）をもつ4549病院全て（17年の病床機能報告による）の情報公開が必要である。18年度の入院医療費（病院）は17兆円もの規模であり、その費用の85%は公費と公的保険料、つまり国全体で賄う。その点では「再検証」の病院や地域の問題に限らず、全体像の把握が必要だ。（医療制度改革の視点　津田塾大学教授・伊藤由希子稿から）

　⇒「再検証要請対象424病院を含む、公立・公的医療機関1455病院の情報が公表された機会に筆者の指摘する論点とデータの全体像を理解しておきたい。

・第1のポイントは、今回の情報は、病院の機能のうち、「急性期」という看板の中身を可視化することに特化したものである、ということだ。

・第2のポイントは、地域の付加価値を高めるという目的の一手段として、急性期機能がどこまで必要かという議論である。

・「急性期病床」を持つと報告した1455病院の平均像を示した。平均病床数は328床、急性期病床の非稼働率は21%である。診療実績の少ない領域数は半分以上、類似かつ近接の領域数も3分の2に上る。1カ月あたりの救急搬送は191件（1日に6件程度）と少ない。これが住民に健康や安心を提供するための付加価値の高い急性期医療サービスなのかを冷静に見極めるべきだ。

※① 類似かつ近接の「診療報酬領域」の定義：がん、心血管疾患、脳祖中、救急、小児、周産期の6領域において類似機能の他病院が車で20分以内に立地する場合　5.1/9領域中。

※ ②「診療実績が少ない診療領域」の定義：がん、心血管疾患、脳祖中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修、派遣の9領域の実績数が区域内の下位3分の1以下である場合　3.9/6領域中

・なお、今回の医療機関同士の近接性に関する分析では、94%の医療機関で、車で20分圏内に別の医療機関が存在する。住民も、いざ命に関わるとなれば、小規模の急性期病院ではなく大規模な急性期病院に向かうのが実情だろう。

⇒加東市民病院の具体的数字データは病床数139床、診療科目等を除いて公表されていないが車で20分圏内に東西南北に別の公立病院が存在する。

　筆者が主張する第3のポイント「急性期機能を縮小する過程で過剰に医療に投資することは避けるべきである」という点は新鮮だ。筆者の提言3点、以下に紹介しておきたい。

・急性期機能が過剰なら、介護医療的機能などに転換すればよい、という発想を当事者は持ちがちだ。医療機関はあくまで「医療」を提供するものだ、という発想からなかなか抜けられない。再編に伴う補助金など、医療機関への財政支援メニューは医療継続を交付要件とするため、その発想に拍車をかけている。

地域の活力や持続という観点からすれば、医療（特に高齢者向けの病床）を形をかえて提供し、「病人」の受け皿を増やし続けることが、地域の活力や安心につながるとは限らない。

・他業種と情報連携し、高齢者が早期に退院できるよう、栄養管理指導や食事の宅配などを手配し、買い物や移動の不安に応えるサービスを紹介してはどうか。保険者と提携し、健診受診者に院内でのマッサージサービスや映画鑑賞特典をつけてはどうか。海外ではこれらのコーディネートを専門とする企業もある。

・「病人を減らす」ことで企業も医療機関も、そして患者も恩恵を受ける仕組みだ。医療機関自ら自身の情報や設備を生かし、自治体や他業種と連携しながら、どうすれば住民が少しでも社会参加できるか、健康になれるか、安心できるのか、という視点に立った、「健康の提供」を模索すべきだ。公費を投入して病院の「機能転換」を渋々促すだけでは病院の発想をかえって封じてしまう。病院自ら住民の健康へむけて他業種との連携を行い、積極的な「機能転換」を図るべきだ。

　⇒私はすでに、北播磨の公立病院で唯一「再検証要請対象」424病院に挙がった加東市民病院の改革方針についてはすでに意見を述べた。（2019/9/27他）

米欧露の都市を旅行して最初に実感するのは、多様な人種と言語、宗教、文化が混在する陸続きの大陸の移民国家だと言うことだ。

　一方日本は四方を海に囲まれ、一部の小国を除き、単一民族、単一言語、宗教的対立が少なく、深刻な移民問題がない世界でも珍しい国家だ。

　従って、外国人労働者の受け入れは「移民受け入れではない」を国の基本とし、移民、難民が急増し、国内の失業、貧富の差、文化、宗教的対立が起こることはなく移民が深刻な社会問題になることがない。

　近年、政府、企業、個人を問わずグローバル化が進み、日本人の高学歴者や高度技術者がグリーンカード等を得て海外居住するケースが増え知人の子ども中にも何人かいる。
　すでに後期高齢者になった私の年代でも一流上場企業に就職した同窓には多くの海外勤務の経験者がいる。最近では北播磨の市町でも地元の工業高校を卒業、中国や東南アジア諸国の日本企業の工場勤務の若者がいる。

ただ毎日のように新聞、テレビで報道される米欧、中国、アジア諸国のニュースは、平安の昔から「災害が少なく豊かでのどかな北播磨」の市町に住んでいては無縁なものが多い。

しかしながら、今後は北播磨の市町でも若者の大都市への流出による人口減少以外に移民受け入れ問題や若者の海外居住に真剣に取り組まないと北播磨ばかりか日本が世界から取り残されるのではないかと思う。

・小中一貫校は「国により制度化されてはいない。朝日新聞が昨年、（１）小中とも同じ敷地（２）９年間を通じたカリキュラムによる教育をする学校——を調べたところ、全国に100校あった。設立の理由としては学力向上や中１ギャップ解消などが目立つが、学校の統廃合計画に伴う誕生も多い。（朝日2014/02/19）

小学校と中学校が連携し９年間を通じた教育課程をつくる「小中一貫教育」を導入している市区町村は今年5月現在、全体の12％に当たる211自治体あることが19日、文部科学省の初の調査で分かった。自治体の約９割が取り組みに「成果があった」と回答。中央教育審議会の小中一貫教育特別部会で報告された。

　調査によると、小中一貫教育を実施している小中学校は計1130組。このうち約3 割が現行の「６年・３年」の区切りとは異なる「４年・３年・２年」などの区切りを採用していた。

　また小学校と中学校の組み合わせでは「小学校２校・中学校１校」の組み合わせが約４割で最多に。続いて「小学校１校・中学校１校」が約３割、「小学校３校・中学校１校」が２割と続いた。(産経ニュース2014/9./19 更新から)

小学校と中学校の９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す。小学校と中学校の校舎が同じ「一体型」と、離れている「分離型」などがある。文部科学省も今年度から小中一貫校を「義務教育学校」として制度化した。同省の一昨年の調査によると、全国1743市区町村のうち、小中一貫教育は12％にあたる211市区町村で導入。実施している96％の市区町村で成果を認めているが、「課題あり」とする自治体も77％に上る。（朝日2016/08/20　朝刊）

・加東市は小中一貫校の整備方針について、「1月の定例教育委員会において、小中一貫校の整備方針について以下のとおり決定した。

・各地域の小中一貫校の設置場所は、社会教育施設が利用できる環境を考慮し、社地域は加東市立社中学校周辺、滝野地域は加東市立滝野中学校周辺、東条地域は加東市東条文化会館周辺を適切とする。

各地域の小中一貫校の開校時期は、東条地域は平成33年度、社地域は平成36年度、滝野地域は平成39年度とする。なお、開校のおおむね5年前に各地域の小中一貫教育推進協議会構成員を母体とした「小中一貫校開校準備委員会（仮称）」等の組織を立ち上げ、地域の協力を得て、開校に向けた準備を行うものとし、東条地域については平成28年度に当該組織を立ち上げるものとする。

施設の形態は、各地域とも教育効果及び安全面を考慮した一体型校舎で開校をめざすものとする。（加東市のＨＰ：2019/07/17から）

　⇒ここまでは、小中一貫教育、小中一貫校に関する2014年9月の新聞と2016年8月の新聞記事、さらに⒛19年9月の地元加東市の一貫校施設整備方針だ。

最近、各地で公立校でも小中一貫校が増えつつあり、北播磨の市町でも一部の自治体で『小中一貫教育』が進められている。

私の関心は「小中一貫教育」の成果だ。全国各地の実態調査や検証結果を見受けることが少ないので「小中一貫教育」の教育上の成果は分からない。

「未来のこどものために」まず施設整備も重要だが同時に「小中一貫教育の成果」を見定めることも必要ではないだろうかと思う。

加東市小中一貫校導入の教育上の成果について、学校教育の研究者や現場教員からの意見を集約し、義務教育本来の教育的成果の多きことを期待したい。

　加東市が「小中一貫教育」に期待する成果については下記の資料をご覧ください。

①　～加東一貫教育と教育長の思い～　神戸新聞27年5月6日

②　加東市公共施設適正化ファーラムー未来あるこどもたちのために

③　加東市の小中一貫教育導入についての教育委員会説明資料

三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。銀行の収益力は長引く低金利で低下している。口座管理費の有料化は採算の合わない金融サービスから対価をもらう大きな転換となる。他の金融機関も追随する可能性がある

⇒「三菱UFJ銀は口座管理手数料のほかにも、両替など店頭サービスの手数料を引き上げる検討もしている。他行あての振り込みでは3万円以上で880円がかかっている。これを来春にも1000円程度に引き上げる方向だ」。「無料で発行してきた紙の通帳も有料化する方向だ。1口座あたり年200円の印紙税負担のほか、印刷代などの経費が生じているためだ」

　今まで銀行等の金融機関がサービスで行ってきた口座管理手数料の徴収、振り込み料の引き上げ、通帳の有料化などの手数料徴収は、大手銀行ばかりか全金融機関に波及・連鎖する可能性がある。さらに、マイナス金利が適用される銀行が出てくる可能性がある。

・銀行業の原資であるはずの預金。右肩上がりの経済成長下では、預金は集めれば集めるほど、利益につながった。今の低成長時代では、預金は止めどもなく集まり、貸し出すこともできずに管理コストだけが膨らむ。個人の預金に手数料をかける動きは、銀行経営の質が大きく転換したことを改めて浮き彫りにした。

・23年度までに店頭での手続きの7割超をスマートフォンアプリで完結できるようにする。「ネット経由の手数料は下げていきたい」（三菱UFJ銀幹部）といい、小口取引の顧客を店頭からネットへと誘導する動きは強まる。（日経・速報2019/12/6から）

⇒そう遠くない先に、銀行の預金引き出しは歓迎されるが、大口も小口も預入は忌避され、「店頭での手続きはすべて有料。スマートフォンアプリで行う場合のみ無料」の時代が来るかもしれない。

・（その背景には）第2次安倍政権が発足した12年から銀行預金は約10倍に膨れ上がった（ことがある）。

16年からは日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利をかけるマイナス金利政策が始まった。これまで大手銀行には適用されてこなかったが、預金の膨張が止まらず、19年度中にもマイナス金利が適用される銀行が出てきそうだ。

⇒今日の日経トップ記事を読んで如何お考えでしょうか。日銀のマイナス金利政策で金融最前線は、いびつで異常、正常に戻る日は遠い。

「日経ビジネス」の名物コラム「敗軍の将、兵を語る」に登場するのは有名政治家や経営者ばかりではない。異質の敗軍の将のご意見を聞いておきたい。

・強豪として知られる市立尼崎高校バレーボール部で生徒が大けがをする体罰が発覚した。教育委員会が市内の学校を対象にアンケートをすると9割近い学校から体罰が申告された。教員の意識改革に加え、学校や教育委員会といった組織のガバナンス改革の必要性も訴える。（尼崎市教育委員会教育長松本眞稿(日経ビジネス2019/12/02から)

・強豪として知られる市立尼崎高校バレーボール部で生徒が大けがをする体罰が発覚した。教育委員会が市内の学校を対象にアンケートをすると9割近い学校から体罰が申告された。教員の意識改革に加え、学校や教育委員会といった組織のガバナンス改革の必要性も訴える。

⇒筆者の尼崎市教育委員会教育長・松本眞氏は、教員の経験はなく「2005年に東京学芸大学大学院教育学研究科を修了し文部科学省に入省。初等中等教育局などを経て13年に内閣事務官。15年に生涯学習政策局情報教育課課長補佐、18年から現職」の教育畑キャリア。体罰事件の発覚からその対応と手法を振り返ってみよう。

①最初に教育委員会の職員から尼崎高校のバレーボール部で体罰があったようだと聞いたとき、「体罰はいけないことで学校に非があるのだから、事実ならすぐ公表しなさい」と高校担当の課長に指示した。その後学校に聞き取りをした。

②実態を把握した後、1回目の不正確な公表を訂正、2回目の発表に至った。監督の限りなく隠蔽に近い行為が行われていたからだ。

③アンケートもしました。通報窓口も設置しました。学校にも企業でいう360度評価が必要です。

④今まさに有識者会議を立ち上げて議論をしてもらっています。年度内には報告をまとめてもらおうと思っています。

　・組織としてのガバナンスも重要な観点です。不祥事の際には様々な心理が働きます。例えば体罰が起きても保護者や子供自身が大事にしないでほしいと言うことがある。教育委員会に報告してしまうと体罰だから処分だ、異動だと騒ぎになり報道もされます。そうなると被害者も困るケースが出てきます。だから穏便に済まそう、と。

　ですが体罰の悪質性の評価を見誤ると大変なことになります。仮に保護者や子供との話し合いがうまく収まっても、体罰は教育委員会に報告すべきです。そのプロセスが大事なのです。保護者が騒がなくても、いけないことはいけないことだと毅然と対応し続けていかなければいけません。今までは保護者が許してくれればOK、というケースがあったかもしれませんが、体罰という行為そのものが社会的にどう評価されるかと考えたら、ちゃんと報告しないと学校の運営が立ちいかなくなる時代なのです。しかもSNSの時代で体罰という不祥事は外部に出やすくなっているのですから。

⇒全国各地の学校で起きる教員による体罰の背景を総括し、再発防止のために「教員の意識改革に加え、学校や教育委員会といった組織のガバナンス改革の必要性」を実感する。

北播磨地域の小規模市町では教育委員会教育長は元校長が就任されるケースが多い。教育長には豊富な教員時代の経験に加え教委組織の「ガバナンス理論」の知見と不幸にして発生した体罰など学校不祥事対応にもご研鑽を期待したい。

元公立高校教員の教育ジャーナリスト、朝比奈なを氏は、高校の偏差値序列で下部に属する「教育困難校」には5タイプの生徒が在籍し、必要な教育的支援が受けられていないと指摘する。

文部科学省の学校基本調査によれば、2018年3月、中学卒業生の98.8%が高等学校等に進学した。義務教育でない高校への進学には入試が課される。合格に必要な学力レベルは公立・私立ともに進学塾が行う模擬試験で定められ、学校間に厳格な序列がある。

⇒北播磨地域の県立高校に一般的に「底辺校」や「ヤンキー高校」と称される「教育困難校」があるとは思えないので実態は省く。

・日本では家庭の経済力と子どもの学力が正比例する傾向が認められる。習い事や家族旅行など様々な体験、学習塾や教育機材を使用した学習等学校外での学習経験の多寡などが、学力伸長に大きな影響を及ぼすからだ。

11年からいわゆる「脱ゆとり教育」が行われ、義務教育段階の授業内容は増加した。授業時数も増えたが、授業展開のペースも速く、授業中に理解できない児童・生徒は塾や親の指導がなければわからないまま取り残される。20年度から小学校で英語やプログラミングの教科化が始まるが、家庭環境が学力格差をさらに拡大させるだろう。

　⇒それでは、教育困難校の課題のポイントはどこにあるのか。日経・無署名の囲み記事から考えてみよう。
　・少子化が進む時代の生き残り策もあり、国公立を問わず、進学実績を競う高校が増えている。10代の多感な時期に難関大学を目指して切磋琢磨（せっさたくま）するのは、本人にも得がたい体験にもなるだろう。

⇒難関大学を目指して切磋琢磨琢磨することは高校生の本分の一部でもあり妥当、反論は少ないだろう。
　・ただ、高校教育が事実上、"義務教育化"する中で、様々な事情からそうした学力伸長競争に乗り切れない生徒が存在するのも事実で、それは社会の分断が進む現代日本の縮図でもある。
　社会の関心はエリート進学校の動向に向きがちだが、教育困難校が直面する課題解決のために、人的・資金的支援も重要だ。（横）

　⇒この2つの短いフレーズは重要だ。「高校教育が事実上、"義務教育化"する中で」、「教育困難校が直面する課題解決のために、人的・資金的支援」が求められるのは当然であろう。

世界の先進国で進む社会の分断が日本では「学歴分断線」として存在することについて大阪大学教授・吉川徹教授らの研究を紹介したことを思い出している.(私のブログ　日本分断のリスク 2019/02/04)　

2019.12.01　米中摩擦と兵庫経済　神戸新聞・社説/11/30から

　米中貿易摩擦が、兵庫経済にも大きな影を落とし始めた。

　県内に本社・本店を置く上場企業の2019年9月中間連結決算は、全78社の54％に上る42社が、最終的なもうけを示す純損益で減益や赤字を計上した。前年同期から3ポイント増え、2年連続で半数を超えた。17年の同じ期は19％だっただけに、停滞感がより鮮明になっている。

　⇒兵庫県内に本社・本店を置く上場企業78社は以下のページから印刷して見ている。

　・来年には米大統領選が控えるが、貿易摩擦は長期化するとの悲観的な見方が大勢を占める。中国市場は成長が鈍り、国有企業などの過剰債務問題を抱え構造調整に時間がかかりそうだ。輸出業種はしばらく厳しい環境が続く可能性が否めない。

　一方、比較的堅調なのは内需中心の業界だ。建設では、マンションやホテルなどの新築ラッシュが寄与した。１０月の消費税増税前の駆け込み需要で小売りや卸売りも収益を伸ばした。

　⇒毎日のように新聞、テレビに登場する「米中貿易摩擦」が12月15日までに合意に達しない場合でも、第１段階の合意が目前となっているため関税発動は延期されるだろう。従ってこの期限までに交渉で重大な成果が出る可能性は低いと予想できる。それでも全体業績の早期回復は見通しにくい。さらに3月期は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費不振が不安要因だ。

　兵庫県内では今年１月から11月22日までの倒産件数が、すでに昨年１年間を上回った。前年増は２年ぶりだ。経営改善が見通せない企業に返済猶予などで対応してきた金融機関が、融資打ち切りなど厳しい姿勢に転じたことがうかがえる。来年以降の情勢が気になる。

　内外とも不安要素が山積する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）見直しや、市場の変化を見据えた事業展開など、経営者の手腕が問われる。

　⇒社説子の意見に異論はないが、普段から兵庫県内に本社・本店を置く上場企業への影響が少なからんことを願うばかりだ。

日銀の大規模な金融緩和が長期化しています。大量の資金を供給するために国債やＥＴＦ＝上場投資信託などを買い続けた結果、日銀の総資産は569兆円余りになり過去最高を更新し続けています。

日銀が27日発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産は去年の同じ時期よりも24兆円余り増え、569兆8026億円でした。日本のＧＤＰ＝国内総生産の540兆円を上回る規模で、過去最高を更新し続けています。
　日銀が目標にしている2％の物価上昇率を達成できず、大量の国債や株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れる大規模な金融緩和策を続けているためです。とりわけ国債は479兆6810億円と全体の8割を占めています。
　またＥＴＦの保有残高も27兆4694億円となり、９月末時点で東証１部に上場している企業のすべての株式の４％余りを日銀が保有している形となり、金融緩和が異例の規模となっていることがうかがえます。
　米中の貿易摩擦などを背景に世界経済が減速する中、日銀は、必要な場合には、今の大規模な金融緩和をさらに強化する方針です。

ただ、物価目標を実現するめどは立っておらず、異例の規模となっている金融政策がいつ、どのように正常化に向かうのかは不透明なままです。（ＮＨＫ2019年11月27日 18時20分から）
　⇒さすがＮＨＫニュース。ポイントは欠かさない。日本銀行のＨＰからもう少し詳しく説明してみよう。

令和元年9月30日現在の日本銀行の資産、負債、純資産の状態を貸借対照表で見れば「総資産残高は、国債を中心に、569兆8,026億円。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に565兆6,290億円。

資産の部を詳しくみると、国債が、479兆6,810億円。また、貸出金は、47兆8,006億円。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は27兆4,694億円となっている。

負債の部を詳しくみると、当座預金が408兆3,259億円。日本銀行券の発行残高は、107兆1,679億円。差引純資産は4兆1735億円。従って、自己資本比率は、8.62％である。

次に令和元年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、1兆310億円。特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、マイナス1,095億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、9,214億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、9,214億円となった。（千億円以下切り捨て）

　・日銀の総資産はドル換算（１ドル＝108円）で約5兆２千億ドル。海外中銀と比べると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の約３兆８千億ドルや、欧州中央銀行ＥＣＢ）の約5兆１千億ドル（１ユーロ＝1．10ドル換算）を超える。日銀の総資産は昨年末、戦後初めてＧＤＰを上回っている。対ＧＤＰ比でみると、３割弱のＥＣＢや２割弱のＦＲＢに対し、日銀が突出して高い。

　⇒中央銀行の資産規模（名目ＧＤＰ比）は3割弱んおＥＣＢや２割弱のＦＲＢに対して日銀が突出して高い。

　・世界の主要中銀は2008年のリーマン・ショック後、金融危機への対応で緩和を進めた。ＦＲＢやＥＣＢはその後、一度は量的緩和を終えるなど「正常化」へと動いたが、日銀は一貫して緩和策を続けている。

　資産が膨らめば、日銀の今後の財務面の悩みは深まる。景気改善で利上げとなれば、当座預金への利払いが増加。一方で、景気悪化で株価が下がれば、ＥＴＦが含み益から含み損へ転じるリスクが高い。様々な経済変動が財務へ及ぼす影響も広がる。財務悪化は通貨の信認低下を招き、改善のために政府から資本注入される事態となれば、国民負担にもつながりかねない。（今日の朝日から）

　⇒以上の通りリーマン・ショック後一貫して長期間緩和策を続けている日銀の「財務の悪化」は、景気が改善しても悪化しても国民負担増加のリスクが高まるのだ。

財務悪化は通貨の信認低下を招き、改善のために政府から資本注入される事態となれば、国民負担にもつながりかねない」。従って会計検査院に指摘されるまでもなく「財務の健全性の確保に努めること」は当然であり、「財務を国民にやさしく丁寧説明」することが重要だが、日銀にはその気配すら見えない。

日銀の超金融緩和政策による日本経済の「ゆでガエル状態｣の継続が､どれだけ危険か？どれだけ理解されているのか？

　約１３億人の信者を抱えるカトリック教会トップのローマ教皇フランシスコが４日間の日程で来日した。

　長崎と広島を訪問し被爆者と面会したほか、東京では東日本大震災の被災者らと交流し、示唆に富んだメッセージを世界に向けて数多く発信した。

　核兵器の廃絶は教皇のかねての持論だが、注目すべきはこれまでのカトリック教会の姿勢と異なり、攻撃を防ぐために核兵器を持つこと自体を明確に否定している点だ。

長崎での演説では、核兵器の維持や改良などを「とてつもないテロ行為だ」と指摘した。核使用だけでなく、保有や核抑止も強い言葉で改めて批判した。世界の人々に「核兵器の脅威には一致団結して応じなくてはならない」とも呼び掛け、強い危機感をにじませた。

　背景にあるのが核軍縮の停滞だ。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が８月に失効し、２０２１年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も延長が危ぶまれている。北朝鮮やイランの核問題も出口が見えない。

　トランプ米大統領が唱える「自国第一主義」が世界にはびこり、核保有国と非保有国の対立も激しさを増している。教皇は「相互不信が兵器の使用を制限する国際的な枠組みを崩壊させる危険がある」とも述べた。各国の指導者は真摯（しんし）に受け止める必要がある。

　教皇が元首を務めるバチカンは、核兵器禁止条約をいち早く批准した。一方で、米国の「核の傘」に依存する日本は禁止条約に背を向け続けている。

　安倍晋三首相は教皇との会談後に「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」と話したが、橋渡しどころか、核保有国側の論理に立った振る舞いに終始しているのが実情だ。唯一の被爆国のリーダーとして猛省せねばならない。

　教皇の発言は広範囲に及んだ。原発については「技術の進歩を人類の進歩の尺度にしがちだが、立ち止まることも大切だ」とくぎを刺した。環境問題を巡っては「地球を搾取するための所有物でなく、次の世代に手渡す貴重な遺産として見るべきだ」と指摘した。

　教皇の言葉をしっかりと受け止め、よりよい世界や社会を築く責任が私たちに課せられている。（ローマ教皇／言葉を未来に生かしたい　神戸新聞社説 2019/11/27）

　核廃絶や国際協調を求める重いメッセージが、被爆地から世界に発信された。日本の基本理念とも合致する。連携を深めていきたい。

　ローマ教皇フランシスコが日本を訪れ、長崎や広島で演説した。長崎では、「この都市は、核爆弾による１回の攻撃が、人類と環境にどれほど破滅的な結果をもたらすかを示す証人だ」と述べた。

　世界的な影響力を持つ教皇が、唯一の被爆国である日本から、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さを訴えた意義は大きい。

　世界の核兵器の９割を保有する米国とロシアの対立により、核軍縮の枠組みが崩れ始めている。北朝鮮は核開発を継続する。

　来年は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。ＮＰＴ体制が形骸化し、核拡散が進むことがあってはならない。

　日本は核軍縮への取り組みで、情報収集力と発信力を持つバチカンなどと協力すべきだ。

　ただ、核戦力の均衡が大国間戦争の一定の抑止力となってきたことは否定できない。米国の「核の傘」は、日本など同盟国の抑止力として機能している。

　厳しい安全保障環境に配慮しつつ、核軍縮を段階的に進めることが日本の現実的な方策である。

　教皇は「多国間主義の衰退」を指摘し、軍縮や貧困問題の解決に向けた各国の信頼関係の構築を呼びかけた。米国などで「一国中心主義」が広がる現状への懸念を示したと言える。

　冷戦後の世界では、宗教や宗派、民族の違いによる紛争が絶えない。「異なる宗教間の良い関係」や「対話の文化」を説いた教皇の言葉に耳を傾けたい。

　教皇のアジア訪問は、就任以来４回目だ。カトリック教会は、聖職者の性的虐待の問題などで、欧米では教会離れを招いている。信者増加が見込める地域として、アジアを重視しているのだろう。

　バチカンは台湾と外交関係を持ち、中国との国交はないが、中国には１０００万人以上の信者がいるとされる。中国政府系の教会とバチカンに忠誠を誓う地下教会に二分している。

　⇒経済的価値の多寡を判断基準の中心にしがちな現代人に、忘れかけていたことは「全てのいのちを守る」である。（神戸）

少数民族ウイグル族のイスラム教徒や、政府系以外のキリスト教徒への迫害を強める中国に教皇が訴える「信教の自由」は保障されていない。

台湾と外交関係を持ち、中国との国交がないバチカンと中国の今後の関係が台湾や中国国内の信者に与える影響を注視しなければならない。（読売）

私のブログ11/26　11/27通読して日本政府の理解と社説を読み比べている。

訪日中のフランシスコ教皇は24日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、核抑止力を唱える国々を批判した。

教王は演説で、「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」

　戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、60年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ23世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。

　その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。

　・フランシスコ教皇24日に広島と長崎を訪問し、核兵器廃絶を演説で訴えたことに対して、菅義偉官房長官25日の記者会見で、「国際社会に被爆の実相に関する正確な発信を行う上で重要だ」とコメントした。

　一方で、教皇は「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、平和を提案できるのか」と、米国の核の傘に入る日本を暗に批判した。菅氏は会見で、日米同盟に基づく米国の抑止力の必要性を問われ、「日米安保体制のもと、核抑止力を含めた米国の抑止力の維持・強化は、我が国の防衛にとって適切だ」として従来の方針を変えない姿勢を示した.

天皇陛下、ローマ教皇と会見平和活動「深い敬意」 日経11/26/

天皇陛下は25日、来日中のローマ教皇（法王）フランシスコと皇居・宮殿「竹の間」で会見された。宮内庁によると、陛下は「教皇が人々の幸福と世界の平和のために精力的に活動されていることに深い敬意を表します」と述べられたという。

・安倍晋三首相は同日、教皇と首相官邸で会談した。首相は会談後、各国大使らとの集いに教皇とともに出席し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現へ国際社会の取り組みを主導する」と述べた。続いて演説した教皇は「原爆による破壊が二度と繰り返されないよう、あらゆる仲介を推し進めてほしい」と語った。

　⇒「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」（フランシスコ教王）。「日米安保体制のもと、核抑止力を含めた米国の抑止力の維持・強化は、我が国の防衛にとって適切だ（菅長官）。

教皇が人々の幸福と世界の平和のために精力的に活動されていることに深い敬意を表します」（陛下）。

「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現へ国際社会の取り組みを主導する」（安倍晋三首相）

　それぞれの立場からの言葉の持つ重みをかみしめながら読んでいる。

2019.11.25　成長と財政健全化の両立　日経・社説　/11/23から

与党の税制調査会が2020年度税制改正に向けた議論を本格化させた。自民税調は企業に新分野への投資を促すなど成長を重視した改革を目指している。成長は重要だが、同時に財政健全化の視点も忘れてはならない。

9月に就任した甘利明・自民党税調会長は、成長を促す税制改革を打ち出した。「貯蓄から投資」を旗印に、企業のM&A（合併・買収）への減税措置など、企業がため込んでいるお金を成長に向けた投資に誘導する税制改革を検討するという。また、次世代通信規格「5G」への投資の支援税制も検討課題にあがっている。

個人に対しても積み立て型の小額投資非課税制度（つみたてNISA）で、非課税で積み立てられる期限の延長を目指す。

日本企業が豊富な現預金を前向きな投資に充て、生産性向上や成長力強化につなげることは日本経済の重要課題である。それを税制面で支援することも理解できる。老後に備えた若年層の資産づくりを支援するための投資を促す政策も重要だ。

　⇒自民税調のめざす改革に異論はない。懸念するのは、財政健全化のため財政再建だ。ところが、政府も国民も財政危機を理解し負担増を受けようとしていない。これでいいのだろうか。

・ただ、心配なこともある。与党税調の検討課題に減税メニューばかりが並んでいることだ。10月に消費税率を上げた後の景気に配慮するのはわかるが、財政健全化の視点を忘れてもらっては困る。

⇒消費増税後の景気の落ち込みを緩和するため景気対策の大盤振る舞いで歳出を増加させ、引き続き15ヵ月予算を組んで減税メニューの充実を図るが、当座の景気対策の範囲を超えていないだろうか。

・与党税調は次の消費税率引き上げの議論を封印するようだが、中長期的には消費税増税を含めた財政健全化の道筋を描く議論は避けて通れない。

少子・高齢化が急速に進む日本の将来を考えるうえでは、社会保障と税財政の改革を一体で進めることが重要だ。そのためには中長期的な財政・社会保障の見通しを示し、それを持続可能にするための改革を総合的に議論する場を政府・与党でつくることも必要ではないか。

これまでの例をみても、社会保障・財政改革の議論は着手してから実現するまでに長い時間がかかる。日本経済の成長を促しながら、将来に向けた備えも今からしっかり議論すべきだ。

⇒日経・社説に異論はないが、これでは財政健全化に本腰を入れている印象が薄い。議論はするが引き延ばしする本音が丸見えだ。

　日本は1000兆円をこえる借金を抱えている。このまま赤字財政を続けていては国の破綻につながる。

昭和50年度に赤字財政に陥り、赤字国債が発行された。平成元年には国債利払い費の急増により一危機意識が強まり一旦赤字財政から脱却した。近年、日銀の超金融緩和政策により、金利は％近辺にあり、大量の国債が発行されても国債の利払い費は微増止まりで危機意識がない。

政府は2％の物価上昇目標が実現しないため利払い費の増加に危機意識は見られない。ところが物価が1％であっても利払い費は10兆円増加する。現在の利払い費からみれば倍増するのだ。歳出100兆円、社会保障費34兆円の予算への影響は計り知れない。

　一層の財政悪化から国の信用が揺らげば、国債の償還、利払いに疑念が起こり国の信用は失墜し大きなダメージを受ける。財政の現状を概観すればこれ以上の考察は不要だろう。

　国の現状と将来を見据えると財政健全化・再建は、成長政策と並ぶ重要な施策であることを理解しておきたい。

2019.11.23　地域医療の未来図　日経・Ｏpinion 複眼 11/21から

地域医療の未来図をどう描くか。加速する高齢化と人口減に応じた医療体制の見直しは待ったなしだ。住民の安心感を高め、しかも効率的な病院の配置とは。国の方針、現場での取り組みを踏まえ、医療の最適解を探る。

　⇒厚労省は９月、再編統合や縮小に向けた議論が必要な424の公立病院と公的病院を公表した。北播磨地域の公立病院で唯一名前が挙がった加東市民病院は、公表前からから改革に取り組んでいることとその方向についてはすでに意見を述べた。（公立・公的424病院　9/27。「再編検討」　公立病院再編リスト10/28）。

　医療政策や意思決定論がご専門で旧厚生省に出向経験のある慶応大学教授印南一路先生に専門家の立場からのご意見を聞いてみよう。

・人口が減り、疾病構造も変わる中、患者の実像にあった、病床の機能分化と統合調整を進めるべきだ。団塊世代が75歳以上になる2025年、その先は人口がどんどん減る。今のように急性期病床はたくさんいらない。必要なのは質の高い慢性期医療だ。

⇒私の理解と全く同じであることに意を強くする。慢性期から回復期、できれば看取り期までの患者が増え、その対応が重要であることは容易に理解できる。

・日本は名ばかりの急性期病院が多すぎる。病院経営者や医師、医療従事者が急性期や高度急性期を一種のステータスと考えているからだ。病院は数の大きさでランク付けされる傾向があるので、病床数にも幻想を持ちやすい。特定機能病院は400床以上、地域医療支援病院は200床以上という具合だ。

病院側は、公立病院の赤字を補填する補助金を許可病床数に基づいてもらえていたため、病床を手放そうとしなかった。回復期や慢性期への機能分化も拒むところがある。急性期の病床数を維持したまま、病床数に見合う医師や看護師を確保すれば、医療収入があがると思い込んでいる。ダウンサイジングして収入増より高収益を目指すべきだ。

では、どう見直すか。厚生労働省は都道府県の権限を強化しようとしている。選挙を気にする首長が行使するだろうか。「地元で協議してください」といっても、利益が反するものによる合意形成は難しい。結局は会議を開いたが何も合意しない、現状維持といった形だけの議論になるのではないか。

・機能分化とダウンサイジングは分けて考えるべきだ。機能分化は絶対に必要で、そのためにお金を使うのは仕方ない。ダウンサイジングをやっても医療費は減らない。今も病床数の約2割は患者不在で医療費を生み出していない。

まともな経営者なら、稼働していない病床を返上し、収益重視の経営にする。看護師の配置基準の達成が容易になり、基本診療料の単価が上がる。病院の特色を出し、魅力を高めて医師を集めれば、患者数は増えて外来収入もあがる。症例を積む環境をつくれば医師もきてくれる。

1病院1人では足りない産婦人科医も集約化すれば問題を解決できる。手術などは患者を集めて実施したほうが、医師の上達も早いし、病院の実績にもなる。医療の質にもかかわる。医療の世界はそのように合理的に進まないところに問題がある。

　⇒医師の世界から見た公立病院経営を熟知している印南一路先生のご意見のポイントは「収入増より高収益目指せ」にある。一般市民がここまで意見を書くのは相当の勇気がいる。首長や議員も同じだろう。

・病院がなくなって不便になるとの声をよく聞くが、地域医療支援病院がメディカルカーやメディカルバスを巡回させたり、訪問診療したりすれば対応は可能だ。それこそ公立病院の役割だ。ハコモノを構えて常勤の医師をそろえる必要はない。点でなく面で支える医療の柔軟な供給体制を考えなければならない。

⇒再編の対象となった「加東市民病院」は、合併前から旧滝野町北部と旧社町鴨川地域は西脇市民病院、旧社町南部は小野市民病院（三木、小野市民病院統合後、北播磨圏域における地域医療支援病院・北播磨医療センター）、旧東条町東部は三田市民病院、旧滝野町西部は市立加西病院が近い。いずれの病院も15キロ以内、車で20分以内にある。患者は東西南北に分散しているのだ。

従って、北播磨5市町の公立病院の再編判断は、病院機能の分担を再編の判断基準にすることが求められる」（私のブログ2019/9/2７参照）

　今後の課題は、住民の声や感情を踏まえつつ、筆者の提案する（民間病院ではすでに取り組んでいる）メディカルカーやメディカルバスの巡回や訪問診療の充実により医療の柔軟な供給体制を確立することなのだ。

政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。

自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。

　⇒NISAは「政府が2014年に始めた個人投資家を対象とする少額投資の非課税制度。年120万円を上限に5年間、株式や投資信託の売却益や配当で得られる利益が非課税となる。預金が中心の個人金融資産を投資に振り向け、成長を促すリスクマネーの供給増や老後の資産形成を促す。

政府は16年にNISAの非課税枠を従来の年100万円から20万円増やした。国内に住む未成年を対象に年80万円まで5年間、非課税とする「ジュニアNISA」もつくった。高齢者に偏る金融資産を子や孫に移す狙いがある。

　ＮＩＳＡには対象や限度額が異なる3種類がある。種類、対象者、投資対象、期間、限度額、期間は以下の順の通り。（日経・今日のことば参照）

　②つみたてＮＩＳＡ：日本に住む20歳以上の個人。積み立てや分散投資に適した投信。20年間。年40万円。2037年末。

　③ジュニアＮＡＳＡ：日本に住む20歳未満の個人。上場株式、公募株式投信。5年間。年80万円。2023年末。

　積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長することが決まれば、投資期間と投資可能額が積み立て開始年により次の通り拡大する。

※個人型の確定拠出年金（イデコ）の拡充については説明を省略した。

・政府・与党が個人の資産形成のための政策づくりを急ぐのは、少子高齢化と人口減の問題があるからだ。今後は公的年金だけでは老後に充実した生活を送る資金が不足する懸念がある。公的年金以外にも個人が様々な備えをつくれるよう制度を見直していく方針だ。

　⇒老後に充実した生活を送る資金が不足するリスクに備えて生活に余裕ができる青壮年期から最長20年間で最大800万円の投資を実行し、老後に備えたいものだ。すでに高齢期の人は子や孫に「つみたてNISA」の非課税期間の延長を教え、早くから老後資金の準備が必要なことを教えておきたい。

　安倍晋三首相の在職日数がきのうで通算2887日に達し、戦前の桂太郎を抜いて憲政史上最長となった。106年ぶりの記録更新だが、看板政策には停滞感が漂い、「１強政治」の緩みやおごりを示す不祥事の数々は退潮を感じさせる。

　権力は、ただ長く、強いことで評価されるわけではない。国民の負託にどう応えるかが重要だ。

　安倍首相の自民党総裁としての任期はあと２年。その力を困難な課題を国民とともに乗り越えるために注ぎ、最長にふさわしい歴史の評価を得られるか。今のままでは厳しい道のりとなるだろう。（神戸新聞・社説2019/11/21）

⇒神戸新聞・社説のテーマは歴代最長政権／「１強政治」の弊害に向き合え。上記の書き出しに続き具体的事象を述べ、締めくくりは以下の通りだ。

　・謙虚に国民の声に耳を傾け、議論を尽くして合意を導き出す。長期政権の弊害を改め、民主主義の王道に立ち返るのに遅すぎることはない。

・長期政権ゆえの惰性に陥ってはならない。足元を見つめ直し、政権運営にあたるべきだ。

　安倍首相の通算在職日数が20日で2887日となる。戦前の桂太郎氏を抜いて、憲政史上最長を更新する。

　2012年に政権に復帰して、推し進めたのが経済政策「アベノミクス」である。大胆な金融緩和や機動的な財政出動により、景気を回復軌道に乗せた。

　集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法を15年に成立させ、日米同盟を強化した。自国第一主義のトランプ米大統領とも信頼関係を築いた。

　読売新聞の世論調査では、65％が仕事ぶりを評価している。経済政策や外交の実績が国民の支持につながったのだろう。

　自民党内に強力なライバルが見あたらず、首相の党内基盤は固い。国政選挙で連勝したのは、多弱の野党に助けられた面もある。（読売社説2019/11/20）

　⇒読売・社説のテーマは歴代最長政権　惰性を戒め政策で結果示せ。上記の書き出しに続き具体的事象を述べ、締めくくりは以下の通りだ。

　内政、外交の懸案は多い。22年には団塊の世代が75歳になり始める。給付費の増加に備え、社会保障制度の見直しが急務だ。

　景気回復の実感は乏しい。底堅い企業業績を賃上げにつなげ、経済の好循環を実現したい。

　北朝鮮の非核化には、米国との緊密な政策協調が欠かせない。元徴用工問題で、韓国に粘り強く譲歩を促す必要がある。

　首相は在任中の憲法改正に意欲を示している。幅広い合意形成に向け、まずは、国会での憲法論議を活性化させることが大切だ。

　⇒前人未到の長期政権を成し遂げた安倍晋三首相への評価や、なしえた政策への礼賛はそれほど多くなく批判も多い。

（アベノミクスによる）「スタートダッシュに成功した首相は、12年衆院選を含む６回の国政選挙で連勝し「１強体制」を固めた。連続７年にわたる長期政権を可能にしたのは、何といっても選挙で得た圧倒的な「数の力」である」。

「数の力」を何に使ったのか。「首相はその力を、国論を二分する政策を押し通すのに使った。国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認する閣議決定と、それに基づく安全保障関連法などだ。いずれも根強い反対意見を押し切ってまで進める必要があったのか、今も疑問が残る。

　省庁の幹部人事を首相官邸が一括する内閣人事局の新設は、省益優先を改め、政府の意思決定を透明化する目的だった。だが安倍政権では、官僚が官邸を忖度（そんたく）したと疑われる事例が後を絶たず、制度改革のマイナス面が露呈した」。（神戸新聞）

　それでは、安倍晋三首相が前人未到の長期政権の背景に何があったのか。それは、「官僚出身で首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」の存在がある。官邸主導の政策遂行を支え、閣僚辞任など数々の“ピンチ”をしのいできたのは、首相の懐刀といわれる経済産業省出身の今井尚哉（たかや）首相補佐官と内閣情報官から転身した警察庁出身の北村滋国家安全保障局長。各省庁事務次官より年長で警察庁出身の杉田和博官房副長官が霞が関の動きにも目配りしてきた。（永原慎吾）」ことがある。

　今井氏と二枚看板で外交を担う北村氏と首相の交流は古く、警視庁本富士署長時代に首相の父、安倍晋太郎元外相が管内の病院に入院していた縁で知り合った。旧民主党政権下の23年に就任した内閣情報官を第２次政権発足後も続投し、今年９月には外交の司令塔である国家安全保障局長に就任。米中央情報局（ＣＩＡ）出身のポンペオ国務長官ら各国要人とのパイプを武器に、北朝鮮による拉致問題や北方領土問題の解決に挑む。（産経11/20(水) 20:55配信）
　⇒安倍首相を支持する理由のトップは「ほかに適当な人がいない」が14年前半から続くこと（共同通信の世論調査）に安住することなく、残り2年の任期を後世に残るレガシ―づくりに邁進する期待している。

EBPM（Evidence Based Policy Making=証拠に基づく政策立案）の動きが広がりつつある。これは政策目的と政策手段、効果を論理的に整理した上で、データに基づきプロセスの合理性を明らかにしながら政策を進めようというものだ。

経済学の分野で比較実験が行われるようになり、データの整備も進んできたことから脚光を浴びつつある。政府は各省庁が責任者と担当部局を決めてその具体化に取り組み始めている。

⇒EBPMの考え方は、政府や自治体が持つデータを分析し、新規政策を始める場合はもちろん、現在の施策を変更する場合でも、その効果はどうか。影響はどうか。予算をいくら配分するか等々を子細に検討しその合理性を検討することにある。

第1に、視察中心主義からの脱却に有効である。これまで地方創生というと、成功した地域の実情を視察してまねをするタイプの議論が多かった。しかし、視察によって得られたアイデアで地方創生に成功した地域はあまりない。

⇒「視察に基づく政策立案は『エピソードに基づく政策形成』であり、何が成功の原因かを聞き取りの印象によって判断してきたからだ。

他地域の成功例もロジックとデータに基づいて学ぶ必要がある」。成功事例の視察は地方行政では多用されるが、視察後の検討が疎かになっていないだろうか。

・第2に、従来の地域戦略やビジョンは、単に望ましいと考える目標を掲げるだけに終わっていた面がある。例えば、各地域は人口ビジョンや地域の総合戦略で、出生率を高めたり、人口の社会移動を抑えたりするとの目標を掲げている。だが、具体的な政策との関係が不明なので結局は絵に描いた餅に終わりそうだ。

⇒「ロジックとデータに基づいて考えれば、これから「人口を増やす政策」だけではなく、「人口が減っても住民福祉が損なわれないような政策」にこそ力を入れるべきだということが分かるはずだ」。手厳しい指摘だが、忘れてはならない重要な視点が抜けているようにも思える。

第3に、今後はどの自治体も人口減少に伴い、サービスの規模の経済性が弱まり、行政の非効率化、高コスト化が進みやすい。EBPMの活用で行政の効率化を図ることは、さらに重要になるはずだ。

⇒第1の視察中心主義、第2の目標先行の地域戦略ビジョンに第3の行政の非効率化、高コスト化を回避するため、行政データの宝の山を生かして地方創生に資したい。このために「行政当局のみならず、議会関係者や地域住民の理解も必要だ。ぜひこの考え方を生かして地方創生に役立てたいものだ。

金融広報中央委員会（事務局・日銀）は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。　

年金だけに頼ることへの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあるようだ。

⇒金融庁の「老後２千万円」報告書問題などで、年金への不安が背景にあるとみられるが、「老後の生活資金源（3つまでの複数回答）に関する質問では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、就業収入をあげた世帯は07年の38.3%から徐々に増えて48.2％になった」という。

・2人以上の世帯が保有する、日常生活のための預貯金を除いた金融資産の平均は1139万円で前年比35万円減った。収入は増えた一方、有価証券などの評価額が減った。

⇒老後資金はできることなら「公的年金」に頼りたいというのが本音だろうが、それでは平均でも1000万円程度不足するため「働かざるを得ない」ケースがかなり含まれており、老後資金に心配はないが「健康である限り働きたい」ケースはそれほど多くはないだろう。

「第一生命経済研究所の藤代宏一氏は社会通念が変化し、働き手、雇い手ともに高齢者が働くことは当然だと考えている」というが、その通りであれば健全な変化だが、老後資金問題で将来不安が高まっているのであれば「やむを得ず就業」が増え不健全な変化だと言える。

　高齢期になると妙にがんや転倒による病気や怪我が増えることがあり、高齢者が働くことは当然だと考え「積極的就業」ができる恵まれたケースはそれほど多くはなく、生活のため「やむを得ず就業」が多数のように思える。

老後の生活資金の計画は青年期、壮年期からよく考えておきたいものだ。

昨日書いた「高齢者の介護移住」は、財政負担の問題以外に多種多様な問題を含んでおり、研究者でない限りふみこんだ意見を書くことはできない。

　今日の朝日のトップ記事は「早く見つけて」無言の叫び、内容は孤独死を含め死因が明らかでない遺体について事件性の有無を見極める検視官のルポルタージュ。

　2面は「かまわんとって　82歳　心は奄美に」のルポ孤独死

　民間調査機関「ニッセイ基礎研究所」は2011年、65以上の高齢者が自宅で死亡し、死後２日以上経過したケースが全国で年間２万７千件にのぼると推計した。平均すれば１日に７０件以上。「実態はもっと多いはず」とする専門家もいるが、孤独死の明確な定義はなく、国全体の実態を示すデータはない。

　日本社会が急速に高齢化する中、「単身化」も進む。総務省によると、高齢者数に占める一人暮らしの割合は00年に13.8 ％、15年に17.7％に。国立社会保・人口問題研究所は、40年に世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、約40％が一人暮らしになると推計した。家族の形が変容したことにより、「孤独死リスク」が増大していくといえる。

　不安感は若年層にも広がる。朝日新聞の世論調査では、自分が孤独死することを「心配」と答えた人は、29 歳以下をみると10 年の40％から18年は57に増加。河合氏は「経済的に安定し、社会とのつながりがある老後を、すでにイメージできなくなっていることの表れではないか」と話す。（今日の朝日から）

⇒高齢者になり勤務終了、都会生活を終え、生まれ育った地方に移住を希望する人を地方が受け入れない選択肢はない。

ただ急速に高齢化する日本の社会で進む単身化、一人暮らし、孤独死リスク・・その延長線上に「高齢者の地方介護移住促進」を据えるのは短絡的で理不尽だ。

昨日も書いた通り、地方移住高齢者の社会費用の財政負担は、自治体間の住所地特例の拡大か、各市町への「調整交付金」の精緻化で高齢者移住を移住前の自治体や国が財源を負担したことになり解決したかのように見えるが、その先に起こる課題は何も解決していないのだ。高齢者の地方介護移住促進は多くの課題を抱えている。

厚生労働省は14日、介護施設に入る高齢者への給付費を入る前に住んでいた自治体が負担する「住所地特例」制度の対象を拡大する議論を始めた。認知症の高齢者が共同生活する「グループホーム」などは対象外で、受け入れる自治体が改善を求めていた。高齢者の地方移住は進まず、財源負担の不公平感をいかに払拭するかが課題になっている。介護保険では原則、住民票を置いた市町村が高齢者の介護に給付する。

・だが、多くの介護施設がある自治体に高齢者が集まると、その自治体の負担が重くなる。そこで例外的に住民票を移す前の自治体が給付する住所地特例の仕組みがある。

今は特例制度を使えるのは高齢者が特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに移住した場合に限っている。2017年度末の利用者は16万人で、介護保険に加入する高齢者の0.5%にとどまっている。

　⇒この短いベタ記事を読みながら考えている。高齢者の介護移住促進の問題点はどこにあるのか。特に都会生活を終え、生まれ育った地方に移住を希望する人を受け入れない選択はない。むしろ歓迎だろう。問題は財源負担だ。

「国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、東京圏（1都3県）で75歳以上の人口は15年から25年の10年間で、1751万人増える見通し。内閣官房によると地方への移住を希望する人は60代男性で37%、女性で28%おり、受け入れ先の体制整備が課題になっている」という。

　18歳で都会の大学に進学、都会で就職、結婚、居を構え、子育てをして、高齢期になれば、都会を離れ地方へ移住を希望。元気である期間は短く、都会に比べ、施設数が多く入所しやすい地方の介護施設に入る高齢者が増える。その結果、受け入れる自治体の負担が重くなる。

・全国町村会顧問の藤原忠彦氏（長野県川上村長）は14日の部会で「住所地特例は移住促進の観点から課題も多い。財政面で不公平感がない対応をお願いしたい」と語った。一方、厚労省は各市町村の財政負担をならす「調整交付金」を精緻化するなどして対応しているとして、特例措置の拡大に慎重だ。厚労省は審議会での議論を踏まえ、必要な措置を検討する。

　⇒そこで「特別養護老人ホームや有料老人ホームには例外的に住民票を移す前の自治体が給付する住所地特例の仕組みがある」のだが、高齢者移住を受け入れる地方から見れば十分ではない。

・厚労省は各市町村の財政負担をならす「調整交付金」を精緻化するなどして対応しているとして、特例措置の拡大に慎重だ。厚労省は審議会での議論を踏まえ、必要な措置を検討する。

　⇒各市町村の財政負担をならす「調整交付金」が十分であれば高齢者移住を国が推進し財源を負担したことになる。ただこの詳細や研究事例が見当たらない。

住所地特例の拡大か、調整交付金の精緻化が、いずれの方法であっても早急に議論を開始し、移住前、移住後の市町間で「財政面で不公平感がない対応」が求められる。

住所地特例とは、社会保険制度において、被保険者が住所地以外の市区町村に所在する介護保険施設等に入所又は入居をすることで施設等の所在市町村に住所を変更した場合、住所を移す前の市区町村が引き続き保険者となる特例措置である。（wikipediaから）

以下、具体的説明について　加古川市のＨＰ 2019年3月29日から

　・加古川市の国民健康保険に加入している人が、市外にある次の施設に入所するために転出した場合、転出後も引き続き加古川市で国民健康保険に加入していただくことになります（住所地特例）。

※住所地特例に当てはまる人に係る保険料の納付義務者は、転出前に所属していた世帯の世帯主から、対象者本人に変更となります（もともと一人世帯だった人は、納付義務者に変更はありません）。ただし、乳幼児・児童・生徒が住所地特例に当てはまる場合の保険料は、転出前に所属していた世帯の世帯主に対してこれまでどおり賦課されます。

・病院または診療所（医師の診断書により、1年以上継続的な入院治療を要する人で、家族がいない等の場合）

　「新しき御代（みよ）ことほぎて八重桜」。安倍晋三首相が4月、東京の新宿御苑であった「桜を見る会」で披露した句だ。参加者は年々右肩上がりで、今年は約1万8千人、予算の3倍を超える5500万円を出費した大がかりな花見である。気持ちも高ぶっていたのだろう。（今日の日経・春秋から）

　私は新聞記事から題材をとってブログを書くことが多い。トップ記事や社説から選び、コラムと呼ばれる「枠囲いの短評時評」は文章構成のお手本にする。　

新聞のコラムの代表的なものは『朝日新聞』の「天声人語」、『日本経済新聞』の「春秋」、『読売新聞』の「編集手帳」、『毎日新聞』の「余録」、『神戸新聞』の「正平調」などがある

採り上げるテーマは執筆者によって微妙に異なるが書き出しの「まくら」、展開の「さわり」結語の「おち」の三段文章の構成が抜群。

　今日の日経・春秋の「まくら」は、安倍晋三首相が4月、東京の新宿御苑であった「桜を見る会」で披露した句。「さわり」の部分は読まなくても推測できる先週末以降、にわかに問題視された安倍首相後援会関係者への便宜疑惑を受け、首相が来年春の会の中止を決断したことだ。

▼「秘書が」「事務所が」と釈明しながら、閣僚が次々と職を辞し、ひと月たっていない。20日には首相の通算在職日数で憲政史上トップの栄誉が待つのに、厳しく「説明責任」を求められる事態になりつつあるとは。長期政権のゆるみやおごりが言われる中、小林一茶の句を味わうべきか。「世の中は地獄の上の花見かな」

　⇒まとめの「おち」は小林一茶の句を味わうべきか。「世の中は地獄の上の花見かな」。栄誉の階段を登りつめても世の中は残酷、苦しい、悲しいことばかりか。いつかこんな文章がさらっと書けるようになりたい。

試験の答案であれば、結論を最初に。主語と述語を近づけ曖昧な表現をさける。句読点をわかりやすく。接続詞を少なくして文章を短くすることだ。

2019.11.12　平成の大合併の検証　今日の朝日・社説から

　市町村の数をほぼ半減させた「平成の大合併」が一段落してから、来年で10年になる。

　大合併は政府が主導した。アメ（合併すれば得られる有利な特例債）とムチ（将来の財政不安の指摘）で、自治体に行財政の効率化を迫った。

　だから政府には合併の功罪を検証する責任があるはずだ。こう考える契機が二つあった。

　ひとつは、首相の諮問機関の地方制度調査会が先月、合併特例法の延長を求めたことだ。

　地制調はいま、高齢者が最多になる2040年ころを見据えた自治体像を検討している。働き手が減り、従来の市町村単位では対応が難しくなる。そんな見立てで、合併を選択肢に残した。ならば、合併の有効性を客観的に示す必要がある。

　二つめは、日本弁護士連合会が今月に公表した報告だ。　隣りあう４千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた。

　⇒2005（平成17）年ごろをピークに合併が進んだ。全国の市町村数は99年の3229から、10年に1727になった（いずれも４月時点）。

兵庫県内では2005（平成17）年以降2006（平成18）までに、朝来郡、城崎郡、出石郡、美嚢郡、津名郡、加東郡、宍粟郡、飾磨郡が消滅し23市18町計41市町になった（市町要覧から）。

　⇒朝日・社説のポイントは政府には合併の功罪を検証する責任があるということだ。こう考える契機となった合併しなかった市町に合併を選択肢に残した「合併特例法の延長」と「隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた」ことだ。

　北播磨の合併では「合併特例法の延長」は、本来法が期待する新しい合併の兆候はない。隣り合う4千人未満の自治体は該当がない。

　・地制調では今後、複数の自治体が連携する「圏域」の論議を本格化させる。来夏の最終答申は「圏域」が主役になる。

　⇒北播磨の合併市町で「複数の自治体が合併しなかった自治体と連携する『圏域』の論議が本格化している顕著な兆候は見られない。今後の重要な課題だ。

　平成の大合併の検証は第一義的には、政府に責任があるはずだが、合併特例法の延長期限」が到来後には合併市町でも「特例債」の活用による「行財政効率化に対する検証」が求められるだろう。

東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊して9日で30年。ひと世代が過ぎ、世界は平和と繁栄を享受しているといえるだろうか。

もっと明るい未来を思い描いていたはずだ。壁の崩壊からほぼ1カ月後、米ソ首脳が地中海のマルタで会談し、冷戦の終結を宣言した。核戦争の脅威は減り、自由主義と民主化が広がると多くのひとが歓迎した。市場の拡大で経済的な繁栄も期待された。（日経・社説11/09から）

⇒ベルリンの壁とは、ソ連と米国が対立していた東西冷戦時代に、ベルリン市街を分断していた壁のこと。1961年8月に東ドイツ政府が国民の西側への流出を防ぐ目的で作った。東独内にあった西独の飛び地の西ベルリンを取り囲むように壁を設け、高さは3メートルで総延長は155キロに及んでいた。

東西冷戦を卒業した世界は、民主主義のきしみと米国と中国による角逐の時代を迎えている。今後の世界をどう読むか、米スタンフォード大シニアフェローF・フクヤマ氏に聞いた。（日経ベルリンの壁崩壊・識者に聞く30年 11/9から）

「数多くの進展があったのは疑う余地がない。70年以来、民主主義国の数は30から110に増え経済規模は4倍に拡大した。私の師であるサミュエル・ハンチントン氏が『民主主義の第三の波』と呼ぶ期間の真ん中に、壁の崩壊があった」

「最近の10年間に起きているのは民主主義のリセッション（後退）だ。トランプ大統領を生んだ米国を筆頭に洗練された民主主義国にポピュリズム（大衆迎合）の動きが広がった。驚くべき変化だ。中国とロシアが安定した専制体制を築き、デジタルの技術を利用して民主主義の自信をくじこうとしている」

　⇒ベルリンの壁崩壊で描いた「民主主義国による明るい未来」は、米欧の分断された市民から沸き起こったポピュリズム（大衆迎合主事）の動きにより「完全な民主主義から欠陥のある民主主義」へ姿を変えているのだ。

「王岐山（ワン・チーシャン）現国家副主席と会談した時に『共産党だけが中国を支配できる』と言われた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の最大の懸念は党の将来だ。ビッグデータや機械学習で個々人の動きを逐一監視し、全体主義を構築しようとしている」

　⇒戦後、世界最強の覇権国家米国秩序がトランプ大統領により大きく変質し、米国の存在感が後退している。

「トランプ氏は民主主義国の指導者より北朝鮮やロシア、中国の独裁的なリーダーを好む。多国間協力の意義を理解せず全てを同時に攻撃している。米国以外の国々が多国間協力を前に進めなければならない。トランプ氏が再選したら事態は深刻だ。国際機関の弱体化は避けられない」

「アジアでもっと強い役割を担うべきだ。中国の脅威を念頭に自衛隊を再構成し、同様の脅威にさらされる国との連帯関係を強化すべきだ。日韓が根深い論争に陥っているのは深刻な過ちだ」（聞き手はワシントン支局長　菅野幹雄）

F・フクヤマ氏は「トランプ氏が再選したら事態は大変なことになる」。米の同盟国日本の課題は「アジアでもっと強い役割を担うべきだ」という。

　際立った分断やポピュリズムの台頭が見受けられない現在の日本が、F・フクヤマ氏の期待を長期・安定・1強の安倍政権が担えるかどうか。私には分からない。

2019.11.08　PFI活用と自治体マネジメント　今日の日経・大機小機から

通称PFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の施行から20年の節目を迎えた。多くの地方自治体が導入してきた結果、事業数は660件を超え、事業費は総額5.8兆円に達する。2011年には改正法が施行され、コンセッション方式と呼ばれる施設の運営権を含むPFIが可能となり、空港や道路、水道などに対象が広がっている。

ファイナンスの面からこの動きを捉えると、個々の公共サービスのコストは示さず、税金として対価を包括的に徴収する伝統的な仕組みへの挑戦といえる。

運営権を任せられた事業者は自ら徴収する料金でコストを回収しなければならないため、収入を厳しく見積もり、費用削減に努める。金融機関は事業計画を精査し、収益が見込めなければ融資を控える。すなわち、地方交付税による財源保障や地方議会の機能不全の下で、受益と負担の乖離（かいり）や非効率性が指摘されて久しい公共サービスに、ファイナンスを通じたガバナンスが加えられる。

こうした効果を考えれば、件数や事業費だけでなく、質にもっと着目すべきだ。事業者が料金を徴収するコンセッション方式と異なり、地方自治体が施設の使用料を支払うサービス購入型のPFIでは事業者も金融機関も支払いを心配せず、非効率が温存されかねない。人口減少と財政の逼迫で行政単独でのインフラの維持・更新が難しくなる中、PFIは一層重要になるが、一部のスキームでは十分なガバナンスが確立されているとはいいがたい。

公共サービスを民間に任せる以上、企業に準じたファイナンス中心のガバナンスが必要だ。しかし、多くの地方自治体ではファイナンスを念頭にPFI事業を構想できる人材が内部にほとんどいない。人材面での協力こそ、地域の金融機能を担ってきた地方銀行の出番だ。以下省略

⇒今日の日経「大機小機」は自治体経営（自治体マネジメント）の新鮮なポイントだ。地方自治体が地方銀行の資金と人材の知恵を活用し「地域社会の持続可能性を高める」ために、最初はサービス購入型のＰＦＩから、次いでコンセッション方式に移行し「地域の総合力」を発揮する研究が求められる。

空港や道路、水道事業以外でもたとえば、ごみ収集事業、清掃事業、温浴事業、競技場事業やプール運営事業、ミュージアムなどの遊技場事業などで採用を検討することは有用だろう。

地方自治体は公共サービスに馴染まない事業はやるべきではない。たとえば、温浴事業、競技場運営事業やプール運営事業、ミュージアムなどの遊技場事業が「地域の総合力」発揮に貢献するためにはこの事業が自治体住民にとって「公共サービスか否か」の検討から始めなければならないのではないか。

ＰＦＩは多くの自治体事業で採用されている指定管理者制度とは基本的に別個の制度である。ＰＦＩは ① 債務負担行為の設定と② ＰＦＩ契約の締結、指定管理者制度は ③ 公施設設置条例の制定、④指定管理者設置条例、⑤指定管理者の指定が議決項目になる。（内閣府のＨＰから）。

　平成の自治体合併で過剰になった公共施設の活用方法に検討したいテーマである。

2019.11.07　住みよい街アンケート　今日の神戸新聞NEXTから

　出版社の日経ＢＰ（東京）が全国の働く世代を対象に「住みよい街」を尋ねたアンケートのトップ10に兵庫県から２市がランクインした。2位に2年前は14位だった西宮市、9位には同13位の芦屋市。近畿圏では西宮市、芦屋市、神戸市と兵庫勢がトップ３を独占した。（初鹿野俊）

　⇒「２位の西宮市は「地方自治に対する住民の意識が高い」「小児科・産婦人科が多い」「教育機関が充実している」の項目で評価が高かった。9位の芦屋市は「住民以外からのイメージが良い」「街に愛着がある」の項目が全国トップのポイントを獲得した。

　このほか「上位には県内から神戸市（17位）、宝塚市（29位）が名を連ねた」。住みよい街ランキングは日経ＢＰ社の「シティブランドランキング」以外にも「東洋経済『都市データパック』編集部」が行う｢住みよさランキング｣があり、2019年分は06月20日に発表されている。両者は採用する基準が異なるため順位は異なる。

　東洋経済の「住みよさランキング2019」算出指標（新基準）の概要は以下の通り。

A.安心度
(1)人口当たり病院・一般診療所病床数　(2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数　(3)20～39歳女性人口当たり0～4歳児数　(4)子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の有無）　(5)人口当たり刑法犯認知件数　(6)人口当たり交通事故件数

B.利便度
(7)人口当たり小売販売額　(8)人口当たり大規模小売店店舗面積　(9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数　(10)人口当たり飲食店数

C.快適度
(11)転出入人口比率　(12)人口当たり財政歳出額　(13)水道料金　(14)汚水処理人口普及率　(15)都市計画区域人口当たり都市公園面積　(16)気候（月平均最高・最低気温、日照時間）

D.富裕度
(17)財政力指数　(18)1事業所当たり売上高　 (19)納税義務者1人当たり所得　(20)1住宅当たり延べ床面積　(21)持ち家世帯比率　(22)住宅地平均地価

⇒近畿圏1位は高級住宅地として有名な芦屋市、2位は大阪平野の北端の住宅都市箕面市（大阪）、3位は草津市。以下吹田市（大阪）44位、向日市（京都）64位、豊中市（大阪）71位、大阪市（大阪）97位、木津川市（京都）112位）などである。兵庫県からのランクインはない。

すみよさランキング県内1位は三田市、2位は神戸市、3位は相生市であった。

住みよさランキング2018｣で兵庫県第5位であった兵庫県加東市は新基準採用で順位を下げたようだ。

　住みよさランキングに採用されている指標を子細に検討すると納得できる項目が多い。ただ気候では「月平均最高・最低気温、日照時間」のみが採用されていることに違和感を禁じ得ない。

　18歳であこがれの都会の大学に進学し最初に感じることは、都会の交通網や飲食、快楽、遊戯、教育などあらゆる施設の充実と喧騒にあるが、夏季休暇等で生まれ育った地方（田舎）に戻り「ほっと」することも多い。

18歳から10年間、西宮、豊中に住み、大阪市北区に勤めたが、大阪勤務は継続できず、西宮、宝塚、豊中に居を構えることもできなかった。

北播磨の小さな地方都市（いなか街）であっても「住めば都」。ランキングなど気にすることもない。

「一発逆転には教育しかない」。生活が苦しい家庭の子どもたちに勉強を教えるボランティアの学生は、こう話していた。一度貧困に陥ると抜け出せず、格差は受け継がれて固定する。変えられるのは教育の力だけだ。何とか後押ししてあげたい――。胸が熱くなった。（日経・春秋2019/11/2から）

⇒この後、文科相の「身の丈」発言により、「来年度から大学入学共通テストで予定していた英語の民間試験活用について、文部科学省が延期を決めた」ことに触れる。文末の締めは次の通り。

▼さすが教育官庁だけあって、この騒動、学生時代に学んだあれこれを思い起こさせる。身の丈発言からは、「貧乏人は麦を食え」と伝わる元首相の言葉。漢文で習った「朝令暮改」は、今回はやむを得まい。「過ちては改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」。この成句で民間試験延期の判断を是と評するには、文科省の混迷は深すぎる。

⇒私は「一発逆転には教育しかない」とは思わない。社会人の学び直しのためのリカレント教育の必要性を説くのは「人生の一発逆転のためのがり勉ではない」。もともと学ぶことは修行であり楽しいのだ。

「貧乏人は麦を食え」池田勇人蔵相は、緊縮財政下の不況の上、米価が高騰していた1950年12月７日、参議院予算委員会で「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメを食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」と答弁し、これが「貧乏人は麦を食え」と伝えられ、国民の反発を買ったが、この発言で辞任することはなかった。（JIJICOM 問題発言集から）

「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」はもともと「過ちを犯してしまったら、ためらわずにすぐ悔い改めよ。論語学而」。過ちを置かした時は、他人の目や己のプライドなどを全部消し去り、すぐさま改めないといけないという戒めだ。

　さすが文科相、一大臣の問題発言の領域を超える多くのことを思い出させてくれる。

政府は3日付2019で年秋の叙勲受章者を発表した。受章者は桐花大綬章1人、旭日章1005人、瑞宝章3017人で計4113人。このうち民間人は1967人で47.8％を占めた。内閣府によると03年の制度改正以降で最高。女性は旭日重光章の中山恭子元拉致問題担当相（79）ら411人で10％を占めた。（神戸新聞・11/3）

　県内からは様々な分野で著しい功績を挙げた旭日章36人、公務や公共的な業務に長年携わり功労を重ねた107人に瑞宝章が送られる。（朝日・兵庫11/03）

⇒北播磨の市町の受賞者は、旭日小綬章に千石唯司さん（加西商工会議所名誉会頭）（71）加西市。

旭日双光章に二階一夫さん（元加東市議会議員）（74）加東市と西山利幸さん（70）三木市。

瑞宝双光章に岩崎妙子さん（元市立加西病院看護部長）（68）加西市、橘俊昭さん（元日本郵政公社職員）、前川公生さん（元公立小学校長）71三木市。

瑞宝単光章に大前貴美子さん（西脇こども園園長（65）西脇市と桑野浩一さん（神戸工業試験場参事）（60）小野市、中西　町子さん（元特別養護老人ホーム「みぎわ園」主任寮母）（68）加東市。ご受賞おめでとうございます。

生存者に対する叙勲・褒章は、原則として春(4月29日付)と秋(11月3日付)の年2回行われ(春秋叙勲および春秋褒章)、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲も同日付で授与される。また、文化勲章は、日本の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に授与されるもので、毎年1回秋の叙勲においてのみ天皇から親授される。

定期的に授与される春秋叙勲・褒章とは違って随時授与される叙勲・褒章もあり、勲章としては、高齢者叙勲、外国人叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に授与される死亡叙勲がある。同様に、随時授与される褒賞には、公益のために私財を寄附した者を対象とする紺綬(こんじゅ)褒章、表彰されるべき者が死亡した場合に遺族に対して授与する遺族追賞がある。(朝日新聞出版発行「知恵蔵」から)

政府は2019年秋の褒章受章者を2日付で発表した。受章者は754人（うち女性147人）と25団体。3日に発令される。学問や芸術などで功績を残した人に贈られる紫綬褒章には、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」を40年間にわたって連載した漫画家の秋本治さん（66）、俳優の余貴美子さん（63）らが選ばれた。（日経11/2）

　⇒紫綬褒章は17人（うち女性3人）。公共の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は458人（同119人）。その道一筋に励んだ人を対象とする黄綬褒章は259人（同13人）。危険を顧みず人命救助に当たった人への紅綬褒章は男性6人。社会奉仕活動をたたえる緑綬褒章は25団体と14人（同12人）が受章した。〔共同〕

　北播磨の市町の受賞者は、黄綬褒章に土肥貴弘さん（兵庫県信用組合理事長）64、加東市と、藍綬褒章に前田君司さん（三木防犯協会理事）71、三木市のお二人。ご受賞おめでとうございます。

生存者に対する叙勲・褒章は、原則として春(4月29日付)と秋(11月3日付)の年2回行われる。

生存者に対する叙勲・褒章は、戦後一時停止されていたが、1964年春から春秋叙勲として再開され、褒章も78年から春秋叙勲と同日付けで授与が再開された。その後、栄典制度の見直しが行われ、2003年秋の叙勲・褒章から現在の制度となった。
　叙勲・褒章の審査や栄典制度の調査・研究・企画業務など、栄典に関する政府事務は内閣府賞勲局が行う。栄典の授与は、日本国憲法により天皇の国事行為の一つとして規定されている。(朝日新聞出版発行「知恵蔵」から)

⇒書き出しに引き続き、跡継ぎの卵たちが将来の承継に備えて奮闘する姿を紹介している。2件紹介しよう。

①西陣織の帯メーカーだった家業を、心拍数など人間の健康データを取得できる「スマート衣料」向けの繊維メーカーに"衣替え"した。ウエアラブル繊維メーカー、ミツフジ（京都府精華町）の3代目社長、三寺歩氏（42）

②中堅コメ卸、幸南食糧（大阪府松原市）社長の川西孝彦氏（37）は食品工場の立ち上げやレトルトカップご飯の開発、すし専用米の提案など卸の枠を超えたコメの消費拡大策を次々に打ち出している。

技術革新のスピードについていけず、親の代で成功した同じ事業では親の家業を子の時代へと事業内容を承継し、家業を立派に繁栄させ好業績を維持できるとは限らないケースが増えている。事業継続と繁栄に限界が見えてきた家業を継いだ若手経営者が業種、業態を変え新規事業に挑む「アトツギ創業」を考える事例が増えている。

・帝国データバンクが全国の約120万社を対象にした2018年の調査によると、女性社長の比率は約8%だった。割合自体はまだ少ないものの、女性社長が就任した経緯の半数は同族承継だという。息子だけが跡を取るのはかつての話で、せっけんメーカーのマックス（大阪府八尾市）5代目社長の大野範子氏（45）も娘が家業を担う時代を象徴する一人だ

　⇒近年、後継者に息子（男性）がいない、あるいは別の道に進んでいるなど男性社長がいつまでも続くことが困難な場合、（娘）女性社長が就任する事例が増えている。

中小企業の深刻な後継者難と廃業回避から逃れ、事業継続のために考えることは多い。

来年度から始まる大学入学共通テストの英語民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言し、撤回に追い込まれた。

　検定試験は７種類ある。高校３年時にその中から２回まで受験した成績が志望大学に提供される。それまでに「練習」で受けられる回数に制限はない。試験によっては検定料が高額だったり、会場が都市部に偏ったりする。このため、経済、地域格差が生じると指摘されている。

　発言は民放のテレビ番組で飛び出した。「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と認めたうえで、「そこは自分の身の丈に合わせて２回を選んで頑張ってもらえれば」と語った。（今日の毎日・社説から）

　⇒この問題については他紙の報道でも同じ内容が報じられている。毎日・社説のポイントは以下の3点

　①「問題はまず、新制度が受験生の格差を拡大しかねないことを事実上容認している点だ」。 ②「より深刻なのは、萩生田氏が教育基本法の定める「教育の機会均等」を理解していないことだ」。③「今回の発言で、新制度への不信感がいっそう広がっている。制度の不備に目をつぶったまま見切り発車してしまうのでは責任の放棄だ。

▼志望先の大学・学部によって判定に使われる試験がばらばら。会場は都市圏に集中し、地方の受験生は交通費や宿泊費がかさむ。受験料２万５千円超の試験もある。早い時期から回数をこなせば得点を伸ばしやすい。経済・地域格差を生むと懸念されるゆえんだ▼全国５２００校の高校長が参加する協会からも、延期を求める声が上がった。「生徒は不安を募らせている」「校長も説明に苦慮している」。文部科学省に出された要望書には切実な言葉が並ぶ

▼そんな中、飛び出したのが萩生田光一文科相の「身の丈」発言である。格差への懸念に答えて、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」。さすがに謝罪し、きのう撤回に追い込まれた（今日の朝日・天声人語から）

⇒親が子にいう場合「身の丈に合わせて頑張れ」から思い浮かぶことは、「無理をせず、力相応に対処せよ」ことだろう。これを学力に合わせて頑張ると理解する親や子はいるだろうが、文科相から言われることではない。

子や孫が大学受験期にいない国民ですら「ピントの外れた『志』を語る」萩生田光一文科相の発言にがっかりしたことだろう。発言の撤回は当然だ。

厚生労働省が9月に公表した「再編統合が必要な公立・公的病院」リストが、全国に波紋を広げている。同省は多くの公立病院の「診療実績が少なく医療財政を圧迫している」と問題視するが、自治体などは「地域の実情を考慮していない」と反発している。人口減少時代に適応した地域医療体制が求められる中、両者の隔たりは大きい。

　⇒北播磨の市町で再編リストに上がったのは加東市民、柏原赤十字の2病院（日経2019/9/2７）

・高齢人口の増大に伴い、同省は手厚い医療体制で診療報酬が高い急性期病床を減らし、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期病棟主体に移行させる方針。急性期の病床に回復期の患者を受け入れるなど、非効率な運営を是正する狙いがある。今回のリストはこうした改革を進めるために公表された。

・名前が挙がった病院関係者は戸惑いを隠せない。東京都奥多摩町の国民健康保険・奥多摩病院では「確かにがんなどの高度な手術はしていないが、手術の際は他の病院を紹介し、一定程度回復したら当院に入院してもらっている。一番近い病院は車で30～40分かかる。再編・統合しろと言われても現実的ではなく、困惑している」と話す。

・急性期病棟の稼働率が低いとされた北海道滝上町の国民健康保険病院は、18年度の赤字額が2億円と町財政を圧迫している。同町は経営のあり方をめぐり検討委員会を設置している。ただ、人口2500人の同町で唯一の病院で、隣の紋別市の医療機関までは35キロ離れている。病院関係者は「町民にとってなくてはならない存在」と強調する。

・名前が挙がった病院の中には、すでに自治体が経営改革に乗り出しているところも含まれる。山形県の天童市民病院は18年11月、全床を回復期病棟に転換し、リハビリなどに特化する体制を作ったばかりだ。天童市の山本信治市長は「再編自体は必要」としながらも「県の医療構想に基づき、役割分担を着々と進めている。最新のデータで公表してもらえばよかったが…」と納得がいかない様子だ。

⇒リストに上がった公立病院を経営する自治体病院の中から3つの事例を紹介した。

「一番近い病院は車で30～40分かかる」、「人口2500人の町で唯一の病院だ」、「全床を回復期病棟に転換し、リハビリなどに特化する体制を作ったばかり」。病院関係者の戸惑いと苦悩が浮かぶ。

　私は再編の対象となった「加東市民病院」は、旧滝野町北部と旧社町鴨川地域は西脇市民病院、旧社町南部は小野医療センター、旧東条町東部は三田市民病院、旧滝野町西部は市立加西病院が近い。つまり患者は合併前から東西南北に分散している。従って、北播磨5市町の公立病院の再編判断は、住民感情を踏まえながら病院機能の分担を再編の判断基準にすることが求められるのではだろうか」と意見を書いた。（2019/9/2７）

　その後、加東市議会では、9月17日に産業厚生常任委員会があり、病院管理者からすでにその対応を行っていることが説明されたようである。いろいろなご意見があるようだが、私は病院経営のかなめとなる診療報酬についてどのような届け出を行ったのか、診療報酬改定による19年度の収支計画見込みをどのようになるのだろうかの一点に関心がある。

厚労省のデータでないので正確な数字ではないが、病院関係者のＮｅｔ情報に「2018年度の改定で、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）を統合し、急性期一般入院料1―7に再編した。従来の7対1に相当するのが同入院料1。改定後、従来の7対1に相当する病院の96.5%が急性期一般入院料1に移行しており、同入院料2・3やそれ以外への届け出をした医療機関はごくわずかだったことが判明している。同入院料1への届け出理由は「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」一方、7対1から同入院料2・3へ移行した医療機関はそれほど多くない」との記載があった。

・住み慣れた地域で暮らし続けるために欠くことのできない病院であると市民から言われるように、当院は、回復期・慢性期医療に舵を切る選択をしました」（加東市民病院管理者・病院長金岡保稿「2018年1月、兵庫県病院協会会報」という金岡構想の力強い決意とその具体化に期待したい。

地方公営企業法全部適用となっている加東市民病院の病院管理者は、救急医療、小児医療、急性期医療その他にもこれまで通り維持すると言っているので2018年度診療報酬体系の改定後も7対1に留まっていると思われるが、今後、医療、財務に関する広範囲の係数に基づく経営管理データなどエビデンスに基づき検討すべき課題は多い。

また、地方公営企業法第8条「管理者は、次に掲げる事項を除くほか、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。

二　地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。

三　決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。

四　地方自治法第十四条第三項並びに第二百二十八条第二項及び第三項に規定する過料を科すること」により、予算調整権ほか3項目に市長や議会の関与の制約がある。

2019.10.26　財政赤字拡大容認論を問う　今日の日経・経済論壇から

台風や豪雨の被害からの復旧が急がれる中、防災対策のために大規模な財政出動を求める声が強まっている。経済論壇でも話題となっている財政赤字の拡大容認論について、10月7～9日付経済教室で議論が交わされた。

　⇒10月10日の私のブログで「財政健全化論はオオカミ少年ではない」において「日経・経済教室(10/7～10/9)を興味深く読み、詳細は土居丈朗教授が日経の経済論壇に採り上げるまでお預けにします」と書き続いて私の論壇評と所感を書いた。私の期待通り、慶応義塾大学教授土居丈朗先生が1番最初に採り上げた。
　・ピーターソン国際経済研究所のシニア・フェローのオリビエ・ブランシャール氏と客員研究員の田代毅氏は、金利は将来も極めて低いと見込まれるため、政府債務の財政・経済コストは小さい一方、財政出動の経済刺激効果は極めて大きいとみる。政府支出は、短期的には需要維持に必要としても、長期的には出生率向上や気候変動への取り組みなど供給サイドの強化に使われるべきだと説く。　

さらに金利上昇の上昇速度は緩やかだから、財政赤字を縮小する時間的余裕があるし、金融政策で長期金利を操作すればよいと主張する。

⇒「金利は将来も極めて低いと見込まれるため、政府債務の財政・経済コストは小さい一方、財政出動の経済刺激効果は極めて大きい」ことに異論はないが「金利上昇の上昇速度は緩やかだから、財政赤字を縮小する時間的余裕があるし、金融政策で長期金利を操作すればよい」との主張には「長期金利操作で財政赤字縮小を繰り延べる」ことは可能であるだろうが、だらだらと続けば限界が見えなくなるリスクがある。

「財政出動を需要維持に使うのか、供給サイドの強化に使うのか選択では後者に重点を置くべきだ」という。前者には即効性があるが、後者には即効性がなく長期かつ広範囲にわたる政策展望が必要だと念を押しておきたい。

・東京大学教授の星岳雄氏は、金利が経済成長率を下回れば、返済しなくても政府債務の国内総生産（GDP）比は低下するが、一定以上の財政赤字があると、新たな国債発行が多く必要となるため、金利が成長率を下回っていても政府債務のGDP比は上昇する点に留意を促す。現に、超低金利下でも日本の政府債務のGDP比の上昇傾向は止まっていない。それでも国債金利が上がらないのは、市場は政府が近い将来十分な財政改革を実施すると織り込んでいるからなので、財政健全化の道筋を示す必要性を訴える。

・従って日本をはじめ先進国が最近経験している「利子率が成長率を下回る状態が長く続くなら（日本の場合2013年以降　田代毅）一見巨額に見える国債残高も問題にする必要がなくなる。
　⇒以上から総合判断して、財政赤字拡大にも限度があるはず、「債務危機が無くなったわけではない。利子率が低いうちに具体的な財政健全化への道筋を示す必要がある（星）」と説く。
　原文と論壇評をここまで読んでも「安倍首相は財政健全化への道筋をつけることを最大のレガシーにすべきだ」という私の主張は変わらない。

二　地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。

三　決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。

四　地方自治法第十四条第三項並びに第二百二十八条第二項及び第三項に規定する過料を科すること」により、予算調整権はじめ議会の関与等の制約がある。

Having previously succeeded to the Imperial Throne in accordance with the Constitution of Japan and the Special Measures Law on the Imperial House Law. I now perform the Ceremony of Enthronement at the Seiden State Hall and proclaim my enthronement to those at home and abroad.

I deeply reflect anew that for more than 30 years on the Throne, His Majesty the Emperor Emeritus constantly prayed for the happiness of the people and world peace, always sharing in the joys and sorrows of the people, and showing compassion through his own bearing. I pledge hereby that I shall act according to the Constitution and fulfill my responsibility as the symbol of the State and of the unity of the people of Japan, while always wishing for the happiness of the people and the peace of the world, turning my thoughts to the people and standing by them.

上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御（み）心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。

I sincerely hope that our country, through our people’s wisdom and unceasing efforts, achieves further development and contributes to the friendship and peace of the international community and the welfare and prosperity of humankind. 国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。

　⇒上記は宮内庁が発表した天皇陛下が述べられたお言葉（英文）である。一部対訳の日本語を入れた。私の関心は「象徴」の英文と日本国憲法成立の過程である。

・白洲次郎は日本国憲法の「象徴」がどのように生まれた言葉であるのかを次のように述べている。白洲次郎は GHQ草案の英語をGHQの一室内で外務省の翻訳を担当する官僚と一緒に缶詰になっており大急ぎで和訳をしていた。

この翻訳遂行中のことはあまり記憶にないが、一つだけある。原文に天皇は国家のシンボルであると書いてあった。翻訳官の一人が（この方は少々上方弁であったが）「シンボルって何というのや」と聞かれたから、私が彼のそばにあった英和辞典を引いて、「象徴」といったのが現在の憲法に「象徴」と字が使っている所以である。余談になるが、後日学識高き人々はそもそも象徴とはなんぞやと大論戦を展開しておられるたびに、私は苦笑を禁じ得なかったことを付け加えておく。（吉田茂は泣いている白洲次郎「プリンシプルのない日本」電子増補版 Wikipediaから）

　⇒即位礼正殿の儀の新聞報道を読みながら「象徴」が生まれた経緯を「文芸春秋」で読んだことを思い出した。

白洲次郎と外務省の翻訳を担当する官僚が一緒になってGHQ草案を読みながら「天皇がシンボルって何というのや」、「この字引には『象徴』と書いてある」これが憲法の条文になった。

　シンボルはいまや完全な日本語として通用するが、「天皇は日本国のシンボル」ではなんだか、薄っぺらい感がする。漢字の象徴はよい翻訳だ。

・海外メディアが「即位礼正殿の儀」を中継するなど、儀式は海外でも関心をもたれた。

　皇室と深い親交を結ぶ英王室からはチャールズ皇太子が参列。ＢＢＣニュースは「徳仁　日本の天皇が古風な儀式で即位を宣言」と、この日朝の電子版トップニュースで報道。「5月１日（の即位）を見た世界の人々は『もう済んだのではなかったか』と思っているだろうが、日本にとっては今日が大きな行事だ」と説明する米大学教授のコメントを紹介し、儀式が持つ重要性を強調した。

　⇒即位礼正殿の儀の海外報道、英紙が「（日本の）儀式が持つ重要性を強調した」ことは頷ける。仏紙は「ｂａｎｚａｉは文字通りには１万年を意味し、天皇が末永く生きるよう願うものだ」などと解説した。

　日本人が理解する万歳 banzai は「めでたい時や嬉しい時に、両手を頭上に高く振り上げる動作」をいうが「仏紙が文字通りには１万年を意味し、天皇が末永く生きるよう願うものだ」などと解説した。

日本人が1万年を意味場合には「まんざい万歳　manzai］と言うでのはないのだろうか？と思うが、万歳は結婚披露宴の席などで「長く続くこと、長久の幸運を祈る」時などにも唱えることがあるので仏紙の解説にも理解を示そう。

　天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が２２日午後、国事行為として皇居・宮殿で執り行われた。陛下は玉座「高御座」に立ち、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられた。

　新憲法下で催された平成時の正殿の儀は、戦前の様式を倣ったことから、憲法が定める国民主権や政教分離の原則に反するとの強い批判が出たが、政府は今回も前回の様式を踏襲した。（神戸新聞・速報/10/22 13:23）

さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。

国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。（日経・速報10/22 13:32）

　天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく「即位礼正殿の儀」を挙行され、即位を内外に宣明されました。一同こぞって心からお慶（よろこ）び申し上げます。

　ただいま、天皇陛下から、上皇陛下の歩みに深く思いを致され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、我が国が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、敬愛の念を今一度新たにいたしました。

　私たち国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。

　ここに、令和の代（よ）の平安と天皇陛下の弥栄（いやさか）をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。

⇒天皇陛下が「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明されたことを心からお慶び申し上げます。

（就職氷河期は）バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993～2004年ごろを指す。長く続いた景気の冷え込みを「氷河」に例える。この時期に学校を卒業した世代をいわゆる就職氷河期世代と呼んでいる。18年時点で35～44歳の人で、人口規模は1689万人、生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は22.4%。00年前後には学校を卒業しても就職できなかった人が大学卒や高校卒などを含めて10万人を超えた。

・今までの就職氷河期世代への国の支援策は後手に回ったとの指摘が多い。政府が初めて省庁横断の支援策を打ち出したのは03年の「若者自立・挑戦プラン」と、氷河期に入ってから約10年が経過していた。その後もさまざまな助成金制度をつくってきたが、十分な効果を得られていないのが実情だ。（日経きょうのことば 2019/8/14から）

⇒1993（平成5年）に就職希望であった人は大卒では現在44歳。2004年（平成16年）に就職希望であった人は大卒では現在35歳になっている。35歳～44歳で就職できない人が特に多かった。特に00年前後、10年後に多かった。

　・政府は30日、バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」への支援策をまとめた。2020年度予算の概算要求は総額1344億円にのぼる。正規雇用への就労を促し、引きこもりからの脱却を支援する。

関連予算を要求したのは厚生労働省や経済産業省など1府6省だ。リカレント教育や就職支援に719億円を投じ、引きこもりの人への支援の輪の拡大などに583億円を充てる。（日経2019/8/30から）

⇒その他「厚生労働省はハローワークに専門の窓口を設置する。担当者が職業訓練のアドバイスなど就職から職場への定着までを一貫して支える。就職氷河期世代の失業者や非正規社員を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する」。日本の雇用制度は卒業時一括採用が定着しているため、一旦卒業、失業者や非正規社員になるととその後の就職窓内はハローワークになる。

「文部科学省は教員免許を取得したものの、民間企業に就職した人材の教員への転職を支援する。教員に転じる際に必要な知識や技能を身につけられるようにする。関連する大学には教育プログラム開発に補助金を支給する」。

大学入学時から教員志望で全国各地の教育委員会の採用試験を受けながら、最終の教員採用試験選考に現役合格できなかった人や、一旦非常勤講師となり。その後もあきらめずに受験可能年限まで試験を受け続ける人もいる。それでも希望が達成できない人もいる。

6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で打ち出した「就職氷河期世代への支援は」不況で就職できなかったり、仕事に就いても非正規だったりしたケースが多かった。骨太方針で正社員を3年間で30万人増やす目標を掲げ、7月には施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。

　採用試験の結果は試験の成績だけで決まるわけではないが、総じて成績優秀者が採用されている。従って、就職氷河期世代に運よく採用された人は成績優秀で、人数も少なく昇進も順調であることが多い。

人は生まれる世代によって運、不運があり生涯全体でも損をする世代がある。就職は自己責任と考えず、自暴自棄や自己否定にならず、あきらめず、国の支援策などを活用し、避けようのない世代の不運を自己の幸運に転じる努力で幸運の神様とつながろう。

バブルが崩壊した1990年以後の約30年間の日本経済は言ってみれば、それ以前の右肩上がりの成長に急ブレーキがかかるように停滞した時代だった。

73年まで20年近く続いた高度成長は、同年の第1次石油危機による原油高と、為替の変動相場制移行による急速な円高転換などで終わりを告げた。

　・バブル崩壊後、特に1990年代後半から企業はひたすら借金を返済し、リスク回避に終始した。そのおかげで、98年度に約405兆円に達した長期債務残高は2012年度には約319兆円に減った。ただ、借金返済一本やりでは企業は伸びない。負債を含めた資金による投資も必要だからだ。ここ数年やや増えてきたが、まだ本格的ではない。（日経ビジネス2019/10/4から）

⇒「1990年（平成2年）から30年にわたる平成の経済停滞から抜け出せなかった主因は①低投資、②低賃金、③低効率の3低だ。ひたすらリスクを避け、生き残りを図る縮小均衡から脱却する時だ」。

　「日本経済を底割れさせないためには、①中国経済がこれ以上悪化しないこと。②10月1日からの消費増税の悪影響が広がらないこと。③非製造業を中心に人手不足解消を狙った自動化などへの投資意欲が衰えないことの3つの条件がある」という。それでは、令和の世界経済の見通しはどうか。

・国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は15日、日本経済新聞の取材に「世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。

・ゴピナート氏は世界景気のリスク要因に米中の貿易戦争を挙げ、20年の世界の国内総生産（GDP）が0.8%下押しされる可能性があると指摘した。米国が12月に予定する追加関税の発動を撤回しても、これまで課した制裁の影響で「世界景気には0.6%分の下押し圧力が残る」と分析する。

「20年の世界の成長率は3.4%へやや上向くと予測する。ただ、米国と中国、さらに日本といった主要国の成長率がそろって減速しそうで、見通しは不確実だ。ユーロ圏もある程度は回復すると見込むものの、ドイツのように外需依存の高い国は貿易摩擦で回復シナリオが崩れる可能性がある。世界は政策面での失敗が許される余地はなく、金融政策と財政政策のバランスが重要になる」【ワシントン=河浪武史】（今日の日経・速報から）

　⇒2つの雑誌、新聞記事から、出花をくじかれた令和の日本経済の先行きの厳しさが見える。いま日本経済再生長へ何をすべきか。日本の行く末は？日経ビジネスに掲載された50人の著名経営者や識者のご意見を参照しながら自説を組み立てたいが力量不足。

バブル崩壊から平成の30年間、その綻びが指摘され続けてきた日本型雇用。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を支えたモデルが、いよいよ行き詰まった。背景にあるのは、少子高齢化とデジタル化というパラダイムシフト。ひずみが最も顕在化しているのが、バブル入社組を含む50代の社員だ。会社にぶら下がる「働かないオジサン」は、いつの時代にも存在する。だが、今度の「50代問題」はわけが違う。雇用モデルを刷新するときが来た。

　・トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用が難しい。（もうリストラでは解決できない）」の真意は何か。

労使双方を取材すると、（トヨタですら）悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる」

　⇒昨日に引き続きショッキングな書き出しに驚く。北播磨の市町に住んでいるとそれほど気にならないが、都会に住む会社勤めの子や孫のことが気にかかる。

　日経ビジネスの独自調査によると「50代は働かない、なぜ？」を代表する意見を分かりやすくまとめると以下の通り。

　①（50代は）「あと数年で定年」としがみつく世代（49歳女性）。② 役職定年などで実力があってもラインから外れる（56歳男性）。③ 早期退職や転職をしたらローン残高が払えない（54歳男性）。④ リスクもあるし情報も不足。転職したくない（56歳男性）。⑤（50歳は）過去の経験に凝り固まっている（39歳女性）

　※日本型雇用システムである終身雇用や年功序列、新卒一括採用で一番恩恵を受けた世代は50代の回答者では「60代」「70代以上」との答えが約8割を占め、「団塊」を含む上の世代への羨望が顕著に表れた。ただし、30代以下の回答者では3割近くが「50代」と答える。50代は自身を不遇と捉えながら、下の世代からは「逃げ切り世代」の一員と見られているようだ。

トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意から60代、70代の世代は日本型雇用の逃げ切り世代、50代は最後の受益者かと驚くべきリアルが見えてくる。

　働かないオジサンと言われないために中高年よ目覚めよ。よく働く、頼りになると期待される30代、40代に「少子高齢化とデジタル化というパラダイムシフト」に対応できる「リカレント教育、副業、出向」をも選択肢に入れ、人生100年時代のキャリアを再考しよう。成功のポイントは「学び直し」によるスキルアップにあるのだ。

トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出したご意見が、回りまわって私の主張「自治体職員にリカレント教育の制度化を」に力強く響く。逃げ切り世代であった後期高齢者から子や孫への応援歌だ。

ここに述べた「50代（社員）問題」は、企業の正規被雇用者社会ではよく知られたことだが、正面切って意見を述べる人が少ない。この度トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出したご意見の深層は深くて広い。

日本の人口減少は間違いなく経済に強烈な悪影響を及ぼす。消費者が減ると経済はどうなるかを知りたければ、発展途上国のように見える疲弊した日本の地方の町を見に行けばよい。この危機には働き方改革、外国人労働者の受け入れ、少子化対策、現代貨幣理論（MMT）、日銀の金融緩和といった程度の政策では対処できない。（日経エコノミスト360°視点10/11　小西美術工芸社社長　D・アトキンソン稿から）

　⇒ショッキングな書き出しに驚く。北播磨の市町に住んでいると世界の「発展途上国の地方の町と同じことが日本の疲弊した地方の町でも起こっている」とは想像もできない。

・国内総生産（GDP）は人口かける生産性なので、人口が減ると生産性を上げないといけない。しかし日本の産業構造はあまりにも非効率だ。従業員30人未満の企業で働く労働人口の比率が高すぎる。労働力が集約されていないので、大幅な生産性向上はほぼ不可能だ。

この問題を解決するには包括的な経済政策が必要だ。中小企業を合併させて数を減らし、労働者を中堅企業と大企業に集約させる。それには企業に合併するメリットを提供すると同時に、最低賃金を引き上げて生産性の低い企業を刺激する必要がある。

　⇒人口減少が続く国の経済（GDP）を維持または向上させるためには「一人当たり生産性」を高めなければならない。ところが日本の産業構造はあまりにも非効率。この問題を解決する包括的経済政策として、筆者は従業員30人未満の中小企業を合併させ「労働者を中堅企業と大企業に集約」、「最低賃金を引き上げ、生産性の低い企業を刺激せよ」という。「政府が徹底的な対策を断行しない場合、最悪のシナリオを想定しないといけない。国家破綻すら十分想定できる」とまでいう。

安倍政権によるアベノミクスの第3「民間投資を喚起する成長戦略」は未だ成功していないが、政府は人口減少による「国家の破綻」など微塵も想定していない。

・日本は巨大な自然災害がいつ起きてもおかしくない。南海トラフ地震と首都圏直下型地震が同時に起きた場合、2100兆円余りの直接的、間接的な影響があると東京大学生産技術研究所の目黒公郎教授が指摘している。かつてのように財政が健全なら対応できるが、産業構造の非効率性がもたらす世界最悪の財政の下では、致命的な打撃を受けることが予想される。

この問題の深さ、規模、恐ろしさを理解するには、日本経済の仕組みを理解し、データに基づいて計算し、シナリオ分析をする必要がある。この問題は国家としての運命を決めるものなので真剣に、高度な議論が求められる。きちんとした分析、高度な統計学に基づいた検証も不可欠だ。

データを押さえていない人は感覚的に考えて「イノベーションで対応できる」「人工知能（AI）、ロボット、日本の技術力で対応できる」という。また「最低賃金を毎年5%引き上げたら中小企業は大変だ」と反論するだろう。日本国内でも最低賃金の議論があるが、世界の論文を読んでいれば、専門知識に乏しい、根拠のない初歩的な反論が多いことがわかる。

　⇒引き続き筆者は英国の最低賃金の例について述べ、日本経済の停滞の要因は賃金の低さにあると指摘する。

最後に筆者は「人口減対策に根拠と論理を」構築せよ。そのためには「日本経済の仕組みを理解し、データに基づいて計算し、シナリオ分析」、「（人口減少は）国家としての運命を決めるものなので真剣に、高度な議論が求められる」という。

残念な気持ちになるが、筆者から日本の経済論壇に撃ち込まれた鉄槌を無駄にしない謙虚さは必要だろう。

　今年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰名誉フォローと海外の2人の研究者が共同受賞した。化学賞の日本人受賞は8人目だ。

　パソコンやスマートフォン、電気自動車など、現代社会を支えるのはリチウムイオン電池がなければ存在し得なかった製品ばかりだ。ノーベル賞を主宰するスウェーデンの王立科学アカデミーが「私たちの生活に革命をもたらした」と評したのは、決して大げさではない。日本の研究レベルの高さが認められたことを、心から祝福したい。(今日の神戸新聞・社説から)

　⇒9日発表の瞬間からご本人と奥様の喜びのさわやかな笑顔がマスメディアから流れた。

　私の社高校の同窓で懇意にしている2人の研究者がいる。1人は公立大学工学部、同大学院博士課程を経て、母校の教授、後に国立大学の教授を定年まで勤めた。もう1人は国立大学工学部、同大学院博士課程を経て定年まで民間企業の研究所に勤めた。彼らに華々しい受賞経験はないが2人とも生涯研究者であった。

　・（吉野彰さんは）1972年に旭化成に入り、研究所に配属された。プラスチックによる新規事業開拓という会社の戦略の下、研究テーマは自由に選べた。だが成果と呼べるものがないまま9年間を過ごす。82年、今回の共同受賞者の一人である米国のグッドイナフ氏らの論文に触れて、電池開発の突破口を見つけた。それでも商品化までには、さらに10年近くの歳月を要した。

　・吉野さんの受賞は、オリジナルなものを自分の頭で創造する重要さを、改めて教えているといえよう。それは企業がおこなう基礎研究でも同じだ。

　短期間に実績をあげることを求められる現在の研究者、とりわけ若手にとって、吉野さんの当時の研究生活は羨望（せんぼう）の的だろう。社説で繰り返し指摘したように、政府がこれを羨望に終わらせず、環境の整備・充実に真剣に取り組むことが、何十年後かのノーベル賞につながる。（今日の朝日・社説から）

　⇒旭化成入社後「新規事業開拓という会社の戦略の下、研究テーマは自由に選べた。だが成果と呼べるものがないまま9年間」。「82年、電池開発の突破口を見つけた。それでも商品化までには、さらに10年近くの歳月を要した」

　現在の若手研究者から見れば実にうらやましい民間企業での生活がノーベル賞につながったのだ。

　・企業内研究者のノーベル賞受賞は、島津製作所の田中耕一さんらに続く快挙である。企業で様々な開発に取り組む研究者たちに夢を与えたのではないか。

　・吉野氏は、1981年にノーベル化学賞を受けた福井謙一氏の孫弟子にあたる。日本の科学研究の伝統が、脈々と受け継がれていることの証左とも言えよう。

　・近年、日本の若手研究者を取り巻く環境は厳しい。大学に残っても任期が限られ、腰を落ち着けて研究することが難しい。このため、博士課程を目指す若者も減少傾向にある。研究環境を整備することが欠かせない。

　吉野氏は受賞について、「若い研究者の励みになる」と述べた。これを契機に若手が挑戦を重ね、将来のノーベル賞につながる研究が生まれることを期待したい。（読売社説2019/10/10から）

　⇒「今年のノーベル化学賞に選ばれた吉野彰・旭化成名誉フェロー（71）ら3人の研究で「私たちの生活に革命をもたらす」と評されるリチウムイオン電池の開発が成就した。吉野彰さんは「受賞決定後の記者会見で吉野さんは、現在の日本の産業を河川に例え、最終製品やサービス業など「川下」に当たる部分には課題が多いとする一方で、材料や部品といった「川上」は世界の中で強さを保っているとの認識を示した」。（JIJI.COM 10/10)

　閉塞感で一杯の日本の産業イノベーションに企業研究者の成果を評価し勇気を与えてくれる喜びをともにして、彼らに長期的で自由な研究環境を整備することが欠かせないことを改めて認識した。政府の積極的支援、大学と企業の共同研究の推進で研究者に夢を与え、この停滞から抜け出したいものだ。

政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。

　⇒年金改革厚労省案については、先日の日経速報10/7 11:30があったが、今日の確報から厚労省が検討する年金・就労促進改革について再整理する。

①働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し）

・在職老齢年金は65歳以上の場合、月収47万円を超すと年金が減る仕組み。厚労省は月収基準を62万円に上げる案を軸に検討する。対象者は今の半分の18万人程度になる見通し。2020年の通常国会に改正法案の提出をめざし、実現すれば少なくとも20万人弱の高齢者は収入が増えそうだ。

ただ現状の基準でも年金減額になっているのは企業幹部など比較的恵まれた層だ。在職老齢年金は一定以上の収入のある高齢者への年金支給の一部を我慢してもらい、将来世代の年金原資を温存するためにある。

厚労省が8月に公表した公的年金の財政検証では、在職老齢年金の見直しによって、将来世代の年金額が減るとの試算が示された。減額ラインを62万円に引き上げると、40年代から50年代に年金をもらい始める人の所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合）は0.2ポイント悪化する。

見直しは働く高齢者を後押しするのが目的だが、裕福な高齢者の優遇策だとの批判も招きかねない。高齢者の就業促進効果も見通しにくい。

　②企業型拠出年金の掛け金拠出期間を60歳から70歳までに延長

　③個人型確定拠出年金への加入期間を60歳までから65歳までに延長

　⇒このほか「自ら運用手段を選んで将来もらえる年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金を拠出できる年齢を60歳から引き上げる方針。企業型では70歳まで、個人型では65歳まで延ばす方向で検討している。

⇒② ③については私のブログ「企業年金、70歳まで加入へ」 10/05で詳しく述べた。

・もっとも、将来世代のために年金の給付額を抑制する改革は見送られそうだ。少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は過去2回しか発動していない。賃金や物価が低迷する局面でも発動する仕組みに改めるべきだとの意見が有識者の間にあるが、政府は働く高齢者を増やすなど支え手増を重視する。

過去に比べて元気に働くシニアが増えているのは間違いない。「全世代型」の看板を掲げるのであれば、医療や介護まで含めて、65歳という年齢で単純に「高齢者」として線引きするあり方について再検討することも視野に入れるべきだろう。（奥田宏二、新井惇太郎）

　⇒元気な高齢者になり、何時までも元気で働ける高齢者になることが理想だが、年金制度を使って「余生の先送り」ができる人はそれほど多くはない。65歳過ぎから妙に病気・怪我が増える。がん、心疾患、脳疾患が増え余生どころではない人も多い。

　政府による老齢者年齢の一律線引きも就業支援もケースバイケース、隠居もよし、就業もよし。高齢世代の生き方はひとり一人異なっているのだ。

厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減額する在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。政府が進める全世代型社会保障改革の目玉の一つで、合わせて70歳までの就業機会の確保も進める。確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。「全世代型」と看板を掲げながら、今のところ高齢者向けの政策が目立つのが実情だ。（奥田宏二稿から）

①働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し）

・在職老齢年金は65歳以上の場合、月収47万円を超すと年金が減らされる。厚労省は62万円まで引き上げる案を軸に検討する。対象者は今の半分の18万人程度になる見通しだ。

厚労省は2020年の通常国会に改正法案の提出を目指す。実現すれば、少なくとも20万人弱の高齢者は収入が増えそうだ。

ただ、現状の基準でも年金減額になっているのは企業幹部など比較的恵まれた層だ。在職老齢年金は一定以上の収入のある高齢者への年金支給の一部を我慢してもらい、将来世代の年金原資を温存するためにある。

⇒在職老齢年金の年金額縮小の限度額を月４７万円から62万円に引き上げ働く高齢者を後押ししてもその対象が20万人弱。政策効果より高齢者優遇批判が根強く残るだろう。

　②企業型拠出年金の掛け金拠出期間を60歳から70歳までに延長

　③個人型確定拠出年金への加入期間を60歳までから65歳までに延長

⇒② ③については私のブログ「企業年金、70歳まで加入へ」 10/05で詳しく述べた。

・過去に比べて元気に働くシニアは増えており、現状と将来を見通した年金・働き方改革は欠かせない。「全世代型」という大風呂敷を広げたなら、資産に関係なく、医療や介護でも一律に65歳から支えられる側に回る「高齢者」の線引きまで再検討したらどうだろうか。

　⇒日経の無署名のコラム「大機小機」（10/05）に、現在65歳で線引きし支えられる側に回ると理解されている「老人の労働力化」について掲載されている。

・文明発展の原動力の一つは、働きたくない、誰かに働かせようとの願望だろう。そのために昔は戦争をした。奴隷制度もあった。今では機械化であり、それと情報の組み合わせである。戦争でさえミサイルやドローンに主力が移り、陸軍に代表される人間の役割は後退している。

・日本が人口減少社会に入ったことから、労働力不足が懸念され、女性や老人まで動員し、さらに海外からも人をかき集めようとしている。この政策が的を射たものなのか。文明発展の原動力と照合すれば、その流れとは明らかに逆である。進歩のための千載一遇のチャンスを逃しているとさえ思える。

・老人の労働力化は完全に文明の発展からの逸脱である。ある意味、国民の奴隷化であり、死ぬまで働けと命じるに等しい。楽隠居を選択しやすくするのが筋だろう。

・的を射た政策とは、人間が働くために移動しなくても、究極は働かなくても成長できる社会の設計にある。

⇒ショッキングな論理展開に私は全面的には与したくない。以下に筆者の締めくくりのご意見を紹介しておく。

・家庭と子供の問題は比較的簡単で、情報技術を最大限に活用しつつ、大都市に集中する企業に罰則を科せばいい。経済活動が地理的に分散すれば、災害対策上も好ましい。

・労働力不足の問題は産業政策と関連する。労働力の希少性が増しているのだから、労働生産性の低い企業の退出を促し、社会的に無意味な分野から労働力を吸収することが正解となる。一方で、退出企業を含めた従業員の知的技能の向上を支援し、労働生産性の飛躍を図るべきである。

以上からするに、今の産業政策、労働政策、金融政策は八方美人でしかない。それらを猛省すれば、明るい未来が見えてくる。（癸亥）

2019．10．05　企業年金、70歳まで加入へ　日経10/04から

厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。

企業年金、70歳まで加入については「社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す。税制上の扱いは財務省や与党と調整を進める。

⇒企業で働く人は老後資金を計画的に貯めるため、以下の企業年金と個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）の概要くらいは知っておきたい。

①日本の年金は3階建てで、1階部分は20～60歳の全員が入る国民年金（基礎年金）で加入者は6745万人。2階部分は企業に勤める従業員が加入する厚生年金で加入者は4428万人だ。3階部分は、厚生年金に上乗せされる私的年金であり、企業年金は、確定給付（ＤＢ）・加入者940万人と・確定拠出（ＤＣ）688万人）に大別される。

いずれも原則、企業が従業員の福利厚生のため掛け金を拠出。運用で増やして退職後に支給する。確定給付は将来の支給額をあらかじめ確定し、運用は企業側が担う。確定拠出は拠出額をあらかじめ決めておく仕組みで、運用先は従業員が決める。運用によるリスクは個人が負う。企業の拠出分に従業員が一定額を上乗せできる仕組みもある。

このほか、年金の3階部分には個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）があり加入者は121万人。加入者は2018年度末。（日経・きょうのことば参照）

　イデコの年間掛け金上限と節税額（所得税と住民税の合計税率20％の例）は以下のとおり。

　③企業型確定拠出年金ＤＣだけの会社員：24万円（4万8000円）

　④企業型確定拠出年金ＤＣと確定給付年金ＤＣのある会社員※　ＤＢだけの会社員　公務員：14万4000円（2万8800円）※は企業型ＤＣの掛け金を基準額以下にして同時加入できると規約で定めた場合などにイデコも可能。

イデコは節税投資の「王様」だ。（編集委員　田村正之稿・日経2019/7/30から）

・大企業に多く、給付額が決まっている確定給付企業年金はすでに加入期間が70歳まで延びている。企業型の確定拠出年金が60歳までにとどまっていると、勤め先や働き方の違いで私的年金に不利が生じる恐れがある。この差をなくすことも、企業型の加入期間を延ばす目的の一つだ。

・企業型の確定拠出は今でも例外として65歳までの加入期間を設定できるが、同じ企業で働き続ける人しか加入できない。この場合、60歳以降に子会社に転籍になった人などは、企業が掛け金を拠出することができなくなる。この規制は金融業界などから撤廃を求める声が相次いでおり、厚労省は見直しを検討する。

⇒厚生年金に上乗せされる企業年金加入者はそれほど多くないが、大企業や優良企業に勤める正社員には加入期間の延長に関心があるだろう。

また、企業年金制度のない企業等に努める人や自営業者や専業主婦にはiDeCo=イデコへの加入と加入期間の延長に関心があるだろう。自分や家族の老後資金の確保について早くから検討しておきたい。

iDeCoイデコは、金融機関の選択と運用方法の選択が難しい。もっと難しいのは運用ストップのリスク（口座管理料や節税メリットなし）があるので「掛金は60歳になるまで使わずかけ続けることができるか？」ということだろうか？

・日本の社会保障制度は現役世代の保険料で引退世代に給付する仕送り型だ。現役が背負う負担は医療費だけではない。年金や介護分を合わせた40歳以上の保険料率は協会けんぽの加入者で30%を超えた。大企業の健康保険組合も22年度に平均で3割を超す見通しだ。

その一方で高齢者も含む幅広い国民が負担し、社会保障財源に適切とされる消費税は、89年度に3%で導入されてから10%になるまでに30年間もかかった。

この間の国民所得に対する割合をみると、社会保障負担は10.2%から17.4%まで上がったが、税負担の割合は25%前後で推移した。高齢化で増える費用を現役世代に偏重して負わせてきた構図だ。高齢化が加速する今後は負担の見直しとともに、社会保障の給付にも切り込む必要がある。

25年には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、人口の2割弱が75歳以上になる。65歳以上の半数超が後期高齢者になった今の日本は世界保健機関などが分類する「超高齢社会」を超え「重老齢社会」とも呼ばれる新たな局面に入った。だがその備えは足りていないのが現状だ。

特に医療・介護は難題だ。65～74歳の前期高齢者で要介護認定を受ける人は4%だが、75歳以上は32%に跳ね上がる。寝たきりの人が増え、介護する人と介護される人の双方が認知症の「認認介護」も増えかねない。これを社会で支えるにはお金がかかるだけに、既存のサービスは必要性を厳しく見極める作業が要る。

　⇒長い引用になったが、「医療・介護　現役世代に重荷」の現状をエビデンス（下線を入れた数字）で見ておこう。

・社会保障で本当に必要なのは何なのか。その財源を確保するために何を省くのか。今後の高齢化を乗り切るにはそんな「取捨選択」の議論が避けられない。

例えば医薬品。日本では治療に効果があると認められれば、1回1千万円を超える薬も含め、原則一律に保険適用される。だがフランスでは薬の有効度などに応じて保険給付に4段階の差を設けている。代わりの治療法がない薬は患者負担ゼロで使える一方、治療効果がほどほどなら給付は薬代の15%にとどめ、残りは患者が負担する。

　⇒増え続ける社会保障費負担の財源を、① これ以上の「負担増」を封印して「歳出減」で対応し、今後の高齢化を乗り切るか。② 負担増と給付減の両面で聖域なき改革に踏み込むべきか。解は当然②になる。その結果「負担は増え、給付は減少する」。

　戦後民主主義の中で成立した「終身雇用、年功賃金、企業内組合（いわゆる三種の神器）」の時代の（欧米に比べて）「中福祉、低負担」を可能とした時代は終わり、世界の高齢化先進国となった日本。「高齢者ただ乗り」の時代は終焉を迎えている。

日経第1面の連載・囲み記事は「消費税10%は重老齢社会に備える第一歩にすぎない。負担と給付の両面で聖域なき改革に踏み込まなければ、日本は今後の高齢化を乗り越えられない」という。全国民の理解が政党や政治家の意識を変え「重老齢社会」を救うのだ。

1日午前0時、消費税率が8%から10%に上がった。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。ただ米中摩擦で世界経済が変調してきた局面での年4.6兆円の国民負担の増加は、緩やかな回復を続けてきた日本経済の地力が試される試練となる。老後や子育てへの国民の不安を払拭する制度改革も道半ばだ。「消費税10%」が日本に問いかける課題を探る。（日経10/01から）

　⇒1989年4月。税率3%でスタートした消費税、2度の税率引き上げを経て30年かけてようやく二桁になった。政府は10%への引き上げによる税収を年間約5.6兆円と見積もる2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占める。5年半ぶりの消費増税をどう評価すればよいのか。今後の国民負担や社会保障給付の課題は何か。識者に聞いた。（以下、日経10/2から）

・軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度に教育無償化など政府が様々な手を打ったのは景気の落ち込みを避けたいからだ。しかし今回の対策はやりすぎだろう。とりわけポイント還元は時限措置にせよ分かりにくい。そもそも増税を巡る議論が景気の話にばかり偏っているきらいがある。消費税の本来の役割や意義を考える視点が欠けている。

やはり大事なのは長期の課題、要するに社会保障の将来ではないか。高齢化が進めば社会保障の財源・財政はさらに苦しくなる。それを支える本命が消費税だ。その本質を政治がきちんと説明すべきだ。

・高齢化先進国の日本にとって税率10%は一里塚にすぎない。足元の景気の話と切り離し、社会保障や財政の長期の持続性に目を向けるべきだ。（立正大学学長　吉川洋氏　今日の日経から）

⇒吉川洋先生のご意見は簡明にして分かりやすい。景気の落ち込みに対する経済対策ばかりが先行してその本質が見失われているのではないか。

・社説日本は消費増税とともに歳出改革が待ったなしだ。国の当初予算で34兆円超の社会保障関係費は高齢化で今後も拡大する。一方、財源を賄うための消費増税には時間がかかっており、1989年に3%でスタートし、30年間でやっと7ポイントの上昇だ。欧州では20%以上の国も少なくない。日本は100兆円超に膨らんだ予算に比べ税負担のバランスが取れていない。

財政はこのままだと持続可能ではない。年金や医療・介護などの社会保障給付費は2040年度に190兆円と、18年度比で6割増えるとの試算がある。エビデンス（証拠資料）に基づく改革が欠かせない。

・7月に内閣府が示した中長期の財政試算では、標準的なシナリオでも28年度の財政赤字が国内総生産（GDP）比で2.3%相当になる。19年度以降の経済成長率を0.9～1.3%と想定した試算だが、過去をみると95年度から直近までの平均成長率はこれより大幅に低い。財政試算が甘くないか、検証する組織も日本には必要だ。（日経法政大学教授　小黒一正氏）

　⇒小黒一正先生は消費増税による税収増加分を巡って公的保険と税の役割分担を明確にして「税投入は（低所得層への）再分配に重点を置くように見直さないといけない」という。

　吉川、小黒の両先生に共通するのはその場限りの小手先の対策を戒め本来のあるべき仕組みと論理を原点に据えて議論しなければならないということではないだろうか。

私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。

その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でもある。税制の専門家が集まる政府税制調査会（首相の諮問機関）が消費税率を2桁にすべきだと答申に初めて記したのは16年前の2003年。旧民主党政権は12年、野党だった自民、公明両党と3党合意をまとめ、消費税率10%へのレールを敷いた。曲折はあったが、ようやくここまでたどり着いた。

次のレールはまだ敷かれていない。どこへ向かうのか私たち一人ひとりが考え、発信し、進んでいくことになる。いま、日本の未来にふさわしい税制を探すスタート台に立ったともいえる。（日経10/01・本社コメンテーター上杉素直稿から）

⇒戦後、日本の税制はシャープ勧告により個人に対する所得税と法人税を中心につくられた。従業員の所得税を企業が天引きして納める仕組みは、企業と個人、その家族が終身雇用で結びつく高度成長期の日本に適していた。人々の賃金や企業の収益が伸び、国の税収も自然に増えた。

　ところが、日常の消費に広く課税する消費税は法人税や所得税より景気変動の影響が少なく、近年、世界の主要国の消費税率は二けたになり、税収の2割を占める。（日経09/30）

・私はやはり消費税の比重を高め、名実ともに税制の主役にもってくるしかないと思う。年金や医療、介護の費用はこれからいや応なしに膨らんでいく。次世代にツケを先送りしないための財源として、所得税や法人税、社会保険料を重くするより、消費税に頼る近未来をイメージしている。

課題先進国と呼ばれる日本は、人類史に例のない高齢化を筆頭にいくつものテーマを抱えている。経済成長や物価は低迷し、国内総生産の2倍を超える公的債務は心配の種だ。正社員の夫を専業主婦が支える均一的な家族像は崩れ、単発の仕事を請け負うフリーランスのような働き方が増えてきた。社会の変化に応じて所得税を手直ししながら、老若男女が等しく担う消費税の役割を高めるのがふさわしいのではないか。（上杉素直）

では、これからの税制は消費税に一段と軸足を移そうという機運は広がるか。カギは税金の原点とも言うべき信頼感にあると思う。店で払ったはずの消費税が政府に届かず、不透明な形で店の手元に残ってしまうことがある。消費税の納付を免除される小さな事業者なのに、客からは税率分だけ多くもらうから発生する。いわゆる「益税」は年数千億円に達するのに放置され、消費税への世間の信頼をじわり損ねてきた。（上杉素直）

⇒消費税の仕組みに内在する「益税」「非課税」さらに「複数税率」の存在が世間の信頼をじわり損ねている。また、消費増税実現後の課題 Ⅲ09/29でも触れた「自国の政府を信頼していない人の割合は、日本は50％を超え、米国を抜き世界一」になり「政府への不信感が税財政議論での障壁に」になっているのも由々しきことだ。

・安倍首相もいま、「今後10年間くらいは消費税を上げる必要はない」と、負担増の議論を封印している。

　だが、今回の10％は７年前、野党だった自民党と公明党が民主党政権へ歩み寄り、踏み出した一歩ではなかったか。当時は社会保障の姿と併せて意見を交わし、理解を得ようと国民への説明をいとわなかった。

　社会保障の将来に対する国民の不安は強い。だからこそ、給付と負担の選択肢を組み合わせて議論を重ね、国民の納得感を高めたうえで、改革を進めていく責任が政治にはある。

　将来へも目配りし、世代を超えて支え合う社会へ。消費税率が１０％になったからと、議論を封印している余裕はない。高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない。（今日の朝日・社説から）

　⇒「高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない」。消費税10％増税実現で終わりではない。消費増税実現後の「国のあり方や社会の変化を巡るさまざまな意見を束ねて」、「納得いく負担の分かち合い」の議論を始める「最初の一歩」にしなければならないのだ。

2019.09.29　消費増税実現後の課題 Ⅲ　日経・経済教室9/27から

政治的な立場が刻印されるのは税の宿命だが、中でも消費税はとりわけ多くの批判にさらされてきた。

消費税は1%の税率引き上げで約2.8兆円の税収を生む。給与が1237万円以上の層の所得税率を1%上げても1400億円程度の税収にしかならないから、その多収性は群を抜く。

強力な税収調達力、それは低所得層が負担者となることの結果でもある。いわば多収性と逆進性は表裏一体の問題なのだが、ここで思考が止まり、増税反対か軽減税率かという二項対立に陥るところに日本の税制論議の限界がある。（慶応義塾大学教授・井手英策稿から）

　⇒筆者は消費税を「生活保障・連帯強化の柱に」という。平易で分かりやすい。以下順にポイントを要約する。

　⇒① 「逆進性が心配なら、税収を大胆に貧困対策に用いればよい」。異なる選択肢は ② 「所得制限を小さくし、なるべく広い範囲に医療・介護や教育などのサービスを給付することでも格差は縮小できる」。

・（貧困と不平等の削減に成功した欧州の）パッケージは「低所得層=受益者」「その他=負担者」という分断を招く。中高所得層の痛税感は租税抵抗を生み、結果として再分配の財源も不足する。だからこそ欧州では消費税を財源調達という国庫目的に特化させ、給付の対象を広げつつ、中高所得層を受益者に変えることで、増税への合意と格差縮小を両立させた。

以上の文脈から言えば、安倍政権が消費増税の使途を変更し、すべての所得階層を対象とした幼稚園や保育所の無償化に踏み切ったのは、歴史的な政策転換だ。

だが「消費税＋全階層への給付」の組み合わせは万能薬ではない。移行期の問題は必ず生じる。低所得層の一部は既に利用料が減免されており、累進的な負担を求められてきた中高所得層のほうが無償化の受益は大きい。また子育てや子どもの教育と距離のある低所得単身世帯や高齢者世帯には、負担だけが直撃する。

対処方法は二つある。所得・資産課税強化をセットにして逆進性を緩和することと、先進国の中で例外的に存在していない住宅手当を制度化して直接低所得層の負担を軽減することだ。

・このように消費税を軸に全所得階層への給付を強化して租税抵抗を緩和する、併せて富裕層への課税や低所得層向けの給付で補完するというのが今後の財政改革の一つの方向性となる。

⇒「安倍政権が消費増税の使途を変更したことは『歴史的な政策転換』だが、移行期の問題は必ず生じる」。これはすでに指摘されていることだ。

筆者はその対処方法に「所得・資産課税の強化」や「住宅手当を制度化」を提案するが、私には現実的だとは思えない。

・だが税財政を議論するうえで大きな障壁がある。政府への不信感だ。国際調査によれば、日本の政府への信頼度は極めて低い。「消費増税は福祉ではなく防衛費に流用されている」「企業減税に横流しするな」といった批判はまさにその象徴である。

　⇒自国の政府を信頼していない人の割合は、日本は50％を超え、米国を抜き世界一（ISSP「ROLE OF GOVEMENT/2016」には驚く。「これが税財政論議の障壁になる」のは当然だ。

・単純な問いに戻ろう。富裕層から低所得層へという図式で財政を語れば社会は分断される。健康な人から病気の人へ、大人から子どもへ、幸運な人から不運な人へ―。私たちが多少の困難に直面しても自由を失わないように組み上げる命と暮らしのナショナルな共同戦線、それが財政だ。

借金してばらまけばよいという。だが財政の再構築を諦めることは、社会連帯の可能性を放棄するに等しい。税は社会のいまをより良い未来に方向づける手段だ。税制論議は痛みを乗り越えてもなお、私たちの未来を構想しようとする人間の意志の表れなのである。

　⇒長文の論考をシンプルにまとめると以上の通りだ。私には新鮮だ。

厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。

【兵庫】兵庫県立リハビリテーション中央、国家公務員共済連六甲、高砂市民、明石市立市民、多可赤十字、公立豊岡病院組合立豊岡病院出石医療センター、公立香住、公立豊岡組合立豊岡病院日高医療センター、公立村岡、国立病院機構兵庫中央、兵庫県立姫路循環器病センター、相生市民、たつの市民、加東市民、柏原赤十字

がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。424病院の内訳は公立が257、公的が167だった。

今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求める。他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請する。

ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。

政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度をターゲットに、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを減らす「地域医療構想」を進めている。看護師などを手厚く配置するため医療費もかさむのに、病床数は過剰となっているためだ。

ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は公立病院全体で5%にとどまっている。このため厚労省は縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めていた。（今日の日経から）

　⇒厚生労働省は「重症患者向けの『高度急性期』、一般的な手術をする『急性期』に対応できる１４５５病院を調査。がんや救急医療といった９項目の診療実績と、競合する病院が「車で２０分以内」の場所にあるかを分析]し、病院名を公表した。
　再編の対象となった「加東市民病院」は、旧滝野町北部と旧社町鴨川地域は西脇市民病院、旧社町南部は小野医療センター、旧東条町東部は三田市民病院、旧滝野町西部は市立加西病院が近い。つまり患者は合併前から東西南北に分散している。
　従って、北播磨5市町の公立病院の再編判断は、住民感情を踏まえながら病院機能の分担を再編の判断基準にすることが求められるのではだろうか。

① 超高齢社会の医療提供体制を構築するため、2014年（平成26年）６月に成立の「医療介護総合確保推進法」によって、「地域医療構想」が制度化された。

現在、実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているが、地域医療構想においては、① 高度急性期、② 急性期、③ 回復期、④ 慢性期の４つの医療機能ごとに分類、高度急性期については、救命救急病棟やＩＣＵ、ＨＣＵ等に入院する患者像を想定。回復期は、在宅等においても実施できる医療やリハビリテーションと在宅復帰に向けた調整を要する患者を区分するが、それ以下の患者を慢性期に区分し、それ以外の⑤ 在宅医療等（居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）に区分している。

総じて交通至便で近隣市町に多くの公立病院が存在し、病気の症状や病期に応じて「患者が動く」北播磨市町の場合、いま求められるのは、地域医療構想を踏まえた公立病院間の機能分担の協議ではないだろうか。市町間の協議が進むことを期待している。

② 加東市民病院は平成19年度に「加東市地域医療検討委員会」を設置し、加東市民病院のあり方や市民が安心できる医療をどのように確保し、提供できるかを協議した。

　その中で経営形態に関しては、独立行政法人化などは理事長の人材確保、職員の処遇等解決すべき課題が多いことから、「公営企業法一部適用」の現行制度よりは機動性・柔軟性に優れたから「公営企業法全部適用」を導入し、経営基盤の強化を図っていくことが提言された。

　平成25年、26年度においては経営状態が非常に厳しい状況となったが、27年5月開催の「加東市民病院経営健全化計画評価委員会」において「全部適用への取り組みを明記すべきとの意見もあり、29年度から「全部適用」への移行を固めた。（28年9月　病院管理課）

　その後、議会審議を経て、条例改正、組合交渉、労働協約の締結を経て29年4月から「全部適用」に移行した。

　ただ、地方公営企業法全部適用に移行しても「地方公営企業法第8条」により、「予算調整権、議案提出権、決算の審査及び認定の付議、過料を科す（重要かつ主要な）権限が首長に留保された権限として管理者の権限から除かれている」ため、全部適用に移行しても「首長と議員の権限」は従前と変わらず、実際の病院業務の執行においても市長の部下が病院事務局を編成している。今後、病院設置者である市長と病院管理者兼院長によるさらなる改革を期待したい。

　加東市民病院は、金岡構想を踏まえ「（最低限）地域に必要な外科系、内科系の急性期と救急医療を担い、回復期や慢性期医療に舵を切る選択をし、さらに回復期、介護老人施設や訪問看護ステーションを備え、その他の医療機関と連携・協働して地域医療を支える加東市民病院」の実現を願うばかりです。(病院紹介・加東市民病院事業管理者兼病院長・金岡保稿・兵庫県病院協会会報2018/01参照)

2019.09.26　消費増税実現後の課題 Ⅱ　今日の日経・経済教室から

経済協力開発機構（OECD）が2018年に公表した消費税に関する報告書によれば、米国を除く加盟35カ国のうち、税率が最も低いのはカナダの5%で、日本の8%は3番目だ。

同報告書は消費税収の効率性の指標（VRR）に関するデータも示している。VRRは、すべての物品・サービスに標準税率を適用して徴収されるべき税収を分母に、実際に徴収された税収を分子にして、本来得られるべき税収が非課税、軽減税率、不適切な申告納税などによりどれだけ失われているかを示す指標だ。

税収効率が最も高いのはニュージーランドで、日本も4位に位置する。国税庁の最新統計によれば、17年度の日本の消費税収は所得税収を上回る。日本の消費税は低税率ながら、単一税率の下で効率的に高い税収を上げてきた。

・日本でも1989年に導入された消費税は、19年10月に標準税率が10%に引き上げられるとともに複数税率構造に移行する。簡素で効率的だった税制から、複数税率構造の税制に転換するにあたり、その課題を考察したい。（明治学院大学教授・西山由美稿から）

　⇒筆者は消費税の複数税率移行が生む問題を検討しその「解消を」という。以下順にポイントを要約する　　

・OECD加盟国の消費税標準税率の平均は19.3%で、税率でもVRRでも平均値にあるのがドイツ（標準税率19%、軽減税率7%）だ。

他方、税収効率が最も高いニュージーランドは、広い課税ベースと実質単一税率（税率15%で、金融取引など極めて限定的な項目にのみ0%）を特色とする。

　⇒消費税100周年の歴史を持つドイツは、標準税率19%、軽減税率7%だがVRRでは平均値。ルクセンブルクとエストニアを除き、複数税率構造の欧州連合（EU）各国の税収効率は軒並み低い。

・軽減税率の目的は特に低所得者に生じる逆進性の軽減だが、14年のOECD調査によればその効果は限定的だ。飲食料品に対する軽減税率については逆進性軽減の効果がみられるが、それ以外の項目についてはあまり効果がみられないか、富裕層により高い効果が生じている。

逆進性軽減の手法として軽減税率以外の方式、例えば所得金額の正確な把握を条件に、一定の所得金額以下の世帯に対する消費税負担分の所得減税（カナダのタックス・クレジット方式）も検討されるべきだ。

　⇒要するに「飲食料品に対する軽減税率は、逆進性軽減の効果がみられるが、それ以外の項目についてはあまり効果がみられないか、富裕層により高い効果が生じている」。「軽減税率のもう一つの課題は、逆進性軽減という本来の目的を逸脱して拡大していくリスク」があることだという。

・消費税は税額転嫁と仕入れ税額控除を両輪として機能するため、仕入れ税額が全く控除できない、または正確に控除できない状況は深刻な機能不全を招く。今般の税率引き上げと複数税率構造は、非課税取引をする事業者や簡易課税選択制度への影響も大きい。

⇒「金融、医療、教育などの非課税取引を主とする事業者は、非課税売り上げに対応する仕入れ税額を控除できない。控除できない消費税が販売価格に上乗せされる場合、結果として消費者の負担となる」。

一方、法定価格である社会保険診療報酬のように販売価格に上乗せできない場合、控除できない消費税が事業者負担となる。この問題は税率が高くなるほど深刻となる。各種の対応策が設けられている国でもその運用は容易でない。

また「複数税率構造は、基準期間の課税売上高が5千万円以下の事業者に仕入れ税額の簡易計算を認める簡易課税制度にも影響を及ぼす。もともと単一税率を想定して設計されているため、仕入れについて標準税率と軽減税率が混在する場合には、本則課税による仕入れ税額との乖離（かいり）が広がる可能性がある」。

・日本で新たな簡易課税制度が検討される場合には、対象となる課税売上高の上限を下げる一方で、中小事業者を本則課税に促すための申告納税手続きの簡素化を考慮すべきだ。特に23年から導入される適格請求書（日本型インボイス）の必須記載事項を含む作成ルールの簡素化が求められる。

　⇒あと5日先の10月1日に始まる軽減税率導入による「複数税率が生む問題解消」は容易ではない。消費増税10%は多くのの課題を残したまま実現することになる。筆者の租税法・EU域内付加価値税研究をベースにした「消費増税実現後課題に関する小論を読み、私が「軽減税率導入反対・単一税率を」と主張していることは間違いではなかったと安堵している。

広く、薄く、簡素な税制。①グローバル化する経済の中で日本の競争力の強化をめざす。②すべての人が参画し、負担し合う公正な社会にすることをめざす。③納税者側の視点に立って、わかりやすく簡素な税をめざす

2019.09.25　消費増税実現後の課題　今日の日経・経済教室から

安倍内閣は消費税増税を2度延期し、アベノミクス第2の矢で需要を喚起しようと、補正予算を何度も編成して歳出を増やした。

だがこの間の経済成長率が政府見込みより低かったこともあり、基礎的財政収支均衡化の目標年次はたびたび先送りされた。7月の内閣府試算でも、基礎的財政収支の黒字化は2027年度と1月の前回試算から1年遅れ、政府目標（25年度）からは2年遅れる。それでもまだ高めの成長を見込んでおり、想定通りの成長が実現できないと財政再建は一層遠のく。（政策研究大学院大学特別教授・井堀利宏稿から）

　⇒1989年4月、当時の竹下登内閣が消費税を初めて導入した。税率は3%から97年4月に5%に、14年4月に安倍晋三内閣が8%に税率を引き上げた。

消費増税関連法では15年10月に税率を10%に引き上げることを明記していた。だが安倍首相は引き上げを17年4月に、19年10月にと2回延期した。

・19年10月にようやく消費税率は10%に引き上げられる。だが増税対策の名目で中小小売業の消費者へのポイント還元、プレミアム付き商品券、防災・減災・国土強じん化対策、住宅ローン減税の拡充や自動車取得・保有の税負担軽減などで、総額2兆3千億円程度の新たな手当てがなされる。消費税を増税しても歳出が一層拡大するため、財政再建の道筋は厳しいままだ。

・何でもありの増税対応策の結果、増税の意図が不透明になった。あるべき逆進性対策としては標準税率1本で広く課税し、税収の一部を弱者に還付する方が実務上も税制度としても明快だし、より公平で効率的だ。

　⇒「何でもありの増税対応策の結果」、「消費税を増税しても歳出が一層拡大するため、財政再建の道筋は厳しいまま」で先が見えない。

消費税10％まで1週間、税負担に8％と10％の2つの基準が存在、今なお実務が混乱する可能性が消えない。「標準税率1本で広く課税し、税収の一部を弱者に還付する方法を選ぶべきではなかったか」には説得力が増す。

・安倍首相は今後10年程度消費税を再引き上げしない方針を示している。その通りならば、10年間で財政状況は一層悪化するだろう。

社会保障歳出の効率化や無駄の削減は必要不可欠であり、理論的には歳出を大幅に削減できれば消費税率10%のままでも財政再建は可能だ。ただし既に巨額の国債残高があり、今後も後期高齢者が増え、医療・介護など社会保障歳出の増大が不可避の厳しい財政状況を勘案すると、さらなる消費増税なしで財政再建が実現できるほど、日本財政の見通しは甘くない。

自然体のままで消費増税を先延ばしすれば、30年以降に消費税率は20%を超える水準まで大幅に引き上げざるを得なくなるだろう。

・団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる25年には、勤労世代の人数も1人当たり所得も増加があまり期待できないから、社会保障財源の確保も困難になる。そのころにはマクロ経済環境も厳しくなるだろうから、所得税や法人税の自然増収も見込めない。従って所得税の課税ベースを拡大して、消費税以外の税収を確保することも重要だ。

早めに増税しないと財政・社会保障制度が破綻しかねない。10年後に消費税率を大幅に、例えば10%から20%に引き上げるよりも、消費税率を早めにかつ小刻みに、例えば毎年1%ずつ10年かけて20%まで引き上げる方が駆け込み需要と反動減が小さくなるし、世代間公平からも望ましい。財政健全化への政府のコミットメント（約束）も示せる。

・12年の民主、自民、公明の3党合意は、消費税増税に多くの与野党が賛同した画期的な合意だった。今後与野党を問わず、将来世代の利害も考慮する見識ある政治家が、財政健全化の具体的な道筋で再度合意することを期待したい。そのためには歳入、歳出両面で財政の透明性を高めて、増税という負担に国民が納得できる環境整備が重要だ。

⇒ここまで要約すればこの小論のポイント　① 10年間消費増税なしなら将来大幅増税に　② 消費税率上げ、小刻みなら反動減も小幅　③ 12年の3党合意にならい再度合意めざせ・・は容易に理解できる。

・これまで消費増税に踏み出したタイミングは米国経済が回復する時期に符合しており、米連邦準備理事会（FRB）は利上げの態勢にあった。利上げが為替の円安、株高につながり消費増税の影響をやわらげる追い風にあった。

一方で今年は米国が利下げに転じており、これまで追い風だった米国経済は方向転換している。この逆風下で、消費増税が実施されればマイナス効果は避けがたい。

・ここまでを振り返って教訓があるとすれば、消費増税のようにあらかじめ決められたことは、目先の景気にとらわれずに淡々と実行すべし、ということだ。そのやり方として1%以下の小刻みな税率引き上げを続けることで、心理的な影響を少しでも軽くするのも一案だ。一方でたとえ今後、景気後退に陥ったからといっても、消費税のせいにしすぎず冷静に対応すべきだ。（玄波）

⇒今日の日経・大機小機子は「2度の増税延期で、この度の消費増税の時期は過去最悪」になった。「目先の景気にとらわれず淡々と税率を引上げるべし」という。

私が、消費増税延期の度に反対、軽減税率導入反対。安倍政権は「財政再建の道筋を示してレガシーにせよ」と主張してきたことは間違いではなかったと安堵する。

明日24日は阪急宝塚温泉街のホテル若水で関学・商学部40年卒・青木倫太郎ゼミのミニ同窓会に出席する。以下、最近の話題から

　日本で最も長い歴史を持つ男声合唱団、関西学院大学（兵庫県西宮市）の「関西学院グリークラブ」が今年創部１２０周年を迎えた。同部が演奏会などで代々歌い続けてきたクロアチアの愛国歌「Ｕ　ＢＯＪ！（ウ・ボイ＝戦いへ）」も日本伝承１００周年。２９日に大学内で記念フェスティバルを開き、部員やＯＢらがウ・ボイを熱唱する。

　ウ・ボイはクロアチアの作曲家イヴァン・ザイツが１８６６年に作曲。作詞はフラーニョ・マルコビッチ。国民的オペラ「ニコラ・シュービッチ・ズリンスキー」に組み込まれ、最後に歌われる。曲名の「戦いへ」の意味の通り、勇壮なクロアチア語の歌だ。

　日本への伝承は第１次世界大戦後の１９１９年。船の修理で神戸に滞在した旧チェコスロバキア軍が当時神戸にあった関西学院内に招かれ、音楽会が開かれた。軍の合唱隊がウ・ボイを歌い、それを聴いて感動した関学グリーの部員が楽譜を譲り受けた。

　以降、関学グリーにとって欠かせない曲になった。しかし、歌詞の意味や作曲者名などはよく分からず、「チェコ民謡」とされていた時期も。詳細が分かるようになったのは伝承後、半世紀が過ぎてからだった。（朝日2019/9/22から）

◆「ウ・ボイ（戦いへ）」の日本語訳（大意、決定版より）

すでに街は炎につつまれ、敵の怒号は狂わんばかりに響く。

ズリンスキーに接吻（せっぷん）しよう。忠義の有志達（たち）よ、続け。（後略

　⇒関学商学部大学、同大学院・青木倫太郎ゼミの先輩で、関学グリークラブのメンバーであった土肥芳郎さんは大学院修了後、地元加東市の播州釣針の（株）土肥富に入社、現在、同社三代目社長。地元では何回もグリークラブリサイタルを企画、開催されている。

　昭和51年10月10日、小野青年会議所は公益の実現を目指して社団法人化した。当時、小野青年会議所専務理事であった私は大学と小野青年会議所の大先輩であった土肥芳郎さんにお願いして記念事業として「小野市民会館で関学グリークラブ小野リサイタル」昼夜2回公演を企画・実行していただいた。

また平成10年兵庫県釣針協同組合創立60周年には「関学グリークラブ東条リサイタル」を、平成24年には「土肥芳郎氏黄綬褒章受章記念リサイタル」でも関学グリークラブを招聘され、地域の皆さまに男性合唱の魅力を存分に味わっていただいた。

　29日の記念フェスティバルは午後2時から関学上ヶ原キャンパス中央講堂で「ウ・ボイ」の伝承版と決定版、オペラ版を披露する。入場無料。お問い合わせは0798-52-6471へ

　⇒関学グリークラブリサイタル」では「ウ・ボイ」を聴いているが、同部が演奏会などで代々歌い続けてきた経緯や歌詞の意味、作曲者名などは初めて知った。

誰でも知っている音楽観賞の魅力に基礎的素養がなく恥ずかしいが同窓生の活躍はうれしい。

　阪神タイガースのルーキー近本光司選手。その抜群の脚力と打力で1年目でありながらタイガースで存在感を放っている。（母校通信Ａｕｔｕｍｎ2019年9月発行から）。

　⇒阪神の近本光司選手は我が母校・社高校から関学・法学部へ、淡路島出身。

・社会人野球を経て、2018年ドラフト1位指名で阪神タイガースへ。社高校には投手として入学するも、2年秋までは体力作りの一環として外野手としてプレー。1年秋からベンチ入りし、2年春には主力として県大会で準優勝を経験。2年秋からは投手へ再転向するも、試合への出場は主に外野手としてであった。

3年夏には、2番手投手・3番打者として県ベスト8入りに貢献^]。関学へ進学も投手としてであったが、チーム事情や肩肘の故障の影響もあり3年から正式に外野手へ転向。同年春にリーグ最多の10盗塁を記録しベストナインを獲得した（（Wikipediaから）

　・社会人野球の「大阪ガスで一生懸命やっていくのとプロで勝負するのを天秤にかけと時に同じ重さというか、挑戦するのもありかなと思いはじめ、同窓の植松弘樹に相談しながら決めた」。

　・今までは、自分が良ければ必然的にチームも良くなると考えて思っていたけれど、そういう考えよりは「誰かのために頑張る方が力を発揮できる」ようになった。これは大学で身に付けた教えだという。（母校通信・時の人）

⇒プロスポーツは、今や超人気のラグビーやサッカーばかりかプロ野球ですら基礎的素養がなく恥ずかしいが、同窓生の活躍はうれしい。

これまでの経済ではお金という物差しで豊かさや幸福を測り、その大きさをとらえてきた。データなど形のない資産からデジタル技術を使って価値を生み出す新たな経済では、効率的な市場が値段のつかない豊かさをもたらしている。

⇒この記事の書き出し部分を読んで「データなど形のない資産からデジタル技術を使って効率的な市場が値段のつかない豊かさをもたらしている」ケースに経済学のマッチング理論を思い浮かべ「腎臓交換」のマーケットを思いつく人は少ないだろう。

・「腎臓交換」は腎臓がほしい人と、適合する腎臓を提供できる人を引き合わせる「市場」といえる仕組みだが、お金は介さない。臓器を売買すれば違法のうえ、倫理的な反発も招く。

・2012年にノーベル経済学賞を受賞した米スタンフォード大のアルビン・ロス教授らが考案した。通常は適合する家族がいなければ移植は難しく、亡くなった人からドナーが見つかるには何年もかかる。「腎臓交換」では不適合の患者とドナーをペアにした膨大なデータから適合する相手を見つけ、腎臓を交換する。

・高等数学とプログラミングを駆使して隠れた需要と供給を掘り起こし、一致させる。ロス氏によると、この（腎臓交換は）お金を介さない市場を通じて米国で計8千～9千人、世界では1万人ほどの移植を実現した。値段のない幸せは経済統計でうまく測れず、臓器移植が成功し人工透析にかかる医療費が減るなら、むしろ国内総生産（GDP）は縮む。「幸福を貨幣価値で換算するのには限界がある」（青山学院大の亀坂安紀子教授）

例えば車や部屋などを自ら所有せず、個人で融通し合うシェア経済。モノの生産が抑えられてGDPの低下要因となる半面、好きなときに好きなだけ使えるという、お金では測れない幸福度は増すだろう。膨大なデータを直接読み取り、ほしいモノやサービス、仕事などを無駄なく見つけられる経済。デジタル技術が労働市場を効率化し、25年に世界の雇用が7200万人増えるとの推計もある。経済協力開発機構（OECD）の試算でも、需給のすれ違いなどが原因の失業率は主要国で低下している。

　⇒経済学では価格のないマーケットではすでに「腎臓移植」や個人で融通し合う「シェア経済」が実現し、さらに広がる可能性がある。

・効率を極限まで高めて摩擦をなくすとムダな生産や投資が減る分、見かけの成長は鈍るだろう。機械化を進めた産業革命以来、世界は有り余るモノをつくって成長をかさ上げし、豊かさを追い求めてきた。低成長でも活気ある経済。そんな未来を描けないか。新しい発想で豊かさや幸せをとらえ直すときを迎えている。

　⇒それでは、経済学に「求められる新たな尺度」は何か？米スタンフォード大教授小島武仁氏に聞いた。以下に1点引用する

　⇒「価格のつかない価値のマッチングを経済的な制度に落とし込むかは発展途上だが、今後の経済学の在り方が価格ベースではなく「従来の価値尺度では測ることができないものが増えており、汎用性の高い新たな尺度を持つことが重要になる」（小島武仁氏）

　日経の第1面の連載囲み記事Neo economy（経済学の新分野）は「お金で測れぬ幸福＝価値」を「理論と発展と制度づくりへ応用するマッチング理論の大家、米スタンフォード大教授アルビン・ロス氏」にあると初めて知った。

経済学の理論の発展により「経済学と実社会の距離が縮まっている」ということだろうか。（ずいぶん読み応えのある連載でした）

データや知的財産といった無形資産が富を生む経済では、姿をとらえきれない新たなリスクも広がる。

「サイレント・サイバーリスクにどう対応するか」。世界の保険会社の悩みだ。

　⇒サイレント・サイバーリスクとは「電磁的方式により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害（サイバーセキュリティ基本法参照）。

具体的には標的型メール攻撃やランサムウェア等のマルウェアによる攻撃、ウェブサイトの改ざんやDDoS攻撃、IDやパスワードを活用し他人になりすまして侵入する行為やファイアウォール等を乗り越えて不正にアクセスする行為等が典型的なサイバー攻撃によるリスクと理解して読み進む。

・利便を突き詰めた経済は悪意ある人や組織にとっても効率的だ。データなど無形資産が富を生む経済では増産コストを極限まで下げて価値を膨らませる「収穫逓増」が現実に近づく。同時に「無形資産は土地など有形資産と違ってコピーして共有できるため、リスクも大きくなりやすい」（東大の元橋一之教授）。

　⇒「米調査会社サイバーセキュリティ・ベンチャーズは情報流出の補償や対策費などのコストが21年までに年6兆ドル（約650兆円）と、約6年間で倍増すると予測。日本の名目国内総生産（GDP）が消し飛ぶ計算で「史上最大規模の富の移転が始まる」（同社）」という。

⇒サイバー攻撃は「悪者にも便利、知つなぐ価値は喪失は一瞬。その規模は日本のGDP並みとなる恐れがある」という。

・世界を揺らす米中対立もモノやサービスの貿易摩擦ではなく、データや知財など新たな富の源泉をめぐる覇権争いに本質がある。米国は中国が国家ぐるみで知的財産を盗んでいると主張。米保守系シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）は知財の「国際盗難」の5～8割は中国に責任があるとみて、米経済は中国に年3千億ドルのコストを払わされていると断じる。

米国にとって知財は国際収支で黒字を稼げる分野の一つだ。中国が特許などの使用料の支払い超過で年300億ドルの赤字を抱える一方、米国は700億ドルの黒字。米国は超大国としての自国の優位が知財の盗難で一気に覆りかねないと警戒している。対立が激化し、新たなリスクに備える国際協調はなかなか進まない。

　⇒米中対立の本質が「モノやサービスの貿易摩擦ではなく、データや知財など新たな富の源泉をめぐる覇権争いである」と理解すれば「米中対立」は容易に収まらない。

　それでは、無形資産の保護策は如何にあるべきか。シンガポール知財事務局マンダ・テイ氏に聞いた。以下に1点引用する。

「企業の戦略に即した無形資産のポートフォリオを構築し、適切に保護する必要がある。保険コンサルティング会社エーオンの調査では、企業は有形資産の60%に保険をかけているのに、無形資産に保険をかけている割合はわずか16%だった。サイバー攻撃や知的財産の侵害によって被る損失が有形資産の損傷による損失を上回る場合が多いにもかかわらず、企業は無形資産の保護に対する関心が低い。こうした企業の意識改革の支援は喫緊の課題だ」

　⇒ネットには大手損保会社によるサイバーリスク対策保険の情報が掲載されている。企業は無形資産の保護にまで保険をかける必要があるのだ。

・まだ形になっていない技術革新の芽を次々と買うグーグルなど「GAFA」。21世紀のデジタル企業は20世紀型のものづくり企業と異なり、巨額の設備投資や増産コストが不要な身軽な巨人だ。生み出す価値は検索サービスのように利用者が多いほど情報がたまり、精度や利便性が高まる特性がある。データなど無形資産を富の源泉とする経済ではシェアを押さえた勝者が果実を総取りする力学が働き、寡占が進む。

　⇒世界のインターネットサービス・ソフトウエア企業、まだ形になっていない技術革新の芽を次々と買うグーグルなど「GAFA」。21世紀のデジタル企業は20世紀型のものづくり企業と異なり、巨額の設備投資や増産コストが不要な身軽な巨人だ。生み出す価値は利用者が多いほど情報がたまり、精度や利便性が高まる特性があるためシェアを押さえた勝者が果実を総取りする力学が働き、寡占が進む。

2009年度以降309社の上位5社の市場占有率が高まり、モノの代表格、自動車業界の上位5社のシェアを大きく上回り「勝者総取り」になっている。

・知識や人材をかき集めるデジタル企業は未上場企業などへの出資は多い半面、工場など巨額の設備投資とは縁遠く、手元に資金が積み上がる。世界の企業の手元資金は18年度に7.9兆ドル（約850兆円）と過去5年で16%増えた。稼いだ資金を新たな知識へ投じ、株主に還元してもなお有り余る格好だ。

手元に資金があふれかえった結果、その副作用として広がるのは運用リスクが相対的に低い債券にとりあえず投資する動きだ。

（また）先進国では生産や投資が鈍り、景気の回復局面でも低金利・低インフレの「低温経済」が続いている。

　⇒つまり、「富の源が有形から無形へと移り、経済の成長そのものが金利や価格という従来の物差しではとらえきれない軌道（金利下押し）を描くようになってきた」という。

それでは、「無形資産などの価値は経済をどう変えるのか、清滝信宏・米プリンストン大教授に聞いた。以下に3点引用する。

「企業などの組織が蓄積してきたスキルだ。組織に固有の人的資本ともよばれ、無形資産の中核と考えられる。米アルファベットなどのIT（情報技術）企業からトップの大学に至るまで、最も大切な資産は建物や機械ではなく人の集まりだ。人々が刺激し合うなかで新しい技術やアイデアを生み出し、スキルを高めていく過程に注目している」

―特定企業に利益が集中する寡占の問題をどう見ていますか。

「デジタル経済の世界では新規参入企業でも短期間に独占的な利益を得やすい。特定の企業が強い支配力を得やすい構造となっており、寡占や独占につながっている面はある」

① 無形資産の中核は企業などの組織が蓄積してきたスキルであり、最も大切な資産は建物や機械ではなく人の集まりだ。

② デジタル経済の世界では新規参入企業でも短期間に独占的な利益を得やすい上に、IT大手が新たに台頭してきたスタートアップ企業の買収を繰り返すことで、経済の新陳代謝が低下している。

③ 無形資産への投資は担保になりにくく高リスク。成長を確保するには、成功の報酬と失敗の損失を企業と金融機関で分かち合うような金融システムに変わる必要がある。

ここまで読めば世界のインターネットサービス・ソフトウエア企業間で「資金も知恵も勝者総取りの力学」が働いているため、新規参入の確保策が必要」ということが理解できる。それでは、「姿なき新しい富」を生み出す企業の独占や寡占を防止し、公正な競争市場を育成するため国家はどうすればいいのか。引き続きフォローしたい。

技術革新による新しい姿なき富の出現で、今後どんな豊かさが生まれるのか、どんなリスクが広がるのか？

関心を持って日経の連載記事を読んでいるが・・・今の私はネットを十分使いこなす技術習得よりもその怖さが先に立つ。

知識やデータなど姿なき資産が富の源泉となり、経済はモノや距離、時間といった物理的な制約から解き放たれ始めた。どんな豊かさやリスクが広がるのか。

　⇒日経紙や日経ビジネスを購読され丹念に読まれている人は、この第1フレーズを読めば全体の論理展開が思い浮かぶだろう。

「大量雇用で経済全体の生産性を上げ、その果実を賃金上昇の形で行き渡らせてきた工業化社会から富の源泉がモノから情報や知識へと移り、人々が豊かさを手にする方程式も狂い始めた」ということだ。

つまり、モノの開発だけでなく「目に見えない価値そのものを探り当てなければ国際競争に勝てない」。「企業価値の源がモノの時代から姿なき無形資産知識になり」、その結果、「割を食うのは多くの一般的な働き手の賃金だ」ということだ。

それでは、「無形資産など従来の発想ではとらえられなくなっている価値は経済をどう変えるのか、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長に聞いた。以下に3点引用する。

「現代の経済成長の源泉となっている。知識や科学的発見が代表するように、無形資産は他の国や産業に波及しやすい性質があるためだ。数十年単位でみて経済社会の構造そのものを変える可能性もある。人工知能（AI）が急速に発展すれば、無形資産がもたらす影響は産業革命を上回るものになるだろう」

「20カ国・地域（G20）が掲げる人間中心のデジタル社会という理念は重要だ。技術進歩はより良い社会を建設するために使わないといけない。無形資産から得られた収益に課税する議論も進みつつあるが、大切なのは分け前が消費者に渡ることだ。米カリフォルニア州知事は巨大IT企業がデータ提供者である個人の貢献を正当に評価して配当を支払うべきだと主張している。これは本質的な指摘と受け止めている」

① 人工知能（AI）が急速に発展すれば、無形資産がもたらす影響は産業革命を上回るものになる。

② 無形資産がもたらす利潤は今のところ株主に集中している。ネット企業のシェア（共有型経済）」がさらに高まれば（一般的労働への）労働分配率はますます下がり、社会の不満は今まで以上に高まり、持続可能ではない。

③ この問題の処方箋は、（G20）が掲げる人間中心のデジタル社会という理念だ。技術進歩はより良い社会を建設するために使わないといけない。

ここまで読めば今後、ものづくり企業のＩＴ推進のため、社内AI（人工知能）研修、AI人材育成の重要性がますます高まることは容易に予想できる。ただＡＩ研修やＩＴ人材育成についていけない一般的労働者はどうすればいいのか。人材分断を容認したままでは経済の持続が可能とは思えない。引き続きフォローしたい。

2019.09.13　70歳雇用時代の正社員改革　今日の日経・経済教室から

人生100年時代といわれ、70歳でも働くことが求められている。50年近く働くのが当たり前となると、予測できない様々な環境変化があり、企業も個人も適応力が求められる。変化していく環境に合わせて労働移動も増えるだろう。

ただ、労働者の多くが頻繁に転職を繰り返すような働き方が良いというわけではない。実際、労働者の技能形成にはマイナスだ。その理由を組織の経済学の観点から説明し、今後の人事管理のあり方を考えたい。（中央大学教授・江口匡太稿）

　⇒今日の日経・経済教室は、「70歳雇用時代の正社員改革について、中央大学教授・江口匡太先生が「組織の経済学」の観点から「能力評価が中高年活用の鍵」にありと所論を展開されている。

ポイントは以下の3点、① 見えにくい仕事のために企業は長期雇用　② 人材育成、顧客満足度、機密保持など重要　③ 人をきちんと評価したことを評価すべき

　私の関心は次の2つのフレーズ。これまでに論理展開した（私のブログ　9/12 9/13）正規社員と非正規社員、日本人社員と外国人社員を温存・分断を肯定せず「非正規から正規への登用も、高齢者と外国人労働者の採用も改善する（江口匡太）」政策が求められると考えるからである。

・どこにでも役立つ一般的技能は労働者の生産性のコアだ。古典的な人的資本理論では、一般的技能の習得費用は労働者個人が負担すると考えられていた。

　にもかかわらず、外国語学習のように一般的技能の習得を企業が支援してきたのは、従業員が長期的に貢献してくれるという期待があったからだ。それが失われるならば、自分で自分に投資する金銭的余裕のない者は能力の向上が妨げられる。

・労働者の報酬はその生産性に規定されるので、十分な報酬を得るには技能形成と能力向上が必要となる。自分の報酬とキャリアに関わる以上、労働者個人の意識向上が最も重要だ。意識が高い人は費用を工面して自分を磨き、何が起きても対処するだろう。

勉強嫌いで意識が高くない人もいるが、多くの人は善良で真面目だ。職場で普段の仕事をしながら経験と技能を積み、キャリアをつくる。技術者をリストラした結果、技術の流出をもたらした話を聞くたびに思うが、人を使い捨てるのではなく生かすことをもっと考えてもよいのではないか。（未完投稿）。

2019.09.12　非正社員改革　きょうの日経・大機小機から

2020年度から「非正社員をなくす」という政府の働き方改革の目玉として、同一労働同一賃金が実施される。無期や有期等、働き方の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金との大原則には誰も反対しない。だが、どの賃金を標準にして合わせるかという、もっとも肝心な点が法律上、明確にされていない。

このため「現行の年功賃金が標準」という重大な決定が、官僚が決めるガイドラインや通達で定められている。この結果、すでに職種別賃金が成り立っている派遣社員の賃金まで、派遣先の年功賃金に合わせるべきという、時代錯誤の内容となっている。

　⇒今日の日経の無署名のコラム「大機小機」は「非正社員改革」について「同一労働同一賃金の合わせるべき標準がガイドラインや通達で「職種別賃金が成り立っている派遣社員の賃金まで、派遣先の年功賃金に合わせるべき」となっていると理解し「意味不明の内容となっている」という。

・過去の高成長期で若年者が大部分を占めていた人口構造の下で成立した年功賃金を、今後、急速な高齢化が進む低成長の日本で本当に維持できるのか。結局、大企業や官庁等、一部の人たちだけが年功賃金の恩恵を受ける一方、よりフラットな賃金に近い中小企業や有期雇用の社員との間には年齢が高まるほど格差が生じる。

　⇒先日のブログで「真の同一労働同一賃金とは、高齢化社会と矛盾する年功賃金から、労働市場の需給関係に基づく職種別賃金への移行を促すものでなければならない」と述べたが、大機小機子は「同一労働同一賃金は、有期雇用者は事実上対象外」だという。

・有期雇用者を無期化すればよいという労働契約法も、通算で5年になる前に契約更新を打ち切られ、逆に雇用の不安定化が生じている。最近増えている有期雇用には定年退職後の1年契約の再雇用も多い。その賃金が定年前より大きく下がるのも年功賃金の清算である。

　⇒労働契約法の改正を機に「通算で5年前に契約更新を打ち切り1年契約の再雇用」を繰り返すことが広く行われているのであれば由々しきことだ。

・年功賃金が修正されると生活できないというのは夫だけが働く高成長期型の世帯である。逆に、夫婦が共に年功賃金の正社員というパワーカップルが増えれば、新たな格差拡大をもたらす。夫婦が共に働き、共に家事・子育てを行う働き方を、速やかに標準世帯とすべきだ。年功賃金を維持したままでの格差是正は、見せかけだけの答えのない問題である。本来の職種別労働市場の下で同一労働同一賃金という王道を目指すべきだ。

⇒年功賃金は「大企業や官庁等で働く一部の人たち」のうち、「夫だけが働く高成長期型の世帯」に好都合であり、「夫婦が共に年功賃金の正社員というパワーカップル」にはさらに好都合である。「年功賃金を維持したままでの格差是正は、見せかけだけの答えのない問題である」と手厳しく断罪する。

従って、「夫婦が共に働き、共に家事・子育てを行う働き方を、速やかに標準世帯とすべきだ」という。

・日本には「非正社員問題」はない。あるのは経済社会の変化に対応できない「正社員問題」なのである。（吾妻橋）

　⇒短文のため論理展開が雑いところがあるが「同一労働同一賃金の法制化については、正社員の改革が同時に必要だ」ということだろう。

2019.09.11　70歳雇用時代の正社員改革　今日の日経・経済教室から

今後の人生100年時代に対応するためには、年齢に大きく依存した日本の働き方の改革が不可避だ。20歳前後での新卒一括採用、年齢や勤続年数による昇進や賃金、および60歳代での定年退職など、年齢で区切られた現行のライフサイクルの矛盾が拡大している。

特に20～64歳の働き手人口が急速に減る中で、増え続ける男女高齢者の活用が重要だ。その鍵となるのが、既に先進国の多くで「年齢差別」とされている定年制の廃止を、働き方改革の最優先事項とすることだ。（昭和女子大学特命教授・八代尚宏稿）

　⇒筆者の主張は、政府は「定年制維持と年功賃金保護」から脱却して「定年制廃止と職種別賃金の普及を働き方改革の最優先事項とすべきだ」と短く要約することができる。

・（だが）政府は定年制廃止でなく、現在65歳まで義務付けている定年後の継続雇用を、さらに70歳に引き上げる高年齢者雇用安定法改正案を2020年の国会に提出する。

労働の質に大きな差のある高齢者の雇用を、企業に画一的に強制するという安易な規制強化は高齢者の転職を抑制し、雇用流動化に反するものとなる。

・今回の改正案は、新卒採用から60歳ごろまでの雇用保障慣行を政府の権力で事実上、70歳まで延長させるものだ。当面65歳以降は努力義務だが、将来の年金支給開始年齢引き上げと併せて強制化される可能性が高い。企業の人件費負担が増えるという批判があるが、それだけでなく労働者間の不公平性と高齢者の多様な能力を阻害する非効率性という2点がより重要だ。

非正社員の賃金格差の主因は、中高年で特に大きな正社員の年功賃金にある。大企業と中小企業の社員の格差についても同様だ。大企業では、未熟練の若年労働者を新卒一括採用し、企業内で長期にわたり熟練を形成する方式が採られてきた。そのために年功賃金や退職金など、労働者が中途で辞めると不利になる賃金慣行が必要となった。

この大企業の働き方には若年失業の抑制、熟練労働者の形成、円滑な労使関係などのメリットがあった。しかし新卒で大企業の正社員に採用された者とそうでない者の格差は生涯持続する。改正法はその格差の期間を政府の権力でさらに5年間延長させるものだ。

　⇒「労働の質に大きな差」がある高齢者の転職を抑制するのではなく「年齢や勤続年数と切り離した職種別賃金の普及と、解雇など個別紛争解決ルールの明確」を図り雇用の流動化を推進せよ」。非正社員と正社員との賃金格差を是正する同一労働同一賃金の法制化については、「正社員の改革が同時に必要な点が無視されている」という。

・現行の働き方のままで60歳定年を廃止することは困難だ。むしろ企業にとって定年制を不要にするための改革を考えるべきだ。

例えば現行の大企業での生涯にわたる頻繁な配置転換を通じた訓練期間を、新卒採用時から40歳ごろまでに限定する。労働者はその間に経験した企業内の多様な職種の中で最も適した職種を選び、それに40歳代以降は専念する「地域・職務限定正社員」の選択肢を設ける。生産性に見合う職種別賃金が普及すれば、企業にとっても定年退職の必要性は乏しくなり、労働者も自らの意思で引退時期を決めることが可能になる。

真の同一労働同一賃金とは、高齢化社会と矛盾する年功賃金から、労働市場の需給関係に基づく職種別賃金への移行を促すものでなければならない。だが現実には、政府が正社員の年功賃金や70歳までの雇用を企業に強制する「統制経済化」が進んでいる。これでは労働生産性の向上と多様な高齢者の能力を発揮させる70歳現役社会の実現は、ますます遠ざかりかねない。

長い引用になったがこれが筆者の意見の総まとめだ。斬新で同意できることが多いが、従前の日本型雇用慣行にどんぶり浸かってきた60歳前の社員には堪えることだろう。40歳～50歳の熟年期の社員は時代の変化を敏感に読み取って自分流の対応を考えてほしい。

2019.09.06　年金制度改革の論点　今日の日経・経済教室から

年金制度の持続可能性への懸念が強まっている。6月には金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書、8月には厚生労働省による公的年金制度の財政検証結果が公表された。いずれも国民の年金制度に対する不安を強める結果となった。

日本は世界で最も高齢化した社会であるうえ、高齢化はさらに進んでいる。こうした社会で年金制度を維持するのは容易ではない。（神戸大学教授チャールズ・ユウジ・ホリオカ稿から）

　⇒本稿の論点は「年金制度改革の論点働く意欲ゆがめぬ仕組みに」にあり、そのポイントは、以下の3点

① 年金には個人の貯蓄減少や退職促す効果　② 繰り下げ受給や在職老齢年金に改善余地　③ 個人が最適な退職時期選べる年金実現を

　最初に、☆公的年金制度の経済への影響は、①年金の所得代替効果で貯蓄が低下し、資本形成が減少する。②年金の退職促進効果で高齢者の労働力参加率が低下し、労働力が減少する。以上①②により経済成長率が低下する。

　次に☆老後計画の年金受給プランは、以下の4つのケースに分かれる。

65歳以上も働くかどうか？　65歳で年金を受給するかどうか？により、③どちらも「はい」の場合は「在職老齢年金制度を利用する」。④どちらも「いいえ」の場合は、「該当者はほとんどいないはず」。⑤65歳以降は働かないが、年金は受給する場合は「標準的な年齢で需給を開始し、年金を満額受給する」。⑥65歳以降も働くが、年金は受給しない場合は「繰り下げ受給を利用する」ことになるだろう。

・筆者の提案を改めて整理しよう。人々は65歳から75歳までの間で年金の受給開始年齢を自由に選び、本人が選択した受給開始年齢以降は完全に退職することも働き続けることもできる。

そして働き続ける場合、いくら稼いでも給付額は減額されないという仕組みが理想的だ。また75歳までは年金の受給開始年齢を遅らせるほど、毎月の給付額が増額される。加えて65歳以降も働き続ける場合は、75歳になるまで保険料を払い続ければ、その分だけ給付額が増額される「選択肢A」と、保険料は払わないが、その代わり給付額が増額されない「選択肢B」のいずれかを選択できるという仕組みが望ましい。

こうした改革により退職促進効果をさらに軽減できる。それには少なくとも3つのメリットがある。

　⇒3つのメリットを短く要約すると1つ目は年金制度がもたらすゆがみを取り除くことにより、人々が行動を最適化するようになるということだ。2つ目は労働力不足の解消に役立つということだ。3つ目は年金財政の改善に役立つということだ。

筆者は「これらの改革を実施すれば、人々は退職時期を最適に選ぶようになる。それにより退職時期を遅らせることで、労働力不足が緩和され、年金制度の財政状況が改善される。年金制度の信頼回復のためにも、こうした改革案が早期に実現されることを願いたい」と提案する。

　2800字を超える長文の論考を私流に短くまとめた。筆者の提案で年金制度の財政状況がどの程度改善されるか。今後の検証に期待したい。

　６月に始まったふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定について、国と自治体のトラブルを審査する「国地方係争処理委員会」が再検討するよう勧告した。

　総務省は過度な返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の基準を設け、これに従う自治体だけに参加を認める仕組みに改めた。泉佐野市は移行直前までインターネット通販のギフト券を見返りに巨額の寄付を集め続けた。総務省は「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた」として同市の参加を認めなかった。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒今日の日刊各社がこの問題を社説で採り上げている。国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会は「泉佐野市の寄付集めを『制度存続が危ぶまれる状況を招いた』と厳しくたしなめつつ、新制度開始前の違反を理由に締め出す総務省の対応は法に違反する恐れがあると指摘した。除外は不当として審査を申し出た市の主張を大筋で認めており、総務省は事実上の敗訴」となった。

　・係争委はふるさと納税制度自体を否定してはいない。だが、都市部の自治体では得られるはずの税収が地方に流れ、市民サービスへの影響が心配され始めている。そもそも見返りを得られるのでは、寄付で地方を応援する本来の趣旨と矛盾する。

　こうした問題点を放置してきた国の責任は大きい。返礼品廃止を含め制度を抜本的に見直す時期に来ている。（神戸新聞）

　・総務省は係争委の勧告をきちんと受け止め、対応する必要がある。自治体との不毛な争いに終止符を打たねばならない。

　いま優先して考えるべきは、小手先の対応では解決できない多くの問題を抱える、ふるさと納税の制度そのものをどうするのか、ということだ。

　所得の高い人ほど税の優遇が多く、寄付した人が多い自治体が大きく税収を減らす問題は、繰り返し指摘されながら手つかずのままだ。見返りを求めないという寄付の原点に立ち返ったとき、返礼品にお墨付きを与えるかのように、「寄付額の３割以下の地場産品」などとルールで決めることが適切なのか。返礼品をなくすことも、検討する必要がある。

　公平でだれもが納得できる制度へ、再構築が求められる。国と地方で十分に対話を重ね、望ましい姿を描くべきだ。（朝日・社説）

　⇒各社の主張は微妙に異なるが、泉佐野市は、「昨年度の全国寄付総額5127億円のうち、同市は498４億円を占める。高額返礼品で他自治体の税収を奪った結果」であり「総務省が泉佐野を除外したのは、このまま新制度へ参加を認めれば結果的に「やり得」を認めることになり、自粛に応じた自治体と不公平になる」のはその通りだ。

日経・社説でも、「多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外はやむを得ない」と述べていた（日経2019/5/14）

「旧制度では返礼品に法律上規制はなく、モラルに委ねられていた。従わない自治体が出ることを見越し、もっと早く手を打つべきだった」（毎日）というのが識者の総括だろう。自治体関係者の意見が聞きたい。

2019.09.03　米中高関税競争の行方　今日の日経・社説から

米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、どこまで高関税をかけ合うのか。二大経済大国の貿易戦争がこれ以上激しくなれば、米中だけでなく世界の経済が致命傷を負いかねない。

2018年7月に本格化した米中の貿易戦争は、両国の経済を確実にむしばんでいる。中国では19年4～6月期の実質成長率が1992年以降の最低を記録し、米国では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転現象が生じた。

景気減速の懸念は欧州やアジアにも広がり、主要国の証券・金融市場も不安定な状態が続く。問題の根源である米中の貿易戦争に終止符を打たない限り、世界経済を覆う不安を拭えそうにない。

　⇒米中の関税報復合戦はどこまで続くのか。今や我慢比べの様相だ。「米中両国は経済や市場の安定を最優先し、事態の収拾に全力を挙げるべきだ。閣僚級の通商交渉を一刻も早く再開し、貿易戦争の打開策で折り合う必要がある」。

・米中間の通商交渉は4月までに、かなりの部分でまとまりかけていた。5月になって破綻したのは、中国が態度を変えたのが大きい。それ以降の中国は持久戦の構えをとっているが、裏を返せば、交渉の大方針が国内の事情で揺れ続けている事実を示している。

米国が中国による国有企業の補助金政策や人民元の操作などを問題視するのは当然だ。中国が共産党統治の根幹にかかわる領域で一切の譲歩を拒むなら、そもそも交渉自体が成り立たない。

米国も中国をいたずらに追い込む強硬策を自制してほしい。日欧などと連携し、対話を通じて中国に改革を促すのが正道だろう。

中国との貿易戦争を続けつつ、その痛みを金融緩和や財政出動で和らげようというトランプ氏の発想は間違っている。何よりも必要なのは高関税政策の撤回だ。

　⇒日経社説子の米中双方にこれまでの経緯と現況診断と意見は以上の通りだ。

・もともと共産党一党独裁体制の中国は、貿易交渉で米国ほど国民世論を気にする必要はないが、習主席の党内基盤が強固になれば、対米交渉には余裕が増す。

一方、民主主義体制の米国のトランプ氏の政治基盤は盤石ではない。再選を目指す来年11月の大統領選まで1年2カ月。トランプ氏にそれほど余裕はない。大統領選のカギを握る米中西部の激戦州の農業関係者からは、中国の米国産農産物への関税への不満が高まり、貿易協議の早期妥結を求める声が高まっている。（今日のNikkei Viewsから）

　⇒共産党一党独裁体制の中国、民主主義体制の米国、国家の統治体制の違いが習主席とトランプ大統領の政治的合意を困難にしている

・多くの人が米国は大統領選前には収拾に動くとみているが、予測不能なトランプ氏のこと、暴走リスクはある。景気が悪化してもFRBや中国に責任転嫁し、強硬姿勢を貫いたまま大統領選に突き進む賭けだ。

さらに米中関係の不安要因として急浮上しているのが香港問題だ。大規模デモは民主党も含め米政界は人権問題として重大な関心を寄せる。中国が強硬策に出て、1989年の天安門事件の時のように国際的に孤立すれば、協議妥結どころか一段の経済制裁などの事態も招きかねない。

高率関税をかけあったまま米中の対立が先鋭化し身動きがとれなくなる。世界経済にとって最悪のシナリオだ。そうならないように両国の自制と対話を期待したい。（編集委員　藤井彰夫稿）

⇒私の意見はどこにもないが、ここまで理解すれば今後の米中の対応が見えてくる。習主席の強固な政治基盤の維持、トランプ大統領の再選の行方次第で「我慢比べ」が続くのか、急転直下、収拾に向かうのか。現況は予断を許さない状況だ。

胸まで伸びた白いあごひげをなびかせながら長身の老人が走ってやってくる。周囲はだれも偉い先生だと気付かない

「走る学者」のエピソードで語り継がれる宇沢弘文さんは生前「ノーベル経済学賞に最も近い日本人」と目されていた。鳥取県に生まれ、抜群の数学の才能で東大数学科に進むも「社会の病気を治したい」と経済学を志した

渡米して成長理論で業績をあげ、ソローやスティグリッツら名だたる経済学者に影響を与えた。帰国後、書斎を飛び出し、経済成長の「影」といえる水俣（みなまた）病や大気汚染、自動車公害と向き合った

「人間が人間らしく生きていける社会の器が要る」。自然環境やインフラ、金融、教育、医療を経済学でとらえ直し、「社会的共通資本」いう概念を唱えた。「市場は万能」という言説への対抗軸だった。（今日の神戸新聞・正平調から）

⇒宇沢弘文先生の独特の風貌とノーベル経済学賞に最も近い偉い学者であることは知っていたが先生の著作は読んだことがない。

分厚い専門書ではなく手っ取り早く岩波新書：社会的共通資本2000/11/20刊の広告からこの本の内容を読んで見よう。

　⇒ゆたかな経済生活，すぐれた文化，人間的に魅力ある社会を安定的に維持することを可能にする社会的装置。なんと魅力的なフレーズだろう。

阪神・淡路大震災で高速道路が倒壊した際、路面電車が走る人間サイズのまちづくりに期待した。しかし効率最優先で高速道路は当たり前のように再建された

資本の論理を制御することは有事ですら難しい。ジャーナリスト佐々木実さんが600ページを超す評伝を出した。タイトルがいい。「資本主義と闘った男」。18日で没後５年。激動期を駆けた学者は今ならどんなメッセージを出すだろう。

　⇒今日の正平調子の問いに意見を述べる見識はない。いつか読んでみたいものだ。

厚生労働省は検証を踏まえ、年末までに制度改革案をまとめる。財政検証で浮かんだ改革の焦点は何か。

・検証結果によると、年金の給付水準の物差しになる所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する夫婦世帯への年金額の割合）は2019年度で61.7%。経済成長が続いた場合でも約30年後に50%程度に下がる。

・これを引き上げる効果が最も大きいと財政検証が示したのが年金を受け取り始める年齢の繰り下げだ。年金額は原則65歳の開始年齢を1カ月遅らせるごとに0.7%増える仕組みがある。今の制度では70歳まで繰り下げ可能でこの場合の年金額は最大42%増える。厚労省は開始年齢の上限を75歳に上げる方向だ。

・ただ実際に繰り下げる人は少数。70歳の受給者全体の1%程度にとどまる。要因は主に3つある。

1つは今が厚生年金の受給開始年齢を65歳に引き上げる途中段階にある点だ。経過措置として60歳代前半で始まる「特別支給の老齢厚生年金」の受給は繰り下げできない。65歳になった時点で繰り下げを選択できるが、「いったんもらい始めると途中でやめるのは難しい」（厚労省幹部）

もう1つは、65歳未満の配偶者がいる人に加算される「加給年金」が、厚生年金を繰り下げるともらえない点。受給者が1943年4月2日以降の生まれであれば年39万100円が加算される仕組みだ。配偶者が65歳になると「振替加算」がつくが、こちらも繰り下げ期間はもらえない。

3つ目は働く高齢者の年金を減らす制度の存在だ。65歳以上で賃金と年金の合計額が47万円を超えると減額される。支給停止になっている期間は70歳以降に受給を繰り下げた際に、年金額の加算対象にならない。（日経8/29から）

⇒上記の3つの理由から、年金の受給年齢繰り下げで給付増額であっても利用1.2%どまりなのだ。

・年金をもらいながら働き、一定の収入を超えると年金が減額される制度がある。高齢期の就労を阻害するという指摘があり政府は見直す方針だ。

・この制度は「在職老齢年金」と呼ばれる。60～64歳の場合、賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額される。対象者は88万人おり、約7千億円の支給が抑えられている。65歳以上では合計額が月47万円を超えると減額が始まる。約36万人が合計で約4千億円減らされている。

・制度を廃止すると、働く高齢者の年金が増え、全体で1兆円を超す額が支給される。高齢者の所得を押し上げ、個人消費にも少なからずプラスの効果が期待される。ただ年金財政から出ていくお金はそのぶん増え、若い世代が将来もらう年金の財源が減ってしまう。（日経8・/30から）

⇒つまり、この制度を廃止すると、働く高齢者の年金は増えるが、今の若者の年金が減ってしまうという「不都合な真実」がある。

　また「この制度の見直しでどれだけ就業促進の効果があるのか。厚労省は65歳以降については「明確な関係は見られない」と結論づけている。一方、60代前半がこの制度で就労を抑えている可能性は認めている」。つまり、現状ではこの制度を見直したところで利用が進むとは思えない。

　公的年金の加入者が受給年齢に達した人の「判断は必ずしも合理的ではなく、繰り下げているうちに寿命でもらえなくなるリスクを考え、早めにもらおうと考える行動をとる人が多い」ことも十分理解できる。

年金受給年齢後も、年金の減額を受けない所得の範囲内で継続して働く人が増えているのは、健康寿命が延び、健康や今後の生活維持に対する将来不安があるからではないか。

① 現在の日本の公的年金は、いわゆる「中福祉低負担」で運用されているが、これを「中福祉・中負担」を目指す。

② 基本的に「賦課方式」で運営されている（現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払いにあてられる）「仕送り方式」（現役世代から年金受給世代への仕送りに近い）を「積み立て方式」をめざす。

この2つの改革が重要だと考える。そうでなければ、社会保障改革や財源対策を将来世代への「ツケ回し」がさらに増える恐れがある。

財政検証では夫が60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、将来の給付水準を示した。給付水準は財政検証では夫が60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、将来の給付水準を示した。給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」という指標で示している。

⇒財政検証で用いた2019年度の「所得代替率」（現役世代の平均手取り額に対する年金額の比率）は ① 夫婦2人の基礎年金13.0万円＋夫の厚生年金9.0 万円＝22.0万円 ÷ ② 現役男性の平均手取り額35.7万円＝61.7 ％であった。

検証では2019年度以降の長期の経済前提応じた6つのケースで示した。短く要約すると「ケース1～3ではマクロ経済スライドが46～47年度まで30年弱にわたって発動。最も経済状況が良いケース。

一方、成長率が横ばい圏にとどまるケース4～5では賃金が伸び悩み、年金の抑制期間が長くなる。

ケース6は長期にわたってマイナス成長が進む厳しい想定だ。

検証結果を総括すると給付水準は30年かけてじわりと低下し先細りする。

・今回の財政検証では、生まれた年ごとに将来の厚生年金額がどう推移するかも示された。経済成長と労働参加が進むケースでは、給付開始時の所得代替率は50%以上を確保できるが、高齢になると代替率は下がっていく。

⇒すでに後期高齢者の子どもが年金をもらい始めるころ当初の所得代替率は61.7%（2019年度）だが、年を追うに従って所得代替率は下がっていき、若い世代ほど公的年金だけでは老後生活を支えることが難しくなる。

早くから公的年金（国民年金や厚生年金）以外に企業年金やイデコなどを活用して自らの老後を支えていく私的年金の準備と心構えが重要だ。

厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。（今日の日経から）

・公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を27日、厚生労働省が公表した。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約30年後に現在より約2割低くなる見通しが示された。前回の⒛14年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容となった。（今日の朝日から）

　⇒日経、朝日ともに公的年金の財政検証を詳しく報道している。私が直感的に感じたのは、検証の試算で採用する「所得代替率」の計算式モデルだ。

・試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじいた。政府は長期にわたって所得代替率50%以上を確保することを目標にしている。

2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、所得代替率は61.7%だった。（日経）

・検証では、将来の物価や賃金の上昇率などが異なる六つのケースごとに、どこまで年金水準（所得代替率）を下げる必要があるかを点検した。所得代替率とは、モデル世帯（平均収入で40年働いた会社員と専業主婦）が65歳で受け取り始める時点の年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％になるかを示す数値だ。（朝日）

　⇒ところで、検証で用いた「所得代替率」は、モデル世帯（平均収入で40年働いた会社員と専業主婦）が65歳で受け取り始める時点の年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％になるかを示す数値だが、検証で示された６つの「所得代替率・・％」がモデル世帯の実勢を正しく示しているのだろうか。

客観性のある統計数値からモデル世帯を選び、所得代替率を指標に選び、客観性を確保することはやむを得ないが、（すでに年金受給期に入っている私たち高齢世代以外の）国民の生活実態と会わないように思え違和感を抱く。

・不安定な雇用に甘んじている就職氷河期の世代が高齢化する数十年後は、低年金者の割合がさらに上昇するのは避けがたい。最低保障の強化をめざす方向性は、参院選でほとんどの政党が公約に取り入れた。与野党共同で改革案を練るのが理想であろう。

また、50%の所得代替率を確保する対象として「夫が会社員を40年、妻は一度も働きに出たことがない主婦」という高度成長期に多数派だった夫婦像をモデル世帯にするやり方は、時代にそぐわなくなりつつある。

これは、誰もが現役の収入の5割の年金がもらえるという虚構を振りまく一因にもなっている。過去との比較で、モデル世帯の代替率を指標に使うのはやむを得まいが、年金の実情を若い世代に明快に説くためにも、単身や共働きなど多様化する世帯像を前提にした見せ方を工夫してほしい。（今日の日経・社説）

　⇒日経・社説子はこれを以て「虚構のモデル世帯」と小見出しを付けている。悲観論をあおる意図はないが、数字の意味と背景をしっかり理解した上で年金改革を考えなければならないのではないか。

安倍氏とトランプ氏が貿易協定に署名するまでに、詰めるべき点はなお多い。将来に禍根を残さぬよう細心の注意を払うべきだ。（今日の日経・社説から）

　安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易交渉で大枠で合意したことを受け、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は２６日、「報道を見る限り、私たちの主張は通っていると思われる」と内容について一定の評価を示した。一方で不明な点も多いとして「動向について、しっかりと注視をしていきたい」とした。

この日の定例会見で、飛田会長は「農業と自動車はパッケージ」「ＴＰＰより関税を下げることは容認できない」といったこれまでの主張について「しっかりと進んでいる」と合意内容を評価。一方で、牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）や乳製品への対応が明らかになっていないことなどを挙げ、「政府にはしっかりと説明責任を果たしていただく」とした。（今日の朝日から）

　⇒社説では採り上げず、関係業界代表の評価をさらりと書いた。社説は「米中追加関税　対話でしか解決できぬ」と別のテーマ。日米貿易交渉の評価は先送りした。

重要な貿易相手国の米国と、公正で透明性の高い協定を結ぶ意義は大きい。建設的な対話を重ね、双方の成長に資する合意を目指すべきだ。

ＴＰＰ合意は参加国が長年の交渉の末に達した落とし所だ。それを超える譲歩はすべきでない。

　米財務省は、通貨安誘導を制限する為替条項の導入を主張している。日本が為替介入や金融緩和をしづらくなるような厳格な条項なら、はねつける必要があろう。（今日の読売・社説）

日本は牛肉や豚肉など米国産農産物の関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げる。一方で米国は日本が求めた自動車の関税撤廃を見送る。日本からの工業製品の関税撤廃なども盛り込まれたが、首相が掲げる「ウィンウィン（相互利益）」とは受け止めがたい。

　これでは米国が日本に迫ってきた包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）とどこが違うのか（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒安倍晋三首相とトランプ米大統領が大枠合意した「日米貿易交渉の成果」の批判を明確にした。

　神戸新聞・社説から日米貿易交渉の成果を「現段階ではここまで限定的に評価することはないだろう」と意見を書こうと考えたがまとまらない。

政府は10月に予定通り消費税の税率を引き上げる。折しも世界経済には暗雲が漂う。日本経済は大丈夫なのか。

消費税1%で私たちの負担は2.87兆円増える。今回は2%の増税なので、そのままだと約5.7兆円の負担増。

そこで食料品の税率を8%に据え置く軽減税率で、1.1兆円ぶんの負担を抑える。ただし、たばこ税や所得税は0.6兆円増す。合わせて5.2兆円の税負担増となる。

一方、幼児教育の無償化や社会保障の充実で、私たちには合計3.2兆円の恩恵が戻って来る。それでも恩恵より負担が多く、相殺しても家計には2兆円の負担増になる。（編集委員　滝田洋一稿）

　⇒今回の消費増税と負担軽減策で、経済への影響は2兆円となる。この構図を順に整理すると以下の通り。

　①消費増税による負担増は5.7兆円、②たばこ税や所得税の見直しで増える負担増は0.6兆円、③軽減税率による負担抑制は1.1兆円、従って、④負担純増は5.2兆円となる。⑤幼児教育の無償化や社会保障の充実3.2兆円がありこれを相殺すると⑥経済への負の影響は2兆円になる。

・前回2014年の消費増税の際は、家計の負担は合わせて8兆円増加した。今回の2兆円はその4分の1とはいえ、経済に下押しの力がかかるのは間違いない。そこで政府はすでに様々な景気テコ入れ策を用意している。

ポイント還元、プレミアム付き商品券、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度。色々な対策を合わせて、2.3兆円のお金を国民の懐に戻す。「増税による経済への影響を十二分に乗り越える対策」（19年経済財政白書）と政府は胸を張る。そうだろうか。

　⇒「問題は2.3兆円の中身が、適時に消費者の懐にうまく届くかどうか」だが、増税対策の効果と内外経済環境の変化、例えば、景気の動向や、米中通商摩擦の影響が読み切れない上に、増税直前になってマイナス材料ばかりが目立つが、官民一体となってこの難所を乗り越えなければならないということだろう。　　

若手教育の方法といえばオン・ザ・ジョブ・トレーニング、略してOJTが定番だ。先輩や上司がやってみせ、説明し、本人にやらせてみて、出来をチェックという手順を繰り返す。第1次大戦期に米国の造船会社で始まったというから、すでに100年の歴史がある。

・もっとも教えられる側からすると窮屈で、昨今は訓練を強制されていると感じる若者も多いと聞く。指導者と共にする時間を嫌う向きも。そこで徒弟制度的ではない、OJTとは対極的な学び方が広がり始めている。5分程度の短い空き時間を利用し、スマートフォンなどで学習する「マイクロラーニング」という手法だ。

⇒「たとえば営業なら、顧客ニーズを探る質問の仕方、傾聴の姿勢、面談内容の要約といった多様なノウハウを、それぞれ数分の動画で習う。「グーグル検索のように、必要な情報をその場で得る」。時代の変化に即した学びのスタイルだ」という。

私には「OJTとは対極的な学び方」は、モバイル機器などを使って短時間で手軽に学習する方法ではなく、専門知識を極める「リカレント教育」でじっくり学び直すことではないかと思える。

採用後日の浅い若手の教育にOJTを否定するわけではないが、OJTによる経験知で一応の日常業務ができるようになれば次は専門的知識を高めることが必要だ。これで初めてスペシアリストへの関門が開くのだ。

・子供のころからインターネットを使ってきた世代からすれば独習の方が楽なようだ。先輩や上司に対しては、こんな厳しい声もある。「教え方が雑」「説明が一方的だし退屈」。じつは教える力が落ちているのかもしれない。忙しくて後進の指導に慣れていない人は多そうだ。OJTの土台が崩れてきていないか気になる。

　⇒「OJTの土台が崩れている」のは、春秋子が言うとおり先輩や上司の「教える力が落ちている」こともあるが、OJTでは近年の激しい時代の変化に伴う業務の高度化につていけないことがある。

また、OJTの現場では、「先輩や上司がやってみせ、説明し、本人にやらせてみて、出来をチェックという手順を繰り返して」経験知を積み重ねる伝統的ケースは減少し、多忙な上司も下で、十分な指導が受けられず、見覚えによる業務の繰り返しで漫然と時間をかけゼネラリストを目指すため必要とされるスペシアリストが育たないケースがあるのではないだろうか。

一応のOJT教育を終えた若手に勉学意欲を向上させる専門教育を用意する「学び直しの機会」の有無が，将来の会社と個人の命運を決めるのではないだろうか。現場からのご意見が聞きたい。

日本で空き家が増えています。2018年の住宅・土地統計調査（総務省）では、ふだん居住する人のいない空き家は全国で846万戸にのぼります。総住宅数に占める割合（空き家率）は13.6%と、過去最高を記録しています。

　⇒日経の「やさしい経済学」は、現在「空き家問題を考える」横浜市立大学教授齊藤広子稿を連載している。

　・。空き家が増え続ける背景には人口・世帯の減少があります。しかし、理由はそれだけではありません。都市部への人口シフトが進み、住宅需要が大幅に低下した地域があります。両親の死亡後に実家を相続しても誰も住んでいない。とはいえ思い出があり、簡単には処分できないといった事例が増えています。

⇒ 北播磨の市町でも空き家は増え続けている。全国的に起こっている人口、世帯の減少以外に① 空き家であっても通常の住宅用地なら固定資産税は特例で6分の1。除去すれば特例はない。② 迷惑な空き家を除去してもらうため登記で所有者を調べても、所有権移転登記が義務ではないため死亡した人のままということがある。③ さらに「接道」の問題がある。無接道宅地では取り壊しても新たな住宅を建てられない。④ 朽ち果てるのを待つだけといった空き家でも、個人の財産であるため行政は勝手に取り壊せない。⑤ 借地に建つ空き家では、借地契約解除のための清算制度が確立していないため、空き家を壊してほしい地主と、借地権に対する十分な補償がなければ取り壊したくない借地人の間でにらみ合いが続くことがある。⑥ このほか、利用しようと思っても古い住宅であれば耐震性の問題があり、改修に費用がかかる。新築時の図面やその後の維持管理の履歴がなく、適切な修繕計画が立てられない、建築確認の書類や検査済証がない等の問題があり、空き家でも除去が難しい事情がある。（8/21参照）

・空き家対策では地域の実情に応じた自治体の適正な対応が必要です。特別措置法で自治体には空き家の発生を予防するとともに、管理・利活用や除去対策を盛り込んだ計画策定が求められました。2019年3月現在、都道府県・市区町村の6割が計画を策定済で、策定予定は3割です。（8/23）

　⇒北播磨の各市町の取り組みはHPで調べることが可能だが、現状では「空き家除去」が順調に進んでいるようには見受けられない。計画策定を一歩進め、地域の実情に応じたきめ細やかな「対策条例の制定」以外に空き家問題の解決は見出し難いのではないだろうか。筆者の示す全国の先進事例はよき参考になる。

リカレント教育（社会人の学び直し）について米国では、高卒社会人や学校を中途退学した人たちが20歳代後半から40歳代になって学び直して大卒学歴を得ることがイメージされます。

これに対して日本では、大卒社会人のスキルアップのための大学院進学、退職大卒層の教養としての学び、専門学校での個別スキルの取得など多様な例がある中で、高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例はそれほど多くはありません。（日経・やさしい経済学2108/12/21/大阪大学教授・吉川徹稿から）

⇒日本で高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例が少ない最大の理由は、筆者が言う「経済的な利得が確実ではない」ことだ。「社会人の場合、キャリアを中断するか、働き方を調整しなければならず、その分の逸失所得が生じる」。それを勘案して人生の半ばで1千万円前後を自分自身に投資することに躊躇する。

文部科学省の資料によると、① 社会人特別入学者選抜を行っている大学は551校・入学者1175人（27年度）。大学院461校　8144人。② 夜間に授業を行う大学42校（28年度）。夜間に教育を行う大学院329校。③ 通信教育を行う大学学部44校、211.175人。大学院27校、8466人。④専門職大学院114校、162専攻となっている。（文部科学省の資料「生涯を通じた学習機会・能力開発機会の確保に向けた大学等における社会人の学び直し」平成29年3月13日）

日本では、学校卒業後の教育は、就職した企業等の社内教育で行う時代が長く続いてきたが、近年、リカレント教育（社会人の学び直し）の必要性が認識され、大学の社会人入試の実施、社会人を対象とした大学および大学院への編入、夜間大学や専門職大学院の設置、大学公開講座など学びの場の整備が徐々に進んでいる。

私は自治体公務員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるため「リカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。

その主な理由は、リカレント教育適齢期の30代、40代の中堅幹部職員が通信教育で大学資格を得て（高卒者の場合）、大学院に学ぶ（大卒者）ことは経済的にも体力的にも困難だ。このタイプを選ぶ職員には、通学の便のよい駅前サテライト教室での大学の科目履修制度や大学公開講座受講が好ましいが、時間が確保できない、ニーズに合ったカリキュラムがない、受講料の負担が大きいなどの理由により受講を躊躇し希望者が少ない。

自治体職員教育には、従前からＯＪＴによる業務研修によるゼネラリスト志向が強く、年功序列、終身雇用制度が色濃く残っている。また、職員間に自主的リカレント教育を尊重する風土が育っていないようにも見受ける。

従って、地方自治体が「職員の修業機会を創出するための制度設計」を実行しない限り、リカレント教育は根付きにくいのが現状だろう。中央官庁の幹部職員同様に、地方自治体幹部職員にも高度専門知識等を学ぶ機会を与える「リカレント教育の制度化」を期待したい。（私のブログ2108/12/21　リカレント教育の制度化から）

影響力の科学―T シャーロット著，白揚社」の帯広告がある。

私はエビデンスに基づく著名な学者の意見を糸口に「自治体職員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるためリカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。

これは、自説に合わない事実や情報、知識では人の意見は変えられないということだろうか。ブログスタイルを反省している。

2019.08.20　田島道治「拝謁記」　今日の朝日、日経から

　終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治（みちじ）（1885～1968）が、昭和天皇との約600回に及ぶ面会でのやりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。遺族から入手したＮＨＫが19日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだわったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。（今日の朝日から）

⇒8月17日夜9時から、「ＮＨＫスペシャル▽昭和天皇は何を語ったのか～初公開・秘録“拝謁（はいえつ）記”」を視聴した。久しぶりの力作だった。

　今日の朝日は「拝謁記」に記された、主な昭和天皇の発言と、田島道治とのやりとりをＮＨＫが提供した資料の原文通り掲載している。(注釈がない場合は天皇の発言）。文字データで読み直してみよう。

　1951年6月8日　（軍部が暴走した）張作霖（ちょうさくりん）事件の処罰を曖昧（あいまい）ニした事が後年陸軍の紀綱のゆるむ始めニなつた。張作霖事件のさばき方が不徹底であつた事が今日（こんにち）の敗戦ニ至る禍根の抑々（そもそも）の発端

　同9月10日　東條（英機）が唯一の陸軍を抑え得る人間と思つて内閣を作らしたのだ。勿論（もちろん）見込み違いをしたといえばその通りだが

　同1月24日　私の責任の事だが従来の様にカモフラージュでゆくかちやんと実状を話すかの問題があると思ふ　此点（このてん）急に媾和（こうわ）が出来てあは（わ）てぬやうに考へておいて欲しい

　1952年1月11日　私は例の声明メッセージには反省するといふ文句ハ入れた方がよいと思ふ（中略）私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ

　同2月20日　私ハ反省といふのは私ニも沢山（たくさん）あるといへばある（中略）私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上（げこくじょう）とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返（くりかえ）したくないものだ

　同2月20日　支那事変で南京でひどい事が行ハれてるといふ事をひくい其筋（そのすじ）でないものからウス●（●はくの字点、ウス）聞いてはゐたが別ニ表だつて誰もいはず従つて私は此事（このこと）を注意もしなかつたが市ケ谷裁判で公ニなつた事を見れば実ニひどい

　同2月11日　私は憲法改正ニ便乗して　外（ほか）のいろ●（●はくの字点、いろ）の事が　出ると思つて否定的ニ考へてたが　今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ

　同２月１８日　吉田ニハ再軍備の事ハ　憲法を改正するべきだといふ事を　質問するやうにでも　いはん方がいゝだらうネー

　同2月26日　軍備といつても国として独立する以上必要である　軍閥がわるいのだ。それをアメリカは何でも軍人ハ全部軍閥だといふ様な考へで　アヽいふ憲法を作らせるやうにするし

　同3月8日　吉田は矢張り憲法と再軍備で陛下の御心配の点で今度はひつかゝりましたようでございます（田島）

　同3月11日　警察も医者も病院もない世の中が理想的だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入（い）らぬが　侵略者が人間社会ニある以上　軍隊ハ不得已（やむをえず）必要だといふ事ハ残念ながら道理がある

　その通りでありまするが憲法の手前そんな事ハいへませぬし　最近の戦争で日本が侵略者といはれた計（ばか）りの事ではあり、それは禁句であります（田島）

　⇒昭和天皇研究者お2人のご意見は以下の通り（今日の日経から）

古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話　象徴天皇のあり方を模索する時期の昭和天皇の肉声がまとまっており、超一級の資料だ。戦前・戦中を悔やむ言葉が多く、戦後になっても悔恨や反省が頭の中を最も大きく占めていたと分かる。田島元長官との詳細なやり取りが明らかになったのは新たな発見で、昭和天皇研究で貴重な記録となるだろう。

原武史・放送大学教授（日本政治思想史）の話　田島元長官の拝謁記が発掘され、昭和天皇との詳細なやりとりが明らかになった意義は認める。しかし、田島元長官の残した文書については加藤恭子氏の先行研究があり、「新事実」を強調するNHKの報道には違和感がある。先行研究にまったく触れないのは誤解を与えるのではないだろうか。

⇒「天皇は52年の独立回復式典の「お言葉」で戦争への悔恨と反省の表明を希望していたが、当時の吉田茂首相の反対で削除された。従来の研究で明らかになっていた事実だが、その経緯がより詳しく記載されている」。

「このほか、冷戦が激しさを増す中、危機感を募らせた昭和天皇が「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」（52年2月11日）などと再軍備と憲法改正の必要性に言及したことも記されている。

天皇はこの考えを吉田首相に伝えようとしたが、天皇を象徴と規定し、政治関与を禁じた新憲法の観点から、田島元長官が「それは禁句であります」といさめたという」。（今日の日経から）

　⇒私は、加藤恭子氏の先行研究を読んだことがないので、これまで文芸春秋や半藤一利氏の著作から知っている「うろ覚えの知識」しかなく、新鮮さがいっぱいであった。ＮＨＫが19日、報道各社に公開したのは資料の一部であるため今後の報道に興味津々，期待している。

2019.08.19　人口減少下の地方創生　今日の日経・月曜経済観測から

人口減少で過疎化が進み労働力不足に悩む地方経済。地方創生政策の評価と今後の課題を経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者（CEO）に聞いた（聞き手、編集委員藤井彰夫）。

「地方に比較優位があるのは『田舎型の第6次産業』。食べ物、豊かな自然、農林水産業と観光のセットで基幹産業にする。政府も支援し、功を奏してきた」

　⇒冨山和彦氏は産業再生機構を主導した事業再生のプロ。同氏は、インバウンドや日本人の国内旅行者の増加で「地方経済の交流人口が大きく増えている」という。

北播磨の市町で交流人口の増加で顕著な賑わいは起きているとは私には思えない。また、「田舎型の第6次産業」が基幹産業になっているケースも見受けられない。残るは、地場産業を含む製造業、建設業、小売りサービス業、飲食業等だが、この分野で政府の支援による「地方創生」が功を奏しているケースも残念ながら少ない。

「重要なのは1人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」

「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、自動化しかない。IT活用、経営革新など効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。企業数が多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」

「政治的に腹をくくることだ。これまで中小・零細企業を保護することが人々の幸せにつながると考えてきた。雇用が過剰な時代は正しかった。製造業からあふれ出た人々を吸収するのに、生産性の低い労働集約型のサービス業は社会の安全弁になった」

「2012年からの団塊世代の退職を境に人口構造が変わり、生産性の低い企業が社会的に存在する意味がなくなった。生産性が高いところに労働力が移るよう中小企業政策を百八十度転換すべき時だ。これで最も影響を受ける中小・零細の経営者の人生を壊さないようにするのは社会的課題だ。企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」

　論理的には異論がない「賢者のご意見」だが、政府の廃業促進支援金が実現、企業の市場からの早期退場が進めば、地方はますます疲弊する。人口減少化下の地方創生は「賢者の論理」では進まないのだ。視点を変えなければ・・

人口減少で過疎化が進む地方創生は「リーダー」の存在が決め手になるのではないか。地方に残る高齢者と共存し、数少ない若者と都市からの移住者を加えた地方住民から「地方創生リーダー」を育成し、その活躍を応援したい。

2019.08.16　再び不戦の誓い　今日の神戸新聞・社説から

　「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。令和初の式典で、戦後生まれの天皇陛下が初めてお言葉を述べられた。

　戦争世代の上皇さまは昨年まで自ら鉛筆を握り、惨禍を繰り返さないとの決意を語ってこられた。戦後70年の2015年以降は先の大戦への「深い反省」を毎年表明されてきた。

　その思いを引き継ぐ意思の表れだろう。陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って」と明言された。「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」というお言葉は、すべての国民に向けられたものである。

　戦後生まれが8割超を占める今、私たちも世代を超えて「不戦の誓い」を新たにしたい。

　⇒神戸新聞は2年前の今日の社説でも「不戦の誓い」をテーマに「対立と分断にくみせず、「不戦の誓い」を確かなものにしたい。それでこそ8月の「深い反省」と追悼は意味を持つ」と社の意見を書いている。

⇒私は（2年前）日刊紙各社の社説を読み、「安倍首相の式辞と対比して意見を述べている点では神戸新聞が際立っている。安部首相は、これから成し遂げようとする本願成就との論理的整合性から「戦争の惨禍を繰り返さない」という言葉が精いっぱいであったのだろう。改憲を急ぐことはない。まして期限を切って議論することなど論外だ」と意見を書いた。

　私の父は昭和8年1月、志願して職業軍人となり、長春、ハルビン、チチハルでソ満国境の守りに就きその後引き続き支那事変の戦闘に参加、顔と肩に弾丸と刀傷を負う負傷兵となり原隊復帰、終戦処理を終えて昭和20年12月に帰郷した。父が戦争の惨禍や戦闘体験を語ることはなかった。一方、職業軍人の妻となった母はいつも「戦争はしてはいかん」と万感の思いを込めて語っていた。

8月6日以降、毎日のように、被爆、爆撃、特攻、終戦、引き上げ、終戦後も続いた戦闘（樺太、沖縄）の「戦禍の語り部」による証言が紙面を飾っている。　

どなたの証言も情緒的だがこれ以上の「訴え」はないのだ。この方たちの勇気ある証言を大切にしたい。

　・今回も首相は日本の戦没者の数だけに触れ、犠牲者への「敬意」と「感謝」を強調した。それでは「二度と繰り返さない」という首相の言葉も他国に十分伝わらないのではないか。

　韓国では日本からの植民地解放を記念する式典が開かれ、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が隣国に不幸をもたらした過去」に言及した。元徴用工の補償を巡る韓国政府の対応は全くの筋違いだが、背景に歴史認識に関する対立があることも事実である。

　国際社会と力を合わせて未来を切り開くには、「不戦の誓い」を共有するための対話を地道に重ねていくしかない。

　⇒それではどうすればいいのか。過去最悪の日韓関係を読み解くのは容易でないが、「不戦の誓い」を共有するための糸口を求め今は「地道に対話重ねていくしかない」ということだ。

　兵庫県加西市中富町で14日夜に開かれる「観音堂の夏祭り」で、明治時代から歌い継がれてきた民謡「播州馬鹿音頭」の盆踊りが披露される。音頭名には「バカになって踊りを楽しむ」との意味があるといい、子どもから大人までが毎年、参加する。今年は同音頭保存会の世代交代もあり、地域の伝統が引き継がれていく。

　⇒台風10号の影響で開催が危ぶまれる北播磨市町の盆踊り、昨夜と今夜の開催であれば十分可能だ。

　・「大工の元治　さすが大工じゃ　手抜きの早さ　壁を切り抜き　お初を逃がし　お伊勢様へと　早ぬけ参り」

　・大工の元治と建具屋の娘お初の恋を歌う。浪曲調の節回しで、踊りは阿波踊りに似ている。戦争で一時中断した後、復活してまた途絶えたが、1985年ごろからは毎年、住民らが踊っているという。

⇒この記事は加西市中富町の「観音堂の夏祭り」。加東市でも各地区の盆踊りは続いているが、最近、「馬鹿音頭」が演目になることは少ない。

私は、旧滝野地区の盆踊りで下滝野の方が演じておられたことを覚えている。私が覚えているのは、昭和の年代の後半、平成になっていつまで続いていたのか。よく知らない。

長老の音頭とりは分厚い歌詞カードを持って、延々と演じていた。私はこの分厚い歌詞カードを見たかったが見ることも読むこともできなかった。

加東郡誌から探してみたいが置き場所がすぐに分からない。国会図書館に保存されているらしいが、歌詞までは掲載されていないようだ。歌詞は地区ごとに異なるのかも。

歌詞の内容は、「萬小間物（よろずこまもの）屋の娘であるお杉が、引接寺の僧「浄然（じょうねん）」に一目惚れをします。お杉は恋文をしたためて浄然に渡しますが、浄然は、仏に使える身ですから受け取れないとそのまま返します。
　恋文を返されたお杉はますます浄然に会いたくなり、ある夜、店の手代に男物の衣装を借りて引接寺に出かけ、寺の塀を乗り越え、浄然の寝所に忍んで行きます。浄然は驚き、平家の亡者と思いお経を唱えます。
　お杉は和尚に思いを告白します。浄然は仏門にある身であるからと断りますが、お杉は我慢できません。お杉は一生懸命に浄然を説得します。最後には一緒になれないなら持ってきた脇差で自害すると言います。さすがに浄然も負けて一夜の情を交わす。」といった内容です。
　一方、お杉に熱い想いを寄せていた町奉行は二人のことを知ると、無実の罪をきせて二人を処刑してしまうという悲しいお話で、当時非常に流行したラブストーリーです。

兵庫県滝野町では、それまで盆踊りで踊られていた「馬鹿音頭お杉」のルーツが下関にあったことをつきとめ、平成11年8月、「しものせき馬関まつり」においてその踊りを披露した。（阿江孝仁さんの投稿2013/06/14から

2019.08.13　年功色の濃い昇進・賃金体系　日経・私見卓見/8/12から

グローバル化や技術革新、人口減少など日本企業を取り巻く環境が激変している。だが雇用慣行は大きく変わっていない。新卒一括採用の偏重を是正する動きは出てきたとはいえ、入社年度による社員の労務管理や登用、年功色の濃い昇進・賃金体系など日本独特の慣行が厳然と残っている。このままでは日本企業は世界の競合他社と互角に戦えなくなると思う。パーソル総合研究所副社長・桜井功稿）

　⇒筆者は、銀行員時代から通算で20年近く人事関連の仕事に携わってきたその経験から「重要なのは、大局的な視点と局所的な対処方法のバランスをとりながら人事改革を進めることだ。新卒一括採用の偏重を見直すために通年採用を導入したり、学生の卒業年度や年齢の条件を緩和したりする企業は多いが、人事評価や報酬、社内の資格等級などと整合性をとり、同時並行で見直さなければ意味がない」という。

　⇒具体的には「成果を上げても、30代半ばぐらいまでほぼ同じタイミングで昇格し、等級や賃金が同期入社の社員の間でほとんど差がないような職場には優秀な人材は集まらない。30年先の雇用保障を提供できる企業は激減し、働く側の仕事観も多様化している。強みを生かして副業する人も珍しくない。まずは後任や新しいポジションの人事を決める際、年次で分類した社内集団の中から候補者を探す「初動」こそ見直すべきではないか」と意見を述べている。

　筆者が想定しているのは、民間企業の雇用慣行であって公務員の雇用慣行と昇進、賃金ではない。従って筆者の意見を地方自治体職員に求めているわけではないが参考にはなるだろう。

・人に職務を与えるのではなく、職務に人が就く。そんな発想で社内外から適任者を探し、柔軟に登用できる職場には優秀な人材が集まる。日本経済の持続的な成長にもつながるはずだ。

　⇒筆者のご意見を、新卒採用以後「人に職務を与え、職場のOJTによる経験知の積み重ねで、スぺシアリストではなくゼネラリストを目指してきた」自治体職員に「職務に人が就く」発想で内外から適任者を集めることは現状では容易ではない。

従って、OJTにより人通りの経験知を身に着けた30代、40代の中堅職員に専門教育機会を与え、「職務に人が就く」ため、社会人大学院等で学ぶ「リカレント教育」の制度化を考えてはどうだろうか。

私は、現在の自治体公務員の雇用慣行を変えないで、「専門知識が豊富で柔軟な発想ができる」行政のスぺシアリストを「自前で育て地域の持続的発展と成長につなげる」ことを期待している。

「大型」で、強い風の吹くエリアが広いのが特徴の台風10号、特に影響が大きくなりそうなのが、13日(火)から16日(金)で、まさにお盆期間にあたる。(Tenki.jp)

⇒帰省を楽しみにしている孫たちには「影響大」。お盆休み期間中の天気が気がかりだ。

・加東市営のケーブルテレビ「加東ケーブルビジョン」は市南東部を流れる東条川で、河川の水位が上昇した際に通常の番組を中断し、河川に設置されたカメラの映像に切り替える放送を始めた。水位の情報と併せて切迫感のある生中継の映像を配信し、住民の迅速な避難を促す狙い。市担当者は「緊急時の判断材料に」と活用を呼び掛ける。（神戸新聞NEXT 8/9）

⇒「東条川は大雨の時には鴨川ダムや大川瀬ダムの放流もあり、水位が上がる速度が速くなる」ことはよく知られている。切り立った崖が道路に近接する地域では東条川の増水よりも大雨による地滑りが気がかりだという住民も多い。台風の今後の進路を注意深く見守りたい。

通常、この時期になると県下の農業用ダムは貯水率が下がり空っぽで、大規模放水は考えられないのですが、「令和元年7月1日現在、鴨川ダムの貯水率は65％、大川瀬ダムの貯水率は72％」でした。（兵庫県のＨＰから）
　従って、上流で台風10号による大雨が続くと放水量が増える可能性があるようです。

　加東市東条地区の地滑りにも、（決定的エビデンスはないが）警戒が求められます。
　※鴨川ダムは「ダムによって形成された人造湖、地元の名称を採って東条湖と命名された。

ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.4％、年率に換算してプラス1.8％となり、３期連続のプラス成長となりました。米中の貿易摩擦を背景に輸出が落ち込んだものの、個人消費や設備投資の伸びが補った形です。
　主な項目を見ますと、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、４月末からの10連休の効果で、宿泊などレジャーへの支出が増えたほか、自動車や家電の購入が増加したため、プラス0.6％となりました。
　今回のＧＤＰは、中国などの景気減速の影響による輸出の落ち込みを個人消費と設備投資といった国内の需要が補う形で、プラス成長を維持しましたが、伸び率は前の３か月のプラス0.7％に比べて鈍化しました。
　米中の対立が激しさを増す中、10月には消費税率の10％への引き上げが控えており、今後は、比較的堅調な個人消費に支えられてきた日本経済がこうしたリスクを乗り越えられるのかが焦点となります。（NHK NEWS WEB 8/9）

⇒昼のＮＨＫニュースで「GDP年率1.8%増、消費堅調で想定外の伸び」と報道していた。一方、日本企業が減益基調から抜け出せない。

・日本経済は2018年7～9月期に自然災害が相次ぎ、マイナス成長に転落。続く10～12月期には、堅調な個人消費を支えにプラス成長に戻った。19年1～3月期は中国経済減速の影響で輸出や生産が減少した。ただ、輸入が輸出を上回って急減したため、計算上はGDPを押し上げ、年率2.8%の高い成長率となっていた。

・日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある（日経8/9）。

⇒最後に最後にもう一題「景気ウォッチャー調査」から景気の現状を見ておこう。

・「働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が３か月連続で悪化しました。梅雨明けの遅れなどで小売り業界などから売り上げが低迷したという声が寄せられたためです。

内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は41.2で、前の月を2.8ポイント下回り、３か月連続で悪化しました（NHK NEWS WEB 8/8）。

⇒内閣府の国内総生産（GDP）速報値や、日経センターが発表する景気後退確率の数字などから一喜一憂することはない。

ただ街の声を反映する「景気ウォッチャー調査」が国民の景気実感を一番よく表していると考えれば、今後これまで景気を引っ張ってきた個人消費の伸びは停滞するだろう。アベノミクス景気の終焉か。明の予感を期待したいが、暗の予感が頭をよぎる。

日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。今回、企業の在庫増加などで同指数が大きく低下したことを反映した。

確率は2カ月連続で67%を超えると景気後退の「警戒シグナル」が点灯したとみなす。毎月の指数の動きを織り込む遡及改定の結果、2018年の10月（70.9%）～11月（77.5%）が該当していた。その後も67%を上回る水準で推移。5月に84.6%（改定前は24.6%）に達し、6月は横ばいという計算になった。確率は過去分も毎月改定されるので「推計値はかなりの不確実性を伴う」（日経センター）。（日経/8/7から）

　⇒日経センターが発表する景気後退確率は「景気後退リスクの高まりを早期に検知するための警戒指標。景気後退が起こる可能性をゼロから100％までの数値で表したもので、値が大きいほど景気後退のリスクが高まっていることを表す。毎月10日頃に公表。

　アベノミクス景気以後、14年1月に消費税率引き上げにより一時的に上昇。16年1月に新興国経済の減速により上昇。以後、上昇したことはなかった。

昨年秋から警戒シグナルが点灯していたが、今年に入ってからの景気後退確率の動き（遡及改定前のデータ）は下記の通り。

・日本経済研究センターが9日発表した2月の景気後退確率は10%で、前月の14.5%（改定値）から改善した。新設住宅着工が大幅に増えたほか、完成品である最終需要材の在庫率が改善した。1月の景気後退確率の当初の公表値は61%だったが、その後、1月の景気動向指数の先行指数が上方修正されるなどしたため、見直した。景気後退入りの目安となる67%は大きく下回っている。（日経4/9から）

・日本経済研究センターが14日発表した3月の景気後退確率は17.6%と、前月の15.8%（改定値）から上昇した。最終需要財の在庫率や消費者態度指数などの悪化から、景気後退の確率が上がった。景気後退入りの目安となる67%はいまだ下回っている。（日経5/14）

・日本経済研究センターが8日発表した5月の景気後退確率は24.6%だった。前月の23.8%（改定値）から小幅に上昇した。景気後退入りの目安とされる67%は下回っている。

景気後退確率は内閣府が毎月まとめる景気動向指数を基に算出している。同指数のうち、先行きを示す「先行指数」が低下したことが景気後退確率を押し上げた。（日経7/8）

　⇒ただ、注意しておきたいのは「来月以降の先行CIの動向次第で再び確率が下方改定される可能性もあり、推計結果はかなりの幅をもってみる必要がある」。

昨日にも触れた通り今後「貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬」を回避するため、「米国が第4弾の発動を撤回し、中国も対抗措置を取り下げること」が望まれるが現状では容易ではなく、従ってその影響は軽微とは思えず、その上景気回復の好材料も見当たらず、景気は悪化していると覚悟しておかなければならない。

トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。

①5月10日：米国が『対中関税第3弾』の税率引き上げ　②5月28日：米国が為替操作国への指定見送り　③6月1日：中国が追加関税引き上げ　④6月29日：米中首脳会談。追加関税棚上げで合意　⑤8月1日：米国が対中追加関税「第4弾」を9月発動と表明。対立が再び激化　⑥8月5日：1ドル＝7元台に。米国が中国を「為替操作国」に指定

▼為替操作国　米財務省が経常収支や貿易で自国の優位性を得るために為替を操作していると判断した国を指定する。指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置を検討する。1980～90年代にかけて韓国や中国が指定された。

・（米国）財務省は半年ごとに発表している為替報告書で主要な貿易相手の通貨政策を分析している。(1)米国に対する貿易黒字が年200億ドル（約2兆1千億円）以上(2)為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつ国内総生産（GDP）の2%以上(3)経常黒字がGDP比で2%以上――のうち、原則として2つに該当すれば「監視リスト」に、3つすべてに当てはまると為替操作国への指定を検討する。

5月に発表された為替報告書では、中国は(1)にしか該当せず、為替操作国への指定は見送られた。ただ報告書は中国に対し「為替介入の実績の公表を見合わせており、深く失望している」などと不満を表明していた。「監視リスト」には中国や日本、ドイツ、韓国、ベトナムなど9カ国が指定されている。（日経・きょうのことばから）

・金本位制が揺らいだ1930年代、大国の英国などが通貨安を仕掛けると混乱は各国に広がり、世界経済の減速が加速した。その時の悪夢が再び起きかねないほど、米中の通貨戦争は危うい。

⇒ここまで読めば「米中の危険な応酬」はただごとではないと分かる。当然日本への影響もただごとではない。今日の東京株式市場は1ドル＝106.28円の円高だ。

容易に理解できることは、米中通貨競争の影響で、通貨安になった中国は米への輸出では有利になるが、通貨高になった日本は米からの輸入では有利になるが輸出は停滞する。

それ以上に「米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない」のだ。今後の展開を注視したい。

・MMTは需要拡大効果として歳出拡大を金融緩和よりも重視し、インフレ調整手段として税金が金利よりも効果的だとみなす。利下げは必ずしも需要拡大をもたらさないが、歳出拡大は直接的な雇用拡大により総需要を刺激できるからだ。政府は自国通貨（中銀当座預金）で歳出を増やし、債務拡大をためらわずに完全雇用と物価安定を目指すべきだと主張する。

⇒昨日、省略した現在貨幣理論ＭＭＴの説明。景気後退時期の需要拡大の常道は財政支出と減税と利下げ。アメリカはトランプ減税による効果に支えられた景気拡大が続いているにもかかわらす、ＦＲＢは将来を見越して「政策金利を0.25%引き下げ2.00～2.25%にした（2019/8/1）」。予防的利下げで長期的でないという。

・財源調達のための増税も国債発行も必要ない。中銀当座預金の増加は金利を下押しするので民間投資のクラウドアウト（押し出し）も起きない。景気過熱で大幅なインフレになれば、増税で抑制し自国通貨を吸収（中銀当座預金を縮小）できるとの見解だ。自国通貨での増税はインフレ調整手段のほか、民間の自国通貨需要を高めその価値を維持する役割があると考える。

　⇒ＭＭＴを疑問視する意見の中心はこの部分だ。問題は「景気過熱で大幅なインフレになれば、増税で抑制し自国通貨を吸収（中銀当座預金を縮小）できるとの見解」にある。

このＭＴＴの見解は、経済の初学者では到底理解できない。つまり、「高インフレ時の機動的増税」の障壁は極めて高く、困難なのだ」。

2019.08.05　三たびＭＭＴを考える　今日の日経・経済教室から

現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する。米国史上最年少の女性下院議員（民主党）に就いたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が同理論を基に、教育・医療や地球温暖化対策などの政府支出を増額すべきだと主張し注目された。

財政拡大政策への関心の高まりは、金融緩和政策への失望と裏腹でもある。世界金融危機後に、短期金利のゼロ金利制約に直面した先進国の中央銀行は量的緩和を実施し、マイナス金利や長短金利操作など多様な手段も実験した。だが総需要の拡大やインフレ目標の達成は果たせず、リスク資産価格の高騰、資産格差の拡大、金融機関の収益抑制などの副作用も目立つ。（慶応義塾大学教授・白井さゆり稿）

　⇒私がＭＭＴについてブログを書くのはこれで三度目なので、白井さゆり先生の論考のポイントを読めばある程度理解が進む。

・ポイント：① 「日本は既にMMT実践」との見方は誤解　② 高インフレ時の機動的な増税は障壁高い　③ 低金利の長期化による市場のゆがみ軽視

・世界的な景気減速懸念と物価安定の実現が遠のき、先進国の中央銀行は再び金融緩和へと傾斜するが残された手段は少ない。閉塞感が募る中で新たなアプローチが模索されており、MMTが脚光を浴びている。

日本については、MMT提唱者の一人ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が「MMTの債務に関する予測が正しいことを示した」と主張して議論を呼んだ。世界では日本が既にMMTを実践中との見方も広がるが、日銀の大量国債保有と当座預金の膨張やゼロ%水準での10年金利安定化政策がMMTの主張と似ていることによる誤解もあるようだ

　⇒筆者によると、ＭＭＴと長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の違いは以下のとおり。

　①効果の高い政策：財政政策。②インフレ調整：税金　③金融政策の役割：受動的に0％で短期金利安定　④財政政策と金融政策の関係：財政政策に従属　⑤財政赤字のファイナンス：否定（歳出拡大は中銀当座預金で実施）

　①効果の高い政策：金融政策。②インフレ調整：金利　③金融政策の役割：積極的に0％で10年金利安定化　④財政政策と金融政策の関係：政策協調、ただし財政政策から独立して決定　⑤財政赤字のファイナンス：否定（国債は市場から買い入れた結果、中銀当座預金が増加）

※筆者の作成した図表は左右対称になってわかりやすい。筆者は上記の図表について文章による詳しい解説を行っている。

・MMTの実行可能性にはいくつか課題が残る。最大の問題は、増税は利上げ以上に国民の反発を招きやすく機動的な実行が難しいことだ。しかもMMTで拡充した社会保障制度を持続的に運営できると国民を納得させ消費を喚起するには、綿密な広報戦略が必要だ。インフレリスクが高まり社会保障給付の削減を余儀なくされれば社会保障制度は持続性を失うし、それを今から予想する国民がいれば消費を増やさないだろう。

第2に人手不足の中での歳出拡大は労働者の奪い合いを激化させて、民間経済活動を萎縮させる恐れがある。賃金は上昇圧力を高めても、企業間競争が激化し市場の縮小・横ばいが見込まれる中で販売価格への転嫁は容易ではなく、企業収益が圧迫されかねない。

しかもMMTは、低金利政策が労働生産性を下押しする副作用を軽視している。低金利環境では貸出金利や債券価格が企業の信用リスクを十分反映せず、不採算企業が温存され新陳代謝が緩慢となり、労働生産性の改善を妨げかねない。

第3にMMTは、低金利の長期化がもたらす市場のゆがみや、保険・銀行などの金融機関に及ぼす副作用への考察が少ない。

主要先進国では低インフレと低金利の常態化で財政赤字のコストが低下し、財政再建を急ぐ必要がないとの安心感が広がる。本来、少子高齢化社会では財政再建を遅らせるほど将来負担は高まるはずだ。財政再建が長期的にも不要なMMTが実現可能な新しい環境に世界が移行したのか、未来を見据えた議論が必要だ。

2019,08.02　来年度予算編成と歳出改革　日経・社説7/31 19:00から

政府は7月31日、来年度予算の概算要求基準を決定し、年末に向けた予算編成作業がスタートした。少子・高齢化で膨張する社会保障費など歳出規模を抑制し、どう財政健全化への道筋をつけられるかが焦点になる。歳出改革を立て直す時だ。

　⇒思考停止になるほど酷暑が続く毎日だが、2日前の日経・社説を読み解く。

・概算要求基準では高齢化に伴う社会保障費の自然増を5300億円程度と見込み、成長分野に約4.4兆円の特別枠を設けた。年末の予算編成に向けては社会保障費の抑制が大きな課題になる。

　⇒来年度予算の目玉は「成長分野に「約4.4兆円の特別枠」を設けることだ。消費増税の影響を和らげるため、今年度予算に引き続き「臨時・特別の措置」を続けることだ。その結果、社会保障費などかなり大規模な歳出規模抑制に取り組まない限り、今年度予算も100兆円を突破することになるだろう。

・消費増税対策として過度な歳出増を続けるのは望ましくない。10月の消費税率上げ後の消費動向や今年度に実施する対策の効果などを見極め、来年度の対策は適切な規模に絞り込むべきだ。増税を上回る歳出を続けていては財政健全化はいっこうに進まない。

⇒毎日、経済ニュースを読んでいる方には「何を今さら」の感がすることだろう。社説子の主張の根拠は以下の通りだ。

・内閣府は31日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政試算を示した。政府は国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げている。同試算では歳出改革などの努力がなければ、名目3%以上の高い経済成長率が実現するケースでも25年度に名目国内総生産（GDP）比で0.4%の赤字が残る。

消費税率の10%への引き上げを見込んでも、黒字化の時期は前回の1月試算より1年遅れて27年度にずれこむ。

名目成長率が1%台半ばにとどまるケースでは、試算期間の最終年度の28年度でも同1.1%の赤字になる。

　⇒これに対して、安倍晋三首相は、就任以来、単純明快、「一つ覚え」のように「経済成長に伴う税収増の効果を強調している」。

今日の日経・社説子は「歳出改革なしでは財政健全化は難しい。甘い成長予測を前提にせず歳出を抑える努力が必要だ」と警告している。

　増税対策は、増税額を超える「歳出増」で対応する。単年度ではあるが、経済成長による税収増が「取らぬ狸の皮算用」になる。成長分野への「特別枠約4.4兆円」の内容が明確ではなくこれから詰める。

ただ、現段階では今年度予算で決めた「キャッシュレス推進策や公共投資対策」の効果は見えない。

今は来年度の消費増税実施のマイナス分を「特別枠4.4兆円」で乗り越える予算措置は認めざるを得ないとしても、さらにそれ以降の年度に続く歳出改革が重要だ。日銀引き受けによる国債増発は「打ち出の小槌」ではない。「歳出改革を立て直す時」の認識は重要だ。

※日経・社説子のご意見に異論はない。わかりやすくするため（失礼を承知で）「一つ覚え」、「取らぬ狸の皮算用」、「打ち出の小槌」の比喩を用いたことをお許しください。

2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が30日発表したまとめで分かった。17年に比べて女性は0.05歳、男性は0.16歳延びた。過去最高の更新は女性が6年連続、男性は7年連続。長寿社会の深まりにより、社会保障など幅広い分野の改革が求められている。

・平均寿命は死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表す数値。将来の社会保障、経済政策の方向を決める指標になる。

　⇒後期高齢者の年代になると寿命は各人ごとに異なり比較することはナンセンスだと分かっていながら「我が寿命の残存年数」が気になる。

・18年生まれの日本人が75歳まで生きる割合は女性が88.1%、男性が75.6%。90歳まで生きる割合は女性が50.5%、男性が26.5%。半数が生存していると推定される「寿命中位数」は女性で90.11歳、男性は84.23歳だった。

・また、自立して生活できる年齢を指す「健康寿命」は16年時点で女性は74.79歳、男性は72.14歳。平均寿命とは大きな開きがあり、高齢者が健康で暮らせる長寿社会を実現するための課題は多い。

⇒18年生まれの孫は「75歳まで生きる割合は女性が88.1%、男性が75.6%。90歳まで生きる割合は女性が50.5%、男性が26.5%」。孫が後期高齢者になれば「おばあさんの時代」の時代になる。

もう一つ気になるのが、「健康寿命」。健康で長生きは理想だが「16年時点で女性は74.79歳、男性は72.14歳。平均寿命とは大きな開きがある」。

ここまで読んで昨年古希を迎えた自分に当てはめてみると、これから生きられる年数は、平均寿命ならあと4年。寿命中位数ならあと7年。健康に生きられる健康寿命は5年過ぎている。

・願わくば、自重自愛して、自ら歩んできた道に点検と反省を重ね、より価値のある柔軟な視点を持ち、沈着冷静な実践を期待している。（「青年譜」1995年紀伊國屋梅田本店刊から）。

⇒これは私が四半世紀前に自費出版した著書の「寄せ書き」に、滝野中学校時代の担任で元滝野中学校長の竹内毅先生からいただいた言葉だ。

この通り恩師の教えを守って人生を歩んできたわけではないが今でもジーンと胸にくる。残り少なくなった余生を隠忍自重して毎日を穏やかに過ごしたいものだ。

　最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています。

2019.07.31　安倍政権のレガシー外交　今日の日経・経済教室から

（参院選後の安倍政権の課題について）対外関係に目を転じれば憲法改正と同様、安倍政権に残された2年余りで処理するには壁の高い難題が多い。とりわけ安倍首相が長期政権のレガシー（政治的功績）とすべく取り組んでいる課題がそうだ。（慶応義塾大学教授・添谷芳秀稿）

　⇒「今回の参議院選挙で有権者が最も関心を寄せたのは年金など社会保障問題だった。しかし自民党はそれを主要な争点としなかった。

　それでは、安倍外交問題はどうか。毎日テレビや新聞を読んでいると、安倍政権の「外交政策」は袋小路の状態で進展が見えない。以下、そのポイント

・対外関係に目を転じれば憲法改正と同様、安倍政権に残された2年余りで処理するには壁の高い難題が多い。とりわけ安倍首相が長期政権のレガシー（政治的功績）とすべく取り組んでいる課題がそうだ。

「その一つが、ロシアとの北方領土問題の解決と平和条約締結だ。「安倍首相は、歯舞群島・色丹島の返還と平和条約締結を優先させ、国後島・択捉島に関しては共同経済活動と主権問題の交渉を継続するというところまで譲歩した。対するプーチン大統領は歯舞・色丹を引き渡したとしても、主権のあり方は未定だとけん制球を返した。その後もプーチン大統領やロシアの指導者から後ろ向きの発言が繰り返されており、展望は不透明どころか絶望的だ。

・北朝鮮問題に関しては、金正恩委員長が、しかるべき時に日本に対し拉致問題をカードとして使うことを考えても不思議ではない。2月のハノイでの米朝首脳会談で金委員長が拉致問題に触れ「いずれ安倍首相とも会う」と発言したと伝えられた。

・だが米朝関係や南北朝鮮関係などを含めた国際的な枠組みが進展しないと、北朝鮮にしても「拉致カード」を切る具体的タイミングとその内容は定まらないだろう。安倍首相が日朝首脳会談と北朝鮮問題の国際的な展開をどのように関連づけているのかについても、その見取り図はみえない。

・日韓関係も前途多難だ。このところ構図は「日本対韓国」へと拡大しつつあるが、深層部では「安倍政権対文在寅政権」とみるべきだろう。

・日本社会の対韓感情も一層悪化する中で、安倍政権がさらなる強硬策を打ち出す可能性が高まっている。それが日韓間の感情的対立を増幅することが十分に予想される一方で、外交的な落としどころや出口は全くみえないままだ。

⇒ここまで読めば、筆者がポイント①，②で示した「対ロや対北朝鮮の展望は一段と不透明に、韓国との関係悪化の着地点や出口見えず」の2点は容易に理解できる。

④中国、習近平国家主席
　・このように近隣外交がほぼ袋小路状態の中で、進展をみせているのが中国との関係だ。安倍首相は、17年から中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し一定の理解を示し始めた。18年には「インド太平洋戦略」の呼称を「インド太平洋構想」に変え、中国への対抗戦略としての色彩を薄めた。

しかし安倍政権のそもそもの大戦略は中国との対抗であり、その原点が簡単に変わったとも思えない。政権の認識としては、安倍外交の代名詞となった「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も、インド太平洋構想の下での欧州諸国との連携も、日米同盟の強化も、すべての道は依然として対中戦略に通じているはずだ。

こうした米中全面対立の時代に、安倍政権は安全保障政策では米国と歩調をそろえる一方で、経済や外交関係においては独自の政策を模索している。他方、米国第一主義に立つトランプ大統領が、究極的には日米安全保障関係も含めて、日米間の不公平な関係を快く思っていないことは明らかだ。その背後には、対中政策を巡る日米間の潜在的な溝がありそうだ。

・今後日米の経済貿易交渉が本格化する。その開始時期を参院選後とすることで安倍首相に恩を売ったトランプ大統領は、次は自らの再選に安倍首相が協力する番と思っているはずだ。トランプ大統領に徹底的に抱きつくことを基点に展開されてきた安倍外交は、いよいよ正念場を迎えそうだ。

　⇒つまり、筆者がポイントで示した「中国と関係改善も米国抱きつきは正念場」だということが明確だ。簡単にまとめると安倍政権の「レガシー外交」は前途多難。「いよいよ正念場を迎えそうだ」だということだ。

2019.07.30　MMTとアベノミクス　今日の日経・Deep Insightから

蛇口をひねれば水が流れ出し、シンクの中にたまっていく。やがてシンクが満たされると水は外部へあふれ出す。ときには排水口から水が抜け、シンク内の水位が下がることもある―

主要な通貨を発行する国は、過度なインフレにならない限り財政赤字が増えても問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」。今月、提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、おカネを水にたとえながら説いてみせた。（日経本社コメンテーター上杉素直稿）

⇒「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者で、このほど来日したニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授はインフレにならない限り、財政支出を増やせるとみる。MMTは現実的な学説なのか、財政や金融の専門家に評価を聞いた（私のブログ 2　MMTは現実的か　今日の日経・複眼から07/18）。今日はその続き。

最初に、ケルトン氏が説明のために用いた比喩を読み解いてみよう。

　⇒政府が示す蛇口（財政出動）がたまるシンク。（※sinkは台所の流し台。流し台の水槽をイメージすると分かりやすいだろう）。

ここから貨幣・マネーが出て行ってしまうのが税金（増税）。従って、「経済を活気づけるには、（国債を増発して）財政をふかして減税するほど良いことになる」。また、「（流し台から）水があふれ出す現象をインフレになぞらえ、これが財政出動の限界だという。

・しかし、多くの専門家が口をそろえるように、政府の借金が膨らむのに無頓着なMMTは問題があると思う。湯水のごとく財政出動を膨らませるために、国債を無限に発行できるわけはない。インフレが起きた時点で財政出動をやめるなんて、本当にできるとは信じがたい。目先の人気取りに使われる財政ポピュリズム（大衆迎合）の「呪文」の類いがまた登場したということだろう。

　⇒筆者はMMTを以て「財政に『呪文』は通用しない」と酷評する。私にはまったく異論がない。

・では、MMTは政策論として現実的でないとして、日本がMMTの先例めいて引き合いに出されることを私たちはどう受け止めたらよいのだろう。麻生太郎財務相は「日本を実験場にする考えはない」とMMTの発想を否定しているが、アベノミクスとMMTは全く違うと言い切れるのか。

　⇒ステファニー・ケルトン教授が「MMTが数十年間主張してきたことが正しいと証明しているのが日本だ。財政赤字が自動的な金利上昇につながるわけではないし量的緩和も機能している」と日本を先例の引き合いに出したことをどう受け止めればいいのか。定説がないため実に悩ましい。

・今あえて読み直したいのは、安倍晋三政権が2度目のスタートを切った直後の2013年1月に政府と日銀が合意した共同声明だ。アコードとも呼ばれた文書は安倍政権のアベノミクスの出発点であり、今日に至る政策運営の原型をなす。そして「MMTは共同声明でやろうとしたことの一部とほぼ同じことを唱えている」。声明づくりに携わった人物が最近、そう感じていると聞いた。

MMTと重なって映るのは、デフレ脱却をめざして日銀の金融緩和と政府の財政出動を組み合わせた手法。共同声明の核心というべき部分だ。日銀は物価上昇率2%をできるだけ早く実現するために金融緩和を進める、と共同声明にうたわれた。対する政府は機動的なマクロ経済運営を打ち出し、財政をふかすと宣言した。

　・共同声明は財政についてもう一つ、財政再建の着実な推進というメッセージを盛り込んでいる。たしかに、安倍政権は政策経費を税収で賄うプライマリーバランス（基礎的財政収支=PB）の黒字化を掲げてきた。財政出動を打ち出す一方で、この手の財政再建の旗を立てることが、MMTとアベノミクスを隔てる最後の一線になってくるはずだった。

・ただ、残念ながらPB目標の延期が繰り返され、目標の重みは失われる寸前だ。今年10月に消費税率を引き上げても、25年度にPBを黒字化するという今の目標が達成できると思っている人はもはや政府内でも多くない。漂うのは、きっとそれでもなんとかなるだろうというムード。財政再建と向き合う姿勢の揺らぎがMMTとの境界線をかすませている。

⇒これ以上の長い引用は避けたいが「遠のく2%目標を追う日銀の金融緩和に支えられ、緩んだ財政にひたる日本。規律を放棄するMMTとは別物だとしても、歩んできた道のりは財政ポピュリズムの発想と重なるのは否定できない。

安倍政権が「政府の債務は国内総生産（GDP）の2倍を超え、子や孫の世代へのツケは膨らむばかりだ」という現実を解決するための道筋を示さない限りアベノミクスが「財政ポピュリズムの発想と重なるのは否定できない」だろう。

厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。

⇒「人生100年時代」に備えるだけでなく、節税効果を狙って個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）入力加入する現役世代が増えている。

イデコは、3段階で税制優遇を享受できる金融商品。① 第1段階は「掛け金の所得控除」。② 第2段階は運用時の税優遇。③ 最後は受け取る時。年金の形で受け取るなら公的年金等控除、一時金で受け取るなら退職所得控除が適用される。

少額投資非課税制度（NISA）の税制優遇が運用益を対象とするものだけなのと比べても、イデコは税制上のメリットが大きい。ただし、NISAがいつでも自由に引き出せるのと異なり、イデコは60歳まで原則、引き出せない点に注意が必要だ。（日経・きょうのことばから）

・確定拠出年金は企業が掛け金を拠出する企業型と個人が自ら積み立てる個人型（イデコ）の2つがある。3月末時点で700万人が加入する企業型に対して、イデコは120万人で、普及が課題となっている。

企業型を導入している会社でも、労使の合意があれば、社員がイデコを併用できる。しかし、今の仕組みは、企業型のみを提供する会社が社員のイデコ加入を認める場合、企業の拠出金の上限額を5.5万円から3.5万円に引き下げる必要がある。社員が受け取る年金が減る可能性があり、企業や働く人から見直しを求める声が出ていた。

・現役世代が受給者に仕送りする公的年金は先細りが避けられない。公的年金だけに頼った生活設計では、老後資金が不足すると考える人は多く、資産形成への関心が高まっている。

⇒ここまで読んでも、にわか勉強や生半可な知識では理解できないが「老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告以来、若い世代に「資産形成」への関心が高まっている。

イデコは20歳以上60歳未満の、ほぼ全ての国民が加入でき、就労状況に応じて、拠出可能な掛金額が決まる。30過ぎたら考えてみようイデコ加入。あなたの将来のために。詳しくは専門書でどうぞ。

2019.07.26　最低賃金引き上げが日本を救う　今日の日経・エコノミスト360°視点から

日本経済は今、2つの問題を抱えている。生産性が十分に上がっていないことと、生産性が上がっているにもかかわらず賃金が下がっていることだ。イングランド銀行（英中央銀行）の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因だ。私は2つの問題を解決するために政府が取るべき政策は、最低賃金を毎年5%、継続的に引き上げることだと思っている。（小西美術工芸社社長　D・アトキンソン稿）。

⇒最低賃金に関する議論は最近では「最低賃金引き上げが生産性を向上させる」意見が主流になっている。（中小零細企業等の現場からの）根強い反論があるが、「最低賃金が上がる→企業のデジタル化、ＡＩ利用が進み生産性が上がる。→個人消費が増え経済の好循環が起こる」からだ。

・当然ながら、最低賃金を引き上げるだけでは経済は良くならない。生産性を向上するために社会人のスキルアップのための教育、企業の統合は必須だ。輸出促進、最先端技術の活用、女性活用、無駄な仕事の削減も欠かせない。

・全ての企業が生産性向上に努力するための答えが最低賃金の引き上げだ。企業経営者は生産性が上がった結果、最低賃金を引き上げるのが「正しい因果関係だ」というが、これは人口が増加する時代の古い考え方だ。日本の経営者は生産性が上がったにもかかわらず賃金を下げてきた実績があるので任せるわけにはいかない。生産性を引き上げるつもりなら、最低賃金の引き上げに反対する理由はない。

・経営者は「大変だ」というが最低賃金を引き上げて生産性を向上させないとこの国は破綻しかねない。最低賃金が1000円でも厳しいなどと目先の利益、自分の利益ばかり訴えている場合ではない。

⇒筆者の主張に対する反論は、最低賃金引上げに対応して事業内容のデジタル化、ＡＩ利用についていけない企業の市場からの敗退（廃業・倒産）が起きることだ。当然、廃業、倒産で解雇された従業員が失業する。筆者は「最低賃金を引き上げて生産性を向上させないとこの国は破綻しかねない」とまでいう。

かなりオーバーな警鐘だがこの国が「乗り越えなければならない試練」の一項目に違いないだろう。

今回の参院選では、消費税率を10月に予定通り10%に引き上げることを掲げた自民・公明の与党が、増税反対で足並みをそろえた野党に勝利した。安倍晋三政権は10月の消費税率引き上げを円滑に実施すべきだ。ただ、社会保障・財政の改革はそれで終わりではない。消費税10%後の議論も始める必要がある。

第1点目は「消費増税は社会保障・財政の健全化に向けた一歩だが、安倍政権が掲げる2025年度の国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成のメドはまだ立たない。消費増税後も改革の取り組みを緩めてはならない」。

第2点目は「老後に備えた資産形成を促した金融庁の審議会の報告書で話題になった年金問題も選挙戦を通じた論戦は上滑りした。首相は経済成長を高める策が年金の持続性確保に有効だと繰り返した。それは間違っていないが、制度改革に手をつけないのは無責任だ。

⇒アベノミクスの継続による「高めの経済成長」だけで「社会保障・財政の改革」を実現し「年金の持続性が達成されること」はない。いま、すぐにでも手を付けなければならない制度改革のポイントは次の通り。

① まずは5年に1度の年金の財政検証の結果を早急に公表し、年金の実質水準が長期的に下がる道筋を若い世代にもわかりやすく示す必要がある。現役世代の減少などに応じ年金給付を抑制するマクロ経済スライドを、足元の物価・賃金動向にかかわらず毎年実施できるようにして、将来の年金が過度に減らないよう備えるべきだ。

② 制度の持続性をより確実にするには、年金の支給開始年齢引き上げも避けて通るべきではない。

③ 医療・介護などの給付費の膨張にもメスを入れなければならない。団塊の世代は22年から順次、75歳以上の後期高齢者になる。その前に医療費の窓口負担を原則1割から2割に上げる法改正をするのが課題だ。

首相が言うように少子・高齢化は最大の国難のひとつである。窓口負担の引き上げは反発が大きいだろうが、政府は国民に丁寧な説明を尽くし、成し遂げてほしい。

④ 膨張する社会保障費の抑制を制度改革で実施して、それでも足りない部分は消費税率の追加引き上げなど増税策も必要になるだろう。そうした議論も逃げずに進めるのが将来世代への責任である。

　⇒私は、これまで一貫して「社会保障の財源確保に消費増税が必要なこと」と「国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の道筋をつけることの重要性」について意見を述べ、安倍政権のレガシーの第1は「基礎的財政収支を黒字化する目標の道筋をつけることだ」とまで言ってきた。

「少子・高齢化が進むなかで累増する社会保障の財源確保には消費増税はある程度やむを得ないと考える国民が増えてきた」この機会に「消費税率10%　その先の議論を始めなければならない」と天の声が聞こえるように思う。

　社説子の主張を超える私の斬新な意見はどこにもないが、ぶれずに一貫して意見を書いてきたことが認容されたようでうれしい。

有権者が参院選で最も重視する政策にあげたのは社会保障だった。参院選での与党の勝利は社会保障のために消費税率を10%に上げる公約が信任を得たことを意味する。しかし「人生100年時代」にどう備えるかという国民の不安に、与党が選挙戦できちんと向き合ったとはいえない。

「鋭意作業している」。根本匠厚生労働相は公的年金の将来像を示す「財政検証」の公表時期を聞かれるとこうかわし続けた。老後資金が2000万円不足するとの金融庁の報告書で国会が紛糾するのを見た政府は検証を選挙後に延期し、与党も早期公表を求めなかった。だが「不都合な真実」を隠したところで老後の安心は確保できない。（奥田宏二）

　⇒多くの国民は、今回の参院選で「消費増税の必要性は認めたが公的年金の将来像が見えない」ことに不安のボルテージを上げている。

・50代で最も多い年収500万～750万円未満の層は65歳までに3200万円必要になる」。ニッセイ基礎研究所は65歳以降も生活を変えないことを前提に、こんな試算を出した。年収が1000万～1200万円未満の世帯の不足額は6550万円にという。

他の民間調査機関も老後資金の独自試算を次々と公表した。「公的年金のほかに必要な金額は月額4万円」「非正規雇用の比率が高い団塊ジュニアの世代は、貧困高齢者になりかねない人が他の世代よりも多い。

　⇒民間の研究所が計算した退職後の必要資金、計算の前提が大雑把で平均値を採用し、個別の事情を反映していないため老後資金の不足額ばかりが独り歩きしている。

例えば、「14年の前回検証では夫が働き、妻がずっと専業主婦という世帯を『標準』として将来の年金水準を見通した。こうした世帯では、現役世代の平均手取り年収と比べた年金の給付水準（所得代替率）が約30年後に50%超になることを示し、04年の年金改革で約束した水準を確保できるとした。

「しかし、今の日本の世帯は共働きが主流だ。国民年金のみで年金額が少ない単身世帯も増えている。いまの年金制度がこうした世帯の生活をどこまで支えられるのか。今回の検証では世帯の多様化を踏まえ、実態を評価することが欠かせない」。

　共稼ぎが主流になったと言っても、主婦の就業には非正規やパートが多いことも十分考慮しなければならない。

・今回の検証では世帯の多様化を踏まえ、実態を評価することが欠かせない。

その上で急務なのは、現在の高齢者の年金給付を抑え、将来の年金の目減りを抑える「マクロ経済スライド」が発動しにくい仕組みを改めることだ。そして、私的年金など自助努力と一体で老後に備える国民を支援する制度を整えていくことが、国民の不安を払拭する第一歩になる。

　⇒国民の年金だけでは描けぬ将来の安心のため、（参院選のため延期している）公的年金の将来像を示す「財政検証」の早期公表が求められる。参院選の論戦を避けるため「不都合な真実を隠したところで老後の安心は確保できない」のだ。

・安倍晋三首相は10%後の消費税について「10年くらいは上げる必要はない」と述べた。だが給付と負担のあり方にぎりぎりの知恵を絞ることになる社会保障の改革を前に「聖域」はないほうがいい。

　⇒「政治は権力闘争なので、勝つための戦略は重要」であるが、「政策は後から」ではこの国の将来不安はエスカレートし社会保障はますます危うくなる。「年金だけでは描けぬ安心不都合な真実直視の時」に異存はない。

2019.07.22　参院選の評価と今後の課題　今日の日経・社説から

有権者は大きな変化を望まなかった、ということだろう。選挙戦で、与党の自民、公明両党は「政治の安定」を掲げ、野党の立憲民主党などは「まっとうな政治」や「家計第一」を訴えたが、双方とも追い風を生み出せなかった。低調な論戦の結果、地力に勝る与党が改選議席の半数を超え、3年前とほぼ同水準の勝利を収めた。

参院選が示す民意をどう読み取るかはもともと難しい。衆院選のような政権選択の場ではない。時期を選べないので、そのときに国民の関心を集める明確な争点があるとも限らない。

　⇒参院選を振り返り、この選挙で一体何が変わったのか。何が変わると期待されるのかと考えている。

社説子は、① 安全運転だった与党　② 野党はあまりに無策・・の小見出しを付け、結びは「向こう受けばかり意識したポピュリズム志向が日本でも広がるのは困る。ただ、その人気を生んだ既成政治への不信感の高まりは無視すべきではない」と意見を述べている。

参院選勝利のために「自民党がこの選挙の目標を「負けない」ことに置き、「今年の通常国会には与野党対決型の法案は提出せず、安全運転に努めた。政権交代した12年の衆院選以降、選挙が近づくたびに打ち出してきた「女性活躍」「一億総活躍」「人づくり革命」などのキャッチフレーズも今回は全くなかった」。「要するに、野党を言い負かすのではなく、言い負かされかねない材料は提供しないという戦い方だったわけだ」と分析する。

「政治は権力闘争なので、勝つための戦略は重要」であるが、「勝てば官軍・政策は後から」が見え見えだと国民は見破っているのではないか。

・参院選が盛り上がらなかった責任が、与党以上に野党にあることは間違いない。目指す方向の違いから選挙直前に民進党が分裂した2年前の衆院選での敗北はある程度しかたないとしても、その後も再結集するでもなく、新たな政策の旗を打ち立てるでもなく、あまりに無策だった。

　⇒健全な政治は、健全な与野党の存在が望ましい。現在の野党が「新たな政策の旗を打ち立てるでもなく」、「自分の議席ファースト」と思われたとは残念だが実態を表している。

・選挙後の政治は、米トランプ政権の求める有志連合への参加の是非などの難題に向き合わねばならない。そのためには、信頼される政治を取り戻すことが最重要だ。議席はさほど動かなかった参院選だったが、与野党に突きつけた課題は決して小さくない

　⇒世界の経済に目を転じると、米中貿易戦争、中国の過大債務、米の利下げ予測など難問が山積している。

2019.07.19　デジタル化踏まえた雇用政策　今日の日経・社説から

人手不足を追い風に、この6年半の安倍政権下で雇用情勢は改善した。だが労働政策には差し迫った課題がある。急速に進むデジタル化への対応だ。

ホワイトカラーや熟練労働者の仕事を人工知能（AI）が代替し始めている。そのなかでどのように雇用を安定させ、賃金を継続的に上げていくか。具体的な手立てを各党は説明すべきだ。

雇用分野では多くの政党が、最低賃金引き上げや高齢者の就業支援、非正規従業員の処遇改善などの公約を掲げた。性急な最低賃金上げは中小企業を圧迫するという問題があるが、いずれも着実に進めるべき政策なのは確かだ。

しかし、デジタル社会への本格的な移行を踏まえた雇用政策は手薄だ。AIやロボットを使いこなすなど新しい技能や知識を身につけて付加価値の高い仕事をする人と、そうでない人への二極化が進む懸念がある。構造変化を直視する必要がある。

　⇒2019参院選で各党が示した「産業活性化策では自民がデータ流通を促す仕組みづくり、国民民主が研究開発の促進など、デジタル化の進展に伴う政策を掲げる。社会人の教育訓練に具体的にどう取り組むかも聞きたい」。

「公明は社会人が学び直す環境を整え、立憲民主は職業訓練プログラムを充実し、日本維新の会は公的職業訓練を時代に即したものにするという。知りたいのはそれらの中身だ。機械に置き換わる仕事がある半面、情報セキュリティー関連など需要の増える分野もある。知恵を絞る余地は大きい」と社説子は言う。

・企業は技術革新の速さに対応しようと専門能力の高い人材の中途採用を増やし始めた。長期の雇用保障は現実的でないと表明する経営者も相次いでいる。

職を移りやすい柔軟な労働市場をつくって雇用を安定させるという考え方で、政策を組み立てる必要がある。

⇒これは大企業の対応。中小企業の現場では「専門能力の高い人材の中途採用」など極めて困難。労働者の雇用では新規雇用も容易ではないのだ。

・高齢者や非正規従業員の雇用についても、賃金がより高い仕事に就くためには能力開発の強化と流動性の高い労働市場づくりが基本になる。雇用政策全体を描き直すことが求められている。

⇒高齢者や非正規従業員の雇用について「賃金がより高い仕事に就くためには能力開発の強化は、個別企業の対応ではなく国の労働政策だろうが、能力開発はもっと早くから取り組めるように制度化しないと、すでに高齢の従業員や非正規従業員に制度をつくってもその政策の成果があるとは思えない。

インターネットを介して企業から仕事を請け負う個人の増加も見込まれる。不利な取引条件を押しつけられるのを防ぐなど、労働者保護の必要性が増していることも与野党はより意識すべきだ。

　社説の全文を読了して、私の所感は「高齢者や非正規従業員に急速に進むデジタル化への対応を求め、新しい技能や知識を与える政策は現実的でない。AIやロボットを使いこなすなど新しい技能や知識習得の制度化は従業員が中堅から幹部になる前に機会を与えるべきだ」と考える。この具体的な雇用政策推進の手立ての説明を各党に求めたい。

2019.07.17　再び黄信号の中国経済　今日の日経・社説から

中国の2019年4～6月の実質経済成長率は6.2%だった。1～3月から0.2ポイントの低下で、1992年以降、最低となった。中国経済の行方に再び黄信号がともったかたちで、長引く米国との貿易戦争の影響をより正確に分析する必要が出てきた。

6月末の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の際、トランプ米大統領と習近平国家主席が会談し、貿易交渉の再開と対中追加関税の猶予を決めている。

だが、現状は米国側が準備していた対中制裁関税の第4弾が回避されたにすぎない。早い段階で交渉が妥結しない限り、すでに発動されている第3弾までの措置が本格的に中国経済を下押しする可能性がある。

成長率への寄与度が高い輸出は今年上半期、マイナスとなった。中国政府は大型減税や社会保障負担軽減など景気対策を打ち出しているが、その効果は不透明だ。

　⇒毎日、新聞の経済ニュースから目が離せない。米中貿易戦争が日本をはじめ世界経済に与える影響泥沼に入る前に「再び黄信号の中国経済に細心の注意を」という今日の日経・社説に異論はない。それでは、米中双方は今後の交渉の早期妥結を探るために、いま日本は何をすべきか。日本のメディアが報じないその実態はどうなのか？

・中国は世界の鋼材の約半分を消費する。需要減は国際的な素材価格の低迷につながる。今後は世界の市場を左右する中国の景況に細心の注意を払う必要がある。

中国政府は、短期の景気テコ入れ策以外に民間経済の力を引き出す抜本的な対策に力を入れるべきだ。この意味では李克強首相が先に表明した外資の出資規制緩和は評価できる。

米国が貿易協議で求めている大胆な市場開放は、中国に再び外資を呼び込み、安定成長へ導くきっかけになりうる。米中双方は今後の交渉で早期妥結の道を真剣に探ってほしい。

　⇒今日の日経・社説子の意見は「米中双方は今後の交渉で早期妥結の道を真剣に探ってほしい」と期待を述べるに留まっている。しかしながら、これ以上の「まとめ」が思いつかないのが、現状だろう。

20109.7.15の私のブログ「東京五輪後の日本経済」でも書いたが（2020年）五輪後の景気への懸念が根強く、今後の成長に寄与する好材料はどこにもない。米中双方の交渉の早期妥結を願うばかりだ。

財務省は2日、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。今後も伸びを維持するにはグローバル化やデジタル化の進展に応じた改革が欠かせない。（日経2019/7/2）

　⇒7月2日、新聞各社は18年度の国の税収が過去最高＝バブル期超えの60.兆円であったことを伝えている。

・18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。（日経7/2）

・国内の雇用環境の改善を受けて給与や配当などが伸び、所得税が19兆9006億円と、94年度以来24ぶりの高水準。見込み額より約4300億円上振れした。
このうち約4000億円が、昨年12月の携帯電話大手ソフトバンクの東証１部上場に伴って親会社のソフトバンクグループが受けた配当金に対するものとみられる。財務省は一時的な増収要因だと指摘している。（時事ドットコム 7/02）

　・18年度の税収はバブル期を超えたが、91～93年度は赤字国債の発行はゼロ。近年は景気回復を受けて税収が増加しているが、高齢化に伴う社会保障費の増加で歳出は100兆円近くに膨らみ、18年度の国債発行額（建設国債を含む）は約34兆円だった。（毎日7/2）

　⇒ここまでは財務省の報道とその解説。朝日はＱ＆Ａで、さらにやさしく解説している。

　Ａ　2018年度の税収は60.4兆円で、28年ぶりに60兆円を超えて過去最高を記録した。これまでの最高額は、景気がすごくよかったバブル期の1990年度の60.1兆円だった。税収全体の８割を占める所得税、消費税、法人税の「基幹3 税」の税収が、いずれも前年度を上回ったんだ。

　Ａ　政府は、アベノミクスで景気がよかったためと言っている。会社員の給料が伸びて所得税が前年度より１兆円増えたほか、個人消費も伸びたおかげで消費税も0.2兆円増えた。法人税も企業の業績が好調で0.3兆円増えた。

　Ａ　単純にそうとはいえない。消費税が増えて、所得税・法人税の比率が下がるなど、税収の構造が様変わりしたからだ。とくに消費税は平成を通じ、税率が引き上げられてきて、存在感がアップした。18年度は17.7兆円と、90年度の約４倍まで増えた。所得税と法人税は税率が下げられてきて、バブル期に比べて税収は減っているよ。

　Ａ　財務省は不景気でも安定的な税収がみこめる消費税の割合を、高めていきたい考えなんだ。麻生太郎財務相も「景気の影響に大きく左右されるような税金から、影響の少ない税に変えていかなければいけない」といつも話している。このままいけば、近い将来、消費税収が所得税収を上回る可能性もあるよ。

　Ｑ　10月から消費税率が引き上げられるけど、今年度の税収はどうなるの？

　Ａ　財務省は増税分も含めて62兆円と、過去最高額を更新すると見込んでいる。ただ、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明さが増している。予想通りに税収を確保できるかはわからないね。（朝日 7/14岡村夏樹）

　⇒私はいま、8月25日、すい臓がんのため81歳で亡くなった石弘光さんを思い出している。政府の公式な文書で初めて消費税率2桁への引き上げがうたわれたのは今から16年前。政府税制調査会（首相の諮問機関）が2003年6月にまとめた答申だった。当時、小泉純一郎首相は「議論するのは大いにけっこう」とその答申を税調の石弘光会長から受け取った。

石氏が税調会長の時代、税制の議論は法人税や所得税の負担を軽くして経済の活力を生み出す発想が勢いを増していた。「公平、中立、簡素」という伝統的な税制の3原則を「公平、活力、簡素」に切り替えようという主張も政府の一部で盛り上がった。それに真っ向から反対して「中立」を守ったのが石氏だった。

企業や個人の活動に対して税制は中立であるべきだ。そんなスタンスに基づいて税調が示したのが「高齢社会に備える財源はみなが等しく負担する消費税が最適だ」という考え方。税収の大きさと安定性もさることながら、ほかの税目に比べると経済にゆがみをもたらしにくい。だからこそ、消費税はその後、世間で一定以上の支持を得たのだと思う。（本社コメンテーター上杉素直稿日経7/13）

　新聞記事の拾い読みで、私の意見はどこにもないが「公平、中立、簡素」という伝統的な税制の3原則を大阪大学寄付講座で学んだことを思い出している。

20109.7.15　東京五輪後の日本経済　日経経済教室7/12から

2020年東京五輪開催まで残すところ1年余りとなった。競技場の整備が最終段階を迎えるなど、本番に向けた準備は着々と進んでいる。一方で、アベノミクスの下で回復を続けてきた国内景気に関しては、中国など新興国経済の減速や消費税率引き上げ後のリスクを不安視する見方に加えて、東京五輪後の反動を懸念する声は少なくない。（東京大学教授・福田慎稿）

　⇒この小論のポイントは、以下の3点。① 経済規模小さい国では開催後の反動明確　② 日本の経済規模なら景気への影響限定的　③財政赤字という負のレガシー拡大避けよ

・（2020年）五輪後の景気への懸念が根強い背景には、前回（1964年）の東京五輪の際、直後から景気が減速し、翌年には「昭和40年不況」と呼ばれた景気の落ち込みが起きたことがある。実質成長率は64年の11.2%から、65年には5.7%へと大きく下落した。当時は高度成長期で、60～64年の平均成長率は10%を超えていたことを鑑みれば、減速がいかに大きかったかがわかる。

　⇒60年～64年、私が高校3年生から大学生であった時代だ。「65年には公共投資（公的固定資本形成）こそ景気対策で10%伸びたが、国内消費の伸び率は64年の10.4%から5.6%、民間企業の設備投資は17.9%からマイナス5.7%と大幅に落ち込んだ。倒産件数も増加し、株価下落も相まって山一証券が経営危機に陥る「証券不況」に発展するなど、幅広い分野に深刻な影響を及ぼした」ことを思い出す。

「景気が開催後に減速する傾向は他の五輪でも観察される」が、「過去の夏季五輪でも、経済規模の大きい先進国で開催された場合には五輪後に景気が減速する傾向は観察されない」。「先進国の五輪で開催後に景気の減速がみられなかった理由としては、既存のインフラが活用されたことや五輪の経済効果が一国の経済規模に比して大きくないため、五輪後の反動減も限られたことが考えられる」という。

・20年東京五輪の経済効果に関しては、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が17年4月、招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆円との試算結果を報告している。また実質国内総生産（GDP）の押し上げ効果は、日銀が15年のリポートで成長率を毎年0.2～0.3ポイント程度高め、18年時点でのGDPの水準を約1%押し上げると試算した。

・日本のGDPは伸び悩んでいるとはいえ、世界第3位の規模であり、物価の影響を除く実質ベースで64年の5倍以上になっている。既存インフラの活用という点でも共通点のあるアトランタ五輪やロンドン五輪の経験を踏まえれば、五輪の経済効果とその反動が景気動向に与える影響は限定的といえるかもしれない。

　⇒ここまではポイント①、②の説明。ここからは③のご意見の説明。

・今日の日本経済は前回の東京五輪当時と異なり、もはや右肩上がりではない。先進国では類を見ない少子高齢化が急速に進み、国内市場の縮小も見込まれる。前回の五輪のように従来型のインフラ整備がレガシーとなり、その後の成長に寄与するとは考えにくい。五輪のレガシーもそうした観点から考える必要がある。

・五輪を契機に、訪日外国人が地方でも拡大すれば、日本全体の需要の喚起というレガシーとなる。また五輪を控えてキャッシュレス社会の実現に向けた動きも加速しており、決済効率の向上というレガシーが生まれる可能性もある。

・20年東京五輪後の日本経済の持続的な成長は、五輪のレガシーをいかにマイナスからプラスに変えられるかにかかっている。

⇒福田慎一先生の平易な説明とご意見に納得している。五輪開催で（正）のレガシーは起こり得てもその規模は小さく「より大きな問題は、五輪開催で、財政赤字という将来世代への負のレガシーの拡大が懸念されることだ」という。

ここまで読んで、私は憲政史上最長の政権となるであろう安倍政権は任期を終えるまでに「財政赤字拡大懸念を払拭し、縮小への道筋をつける」ことが重要で、これが安倍政権最大のレガシーになると改めて思う。

―参院選で公的年金が重要テーマになっています。（聞き手は奥田宏二）

・「公的年金制度はいま支払っている年金を抑えると、将来世代の年金額が底上げできる仕組みだ。少子高齢化が進むなかで給付は抑制せざるを得ない。年金をカットすると受け取られたら、高齢の有権者には受けが悪い。ただ政治家は、給付を抑制すれば子や孫が助かるんだという大きな視点からもっと訴えるべきではないか」（日本総研の西沢和彦氏）

　⇒政治家は、選挙で投票者の支持（legitimacy）を得ることが第1。そのため合理性や専門性に基づいた正しい選択（rightness）に欠ける判断に陥る傾向が強い。消費税増税など負担増はためらいがちで、財政・社会保障改革で「将来世代への問題先送りが続いている。（私のブログ2019・3.26参照）

―現役世代の減少などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を巡り、与野党の意見が分かれています。

・「与党はマクロ経済スライドがあるから安心というのは給付を抑制でき、年金財政が持続するという制度を運営する側に立っている。一方、野党はもらえる額が少なくなるという家計の側から批判している。どちらも一方の立場からしかみておらず、かみ合わない」

　⇒与党と野党の立場の違いから議論はかみ合わない。選挙戦に入ると余計に鮮明になる。

　（それではどうすべきか）。「制度と家計にまたがるジレンマを説明し、どう抜け出すのか政策を戦わせてほしい。2009年、14年に公表した将来の年金給付水準を示す財政検証では、マクロ経済スライドにより基礎年金の減額幅が大きくなっていた。全体として給付を抑制するにしても、厚生年金の減らし方を大きくして、基礎年金を小さくするといった議論をすべきではないか」という

⇒これは日経の「囲み記事」。私が「アベノミクスの軌跡」を書き始めて以来6年半展開してきた内容とよく合致する。Rightnessに基づいた西沢氏の論理展開には同意できることばかりだ。

令和初の国政選挙となる7月21日投開票の参院選で深めるべき議論は何か。識者に聞く（聞き手は小滝麻理子）。

―経済運営に関して与野党のマニフェスト（政権公約）で何に注目していますか。

・「いずれの政党も財政健全化への取り組みが後退していることを懸念している。野党からは消費増税に反対する声が出ているし、与党も社会保障改革など負担増の議論に全く踏み込んでいない。国債を国内で消化できる構図に大きな変わりはなく、すぐに財政危機に陥る状況ではない。だが増え続ける国の借金を放置したままでいいのか」（インタビューに応じるのは野村総研の木内登英氏）

・「政府債務の増加自体が経済の潜在成長率を悪化させているからだ。将来不安が拭えない限り個人は消費を抑え、貯蓄率を押し上げる。それを見越して企業も賃上げや設備投資の戦略的な増加に動かない。国の借金は今の支払いを猶予することで将来世代にツケを回すのと同じだが、潜在成長率を下げることで、結果的には現在の経済にも悪影響を及ぼしている」

「安倍晋三首相は10月から消費税率を10%に引き上げるとしているが、世界経済や国内消費の動向次第で再び財政出動する可能性は高い。増税対策が恒久化して結局は財政が悪化し、何のための増税かわからなくなる恐れすらある。将来世代のためにもぶれのない財政健全化策が重要だ」

―野党は消費増税に反対し、安倍首相も「今後10年ぐらいは上げる必要ない」と述べました。

・「今回増税しても少子高齢化で社会保障費は増え続け、国の借金もさらに増えるだろう。どの政党も将来不安に向き合おうとしているのだろうが、給付と負担の両面で選択肢を示すべきだ」

「各政党が長期的な視点で語らないのは、民意の反映の面もあり、世界的なポピュリズム（大衆迎合主義）の流れの一環もあると思う。「いいとこ取りはありえない」。現役世代と将来世代の公正な負担の議論などが行われているか、有権者は注意すべきだ」

・「財政出動や日銀の大規模金融緩和策は、将来の需要を前借りする効果が大きい。日本の真の課題はデフレ脱却ではなく潜在成長率の改善だ。この観点から、社会保障を含めた歳出の抑制策、税などの歳入改革、成長戦略の3つに真っ正面から取り組むべきで、例えば、移民政策やインバウンド（訪日外国客）戦略なども少子高齢化を踏まえてより長期的なものに見直す余地がある」

　⇒これは記事の全文。私の意見はない。2013年以降、「アベノミクスの軌跡」を書き始めて以来6年間展開してきた内容とよく合致する。太字と下線部分を読んで論理整然とした展開に同意できることばかりだ。私の意見は参院選で各党は「日本の財政・社会保障の道筋を示せ」ということだ。

アベノミクスが経済成長に持続的に寄与できるかどうかは、2つの課題への取り組み次第だ。一つは人工知能（AI）とロボットを活用して生産性を向上させること、もう一つは欧米が近年経験した経済的・政治的な二極化を防ぐことだ。

筆者が新著「テクノロジーのわな　自動化時代の資本、労働、権力」で論じたように、これらは過去に多くの国が直面した課題でもある。加速する技術の進歩はしばしば社会や政治に激震をもたらし、技術自体に対する反感を招いてきた。（オックスフォード大学フェロー　カール・フレイ稿）

・大きな技術進歩には光と影がつきもので、人々の生活を豊かにする正の側面と働き手の職を奪う負の側面がある。本稿では機械学習や深層学習、画像認識、自然言語処理、IoT、ビッグデータなどの新しい技術を人工知能（AI）と総称する。AIの経済への影響を議論する際にも、この2つの側面に焦点が当たる。

このうち負の側面のエビデンス（証拠）の典型は、英オックスフォード大学のカール・フレイ氏とマイケル・オズボーン氏による予測結果だろう。AIにより技術的に置き換え可能と判断される職業が約50%にも及ぶ。置き換えリスクの高い職業リストに、高いスキルが必要な銀行の融資担当や保険の審査担当も含まれる。ショッキングな予測結果は大きな関心を集めた。

・しかし両氏の予測は多くの仮定の上に成り立っており、結果を額面通りに受け止めるべきではない。例えば同じ職業に就く人のタスク（業務）の内容はすべて同一と仮定しているが、同じ職業でもタスクには多くの違いがある。実際、経済協力開発機構（OECD）の研究者によれば、個々の労働者のタスクの違いを把握したデータを用いると、置き換えリスクは10%前後と大幅に低下するという。

さらに両氏の推計の中核となる学習データは、機械学習の専門家による主観的な予測のため、いくら精緻な推計手法をとっても予測精度には限界がある。また予測は技術的にAIに置き換えが可能かどうかを示したにすぎない。実際にビジネスの現場でAIが導入されるかはその価格次第だ。AIを利用する職場や労働者の理解も必要だろう。（慶応義塾大学教授・山本勲稿）

⇒2800字を超える2人の学者の小論を読み、AIと雇用について考えている。

英オックスフォード大学のカール・フレイ氏は、英米はじめ欧米先進国で起こった「テクノロジーのわなに落ち込み、経済的・政治的な二極化を起こしている」ことについて詳述し、日本がこのわなに落ち込むことを避けるには、どうすべきかについて述べ、「欧米と違い、日本ではポピュリズムの台頭を免れていることが注目される。日本ではたとえ自動化が進んでも、この状況が続く可能性がある。労働人口が減少する中で、自動化は労働者にとって代わるのでなく、むしろ労働力不足を補うと位置づけられるからだ」と意見を述べている

一方、慶応義塾大学の山本勲先生は、欧米とは異なる日本の現状について詳述している。

・AIが完全に労働者に代わる役割を果たせるのはまだ先のことであり、当面は労働者の従事するタスクの単位で置き換えが生じる。様々なタスクの中で、従来のIT（情報技術）では繰り返しの多いルーティン（定型）タスクに限り置き換え可能だったが、AIになると判断を要するタスクでも、ルーティン的な要素が大きければ十分に置き換えが可能となっている。

・日本的雇用慣行の下で、正規雇用を中心とする労働者の中にはゼネラリストとして多様なタスクに従事する人も多い。配置転換などに伴うタスクの変化にも慣れているため、AI導入に合わせて企業内でタスクの高度化をスムーズに進められる素地があるといえる。※ＩＴ分野ではタスクとはコンピューターが処理する仕事の最小単位を言う。

・一方、非正規雇用など日本的雇用慣行が適用されていない労働者については、従事するタスクの種類が限定される傾向がある。また正規雇用と比べると、非正規雇用のタスクはルーティン的なものが多い。略　非正規雇用の職は、AIが導入されると置き換えられるリスクが高いといえる。

・労働市場には様々なタスクが存在するので、転職を通じてルーティン要素の小さいタスクへ徐々にシフトできる可能性はある。そのための鍵はスキル形成であり、リカレント教育（学び直し）や自己研さんを通じてITスキルやAIリテラシー（知識）を高め、高度なタスクを遂行できるようになるかが課題だろう。

　⇒日本の実情を考えると、私には山本勲先生のご意見がしっくり腑に落ちる。ご意見をどうぞ。未完・投稿

2019.07.02　参院選で何を問う　日経・経済教室 07/01.07/02から

衆院選の勝敗を決める基準は明確だ。政権選択の視点に重きを置くならば、政権を獲得した政党（群）が勝ち、野党に回ることになった政党が負けである。そうでなくても全議員を一度に選ぶ「総選挙」だから、選挙前と比べて獲得議席や得票率を伸ばせれば、勝利とみることもできよう。

結局、今回は参院選単独になった。非改選議席がある参院選の勝敗ラインには様々な見方が可能だ。自民党は2013年参院選で圧勝したため、今回は改選議席の維持は難しいとの見方がある。しかし16年参院選でも勝利を収めたから、安倍晋三首相が示した「自民党、公明党の与党で過半数」という目標を下回ることは想定しにくく、改選議席の過半数という意味でも高いハードルではないはずだ。

・安倍首相は12年末の政権復帰時から今回を含め、6年半で6回も国政選挙を戦わねばならないように、選挙の頻度が極めて高い。こうした経済原則の欠如と選挙至上主義の相乗作用として、日本の政治は真の課題から目を背ける争点化能力の低さを露呈し、短期的な景気浮揚策のつまみ食いにより、あらゆるコストが先送りされてきた。だがそれがいよいよ待ったなしの状況になりつつある。（東京大学教授・谷口将紀稿から）

　⇒今回は、衆参同日選にならず参院選単独になった。安倍政権は、選挙のたびごとに獲得議席や得票率を拡大し、長期の1強政権を実現した。

そこで「日本の政治は真の課題から目を背ける争点化能力の低さを露呈し、短期的な景気浮揚策のつまみ食いにより、あらゆるコストが先送りされてきた。だがそれがいよいよ待ったなしの状況になりつつある」と言う。

「真の課題を直視し争点化能力の回復急げ」と言うのが筆者のご意見だ。わかりやすい論理展開だ。

・参議院通常選挙はもともと衆議院総選挙と比べ、政党が主体となって全国的に特定の争点を問うのが難しい。選挙が小選挙区、中選挙区と非拘束名簿式の比例代表の混合制で行われ、それぞれの制度で政党だけでなく都道府県代表としての性格や候補者個人への評価が強調されやすいからだ。そのため政党としては全国的な課題を争点として挙げづらくなると考えられる。

・政権政党が現状維持を志向するのに対し、野党には現状をどう変革するかが問われる。長く続く現政権によるひずみが指摘されることも増えているが、2009～12年の政権の運営がまずかったと批判される現在の野党にとって、単純に政権の運営能力という点での競争を挑むのは困難だ。野党内部の分裂を不安に感じる有権者も多いだろう。

・伝統的な論点は福祉国家の下で、増税などを通じて負担増によりサービスの給付を増やすか、サービスの給付を抑えてでも負担を抑制するか、という左派と右派の対立だった。組織された労働者団体が強固で社会の中で大勢を占めていれば負担増とともにサービス供給が増えるし、経営者側が強ければ負担・サービスが抑制されるという構図だ。

・そこで生活保障を確保したうえで、財源が景気に悪影響を与える増税か、将来世代の負担になる借金か、慎重な議論が必要だとしても、社会的投資が将来のリターンを作る性格を強調し、政治家個々の思惑を超え、国を挙げて投資先を選定する試みが提案されてもよいと思われる。それは将来の経済活動の核となる「新しい中間階級」を生み出していくことともつながるのではないだろうか。（神戸大学教授・砂原庸介から）

　⇒筆者のご意見は「税負担減、小さな政府」の右派と「税負担増、大きな政府」の左派の支持層の違いを、「農業・自営業者や大企業ビジネス専門職」と「公明、自民、維新」が支持する右派と「賃金労働者や社会文化的専門職」」、と「立憲、国民」が支持する左派に分け、参院選では、「将来を巡る対立軸意識せよ」と言うことだ。

　2800字を超える2人の学者の難解な小論を何回も読み、国民の参院選への関心のレベルとの乖離を考えている。

2019.07.01 バブル後初の４年連続上昇　朝日新聞DEJITAL7/ 11:00配信から

　国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1 月１日時点）を公表した。全国平均は前年を1,3 ％上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。

　・都道府県別の上昇率トップは沖縄で8.3％。18 年も5.0％で、現在の算定方法になった10年以降で全国最高の上昇率だったが、上げ幅はさらに広がった。観光客や人口の増加で那覇市の地価が高騰し、割安感の出た周辺の浦添市や宜野湾市などでも上昇傾向という。
　・沖縄に続き、東京は4.9％、宮城は4.4％、福岡は3.6 ％、京都は3.1％上昇した。石川と大分は下落から上昇に、兵庫は下落から横ばいに転じた。

⇒路線価は、「主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額（１月１日時点）。国土交通省が出す公示地価（同）の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。今年は32万9千地点が対象」。　

2019年分路線価は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。

北播磨の税務署管内の最高路線価（1平方メートルあたり、▼は下落）は、以下の通り。
社：小野市黒川町（市道101号線）―63.000円（1.6％）　三木：三木市大村（県道正法寺三木停車場線）－62.000円（1.6％）　西脇：西脇市野村町（県道郷の瀬野村線）－43.000円（▼7.3％）

2019.06.30 「日米安保は不公平？」　今日の日経、朝日から

トランプ米大統領は29日の記者会見で、日米安全保障条約について「不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。米国が攻撃されても日本は戦う必要がない」と不満を表明した。

その上で「変えないといけないと伝えた」と述べ、日本に見直しを求めていることを明らかにした。ただ、破棄は「全く考えていない」と否定した。トランプ氏は「この6カ月間、安倍晋三首相に言ってきた」と条約への不満を首相に伝えてきたと説明。「もし私たちが日本を助けるのなら、日本も私たちを助けないといけない。首相はそれを分かっているし、異論はないだろう」と語った。（今日の日経から）

　・トランプ米大統領は29日、Ｇ２０サミット閉幕後に大阪市内で記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明した。また、安倍晋三首相に対し、条約の「片務性」を「我々は変える必要がある」と伝えたことを明らかにした。日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ。

　トランプ氏は会見で、「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」「我々は変える必要があると安倍首相に伝えた」と強調。ただし、条約から撤退する意思があるかを問われると、「全く考えていない」と否定した。

　⇒今日の新聞各紙はＧ20サミットについて詳しく伝えている。各社、Ｇ20の成果の評価と論点は異なるが、私の関心は「日米安保条約」についてトランプ大統領が不満を表明したことだ。米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例ばかりか、トランプ氏は「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」が「安倍政権幹部は29日、「全くない」と述べたことだ。

今さらの感がするが、日米安保条約についてＱ＆Ａでおさらいをしておきたい。

A　第2次世界大戦後、日本が独立を回復した1951年のサンフランシスコ講和条約と同時に署名され、60年に岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで全面改定された。前文と10条からなる日米同盟の基礎となる条約だ。

A 60年の改定で日本が領域内で他国から武力攻撃を受けた際、日米両国が自国の憲法の規定に従って「共通の危険に対処するように行動する」と5条に定めた。陸海空の領域、サイバー空間などで日本が受けた攻撃に対し、米国には集団的自衛権を行使して防衛する義務が生じる。

A　米国は安保条約6条に基づいて「日本の安全」と「極東における国際平和と安全の維持」に寄与するため、日本国内に米軍基地（施設・区域）を設置できる。在日米軍が駐留する根拠といえる。ただし、日本の同意なしに基地をつくることはできない。

Q　在日米軍の駐留経費で、日本はどれだけ負担しているのか。

A　米軍基地の土地代や施設・区域の提供費用は日本が負担している。米側の要請に応じて基地従業員の人件費や光熱水料も「思いやり予算」として日本が支払っている。2016年度から5年間の負担総額は約9465億円に上る。（日経6/29から）

　※このブログは事務所のパソコンで書いているが、雨がひどくなってきたので自宅に戻るため未完のまま投稿した。皆さんのコメントをどうぞ。

2019.06．29　トランプ大統領記者会見　日経・速報16:09から

トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル（約33兆円）分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。

トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。

　⇒これから始まる米中閣僚級の貿易協議に期待が集まる。

トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会えるかもしれない」と述べた。

トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「（北朝鮮も）前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。

　⇒トランプ大統領の記者会見での発言は、日本ばかりではなく世界の国々にとっても朗報だ。

　今夕のテレビ、明日の新聞、これから発刊される月刊誌を楽しみにしている。

2019.06.28　「大阪トラック」交渉開始を宣言　日経・速報12:55から

20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が28日、大阪市で開幕した。議長を務める安倍晋三首相は国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構想を提唱し、交渉開始を宣言した。拡大するデータを使ったビジネスに対応したルールづくりを世界貿易機関（WTO）の枠組みで進める方針を打ち出した。

G20サミットは28、29両日の日程で開かれる。初日のデジタル分野での特別会合で首相は「デジタル化は経済成長を後押しし、国際社会の課題を解決する可能性を有している。最大限活用するには国際的なルールづくりが不可欠だ」と強調。信頼できる国・地域間で自由にデータが流通し、技術革新につなげられる国際的な枠組みやルールの必要性を訴えた。

その上で「2020年6月のWTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成しよう」と述べ、ルールづくりの交渉枠組みを「大阪トラック」と呼んで本格的な交渉開始を宣言した。

　⇒「G20とは？：Gはグループの頭文字を指す。先進国である日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダはG7を構成する。この7カ国に、ロシアやインド、サウジアラビアなど12カ国と欧州連合（EU）を加えた20カ国・地域による枠組みがG20だ。G20サミットは2008年11月、リーマン・ショックに対処するための会議として発足した。

国内総生産（GDP）で比べると、G20参加国のGDPは世界全体の約8割を占める。G7だけだと5割弱にとどまる。G7は減り、G7以外の国が増える傾向にある」

「G20サミットは2008年11月、リーマン・ショックに対処するための会議として発足した経緯がある。29日の閉幕時の首脳宣言で、各分野で実効性の高い協調策を世界に向けて発信できるかが焦点だ」。

⇒ここまでは、昼のＮＨＫの中継を見た後の日経の速報だ。私の関心は、「大阪トラック構想」に米中がどのように反応するのか。明日の閉幕時の首脳宣言が、世界の主要国の難題解決に向け、どのように方向づけられるのか。主要国の協調行動に結びつけることができるのか。お祭り騒ぎに終わってはならない」にあった。

2019.06.26　数字で見る非正規労働　日経ビジネス2019.06.24から

　昨日のブログで「格差と公正の議論に必要なのは、（筆者らの）研究会で具体的に試みたような「非正規」の内実を概念的に識別し、それぞれのタイプの機能と量を把握することだろう。そしてどの類型の非正規がいかなる不公正な処遇を受けているのかを確定して、正規への転換を可能にするような企業内の訓練と選抜機会の提供を企業や組合が職種や業種ごとに検討することではなかろうか」。（大阪大学名誉教授・猪木武徳稿）を紹介した。いる。異論のない学者の卓見だ。今日は非正規労働の実態を数字で確認しておきたい。

　・00年代は、社会の様々な場面で格差の拡大が目立ち始めた。一つは働く人たちの間の格差。所得格差を示す代表的なデータであるジニ係数はこの時期、上昇傾向が続いた。ジニ係数はゼロに近いほど格差が小さく、1に近づくと格差が大きいことを表す。

　・総務省の労働力調査によると、1994年（平6）971万人だった非正規労働者は、99年（平11）には1225万人に26.2％増加。次の5年で1564万人へさらに増え、2009年（平21）1727万人に達している。一方、正規雇用は同じ期間に3805万人から3395万人へと大きく減った。

　⇒データを折れ線で図表化すれば容易に理解できるが、1998年以降、世帯員のジニ係数も世帯員1人当たりのジニ係数もともに漸増している。

　・総務省の就業基本調査によると、独身の男女と妻のいる家庭、すなわち橋本（橋下健二、早稲田大学教授）のいう「家族や自分自身を支えていた層」に属する非正規労働者は、1997年の493.200人から2012年の928.6000人へ88.3％も急増している。この層で多くの人が非正規雇用に変わったことで、全体の所得が下がっていったとみられる。

　⇒データを棒グラフにしてみれば容易に理解できるが、1995年以降、非正規労働者数は一貫して増加傾向が続いている。

　・厚生労働省の国民生活基礎調査から、一人当たり可処分所得の中央値（データを小さいほうから並べた時に全体の真ん中に当たる数値）の2倍を高所得層の水準と規定してみたところ、1997年には594万円だったその水準が2009年には500万円に下がっていた。これは「可処分所得の2倍」が全体の上位10～15％程度から高所得者としたもの。その「2倍」水準が下落したのは中央値自体が下がったためだ。つまり、下位層が拡大したのである。

　⇒ 2000年代は国民の可処分所得の中央値は一貫して低下している。国民の就業形態は多種多様で、年功序列・終身雇用が色濃く残る大企業の総合職や公務員には上昇率が低下したこと以外それほど大きな変化はなかっただろうが、リストラ宣告を受けたり、病気やその他の事情で正規雇用を外れた人や、学卒時に正規雇用になれなかった人は十分実感していることだろう。

　新聞記事や統計データから訳知り顔でブログを書く愚は避けたいが、2000年代、この時期が就職年代に当たった人は厳しい時代であった。友人、知人、親戚、家族の中にも該当する人がいるかもしれない。

2019.06.25　労働流動生産性の向上　今日の日経・経済教室から

労働生産性の向上が日本経済回復への鍵を握っていると語られる。確かに労働生産性の上昇率が労働力率の低下を上回る限り、1人当たり国内総生産（GDP）の成長は期待できる。その点では正論と言えよう。しかしこの正論を現実の政策として適用するためには、労働生産性というマクロレベルの集計的概念と、企業レベルでの政策対応の間の隔たりの大きさを認識する必要がある。

働き方改革は労働生産性上昇という「効率」の問題を中心に、働く人の処遇面での「公正」に配慮しながら制度や慣行を見直すという問題意識から出発していた。

特に効率面で、(1)高い生産性部門への労働移動が困難なことが生産性上昇を阻んでいる。(2)長時間労働や転勤の恒常化が女性や高齢者の就業機会を減らしている。(3)正社員の削減が困難なことが新卒採用の抑制と非正規社員の増大をもたらしている。その是正には限定正社員や中途採用を増やし、解雇規制緩和などによる労働市場流動化が必要――との議論が勢いを得てきた。（大阪大学名誉教授・猪木武徳稿）

　筆者のご意見は「労働流動化の絶対視を避けよ」に集約される。そのポイントは、①非正規雇用の内実の正確な把握が不可欠　②新規参入より既存企業の技術改良が貢献　③流動化を進める際には移動コスト考慮の3点。

　働き方改革の視点で語られる通説に異を唱える筆者ら論考に感じ入っている。

・高成長部門へ労働が移動しやすい体制を整備することが重要だと説く論者は、移動の際に生じる技能の不足や不一致は、成長分野で必要なスキル・知識の習得を支援する企業外の人材教育システム（職業能力認定制度、大学における職業教育へのシフトなど）を充実させればよいと考える。そこには人材育成と技能形成は、企業内でのキャリアパスを念頭に置いた特殊技能を含む実地訓練が中核だとの認識はない。

　⇒今年の「骨太の方針」は、正規雇用30万人30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標は非正規から正規への移動を前提にしているが、筆者の論考を読めば非正規雇用の実態を正確に把握しているとは言えないのだ。

・第1に非正規雇用の内実を区別・分類し、それぞれの機能を見極める議論が必要ということである。雇用契約の期間は世界的にみて日本が特異なわけではない。その中でも、非正規労働は実に多種多様だ。

・第2に労働の流動化は生産性を高めるだけでなく、イノベーション（技術革新）も活発化するという主張の根拠である。移動で賃金が減る場合がどれほどあるのかについて、日本のケースの実証分析も少ない

・第3に革新的な新企業の立ち上げ（いわゆるベンチャー）こそが、生産性の上昇の端的な例であり、ベンチャーにこそ公的資金を投入すべきだとの論も耳目を集めてきた。しかし必ずしも個々のイノベーションとマクロの労働生産性が直結しているわけではない。

・内外の研究成果を振り返ると、経済学の限界生産力説は、抽象理論であって、現実の労働政策としては移動のコストを考えない非現実的な政策論とならざるを得ない。企業内での人材形成、技能形成を考慮しない「流動化論」を、無限定に政策に適用することは危険だと言えよう。

・格差と公正の議論に必要なのは、（筆者らの）研究会で具体的に試みたような「非正規」の内実を概念的に識別し、それぞれのタイプの機能と量を把握することだろう。そしてどの類型の非正規がいかなる不公正な処遇を受けているのかを確定して、正規への転換を可能にするような企業内の訓練と選抜機会の提供を企業や組合が職種や業種ごとに検討することではなかろうか。

　⇒筆者の論考の要点をまとめると以上の通りだ。政府の正規雇用を3年間で30万人増やす数値目標も容易には進まないだろう。

※長い引用で私の意見は少ないが、学者の通説や政府の説明をそのまま信じることの軽薄さを反省している。

政府は地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針を決めた。都市に住みながら地方にかかわる「関係人口」を増やし、交流によって活性化することを柱にする。東京一極集中の是正という課題を直視するのを避けた形で、もっと正面から東京一極集中に向き合う必要がある。

　⇒第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議の資料・3「第2期『まち・ひと・仕事』創生総合戦略策定右に向けて」（官邸のＨｐ）を読みながら考えている。

　・15年度に始まった地方創生の第1期は(1)地方に仕事をつくる(2)地方への人の流れをつくる(3)若い世代の子育ての希望をかなえる(4)安心できる地域をつくる――という4つの基本目標を掲げ、具体的な数値目標を計15項目設けた。

政府の検証によると、数値目標のうち達成できたのは3項目にとどまる。東京一極集中の是正に関しては、20年に東京圏と地方の間の転出入を均衡させるという目標を事実上、断念し、年末の第2期総合計画の策定までに目標時期を再検討する。

　・第1期の地方創生関連予算は総額9兆3千億円を超えるが、うち一極集中の是正に関連する予算は3300億円余りで、最近は固定化の傾向もみえる。若い女性への対策を含め予算の振り分けを見直す必要があるのではないか。

　⇒総額9兆3千億円を超える地方創生関連予算は、地方公共団体においてどのように使われたのか。その検証はどうであったのか。詳細は分からない。

　私の第1期の印象は「予算のバラマキが行われ、さしたる顕著な成果はなかった」と思える。

まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）の概要によれば「地方創生の深化に向けた政策パーケージは、①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする。②地方へ新しいひとの流れをつくる。③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する　の4点。私にはまったく異論はないが、どれもこれも難題だと思える。

東京圏の転入超過は、中長期的には東京と他地域の間の所得格差と一定の相関がある。地方経済の底上げが必要だが、グローバル化とデジタル化で大手企業が東京圏に集中する傾向が続いている。

⇒なぜ、東京圏に一極集中して人口が増えるのか。地方都市の札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡からでさえ、東京圏に流入し東京圏は転入超過になり、「東京一極集中」が止まらない。

日経・社説子は「高学歴の女性が求めるホワイトカラーの正社員の職が地方で見つけにくいことが要因の一つである」、「若い女性への対策を含め予算の振り分けを見直す必要があるのではないか」と意見を述べている。

　一見、卓見と思えるが、こんな小手先の政策で、若者の東京一極集中ばかりか、都市集中の流れを変えることができるとは思えない。

上記に述べた4つの政策パッケージの具体策を、地方から発信すべきではないだろうか。

―委員として議論に参加した金融庁の報告書に批判が出ています。

「背景には格差問題があるだろう。大企業の正社員だった世帯の平均貯蓄は2千万円を大きく下回っているわけではない。企業年金や退職金、場合によっては相続があり、60歳を過ぎると意外とお金は増えていく。ただ資産のない人の気持ちに配慮できたかというとそうではなかった。（自ら資産形成に努める）自助の応援だけをするのではなく、いま自助が難しい人に目配りしなかったのが反省点だ」（慶大教授・駒村康平氏談）

　⇒金融庁の「金融審議会…市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。委員として議論に参加した駒村康平・慶大教授の談話から4点

冒頭の「大企業の正社員だった世帯」では、それほど問題にならないが「資産のない人の気持ちに配慮できていない。まったく異論がない。

「少額投資非課税制度（NISA）の恒久化は、余裕のある所得層への支援と評価されてはいけない。政府が真正面から『公的年金の給付水準は下がる』と言わなければ、税優遇の充実が正当化できない。老後が延びるなか、支給開始年齢を維持すれば給付水準は当然ながら下がる」

　⇒NISAの評価ではなく、政府が真正面から「公的年金の給付水準は下がる」と言わなければならない」のは当然だ。国民はすでに気がついている。

「『団塊の世代』の高齢化が進み、2025年までに75歳以上の人口が急増する。かなりの金融資産を持ったまま老後に突入し、そして5年後の30年には80歳を迎え、身体が衰えて資産の管理能力が下がってくる。介護や医療と並ぶ『2025年問題』だ。対応に向けた仕組みづくりを急がなければならない」

　⇒当然のことだ。最近、新聞ばかりか雑誌や週刊誌では盛んに特集をくんでいる。

　⇒老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことだ。「2025年問題」の対応に向けた仕組みづくりにまで踏み込んで、この提言を結論にすべきであったのでは・・未完・投稿

※今日のブログ、私の独創的意見はどこにもない。駒村康平・慶大教授の談話の紹介にすぎない。

経済界のトップから日本的雇用慣行の中核ともいえる終身雇用について問題提起が相次いだ。中西宏明経団連会長（日立製作所会長）は5月7日の会見で「終身雇用を前提に企業経営、事業活動を考えるのは限界。外部環境の変化によって働き手はこれまでの仕事がなくなる現実に直面している」と述べた。

これに呼応するかのように、トヨタ自動車の豊田章男社長も「企業へのインセンティブがもう少し出てこないと、終身雇用を守るのは難しい局面」と日本自動車工業会の会見で表明した。2人の言葉は、令和時代の日本の雇用がどう変わるのかを示唆する予言的な重みがある。（編集委員西條都夫稿）

　⇒私たちの時代には、日本的経営の特徴は年功序列制と終身雇用、企業別組合の3つと言われてきた。これは昭和の高度経済成長期を支えた仕組みでもあった。

・「企業の寿命は30年」とかつて言われたが、今ではさらに短い。米調査会社のイノサイトなどの調べによるとS&Pの株価指数を構成する米大企業の平均寿命は1960年には60年を超えていたが、足元では20年程度に"短命化"し、今後は一段と短くなるという。

長寿企業が多いといわれる日本でも、帝国データバンクによると現時点の企業の平均年齢は37.16歳にとどまり、創業100年を超える会社は全体のわずか2%しかない。

　⇒私は、1984（昭和59）年、日本経済新聞社から発行された「会社の寿命」で述べられた「企業の寿命30年」思い出しているが、「IoTやAIに代表されるテクノロジーの進歩による第4次産業革命の波は企業の寿命を縮め、今後さらに短命化すると」いう。
　・政府は来年の国会に、希望する高齢者は70歳まで働ける環境を整える法案を出す予定だ。22歳で大学を卒業して70歳まで働けば、労働に従事するのは48年。企業の寿命が30年未満とすれば、人の労働寿命が会社の寿命を追い越してしまう時代の到来である。

そこで必要になるのは転職であり、転スキルだ。若い世代はこの点で心の準備ができているように見える

　⇒「人の労働寿命の長期化と会社の寿命短命化により、『人と会社の寿命が逆転』して『転職、転スキル』が必要になる」と言う。これを最初に示唆したのが経済界のトップだ。

・むしろ対応に苦しみそうなのは、終身雇用を前提にして組織や制度を組み立ててきた大企業や労働組合、政府などの「体制側」だろう。中西発言、豊田発言を契機として、転職時代への備えを急ぎたい。

　⇒経済界、労働組合、政府の対応の方向が見えてきたとき、労働者、特に若い人に求められるのは「転職であり、転スキル」だ。「若い世代はこの点で心の準備ができているように見える」という。

年功序列制と終身雇用、企業別組組合の元で、すでに現役を終えた私たち高齢者世代には考えられなかったことが、子や孫の世代で起きようとしているのだ。私には一種の驚きを禁じ得ないが、この分析と論理展開は多くの示唆に富む。未完・投稿

2019.06.14　老後２千万円、金融庁が謝罪　日経速報・6月14日15時21分

　老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、同庁の三井秀範企画市場局長は１４日、衆院財務金融委員会に出席し、「世間に著しい誤解や不安を与えた。配慮を欠いた対応でこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げます」と述べて謝罪した。

　報告書は老後の資産形成を呼びかける狙いでまとめたが、「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと記したことに与野党が反発している。

　⇒総務省の家計調査をもとに「金融庁まとめ」の毎月5万円の赤字の根拠は以下の通り。（日経06/13から要約）

②収入（20万9138円）：内、年金などの社会保障給付19万1880円。

③支出26万3178円：食料、住居、光熱・水道、医療、交通・通信、教養娯楽、税や社会保険料など、その他

　・三井氏は「高齢者のライフスタイルはさまざまだ。意味のない数字を掲げ、ミスリードをしたと反省している」。審議会について、「公的年金制度そのものを正面から議論したものではない」と語った。

　⇒私は、最初にこの報告を読んだとき「政府の行政機関である金融庁が国民に「老後の自助努力」を訴えている違和感が残る」と意見を述べた（私のブログ05/23）が、その後「将来の公的年金の減少に備え、将来の自助が欠かせない」という意味の啓蒙だと考え直していた。これなら理解できるのでは。

金融庁報告の撤回、謝罪の顛末を皆さまはどのように評価されるでしょうか。

政府が11日示した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案では、社会保障の支え手拡大に軸足を置いた。働く高齢者や女性は増えており、雇用形態にかかわらず能力や意欲を評価する仕組みに変えていけるかが課題だ。今年の骨太で焦点を当てた就職氷河期世代が生まれたのは新卒採用に偏重した雇用慣行にある。年功序列と一括採用を前提にした日本型雇用の転換が急務だ。

　・就職氷河期世代とは：バブル崩壊後の1993年～2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、約1700万人いる。浪人や留年を除くと19年4月時点で大卒で37～48歳、高卒で33～44歳が相当する。就職氷河期世代は第2次ベビーブームが起きた「団塊ジュニア」世代とも重なるため人口が多く、15～64歳の22.4%を占める。不況のあおりで企業が新卒採用を絞った影響で、就職できない人や、フリーターら非正規で働かざるを得ない人を大量に生んだ。

　⇒経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案では「就職氷河期への本格的支援を政府挙げて民間ノウハウを最大限活用して進める」という。

・氷河期世代が卒業したのは1993年から04年ごろ。バブル経済の崩壊やその後の金融危機の影響で、企業が新卒採用を大幅に絞った時期だ。他の世代に比べ、正規で働きたくても働けない不本意な非正規が多い。氷河期世代で非正規や働いていない人は90万人を超す。高齢化すると十分な年金を受け取れず、生活保護に頼る世帯が急増すると懸念されている。

・素案では今後3年間を「集中支援期間」とし、30代半ばから40代半ばの氷河期世代の就職を支援する考えを示した。この世代の正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことをめざす。全国の支援拠点と連携し、就業に直結しやすい資格取得などを促す。

　⇒就職氷河期生まれで、高卒時や大卒時に就職期待の就職ができず、フリーターや非正規で働かざるを得なかった人は多い。なぜ、今ごろ・・。政府の対応が遅いのではないだろうか。

19年4月時点で、大卒では37～48歳、高卒では33～44歳、この年代でフリーターや非正規で働く青年期の正規雇用を増やすことは容易ではないだろう。政府も経済界も多方面から社会保障の担い手拡大、働き手の増加に取り組み、彼らの壮年期、老年期に希望を与えたい。

2019.06.12　「老後2000万円」金融庁撤回　今日の日経から

　⇒金融庁は5月22日、「人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか」について、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

報告書案によると、「年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる」と述べていた。（私のブログ05/23から）

　6月3日、批判を受けて書きぶりを修正した上で報告書を作成したが、金融庁は11日、麻生太郎金融書相の「正式な書類として受け取らない」という発言を受けて、「老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれた」。

報告書をまとめた有識者が示したのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要という提言だった。ただ、より注目を集めたのは公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点だ。公的年金への不信感の根強さが今回の騒動を拡大させた側面が強く、将来への不安が大きいことを改めて浮き彫りにした。

・要するに、金融庁報告書案は、現役期～退職前期までに、「老後の公助を期待せず、自助を促し、資産形成の必要性」など国民に訴えているのだ。

　すでに高齢者になった国民には「手遅れか、余計なお世話」。中福祉・低負担で、論理的に継続不可能な年金制度や社会保障制度の改革や増税の必要性を訴えてこなかった政治の責任を回避し、政府の行政機関である金融庁が国民に「老後の自助努力」を訴えている違和感が残る。（私のブログ05/23から）

　・政府の制度設計によると、現役世代の所得に対する年金の水準はいずれ50%程度に下がる見通しだ。将来への不安を和らげるには、現在の年金受給者への給付を抑え、将来世代に回す仕組みづくりが課題になる。報告書の撤回で終わらせず、将来の不安を払拭する対策に正面から取り組んでいく必要がある。

　⇒「夏の参院選で争点になるのを懸念し早期の幕引きを図った」ということだろうが、この報告書が出た段階で「すでに高齢者になった国民には手遅れか余計なお世話」。ただ現役期～退職前期までの国民には有益な報告書となった。今後、検討すべき重要な政策のポイントである。

日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が6月8～9日、福岡市で財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米中などの貿易戦争による世界経済の下振れに懸念を表明しながらも、具体的な解決策に踏み込めずに終わった。

何より急がねばならないのは貿易戦争の終結だ。にもかかわらず米中摩擦の激化などを放置するのでは、G20の存在意義が問われる。6月末に大阪市で開くG20首脳会議では、保護主義の封じ込めに全力を挙げてほしい。

G20財務相会議の共同声明は、2019年後半から20年にかけて世界経済が上向くとの見通しを示した。だが貿易戦争の悪化や地政学的緊張の高まりを警戒し、景気の下振れを避ける「さらなる行動」の用意があると指摘した。

深刻なのは貿易戦争の打撃だろう。米国と中国は双方の輸入品に高関税を課す措置をエスカレートさせている。米国が不法移民対策でもめるメキシコへの追加関税を見送ったのは幸いだが、日本や欧州との通商交渉で自動車の追加関税を持ち出す懸念も残る。

　⇒「6月末に大阪市で開くG20首脳会議では、貿易戦争の終結に強い覚悟を示し保護主義の封じ込めに全力を挙げてほしい」と願っているのは日本だけではないが、米中貿易戦争は、直接の当事国である米中2国間の協議の問題であるが、Ｇ20での成果を期待している国は多い。

　なお、今後の予定を含む主な政治日程は以下の通り。（今日の朝日から）

　　　28～29：主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会談、日米・日露首脳会談

　⇒安倍首相は06年9月発足の第1次内閣が1年の短命に終わったものの自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。夏の参院選を乗り切り、政権を維持すれば、今年8月に戦後最長の佐藤栄作元首相（2798日）を抜き、11月には歴代1位の桂太郎元首相（2886日）を上回って憲政史上最長の在任期間となる。

理由は色々考えられるが、一番大きな理由は野党の弱体化だろう。さて、最長政権のレガシーは？

政策づくりに人工知能（ＡＩ）を使おう、という自治体が現れた。政治の世界でも、ＡＩを駆使して民意をすくい取れないかと模索が始まる。技術の力を使い、公正でしがらみのない社会をつくり出そうとする試みは、有効なのか。
　⇒全国の自治体で初めてＡＩを利用した政策研究を始めた「長野県の地域の課題をＡＩで解決しようすると取り組み」が紹介されている。記事のポイントを要約すると以下の通り。（シンギュラリティーにっぽん）

・公務員の代替（中長期予測に基づく政策提言や予算案づくりなど）はできるのか？

　・政治家の代替（政策の立案・決定や有権者の意見集約など）はできるのか？

　⇒デジタル経済の急進展と人工知能（AI）の進化で行政や政治環境が大きく変化しようとしている。

すでにＡＩによる労働代替は大きく進んでいるが、行政や政治の分野のＡＩ利用は今後どのように変わるのか。

ポイントで示した3つの問題と課題を解決できる行政人材の育成と、首長と議員を含む政治家による有権者への説明と民意集約が重要になるだろう。

2019.06.08　尾県貢さん、ＪＯＣ理事候補に　朝日6/7から

　日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会が６日、都内であり、６月末の任期満了で退任する竹田恒和会長（７１）の名誉会長就任案が検討されていることについて、竹田氏は「慎重に検討した結果、今はその時期ではない」と語り、固辞する意向を示した。

　理事会では新理事候補28人、新監事候補3人も承認され、新任の理事候補には岡村和美・消費者庁長官らが入った。２７日の評議員会で正式に選任され、直後の理事会で1984年ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダルの山下泰裕氏が新会長に就任する見通し。

　⇒理事・競技団体選出28名の中に尾県貢（59＝陸上）さんが含まれている。尾県貢さんは、日本の陸上競技解説者・陸上競技選手・体育学者。元十種競技日本王者。体育科学博士。日本陸上競技連盟専務理事。筑波大学大学院人間総合科学研究科教授。現在平成29、30年度理事で再任。（公財）日本陸上競技連盟専務理事。

尾県さんは私たちの郷土・加東市（滝野町新町）出身. 県立小野高等学校、筑波大学卒業。中学校時代は野球部だったが、全日本陸上競技選手権大会の100メートルで優勝されている。うれしいことですね。益々のご活躍をお祈りいたします。

6月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に先立ち、5月末に東京でT20の2019年最終会合が開催された。といっても多くの方は「T20って何？」という印象であろう。

　⇒28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20）、「参加するのはトランプ米大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らG20の首脳、閣僚だ。スペイン、シンガポールなどの招待国、欧州連合（EU）、国連など地域・国際機関のトップも出席する。

日本は主要7カ国首脳会議（G7）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、アフリカ開発会議（TICAD）を開いた経験はあるがG20サミットは初めてだ」。（日経・6/6）

・もともと財務相と中央銀行総裁の所管事項を対象としていたG20会議は、08年のリーマン危機に対処するため各国首脳によるサミットに引き上げられた。

それ以降「20」と名づけた関連会合がビジネス、労働、女性、若者などの個別事項を議論する場として設定された。その一つであるT20は「Think20」、すなわち世界各国のシンクタンクが集まって議論する場だ。12年から毎年開かれている。本年は日本の三つのシンクタンクが共催した。

　⇒G20とT20の詳細を初めて知った。以下、長い引用になるが、ニュースを正しく理解するため、国際通貨研究所理事長・渡辺博史氏の小論を紹介したい。

・T20が他の会合と違う特色の一つは特定の分野を対象にしていないことだ。世界、あるいは地球が直面している課題全体を広く扱っている。

もう一つの特色は、中長期的な視点から問題を分析し、今後数年間あるいは10年間といった長期の政策決定の方向感をなくさないようにする枠組みを提言していることだ。

G20は「明白かつ現在」の問題に対応する短期的な政治的判断をする場だ。しかも数年前からは決定力、合意形成力に欠け、共同声明もまとまりにくくなっている。

財政金融分野でG20が取り組んでいるのは、膨大なデジタル取引に対する課税制度について20年までに合意するという喫緊の課題だ。

・一方、T20では今後高齢化が進む途上国も含め、個人資産や年金にかかる課税が一層の所得不均衡をもたらさないようにする方法を立案する中長期的課題に取り組んでいる。

政治的な議論は言葉のぶつけ合いに終わることが多い。言葉のお化粧で合意を繕っても、誤解に基づく同床異夢に終わる可能性が高い。

　⇒「そうした反省に基づき、議論は『エビデンス（根拠）』と『リサーチ（研究）』に立脚すべきだ。それぞれの立場、視点、世界観に基づいて見解の違いが生じるのは当然だ。議論を深めるには、まずその主張がエビデンスに基づいているのか、それとも単に感覚的に言っているだけなのかを明確に分けねばならない。

・G20には国際社会のためではなく、自国や自分個人だけの利害を優先して事を運ぼうという指導者が出てくるかもしれない。だがT20はおおむね合意できる方向感を示し、短期の状況判断をすり合わせて提言していく。これがG20に欠けている部分を補おうとする試みである。

　⇒すごく当たり前のご意見だと思うが、もし、そうであるならば5月に開かれたT20や今月末に開かれるG20の成果のミカタが分かるようだ。初めて議長国を務める日本が会議を成功に導くことを期待したい。

政府が検討している在職老齢年金制度の見直しが年金改革の焦点になりそうだ。働いて一定の収入がある場合に年金を減らす同制度は、高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判が強い。制度を廃止するなら年金財政は1兆円の支出増が見込まれるが、財源の手当てはついていない一方、65～69歳の就労を促す効果は必ずしも大きくないとの見方もある。制度改革への道筋は険しそうだ。

　・在職老齢年金は、会社員が加入する厚生年金をもらいながら働く人が対象。国は保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者が受け取っている給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、年金を減額したり、全額を支給停止したりする。

60～64歳の場合：①年金と賃金の合計が月28万円を超えると、年金が減額になる。②人数は役88万人。③減額分は年7000億円。

　65歳以上の場合：①年金と賃金の合計額が月47万円を上回ると年金が減額になる。②人数は役36万人。③減額分は年7000億円。

・60～64歳の制度は厚生年金の支給開始年齢が完全に65歳まで引き上げられた段階で対象者がいなくなる。男性は2025年度、女性は30年度だ。与党内には30年度より前に60～64歳の年金減額の仕組みを見直すべきだとの意見がある。将来はすべての制度を廃止するよう求める声もある。

⇒現実は、在職老齢年金制度の廃止で「高齢者の就労促進・収入増」につながるかどうかは不明。65歳以上の制度で年金減額の対象となる人は少ない。

さらに、「現行制度で支給が減らされている年金額は年1兆円を上回る。制度廃止に伴う財源の手当てはこれからで、そのまま制度をなくせばいまの高齢世代が受け取る年金が増え、将来世代にツケが回る」。つまり就労促進効果が乏しく、財源の手当てができないのだ。

・財務省は制度を見直す場合、高所得の高齢者に給付する基礎年金の一部を停止する制度や、年金課税の強化を併せて検討するよう求めている。

政府として骨太の方針に盛り込む以上、厚労省は対策を検討する必要があるが、20年をめどに国会への提出をめざす年金改革の関連法案でどれだけ具体策に踏み込めるかはまだ見通せない。

　⇒要するに、「政府は高齢者の勤労意欲向上を狙うが財源の手当てがつかず」、年金の減額見直しは難題だ。今後の方向を見守りたい。

　気象庁が豪雨災害のリスクを5段階で示す「大雨・洪水警戒レベル」の運用を始めた。昨年７月の西日本豪雨では逃げ遅れによる死者が多数出た。その反省から情報発信を見直し、危険度を住民に分かりやすく伝えるための取り組みだ。

　梅雨や集中豪雨、台風などで土砂災害や洪水の危険性が高まる季節に入った。気候変動によって、体験したことのないような豪雨災害がどこで起きてもおかしくない状況にある。

　現場で情報を住民に伝える自治体は、命を守る避難行動に生かせるよう、5段階表示の浸透を急いでほしい。

　⇒昔から災害の少ない安全な北播磨の市町に住んでいるとピンとこない「大水・洪水警戒レベル」だが、日本は災害列島である。日本列島のどこに住んでいても「体験したことのないような豪雨災害がどこで起きてもおかしくない状況にある」ことをよく理解しておきたい。

　・5段階の警戒レベルは、こうした災害情報の切迫度を住民に直感的に知ってもらう観点から導入された。

　例えば、「レベル3」は時間を要する高齢者の避難を始めるべき段階を指す。河川の「氾濫警戒情報」が発表された時などが対象となる。高齢者は必ず避難すべきだと心得ておきたい。

　⇒集中豪雨による河川、ため池の急な増水や河川の堤防の決壊、地滑りの発生が起こり得ることが予想されることがある。は、2004年（平成16）10月に発生し、日本列島に上陸し大きな被害をもたらした台風23号以来、加古川の大規模河川改修が進み、危険ため池も減少している。

　「レベル4」は全員に緊急避難を求める段階で、分かりにくいとの声があった「避難勧告」「避難指示」などが相当する。

　「レベル5」は災害の発生を告げ、住民は命を守る最善の行動が求められる。

　⇒大災害体験のない北播磨の住んでいると「避難勧告」「避難指示」が出されても模様眺めの住民が多い。車両による避難は危険が伴うことも心得ておきたい。

　・5段階表示は情報の意図を理解しやすくするとの見方がある一方、さらに情報が増えるため防災効果を懸念する声もある。災害の危険性が高まる時は、住民の携帯電話に膨大な防災情報のメールが届くので、埋没しないような工夫が必要だろう。

　⇒「過去の災害の教訓を共有し、マップを活用した訓練などで、早めに避難し自らの命を守る意識を高める」ことは重要だが、危険発生時に届く携帯電話やメール受信環境の登録が需要。携帯にもメールにも無縁の高齢者には、隣近所の声掛けが重要。普段から独居高齢者や高齢夫婦の共助組織の醸成が必要だ。

　６月１日から始まる「ふるさと納税新制度」では、対象となる団体1788団体。対象外は静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町と、申請書未提出の東京都の5団体。

　新制度の除外4市町に対する寄付ではどうなるのか明らかなように個人住民税の一部では控除が認められないが、「所得税及び個人住民税の『基本分』は対象となる。以下、総務省ＨＰ「平成30年度地方財政審議会（3月22日）説明資料」から検討してみよう。

　ふるさと納税制度では所得税及び個人住民税の寄付金控除として扱われる。具体的には「①所得税分」、②「個人住民税の基本分」、③「個人住民税の特例分」の3つに分かれる。今回除外された4市町に寄付金をした場合、③は受けられないが、①．②は除外されるようだ。除外4市町の今後の返礼品の送付がどうなるにかについては、各自治体のＨＰでお確かめください。

※年収750万円の給与所得者（夫婦子なし、所得税の限界税率は20％）が、30.000円のふるさと納税をした場合の控除額28.000円の計算イメージは以下の通り。

②個人住民税：税額控除・基本分　30.000ー2.000)×10％＝2.800円

③個人住民税：特例分　（30.000―2.000）×（100％―10％－20％）＝19.600円

　地方で生まれ育ち、都会の大学等に進学、そのまま就職、結婚、子育てをしている子や孫のお願いしたい。祖父母や父母がお世話になっているお前の郷里にふるさと納税を・・・

居住地の自治体へふるさと納税することは禁止されていないが、一部の自治体では居住者には返礼品がないケースもある。返礼品が目的であれば事前に確かめておきたい。

2019.06.03　多様な結婚の後押し　今日の日経・社説から

結婚といえば法律婚を指すのが一般的だ。だが日本人の寿命が延び、世代を問わず人生設計への考え方が多様になっており、届けを出さない同居男女が増えてきた。

伝統的な家族のあり方を否定はしないが、ライフサイクルの標準形が成立しにくい時代だ。この機をとらえて結婚のかたちの多様化を後押しし、自然に子供を増やせる環境をはぐくみたい。

　⇒すでに後期高齢者になった私にはびっくりするような社説の書き出しである。以下に、社説子が意図する多様化した結婚のかたちを紹介しよう。

・若者の結婚観も多様化が進んでいる。民間の調査によると、ことし成人を迎えた人のうち25歳までに結婚したい男女は47%と、昨年より約10ポイント上昇した。晩婚によって2人目、3人目の出産が難しくなると心配する人が増えている。大学内に保育所を増やし、学生結婚しやすくするのも一案だ。

・日本に最も多い世帯類型は単身世帯だ。その割合は足元の35%から2040年に40%になる。多くが高齢者である。暮らしや介護の不安をかかえた独り者がパートナーを求めることも多くなる。マッチングの機会を充実させ、同居生活を後押ししたい。

・より根本的には、結婚するしないにかかわらず出産と育児に不安を感じない環境をつくるのが課題だ。厚労白書などによると日本の婚外子比率は2%。英国43%、フランス49%、スウェーデン55%に比べ桁違いに低い。この3カ国は子育て環境が恵まれていることもあり、出生率が日本より高い。

⇒それぞれのご意見に統計データに基づくエビデンスや海外の実態が述べられており結婚観の変化に驚く。

・婚外子の相続差別は解消した。次は、子供は結婚した夫婦が持つものという規範意識を薄め、子育てを楽しみにしている男女が臆することなく同居できるようにしたい。結婚の試用期間と呼べる制度を整えたフランスなどにヒントがある。夫婦別姓を公式に認めるのも、確実にその一助になる。

同時に、子供を望んでもかなえられない人への配慮が欠かせないのは言うまでもない。個々人の自由な選択であることを再確認しておきたい。

　⇒文末の結論にある「結婚の試用期間」「夫婦別姓を公式の制度とする」結婚観が道徳観、倫理観の強い日本の「民法第５編（相続法）」に受け入れられるかどうか。

いま一番重要なことは「法律婚をする、しない」自由を容認し、「子供を産む、産まないは個々人の自由な選択である」寛容を国民共通の理解にすることだろう。

2019.06.02　五輪聖火、小野市、加東市を通る　今日の朝日から

　来年夏に迫った東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日、公表された。県内では5月24、25の両日、14市で最大180人ほどのランナーが聖火をつなぐことになる。

　聖火リレーの県実行委員会によると、摂津、播磨、但馬、丹波、淡路という旧5国すべてを通り、各地の魅力をアピールできるルートにしたという。

　昨夏、実行委が県内41市町に意向調査をしたところ28市町が参加を希望。一つでも多くの自治体が参加できるようルートを練り、東京２０２０組織委員会に承諾されたという。

　聖火は鳥取県から受け取る。１日目は豊岡市を出発して南下し、姫路市に到着。２日目は神戸市をスタートして丹波篠山市で締めくくり、翌日の京都府につなぐ。２日間の出発地では出発式を、到着地ではお祝いの催し「セレブレーション」を開く。

⇒北播磨を通過する聖火リレーのルートは、1日目も5月24日、宍粟史市音水湖カヌー競技場を出発、引原ダムに到着。続いて加東市の北播磨県民局庁舎、加東市役所に到着。続いて小野市の小野市役所（新庁舎）、新陸上競技場に到着。続いて加古川市の加古川総合庁舎、鶴林寺に到着。姫路市大手前公園、姫路城三の丸広場に到着、ここでお祝いの「セレブレーション」を開く。

　・14市内でランナーによって行われるリレーの距離は、それぞれ2～4キロほど。一つの市でリレーが終わると、聖火は次の市へ車などで運ばれる。

　聖火ランナー１人が走る距離は約200メートルだ。参加できるランナーは2日間で最大計180人ほどだ。多くは組織委員会やスポンサー企業が選出し、県内で独自に選ぶことができる枠は44人だけ。県実行委は半数以上を公募し、残りは推薦で選ぶ予定だ。県ゆかりの運動選手や、196年の東京五輪でランナーに選ばれながら台風のために中止となり、走れなかった人などを想定しているという。

⇒北播磨地域では「旧加東郡」の加東市、小野市を通過する。これから始まるランナー公募に期待が集まるのはもちろん、「旧加東郡」の魅力を播磨五国に向け発信する絶好の機会となる。旧加東郡の住民の喜びは殊の外大きい。

2019.05.31　神結さん、おめでとう　今日の神戸新聞・北播版から

　2018酒造年度（18年７月～19年６月）に製造された新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」で、酒どころ・播磨から５銘柄が金賞を獲得した。兵庫県加東市では神結酒造（同市下滝野）の「神結」が７年ぶり、９度目の栄誉に輝いた。同市産の酒米・山田錦を使用した大吟醸で、香りや味わいが評価された。

　・同鑑評会は１９１１年に始まり、全国規模のコンテストの中で最も権威があるとされる。香りや味わいのバランス、余韻などから総合的に評価され、今回は全国の857点から237点が金賞に選ばれた。

　・長谷川妙子専務は「山田錦の古里にある酒蔵にとって金賞はなくてはならいもの。令和元年に確かな一歩を踏み出せた」と喜び、社長の眞一郎さん（42）は「安定した酒米が入りやすい播磨の地の利を生かせた。香りが立ち、切れ口の良い酒に仕上がった」とした。

　このほか播磨からは、灘菊酒造（姫路市）の「酒造之助」、田中酒造場（同）の「白鷺の城」、本田商店（同）の「龍力　米のささやき」、江井ヶ嶋酒造（明石市）の「神鷹」が金賞を受賞した。

　・「神結」は720ミリリットル、5400円。６月20 日頃から販売する。（中西大二、谷川直生）

⇒神結さん。金賞受賞おめでとう。加東市滝野の誇りです。西村勝彦

2019.05.29　人口減少社会の未来図　今日の日経・経済教室から

人口減少社会においてイノベーション（技術革新）を起こし、一人ひとりの所得が高まれば、経済は持続的に発展する。今起きている人手不足を働き方改革のチャンスととらえれば、20年後の日本経済に明るい未来を描くこともできる。

逆に現状維持のための改革に終始すれば生産性は上がらず、個々人の潜在能力を経済に生かせない。高齢社会を維持するための負担増により経済も低迷する。未来の鍵を握るのは働き方改革ではないだろうか。

働きたい人が働き、その潜在能力を発揮して貢献する社会の実現のために、何が必要なのだろうか。（日本女子大学教授・大沢真知子や稿から）

　⇒ポイントは、① 長時間労働是正と働き方の選択肢拡充を　② 職場に残る長時間勤務評価の慣行見直せ　③ 300万人超の女性の潜在労働力活用を　の3点。書き出しの文章もポイントも極めて明快だ。

・日本の労働者の総実労働時間はパートタイム労働者を含めると減少しているが、一般労働者でみるとリーマン・ショック後の2009年を除いてほとんど変化しておらず、国際的にみても長い。

　⇒では何がその障壁になっているのか。「その一つが、日本の職場に根強く残る「長時間労働をよし」とする企業文化の存在だ」。「最近の研究では、情報通信技術（ICT）を活用した裁量労働や在宅勤務などの働き方が提供されても、プライベートを犠牲にしてでも働くことをよしとする企業文化があると、多様な働き方がむしろ労働強化や長時間労働につながることが指摘されている」という。

「長時間労働をよし」とする企業文化と「プライベートを犠牲にしてでも働くことをよしとする企業文化が、「多様な働き方がむしろ労働強化や長時間労働につながる」と言う。

　思い当たる人も多いだろう。家庭を優先し、就業にこだわらない。結婚、出産、育児を優先する働き方を選ぶ人はそれほど多くないのだ。ただ、最近の若い人には当てはまらないのではないか。

・日本には、働く希望を持ちながら働いていない300万人以上の女性がいる。多くは企業が提示する働き方が希望に合えば働きたいと考えている。人口減少社会では、多様な働き方を組織に根づかせることが急務だ。働く側の視点に立つ一層厳格な労働時間規制に加え、長時間労働を評価する時代遅れの勤労観を変えることが必要だ。

・女性が活躍しやすい組織づくりは人口減少社会で避けて通れない課題だ。女性が活躍できないのは、女性はいずれ結婚してやめるという前提で初期のキャリア形成の段階で男性と同じ仕事の機会が与えられないことが大きい人口減少社会では、仕事と家庭が両立できる働き方を標準とすることで雇用管理区分の格差を解消し、誰もがやりがいを持ち働ける社会を実現すべきだろう。

　⇒女性がキャリア形成をするためには男性総合職同様の「転勤要件」が障害になる。最近では総合職でも「地域限定職」が創設され、女性に限らず、男性でもグローバル転勤、全国転勤を拒否し、住み慣れた地域の通勤域内の転勤を希望する。

人は、労働者である前に生活者であることを最優先しないと「長時間労働の是正」も「女性の潜在労働力の活用」も進まないのだ。

働く人の価値観の変化をシビアに捉え、「仕事と家庭が両立できる働き方を標準とすることで雇用管理区分の格差を解消し、誰もがやりがいを持ち働ける社会」を標準として「人口減少社会」を乗り越えたい。

朝日の連載「ロスジェネはいま　エイジングニッポン上、下」から、取材記者が自ら現地に赴いて取材したルポルタージュ部分を省略して本来の意味や課題を考える。

　・ロストジェネレーションとは：バブル崩壊後の景気悪化で企業の新卒採用が減らされた1993年か2004年ごろに社会に出た世代。朝日新聞が07年１月に載せた連載「ロストジェネレーション」で名づけられ、氷河期世代とも呼ばれる。

高卒、大卒などにより年齢に幅があるが、ほぼ現在の33歳から48歳にあたる。団塊ジュニア（第２次ベビーブーマー）を含み、人口規模は約２千万人。雇用労働者のうち非正規で働く人は３割近くに上るとみられる。

　⇒「ロスジェネ世代が落ち込んだわなの一つが非正規雇用の拡大だ。この世代が社会に出たタイミングで、専門職に限られていた派遣労働の対象が広げられた。不況時は正社員の雇用維持が優先され、ロスジェネ世代の正規雇用の入り口は絞り込まれた」。タイミングの悪い非正規雇用の拡大であった。

　・その分断は20年たっても埋まっていない。総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規社員の比率は08年当時の25～34歳で25.6％だったが、同世代の10年後にあたる18年の35～44 歳は28.2％と悪化した。今の25～34歳が改善傾向にあるのと比べ、就職市場が好転した恩恵を受けていない。新卒一括採用、年功序列、終身雇用という労使慣行の下で、新卒時の不遇を挽回（ばんかい）することが難しいことを示している。

　・社会に出た年のわずかな違いが、その後の人生に回復しがたい格差をもたらす。それは統計でも明らかになっている。

　厚生労働省の賃金構造基本統計調査で10年と15年の給与額を比較すると、大学・大学院卒の35～39歳、40～44歳で大きく減少していた。ロスジェネ世代は、5歳年上が同じ頃に得ていたよりも少ない賃金しかもらえていないことになる。

　⇒「現在の30代半ばから40代後半にあたる世代は、いまだ少なくない人々が低賃金に苦しみ、家族を持てず、将来に不安を抱えている。「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな名もメディアでついた」。

　これは政府の無策を表しているのか。それとも自己責任か「それは違う。ロスジェネが直面する困難は日本に住むすべての人が「自分事」として考えるべき問題なのだ」。（ここまで朝日5/26）

　・国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊世代が25歳前後だった1970～74年にかけ、年間100万組を超えていた。それが右肩下がりとなり、2017年には半分近い60万組に減った。50歳まで結婚したことのない「生涯未婚率」は、15年の国勢調査をもとにした分析では男性で約4人に1人、女性で約７人に１人になった。

　・ロスジェネは、団塊ジュニアや第2次ベビーブーマーといわれる大きな人口の膨らみを含む。この世代を不安定雇用に追い込み、加えて非婚化が進んだことで、第3次ベビーブームは起きなかった。

　・少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。山田昌弘・中央大教授（家族社会学）は、この世代が年を重ねて高齢単身者が増えることにより、社会的孤立が深刻化すると警鐘を鳴らす。

　・団塊の世代が75歳以上になる2025年問題はよく知られているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上人口が最も多くなるのは42年、75歳以上人口のピークは54年だ。ロスジェネが超高齢社会の主役となる時期と重なる。

　・非正規化が進み、無業者が増えたロスジェネ世代について、老後に生活保護を利用する人が増えることによる追加費用は17.7兆～19.3兆円に達する。そんな推計を08年にＮＩＲＡ総合研究開発機構がはじき出している。（ここまで朝日5/27から）

　⇒ここまで読んで、ロスジェネ問題を早くから国民的課題としてとらえ、適切な施策がとられなかった政府の無策と自己責任論が交錯して暗澹たる気分になる。（続く）

2019.05.2７　検証に基づく政策立案　神戸新聞・日曜小論05/26から

　⇒統計や成果の検証に基づくＥＢＰＭを実行している自治体が少ないのはご指摘の通りだが、ではなぜか。

　・医療費助成に詳しい慶応大の後藤励（れい）准教授（医療経済学）は「助成の目的は医療を受けやすくして、子どもの健康を改善すること。財政の視点だけで考えるべきではない」と指摘する。後藤准教授らの研究では、所得の低い地域で助成を拡大すると治療費のかかる入院が減るが、所得の高い地域だと逆に増えることが分かっている。

　⇒統計や成果の検証に基づく政策立案ではなく、やってみてもとに戻したのは、「2015年から中学生以下の医療費を無料にしていた三田市。同市は昨年７月、小中学生の通院を一部有料に戻した。全国的にも珍しい判断の理由は、市の財政難に尽きる」と言う。

　選挙で公約した市長方針の実施が財政に優先し、「やってはみたがやめざるを得ない」ことにならないように政策の立案、実施を監視するのは二元代表制の議会のはずだが微力なケースが多い。証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の研究・普及が進むことを期待したい

　人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

　⇒金融庁の報告書案から見る「高齢者のお金にまつわる現状と課題は以下の通り。

　①平均寿命が延び、退職後の人生も長期化（60歳の人のうち4人に1人は95歳まで生きる）

　②少子高齢化で、公的年金の給付水準が下がる可能性（年金は老後の収入の柱だが、それだけでは生活費が不足）

　③高齢世帯の持つ金融資産の伸び悩み（20年前と比べ、米国の3倍に対し、日本は横ばい）

　・人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。

　・報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。

　・高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。

　65歳以上の認知症の人は2012年の462万人から30年に830万人となる見込みだ。認知症の人が持つ金融資産は、計200兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。

　⇒これ以上の長い引用は控えるが、要するに、金融庁報告書案は、現役期～退職前期までに、「老後の公助を期待せず、自助を促し、資産形成の必要性」など国民に訴えているのだ。

　すでに高齢者になった国民には「手遅れか、余計なお世話」。中福祉・低負担で、論理的に継続不可能な年金制度や社会保障制度の改革や増税の必要性を訴えてこなかった政治の責任を回避し、政府の行政に機関である金融庁が国民に「老後の自助努力」を訴えている違和感が残る

2019.05.22　県による市町村支援　今日の日経・中外時評から

ふるさと納税が6月から新しい制度になる。返礼品競争に歯止めをかけるルールづくりに自治体側は手を出せず、国が法律で定めるに至った。国依存を強める最近の地方自治を映しているといえる。（ふるさと納税が映す国依存論説委員　斉藤徹弥稿から）

　⇒5月いっぱいでふるさと納税から退場させられるのは、大阪府泉佐野市など4市町。北播磨の市町ではレッドカードの対象となった自治体はない。私は、筆者の論考に従い「ふるさと納税」について関心があるわけではない。

それでは何に関心があるかと言えば、人口減少が進む地方都市の自治体の行政サービスの維持と域内連携にある。

・自治の衰退の兆しは、地方制度調査会（地制調）が具体化を検討している総務省の自治体戦略2040構想をめぐる状況にもみてとれる。

人口減少が進み、職員が半分に減っても市町村が行政サービスを維持するにはどうするか。何でも自前でするフルセット主義をやめ、中心市に助けてもらう圏域行政に軸足を置くか、県に肩代わりしてもらう、という構想である。

　⇒これはただごとではない。北播磨の5市１町の中でも各市町間の調整・連携は進まず「フルセット主義」を崩さないのが現状だろう。

・一方で市町村が県に頼る傾向は強まっている。市町村が担っていた国民健康保険は18年度から都道府県に移管した。

市町村同士のヨコの連携より、県によるタテの補完の方がしっくりくる――こうした傾向は、半世紀前、社会人類学者の中根千枝氏が「タテ社会の人間関係」で指摘した「ワンセット主義で分業しない」「ヨコの調整ができずタテに系列化する」という日本の社会集団の特質そのものだ。中央集権体制の基盤とされたが、今も変わらない。

　⇒筆者の文脈で読めば、その通りだろう。しかし、これでいいのか。総務省の考える「2040年構想の通り、県による市町村支援が進み、県―市町村の2層制から、県が市町村の役割を担う1層制という想定」を容認してよいのか。容認せざるを得ないのか。

近い将来の「地方自治の衰退」を考慮しないで、北播磨域内の各市町間の調整・連携は進まず「フルセット主義」を崩さない現状でよいのだろうか。私独りの杞憂であることを願う。

2019.05.21　 GDP年率2.1％増（1～3月）今日の日経・社説から

内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増え、年率換算では2.1%成長だった。

マイナス転落を見込んでいた事前の市場予想を覆し、昨年10～12月期に続くプラス成長を確保した。とはいえ、輸出の減少を上回る輸入の急減によって、計算上GDPが押し上げられたのが3四半期ぶりの「2%成長」の実態だ。

　⇒1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だったことは、日経の速報（5/20 8:50）や、昨夕7時のNHKニュースでも大きく採り上げていた。

　ニュース性があったのは、① 民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だったことと、② 輸出から輸入を差し引いた外需が2.4%の減だったことの2点だろう。

つまり、中国を中心として海外経済の減速が影響し、輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となり、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与していることだ。ただ、これは弱さの現れだ。

　ＧＤＰを物価変動の影響を除く実質値で項目別にみると、① 全体の半分強を占める個人消費は前期比0.1%減と2四半期ぶりに減少した。② 住宅投資は1.1％増。③ 設備投資は0.3％の減。④ 民間在庫は0.1増。⑤ 政府消費は0.2％の減。⑥ 公共投資は0.1％の増.⑦輸出は2.4％の減。⑧ 輸入は4.6％の減であった。

　専門家に限らず「景気の実態は見かけほどよくない」と感じており、特に個人消費の減少は、家計の景気の先行き悲観による生活防衛意識の高まりだということだ。

　長々と専門的分析を述べたが、これは第1次速報であり、来月10日発表の第2次速報でどのように修正されるかわからない。米中貿易摩擦の再燃による悪影響が見通せない今、24日公表の月例報告に注目が集まっている。

今日の日経・社説の文末のまとめは「今後の焦点は4月以降の消費や設備投資などの動向だ。改元特需や大型連休を反映する消費関連指標がこれから発表になる。企業業績や雇用環境といった経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は崩れておらず、反発力の強さが試されよう」となっている。

こまごまとした専門的分析を読み飛ばしてもGDP統計の概要から景気の趨勢に関心を失わないようにしたい。

2019.05.20　改革棚上げ楽観のツケ　今日の日経・核心から

　今日の日経・核心「令和財政大戦時より深刻改革棚上げ　楽観のツケ」・上級論説委員　大林尚稿は、私には新鮮で多くの示唆に富む。関心のある方は原文をお読みいただくことにして、長文の論考を私なりに短く整理してみた。

　・1890年を起点に、国の債務残高の推移を眺めよう。1920年から敗戦への25年間と平成の30年間には、債務の積み上がり方に類似点が見てとれる。大戦末期、44年度の債務残高は一国の経済規模のおよそ2倍だった。2019年度は2.2倍だ。

⇒「前者は戦費調達に大借金を重ねた帰結である。敗戦後に「債務が積み上がった日本経済を見舞ったのは超インフレだ。政府は国民から強制的に富を奪うふたつの荒療治で、債務の帳消しを図った。ひとつは、すべての金融機関の預貯金について生活費などを除いて引き出しを禁ずる預金封鎖だ。もうひとつは、新円切り替えである。

では、日本が戦争をしなかった（平成の）30年間は、何が債務を膨張させたのだろうか。

・平成前期は、バブル後の長期低迷の初期段階だ。歴代政権はせっせと（増税に拠らず）国債を出して経済対策を連発した。

・後期になると、年金や医療について高齢層の経済的利害を為政者がおもんぱかる傾向が鮮明になった。（シルバーデモクラシーにより増税が困難になり）子供の世代やこれから生まれてくる世代から借金して高齢層の受益を守るのが、合理的な政治行動になった。

・（それでは、時の政権による）危機予防策の立案・実行はなぜ日の目を見にくいのか。3枚のカベが考えられる。

(1)当事者の意識欠如=予防策によって不利益を被る現在の関係者が一斉に反発する

(2)想像力の乏しさ=予防策はコストを伴う。それが危機発生による将来の損失より小さいという事実に現在のコスト負担者が思い至らない

(3)損な役回り=よしんば予防策を発動して危機封じ込めに成功したとしても、恩恵を受ける将来の人びとには何も起こらないのが当然と映る。苦労して策を講じた先人の功績は、後生に素通りされる

　⇒筆者の文末もまとめは「戒めるべきは根拠なき楽観である。令和改元による気分一新モードも、国の債務問題には無力だと思い起こそう」となっている。

　私の意見はどこにもないが、楽観のツケはこの上なく怖い。令和改元に浮かれている時ではない。

　命令や号令ではなくこれからは令和の令と言える喜び（新潟市　山崎令子）選者：高野公彦　選者評：棚からぼた餅、のような新元号

　⇒この句の作者の山崎令子さんは、新元号が「命令や号令ではなく令和の令と言えることに喜びを感じている。評者はこれを棚からぼた餅だと言っている。

　・新元号「令和」の考案者とされる中西進・大阪女子大名誉教授は30日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、「令」を「うるわしい」と読んだうえで「令（うるわ）しく平和を築いていこうという合言葉だ」と述べた。自らの発案との明言は避けつつも、「考案者には、いまの日本にふさわしい言葉との出合いがあった」と説明。戦争のなかった平成の時代の継承を強く訴えた。

・「一般的に訓読みをしない漢字だからなじみが薄かったのですが、『令（うるわ）しい』という概念です。『善』と並び、美しさの最上級の言葉です。これと『和』を組み合わせることで、ぼんやりした平和ではなく、うるわしい平和を築こうという合言葉になる」（日経2019/5/1）

⇒私は、初めて新元号を聞いた時「令」を「うるわしい」と読むことは思いつかなかった。国民の中には、この句の作者のように「命令や号令」の令を思い浮かべた人もいるだろう。

・いくつかの問題はあるものの、「私たちの元号」という意味ではぼくは令和を喜んで受け入れようと思う。どうやら国民の多くが新元号にポジティブな評価を抱いているらしいので、そうした態度を選択することが民主主義の原則にかなっている。ただ、どうしても気になるのは、これが「私たちの元号」にとどまらず、新しい天皇のお名前になるという点である。

・日本中世史の研究者として発言すると、「令」の字は天皇にはふさわしくない。まず、これは「皇太子とそれに準じる親王、三后（皇后など）」の命令を示す文字である。皇太子や親王の命令は「令旨」といい、歴史上で有名なものとして源平の戦いの発端となった「以仁王の令旨」（親王でないのになぜ令旨、という点は今は省略）と、鎌倉幕府打倒をもたらした「大塔宮護良親王の令旨」がある。では天皇の命令は何かというと、「綸旨（りんじ）」である。これは中世史研究者の常識だ

・もう一つ、貴族たちは三位以上になると、領地の切り盛りなどにあたる「政所」という役所をもつことを公認される。その政所の職員の上級者が「令」である。これが「家令」の語となり、（以下は定説にはなっていないが）それがおそらく「家礼」となり、「家来」に転じる。つまり、主人と従者でいうと、「令」は従者サイドなのだ。（歴史学者の本郷和人稿日経2019.05.18から）

⇒それでは、この元号では将来どのような影響が出るのだろうか。本郷和人氏は以下の通り意見を述べている。

・「未来の話になるけれども、新天皇が退位されたときに「令和天皇」の名を奉ることには、こうした理由で違和感がある。天皇は「ただお一人」の存在であるはずなのに、謙譲を要求するのか、と。象徴天皇なのだから古い事例を持ち出すな、伝統にこだわるな、というなら、かまわない。ただ、今の天皇陛下は日本中世史の優れた研究者でいらっしゃる。このようなことはご存じである。どのようにお感じになっただろうかと、複雑な気持ちになる。

今日の朝日歌壇の短歌を読み、新元号「令和」の考案者とされる中西進先生のインタビュー記事を読み、歴史学者の本郷和人氏の「詩歌教養」を読み、さてどう理解すべきか。私が物知り顔で話すことではない。中西進先生のご説明を知っておけば私はこれで十分だ。

公立病院の2025年度の病床数が現状からほとんど減らない計画であることが16日、分かった。厚生労働省によると、救急医療を担うが過剰とされる「急性期」の病床数は17年度比で5%減にとどまる。医療費の抑制には病床の削減が必要だが、自治体は地域の反発などを恐れて及び腰だ。厚労省は手術実績などが乏しければ再編を迫る強硬策に踏み切る。

　⇒「政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度を目標に、急性期の病床を減らす「地域医療構想」を進めている。各都道府県は民間病院を含め、25年度に必要な病床数をすでに定めている。公立病院は民間に先駆けて削減幅を示す必要があり、政府は18年度末までに地元での合意を得るよう締め切りを設けていた」。

政府は、医療費がかさみ、軽症の患者を受け入れると医療費のムダにつながる。そこで政府は「急性期の病床数を実態にあわせて適切な数に減らし、在宅復帰を目指す回復期病床への転換を促している」。

ところが、「厚労省は同日開いた有識者会議で、25年度の公立病院の病床数をとりまとめて示した。それによると、急性期の病床数は25年度に10万8568床で、17年度比で5%の減少にとどまった。長い治療が必要な慢性期なども含めた全体の病床数は17万4423床から17万3620床とほとんど横ばいだ」と言う。

　もともと、公立病院の再編をめぐっては、首長選挙などで政治問題になりやすく進みにくい。

そこで「厚労省は強硬策に出る。公立病院のほか日本赤十字社など公的病院を対象に、地域に欠かせないがん診療や救急などの実績を個別に検証。他の病院と代替可能と分析されれば「再編統合について議論が必要な病院」と位置づける。分析結果は今夏までに公表し、再編や統合も含めた抜本的な見直しを迫る」。

　ここまで読んで、北播磨の市町の地方公営企業法適用の公立病院の経営をみると、毎年、政府が認める基準内繰り入れを超える地方税の繰り入れが行われて経営を維持している病院が多い。

首長や議員選挙で政治問題化して「おらが病院は存続」第１ではなく、住民が賢い患者になり、普段から急性期は、慢性期は、看取り期は、それぞれ「どう動くべきか？」。よく考えておきたいと独り思う。

2019.05.15　財政赤字・財政拡張への甘い誘惑　今日の朝日から

　米国で、民主党左派から「財政赤字をいくら増やしてもへっちゃら」という主張が広がり、経済学者たちを巻き込んで大論争中だ。自国通貨を発行できる政府は、通貨を際限なく発行できるから財政赤字の大きさは問題ないという主張で、「ＭＭＴ」と略して呼ばれる。

　・悪評ふんぷんのＭＭＴだが、提唱するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「日本がモデル」と言い出したものだから、にわかに国内でも注目された。（朝日・多事奏論・財政赤字への誘惑　「アベノミクス化」する世界　原真人稿から）

⇒提唱者のステファニー・ケルトン教授は「自国通貨建ての借金は中央銀行が紙幣を増発すれば返済できる。だからインフレが起きない限り国債を発行しても問題ない。社会保障など必要な財政支出はどんどんすべきだ」と主張する。

　こう言われると「そうかもしれない」と思ってしまう。同時にＭＭＴ論者のお手本は日本だというから、居心地の悪さを感じる。（朝日・無署名のコラム大機小機から）

　これ以上、「異端のMMT＝現代金融理論」などに触れる気はないが、これが「日本モデル」だとは皮肉以外の何物でもない。

　・安倍政権のもと、黒田日銀が６年間に買い増した国債は約350兆円。年平均58兆円にのぼる。国債とは政府の借金証文だ。日銀がそれを買い上げるということは、紙幣を刷って（電子データ発行も含め）政府の財政赤字を穴埋めしているのも同じだ。

　・政府の毎年度の一般会計税収は約60兆円。日銀は輪転機を回し、それに匹敵する規模の歳入を埋め合わせている。おかげで私たち国民は、本来支払うべき税金を半分払うだけですんでいる。こんなありがたい状態が永久に続けられるなら、これほど楽なことはない。だが、いつの時代も「打ち出の小づち」など存在しないのだ。（原真人）

　⇒伝統的経済理論学者で、財政拡大や金融緩和に積極論のノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏でさえＭＭＴを批判している。他の主流派経済学者たちもこぞって批判的だ。

　学者のMMT批判を読まずしても、この理論の破綻は容易に理解できる。それにもかかわらず、「とはいえ、どこからどう見ても〈アベノミクス＝異次元緩和〉はＭＭＴの実践だ（原真人）」。「世界が『アベノミクス化』し始めた。それは誇らしいことか。それとも、そら恐ろしいことなのか（経済気象台）。これは朝日新聞の精一杯の「政権への皮肉」以外の何物でもないだろう。

　伝統的な経済理論からすればＭＭＴは異端だ。それが盛り上がりを見せているのは、伝統的な理論や事実でそれを反証できないからでもある。インフレ率が高騰する、長期金利が跳ね上がると言われても、これまで起きていないことをどう説明するのか。

　ただ、一つだけ指摘しておきたい。財政拡大路線が定着すると、その転換は極めて困難だということだ。歴史がそれを教えている。理論はともかく、戦前はそれが軍拡に結びついたことを忘れてはならない。（朝日経済気象台・顕伸）

内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。

⇒景気関連指標に基づく景気動向指数による機械的な基調判断が「悪化」に転じた。これを受け、政府は今月下旬の月例経済報告で公式の景気認識を示す。

景気指数による基調判断の種類と定義をおさらいしておこう。

②足踏み：景気回復の動きが足踏み状態になっている可能性が高い。

③局面変化：景気の山・谷がそれ以前の数か月にあった可能性が高い。

⑤下げ止まり：景気回復の状態が下げ止まっている可能性が高い。

・第2次安倍政権でアベノミクスが動き出した後の13年7月以降、政府は月例経済報告で一貫して「回復」との文言を使い続けてきた。この間、景気指数による基調判断は「改善」が多い。

しかし例外の期間もある。景気指数上は、例えば15年5月～16年9月は「足踏み」、14年8～11月には「下方への局面変化」となっていた。それでも月例報告は「回復」というスタンスを変えなかった。

最近では1～2月分の景気指数上の基調判断は「下方への局面変化」だった。それでも3～4月の月例経済報告は「輸出・生産の一部に弱さ」と注釈を付けつつ「緩やかに回復」との表現を維持した。設備投資や個人消費などの内需は堅調との見方が根幹にあるためだ。

内閣府が景気指数による景気判断の公表を始めたのは08年からだ。3月の景気指数を受け、担当者は「サンプルが限られており、この結果だけで（景気後退期に入ったか）どうかは言えない」と説明した。

・2012年11月を景気の「谷」として、現在の景気の拡大が始まり、安倍政権が誕生して以来、景気は上り坂だった。今年の初めまで拡大が続いていれば戦後最長の景気回復となるが、だんだん山は近づいてきているのかもしれない。（吉川洋氏（立正大学長）

　・政府が月例経済報告で示す景気判断は、景気の山や谷など景気循環の判定とは別に考える必要がある。政府が「景気は悪い」と言うと、それがきっかけでマインドが悪くなるし、責任を問われて政策出動も求められるため、慎重に判断せざるを得ない。

いずれにせよ「緩やかに回復」という景気認識を変えるのは時期尚早だろう。（小峰隆夫氏・大正大学教授）

　・12年12月から始まった現在の景気回復が既に後退局面に入ったとは考えていない。春までの停滞は一時的で「戦後最長」の景気回復となっている可能性は十分ある。政府は景気動向指数が「悪化」になったからといって、ただちに景気悪化の判断までは下さないとみている。（嶋中雄二氏・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長）

　⇒今後注目されるのは、今月下旬の月例報告で示される政府の判断、「緩やかな回復」を変えるのか。据え置くのか。政府見解が引き下げられた場合は「消費増税を求める声が上がり、政局になるかもしれないと不安がよぎる。

　ここまで読んでも、一時的な落ち込みであることを期待したくなるが、米中貿易摩擦、報復関税の激化など楽観は許されない。

保護主義の影が世界を覆い、米中衝突の出口は分からない。日本の出番は狭められているのだ。

2019.05.13　「英語の授業は英語で」　今日の日経データから

2021年度に導入される中学校の新学習指導要領は、英語の授業に関し「英語で行うことを基本とする」としている。文部科学省の18年度の調査では、発話の50%以上を英語でしている中学校の英語担当教師の割合は1年生で75.1%だった。

①2021年度に導入される中学校の新学習指導要領は、英語の授業に関し「英語で行うことを基本とする」としている。

②中学生の英語担当教師の授業での英語使用の割合は「発話の75％以上が英語は18％、50％～75％未満が57.1％、50％未満が24.9％だった。

③英語担当教師の言語力を6段階で評価するCEFR（欧州言語共通参照枠）で「B2」レベル（英検準1級程度）以上の人の割合は18年度で36.2%にとどまる。

　最近の中学校の英語教育現場事情は知らないが、英語の初学者に授業を「英語で行うことを基本とする」改革に驚いている。

　英語担当教師の言語力を「英検準1級程度」以上求めるとその割合は36.2％に留まることには納得している。

　この3点を考えると現職の英語担当教員の充分なリカレント教育機会を得ないままの新学習要領の導入は困難ではないのだろうか？教育現場からのご意見が聞きたい。

　がんばるから呪文のように父言いき施設に向かうあの日の霜（宮崎　衛藤美恵子）選者：三枝昴之　選者評：他に選択肢がない父の覚悟。何度も呟いたはずの「呪文のように」が切ない。（朝日歌壇05/11から）

　⇒「施設に入りたくない」、「じいちゃんお願いだから施設に入って」、「仕方がない」。あきらめて施設に向かう朝「がんばるから頼むよ」と呪文のように言う父。本音は「施設に入りたくない」が見え見えで切ない。

老人が施設に入るやら逝くやらで空き家増えゆくゆく子は町に住みて（三原市　岡田独歩）　選者：馬場あき子　選者評：僧職ならではの達観が「やら」の繰り返しにある。（朝日歌壇05/11から）

　⇒今や日本国中どこにでも日常的にある風景。子が町に住み人口が減少、空き家が増えている。僧職者の達観では済まない。

　ひとりごの結婚式で元夫と口きかぬまま並んですわる（北九州市　王生玲子）選者：高野公彦　選者評：なし（朝日歌壇05/11から）

　⇒これは小説の世界のことではない。実際にある情景だろう。「切ない」やら「達観」では理解できないことだ。最近、新聞歌壇には老人問題や少子高齢人口減少を憂う高齢者の短歌が増えている。時代の風が冷たくなっているのでは。

2019.05.09　昭和の教訓生かす時代に　今日の日経Deep Insightから

令和の日常がやってきた。これに先立ち、日本ではメディアを中心に、平成の振り返りブームともいえる現象が広がった。平成を見つめなおし、次への手がかりを探そうというわけだ。

だが、令和への教訓を探すなら、もっとさかのぼって昭和の時代に光を当てるべきではないだろうか。新しい実証研究の成果が生まれ、昭和史の解釈が年々、更新されているからだ。

先の戦争では、日本人だけで約310万人の命が失われた。この戦争に日本が走った過程についても研究は進み、古い通説が覆されている。その意味で、昭和史は死なず、いまも生き続けているといっていい。（本社コメンテーター　秋田浩之稿）

　研究者があげる昭和史の新説を戦後の古い通説と比較を要約してみよう。

　戦後の通説：経済困窮を克服する狙いもあり、中国に侵攻　⇒近年の新説：日本の貧しさと日中戦争には、さほど因果関係はない。

※井上寿一・学習院大学長　日本は1930年代、地方の農村が困窮し、この危機を克服するため、経済権益を求めて中国に侵攻したという学説が戦後、流布されてきた。だが、日中が全面戦争に入った37年ごろは日本の経済は絶好調であり、38年も好況に沸いていた。日本の貧しさが日中戦争の原因ではないというのが近年、ほぼ共有されている学説だ。

　戦後の通説：陸軍が主導し、中国の戦線を拡大　⇒近年の新説：37年当初、陸軍は慎重。むしろ海軍が積極的に動いた。

※庄司潤一郎・防衛研究所研究幹事　日中戦争は陸軍の主導により全面戦争に入っていったという見方が長年主流だったが、対ソ戦へのそなえを優先したい陸軍中枢は当初、拡大に慎重だった。むしろ、華中や華南に権益を持つ海軍が積極的に動いたことに近年、焦点が当てられつつある。

　戦後の通説：国民は軍部に強制され、戦争に協力させられた。　⇒近年の新説：戦時下に進んだ格差是正策を歓迎し、戦争を支持した側面も

※筒井清忠・帝京大教授　戦争に国民が抵抗しなかったのは、軍部に強制されたからだという見方が長年あった。確かにそういう面もあるが、米国や中国への敵がい心からメディアや国民が戦争を積極的に支持するとともに、戦時体制下で進められた健康保険制度の創設や小作農保護などの平等政策が、国民に歓迎されていた面があったことも、近年の研究ではっきりしてきた。

　・むろん、これらはほんの一部にすぎない。近現代史の研究は1970年以降、大きく進みはじめた。秘蔵の政府文書が次々と開示され、89年に米ソ冷戦が終わると旧共産圏の資料も少しずつ、手に入るようになったからだ。

　⇒歴史の事実や解釈が改まれば、そこから引き出すべき教訓も変わってくる。では、戦後の通説に凝り固まっている私たち高齢世代はどうすればいいのか。第１は日本国民が歴史に学ぶ賢者になることだ。第２に、国家の指導者となり「政策や戦略に関わる政治家や官僚」はもちろん、国民にも広い教養と深い見識が求められているということだろう。

　傍白：同じ論理で考えると地方自治体の住民が歴史に学ぶ賢者になり、地方自治体の政策や戦略に直悦関わる「首長や議員、幹部職員に広い教養と深い見識が求められている」ということになる。ただ、これでは期待が大きすぎてなり手が減少する

2019.05.07　令和デモクラシーへの道　日経・核心05/06から

ふしぎなくらいに、元号とともに日本政治は動いてきた。なぜか改元のころの問題がその時代のメインテーマになるからだ。後講釈とばかりいえないほど、元号を通して見えてくる政治がある。（論説フェロー　芹川洋一稿）

　⇒政治は時代とともに動いてきた。改元とともにかなり明確に区分できる、明治、大正、昭和、平成、そして現在のデモクラシー、政治体制を概観しておきたい。

・明治はいうまでもなく維新で、天皇を中心にした国づくりが肝だった。自由民権運動もあり、立憲制をめざした（自由民権運動　立憲制）。

大正改元の直後には、第1次護憲運動がおこる。大正デモクラシーの起点だ。1918年には初の本格的な政党内閣である原敬内閣が誕生する（護憲、普選運動　政党内閣制）

昭和は26年の改元と45年の敗戦で分ける必要がある。はじまりの時期は政党内閣制の定着が焦点で、そのあと崩壊して戦争へと突き進んでいった。戦後は国の再建、豊かな生活の実現が課題だった。自民党長期政権は利益分配でそれを達成しようとした（初期：憲政の常道　二大政党制。戦後：利益分配　自民党長期政権）

・そして現在である。国力の回復と少子化・高齢化が主テーマであるのは論をまたない。とりわけ政治に求められるのは人口減少社会での給付と負担の合意づくりだ。その実現に令和デモクラシーの成否がかかっている。

・令和政治を考えるとき、今という時代をどうとらえるかが出発点になる。グローバル化、デジタル化の波のなか企業の国際競争力は落ちる一方で、この国を引っ張っていく産業のかたちがみえない。

・少子化には歯止めがかからず高齢化は進み、社会がどんどん縮んでいく。

・その間、生産年齢人口は減りつづけ、社会保障費がかさんでいくのは火を見るより明らかだ。財政は1000兆円を超える公的債務を抱える。負担を増やすか、給付を低下させるか、その両方かしか選択肢はない。

・いや応なく痛みや負担を迫られるとして、それを実現するための政治のあり方を、政府・与党と与野党の間でいかに整えるかがカギだ。

⇒筆者は最後まとめで「千年後の人たちから、あのころみんなで我慢して危機を乗り越えてくれたから今の日本がある、と言われるような令和の時代にしたいものだ」だと言う。

　私たち後期高齢者の時代の「高校社会科」「高校日本史」の教科書は、歴史的評価の定まっている明治維新まで。大学受験にも出題されることもなかった。従って、それ以後の日本人の歴史観は新聞、テレビ、雑誌、小説などから得た知識が中心で各人各様。定説がない。

今日の日経・核心を読み、興味津々は私だけではあるまい。「令和のデモクラシーは負担の分配、政治体制は与野党合意と解散権の制約」。「縮む社会・投稿負担の分担がカギになる」と言う筆者の卓見を参考に私見と教養を膨らませたいものだ。

　今年4月１日現在の15歳未満の子どもの数は1533１万人で、前年より18万人減った。1982（昭和57）年から38年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。「平成」の30 年余りでは、89（平成元）年の2320万人から787万人減っており、少子化を象徴する結果となった。

　5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計した。男子785万人、女子748万人で、男子が37万人多かった。

⇒97年以降は、65歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が28.3％と、子どもの倍を超え、「少子高齢化」が際立つ」。「総務省の担当者は「大きな社会変化がない限り、令和でも子どもの減少傾向は続きそうだ」とみる。

・2018年に国内で生まれた日本人の子どもは92万1千人で、前年より2万5千人減る見通しとなった。統計を始めた1899年以降で最少。死亡数は戦後最多の136万9千人で、出生数から死亡数を引いた「自然減」は過去最多の44万8千人になる。厚生労働省が21日、人口動態統計の年間推計を発表した。

　出生数が100万人を下回ったのは3年連続。第2次ベビーブームの1970年代前半の200万人台から減少傾向にあり、平成の30年間で32万6千人減る見通しとなった。厚労省の担当者は「出産の中心世代である25～39歳の女性人口の減少が主な要因」と分析する。

　⇒「18年に結婚した夫婦は戦後最少の59万組で、前年よりも1万７千組少ない。離婚した夫婦は、前年より5千組少ない20万７千組となる見通しだ。人口動態統計の年間推計は、その年の1～10月の市町村への届け出をもとにしている。翌年６月ごろに概数が発表される」。（朝日2018/12/22から）

　⇒5月5日は子どもの日、5月12日は母の日。毎年、前年に日本で生まれた子どもの数が5月5日の新聞各紙のトップ記事であったのはビーブームの1970年代まで。令和で迎える5月5日は「進む少子高齢化」が社会面に小さく掲載されている。

内閣府では、少子化社会対策大綱（27年3月閣議決定）に基づき、『結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会』の実現のためにあらゆる施策を推進しているが、出産中心世代の男女の結婚を増やす以外に「少子化解決策に妙案はない」。国の政策として、25～39歳の男女の「生活の安定と子育て支援策の充実」が求められる。

　バブルとともに幕を開け、幾度もの危機を経験した。「失われた」と呼ばれた時代でも、わたしたちの生活は変わり続けてきた。平成の日本経済と暮らしを、象徴的な数字で振り返る。

　・日経平均、3万8915円→2万2258円　非正規労働者、800万人→2100万人

・携帯契約数、49万台→1億7000万台　世帯の被服費、30万円→13万8000円 (今日の朝日から)

2（1990）：1月円、株、債券のトリプル安1月　1月バブル崩壊

5（1993）：平成不況(山1991.2〜谷1993.10)　3月平成4年のGNP前年を下回る　

6（1994）：1月北米自由貿易協定(NAFTA)発効　5月ユーロトンネルが開通9月　9月関西国際空港開港

7（1995）：1月 WTOが、「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を引き継いで発足　1月阪神・淡路大震災 4月 1ドル79円75銭の超円高

8（1996）: 1月　'95年のCPI(全国)が前年比▲0.1%、'71年以降初の下落

9（1997）: 消費税を5%に引き上げ　7月香港、中国に返還　7月アジア通貨危機 10月長野新幹線開業

10（1998）: 2月郵便番号7桁制実施　2月長野冬季オリンピック開催6月GDP速報('97年度、実質)▲0.7%、23年ぶりのマイナス成長

11（1999）: 1月 EU加盟の単一通貨「ユーロ」誕生　10月上信越自動車道前線開通

12(2000): 4月介護保険スタート　7月沖縄サミット開催、日銀2000円券を発行　12月 BSデジタル放送開始

13（2001）: 1月中央省庁再編、1府12省庁へ　3月内閣府、月例経済報告閣僚会議で日本経済のデフレ認定　9月米国で同時多発テロ発生

16（2004）：※デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダー、薄型テレビが「デジタル3種の神器」と呼ばれる

17（2005）：※「郵政解散」で小泉自民党圧勝、郵政民営化法が成立

19（2007）：※世界金融危機の前触れとなったバリバショック

20（2008）：7月洞爺湖サミット開催北京オリンピック　9月米国リーマンブラザーズ経営破たん

21（2009）：8月民主党、衆院選で圧勝し政権交代　※日経平均株価最安値の7054円に

22（2010）：6月小惑星探査機「はやぶさ」帰還・中国のGDPが日本を抜き世界第二位に

23（2011）：3月東日本大震災　12月貿易収支が31年ぶりの赤字　※日本銀行はゼロ金利政策を導入

24（2012）：5月東京スカイツリー開業　7月ロンドンオリンピック

31（2019）：※外国人労働者の受け入れ拡大、特定技能制度始まる

（年表から見る経済産業統計（経済産業省・最終更新日：2016.5.25から　※は今日の朝日から）

2019.04.25　拡大し続けた財政赤字　日経ビジネス2019.04.22から

　90年代は国と地方の財政赤字が拡大し、累積債務が急拡大した時代である。ここまで財政が悪化した原因は一般にはバブル崩壊による税収の低迷や高年齢化による社会保障費増加などによるとされる。だが、別の「きっかけ」とも言えそうな出来事がある。それは国民福祉税構想に先立つ1993年1月、米大統領に就任したビル・クリントンからの圧力だ。（戦後財政史口述資料から）

　70年代後半以降延々と続いてきた貿易摩擦で米国の貿易赤字の65％を占める日本に、その削減のために内需を喚起する減税をやれというわけだ、つまり、内需拡大で米国からの輸入を増やし、貿易不均衡を是正する目的である。政府は国内にも景気対策としての減税要求が強かったこともあり米国の要求する減税を先に行い、その後増税が行われたのだ。

　債務残高の急増と税収減が継続した歴史を振り返ると以下の通りだ。

1979年10月：大平正芳首相が一般消費税の導入を表明したが、反対強く断念した。

1987年5月：中曽根康弘首相が導入を表明していた「売上税」法案が廃案に追い込まれる。

1990年度：バブル景気による税収増と消費税導入で赤字国債発行ゼロに

1994年2月：細川護熙首相が消費税を廃止し「国民福祉税」導入を発表するもすぐに撤回

1997年11月：橋本内閣の下で歳出抑制と赤字国債発行減で財政再建を図る財政構造改革法が成立

1998年8月：小渕恵三内閣発足。10兆円超の財政出動を表明、財政再建棚上げ

2001年4月：小泉純一郎内閣発足。国債発行額を30兆円に抑えるなど財政構造改革を打ち出す。しかし、当初から小渕首相自身の任期中は消費税を上げないとも表明

　「日経ビジネスが見た激動の50年、19990年代「拡大し続けた財政赤字　変わらぬ大蔵省の限界　永田町と招いた人災」のさわりの部分を読み、債務残高急増、税収減継続の歴史的経過を思い出しながら、昨日のブログを読み返している。以下に昨日書いた私の意見を繰り返しておきたい。

　最終段階に入った安倍政権が今なすべきことは「消費増税」による「財政再建」に道筋をつけ、「財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る」ことだ。これが安倍政権の最大のレガシーになる。

　平成を通じて、日本の財政は膨らみ続けた。国の一般会計の歳出は100兆円規模、国と地方の借金は１千兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に匹敵する。　

なぜこんな状況に陥ったのか。どうすればよかったのか。地方財政審議会会長などを歴任し、政府の経済財政運営に物申す立場だった財政学者の神野直彦さんに聞いた。

　⇒神野直彦先生は東京大学教授、関西学院大学教授を経て2017年から日本社会事業大学学長。政府の税制調査会や地方財政審議会の要職を歴任され、現在は東京大学名誉教授。私は以前に近畿税理士会寄付講座「日本の財政と税制」（大阪大学経済学部）で講義を聞いた。東京大学定年退職後、関西学院大学教授をされたが、政府の要職にご就任にため短期間で退職された

　・平成の30年を振り返ると：「経済成長をめざして減税したものの失敗し、社会保障サービスは抑制されて貧富の差が拡大した悪循環の時代」

⇒平成元年（1989年）に消費税が導入され、段階的に税率が引き上げられたので平成は「増税の時代」だったと考えられているが、「それは誤解です。国民所得に対する租税の負担率をみると、平成のピークは89年度、90年度の27.％。その後は下がりました。最近は持ち直したものの27.018年度は24．9％です。昭和の時代は国が借金をしても財政赤字はさほど増えなかった。税収も増えていたからです。平成に入ると税収が一気に落ち、歳出との差が広がった。90年代前半まではバブル経済の崩壊が原因でしたが、後半以降は政府が構造改革の名の下で進めた政策減税によるものでした」（神野）

　政府が追求したのは、ひたすら経済成長。財政は「上げ潮政策」と呼ばれた減税重視であったが、経済は成長せず税収は下がった。歳出は社会保障費を中心に増え続けたため赤字は雪だるま式に増えた。

　政治家も官僚も「減税すれば経済成長」の神話の毒されていた。また減税が、戦後日本経済の優等生であった重化学工業を中心とする製造業で行われ、さらに発展することを期待した。

ところが、世界はすでに「脱工業化」に向け経済や社会の構造を変えざるを得ない「転換期に」あり、日本はその波に乗り遅れてしまった。つまり、経済を伸ばすには、産業構造を知識集約型やサービス産業などに変えていく必要があったのだ。

　・次の時代をひと言で表すと：「財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る。公の再創造が始まってほしい。

⇒では、次の令和の時代にはどうすればいいのか。神野先生のご意見は「財政再建急がず社会や経済転換　『増税の先」示せ」となっている。

先生のご意見「まずは国の借金返済を優先して財政再建を急がず」の根拠は、「直ちに日本がギリシャのように財政破綻（はたん）に陥ることはない。ただ、借り入れに依存し過ぎるのがよくないのは事実。返済のための公債費が膨らみ、必要な公共サービスができなくなる。悪性インフレが起こる可能性もゼロではない」ということだ。

　・日本の中間層の重税感が強いのは、所得税・法人税が控除や特別措置で抜け穴だらけになった一方、消費税だけがじわじわと上がってきたことが大きい。財政のありがたみが感じにくいのです。政府には増税の先にどういう将来が待っているのか、そのビジョンを示すことが求められています。

⇒消費増税に関する国民の痛税感に理解を求めるために、政府が今行うべきことは「増税の先」を示し、租税は「良き市民が負担する対価であるという認識を持つ（神野）社会をつくることだ。

　最終段階に入った安倍政権が今なすべきことは「消費増税」による「財政再建に道筋をつけ、「財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る」ことだ。私は、これが安倍政権の最大のレガシーになると考えている。

2019.04.22　平成の「敗北」なぜ　今日の日経・核心から

そんな直言居士（4月末に経済同友会代表幹事を退く小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は、幕を閉じようとしている平成年間をずばり「敗北の時代」と呼ぶ。株式時価総額ランキングをみると、平成元年（1989年）には世界の上位20社のうち、NTTを筆頭に14社が日本企業だったが、今はゼロ。トヨタ自動車の41位が最高で、上位層は米国や中国のデジタル企業が占拠する。

マクロの経済指標でみても、89年には世界4位だった日本の1人当たり国内総生産（GDP）は18年には26位まで下落した。私たち日本人はかつて世界に誇った相対的豊かさをゆっくりと、だが確実に失いつつあるのだ。

その責任者は誰で、原因は何か。よく言われるのは人口減とデフレだが、いずれも根本原因とは思えない。人口減がトータルの経済規模に負の影響を与えるのは事実だろうが、それは人間の力では乗り越えがたい宿命論的な制約ではない。例えば人口増加率が1%程度だった中国はつい最近まで2桁の経済成長を実現してきた。人口がたいして伸びない中でも、やり方次第で高成長は可能なのだ。

デフレについても「マイルドなデフレ下で経済が繁栄した例は歴史上ある」と

マクロ経済が専門の立正大学の吉川洋学長は指摘する。代表例が19世紀のビクトリア女王統治下の英国だ。今の日本に似た「ダラダラとしたデフレ」が10年単位で続いたが、この時期に英国の産業や通商は飛躍し、フランスの沖合に浮かぶ島国が7つの海を支配する「大英帝国」に姿を変えた。

デフレや人口減が真犯人でないとすれば、何が停滞を招いたのか。小林会長の答えは極めてシンプル。「生産セクター、つまり企業の活力の衰えだ」という。日本企業がインパクトのある新製品や新サービスを生み出せなくなって、企業と経済の成長が止まり、日本の地盤沈下が進んだのだ。総じて言えば、昭和の時代に急成長した日本企業も徐々に年老いて、リスクを嫌がる保守的な組織になったということかもしれない。（論説委員　西條都夫稿から）

⇒「それを数字で示すのが、企業セクターのカネ余りだ。内閣府の国民経済計算によると企業（非金融）の17年度の純貯蓄は33兆円弱にのぼり、9年連続で家計を上回る最大の純貯蓄主体になった。これが資本主義のあるべき姿だろうか。高度成長期は家計の貯蓄を銀行経由で企業が借りて、リスクを取って新事業や新設備に投資した。そんな成長サイクルが途絶して久しい」。

平成の隘路（あいろ）から抜け出し、あと10日足らずで始まる令和を活力あふれる時代にするカギは、月並みだが若い世代の活躍だろう。とりわけ今後の成長の核になるデジタルやAI（人工知能）の領域で、優秀なアントレプレナー（起業家）が層として台頭することが、日本経済再点火の欠かせぬ条件といえる」。

　長い引用になったが、なるほどと納得するばかりで私見はない。今後の成長の鍵はデジタル化やＡＩの領域で活躍する若い世代だという筆者ご意見は多くの示唆を与えてくれる。

　平成の御代を貫き真っすぐに「戦後責任」を果たされし道（阪南　岡本文子）選者：三枝昴之　選者評：皇室への思いは人それぞれだが平成の両陛下への敬意と共感は多い。要因の一つが「戦後責任」。さまざまな慰霊の旅が思い出される。災害の人々に寄り添い続ける姿も忘れられない。

　⇒平成と呼ばれる歳月も今日を含めて残り10日となった。象徴天皇を模索、実行「戦後責任」を果たされた両陛下への感謝の思いは、この句と選者評に言い尽くされている。

　・2月27日、衆議院予算委員会第１分科会。国民民主党の津村啓介氏は「皇嗣の地位にある方が、世代が近い、高齢などを理由に皇位の継承を望まない意思を公に表明した場合、皇室典範の中でどう解されるのか」と疑問をぶつけた。

　皇室典範は、皇位継承者の意思による即位辞退を想定していない。宮内庁の西村泰彦次長は「仮定を前提にした質問」として回答を控えたが、津村氏は、皇太子さまと秋篠宮さまが同世代であることを踏まえ、「決して非現実的な想定だと思っていない。国の根幹に関わる部分について、さまざまな内部検討をお願いしておきたい」と訴えた。(今日の朝日から)

　⇒天皇の代替わり後、上皇となる天皇陛下（（85）の皇位継承者となる新天皇陛下（59）より若い男性皇族は皇嗣となる秋篠宮さま（53）と悠仁さま（12）の2人になる。

天皇陛下が退位の御意向を表明されてから2年8か月余。終戦から約70年、日本人は自国の軍国化を防ぎ平和を保ってきた。象徴天皇が果たされた功績は限りなく大きい。

「令和」以降、皇位継承や公務の在り方がどうなるのか国民の関心は尽きない。新天皇と秋篠宮さまご健勝とご長命、悠仁さまのご成長を心からお祈りしたい。

　トランプ氏に平和賞という話何でもありのこの世恐ろし（八千代　桑原偵子）　選者：三枝昴之　選者評：「何でもあり」に頷き「この世恐ろし」に深く共感。

　⇒選者評にいたく納得。最近、日本でも現政権維持のため「何でもあり」と思えることが増えた。

・本年10月の消費増税は実施するのか、それとも延期か─2019年度に入っても、安倍晋三首相は最終判断を示していない。18日には安倍首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及した。

・消費増税は、法律で10月実施が決まっており、リーマンショック並みの経済的な打撃がない限り、増税は予定通りに実施すると安倍首相自身も何回も述べてきた。しかし、当初は3月中にあるとされてきた増税の最終判断が示されないなかで出てきた萩生田氏の発言は、首相の本音を「代弁」するものではないかとの思惑が政府・与党内にも広がった（東京19日/ロイター）。

⇒この期に及んで「消費増税3度目の正直にならず」となれば、この話「何でもありのこの世恐ろし」になると思う国民は多いだろう。

　増税で経済冷え込むおそれなし忖度色統計あれば（東京　小沼常子）選者：三枝昴之　選者評：忖度色が楽しく、政治の劣化に改めて印象づけられる。

　⇒毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2012～18年分の調査結果を修正した。18年1～11月の現金給与総額（名目賃金）の伸びはこれまでの公表値に比べて、最大で0.7ポイント下方修正となった。名目賃金額はすべての月で修正され、ずさんな調査だったことが改めて浮き彫りになった。（日経2019/1/23）

　その後、統計の現場で政安倍政権への忖度があったとは認められなかったようだが、この句の作者は増税延期を抑えこむ「忖度色」が見えると言い、選者は政治の劣化に改めて印象づけられると言う。

消費増税延期は「何でもあり」の恐ろしいことなのか、それとも「忖度色の統計」を使ってでも確実に実施すべきことか。多くの国民は毎日の経済記事をしっかり見ており「その判断は健全だ」と思う。

・火が出たのは夕暮れを待つひとときだったらしい。日本人観光客も目立つ大聖堂の周辺はセーヌ川の風光すばらしく、カフェには客がさんざめき、パリの雰囲気を満喫できるところである。そこから見上げる寺院が炎に包まれ、尖塔（せんとう）が崩落していった。市民は賛美歌を歌ってただ鎮火を祈ったそうだ。無念、いかばかりか。

・パリの街は、ノートルダムの鐘楼からの眺望がいちばんくっきりしている―と鹿島茂さんの「文学的パリガイド」にある。都市がここから広がったことを示す眺めだという。火災の悲しみは大きいが、寺院の骨格が残ったのは救いだ。金閣寺は再建され、室町の記憶をいまに伝える。大聖堂もかくあれと願うのみである。（今日の日経・春秋から抜粋）

・15日夜（日本時間16日未明）に起きたパリのノートルダム大聖堂の火災で、焼け落ちた高さ９６メートルの尖塔（せんとう）の先端に取り付けられていた銅製の風見鶏の像が16日、焼け跡から見つかった。パリの人々を見守る「お守り」と位置づけられてきた像の発見に、フランスでは「奇跡だ」と話題になっている。

　尖塔は炎に包まれて崩れ落ちたため、像も溶けたと思われてきた。だが、落下の衝撃で塔から外れ、火勢の届かない場所に落ちたとみられる。同紙によると、へこみがあるものの原形はとどめているという。

　像の中には、はりつけになる前のキリストがかぶらされていたと伝えられる「いばらの冠」のとげなどの聖遺物があったというが、無事だったかは明らかにされていない。(朝日・2019/04/17）

⇒以前にパリのセーヌ川クルーズで外観だけ観光したことのあるローマ・カトリック教会のノートルダム大聖堂。シテ島にあるゴシック建築の建造物で全長約128メートル、高さ約33メートル、幅約13メートルと知った。パリの中心に高くそびえ立っていたことを思い出している。

今回火災にあった寺院内部にあるバラ窓のステンドグラス、焼失した屋上にある塔には長い段の階段を自力であがる以外に方法がないと聞いて観光をあきらめた。新聞記事で初めて知ることばかりだが、改めて焼失前の外観を写真で見るでもすごい。

日本の金閣寺は再建され、室町の記憶をいまに伝える。パリの大聖堂の修復・再もかくあれと願うのみである。

バブル崩壊に始まり、人口減時代に突入した平成の約30年間。国に頼らずに自立した強い自治体をつくる改革は曲折を重ね、地方分権はかすんだ。大合併などの動きを振り返り、令和の地方のあり方を探る。（色あせた平成の分権自治体借金200兆円に膨張　身の丈超えた施設整備から）

・平成の大合併の第1号、兵庫県東部の篠山市が歩んだのはいばらの道だった。1999年（平成11年）に4町が集まり、人口4万7千人で市に昇格。「いずれ人口は6万人まで増える」という予測のもと、国が返済額の7割まで負担する合併特例債で資金を調達し、次々と施設整備に走った。

76億円の清掃センターに18億円の子ども向けミュージアム、15億円の温泉施設。こうした施設は人口が実際には減少に転じたことで「身の丈」を超えたものになった。特例債の3割分の返済で財政は悪化。支所の統廃合や施設の休館、職員の給与削減を迫られた。現市長の酒井隆明氏は「合併で描いたバラ色の未来は錯覚だった」と総括する。

　⇒ここまでは書き出しのフレーズ。この後、具体的展開が続く。締めくくりは「人口減が一段と進む令和の時代に必要なのは、次世代に借金のツケ回しをせずに行政サービスを維持する『賢く縮む行政」だ』となっている。

　篠山市と言えば、隣国旧丹波国だが19999年（平11）3月31日、篠山町・今田町・丹南町・西紀町の4町が合併した。2019年（令和元年）5月1日より、市名が丹波篠山市へ変更される。北播磨の市町民は古くから親近感を持つ。

　ショッキングなことは、合併から10年経過した時点で現市長の酒井隆明氏が「合併で描いたバラ色の未来は錯覚だった」と総括していることだ。20年後、30年後の北播磨の市町に多くの示唆を与えてくれる。

2019.04.16　新リーダー像（続き）　日経・経済教室2019/4/12から

　リーダーシップのあり方について、従来の個人の価値観で決定し、上意下達傾向が強い「率先型」と、近年関心が高まっている意思決定や貢献にチームメンバーに積極参加を促す「参加型」と社員や他者に対する配慮を優先する「支援型」の特徴を整理すると以下の通りだ。

　研究の視点：リーダー視点　動機：利己的　スタイル：上下関係重視　価値観：個人主義

　研究の視点：従業員視点　動機：利他的　スタイル：横の調整重視　価値観：コムにティづくり

　米国に比べると上意下達傾向の強い率先型のリーダーシップが強い日本と、社員の参加や支援を求める「参加型・支援型」のリーダーシップが強い米国との違いは両国の国の成り立ちによるだろう。

　多様性の移民国家・米国では、リーダーシップを発揮するために植民地戦争時代を除き、銃や金や暴力で身分の上下関係を構築、維持することはできなかった。円滑な横の関係の安定が必要だったのだ。

一方、単一民族で島国の日本では、刀や金や権力で身分の上下関係を長く構築することが可能であった。この違いが米国と日本のリーダーシップのあり方に影響を与えている一因だろう。

　近年、① チームで行う業務が増えてきたこと。② 事業がヒエラルキー（階層構造）組織形態ではなくプロジェクト組織で行われるようになったこと。③ 専門能力の高い社員を活用する知識生産型のビジネスが増えてきたことに対応して、今後、「参加・支援型」のリーダーシップを定着させるために「経営に社員の参加・支援を可能にするための制度」づくりが求められる。

そのためには、知識はＯＪＴによる経験知、昇進・昇格は年功序列で雇用は安定、リーダーは上意下達で、時に利己主義になることを改め、知識はＯＪＴ以外に社員にリカレント教育で創造性や専門性を身に着ける教育機会を与え、実力主義の雇用関係を構築することが有用だ。こうすれば、経営に参加し支援する社員で業績は向上する。

私には、これ以上リーダー像を論じる知識も経験もないが「参加・支援型」のリーダーシップ研究は重要かつ必要だろう。

若林直樹・京大教授の「従業員視点の新リーダー像」に関する意見が、地方自治体のマネジメントに当たるリーダー像のあり方にも多くの示唆があるのではと考えながら読んでいる。

昨今の経営者の不祥事を見るにつけ思うのは、リーダーは有能であれば、自己中心的で良いのだろうかということだ。事実、研究の世界でも経済や社会の変化の中でリーダーシップのあり方について反省が進んでいる。有能な個人が上から一方的に指導するスタイルから、社員の参加や支援を求めるスタイルへと関心が変わってきているのだ。（京大教授・若林直樹稿から）

　⇒若林直樹教授の「エコノミクストレンド」に関する小論のポイントは、① 新たなリーダー像には部下の支援不可欠　② 経営に参加し支援する従業員で業績向上③ 日本では上意下達傾向強く浸透に工夫も　の3点。

　海外の諸研究をベースに書かれた卓見だが、ポイントを読むだけでも概要は推定できる。原文の要点のみ書き出してみよう。

・英ダーラム大学教授のロバート・ロード氏らによるとリーダーシップ研究としては従来型は多くはなく、社員の経営参加や部下の支援を求める参加型・支援型リーダーシップへの注目が高まってきている。

背景には、先進国での産業が大量生産型から知識集約型へと転換する中で、企業組織も構造転換を迫られている現実がある。

・米アリゾナ州立大学名誉教授のロバート・クレイトナー氏らは、リーダーシップの見直しを促す組織変化の要因として3つを挙げる。

第一に、チームで行う業務が増えてきたため、チーム全体として業績を上げる仕組みが重要になった。

第二に、事業がヒエラルキー（階層構造）組織形態ではなくプロジェクト組織で行われるようになり、社員や関係者の関与が重要になった。

第三に、専門能力の高い社員を活用する知識生産型のビジネスが増えてきた。略　そのため、部下や同僚たちが創造性や専門性を発揮し、経営や事業、製品・サービスの革新に主体的に取り組むことを勧めるリーダーシップへの関心が高まっているのだ。

・参加型・支援型のリーダーシップの研究者は、従来型のリーダーシップが個人に頼りすぎていると問題視している。略　従来型リーダーの研究では有能な個人の特性や能力、働きに注目しているが、個人の価値観で意思決定することや上意下達であることは前提条件となっていた。そこでは、リーダーの動機付けが利己主義的であることも暗に認められてきた。

そもそもリーダーの機能は、目的達成のために組織やチームをまとめて動かすことにある。だがリーダーがあまりに強い利己主義を表した場合、社員も会社も本当についていくだろうか。参加型・支援型のモデルはこうした反省から、フォロワーシップ研究と関連して、従業員視点に立つ水平的なリーダーシップのあり方を示そうとしている。

・参加型・支援型の典型的なリーダーシップ理論として、シェアード・リーダーシップ、サーバント・リーダーシップの二つのモデルがある。

・シェアード・リーダーシップは、チームのメンバーに意思決定や貢献への積極参加を促す、参加型リーダーシップの代表的モデルである

・一方、サーバント・リーダーシップは自己よりも社員や他者に対する配慮を優先する利他的リーダーのモデルである。略　このモデルでは、リーダーは従業員に対して、意見に耳を傾け、共感、配慮をするだけではなく、従業員の能力や幸福増進を支援するための積極的な取り組みを行い、社会や会社のコミュニティーづくりに貢献する。

・参加型・支援型リーダーシップは日本企業にも定着するのだろうか。略　日本での参加型リーダーシップ浸透は世界平均より低い。略　米国に比べると日本と中国での上司と部下のコミュニケーションは上意下達傾向が強い。定着には工夫が必要であろう。

⇒ここまでは原文の要約のみで私の所感はない。リーダー像を論じる知識も経験もないが「なるほど」と同意できることばかりだ。

　深刻な砂漠化に悩まされてきた中国では、さらなる砂漠化を止めようと緑化事業を進めてきた。そのモデルケースとなっている内モンゴル自治区のクブチ砂漠を訪ねた。

　・クブチ砂漠は総面積1万8600平方キロメートル。中国で７番目に大きい。北京から西に約800キロに位置し、首都に最も近い砂漠でもある。1980年代に温暖化や過密な放牧が原因で砂漠が広がり、黄砂の被害も深刻になってきたため、政府や企業が緑化事業を本格化させた。国連環境計画の報告書によると、同砂漠では約30 年間に5千平方キロメートル以上の緑化に成功したとされる。

　2004年に亡くなった遠山正瑛・鳥取大名誉教授は「日本沙漠緑化実践協会」を1991年に設立。亡くなる直前までクブチ砂漠を中心に中国の砂漠緑化に尽力した。これまでに延べ１万3 千人のボランティアが関わり、430万本以上の苗木を植え、遠山さんの遺志は今も受け継がれている。

　砂漠化への対応は世界的な課題だ。国土の約４分の１が砂漠と言われる中国での取り組みが注目される。（機動特派員・竹花徹朗）

⇒今日の朝日「世界発-2019」にクブチ砂漠の緑化運動とその成果が6枚の現地写真とともに大きく掲載されている。

小野加東ロータリークラブでは1998年、真島太郎会員が「砂漠緑化運動」を提案。私はこの運動に直接かかわることはなかったが、当時会長であったため「国際ロータリー夢委員会」に提言、この提言（Le'ts turn deserts into forests）が、THE ROTARIAN/OCTOBER/1998のOpinion蘭に掲載された。

以後1999年会長であった田村公平会長は、真島太郎会員らとともに内モンゴル自治区のクブチ砂漠で植林体験、引き続き遠山正瑛教授のご子息遠山征雄先生をお招きして後援会を実施、以後「小野加東発緑の協力隊」を組織して砂漠実践に取り組んだ。

　この運動から20年後の今日の朝日に「砂漠緑化」の成果が掲載された。真島会員、田村会長のお二人の努力が実を結び目に見えるようでうれしい。

やっとだよ。そう受け止めた有権者が多いのではなかろうか。失言続きで物議を醸してきた桜田義孝五輪相が辞任した。自民党は不祥事が起きるたびに再発防止を誓うが、あまり効果がない。不適格な閣僚を生む政治の仕組みは放置されたままだからだ。

被災者に本気で寄り添う気持ちがあれば無神経な言葉は出てこないはずだ。自民党は次の災害に備える国土強靱（きょうじん）化に力を入れているが、復興を公共事業を増やすカードぐらいとしか思っていないと疑われかねない。（今日の日経・社説「年功序列で閣僚になる時代は終わった」から）

　・昨年10月の就任当初から、閣僚としての資質を疑わせる言動を繰り返していた。辞任は遅きに失したというほかない。

　首相は塚田氏の辞任後、「全閣僚、副大臣、政務官が気を引き締め、国民の負託に全身全霊をもって応えていかなければならない」と強調した。桜田氏の問題発言はその５日後に飛び出した。首相の「反省」の本気度が問われている。（今日の朝日・社説桜田大臣辞任　守り続けた責任は重い）

　・安倍首相は「復興が政権の最重要課題」と繰り返す。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の県民投票結果を「真摯（しんし）に受け止める」と言う。しかし、誠実に聞こえる言葉と裏腹の振る舞いが、当事者のみならず国民の信頼を裏切ってきた。任命責任だけでなく、自らの姿勢をも省みるべきだ。（今日の神戸新聞・社説　桜田五輪相更迭／安倍首相の責任は重大だから）　

　⇒5日、塚田一郎前国土交通相が道路整備の「忖度」発言で辞任。10日、桜田前五輪相が「復興軽視」発言の責任をとって」辞任した。

　なぜ、こんなことが起こるのか。今日の日刊各紙の社説は上記の通りだが、その理由を、「長期政権による閣僚の資質劣化、「自民党の順送り人事の弊害」、「小選挙区制が新陳代謝を阻む影響だ」と総括する日経の記事は分かりやすい。ポイントは以下の3点。（今日の日経から）

①「2001年から5年半近く続いた小泉純一郎政権では閣僚適齢期を迎えた議員を派閥領袖の意向に沿って順番に入閣させる派閥順送り人事を排除し、首相による一本釣り人事が増えた。

②派閥順送り人事への回帰は自民党が12年に政権に復帰し、安倍首相が長期政権を築くにつれて強まった。野党は第1党だった旧民進党が立憲民主党と国民民主党などに分裂し、自民党は政権を奪われる危機感が薄れていった。首相は野党との対決より党内基盤の安定を優先するようになった。

③第1次政権で閣僚のドミノ辞任から退陣につながった首相はこの6年間、政権の屋台骨となる菅義偉官房長官と麻生太郎財務相を据え置き続け、外相も岸田文雄氏から河野太郎氏への一度しか代えていない。主要閣僚を固定化しつつ、人事で政権の求心力を維持するには軽量級のポストで待機組を処遇するしかない。

④総裁選の支援への見返りが必要なタイミングの組閣で、長期政権でも閣僚になれず滞留していた議員も起用し得る環境ができた。桜田氏のように特定の役所を所管しない無任所の閣僚ならばハードルはさらに低かった。

　⇒ここまで私の意見はどこにもない。1強の安倍自民政治の政治力学が生んだ汚点なのか、それとも、政治家とはこんなものかと考え込んでいる。

4年前に書いた私のブログ「政治の劣化」と併せ読みながら、独り納得している。

・出たい人がいるなら誰でもよいと、住民が投票を行わないから、知事、市長が多選になり、議員の成り手がない。これは暴論だ。重ねていう。いまは民主主義の世の中だ。自分たちの手で知事や市長を選べる。苦言を呈すれば、民主主義政治における選挙の何たるかを（小中学校の間に）十分教育してこなかったことが「政治を劣化させている」のではないか。
　・知事や市長、議員に至るまで、いかなる選挙であっても、一人でも多くの投票が求められている。1票を投じずして、候補者を見下げることなど断じて行ってはならない。投票は民主主義の根っこだ。（政治の劣化2015.4.12から）　

　米国と中国の対立について、「新冷戦」という言葉が飛び交っている。かつて世界を二分した米国とソ連との冷戦の再来だというのだ。だが、米ソ冷戦は資本主義と社会主義の体制の戦いであり、両者は経済的にも交わることはなかった。いまの米中を理解するために過去の歴史をひもとく。（担当：鈴木拓也、藤原秀人、三浦俊章稿）

　⇒私は、米ソ冷戦は資本主義と社会主義の体制の戦いであり、両者は経済的にも交わることはなかったが、米中「新冷戦」は、体制の戦いではなく資本主義と国家資本主義の経済戦争である。従って米国が覇権を守ろうとすると中国は必然的に対立すると理解している。

1945年8月、米国が、広島、長崎に原爆投下、ソ連が日本のポツダム宣言拒否を理由に対日宣戦布告、満州など攻撃開始から今日までの過去の歴史をまとめてておきたい。

　1945年２月。ソ連の保養地ヤルタに、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソ連首相の3巨頭が集まった。

　ドイツの分割占領など第２次大戦の戦後処理で合意したが、米ソ間では密約が結ばれた。ドイツ降伏後3カ月以内にソ連が日本に参戦すれば、南樺太の返還と千島列島の引き渡しが認められるという取引だった。

　5カ月後、米ソ英の3首脳はベルリン郊外のポツダムで会談する。病死したルーズベルトに代わって出席していたのはトルーマン。

　・46年3月、反共主義者だったチャーチルは、米国で「欧州大陸を横切る鉄のカーテンが下ろされた」と演説、東欧に勢力圏を拡大するソ連に不信感を強めた。（鉄のカーテン演説）

　翌47年、米国務省政策企画局長となったケナンが「封じ込め政策」を打ち出すと、米ソ両陣営の対立は決定的となる。

米ソの核開発競争は、核戦争の一歩手前に至る。米国の裏庭への核ミサイル配備は、ソ連のフルシチョフ首相が発案、キューバのカストロ政権と密約を交わし、極秘に進めていた。

　1962年10月、ケネディは政府高官や軍幹部を集め、対抗措置を検討した。会議は激論となったが、結局、大統領は空爆ではなく、海上封鎖を選んだ。（キュウーバ危機）

　ケネディは戦争回避に動く。フルシチョフに親書を送り、核ミサイル撤去と引き換えにキューバには侵攻しないと約束。

　「尊敬と信頼をもって迎える」。フルシチョフは提案に応じた。28日、核戦争の危機は回避され、「危機の13日間」は終わった。

※ここまでは、後期高齢者になっている私の年代では、小中高高校時代に当たる。米ソ冷戦を知る生活体験はなく、高校の世界史の授業でも学習機会はなかった。

　71年７月15日、ニクソン米大統領はテレビで緊急演説をおこなった。演説では、キッシンジャー大統領補佐官が北京を極秘訪問し、大統領が訪中することで中国側と合意したと明らかにした。

　社会主義陣営に属する中国とソ連はかつて「一枚岩」とみなされていた。米中は敵同士のはずだった。その両国が手を握り合うという発表で世界に激震が走る。大統領は名うての反共主義者だっただけになおさらだった。（ニクソン・ショック）。

　翌７２年２月、ニクソンは酷寒の北京を訪れ毛沢東主席と会談。この時を「『敵の敵は味方』という古典的な三角関係の段階が新たに始まった」と中国共産党の元対外関係担当者は振り返る。

　それはアジアにおける冷戦の構図を大きく変えた。日本も動く。ニクソン訪中から７カ月後、田中角栄首相は、自民党内の台湾支持派の圧力を切り崩し、日中関係正常化を果たした。

　日本と中国は78年8月、日中平和友好条約に調印した。79年１月、こんどは米国が北京政府と国交を樹立する。米中日の3国は、「ソ連の脅威」を意識して、共同歩調を取り始めた。

　米ソ関係は、ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに、８０年代に再度、緊張の時代を迎えていた。

　しかし、歴史は水面下で動き始めていた。過度の軍拡競争がもたらしたソ連経済の行き詰まりは明らかだった。共産党の官僚支配は腐敗していた。体制立て直しを志すゴルバチョフが８５年に共産党書記長に就き、内政改革（ペレストロイカ）を打ち出していた。

　レーガン演説と同じ８７年の１２月。初訪米したゴルバチョフはレーガンとの首脳会談。米ソが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印。

　89年、東欧に改革の嵐が吹き荒れ、次々と共産党政権が倒れた。かつてハンガリーやチェコスロバキアに武力介入したソ連は、こんどは造反を黙認した。

　東独では11月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩れた。12月、米ソ首脳は冷戦の終わりを確認した。

　あれから30年。冷戦は人々の記憶から遠ざかった。しかし、相互の恐怖心が対立を激化させたこと、一時は戦争直前まで行ったこと、話し合い以外に打開の道はないこと、こうした教訓を忘れてはならない。

⇒1面全紙を使っての特集記事「米中争覇THE BATTLE」の要点をメモして読了、恥ずかしいことだが米ソ冷戦の歴史から知る教訓が多いことに驚いている。

　※商学部に学んだ大学の経済学でも「米ソ冷戦」の学習機会はなかった。

少子高齢化で、義務教育から高等教育まで、その存在形態はじめ教育行政が大きく変わろうとしている。

今後、公立、私立高校授業料無償化が進むと、公立高校の有名大学への進学率が低下し有名私立高校への進学が増える。京阪神間の都市部ではすでに始まっている。

　北播磨の市町でも義務教育行政の制度設計を始め高等教育のあり方まで教育行政を担う教育長や教育委員、管理職教員など「教育行政のプロフェッショナル」の力量が試されようとしている。令和は、これまで以上に教育行政が難しくなるでしょう。（2016.04.8　小中一貫教育参照）

　あの日から八年を経てなほ帰還困難区域にわが家朽ちゆく　（国立市　半杭蛍子）

放射能染みつく墓石を寄せ囲い故郷を去る戸主春冷えの彼岸　（福島市　澤征宏）選者

フクシマの常磐線の廃駅は取り壊されて更地となりぬ　（福島市　櫻井隆繁）

以上三句の選者：佐々木幸綱　選者評：いよいよ九年目に入った福島原発事故の歌、家も墓もそして駅も、それぞれもう棄てるほかないようだ。

　⇒4年前にも原発事故について短歌評を書いている。再度読み返しながら考えている。

原発の事故見て止める国あれば稼働続ける当事国あり　（川崎市　小島　敦）
選者：永田和宏　選者評：メルケル首相が来日して、国の原発への姿勢の対比がいっそう　くきやかに。
　⇒ドイツの原発事情を知っているわけではないが、「メルケル首相は、東京電力福島第1原子力発電所の事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を決めた。」と報道された。（日経ＢＰネット2011年11月11日）
　原発停止や脱原発、さらに、再生エネルギー、特に、太陽光発電の全量、20年間、固定価格買い取りには、その技術、買取り価格、さらに国民が負担することになる再生エネルギーコストを巡って多くの問題がある。従って、素人の私が、この問題を論じることはできない。
　・経済産業省は2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力発電の比率を21～22％前後とする方向で調整に入った。太陽光などの再生可能エネルギーの割合は23～25％と原発を上回る水準にする。原子力の比率を東日本大震災前の28.6％から大きく減らし、再生エネを最大限に導入する姿勢を打ち出す。（日経2015/4/6 2:01から）
　・原子力比率を低く抑えることで、国際社会の中で二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖ガスの削減目標を示せなくなる可能性もある。米国は25年までに05年比で26～28％、欧州連合（ＥＵ）は30年までに1990年比で40％を削減する目標を掲げた。（2015/4/6 から）
　⇒原発事故の当事国として、原発を安易に再稼働すべきではないことは、この国のエネルギー政策ばかりか、地球環境問題からも明らかである。それでは、どうすればよいのか。どう考えればよいのか。専門家の英知とご意見をお聞かせいただき「くきやかな」国の判断が、この国の行く末を誤らないように祈っている。国民の多くは原発行政に全くの素人なのだから。

野党４党が（2018年3月9日）国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。（朝日2019年3月12日）

2019.04.05　全世代型社会保障　今日の日経・経済教室から

安倍政権は今後3年間で社会保障を「全世代型」に転換すると表明した。10月予定の消費増税の一部を財源として、2兆円程度を子育て・教育・介護に回す。

　⇒一橋大学教授・田中拓道先生が「全世代型社会保障の論点」について小論を書いている。そのポイントは、以下の3点　① 高齢者給付見直しても抑制規模は限定的　② 将来世代の負担で現役世代の支援を充実　③ 受益者を広げて中福祉・中負担の社会に

ここまで読んで、筆者のご意見が「全世代型社会保障の論点は、① 社会保障の財源負担への納得感を醸成することにあり、そのために、② 消費税率を引き上げることにあると予感できる人はどれくらいいるだろうか。

税を払いたくないという気持ち（痛税感）が強く、高齢者いびりはごめん蒙りたいと考える人も多いだろう。しかし、それは高齢者の身勝手な感情だ。

　・かつて社会保障とは、男性稼ぎ主の所得喪失を主たるリスクととらえ、医療保険・年金などを通じて人々の生活を保障するものだった。これらは主に高齢期を対象としていた。（古いリスク）

近年グローバル化と産業構造の変化によって、先進国の産業が製造業から情報・サービス業へ移行すると、一時的な失業や不安定な就労が増えていく。事務職やサービス業などで女性の就労が拡大すると、仕事と家庭の両立に苦しむ女性も増えていく。現役世代向けの就労支援、子育て支援がなければ、社会の格差は拡大する。（新しいリスク）

⇒「高齢化の進む国では、古いリスクと新しいリスクへの支出を巡って競合が起きやすくなる。（これまで」先進諸国では、(1)医療・年金など高齢者向け支出の伸びを抑制しつつ(2)労働力の移動を促進し(3)子育てや教育への支援を拡充するという改革の組み合わせが試みられてきた」。

　ところが、米国や英国では社会の分断が広がり、低所得層を中心に保護主義や排外主義への支持が強まり、各国はグローバル化に適応しつつも国内の格差を抑制し、社会の安定を保つという難しいかじ取りを迫られている。

・以上を踏まえ「全世代型」への転換について検討しよう。第1に現役世代への支援をどう評価できるだろうか。これまで日本では社会保障給付の7割が高齢者向けで占められ、現役世代への支援は手薄だった。15年の家族関係支出は国内総生産（GDP）比で1.31%とフランスの半分以下、英国の3分の1にすぎない。

・第2に高齢者向け給付の改革はどうだろうか。略　日本は高齢化率が際立って高いが、高齢者向け支出が大きいとは言えない。日本の社会保障は高齢者向けに偏っているが、そもそも全体の規模が小さいのだ。

　⇒日本は世界の主要国の中では高齢化率が高いが高齢者向け支出は平均的なのだ。従って、高齢者向け給付の改革を進めても、抑制できる規模は限られる。

・第3に、結局のところ最大の問題は財源だ。日本では社会保障費の約4割が税で賄われている。ところが税収が足りないため、毎年30兆～40兆円の赤字国債を発行している。安倍政権は消費増税による増収分のうち2兆円を、赤字国債の縮小ではなく子育て・教育支援に充てることとした。

⇒つまり、今回の社会保障を全世代型に変える改革は、実質的に赤字国債を財源としており、将来世代に負担を付け替えているのに等しい。そのため、現役世代への支援が将来世代の負担により行われるという矛盾した構図になっているのだ。

　それでは「なぜこうした構図になってしまうのか。「大ざっぱに言えば、その要因は税負担の少なさ、特に現役・退職世代がともに負担し、安定した財源となるはずの消費税の小ささにある。消費税率10%という数字は、欧州主要国（付加価値税）の半分、欧州連合（EU）の指令で定められた最低基準15%の3分の2だ。

国民の「痛税感」と安倍政権の度重なる増税延期により、中程度の福祉を支える財源すら見いだせていないのが現状だ。

　こうした現状を理解すれば、現在の日本の状況下で採り得る解決法は「受益者を広くして『払った税が自分たちに返ってくる』という感覚を醸成し、その先に消費税率を引き上げ、安定した財源の下で中福祉・中負担の社会を展望することになる。

2019.04.04　成長の源泉はどこに　日経・経済教室2019/04/から

経済が持続的に成長するということは、長い人類の歴史の中で決して自明ではなかった。18世紀の産業革命を経て近代的な経済成長が始まってからのことだ。それは地球環境も含め様々な問題を生み出しながらも大きな成果をもたらした。

　⇒立正大学長・吉川洋先生が「成長の源泉はどこに新しいモノ・サービスが主導」について小論を書いている。そのポイントは、以下の３点。

① 人口より1人当たりGDPの伸びが重要 ② イノベーションに技術進歩以外の要素も　③ デフレや人口減より企業行動が停滞要因

　マクロ経済学の初学者でも「ＧＤＰ拡大には労働と資本の生産要素が増えるだけではなく、生産性上昇が重要」だと理解している。本稿は多くのエビデンスを読み解きながら、やさしく解説している。

・経済成長はいかにして生まれるのか。日本で注目を集めるのは人口動態だ。日本の人口は2115年には5050万人まで減少する（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。実際に働く人の数である労働力人口は、高齢者や女性がどれだけ労働市場に参加するかなど様々な要因に依存するが、やはり急激に減っていくことに変わりはない。

・人口の減少が一国経済にマイナスの影響を与えることは間違いではない。しかし経済成長は決して人口だけで決まるものではない。「1人当たり」のGDPの伸びの方がはるかに大きな役割を果たすからだ。

　・経済成長の柱である1人当たりGDPはどのようにして伸びるのか。機械など資本投入の貢献もあるが、成長の源泉ともいうべき最も重要な要因はイノベーション（技術革新）だ。実証分析をする際、スタンダードな手法である『成長会計』では、労働と資本の貢献以外の『全要素生産性ＴＦＰ」（Total　Factor　Productivity）という概念でとらえられることが多い」。

　⇒それでは「成長の源泉はイノベーション・TFPだが、その実体は何か。それが問題だ」。イノベーションはＩＣＴやＡIを駆使したハードの技術進歩が分かりやすいが、ソフト面のイノベーションも欠かせない。

「既存のモノやサービスに対する需要は必ず飽和する。これが経済の鉄則だ。ちなみに多くの場合、新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消すモノ・サービスより付加価値が高い」。人口が減るから消費の総額は減らざるを得ないと考える人も多いが、付加価値の高い新しいモノ・サービスが創出され続ける限り経済は成長する。

・平成の30年間、日本経済は閉塞感を払拭できなかった。デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が多いが、筆者はくみしない。日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの創出やプロダクトイノベーションに成功しなかったことが経済停滞の根因だ。

⇒筆者の視点で新鮮なことはこの１点にある。文末のまとめ「イノベーションの担い手は、誰も見たことのない未来の新しい価値に思いをはせる人たちだ。日本企業が人類史上初めて訪れる超高齢化社会のあるべき姿や、そうした社会の求める新たな価値を考え、素材から最終的な消費財・サービスまでプロダクトイノベーションに突き進むことが日本経済活性化の鍵である」をかみしめたい。

　※会社のイノベーションが成功せず「会社に籍を置きながら会社の事業活動に活用されていない人材「雇用保蔵者」と呼ぶが、大企業の一般事務職、つまり大卒総合職のホワイトカラーに多い(日経ビジネス特集2019.03.25)。このショッキングな記事には「人材確保」のヒントがある。併せ読みながら考えている。

平成に代わる新しい元号は、「令和（れいわ）」と決まった。新聞、テレビ各社が新元号「令和」について詳しく報道している。私の関心を引く新聞記事から、新元号の「おさらい」をしておきたい。

　・令和は248番目となる元号。「令」の字が使われるのは初めてで、「和」は20回目。アルファベットの頭文字での表記は「Ｒ」とする。

　典拠となった万葉集は20巻から成り、約350年間にわたって詠まれた約4,500首を集めている。天皇から防人（さきもり）、無名の農民まで幅広い歌人が含まれ、地方の歌も多くある。

引用したのは梅の花の歌の序文初「初春令月、気淑風和、梅披鏡前之粉、蘭薫珮後之香」。

「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（きよ）く風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす」（書き下し文）。歌人・大伴旅人（おおとものたびと）が大宰府長官時代に宴会を開いた時につくった。

・現在語訳・中西進著・「万葉集」から：時あたかも新春の好き月、空気は美しく風やわらかに、梅は美女の鏡に装う白粉のごとく白く咲き、欄は身を飾った香のごときかかおりをただよわせている（朝日04.02）

　※菅義偉官房長官は記者会見で考案者について「考案者自身が氏名の秘匿を希望されている」とし、明らかにすれば「新元号と特定の個人の結びつきが強調されることになりかねない」と述べたが、万葉集を典拠とした新元号「令和」の考案者が万葉学者の中西進・大阪女子大名誉教授であることが1日、政府関係者への取材で分かった。（日経04.02）

・外務省関係者によると、平成への改元時と同じ表現を用いて、英語で「The new Japanese Era（新しい日本の元号）」が「令和」と決まったことを、東京の各国大使館などにファクスで一斉に通知した。今後外交ルートを通じ、元号の意味も説明していくという。（朝日04/02）

⇒元号はPeriodではなく、歴史的に特徴づけられる時代は英語ではEraと言うらしい。What is the next name of the Japanese era?

・政府が平成に代わる新たな元号を公表したことについて海外メディアも一斉に速報したが、「令和（Reiwa）」の英訳はニュアンスが微妙にわかれた。

英BBC放送は「秩序と調和（order　and　harmony）」を表すと紹介。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「レイは幸先の良い（auspicious）、ワは平和（peace）を意味する」と解説した。

英紙ガーディアン（電子版）は「テレビのコメンテーターは直訳するのに苦心した」と伝えつつ、「令」と「和」の2つの漢字がそれぞれ「幸運な」または「幸先の良い」、「平和」または「調和」を示すと伝えている。（日経04/02）

　※「令和」の英訳は、ロイター通信は「令」は主に「命令（command, order）」の意味で使われるとし、「権威主義的なニュアンスが一部に不快感を与えている」と指摘。英ＢＢＣ電子版は「令」が「命令」、「和」は「調和」や「平和」を意味すると報道した。その後、「令」には「良い」の意味もあると追記した。（朝日04/03）

　⇒明治以降の元号の略称「Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ」となるのを避け、略称を「Ｒ」にした。平和への思いが強く、政治性が低い。若者を中心に「好意的」に受け取られた。新しい時代の幕開けにふさわしい。平和で明るい次の時代連想させるよい年号だ。私は、英紙ガーディアン電子版の直訳が一番よいと思う。

・平成に代わる新しい元号について、政府が１日に開いた有識者９人による「元号に関する懇談会」に提示した六つの原案は「令和（れいわ）」のほか、「英弘（えいこう）」「久化（きゅうか）」「広至（こうし）」「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」だったことがわかった。（朝日04/03）

　⇒声を出して読んでも「令和（れいわ）」が一番よい。「命」の英訳はCommandでもOrderでもない。Harmonyが適訳だ。

新元号は「令和（れいわ）」と発表された。「初めて日本の古典から選ばれた。伝統を重んじると同時に新しいものにチャレンジしていく日本のこれからの姿にぴったり」。（毎日2019.04,01配信から）。

元号に「和」が採用されたのはうれしい。私は、明幸、和幸、幸明などわかりやすくシンプルな元号がよいと考えていた。最初は「明和」も元号の候補に考えていたが、江戸中期に使われていた。
　「令月」は、① 何事をするにもよい月。めでたい月。「嘉辰(かしん)令月」
② 陰暦2月の異称。（デジタル大辞典から）

令和は万葉集巻五、梅花の歌三十二首の序文、「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭（らん）は珮（はい）後の香を薫らす」から引用した。日経・2019/4/1 配信から）　続く

原発も拉致も領土もかわりなく借金増えて元号かわる（東京　青木公正）選者：三枝昴之　選者評：青木さんが見る変化は借金の嵩だけ。「元号変わる」に庶民の嘆きが生きる。

　⇒皇太子さま即位・元号の発表・改元の日程が決まり具体的日程がにぎにぎしく報道されている。一方、足元では統一地方選挙、参院選挙と当座の予定は波乱含みだ。
　この句の作者は「元号が変わる」慶事と選挙の狂騒に複雑な思いを抱き、「日本の懸案事項が何も進展しないにも関わらす借金の嵩だけが着実に増えている」ことに心を痛めている。庶民はみなしっかり見ているのだ。

自民党内で安倍晋三首相（党総裁）の総裁任期を延ばす連続4選論が取り沙汰されている。2021年9月までの「連続3期9年」を延長する案だ。長期政権は政治が安定し、内政や外交の継続性が高まる一方、権力の集中や腐敗のリスクもある。各国は首脳の多選についてどのような規定を設けているのか。

　日本：首相の任期規定なし。自民党総裁は連続3期9年まで

　英国：首相の任期規定なし。保守党党首の任期きていなし。

　ドイツ：首相の任期規定なし。キリスト教民主同盟の任期規定なし。

　中国：国家主席は18年改憲で任期撤廃。共産党書記任期の任期なし。

　※日本の首相の任期は憲法も法律も規定していない。事実上、首相が所属する政党の党首の任期がそれにあたる。

多選禁止は、権力の集中を抑えられる一方、政権が末期を迎えるとレームダック（死に体）状態になる難点がある。

・政策研究大学院大の竹中治堅教授は日本の首相に多選制限は必要ないとする。「自民党総裁任期は派閥政治の名残。複数の派閥で総理・総裁ポストを回してバランスを取ってきた時代背景があったが派閥政治は下火になった」と指摘。「総裁任期をその都度議論するエネルギーを他の政策課題に回すべきだ」と語る。

　⇒安倍4選論がくすぶっている。私はその必要性はないとする。アベノミクスによるデフレ脱却達成宣言や財政再建時期を延期し、他の政策課題が進まないからだ。

　安倍４選論が取り沙汰されるのは与党内に強い対抗馬がいないからだろう。安倍首相がレームダックになる前に禅譲候補を指名すれば次期総裁候補が見えてくる。政治の世界の一寸先は闇。こんな言葉が当てはまる状況になる日も遠くはあるまいが私には何も分からない。

安倍晋三首相は27日、10月に予定する消費税率10%への引き上げに覚悟を示した。2兆円の消費増税対策を盛った2019年度予算の成立は増税延期をしにくくなったことを意味する。足元の景気は減速感が出ている。半面、政府内にはリーマン・ショックのような危機でなければ経済対策で乗り切るべきだとの意見が広がっている。

⇒消費増税とその対策を織り込んだ2019年度予算成立後でも、増税延期はあり得ないことではないらしい。首相の政治判断で「先送り」はあり得るのだ。

この場合は解散総選挙になるだろうが「リーマン級の危機到来の判断」が「アベノミクスの失敗批判」を超える「よほどの危機」でないと「消費増税先送り」はない。景気悪化なら経済対策ということになるのだろう。

傍白　小刻み総選挙で１強を維持してきた安倍政権。この先、首相の判断で何が起こってもおかしくない。「消費増税の壁」を乗り越えるのは容易ではない。「三度目の正直」に向け、険しい坂道が続くが、乗り越えなくてはならない難所だ。

政府が策定する「AI戦略」の全容が分かった。人工知能（AI）を使いこなす人材を年間25万人育てる新目標を掲げる。文系や理系を問わず全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請し、社会人向けの専門課程も大学に設置する。ビッグデータやロボットなど先端技術の急速な発達で、AI人材の不足が深刻化している。日本の競争力強化に向け、政府が旗振り役を担う。

　⇒政府の統合イノベーション戦略推進会議が29日に公表する「AI戦略の概要」は以下の通り

　・「理念：数理・データサイエンス・AI」は全ての国民にとって「読み、書き、そろばん」と並ぶスキルに

　・主な取り組み：① 全ての大学生、高専生に初級レベルのAI教育　② AIと専門分野のダブルメジャーを促進　③ 大学に社会人専門コースを設置し、学び直しを支援

　・あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及やビッグデータの活用に伴い、AIを必要とする事業は、IT業界にとどまらず様々な分野に広がっている。

高度な専門技術者に加え、今後は幅広い人材がAIの基礎知識を持っていなければ、競争力ある製品の開発や事業展開は難しい。

　⇒日本の大学教育は長く理系と文系に分類して学部が設けられてきた。そのため、高校の学習教科も受験勉強も、理系と文系に分かれてきた。ところが、今や産業界では「文系や理系を問わずAIを必要とする事業が著しく増えているのだ。そのため、「全大学生がAIの初級教育を受けるよう大学に要請」する。

　現状では、日本の大学のAI教育の規模は小さく産業界の需要を満たしていない。産業界が要望するのは、有名大学の修士課程などで学ぶ高等教育レベル以下の初等教育レベルの知識なのだ。初等教育」レベルをマスターしておれば、理系、文系に限らず、企業の競争力は著しく強化されるからだ。

・目玉に据えるのが高等教育へのAI教育の導入だ。年間1学年あたり約50万人いる全大学生や高等専門学校生（高専）に初級水準のAI教育を課す。最低限のプログラミングの仕組みを知り、AIの倫理を理解することを求める。受講した学生には水準に応じた修了証を発行し、就職活動などに生かしやすくする。

そのうち25万人は、さらに専門的な知識を持つAI人材として育成する。

⇒政府が計画する「AI人材25万人」の内訳は、「現状、4年制大学では文系が42万人、理工系が12万人、保健系が6万人のうち理工系と保健系を合わせた18万人に加え、文系の15%程度にあたる7万人がAI人材となる想定だ」。

保健系の6万人が全員その対象になる。国内の数少ない成長分野である介護系は文系に分類されているようだが、この分野にもAIの基礎知識が必要になる日も近い。

　いまAI教育に一番必要なのは「社会人の学び直し」だろう。この制度の充実強化に期待したい。もちろん、企業側がAI技能を持った学生を高待遇で受け入れるようにならなければ、大学側も積極的に教育課程に反映していくことが見込まれないが、世界の潮流を見渡せばこの時期はすでにきているのだ。

2019・03.26　自治体の統治改革　今日の日経・政治アカデメイアから

安倍1強後の統治構造改革には「2つの正しさ」の視点が欠かせない―。政策シンクタンクPHP総研が20日、こんな提言をまとめた。2つとは「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」だ。衆院選を有権者による政権選択選挙とし、選ばれた首相に権力を集中した平成の政治は「L」に急傾斜。複雑で多元化する社会の「R」の探求が脇に置かれた、として改革のバージョンアップを求める。

提言は正当性「R」を「社会として合理性や専門性に基づいて正しい選択がされる」ことだと言い表す。何が「正しい」かの判断は至難だから、多元的な勢力が権力を争う「L」プロセスを通じ、見果てぬ「R」を探し続けるしかない。直観的に「選挙に勝ったから何をやってもよいわけではない」とは言えそうだ。提言は「legitimacyとrightnessの相克があってこそ、質の高い政治的判断が可能」という。（編集委員　清水真人から）

⇒議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名され、国会に対して責任を負う。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。

二元代表制の地方自治体は、首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ。首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。

　従って、今日の日経のコラム・政治アカデメイアが主張する「安倍1強後の統治改革の視点」をそのまま「自治体の統治改革」に置き換えて考察するには論理的に無理が生じる。

それでも、統治改革に求める「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点は意義深い。

　理由は、「選挙時点の投票者の支持（Ｌ）は得たものの、将来世代にとってのＲに欠ける判断を継続する首長に対して異議を申し立てることができるのは、制度上、対等な関係にある議会に限定されるが、兵庫県内にはこれができていない自治体が多数見受けられることだ。何十年でも首長提案の条例や予算議案が修正されることもなく原案丸のみ議会が多いと神戸新聞が伝えている。

・住民が選ぶ首長と議会（議員）は地方自治の「車の両輪」に例えられる。そのバランスを乱す要因は強い首長の存在だけではない。

　神戸新聞社の調べでは、兵庫県と県内41市町の議会で2017年度、首長が提出した条例や予算などの議案総数は5524件。このうち99.7％が原案のまま可決された。否決や修正は11議会の16件にとどまる。

　首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、チェックする議会が行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。

　県議会（定数87 欠員3）は1959年以降、約60年間にわたって議案の否決、修正ともにゼロ。議場で双方の緊張関係が具現化したケースは見当たらない。（神戸新聞NEXT 2019/3/17 10:00から）

　筆者の長考・熟慮された意見の一部を引用して自治体の統治改革の視点について所感を述べた。私の関心は地方自治体の「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の視点の重要性にある。

「統治改革に求める「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点を考えるため、日経紙と神戸新聞の記事をデータとして引用した。

地方自治の現場では、首長と議会の間で「専門性や合理性に基づく正当性」を巡る大議論が起こり、意見の衝突が起こることがある。その場合、議会の賛否を問う議決により多数決を得た意見が採用される。これは民主主義の大原則。

　「legitimacyとrightnessの相克があってこそ、質の高い政治的判断が可能」になることを確認しておきたい。

まもなく導入が始まる新学習指導要領の高等学校の国語では、必修科目は「現代の国語」「言語文化」（各2単位）に整理され、選択科目として「論理国語」「文学国語」「国語表現」「古典探究」（各4単位）が新設される。

多くの高校は「論理国語」を生徒に選択させる予定だという。大学入試対策として「古典探究」を、AO入試や推薦入試対策として「国語表現」を選択させる学校が増えた場合、「文学国語」を学ぶ高校生はほぼいなくなるとの臆測が広がり、ネットや雑誌の上で議論が巻き起こった。

・「戦後最大の大改革」だということは、昭和から平成、そして次の元号になろうとしている中、高校国語はほとんど変わらず、文学鑑賞と古典や漢文の文法や解釈に時間を費やしてきたことを裏付けているとも言える。

・高校の国語の教科書が十年一日どころか「七十年一日」だったとは！　移民政策に大きく舵（かじ）を切った日本では、今後、より多様な背景をもつ生徒が学校で学ぶ。今回の学習指導要領改訂を機会に、たとえば、作者も主人公も男女半々等、よりダイバーシティに配慮した多様な作品を取り上げることが望まれる。（国立情報学研究所教授・新井紀子稿）

「この3作品には興味深い特徴がある。どれも「エリート男子の苦悩と挫折の物語」だということである。戦後間もない昭和25年（1950年）の高校進学率は42.5%、そのうち男子が占める割合は57.7%だった。高校進学する主たる層は「エリート男子」だから、彼らが共感をもつであろう作品を選ぶ、という判断はある程度理解できる。しかし、現在、高校進学率は98.8%に達し、男女の差はほぼない。その中で、外せない国語教材のすべてが「男性作家の手によるエリート男子の物語」という多様性の低さに驚かされる。

⇒七十年一日のごとく高校国語教科書が変わらなかったことと、その理由が「エリート男子」のためだったということに驚く。本当だろうか。

昭和30年代のはじめに高校に入学した私は、夏目漱石の「こころ」も鴎外の「舞姫」も中島敦の「山月記」も、高校時代に国語教科書で学んだ記憶がない。

漱石の「こころ」は大学入学後に読んだが、あとの2冊は読んでいない。みなさんは如何でしょうか。

・学校教育法はまた、小説や詩歌などの文芸は「生活を明るく豊かにする」として、音楽や美術同様に芸術として定義している。今後も、生徒には親しんでほしい。だが、現代を生き抜く上で必須となる「事実について淡々と書かれた文書を正確に読解する力」を、すべての生徒が身に付けていくことが先決だろう。

　⇒筆者の重厚な論考の一部抜粋して思い付きの所感を書いたが、時代の変化に隔世の感を禁じ得ない。これから高校生になる孫の世代が「予測困難な時代を力強く生き抜いてくれることを心から祈り、応援したい」。いま、君らに必要なことは「事実について淡々と書かれた文書を正確に読解する力」だ。高校生諸君、頑張れ。

　いつ来ても花活き活きと挿してある墓の主よ如何に生きたる　（愛西　坂本二男）選者：三枝昴之　選者評：死後の扱い方に現れる生前の生き方。ちょっと心がけたくなるがまだ間に合うかどうか（日経歌壇2019/03/23）

　⇒作者は死後の評価をいつも絶えないお墓の花に求めている。先に逝った配偶者の月命日毎に墓にお花を挿す。それ以上期待することなど何もないが、このくらいのことはしたい、してもらいたい・・。

独り居の母を残して帰途につく故郷の春はいつもさみしい　（丸亀市　金倉かおる　選者：馬場あき子　佐々木幸綱　選者評：なし（朝日歌壇2019/03.24）

　⇒選者評はないが、今やどこにでもある風景。できることなら老親を引き取って一緒に暮らしたいが、それもできない。年に数回の里帰りで勘弁してもらっているが、そこは親子、故郷からの帰途はいつもさみしい・・。

日本経済新聞社が22日まとめた新卒採用計画調査（1次集計）で、大卒理工系学生の採用難が深刻になっていることが分かった。人工知能（AI）技術者やデータサイエンティストといったIT（情報技術）人材を求める動きが業種を超えて激しくなっている。専門人材の供給が追いつかない大学教育の課題も浮き彫りになる。

⇒日本経済新聞社が22日まとめた主要企業の2020年度春の新卒採用計画は以下の通り。（採用確定社数、採用予定人員、20年春増減率の順。合計と内訳の人数、増減率が一致しないのは採用分類がことなる企業があるため）

　この調査は主要1.414社の採用確定社の予定採用人数であって、全企業の予定採用人数ではない。従って、採用比率と増減傾向のみが参考になる。

　若者の大半は高校卒業の時点で、自分が文系向きか理系向きかを決めて進学するため、文系大学に入学した学生は、在学中または卒業後に理系に転向しない限り人気沸騰の理工系企業への就職は困難だ。

・文部科学省の『平成 30 年度学校基. 本調査速報』によると 2018 年 3 月に大学を卒業した 56 万 5 千人のうち、就職者総数は 43 万 6 千人、就職率（ここで. は「卒業者に占める就職者の割合」）は 77.1％であることがわかった。（旺文社教育情報センター2018.9.13から）

　⇒「2018年3月、大学を卒業した総数565.000人のうち、就職者総数 436.000人、就職率は77.1％だった」。卒業生の中には進学も就職もしない22.9％が含まれている。進学も就職もしない卒業生の多さに驚いている。

データ不足で同一時点での正確な計算はできないが、就職者のうちでも主要企業に就職できたのは、2020春入社予定では129.703人だった。大学を卒業しても主要企業への就職は狭き門、今も昔も変わらない。

・今回の調査で伸びが目立つのが理工系の採用計画だ。20年春の理工系の採用計画は11.7%増と文科系を伸び率で7.5ポイント上回り、2ケタの伸び率は6年連続となった。機械工学系のエンジニアや薬剤師を求める動きも強い。しかし19年春入社では採用計画に対して内定者を確保できなかった計画未達の比率が5%強に達し、需給ギャップが拡大する。計画未達はデータの算出を始めた08年春以降、12年連続となった。

・小売りや外食など非製造業でも理工系の採用を拡大する。顧客データの分析など、デジタル技術の活用はあらゆる企業の競争力に直結するからだ。しかし製造業との争奪戦の中で計画通りの採用は容易ではない。

・政府はAI技術者など先端IT人材が日本で20年に5万人不足すると試算する。日本企業の国際競争力を高めるため、産官学で専門人材を育成・供給する仕組み作りが求められている。（井上孝之）

2019.03.22　働きたい会社の進化　今日の日経・Deep Insightから

この春、社会人になる新卒内定者が就職先をどう選んだか。調査を様々見比べると、「成長できる環境がある」が「安定性」「知名度」を抑えてトップや上位に躍進しているのに気がつく。

成長できる環境。「会社とは経験を積む場所であり、一カ所に長くいる必要はない」ということだろう。企業の人気番付も合わせて見ると、順位を上げた企業には「キャリアアップが当たり前」とのイメージがある外資系が目立つ。（コメンテーター中山淳史稿から）

　⇒新卒内定者の就職先選択基準を見て私たち高齢者の時代と様変わりしていることに隔世の感がする。

・理由は終身雇用に飽き足らないミレニアル世代の特徴だ、との見方もある。だが専門家の多くが指摘するのは日本企業の組織の実情だ。例えば若い世代が就活時や入社後に接し、驚くのはバブル期の大量採用組を中心とした40歳代後半以降の社員の多さだという。

45歳以上の大企業社員は現在、全国に約500万人いる。そのうち約200万人は管理職になれなかったり、役職定年を迎えたりしてポストのない社員と推定されている。若い社員はそうした世代から会社への不満を聞かされる一方、先輩層が滞留する結果、やりたい仕事を与えてもらえない組織に幻滅していく。

　⇒バブル期の大量採用組の就職先選択動機は「安定性」「知名度」であったはず。その人たちが管理職にもなれず、定年を迎えても入社時に期待したポストも与えられない。この実態を見て新入社員は幻滅する。３年内転職社員が増える理由でもあるだろう。

・（コンサルタントとして組織改革に長く携わってきたフレデリック・ラルー氏の著書「ティール組織」によると）、「ラルー氏が推奨するティール（青緑）組織とは何かと言えば、「上下関係や目標管理がない」「一人一人が自らの考えと意志で働き、互いに支え合う」組織だ。例えれば生態系や臓器に近い。そんな組織が本当に存在するのかと思う人は多いだろう。だが同書に出てくるのは空想の産物ではなく、同氏が「既存の企業に違和感を覚え、世界中を歩いて発見した」というパフォーマンスの高い実在の企業や非営利組織だ。

③オレンジOrange：上意下達型で効率性と結果重視。現在最も企業数が多い

④グリーンGreen：リーダーはいるが、個々人の支援に重き。人間関係重視

⑤ティールTeal（青緑）：個々人に意思決定権。存在目的に合わせて進化

　勤め先企業の進化を確かめてみると思い当たることも多いだろう。進化を続ける「働きたい会社」は上意下達より教え合いが重要だということだ。

人生100年時代の社員の働き方とキャリア形アップを考え、「日本企業も組織をもっと柔軟に試す時だ。働く人を起点に考えれば、その先にはきっとポスト平成の「働きたい会社」「技術革新を生む組織」の輪郭が見えてくる」ということだ。

これは、大企業社員ばかりか中小企業社員にも、自治体職員にも当てはまることだろう。（私のブログ　新卒採用と転職意識の変化2019/03/18参照）

2019.03.21　農協の生き残り策　今日の日経・中外時評から

2016年4月に施行された改正農業協同組合法は、農協が混乱なく改革を進めるための準備期間を設けた。その猶予が終わり、この4月から順次実行される。

農協は激変する10年後の農業の姿を視野に、改革を急ぐ必要がある。

農協は組合員である農家が自主的に設立した、農家と農業を支援する組織だ。だが現実は、全国農協中央会（JA全中）を頂点とし、上意下達の色彩が濃い。

農業人口は減り続け、農産物は輸入品を交えた競争の時代を迎えた。農業をてこ入れし、輸出もできる競争力をつけるには、農家の個性を伸ばす必要がある。それを助けるのが本来の農協の役割だ。

　⇒しばらく鳴りを潜めていた「農協改革」が本格的に始まる。北播磨市町の農業精政策、特にコメ農家にどのような影響を与えるのか。

「改革は農協をあるべき姿に戻すのが目的だ。改正法が、農協は農業所得の増大に最大限の配慮をしなければならないと、あえて明記した理由もそこにある」。

主な改革は、① これまで「全中が担っている地域農協の監査が、貯金量200億円以上の農協を対象に、19年度から公認会計士や監査法人による外部監査に変わる」。｛（全中）の「監査権限をなくすことで全中の支配力を弱めると同時に、農協経営の透明性を高める狙いがある」。

② 「農協の理事の過半数を、自治体が認めた将来性の高い農家や販売・経営のプロで構成するというルールが19年度から適用される。意欲ある農家の意見を多く取り入れ、農業支援の目的を徹底する」の２点だ。

　この２点は、巨大化した農業協同組合の制度改革であって、これで地域農協が農家の所得増大に貢献できるとは思えない。

・農協が依存してきた「小規模なコメ農家」は少数派になる。大規模な農業経営者に利用してもらえる農協に変わらなければ存続は危うい。残された時間はわずかだ。

　⇒私は、農協が解体的改革の渦中にあった平成15年（2003）から24年（2012）まで3期9年間、丹波ひかみ農協の員外監事を務めた。その時「地域農協は、農民の先祖代々からの唯一の財産である農地をまもるため、兼業農家に儲からない農業を続ける元気と勇気を与え、脱農・兼業を防止してきた」と地域農協の果たしてきた役割と活動を擁護した。（平成17年6月、人生夢浪漫p228～）

　しかし今、「小規模コメ農家」は、農業従事者の高齢化と後継者難で少数派どころか、地域から無くなりかけている。

　筆者の言う通り、農協が生き残るために行うべきことは多い。地方の田舎の住む住民にも改正農協法が進める改革に期待したいことはある。

ただ「農協の看板を掲げる以上、少なくとも都市部の消費者を取り込むマーケティング機能などで『農業にこれだけ貢献している』と明確な数字を示してもらいたい」という論説委員・志田富雄氏の結びの意見に「世の中変わってしまったのだ」と隔世の感を禁じ得ない。

日本の賃金が世界で大きく取り残されている。ここ数年は一律のベースアップが復活しているとはいえ、過去20年間の時給をみると日本は9%減り、主要国で唯一のマイナス。国際競争力の維持を理由に賃金を抑えてきたため、欧米に劣後した。低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。「貧者のサイクル」を抜け出せるか。

　⇒今日の日経のトップ記事。日本は低賃金を温存するから生産性の低い仕事の効率化が進まない。付加価値の高い仕事への転換も遅れ、賃金が上がらない。これを「貧者のサイクル」だと言っていることにショックを受けている。

・経済協力開発機構（OECD）は残業代を含めた民間部門の総収入について、働き手1人の1時間あたりの金額をはじいた。国際比較が可能な17年と97年と比べると20年間で日本は9%下落した。主要国で唯一のマイナスだ。英国は87%、米国は76%、フランスは66%、ドイツは55%も増えた。韓国は2.5倍。日本の平均年収は米国を3割も下回っている。

　⇒「日本は金融危機に直面した97年をピークに減り始め、12年までに12%減。大企業は定期昇給などで1%台の賃上げを続けたが、非正規社員も増え、1人あたりの時給は減った。時給の最低水準を定めた「最低賃金」（最賃）はこの3年間で3%台の上げが続く。ただ、対象はパート労働者ら一部にとどまり、全体を押し上げるには至らない」。

「その背景には労働生産性（付加価値）の低迷がある。1人の働き手による1時間当たりの成果を示す生産性の上昇が賃上げには必要とされる。

　それでは「なぜ生産性が上がらないのか。逆説的だが、日本の企業が賃上げに慎重な姿勢を続けてきたことが生産性の低迷を招いたとの見方がある理由は以下の通りだ。

・低賃金を温存するから生産性の低い仕事の自動化・効率化が実施されず、付加価値の高い仕事へのシフトが進まない。その結果、生産性が上がらずに賃金も上がらない。いわば貧者のサイクルに日本は陥っているというわけだ。（ゴールドマン・サックスの名物アナリストだったデービッド・アトキンソン氏の主張）

　⇒同氏の主張にも一理ある。ではどうすればよいのか。「最賃の形で賃金を強制的に上げることが正しいかは議論が分かれる。ただ、世界的にみて劣る日本の生産性を上げていかないと国際競争に勝ち残れないのは間違いない」という。

　⇒ここまでの論理展開に異論はない。国の制度により最賃（最低賃金）を強制的あげる政策が成功するとは思えないが低い最賃の温存が日本の生産性向上を阻害してきたことは明らかだろう。

・働き手の意欲を高め、優れた人材を引きつける賃金の変革をテコに、付加価値の高い仕事にシフトしていく潮流をつくり出すことが不可欠だ」。

　⇒文末の結論にも異論はない。これができなかったから、日本の賃金水準が世界に劣後したままになっているのだ。つまり、日本の賃金（時給）が「貧者の循環」を脱することは容易ではないということだ。

　※韓国では文在寅政権が2年連続となる最低賃金の2ケタ引き上げを行い「最低賃金の引き上げ」の逆説が起きている

3メガバンクが2020年4月入社の新卒採用数を計1800人程度とし、19年4月予定に比べ2割以上、減らす方針だ。ネットバンキングやキャッシュレスの普及で店舗で必要な人員が減少。業務を効率的にするIT（情報技術）の導入も進み、採用数はピーク時の3分の1に落ち込む。長引く低金利や異業種の参入で経営環境は厳しく、人員配置を最適にして生産性を高める。

　⇒３メガ銀行が新卒採用を減らしている。銀行は公務員と並ぶ就活のトップブランド。毎年採用枠を大きく上回る就職希望者が集まっていた。

　ところが、近年、日本型雇用の特徴のひとつだった新卒一括採用・終身雇用の枠組みが揺れている。「入社後3年で3割が辞める」傾向が続いているのだ。

・全国求人情報協会によると、3年未満で転職した若手が元職場への入社前後でギャップを感じた点として「社内ルール・常識」と答えた人が51%。「上司の能力・資質」が47%だった。離職しなかった人と比べると、入社前には分かりにくい項目で差が大きい。こうしたミスマッチをどう減らすかが大きな課題だ。（今日の日経・きょうのことばから）

　⇒3年未満転職者の転職理由が「社内ルール・常識」と「上司の能力・資質」だと知って驚いている。無駄な会議や稟議、経験知重視のＯＩＴルールや旧態依然の業務内容、意思決定権限など社内ルールの見直しは当然だとしても、「上司の能力・資質」を新規採用者が３年未満で見限っているのは「ただ事」ではない。

調査対象である民間企業ばかりか、就職先として人気の高い自治体職員には同じことが起こっていないと独り祈っている。採用した若者の転職意識の変化を早期に読み取り対策を講じたいものだ。

子の背丈十センチ分語彙増えて深く鋭いモノイイをする（長野県　千葉俊彦）選者：馬場あき子　選者評：なし

　子の背丈が伸び、十センチ分の語彙数が増え鋭い物言いをすることにドキッとする。この句の作者の子はどんな会話の中で、どんな語彙を用いて、どんなモノイイをしたのか。たぶん、子どもらしからぬ語彙を使って鋭い意見を言ったのだろう。親の驚きと子の得意顔が浮かぶ。

　私事になるが、「後期高齢者になってもわが語彙の貧困（ボキャ貧）にがっかりする」とブログに書いたことを思い出す。（私のブログ　語彙一つ探しあぐねて鉛筆を立てて倒して少し転がす・朝日歌壇から　2018/02/24参照）

文芸春秋3月号で、平成最後の芥川賞受賞作品上田岳弘「ニムロッド」を一読したが内容がよく理解できない。再読する気も起らない。

もう一点は町屋良平「１Ｒ１分３４秒」、まだ読み終えていないが、どちらの小説を読んでも、今まで知らなかった「ビットコイン採掘」現場のバーチャル（仮想）空間の知識が少し増えたが、面白かったわけでも、自分で使える語彙数が増えたとも思えない。

まだお読みでない方は新聞の読書欄の書評を読んでからお読みください。

　・かつて小説における「私」は代替のきかない絶対的な存在だった。ところがインターネットが日常のツールと化した今日、「私」は「インストール」したり「プロデュース」したり「なりすまし」たりできる不確かな存在にすぎず、彼らの世界も現実感の薄い仮想的な空間と地続きだ。（評・斎藤美奈子）

・システムサーバーの保守を業務とするＩＴ関連企業が舞台。語り手の「僕」こと中本哲史は38歳。仮想通貨・ビットコインの採掘を命じられ、数字を相手に日がな一日パソコンに向かっている。

　その中本と頻繁にメールのやりとりをしているのが、名古屋に転勤した先輩社員の荷室仁である。小説家志望だが新人文学賞に何度も落選しており、中本には、ネット上の「まとめサイト」に着想を得た「駄目な飛行機コレクション」なる断片的な文章を送り続けている。荷室のハンドルネームは旧約聖書の登場人物と同じ名前のニムロッド。はたして荷室が書きはじめた小説は……

・町屋良平『１Ｒ（ラウンド）１分３４秒』はプロボクサーの物語である。「ぼく」は21歳。デビュー戦でＫＯ勝ちした後は負けが込み、崖っぷちに立たされている。研究肌を自任する彼は対戦相手の情報を集めすぎ、ビデオを見すぎて、試合の相手と「親友になった」ような錯覚に陥るのだ（朝日・書評2019/03/16から）。

日銀は15日開いた金融政策決定会合で、景気の現状について「緩やかに拡大している」との判断を維持した。生産と輸出の動きはさえないが、黒田東彦総裁は記者会見で2019年後半には中国と欧州の経済が持ち直すとの見方を示した。だが、先行きの不透明感は強い。強気ともいえる景気認識の裏には、追加緩和を促されても手段が限られるとの懸念がある。

⇒日銀は景気の総括判断を据え置いた。前回（１月）と今回の景気判断は以下の通り。

②海外経済：着実な成長が続いている→緩やかに成長している・さえない

③輸出：増加基調にある→足元で弱めの動きとなっている・引き下げ

④生産：増加基調にある→緩やかな増加基調にある・さえない

・民間エコノミストの間でも中国経済がある程度持ち直すとの見方が多い。15日に閉幕した全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で2兆元（約33兆円）規模の減税と社会保険料下げなどの経済対策を打ち出したためだ。日本総合研究所の関辰一氏は「政府の内需刺激策で急激な失速は回避できる」とみる。

ただ中国は地方政府や企業の過剰債務などの構造問題を抱えていて、対策には限界があるとの見方もある。市場では経済の減速が進めば「日銀は4月にも追加緩和を迫られる」（SBI証券の道家映二氏）との見方がなおくすぶっている。

　⇒中国の生産と消費が振るわないなど、先行きの不透明感は強いにも関わらず、日銀は強気ともいえる景気判断をしたのは、大規模金融緩和政策で流通するマネーの量を増やしたことに加え、マイナス金利にまで踏み込んでいる上に、さらに「追加緩和を促されても手段が限られるとの強い懸念がある」からだと言う。

・世界経済の拡大は力強さを失ってきている。2018年の経済成長率は、ヨーロッパやアジアを中心に2018年10月の「世界経済見通し」の予測よりも成長率が低かった国があったものの、10月の同予測同様に3.7%であったと推定される。世界経済は2019年に3.5%、2020年に3.6%のペースで成長すると予測されているが、これは10月時点での予測と比べてそれぞれ0.2%ポイントと0.1%ポイントの下方修正である。

・日本経済は2019年に1.1%の成長を遂げる見込みだが、これは昨年10月の「世界経済見通し」と比べて0.2%ポイントの上方修正である。この上方修正は主に今年追加で実施される財政刺激策を反映している。例えば、2019年10月に予定されている消費税引き上げの影響を緩和する施策である。成長のテンポは2020年に0.5%へと緩やかになる予測であるが、この数値はこうした緩和策の実施を受けて、2018年10月の「世界経済見通し」比で0.2%ポイント高くなっている。（IMF世界経済見通し 2019年1月から）

　⇒米中はじめ、暗雲が立ち込めている世界経済の中で、今なお日本は強気の経済見通しを維持している。

私には、15日開いた日銀の金融政策決定会合の認識通り日本の景気が「年後半にかけ回復する」ことを期待したいが、現実の景気は先行きはますます不透明になってきていると思える。世界経済の潮目に合わせ日本の経済の潮目が見えてきたように思えるのだが・・。

219.03.15　外国人材活用の条件　日経・経済教室2019/3/12～3/14

2018年に成立した改正出入国管理法は在留資格「特定技能」を創設した。14の特定産業分野に今後5年間で約34万人の外国人材受け入れを数値目標として定めた。

⇒日経・経済教室では３人の筆者が３日間にわたり「外国人材活用の条件㊤㊥㊦」で意見を書いている。

外国人労働者問題は北播磨の市町に住む住民に必ずしも関心が高いとは言えないが、中小製造業の経営者には雇用に高い関心がある。日本で働く外国人材を知るための基礎知識を京都大学准教授・安里和晃稿から整理しておきたい。

・（改正出入国管理法による外国人材受け入れで）対象となるのは「単純労働者」でも「高度人材」でもなく、一定の日本語能力と技能を有する「中間的な人材」だ。ただし日本語要件は基礎レベルであるため、中間と位置付けるには留保が必要だ。試験に合格するなど一定の条件を満たせば、求職活動が可能であり、斡旋業者を通さなくてもよい。また日本での就労は業態ごとに移動の自由を認めているため、企業間の競争も予想される。さらに特定技能2号では家族帯同も認めている。

・従来の「労働か技能移転か（技能実習制度）」「労働か学習か（留学制度）」という二重基準を解消し、素直に外国人材の受け入れを実施しつつある点は評価できる。人材の管理と共生の両面を担うことになる出入国在留管理庁の役割にも期待がかかる。しかしいくつか問題点を指摘しておきたい。

・第1に国際移動のチャネルが複雑化した点だ。略　「介護分野を一例に挙げると、国際移動のチャネルは(1)経済連携協定（EPA、Economic Partnership Agreement）：２以上の国（又は地域）の間で、自由貿易協定（ＦＴＡ：Free Trade Agreement）の要素（物品及びサービス貿易の自由化）に加え、貿易以外の分野、例えば人の移動や投資、政府調達、二国間協力等を含めて締結される包括的な協定、08年）(2)技能実習（17年）(3)在留資格「介護（留学）」（17年）(4)新設の特定技能（19年）――と4つ存在する。

・第2に各制度で労働者が抱えるリスクに大きな違いがある。EPAは公費による人材育成が充実していて、1年ほどの研修を受けた後に就労し国家試験に臨む。斡旋段階から労働者の自己負担はほとんど生じない。

一方、介護（留学）は、斡旋料・授業料を学生が週28時間のアルバイトで賄う本人のリスクの大きい制度だ。日本人労働者との同等報酬要件がないなど法的な保護も乏しく、送り出し国の日本語学校を介した違法な就労斡旋が問題となっている。

技能実習は協力覚書（MOC、 Memorandum of Cooperation）が締結され同等報酬要件もあり、制度上は労働者本人のリスク負担は規制されている。しかし留学や技能実習では、送り出し国によっては100万円程度の本人負担が斡旋料として常態化しており、EPAとは制度面の開きが大きい。

特定技能は、労働者本人がより自立した立場で受け入れ企業と雇用契約を締結できると期待されているが、裏を返せば個人が一定のリスクを負うことにつながる。

第3に一部の斡旋機関が課す高額斡旋料をどう規制するかだ。斡旋料の上限額は国により大きく異なり、フィリピンは給料の1カ月分（約15万円）、ミャンマーは2800ドル、ベトナムは1200ドル（就労1年）または3600ドル（就労3年）だ。インドネシアやカンボジア、中国にはそもそも斡旋料規制がない。

また斡旋料以外にも、農村ブローカーへの支払いや、日本語教育・研修名目の費用徴収、受け入れ企業の接待費用（ベトナムなど）が加わるため、労働者負担が100万円を超える事例も珍しくない。

⇒もう一点、日本にとって重要なことは外国人労働者の賃金の問題だ。「この10年間、技能実習生を受け入れている企業のうち、7割以上が何らかの労働基準関連法令に違反している（厚生労働省調査）」。技能実習生が経営の苦しい業態や国際競争力の乏しい業態に多く雇用されていることを示している。

「この外国人労働者の低賃金の「影響を受けるのが非正規職員で、非大卒正社員や契約社員も同様だが、その多くは女性だ。日本の男女の賃金格差は経済協力開発機構（OECD）諸国内では最大レベルだ」。

　⇒国際的にみても「最低賃金が低い日本では、女性や非正規労働者が安価な労働力として日本の労働市場の「飛び地」を形成してきた。今回の法改正がそれを外国人材へと拡大するのであれば、人口減少局面にそぐわない改革になるだろう」。

つまり、筆者の結論は外国人労働者の受け入れで日本の最低賃金を低位に固定、「低生産性企業」を温存させることになってはいけないということだ。

経営の苦しい企業や国際競争力の乏しい企業が外国人労働者を採用する本音を突く厳しい指摘だが反省すべき点も多い。

※兵庫県内在留外国人は29年12月現在105,613人。北播磨の市町では①西脇市：460人。三木市：1316人。小野市：710人。加西市：931人。加東市：1180人。多可町：192人。計：4789人。

国別ではベトナム：1586人。中国：772人。韓国：640人。ブラジル600人など。在留資格別人数の詳細は分からない。（兵庫県、法務省：「在留外国人統計」から

この1年、中国の対外政策は、摩擦が激化する米国とどう折り合うのかという課題に忙殺されてきた。米中の争いが貿易ばかりではなく、華為技術（ファーウェイ）問題に代表される先端技術を巡る覇権争いにまで広がった原因は何か。

　⇒冷戦終結から30年。いま起きている米中新冷戦は米ソ冷戦より深刻なものになりかねない。世界経済大国1位の米国と2位の中国が安全保障もからむハイテク覇権を争う新冷戦は、米中2国ばかりか世界経済を直撃する。とくに、30年前の米ソ冷戦終結によるグローバル経済化で網羅されたサプライチェーンなど、相互依存が寸断することになる。

中国は今月5日の第13期全国人民代表大会（全人代）で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げたことからも明らかな通り、市中ではすでに中国経済減速は明らかである。この影響で日本経済も米国経済もＥＵ経済も大打撃を受けようとしている。

・中国は手段を選ばず米国に追い付き、追い抜こうとしている。こんな認識が米政府・議会で定着しつつある。安全保障に関わる技術も含め総合的に中国を抑え込むしかないとの先鋭的な考え方が力を得た理由だ。「新冷戦」と呼ばれる複雑に絡み合った糸を解きほぐすのは容易ではない。

・（国家、共産党、軍を合わせた3つのトップ職を終身で続けることも理論的には可能になった巨大中国の習近平国家主席による）強権的な長期政権の国力がいずれ米国を追い越し、世界秩序をも変えるかもしれない。強い警戒感が米国を突き動かしている。中国は米国の懸念を和らげる真摯な努力をするしかない。米中協議はその重要な手段になる。

　⇒先駆ける中国の習政権、それを許さない米国のトランプ政権の覇権バトルが続いている。重要なことは、新冷戦は米中貿易戦争にとどまらず、核軍拡競争になる危険性があることだ。それでは、米中はどのように対応すべきか。日本の役割は如何にあるべきか。

・中国は今回の交渉妥結だけをにらむ対症療法ではなく、外交・安保を含む対米政策を抜本的に転換すべきである。世界経済に影響する危険な米中新冷戦の激化は避けなければならない。双方の歩み寄りを期待したい。

　⇒日経・社説子は「危険な「米中新冷戦」激化を避ける努力を中国に求めている。それでは、世界3位の経済大国の日本は、最大の同盟国である米国と最大の貿易相手国である中国の間でどのような役割を果たすべきか。

6月大阪で開かれる20か国・地域（Ｇ２０）首脳会議の議長国の日本の英知とパワーが問われている。（今日の日経・大機小機参照）　

2019.03.11　皆婚から婚姻減・離婚増へ　今日の日経・私見卓見から

人口減少や少子化を論じる以前の問題として、日本では夫婦形態が「作られず」に「壊れている」という状況を直視すべきではないだろうか。婚姻率の低下と離婚率の上昇で、婚姻関係を継続している割合が減っている。結婚と離婚の現実は様変わりしているのである。

・2017年の人口動態調査によれば、婚姻率（人口千人に対する婚姻件数の割合）は4.9となり、資料が残る1899年から初めて5を割った。一方、離婚率（人口千対の離婚件数の割合）は1.70。婚姻数の減少によるもので「3組に1組は離婚する」という状況に変化はない。

　⇒婚姻件数、婚姻率の推移では「婚姻件数は、第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970（昭和45）年から1974（昭和49）年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口千人当たりの婚姻件数）もおおむね10.0以上であった。その後は、婚姻件数、婚姻率ともに低下傾向となり、略　2016（平成28）年は、62万531組（対前年比14,625組減）と、過去最低となった。

年齢別（5歳階級）別未婚率の推移では「2015（平成27）年は、例えば、30～34歳では、男性はおよそ2人に1人（47.1％）、女性はおよそ3人に1人（34.6％）が未婚であり、35～39 歳では、男性はおよそ3人に1人（35.0％）、女性はおよそ4人に1人（23.9％）が未婚となっている。（内閣府のＨｐから）

・東京都や大阪府など都市部の婚姻率は高いほうだ。東京は戦後から現在にかけ婚姻率が高く、離婚率はそれほど高くない。一方、婚姻率が低くなったのは秋田、山形、岩手、新潟、富山の各県。なぜか雪国ばかりで離婚率も低い。雪国は婚姻も少ないが、一度結婚すると離婚もしないのかもしれない。

・「結婚して夫婦円満に暮らしたいなら、大都市圏に行くべし」。そう言っても過言ではなかろう。働き場だけでなく、結婚も大都市に集中している。「結婚できない」「結婚しても離婚してしまう」という二重苦が地方にはある。これでは若者が東京に一極集中してもやむを得ない。

　⇒ここに引用したデータと筆者の府県別分析から「皆婚から婚姻減・離婚増」への趨勢と結婚の都市部集中を読み取り複雑な思いがする。

また、筆者の意見は単に「結婚を増やそう」という結論になっているのではなく、「自立した男女が関係を育み、一人ひとりが望ましい家族や家の姿を選びとってほしい」となっていることに結婚年代の子や孫を持つ父母や祖父母の気持ちが複雑に揺れ動くことだろう。

内閣府が7日発表した1月の景気動向指数（CI、2015年=100）速報値は、景気の現状を示す一致指数が97.9と、前月から2.7ポイント低下した。低下は3カ月連続で、13年6月（97.0）以来の低水準。中国経済の減速などが響いた。同指数の基調判断はあらかじめ決められた条件に基づいて機械的に下方修正された。中国経済の先行きに加え、政府が国内の景気について節目にあるとみるかどうかが今後の焦点となる。

　⇒「指数の基調判断は5段階中、上から3番目の「下方への局面変化※」となり、前月までの「足踏み」から引き下げられた。この表現が用いられるのは消費増税の影響が色濃く出た14年11月以来だ」。「内閣府の定義では『下方への局面変化』は事後的に判定される景気の山（ピーク）がそれ以前の数カ月にあった可能性が高いことを示す。だが同様に『下方への局面変化』と判断された14年8～11月（消費増税の影響後）をみると、今では同期間も景気回復局面にあったと判定されている」。

従って、日本はこのまま不況に入るのか、それとも、下方への局面変化が一時的な展開になるかは意見が分かれている。

※① 改善：景気拡張の可能性がたかい。② 足踏み：景気拡張の動きが足踏み状態になっている可能性が高い。③ 上方/下方への局面変化：事後的に判定される景気の谷・山がそれ以前の数か月にあった可能性が高い。④ 悪化：景気後退の可能性が高い。⑤ 下げ止まり：景気後退の動きが下げ止まっている可能性が高い。

　私は、先行きを楽観視しているわけではない。中国経済減速の長期化が全国人民代表大会（全人代）で発表された企業向け大減税や大規模投資などの対策により世界経済の減速が避けられることに期待したい。

それよりも重要なことは米中貿易戦争の影響による中国経済減速を機に「中国の景気をあてにしなくてすむ日本独自の強い経済の確立が急務」ではないか。

従って、いま日本の企業が対応を誤り改革に失敗すれば「中国経済減速が日本を直撃し大不況になる可能性は高まるだろう。そうなれば、北播磨の中小製造業への影響が懸念される。いま改革を怠れば前年までの延長線上に未来はこない。（私のブログ2019/03/04～03/06参照）

2019.03.07　 SNSの利用で世論の動向調査　今日の日経から

今国会では厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題が焦点になっている。ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）ではどれだけ話題になっているのか。「統計」という言葉を含むツイッター投稿数はピークの2月上旬に比べ、同月下旬は6割減ったことがわかった。野党は世論の動向を見ながら、今後の国会戦略を検討する。

⇒「統計」という言葉を含むツイッター投稿数は「今国会で初めて衆院予算委員会の質疑が開かれたのは、2018年度第2次補正予算案の審議を始めた2月4日。野党が同委で統計不正を追及し始めた2月上旬はツイッターで反響が広がった。

「ところが19年度当初予算案の実質審議が始まった8日の衆院予算委以降、投稿数は急落する。8日から野党が求めていた厚生労働省の官僚の参考人招致が実現し、問題の具体像が徐々に分かり始めたころだ。野党は首相の関与を含む現政権の責任追及に照準を定めたが、成果は乏しかった」。

　この記事の何が興味深いのか。それは政党がツイッターの投稿数を調査して世論の動向を知り、それを議会審議の戦略に活用していることだ。

　ここにも興味深い世論調査がある。朝日新聞が（７月14、15日に実施した世論調査では次のような質問をしました。「あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。

（１）新聞（２）テレビ（３）インターネットのニュースサイト（４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ

　集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（44ページ％）、インターネットのニュースサイト（26％）、新聞（24％）、ＳＮＳ（4％）という順番でした。

　年齢別にみると、18 ～29歳と30 代の回答者で、最も多かったのは、インターネットのニュースサイトでした。40代以上はいずれも「テレビ」が最多で、年齢層が上がるほど「新聞」の割合が増え、「ネット」や「ＳＮＳ」の割合が減っていました。（朝日・三輪さち子　2018年10月18から）

　私はここに掲げられたすべてのメディアを利用しているが、利用頻度は、① 新聞、② テレビ、③ インターネットのニュースサイト、④ フェイスブックの順になる。

　地元自治体や北播磨の市町の情報や世論の動向を知るのは、① 神戸新聞地方欄、② 自治体の広報誌、③ 自治体のホームページ、④ フェイスブックの順になる。

皆さんは如何でしょうか。以下の2年前の投稿と併せお読みください

2017.03.07　ＳＮＳの利用と世論　日経・核心　2017/3/6から
　米国で、欧州で、今、政治変動をもたらしている背景には何があるのだろうか。グローバル化、経済格差、移民・難民、政党不信……。忘れてはならないものがある。メディアだ。ツイッター、フェイスブックといった交流サイト（ＳＮＳ）が政治をつき動かす武器になっているからだ。
　⇒私は、昨日のブログで「情報発信者に伝えておきたい。多くの国民がパソコンやスマホで情報を受発信している。『私はパソコンやスマホがきらいです』では今や浦島太郎。情報は利用する人も、発信する人も『生きるツール』なのだ」と書き、ＳＮＳの影響の重要性について述べた。
　・これまで世論形成の主役の座をしめてきたのは新聞やテレビなどマスメディアだった。送り手から受け手へのタテ型の情報の流れだ。
　・人と人とのヨコ型のつながりであるＳＮＳがそれを変えつつある。ネットによって政治家と個人が直結、マスメディアを間にはさまない「中抜き」の構図だ。
　⇒「新聞を読んで、サロンでコーヒーを飲みながら政治を語るというのがあらかじめ想定された近代の民主主義の姿なんですよ」。これは慶大の曽根泰教教授（政治学）の解説だがこんな牧歌的な時代はとっくに終わっている。
　日本の近現代史を思いおこしても、①大正デモクラシーでは雑誌が世論形成の先鋒となった。②ラジオが加わるのが次の段階。③次いでテレビ時代の幕開け。④今は、交流サイトＳＮＳ全盛時代。国民は毎日、ＳＮＳを通じて落語か漫才か、それ以下のレベルで談議をするが、政治への関心は高まっている。
　・（新聞、雑誌、ラジオ、テレビなど）マスメディアは専門性をもった送り手から一般の人びとにむかってメッセージが伝えられる垂直型の「情報普及のメディア」だ。ＳＮＳは（もともと）趣味やイデオロギーなど共通点を持つ同好の士が結びつく水平型の「つながりと共感のメディア」である。
　・求められるのは客観主義にもとづく正確な事実、データ・証拠による比較分析、全体状況と時間軸の中でとらえていく思考だ。
　「ネットそのものは良いも悪いもない中立的な道具」であるべきだが、間違ったニュースや偽の情報が流布するリスクは大きい。たとえば、トランプ政権とメディアの対立はどちらが客観的でまともな意見なのか、きちんと判断できる健全なメディアの存在とこれを判断できる国民の力が前提にないと世の中は混乱する。米欧でおこっていることは日本にとって決して無縁ではないのだ。
　付け加えておきたいことは、政治家のＳＮＳ利用で、国も地方自治体も密室政治から脱却できていることは望ましい。自治体の首長や議員のＳＮＳ発信で、地域の世論形成が活発化することを期待している。また、地方自治体のホームページやフェイスブックによる情報開示の速度、内容、精度や改定頻度に大きな差があるのは気になる。情報発信担当職員の頑張りに期待している。

中国の第13期全国人民代表大会（全人代・国会に相当）第2回会議が5日午前、北京の人民大会堂で開幕する。李克強（リー・クォーチャン）首相は政府活動報告で、2019年の経済成長率の目標を「6～6.5%」と、18年の「6.5%前後」から2年ぶりに引き下げた。

中国の18年の実質国内総生産（GDP）成長率は6.6%と28年ぶりの低水準を記録した。貿易戦争などで景気の先行きに不透明感が強まっており、19年も減速が避けられないと判断したようだ。目標に幅を持たせるのは16年の「6.5～7%」以来。

エコノミストは19年の成長率を6.2%程度とみており、経済対策で大幅な失速を回避できるかが焦点となる。（日経・【北京=木原雄士】2019/3/5 9:15から）

　⇒今朝のＮＨＫニュースでも、中国重要政策を決める「全人代」の冒頭で李克強首相が政府活動報告を行うことを報じていた。
　全国人民代表大会（全人代）は中国の国会に相当する機関で毎年3月、31ある省や自治区・直轄市、人民解放軍などの代表約3千人が北京に集まる。憲法では最高権力機関と定めるが、実際は共産党の指導下に置かれている。

首相が開幕式で演説する「政府活動報告」は所信表明に当たり、次の1年間の政府の運営計画や国内総生産（GDP）成長率などの目標を示す。全人代では閣僚ら政府の重要人事や機構改革も決める。（今日の日経から）
　昨日も触れたが、あえて繰り返すと「中国ではアメリカとの貿易摩擦ばかりでなく、過去の景気対策のツケとして積み上がってきた地方政府や国有企業の債務の削減、地方のインフラ投資などの抑制した中国固有の理由により経済の減速が鮮明になっている」。
　・中国経済減速の影響が日本経済にも色濃く出ている。「自動車も8.6%の大幅なマイナス。SUBARU（スバル）が群馬製作所（群馬県太田市）の稼働を停止した影響が出たもよう。年始に工場稼働日数を例年より少なくしたメーカーがあったことも影響した。

・経産省の試算値では、「2月は前月比0.4%上昇にとどまる。3月の数字次第だが、1～3月は「4%程度のマイナスとなる」（みずほ証券の末広徹氏）との見方がある。

・東日本大震災直後の11年4～6月（4.1%低下）を超えて、リーマン・ショックの金融危機直後の09年1～3月（20.5%低下）以来の落ち込みもあり得るという。（日経2019/3/1から）

　⇒ロボットなどの生産用機械、汎用機械、工作機械、自動車や輸送機械、電子部品デバイス業界には中国向けや現地での売上高や受注の減少にすでにその影響が出ており、今後も厳しい状況が続く。非製造業への影響は少ないだろう。

北播磨の市町に多い中小部品等製造業への影響は避けられないだろうが、本年は、近年顕著になっている人手不足解消のため、ＩＣＴ利用やロボット導入など社内改革検討の好期にしたい。

経済成長率：国内総生産(GDP)などで測った一国の経済規模が一定期間の変化率。時価評価の名目GDPを用いた名目経済成長率と物価変動の影響を除いた実質GDPを用いた実質経済成長率があり、景気動向判断の最も重要な指標。単に経済成長率という場合は実質経済成長率を指すことが多い。

GDPランキング:世界第１位はアメリカ、日本の4倍以上のGDPがある。世界第２位は中国、日本の２倍強のGDPがある。2007年にドイツ、2009年に日本を抜いた。世界第三位は日本。日本の主な貿易相手国であるアメリカや中国のGDPが増加すれば日本の輸出が増加するなど直接的な影響を受ける。

2019.03.04　最長景気に疑問符　JIJI.COM 3/4(月) 7:04配信から

　「景気拡大は本当に『最長』を更新したのか」。政府の景気認識に民間エコノミストから疑問の声が上がり始めた。中国経済の減速を背景に電子部品などの需要が鈍り、生産の指標が下振れしているためだ。
　政府は1月、2012年12月に始まった景気拡大が今年1月で6年2カ月となり、02～08年の「いざなみ景気」（6年1カ月）を超え、「戦後最長になったとみられる」（茂木敏充経済財政担当相）との認識を示した。

　⇒戦後の主な景気拡大は、①いざなぎ景気:1956年11月～70年７月（57ヵ月）、②バブル景気：1986年12月～91年2月（51ヵ月）、③いざなみ景気（戦後最長の景気拡大）：2002年2月～08年2月（73ヵ月）、④現在の景気拡大：2012年12月～今月まで続けば73ヵ月

　・しかし、その後に公表された経済指標は悪化が目立つ。2月末に発表された1月の鉱工業生産指数（速報値）は前月比3．7％低下し、3カ月連続のマイナス。生産の基調判断は「緩やかに持ち直している」から「足踏みをしている」に下方修正された。

　・内閣府が今月7日に発表する1月の景気動向指数も大きく低下するとみられている。同指数は景気の拡大・後退の判断で重要視される指標。同府幹部によると、景気の基調判断は前月までの「足踏み」から「下方への局面変化」に下方修正される可能性もあるという。
　⇒「景気拡大・後退は、専門家でつくる内閣府の『景気動向指数研究会』が1年程度後までの状況も踏まえて判定する。今後、悪い指標が相次げば、エコノミストの間で景気拡大が1月より前に終わっていたとの見方は強まりそうだ」。

理由は「米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた」ことにより、「中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正」が相次いでいることである。

確かにトランプ大統領の経済制裁で中国経済の不振が急激に表面しているが、中国の貿易依存度は、対米輸出額は約5000億ドル程度で、対米輸出依存度はおよそ4％程度だと言われている。従って、関税を上げる影響は限定的ではないか。それ以外に「過剰債務」「過剰設備の調整」「設備投資の減少」など中国固有の理由が大きいだろう。
　・米中貿易摩擦の影響で昨年11月以降、中国経済が想定を超える急激な減速に見舞われている可能性が出てきた。中国での自動車やスマートフォン向けの旺盛な需要に支えられて好業績を享受してきた日本の電子部品や工作機械業界では、中国の需要減少に伴う業績予想の下方修正が相次ぐ。10年前の需要消失を懸念する声すら漏れ始めた。

⇒内閣府が今月7日に発表する1月の景気動向指数が大きく低下するとみられている。私は、2019年度予算が衆院を通過し、消費税率引き上げ環境が整ってきた今となって、安倍首相が留保している「リーマン・ショック級の景気後退」を錦の御旗にして、消費増税「3度目の正直」を「二度あることは三度ある」に（政策アートを）変更する可能性が（起こり得るとしても）信じたくない。

ただ、たとえ消費増税が決まっても、首相が夏の参院選に向けさらなる「バラマキ」を行う可能性は高まるだろう。

今日は新聞休刊日で、新聞各社の景気後退の記事や意見がない。7日発表の「景気動向指数」が気になるが景気後退に耐える覚悟が必要だ。

　老衰により満９６歳でなくなった母の最期の体重２９キロだった。選者評は、まったくその通りだった。

　よくよく考えてみると、困った時のその場しのぎの言葉に「がんばれ」は重宝だ。自らの「ボキャ貧」を表しているようなものだが、英会話ではなんと言うのだろうか。

Don’t sweet it　Don’t push yourself　とでも使い分けるのだろうか。

ネットで検索するとI'll always be by your side.が出ていた。私のはGod is with you.がよいと思う。

がんばれとその場しのぎ受験生の孫にかける言葉ほかになし

　・憲法の衆院優越規定により予算案は衆院通過30日後に自然成立するため、2日までに参院に送られれば年度内成立が確定する。

野党6党派の国対委員長らは1日朝、「毎月勤労統計の不正が発覚したにもかかわらず、事の重大性を全く認識できず、予算案の修正を余儀なくされた」ことなどを理由に厚労相不信任決議案を提出した。これを受け、予算案の締めくくり総括質疑が予定されていた同日午前の衆院予算委の開催は見送られた。（毎日3/1(金) 11:21配信から）。

　⇒野党6党派の国対委員長らの「予算案成立阻止」方針が奏功することなく、憲法の衆院優越規定により予算案は衆院通過30日後に自然成立すると予想されるため、2日までに参院に送られれば年度内成立が確定することになる。

　・過去最大の一般会計総額101兆4571億円の2019年度予算案は1日夜にも、衆院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、参院に送付される。（JIJI・COM 3/1（金）1 11:07配信から）

　⇒JIJI・COMが2019年度予算案を家計に例え、一般会計の総額を1000万分の1に圧縮し年額に見立てた数字を図解している。単位：万円

妻のパート代（税外収入）６3　　医療費・親の世話など（社会保障）340

　　　　　　　　　　　　　　　親への仕送り（途方交付税）159

※①原文の図解は画像処理されている。地方交付税を「親への仕送り」と説明されているが、これは「独立した生計を営む子どもへの仕送り」ではないだろうか。

※②この図表では家計の借金は8970万円となっていますが、平成29年12月末に発表された「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高」という指標から日本の借金は1,085兆7537億円となっている。（財務省「国債及び借入金並びに政府保証債務現在高（平成29年12月末現在）」

従って、日本の人口はおおよそ1億2500万人とすると、一人当たりの借金額は約867万円となる。

昨年１年間、毎日ＦＢに書いたブログを要約・縮小して冊子にしました。原本は事務所のホームページからご覧ください。

宮内庁は25日、退位後の天皇陛下の称号となる「上皇」などの英語表記を決定したと発表した。上皇は、天皇を表す「His　Majesty　the　Emperor」の後に「名誉退職の」といった意味を持つ「Emeritus」を付ける。上皇后も同様に、皇后を表す言葉の最後に女性形の「Emerita」を付ける。

宮内庁によると、この単語はローマ法王の退位後の称号に使われた例がある。同庁は「経験や功績の蓄積に対する称賛や敬意を表す言葉で、上皇に用いるのにふさわしい」としている。

皇位継承順位1位の皇嗣となる秋篠宮さまと同妃紀子さまについては、現在の皇太子ご夫妻と同じ表記とする。（日経2019/2/26から）

　⇒宮内庁は、海外王族の称号などを参考に、外務省とも協議を重ね「代替わり後の各称号の英語表記」を次の通り決めた。

　※秋篠宮さまがなる「皇嗣」は、皇位継承順１位を意味するため、現在の「皇太子」と同じ表記とした。

　⇒日本の天皇陛下はHis Majesty the Emperorだが、ヨーロッパの国王陛下はHis Majesty the King 女王陛下はHer Majestyを使う。王(King)と皇帝(Emperor)は使い分けが必要。

現在の「女王」は、三笠宮（寛仁）家の彬子女王・瑶子女王、高円宮家の承子女王・典子女王・絢子女王の5名で「王」はいないということだ。

　※滅多に使うことのない英語表記だが、私は今まで、日本の天皇は、皇帝EmperorでもKingでもない。Tennou　His Majesty the Tennouだと言っていた。(笑)

日本の労働生産性は上昇基調が続いている。もう一段高いレベルに上げるには、企業の発想の転換が必要だろう。人工知能（AI）やロボットを活用して省人化・省力化するという発想がまだ根付いていないように感じる。外国人材を増やす取り組みも進むが、外国人の起用によりなるべく安い賃金で人材を雇う仕組みを維持するというのなら、生産性は向上しない。

・ITやAIの活用はいま花盛りの様相を呈すが、大量採用でかき集めた人手を経営の前提とするのではなく、どのように組織運営を効率化するかに気を配るべきだ。新技術の活用による生産性向上に挑み、企業の利益拡大と働く人の賃金改善につながれば、国の経済成長にも結び付く。そんな「三方よし」の取り組みが広がることを期待したい。

（私見卓見　人手に頼りすぎの日本企業　日本生産性本部上席研究員・木内康裕稿2019/2/22から）

⇒今日の日経・私見卓見は、私が「外国人労働者受け入れ」に関連して述べてきた論理展開と同じで特段の新鮮さはない。（私のブログ　外国人労働者受け入れ 2019.02.22ほか参照）

日本企業、特に、地方の相当の規模の中小製造業でも相変わらず「大量採用でかき集めた人手」による経営を継続し、「AIやロボットの活用による企業の生産性向上をおろそかにし、省人化・省力化は進展していないように見受ける。

　それでは、少子高齢・人口減少で不足する労働力をＡＩやロボットに置き換えるため、今後労働者の「働き方」をどのように改革すべきか。

・働き方改革の本質は業務改善による生産性向上だ。しかし、残業規制の順守が目的になっていないか。残業を減らすだけなら人材育成の時間が削減され、ノウハウ継承もままならない。人が育たず、経営基盤を揺るがしかねない。

・真の働き方改革は時代の変化に適応できる人材の育成に尽きる。そのためには職場内訓練（OJT）のように時間をかけて経験値を伝承するのではなく、暗黙知を可視化するなど熟練者のノウハウを継承する環境の整備が必要だ。人材育成は現場任せではいけない。5～10年後に期待される役割や能力、キャリアプランを示し、厳格公平な人事評価制度を取り入れたうえで緊張感ある業務環境にさらして成長機会を与えることだ。（今日の日経・大機小機から）

　⇒働き方改革の目玉である残業規制順守は、労働者の生活と健康維持のために必要だが、「残業規制で研さんを積む機会が失われる状況下では学ぶ側の姿勢も問われる」。ＩＴやロボット操作ばかりか、関連する技術の「資格取得を昇格要件に加えるなど強制的な制度の導入も必要」。残業していた時間を学習に振り向けて学ぶ社内改革こそが長期的に社員の選択肢を広げるのだ。

　また、時代の変化に適応できる人材育成のため、従前からの伝統的OJTと年功による経験知の伝承ばかりではなく、「暗黙知を可視化するなど熟練者のノウハウを継承する環境の整備」が重要だ。

「人材育成は現場任せではいけない」のだ。将来期待される役割や能力、キャリアプランを示し、それを人事評価制度に取り入れたうえで緊張感ある業務環境にさらしてこそ、労働者も企業も国の経済も成長するのだ。

・真に社員のことを思えば、職場環境やワークライフ・バランスは長期的に考える必要がある。体力も気力も知力も吸収力も旺盛な20代に徹底して働いた経験が、育児との両立が求められる30代、体力の衰えを感じ始める40代での成熟を促し、健康問題に直面する50代以降にも生かされるのではないか。価値ある経験の機会を提供し、厳しくとも成長できる環境の整備が社員を育て企業の未来を創る。

　⇒ここまで読めば「中途半端な働き方改革」では労働者にも企業にも、国の経済成長にもプラスにはならないことが理解できるだろう。

以上の二つの日経の囲い込み連載記事を読み、私の従前からの主張に大きな味方を得た思いがする。

天皇陛下は24日、皇后さまとともに在位30年を記念する政府主催の式典に出席し、平和を願う気持ちや国民への感謝の思いを込めたおことばを述べられました。（NHK ＮＥＷＳＷＥＢ 2019.02,25から）

①昭和天皇の長男で、皇太子として生まれた天皇陛下は、戦争が続く中で子どもの時期を過ごし、11歳で終戦を迎えられました。
　②戦後の復興期に青春時代を送り、大学生活を終えた翌年、軽井沢のテニスコートで皇后・美智子さまと出会い、25歳で結婚されました。
　③一般の家庭からお妃が選ばれたのは初めてで、祝賀パレードに50万人を超える人たちが詰めかけるなど、多くの国民から祝福を受けられました。
　④皇后さまと国内外で公務に励むとともに、３人のお子さまを手元で育て、新たな皇室像を示されました。
　⑤昭和天皇の崩御に伴い、55歳で、今の憲法のもと初めて「象徴天皇」として即位されました。
　⑥天皇陛下は、翌年の記者会見で「日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴として現代にふさわしく天皇の務めを果たしていきたいと思っています」と述べられました。
　⑦天皇陛下は、皇后さまとともに一貫して戦争の歴史と向き合われてきました。戦後50年を迎えた平成７年には「慰霊の旅」に出かけ、被爆地・広島と長崎、そして、沖縄を訪ねられました。先の大戦で激しい地上戦が行われ20万人以上が犠牲になった沖縄への訪問は、合わせて11回におよびます。
　⑧戦後60年には、太平洋の激戦地サイパンを訪問されました。天皇陛下の強い希望で実現した異例の外国訪問でした。そして戦後70年には、悲願だったパラオのペリリュー島での慰霊も果たされました。
　⑧天皇陛下は毎年、８月15日の終戦の日に「全国戦没者追悼式」に臨み、戦争が再び繰り返されないよう願うおことばを述べられてきました。
　⑨天皇陛下は、また、皇后さまとともに全国各地の福祉施設を訪れるなどして、社会で弱い立場にある人たちを思いやられてきました。
　⑩障害者スポーツにも強い関心を持ち、「全国身体障害者スポーツ大会」が開かれるきっかけをつくるとともに、平成に入って皇太子ご夫妻に引き継ぐまで、大会に足を運んで選手らを励まされました。
　⑪大きな災害が相次いだ平成の時代。両陛下は被災地に心を寄せ続けられました。始まりは平成３年。雲仙普賢岳の噴火災害で43人が犠牲になった長崎県島原市を訪れ、体育館でひざをついて被災者にことばをかけられました。

その後も、平成７年の阪神・淡路大震災など大きな災害が起きるたび現地に出向き、被災した人たちを見舞われてきました。
　⑫東日本大震災では、天皇陛下が異例のビデオメッセージで国民に語りかけられるとともに、７週連続で東北３県などを回り、その後も折に触れて被災地を訪ねられました。
　⑬国民に寄り添い、世界の平和と人々の幸せを願われてきた天皇陛下。ことし４月の退位が決まったあとも、「象徴」としての務めを果たし続けられています。

⇒天皇陛下は前の昭和天皇とは異なり、天皇陛下の歩み⑤、⑥でも明らかなように、最初から「象徴であらねばならない」ということから出発され、「象徴のかたち」をおつくりになった。

そのためには一体どうすればいいのか。それを生涯かけて考え、実践してこられたと思います。（元侍従長　渡辺允氏・今日の日経・平成の天皇と皇后30年の歩みから）

　・平成が始まって間もなく、皇后は感慨のこもった一首の歌を記しています。
　ともどもに平（たひ）らけき代を築かむと諸人（もろひと）のことば国うちに充（み）つ
　平成は昭和天皇の崩御と共に、深い悲しみに沈む諒闇の中に歩みを始めました。そのような時でしたから、この歌にある「言葉」は、決して声高に語られたものではありませんでした。
　しかしこの頃、全国各地より寄せられた「私たちも皇室と共に平和な日本をつくっていく」という静かな中にも決意に満ちた言葉を、私どもは今も大切に心にとどめています。
　⇒皇后の「陛下を支える心配り」と平和な日本をつくっていくことへの願いと決意に満ちた言葉をうれしく思う。

　働き方改革関連法が4月に施行される。日本の労働者の働き方や生産性、労働の意味は変わるのか。一橋大学の小野浩教授に聞いた。（日経の連載「働き方進化論」から）

「日本の会社では理想的な社員はいまでも『日本人の男性』だろう。日本の大学を出て日本語を話し、命令に素直に従う。だが少子化に伴い、日本人の男性という労働力が減り、男性だけでは会社が若返らない。それで女性や外国人の採用が広がっているが『日本人の男性並みに働いてほしい』というのが本音。働き方改革で日本の労働市場の流動化は進むが、組織を変えなくては外国人は来ない」

　⇒私は、小野浩先生がいう「① 日本人男性であり、② 日本の大学卒で、日本語を話し、③ 命令に素直に従う」会社員が、現在の日本の「理想の会社員像」であるというご意見には若干違和感がある。

　この3つの要件は、職責の上下関係・指揮命令系統におけるコミュニケーションの問題であり、近年の急速なグローバル化で日本の大学や外国の大学に留学した外国人と日本人が混在して働く会社員の現場、特に大企業では必ずしも当てはまらないのではないだろうか。

従って、働き方改革による日本の労働市場の流動化の進行に合わせ、「組織を変えなくてはならない」が、（現状のままでは）「外国人は来ない」とまでは言い切れないだろう。現に多くの外国人が日本の会社員として働いているのだから。

　また、小野浩先生がいう理想の会社員の採用が困難になったので「女性や外国人の採用」が広がっている。ただ、彼ら・彼女らに『日本人の男性並みに働いてほしい』というのが経営者の本音のままでは、女性や外国人の理解になじまないことが多いのではないか。

・米国と比べ、日本は非自発的な『だらだら残業』が多い。米国は日本より労働時間が長くても、自発的だから生産性が高い。残業時間を規制しても、働き方が変わらなければ問題は解決しないだろう」

　⇒日本は非自発的な『だらだら残業』が多いのであれば、意思決定が（特に下位層で）、緩慢になり社員の満足感は得られない。従って、生産性は高まらず、モチベーションも高まらず「事務作業も増えて効率が落ちる」。

・「50歳代の人では長時間労働を美徳としている人がまだ多い。だが20歳代はもう少し合理的だ。仕事は男のドメイン※という価値観は残っており変わることを期待する。効率を高めるにはまずは無駄を見つけ、排除することから始める」　※ドメイン＝領域

・「欧州は仕事と余暇の線引きがはっきりしていて権利として余暇をとる欧州のように変えるには、子どもの頃からそれが当たり前だという価値観の浸透が必要になる。グローバル化にしても多様化にしても、もう少しで普及の軌道にのる

⇒小野浩先生のご専門の労働経済学や労働社会学の研究領域からみて「労働の意味合い」の変化がご指摘の通りであれば、労働の多様化への対応が重要であり,喫緊の課題であると言えるだろう。

・4月の改正出入国管理法施行で今後5年間で最大約34万人の外国人労働者を受け入れるのもグローバル化の面で良いことだ」

　⇒外国人受入が良いことであるためには、日本の（伝統的）「理想の会社員像」を変えなければならないという先生のご意見に、これまでの視点とは異なる新鮮さを覚える。（私のブログ　外国人労働者受け入れ2019.02.22参照）

2019.02.22　外国人労働者受け入れ　今日の神戸新聞・社説から

　事実上の移民政策といえる。ところが、ここに至っても制度の具体像がはっきりしない。

　昨年、国会での法案審議が深まらないまま与党が数の力で押し切った。今年１月には衆参両院の法務委員会で閉会中審査が行われた。しかしそこでも政府の説明はあいまいだった。見切り発車というほかない。地方自治体に不安と不満が広がっているのは当然だ。

　⇒今日の神戸新聞・社説子は「４月以降、新しい在留資格による外国人が単純労働に従事するようになるが、これは事実上の「移民政策」にもかかわらず、制度の具体像が決まっておらず、受け入れる地方自治体に不安と不満が広がっている」という。

　・やって来る労働者は、地域で暮らす生活者でもある。共生のための中長期的な施策が伴わなければ、地域社会に混乱を招きかねない。

　国は自治体任せにせず、先頭に立って課題解決に取り組み、「共生策」を実行しなければならない。それには外国人施策を総合的に担う新組織をつくるなど、手厚い体制が求められる。

　⇒ここまでは、私がこれまでに主張してきたことと大差はない。当然のことだ。問題は、政府が外国人労働者を「移民」とは認めておらず、地域社会での「共生策」づくりに一線を画していると思えることだ。

　・重要なのは、外国人労働者をきちんと処遇することだ。低賃金の外国人が増えれば日本人の雇用が圧迫され、若者の流出に拍車がかかる恐れがある。

　政府は新たな在留資格の外国人の雇用先に対して、日本人と同等以上の報酬や生活支援を求めている。だが、国や自治体がどう関わるかが明確でない。

　政府は新たな在留資格の外国人の雇用先に対して、日本人と同等以上の報酬や生活支援を求めている。だが、国や自治体がどう関わるかが明確でない

　⇒日本生産性本部、2017データによると日本の就業者1人が1時間働いたときに生み出す付加価値である「時間あたり労働生産性」は47.5ドルで米国や主要先進国G 7より低い。（今日の日経・私見卓見から引用）

外国人労働者をきちんと処遇することは当然だが、問題は、特に地方の中小企業では、外国人労働者を「できるだけ安い賃金」で雇用することを希望する経営者が圧倒的に多いことだ。そのため、AIやロボットの活用により、省人化・省力化する発想が後退してしまうことだ。

これでは日本の低い労働生産性は向上せず、日本人労働者の賃金も上がらない。

　・「外国人住民が増えることを脅威ではなく、むしろ街づくりの好機ととらえるべきだ」。30年近く日系ブラジル人などの受け入れに取り組んできた静岡県浜松市の鈴木康友市長は語る。

　ＮＰＯなど民間団体とも連携して地域の多様性を尊重してきた「先進地」の経験を共有し、検証する仕組みも必要だろう。

　⇒現段階では、地方、特に北播磨の市町では、「外国人労働者の増加が脅威」だと考える住民は少なく、社説子いう「地方自治体に不安と不満が広がっている」わけではない。従って、外国人住民向けの街づくり施策はNPO法人などが行う小規模施策などに限定されている。

これは、企業経営者（や自治体）に外国人労働者は「しょせん、カネが目的の出稼ぎ人」。滞在期限が来れば本国に帰ってしまうという理解がその根底にあるからではないだろうか。

神戸新聞・社悦子のいう通り「外国人労働者受け入れは『事実上の移民政策』といえる」段階にまで国民的理解が進んでいないかと思う。今後の国のあり方を考える重要な政策が間もなく始まる。

私が、13年間お世話になっている高室池スイミングプールの「会員制度廃止」が決定され、その後、利用会員による存続署名運動が実現することなく2月15日付で正式の「廃止通知」が掲示されました。

　高齢者の健康維持とリハビリ目的の利用が圧倒的に多く、長期間、会員に親しまれてきましたが残念です。私のプール利用は3月末で終りです。感謝。

　高室池スイミングプールは、全国のボートレースの売上金から交付金を得ている「財団法人日本船舶振興会」(初代会長・笹川良一)が、社モータボート会館として建設。現在、プール、ジム、体育館、ホテルを経営しているのは、（財団の直営ではなく）、関連会社または受託経営会社のようです。

※財団は95年7月、笹川良一が死去し、曽野綾子が会長に就任した。2005年には、第3代会長に笹川陽平が就任している。11年には公益財団法人に移行し、正式名称を「日本財団」とした。（知恵蔵の解説から）

　私は、高室池スイミングプールで、利用会員の一番少ない昼の時間帯に水中歩行と我流のクロールで50分、ジャクシー10分、週３～4回程度、妻の同行で、病気入院中を除き13年間続けることができました。
　これが私の老年期の唯一の体力維持リハビリになりました。それでも、手足の筋肉の経年劣化は避けられず、階段や歩行には苦労しています。
　もうしばらく続けたいのですが、同条件のプールはほかになく、残念です。でも、神さまが「もういいよ」と言ってくださっているようにも思います。何かと便宜を図ってくださったプール利用会員の皆さまに感謝しています。

日米両政府がトランプ米大統領の来日日程を5月26～28日とする案を軸に調整していることが18日、分かった。皇太子さまが5月1日に新天皇に即位する後に最初に会見する国賓となる見通しだ。トランプ氏は6月にも来日する予定で、米大統領の2カ月連続の来日は異例だ。トランプ氏との関係をテコに、北朝鮮やロシアとの外交を優位に運ぶ狙いがありそうだ。（日経2019/2/18から）

　⇒「トランプ氏の5月来日案を複数回にわたり要請したのは安倍首相」。「トランプ氏はもともと6月28～29日に大阪で開く20カ国・地域（G20）首脳会議に出席する予定がある。米大統領が短期間に複数回来日するのは珍しい」。

・5月1日に即位する新天皇との早期会見を希望する海外首脳は多い。トランプ氏も昨年、首相との会談で「天皇のすばらしい行事を心待ちにしている」と意欲を示していた。政府はトランプ氏を国賓としてもてなし、皇居での晩さん会に招待する。国賓客が東京を離れる際は天皇陛下が宿泊先までお別れのあいさつに出向く。首相がゴルフをともにする案もある。

　⇒「首相との首脳会談では北朝鮮問題を巡り意見交換するとみられる」。「首相がトランプ氏を手厚くもてなすのは「戦後外交の総決算」を掲げる首相の意欲の表れだ。予測が難しく、トップダウンで外交に臨むトランプ氏との蜜月関係は他の外国首脳との関係にとっても大きな意味を持つ」。

　・先週のホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮との緊張緩和を理由に「安倍首相からノーベル平和賞に推薦された」と明らかにした。

　・トランプ氏によれば、安倍首相からノーベル賞委員会に送った５ページの書簡の写しを渡され、「日本を代表して、謹んであなたを推薦した」と伝えられたという。

・推薦理由についてトランプ氏は「日本上空をロケットやミサイルが飛ばなくなり、警報も鳴らなくなったからだ。日本国民は安心を感じている。私のおかげだ」と語った。（今日の毎日・社説から）

　・安倍首相は本気で、トランプ米大統領がノーベル平和賞にふさわしいと考えているのか。外交辞令では済まされぬ、露骨なお追従（ついしょう）というほかない。

　・首相はきのうの国会で、ノーベル委員会が50年間、推薦者と被推薦者を公表しないことを理由に事実関係の確認を避けた。だが、推薦者が自らその事実を明かすことまで禁じられているわけではない。（今日の朝日・社説から）

　⇒今日の毎日、朝日両紙の社説に明らかな通り「首相は「日本を代表し、敬意を込めて推薦した」と伝えたという。ならば、国民に堂々と説明すべき」であったのではなかったか。

新天皇に即位後、最初に会見する国賓にトランプ大統領を招待したことと、先週ホワイトハウスでの記者会見で安倍首相がノーベル平和賞にトランプ氏を「日本を代表して、謹んで推薦した」というトランプ大統領の発言に驚きを禁じ得ない。

約200年ぶりの天皇退位に伴う象徴天皇の「皇室外交」と，安倍首相が掲げる「戦後外交の総決算」や「滞米外交」の政治日程と、国の根幹をなす重要政治課題が混在して進むことに国民の一人として一抹の不安を覚える。

　「安倍首相、ご冗談でしょう（毎日・社説）」、「滞米追従がすぎないか（朝日・社説）」とまで言わないが、慎重な事前協議・事前調整を期待したい。

・AIの進歩などによって、様々な業種で人間の労働が無用になると予想され、職の消失が心配されている。しかしハラリ氏の言う「無用者階級」すなわち低賃金の未熟練労働者が増えれば、その人たちを生産要素として活用しようとする方向に、新たな技術進歩が起きる。これが方向付けられた技術進歩の理論の予想である。すると人間の労働への需要が高まり、賃金が上昇し、格差が縮小していく。

19世紀に極端な格差拡大が起きたあと、20世紀前半に、大量生産方式などの新しい技術進歩によって中間層が大量に生まれ、格差は縮小して大衆社会が到来した。同様なことがこれから起きないと誰が言えようか。（慶大教授小林慶一郎稿から引用）。

⇒外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法に定める1号労働者は▽農業▽漁業▽飲食料品製造▽外食▽介護▽ビルクリーニング▽素材加工▽産業機械製造▽電気・電子情報関連産業▽建設▽造船・舶用工業▽自動車整備▽航空▽宿泊――の14業種の単純労働を想定している。

世の中で、低賃金の未熟練労働者が多く従事する業種は、農業、漁業、介護、飲食などにみられるが、この中には経験と熟練でしか獲得できないノウハウや技術がある。

この分野は多様で、いくらＡＩが発展しても対応できない分野があり、人間の労働が無用になることはない。労働弱者がすべてＡＩ強者によって淘汰されるわけではないのだ。カリスマ農家、カリスマ漁師、カリスマ料理人、カリスマ工芸師はＡＩ無縁の強者だ。

「低賃金の未熟練労働者が増えれば、その人たちを生産要素として活用しようとする方向に、新たな技術進歩が起きる。すると人間の労働への需要が高まり、賃金が上昇し、格差が縮小していく」ことが、「これから起きないと誰が言えようか」・・・。

※難解な小論の「勝手読み」ですが、極めて興味深い。ポイントは以下の3点。関心のある方は原文をお読みください。

① 技術進歩による格差の拡大は反転縮小も ② AIが発展しても社会は多様であり得る ③ 民主主義の適切な補正を求めたハイエク

　パリでは黄色いベストを着た民衆がデモを繰り返す。ドイツにイタリア、ハンガリーにデンマーク……。欧州の国々で極右政党が台頭している。一般教書演説で熱弁をふるったトランプ大統領の移民政策に米国民の7割が賛成したという。伝統的に左派ポピュリズムが強い中南米では経済が混乱、逆にブラジルには過激な右派政権が誕生した。

評論家は「ポピュリズムという妖怪が徘徊（はいかい）し始めている」と語る。マクロン仏大統領は「古い悪魔がよみがえりつつある」と警告する。さてその本質は何か。何が問題なのだろうか。（日経・大機小機2019/2/14から）

⇒ポピュリズム、ポピュリスト、大衆迎合主義がメディアで踊っている。これを朝日のコラム「キーワード」で検索すると下記のように説明している。

・ポピュリズムとは、「一般的に、エリートを大衆と対立する集団と位置づけ、大衆の権利こそ尊重されるべきだとする政治思想をいう。ラテン語のポプルス（ｐｏｐｕｌｕｓ）＝「民」が語源。こうした考えの政治家はポピュリストと呼ばれる。複数の集団による利害調整は排除し、社会の少数派の意見は尊重しない傾向が強い。「大衆迎合」「大衆扇動」の意味でも使われる。ただ、有権者の関心に応じて主張を変えたり、危機感をあおったりする手法は、ポピュリストとみなされない政治家も用いる。(朝日新聞キーワード2015-12-23から)

　私は、現在のポピュリズムは、「グローバル社会、デジタル社会の恩恵をフルに受けた一部のエリートに反発する地方の普通の国民や労働者の反発・落ちこぼれ観が政治思想化した」と解釈すると分かりやすいのではないかと思う。

・ポピュリズムには2種類あると考えるとわかりやすい。1つは人々が一体感を確認しようとする「アイデンティティー追求型」である。もう1つは目先の利益を求める「短期経済利益追求型」である。

　反グローバリズムや反欧州連合（EU）を掲げる欧州極右政党の台頭は、アイデンティティー追求型の典型だ。移民・難民やイスラム文化の流入。人々は不安になり内向きになる。EU離脱問題で混乱の引き金を引いたキャメロン前英首相は、英国民の心に潜むアイデンティティーへの欲求と時の勢いを甘くみた。

左派ポピュリズムに多いのは短期経済利益追求型である。メキシコの年金倍増やベネズエラ、マドゥロ政権の補助金ばらまき。目先、人々を喜ばせることが第一だ。

トランプ政権やイタリア連立政権、ブラジルの右派政権はアイデンティティー追求と短期利益追求の混在型といえよう。

⇒これは日経のコラム・大機小機からの引用。英国のような島国では、その国固有の伝統文化や大英帝国時代から続く固有のアイデンティティーがある。

欧州や米国などの移民国家は、その国固有のアイデンティティー以外に移民がもたらす多文化が政治を支配すると考えると「アイデンティティー追求型」のポピュリズムは理解できるのではないかと考える。

　人々を喜ばせることが第一と考えるもう一方の「短期経済利益追求型」のポピュリズムは比較的わかりやすい。厄介なの「アイデンティティー追求と短期利益追求の混在型」のポピュリズムだ。

トランプ大統領の白人貧困層代弁と「アメリカファースト」の短期利益追求戦略が米国内ばかりか、世界の国々を混乱させている。
　これまでかたくなに移民を受け入れてこなかった日本が、少子高齢化で不足する単純労働者の外国人受入を始める。遠い将来ではあるだろうが英国の二の舞にならないことを祈るばかりだ。

柴山昌彦文部科学相は15日の閣議後記者会見で、文科省から国立大学の理事への出向を減らす案を公表した。2004年の国立大学法人化から15年がたち、各大学の自律性を高めるのが狙いとしている。出向者が就いているが4月に交代となる理事ポストのうち、新たな出向者を出すのは半数程度にとどめる。大学関係者らの意見も踏まえ3月中に正式に決める。

同省職員は現在、国立大全86校のうち76校に76人が理事として出向している。30人前後が定年などで4月に交代する見込みで、新たに出向させるのはこのうち半数程度にする。残りの大学が、学内に適任者がいないなどの理由で希望した場合は事務局長、副学長などでの出向を検討する。

　⇒① 加東市の兵庫教育大学の文科省出向理事は今後どうなるのか。

② 同省が決めている運営費交付金の国立大各校への配分が今後どのようになるのか。

③ 歴史の浅い地方の小規模単科国立大学の存続が今後どうなるのか。

地元住民は関心をもっており、今後大きな影響がでないことを祈っています

　3年前の投稿です。欄外に3年後の「傍白」（演劇で、観客だけに聞こえ相手役には聞こえない想定になっているせりふ。わきぜりふ）を書きました。

2016.02.15　日経歌壇から　　2016.02.14日経から
　生涯に何度書くだろう「愛」と書く人強し　（東京　田中有芽子）選者：穂村　弘　選者評：学校でも病院でも銀行でも、その人は生まれてから死ぬまで「愛」の文字を書き続けるのだ。
　最近、自署が必要な書類作成の機会が増えた。この句の作者は有芽子さんだから、自分の名前以外に、何回も何回も「愛」の文字や「愛」を含む文章を書きたいということだろう。
　ところで、毎年、その年にうまれた子どもの名前が発表になるが、2015年に生まれた赤ちゃんの名前で一番多かったのは、男の子は、”陽”くん。女の子は愛”ちゃんだった。
　名前はひらがなばかりではなく、漢字を充てることも多いので、振り仮名から探すと、男の子なら「あさひ　あたる　たいよう　ひかる　ひさし　」君が多い。女の子なら「おしむ　とわ　まな　まなぶ　らいと　」ちゃんが多い。
　太平洋戦争が終わった昭和２０年に生まれた子は、男なら「勝　勇　進　清　達也」がベスト５．女の子なら「和子、幸子、洋子　節子　弘子」がベスト５だった。
　名付け親が誰であれ、命名をしたときには、その子がよい生涯を送ることを期待して命名しているのだが、最近生まれる赤ちゃんの名前には分かりにくいものが多い。ただ、2015年生まれた赤ちゃんに「愛」ちゃんが一番多かったことはうれしい。「愛」を相手に対する深い思いやりだと広く考えれば、現代の世相に一番必要なことは「愛」なのだから。
　私の好きな文字は「明、和、幸」の３文字だ。「世の中を明るくする。世界を和やかにし平和にする。そして、みんな幸せになる」。これを女の子の名前にすると「あっこちゃん、かずちゃん、さっちゃん」とみんなから可愛がってもらえる。私の貧相な文学的表現でも理解を得ることができるだろう。
　市の広報紙などで、「生涯に何度も書きたい好きな字」を募集すれば何という字がベスト５になるのだろう。作者の言う「愛」や、「明」、「和」、「幸」。さらに、「夢」や「浪漫」は選ばれるだろうか。「試練」は選ばれても「夢浪漫」は選ばれまい。生きていくのに厳しい「試練の連続」の時代が続いている

白血病と診断されたことを公表した競泳女子の池江璃花子（18）＝ルネサンス＝が１３日、ツイッターを更新。「私は、神様は乗り越えられない試練は与えない、自分に乗り越えられない壁はないと思っています。もちろん、私にとって競泳人生は大切なものです。ですがいまは、完治を目指し、焦らず、周りの方々に支えて頂きながら戦っていきたいと思います」とつづった。（サンスポ2019.2.13 20:42から）

◆中学3年生で世界選手権代表に選ばれ、泣いた。うれし涙ではない。選考会で一つ年上の高校生に敗れたのが「悔しい」と。負けず嫌いの水の申し子だ。病にも勝って、笑顔でプールに戻ってくる日を待とう

◆小林凜（りん）さんはランドセル俳人と呼ばれた。いじめや不登校を経験した小学生のころ、五・七・五に思いを込めて新聞に投稿し、注目を集めた。その１句、12歳のときの作品。〈冬の薔薇（ばら）立ち向かうこと恐れずに〉

◆病室で病と闘っている池江さんへ、この１７文字を花束にして贈る。（神戸新聞・正平調　2019/02/14から）

・心晴れた時は「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」。

いつも何時も周りの「よき理解者」に助けられ、昨年秋に喜寿を迎えることができました。（西村勝彦）

2019.02.14　アメリカンドリームはどこへ　今日の日経・中外時評から

「アメリカンドリーム」という言葉を初めて使ったのは、米歴史家のジェームズ・トラスロー・アダムズとされる。1931年の著書「米国の叙事詩」で、誰もが能力と実績によって機会を与えられ、より良い人生やより豊かな生活を実現できる国こそが、米国の夢なのだと説いた。（論説委員　小竹洋之稿）

⇒「アメリカ人が建国以来信奉してきたアメリカ的成功の夢。より具体的には，機会の平等を通じての経済的成功や物質的繁栄の夢を指すが，その達成の過程にピューリタニズムの伝統に基づく勤勉，節約が存在していることが特徴的である。」（ブリタニカ百科事典の解説）

「誰もが機会を得て、天与の能力を可能な限り発揮し、より充実した豊かな生活を追求していけるという、アメリカという土地特有の「成功の夢」。独立宣言でうたわれた、幸福を追求する権利、自由な競争、機会の均等、などの原理を拠りどころとし、個人の欲望とアメリカ人としてのアイデンティティーを橋渡しする価値観、レトリックである」。（知恵蔵の解説）

・米国民が思い浮かべる代表例のひとつは、アブラハム・リンカーンの成功物語ではないか。ケンタッキー州の開拓農民の子として粗末な丸太小屋で生まれ、そこから第16代大統領に登り詰めた。エルビス・プレスリーも貧しい家庭から身を起こし、伝説のロックスターとなった。

・だが、いまの米国はアダムズの理想から遠ざかりつつある。経済的な格差の拡大などが響き、機会の均等や生活水準の向上を享受できない人々が増えているのだ。

・米国の景気拡大局面は戦後最長の10年に迫る。大型減税などで成長率や株価を押し上げ、企業や家計の心理を好転させたのは評価してもよい。それでも「偉大な米国の復活」の根幹をなすアメリカンドリームの再生にはほど遠い。

⇒現在の米国は「格差拡大がアメリカンドリームを阻んでいる」「偉大な米国の復活はどこへ行ったのか」。

米国では、大型減税などで景気拡大局面は戦後最長の10年に迫るが、2月5日のトランプ大統領の一般教書演説で語られた大げさな米経済回復の誇りも「アメリカンドリームの再生にはほど遠い」。

⇒「貿易や移民に責任を転嫁し、内向きの誤った政策」の処方箋を採るトランプ大統領、「責任ある財源を示さずに、国民皆保険の導入や公立大学の無償化を唱える」野党・民主党の左派。どちらも容認しがたい誤った政策だ。

筆者は文末のまとめで「庶民が等しく成功のチャンスをつかめる国づくりは、20年の次期大統領選でも重要な争点になる。所得再分配や安全網の強化、教育や職業訓練の充実などを巡り、もう少しバランスのとれた政策論を交わすことはできぬものか」という。

ここまで書いて考えている。日本人特有の「金儲けオンリーは、はしたないこと。利得のみで行動することを戒め、私利私欲を捨て、社会・公共のために誠心誠意奉仕する」。これだけでは国家は成り立たない。

グローバル化やデジタル化で成功した一部の富裕層にジャパニーズ・ドリームが偏在し、時の政権の政策アートは、今が大切第1主義で、子や孫の世代までの「所得再分配や安全網の強化、教育や職業訓練の充実」などは後回しになっていないか。米国で起こっていることは日本でも起こるのではないか。それは杞憂だと切り捨ててよいのだろうか。（未完・投稿）

2019.02.13　「インフレは良いことなの？」と訊く子あり

　2年前の投稿です。インフレもデフレもどちらも行き過ぎはよくない。現代では2％程度の緩やかなインフレが継続することが望ましいというのが世界共通の理解だ。

2017.02.13　日経歌壇から　2017.02.12　日経から
　「インフレは良いことなの？」と訊く子あり日銀記事と母親見比べ　（青森　南　勉）選者：三枝昴之　選者評：インフレ　昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが
　「インフレは良いことなの？」と訊いた子どもは、日銀が2013年4月から異次元金融緩和政策を採用して、2％のインフレ目標を実現すべく金融政策によりてこ入れしていることを知っているのか。知らないのか？
　「昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが」という選者は、いつの時代のことを言っているのか。
　私たち高齢者世代は1980年代後半の「バブル経済」と90年代はじめの「バブルの崩壊」、さらにその後の「失われた20年」を経験した。バブル経済では、一般物価水準が上昇を続ける「好ましくない」インフレを経験した。
　1990年代に入り、高金利政策と景気の減速により、地価と株価は急激に値下がり経済が停滞した。その後、継続的に一般物価水準が下落し続ける「好ましくない」デフレが20年近く続いた。
　インフレ理論について経済の基本を簡単に整理しておきたい。
　インフレもデフレもどちらも行き過ぎはよくない。現代では2％程度の緩やかなインフレが継続することが望ましいというのが世界共通の理解だ。
　①インフレ率が上がる→生産量が増加する→ＧＤＰが上昇する→景気がよくなる・・これがインフレを供給側から見た理論（供給曲線）
　②インフレ率が上がる→需要が減少する→ＧＤＰが下落する→景気が悪化する・・これがインフレを需要側から見た理論（需要曲線）
　③インフレ供給曲線とインフレ需要曲線が一致するところで、生産量と需要量が一致する。
　④この一致点を上振れさせるのは、政府支出、下振れさせるのが雇用水準
　したがって、拡張的財政金融政策と雇用水準がインフレに大きく影響を与える。日銀の異次元緩和では2％の物価目標は達成できなかった。
　今は、日銀の「異次元の金融緩和」ではなく、「成長戦略」の奏功が一番重要。また、現時点においては、一時的インフレ効果を狙う拡張的財政政策には慎重でなくてはならない。これがいまの私の意見。さて、みなさん如何お考えですか。(大学4年間の経済学　井堀利宏　参照)

「インフレは良いことなの？」と訊く子に教えておきたいこと

物価が上昇すれば貨幣価値は目減りする。年1％のインフレ（物価上昇）が10年間継続している環境で現金1000万円を自宅のタンスで保管しておくと、1000万円はそのまま保証されるが、現金の実質的価値は905万円相当にまで目減りする。

つまり、元本の保証は「将来にわたる資産価値」の保全とは一致しないのだ。インフレ率を超える運用をしていないと将来の安心にはつながらないということだ。

米中両国の貿易戦争の影響で産業資材への値下がり圧力が強まっている。景気減速を警戒した中国の投資抑制や、追加関税による輸出減で鋼材などに供給過剰の兆しが出ているためだ。

繊維原料や大豆も過剰感が根強い。1930年代の保護主義の台頭は商品価格の低迷を招き、大恐慌の一因になった。米中両国は3月1日を期限に貿易交渉を進める。打開策で合意できなければ価格の下落が多くの商品に広がり、世界景気を腰折れさせるリスクが高まる

　⇒米中貿易戦争の影響で、現に起こっていることは、① 中国国内では設備投資の減少で内需が息切れ気味だ。② 中国の粗鋼の生産量と製品消費量の差である「需給ギャップ」が増大し、在庫が増加、製品価格の低下が起こっている。

一方、米国の鉄鋼生産能力は設備増強で増加している。その他、中国では、③繊維原料や大豆も過剰感が根強い。

　中国で起こっている鉄鋼など素材のだぶつきで中国景気が減速、その影響が日本企業の収益悪化に及んできた。中国企業の需要減少に直面した日本企業の減益が目立ってきたのだ。業種では自動車・部品、非鉄金属、精密機器などに及んでいる。

・各国が得意とするモノの生産に特化し、それ以外の商品は輸入で調達すればより多くの利益が得られる。英経済学者デビッド・リカードは19世紀、「比較優位」の考え方を基に自由貿易の長所を提示。世界で受け入れられ、経済発展に寄与してきた。

この秩序を壊したのが1930年代以降の保護主義だ。不況に陥った米国で農産品など幅広い輸入品に高関税を課す「スムート・ホーリー法」が成立。英国も関税を引き上げるなど、自国産業を守るため世界各国が軒並み貿易制限にかじを切った。輸出の低迷を招き、世界大恐慌を深刻化させたとの指摘もある。

今のところ大恐慌時ほどの混乱が起きているわけではないが「中国の過剰生産や過剰在庫が解消されないなか、中期的には景気のダウンサイドリスクが強まる可能性がある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎氏）。

⇒これまで、自由貿易主義の恩恵により、拡大してきた世界的好景気が米中両国の関税の応酬による保護主義政策の応酬により「輸出の低迷」を招き景気減速懸念が強まっている。

・貿易制限の長期化は供給過剰をさらに進め、デフレ圧力も強まる。あと20日ほどに迫る期限内に中国との協議がまとまらなければ、米国は追加関税をさらに引き上げる構えだ。世界景気を揺さぶる「いつか来た道」の再来になりかねない。

　⇒米中貿易戦争の狭間に当然、日本企業も含まれる。米中貿易戦争は、グローバルな供給網全体に影響を与え、世界中の国々を巻き込むだろから、「いつか来た道」の世界大恐慌の再来だけはどうしても避けなければならない。

経済政策や経済史の講義では基礎中の基礎である「スムート・ホーリー法」やデビッド・リカードの「比較優位」学説の講義がよみがえる。

今後どのような展開になるのかよく分からないが、幸い今のところ「大恐慌」ほどの混乱が起きているわけではならない。あと20日ほどに迫る期限内に中国との協議がまとまることを期待したい。

2019.02.10 　一極集中・地方の疲弊　今日の神戸新聞・社説から

　「地方創生」の政府の掛け声とは裏腹に、東京圏への一極集中が一段と加速している。総務省がこのほど公表した2018年の人口移動報告で、そうした現状が浮き彫りになった。

　・三大都市圏のうち、大阪圏と名古屋圏はいずれも６年連続のマイナスだ。「2020年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる」という政府目標は到底達成できそうにない。安倍政権はもっと危機感を持つべきだ。

　・兵庫の状況も厳しい。外国人も含めた県の転出超過は5330 人と全国で11番目に多い。前年より617人減ったが依然、深刻だ。神戸市は2331人の転出超で東京都特別区部と政令市20市のワーストを記録した。

　子育て施策の充実や住環境整備などで転入が上回った自治体もある。明石市（1921人）や尼崎市（1687人）の数字が目を引くが、地方の努力だけで解決できる問題ではない。

　・最大の問題は、人口の一極集中が高齢化や人口減少と同時進行していることだ。放置すれば地方はますます疲弊し、社会保障の維持も危うくなる。

　⇒第1に危機感を持つべきは安倍政権だが、兵庫県の中央部の田舎に位置する北播磨の自治体も同じ。「人口の一極集中は、高齢化や人口減少と同時進行している。放置すれば地方はますます疲弊する」のだから。

　地方を代表する神戸新聞がここまで踏み込んで社説を書いても、地方都市では、自治体も自治体議会も自治体住民も、（それほど遠くない将来の）北播磨の疲弊に危機感を訴え「地方創生」の具体策を提言・実行するパワーは弱い。地方の努力だけでは解決できないとあきらめているのだろうか。

安倍政権の地方創生推進交付金を得て、北播磨の市町でも「人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定及び見直し並びに検証、さらに改正が行われ、自治体のホームページに掲載されている。
　今日の神戸新聞・社説をマクラにブログを書き始めたが、上手くまとめることができず無力感だけが漂う。

　以下は6年前の投稿です。大学入試で英会話能力が重視されるようになり、2020年度からはこれまで問われなかったスピーキングの能力までが問われることが決まってから英語でのコミュニケーション能力を磨いていく必要があると言われている。

　高齢者にはすでに手遅れかもしれないが、もともとネイティブでない限り、それを完全に使いこなすことは無理がある。機会を見つけて、中高時代に覚えた英語を思い出し、話してみよう。

　ただ、英会話ができるからと言っても学力とは関係がない。しかし、近年、英語が理解できることが前提となっている職業群が増えたように感じる。英語が分からないと優れたビジネスマンにもプロフェッションにもなれない。ＡＩ技術により自動翻訳が高度化しても基本の理解は必要だ。

2013.02.07　イリナ・マークさん来日
　2003（平15）年8月、ロシアのサンクトペテルブルク旅行でお世話になったイリナさんと、ご主人のマークさんが来日。東京での世界光学会の学会出席を終え、関西へ立ち寄ったのを機会に、昨日、東条湖グリーンプラザホテルに滞在、夕食をともにした。
　社高校時代からの友人の土肥君曰く、「英語は今や完全唯一の国際言語。しかし、ネイティブでない限り、それを完全に使いこなすことは無理、私たちはインターナショナルイングリッシュができればそれでよい。お互いに相手を思いやって聞き、発音して分かり合えばよい。」土肥夫妻の英語には敵わないが、英語で楽しい夕食をともにした。（イリナ・マークはともに夫婦の秘話以外は英語）
　「世の中、Something Difference。一味違います（タケヤ味噌）が大きな武器になる。」少し英語ができると楽しい」。何回も海外旅行をして掴んだ体験談です。

※東条湖グリーンプラザホテルに宿泊の翌日は、私の運転で、中国道、瀬戸大橋を経て鳴門の海峡大橋の下の「うずしおロード」から渦潮を見下ろした。時間によってはうず潮のない場合があるが、運よくみることができた。その後「大塚美術館」に。「渦潮」を英語でどのくらい説明できたか分からないが、ロシア人のイリナさんご夫婦に大変喜んでいただいた。（当時、イリナさんはサンクトペテル大学助教授、サンクトペテルブルク・ネバＲＣ元会長だった。）

2019.02.07　誰のための地方議会　朝日・耕論2019/02/05～06から

　最も身近な政治の場であるはずなのに、何をしているのかが見えにくい地方議会。過疎地では議員のなり手不足も深刻だ。問題だらけの地方議会をどう変えていけばいいのか

　地方議会は住民を代表する組織だが、女性や、20～30代の若者が議員に占める割合は１割前後にとどまる。圧倒的に中高年の男性が多い中、「多様性」を高めることはなぜ大事なのか。

■報酬減らし「家業」化防げ　河村たかしさん（名古屋市長）

予算案は首長が出しますが、多くの自治体では首長と議員がつるんどる。予算編成の前に、議員が「ここに予算つけてくれ」「これやってちょ」言うて、首長がＯＫすると、「次の選挙応援するでよ」って。だから、チェック機能なんかありません。

首長も議員も報酬が高いもんで仲ようして、公務員の給料も上げて、税金で食っている方が楽じゃないですか。だから、みんな「家業」になった。普通の人はなかなかなれんでしょう。「プロの議員でないと役所はチェックできん」とか「河村や新しい議員が出てきて困ったことになった」って、な～にを言っとるか。本当は家業化した議員の癒着の方が問題ですよ。

■男性ばかり、業界の代弁者　緒方夕佳さん（熊本市議会議員）

議員定数48で女性は6人。子育て世代の女性は私だけで、中高年の男性が圧倒的に多い。多様性とはほど遠い状況です。

議会は市民社会の構成を反映し、多様な立場の議員でつくるのが望ましいと思います。少なくとも女性が半数を占め、障がいのある人にも議席が配分される仕組みをつくれないでしょうか。法的強制力を使ってでも、一定数の女性が議員になれるよう参政権を保障すべきで、候補者男女均等法では不十分です。

■多様性を映す選挙制度に　砂原庸介さん（神戸大学教授）

本来、議会は多様な有権者の「映し鏡」であるべきです。しかし現実の議会には女性や若者は十分に代表されず、ＬＧＢＴなどマイノリティーとともに議会で孤立しているようにみえます。最大の原因は、一つの選挙区から複数の議員が選ばれる中選挙区制にあります。

議会の多様性を実現するには、個人への投票としての色彩が強い現状を脱し、政党が力をつけて多数の有権者の意思が反映される受け皿となることです。有力な処方箋（せん）は、比例制でありながら個人名に投票する非拘束名簿式比例代表制の採用でしょう。女性や若者など多様な候補者を擁立しやすく、同じ政党の候補者間の対立が緩和されます。

　⇒朝日の耕論、書き出しＮＨＫお文章に引き込まれ2日にわたる連載を読んだ。それぞれ立派な肩書の論者ばかりだが、それでは、「問題だらけの地方議会をどう変えていけばいいのか」。新聞記事の引用から示唆・ヒントを得ても考え込むばかりで、その解決策は容易に見いだせそうにもなく、無力感が漂う。

私に革命が生じた。小学校まで小さく弱っちかった私が、平均的な身長（168センチ）になり、足腰にバネのある強健な身体となった。

（神戸市灘区の六甲学院中高校には）強歩会なるものがあり、それによって私は自らの変化を知った。それは中1から高2まで厳冬に六甲山の麓を一周する60キロマラソンだった。中1の時、600番台でなんとか完走した。中2で250番に急上昇し嬉しかった。中3で7人同位ながらなんと優勝したのである。自分でも信じられなかった。略

波及効果は心身全体に及ぶ。私は秀才でなく敏でもないが、ねばり強くがんばれるという自信が体力の高まりを土台に生まれた。否。静かな負けん気は前からあったが、体の強靭（きょうじん）化がそれに手立てを与えたというべきか。おっちょこちょいで失敗や挫折はしょっちゅうだが、何であれ超えることができるとの思い込みが強まった。

⇒今月の日経「私の履歴書、五百旗頭真氏（いおきべまこと、防衛大学校長、神戸大学名誉教授. 昭和18年生まれ兵庫県出身）だ。今日はその6回目「六甲学院強歩会で3連覇　自信に」からの引用だ。

　・私に革命が生じた。小学校まで小さく弱っちかった筆者は、「阪神間にあっても、灘や甲陽学院のように東大や京大に大量入学する名門進学校ではなく、イエズス会のミッションスクールで、独自の人間教育を特色としていた六甲学院に入り、「軍人的もしくはスパルタ的厳しさと、狭い己を超えて大いなるものを求める」校風により心身全体を鍛えた。

　⇒人生100年時代と言われる時代を生きるために第１番に必要なことは「強靭な体」。秀才でなく敏でもない普通の人が、ねばり強くがんばり、自信を高め、それを達成した時、人生の勝者となることができるという。

私は、幼時の病気（小児麻痺・ポリオ）で「強靭な体」を得ることができなかったが、俊敏で体力強靭な人に勝つことは初めからあきらめ、せめてもう少しと追いつくことばかりにねばり強く頑張ってきたように思う。

　六甲学院中高等学校は、阪急六甲駅から六甲山の中腹、海抜200メートルの伯母野山まで徒歩通学が原則。灘や甲陽学院にはない特色のある関西私学だ。

また、六甲学院は、灘や甲陽学院に合格できなかった受験生から入学定員のうち40名を後期試験で選抜する。君たちは幸運だ。秀才でもなく敏でなくてもよい。強靭な体力を涵養し、ねばり強く頑張って五百旗頭真先輩に続いて希望の人生を送ってほしい。

これまで私の理解する分断と言えば国家の分断であった。2018時点では中国（中華民国・台湾と中華人民共和国・中国大陸）と朝鮮（大韓民国・韓国と朝鮮民主主義共和国）、過去にはドイツ、ベトナムなどがある。

　ところが、国家の分断ではなく民意が分断されたと言われたのは、2018年11月6日に行われた米中間選挙。トランプ政権の代表的な支持層は、経済成長から置き去りにされたとされる、ラストベルトの白人労働者とそれ以外。宗教的には強硬な中絶反対論者であるキルスト教福音派とそれ以外。党派別支持では、「大卒の白人女性」と「非大卒の白人男性」による分断だ。

　日本では、大阪大学教授・吉川徹先生が日本における階級分断は（富裕層と非富裕層の階級分断ではなく）「大卒学歴の所有と非所有に基づく違いを認識すべきかもしれません」と言っている。（私のブログ　学歴分断線 2018.12.25から）

昨日、私のブログに書いた経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者は「日本の分断はグローバル化の波に乗った知的エリート層Ｇと地域密着型のサービス業や農漁業などで生計を立てる多数派層のＬを表す。その多くは非大卒者だ」と日本の分断線をＧとＬで解き明かした。

　私の意見は、「日本では、知的エリート層Gと、それ以外の多数派Ｌの分断が話題になることはない。Gの割合が圧倒的にすくないからだ」。「エリートとそれ以外という分断などあってはならない」と言うことだ。
　改正入国管理法で、4月から受け入れを始める単純労働者のうち、特定技能1号の外国人が、日本で仕事の熟練度を上げれば「LEGs（軽学歴者）の暮らしを圧迫し、英国の移民問題と同じ構図になるのがみえる」と吉川徹先生は心配すると言う。

私には、タブーみたいなご意見だが、昨年12月、日経・やさしい経済学に有名大学教授で高名な学者の著書や論考が出て以来多くのフォロワーが出てきたようだ。

大学へ進まない若者はどの程度か。2015年国勢調査の結果と、大阪大の吉川徹教授らが同年に実施した全国規模の社会調査からデータを拾った。

1955～94年の40年間に生まれた人を現役世代と定義する。その数は6025万人。総人口の約半数だ。このなかで短大・高等専門学校を含めた大卒は46%。中学・高校・専門学校の非大卒が54%だ。現役世代の半数強が過去、大学へ進まなかった。うち団塊ジュニア世代より若い75年以降生まれの1300万人あまりを、吉川氏はLEGs（Lightly Educated Guys）=軽学歴者=と呼ぶ。

無職か非正規の職に甘んじている人が相対的に多く、非大卒者のなかでも上の世代より稼ぎが少ない。「LEGsは物言わぬ多数派としてかなりの割合を占めているにもかかわらず、大卒者の側が気に留めていない現状がある」

　⇒今日の日経・Opinion核心は「学歴に日本分断のリスク　非大卒に意識を」上級論説委員　大林尚稿の長文。起承転結が明確で丁寧な論考だ。

　学歴に左右される世帯年収は、かなりの多数派を占める（LEGs Lightly Educated Guys）の若年層は大卒者と高卒者の賃金格差がさほど大きくなく、壮年層になると大卒者の年収が高卒者の年収を超える（壮年を1955～74年、若年を75～94年生まれ。大卒は大学、短大、高等専門学校卒とした場合の「2015年社会階層と全国社会調査から調査」から）

　私の知る限りでは、日本では昔から大学へ進んだ人が大学に進まなかった人を意識することはほとんどない。つまり、「大卒者の側が気に留めていない」ので、身近な地方企業や地方自治体職員の昇進からでは学歴分断などまったく感じられない。日本の分断は学歴ではなく職種にあるように思えることがある。

たとえば、「Gはグローバル化の波に乗った知的エリート層を、Lは地域密着型のサービス業や農漁業などで生計を立てる多数派を表す。その多くは非大卒者だ」と日本の分断線をＧとＬで解き明かした営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者の意見がある。

・ここで思い起こすべきは、先の国会で成立した改正入国管理法だ。4月から受け入れを始める単純労働者のうち、通算5年までの在留を認める特定技能1号の職種は、農漁業▽外食▽介護▽ビル清掃▽素材加工▽建設▽車整備▽宿泊――など14業種。これらの外国人が仕事の熟練度を上げれば「LEGsの暮らしを圧迫し、英国の移民問題と同じ構図になるのがみえる」と吉川氏は心配している。

・日本も海外人材の受け入れが不可避なら、政権が意を用いるべきはL層に照準を定めた雇用政策だ。たとえば最低賃金の引き上げは、地方圏をより大きくしてはどうか。高卒で社会に出る若者は毎年18万人ほど。一定の期間は1社にしか応募できず、もらった内定は断れないという古色蒼然（そうぜん）たる就活ルールも見直すときだ。

　⇒吉川教授の心配は、近年混乱を引き起こしている米欧の分断国家リスクを観察すると日本でも起こり得る可能性はあるだろう。

　筆者の提案「大卒者以外にもっと光を」は私に異論がない。外国人材受け入れに「政権が意を用いるべきはL層だ」。日本分断などあってはならないのだ。

　最後に、この問題の解決にリカレント教育の充実と制度化が果たす役割が期待されると強調しておきたい。

　近すぎず離れず妻との車間距離無事故のまんまほぼ半世紀（大阪市　石田貴澄）選者：永田和弘　選者評：なし

　私の評：近すぎず離れない車間距離を保つのは後続車、さすれば、この句の作者の先行車は妻である。だから、無事故のまんまほぼ半世紀なのだと納得。夫婦円満の極意がここにあるのだ。

　ところが、実際の長い人生では、先行車と後続車は時々入れ変わる。この時に事故を起こすことがある。修復可能な内に前後を後退して元の体制に戻ろう。もちろん、あおり運転は厳禁だ。

　わが娘の嫁ぐときにと眠らせしワインをあける菜の花の夜　（茅ヶ崎市　大川哲雄）選者：高野公彦　選者評：なし

　私の評：この句の作者は、わが娘の嫁ぐときにと眠らせし秘蔵のワインを誰と飲むのだろうか。「なあ、かあさん、私たち夫婦にもこんな良き日が来たのだ。うれしいね」とワインをあける菜の花の夜であってほしい。

　結婚をして子が生まれ、子が成長して小中高校、大学へ「なあ、かあさん、私たちにもこんなよい子がいるのだ。うれしいね」。やがてその子も結婚して孫が誕生。「なあ、ばあさん、私たちに孫ができたよ。うれしいね」。

こんな普通が一番幸せ。気が付けば、じいさん、ばあさんすでに後期高齢者。

　あの人の昔話を聞く何も汚点がなくて面白くない　（横浜　橘高なつめ）選者：三枝昴之　選者評：なし

私の人生、本当は２歳で小児麻痺（ポリオ）になり生涯不自由を重ね、いっぱい苦労と失敗をしてきたが、昔話はいつも「人生夢浪漫、乗り越えられない試練はない」。「いつもいつも周りのよき理解者に助けられ生きてきた」こととうれしかったことなど感謝以外ほとんどしない。

本当は苦労と失敗だらけの汚点いっぱいの人生だったが思い出したくもないし、語りたくもない。職業軍人で傷痍軍人であった父からも戦争体験など聞いた記憶がない。語りたくない昔話なのだろう。従って他人の昔話は面白くないのだ。

ところで、時代を代表する著名人が、半生を語るコラム「私の履歴書」は、1956年(昭和31年)から50年以上、日本経済新聞朝刊の最終面に1日1回1カ月単位で連載されている名物コラム。登場する人々は、政財界、文化、芸能、国内外の多岐にわたる。

私の好きな連載記事だ。確かにこの句の作者の言う「生涯何の汚点もないすばらしい人生を送られた超人的成功者」が多いが、中には人生の苦労話や失敗談を書き、読者に感銘を与えている方もいる。

　現在放映中のＮＨＫの朝ドラ「まんぷくさん」の主人公・萬平さんのモデルで、即席ラーメンの生みの親、安藤百福さんが2001年9月に日本経済新聞に連載した「私の履歴書」復刻版・全29回がネット上に再掲されている。

・1958年（昭和33年）の春、私は無一文からの再起を期して即席めんの開発に没頭していた。理事長をしていた信用組合が倒産して、すべての財産を失った直後だった。唯一の財産として残った大阪府池田市の自宅の裏庭に粗末な小屋を建て、そこを研究室にあてた。丸1年、試行錯誤を繰り返した末に、ようやく完成のめどが立ったのだった。

・私は今年91歳になった。振り返ると、私の人生は波乱の連続だった。両親の顔も知らず、独立独歩で生きてきた。数々の事業に手を染めたが、まさに七転び八起き、浮き沈みの大きい人生だった。成功の喜びに浸る間もなく、何度も失意の底に突き落とされた。しかし、そうした苦しい経験が、いざという時に常識を超える力を発揮させてくれた。（第１回から）

安藤百福さんの「私の履歴書」（第２９回）の最後のフレーズから

・90年余の人生を風のように駆け抜けてきたが、戦中、戦後は今の若い人には想像もつかないような事件に遭遇した。時代の波に翻弄（ほんろう）されたつらい思い出が多かった。

この履歴書の中では、これまで心に秘めてきたことも十分に語った。すっかり裸になったつもりである。人生に悔いなしという心境だが、読まれた方にはどのように映っただろうか。

安藤百福さんの「私の履歴書」は以下のアドレスからご覧ください。

https://style.nikkei.com/article/DGXMZO04010000U6A620C1000000?channel=DF170320167060

2019.02.01　公務員制度改革の視点　今日の日経・経済教室から

2018年の国会では裁量労働制を巡る不適切なデータが使用され問題となった。今度は厚生労働省の毎月勤労統計調査を巡る不適切調査の発覚を契機に、政府の56基幹統計のうち23統計で不備が見つかるなど、行政活動を担う公務員の能力や専門性への信頼が揺らぐ事案が続いている。

また森友・加計学園問題にみられるように、内閣人事局の設置以降、公務員は官邸の意向を過剰に忖度するようになったとも言われる。より良い政策決定には、民意に配慮した判断を下す政治家と専門的見地から助言する公務員の協働が不可欠だ。政治主導を前提としつつも、公務員が適切に役割を果たすには政治的中立性を確保するとともに、高い能力や専門性を備えることが求められる。

　⇒今日の日経・経済教室は「公務員制度改革の視点専門性向上へ評価明確に」、学習院大学教授・藤田由紀子稿である。筆者は日本と英国の「公務員制度に関する比較」に目を向け、日本の公務員の専門性について意見を述べている。

　私の関心はポイントの2点目の「日本はゼネラリスト育成や暗黙知が中心」にある。本稿の主な論点は、日英の上級職国家公務員制度の比較と日本の公務員制度の改革にあるが、この論考は地方自治体公務員（職員）制度改革へも多くの示唆を与えてくれる。

・日本の行政改革や統治機構の議論でしばしば参照される英国に目を向けてみよう。英国でもブレア労働党政権（19977年）当時、公務員には組織経営や政策形成に関わる能力や専門性がないとの批判があり、専門性向上のための改革が進められてきた。政権交代を挟んで15年以上に及ぶ改革事例から、日本の公務員制度に対してどのような示唆が得られるだろうか。

⇒このフレーズの「大臣への政策的助言や政策形成に携わる上級職員」を「首長への政策的助言や政策形成に携わる地方自治体の上級職員」に置き換え、「彼らを政策のプロフェッショナルとするため「政策専門職」の創設すること」について考えてみよう。

・（日本の国家公務員の）人材育成の基本は、新卒で一括採用した者を業務を通じた職場内訓練（OJT）で育成し、数年ごとの異動であらゆる分野・業務に対応できるゼネラリストにすることだ。また「大部屋主義」と呼ばれる集団的執務体制の伝統により、職務記述書が作成される慣行もないため、各職員の職務や責任が曖昧で、その専門性も「暗黙知」とされてきた。略

さらに日本の公務員制度は一括採用や内部者の定期異動などでポストが補充され、個人のキャリア形成が人事部門の決定に委ねられる面が大きい。この点も専門性への関心の薄さに影響を与えている。略

・（英国の専門性を示すツールを参考にして）、日本でも専門性の定義や基準を明確にしつつ、新たな専門性を構築していくことが期待される。

⇒このフレーズの「国家公務員」をそのまま「地方公務員」に置き換えても、人材育成の状況もキャリア形成の状況も変わらない。異なるとすれば採用試験の難易度だろうか。

日本の地方自治体では、都道府県や政令指定都市では採用時から将来の「上級幹部職要因」としての採用があるが、それ以外の市町では（採用試験は高卒と大卒とでは異なるが）、将来の「幹部要員」としての採用はないことが多い。

　大部屋主義の集団執務の中で、そのゼネラリスト性と暗黙知が優秀と認定された職員が幹部要員として昇進することが多く、彼らの政策のプロフェッショナルとしての研鑽が評価されたのではない。

　今日は、私の従前からの主張である「地方自治体職員の専門性を育成するための制度としてリカレント教育の充実と制度化」に学者の論考を得てうれしい。（私のブログ女性や社会人の学び直し支援 2019.01.28参照）

※暗黙知とは経験や勘に基づく知識のこと。経営学者の野中郁次郎さんが、日本企業の研究において暗黙知を形式知の対概念として用いた。

2019.01.31　国会と地方議会　今日の日経・データで読む国会から

与党が重要法案の成立のために野党の協力を仰ぐ最終手段が法案の修正だ。2018年の臨時国会では改正出入国管理法で自民、公明両党と日本維新の会が修正可決し、成立にこぎつけた。ただ、このように政府が一旦出した法案を国会で修正する例は珍しい。第2次安倍政権下での計6回の通常国会は平均65本の政府法案が成立し、修正率は14%にとどまった。

・日本では国会で審議する法案は政府が提出する「閣法」が多い。法案提出前に与党の各部会で「事前審査」し、自民党は総務会、公明党は中央幹事会で了承すれば所属議員は法案に賛成するよう「党議拘束」がかかる。

法案で修正したい内容があれば党の審議過程で政府に見直しを求めるのが慣例だ。一度党議拘束がかかれば与党議員は国会審議で修正を求めにくいためだ。

第2次安倍政権下での通常国会6回のうち、政府提出法案の成立本数に占める修正法案の割合、修正率が高かったのは13年で22.2%（63本中14本）、最小は18年の3.3%（61本中2本）だった。

・海外の議会では法案が頻繁に修正されている。米国や欧州各国では法案を条文ごとに修正するか議論する「逐条審査」の仕組みがある。与野党双方の議員が修正案を提出して採決する。日本では国会改革の一環として逐条審査の導入を求める声が一部にあるが、取り入れられていない。

⇒議員内閣制の国会と二元代表制の地方議会を同じ論理構成で比較することは、（日本では）必ずしも適切ではないが、代弁者として有権者の意思を行政組織に伝え反映することは国会でも地方議会でも変わらない。

その意味では、①「政府が一旦出した法案を国会で修正する例が珍しい」日本と「法案が頻繁に修正されている海外の議会」の比較は地方議会のあり方でも参考になる。②「米国や欧州各国では法案を条文ごとに修正するか議論する『逐条審査』の仕組みがあり、与野党双方の議員が修正案を提出して採決する」ことも参考になる。

二元代表制の日本の自治体では首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案、議会は議決や行政運営を監視するばかりか、政策の修正や提案もすることができるのだ。

　ただ，現実の地方議会は首長提案の追認機関化した議会から、首長派と非首長派に分かれ議案の賛否が政争になる議会まで見受けられるが、いま求められていることは議員からの政策の修正や提案をも経て議会を討議と決定の場にすることだろう。

政府は29日、2012年12月から始まった今の景気拡大局面が今月で74カ月に達し、戦後最長を更新したとみられるという判断を示した。雇用環境が好転し、6年を超す息の長い成長が続くのは良いことだが、労働生産性の停滞、財政・金融刺激策への依存など手放しでは喜べない面もある。

　⇒景気の拡大期と後退期は、内閣府が開く景気動向指数研究会の議論を踏まえ認定する。正式に決まるのは1年から1年半ほど後だ。だが、政府は29日、茂木敏充経済財政・再生相は同日の会見で景気回復期間について「戦後最長となった可能性が高い」と暫定的な認識を示した。

　主要な景気回復期の期間と国内総生産（GDP、名目、実質）平均成長率は以下の通りであった。（最長期間順）

　①景気の名称は未定だが平成景気か、アベノミクス景気か？

2002（平14）2月～2008（平20）2月：73ヵ月、名目0,4％、実質1.6％

1965（昭40）11月～1970（昭45）7月：57ヵ月、名目18,4％、実質11,5％

1986（昭61）12月～1991（平3）2月：51ヵ月、名目7.0％、実質5.3％

・景気拡大期とはいえ実質成長率は、平均11.5%だった1965～70年のいざなぎ景気や、同5.3%だった86年～91年のバブル景気には及ばない。人口減少、少子・高齢化など成長制約要因を抱える日本の潜在成長率は1%弱にとどまっており、ここから成長力を引き上げるには労働生産性を上げていく必要がある。

今回の景気拡大の起点は、12年12月でちょうど安倍晋三第2次政権の発足と重なる。息の長い景気拡大は、日銀の金融緩和に伴う円安・株高など財政・金融面の刺激策と、好調な海外経済に支えられた面が大きい。・景気回復をけん引しているのは、収益が過去最高水準にある企業業績だ。空前の人手不足を背景に企業は省力化・自動化の投資を増やす一方、採用活動を強化している。内閣府によると、人口減少下でも就業者数はバブル期に近い375万人増えている。女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。

　⇒この6年間は、米国と中国という世界第1、第2位の経済大国がそろって成長し、好調な世界経済の恩恵が企業業績の回復や雇用改善に貢献し、女性や高齢者の労働参加が進み、個人消費を支えている。ただ、今回の拡大期の長さは戦後最長となった可能性が高いが、平均成長率は現時点でこれまでの拡大期を下回っており、最長かつ最弱で実感が乏しい。（日経2019/1/29、今日の朝日参照）

・その海外経済にも最近は陰りがみられる。18年の中国の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低い水準に鈍化した。米国の景気拡大局面も今年7月には丸10年となり戦後最長になる見通しだが、大型減税など財政刺激策の息切れや、米中貿易戦争の影響などが懸念されている。

・政策面の課題もある。財政・金融政策ともに、次の景気下降局面では刺激策の余力が限られることだ。08年のリーマン危機後は日米欧先進国だけでなく中国など新興国も一斉に景気対策をとって危機を脱した。次に世界経済の下降局面が来ても、日米欧はもとより中国にも景気対策の余力は10年前ほどはないだろう。

⇒今日の日経・社説の大見出しは「手放しでは喜べぬ戦後最長景気」。文末のまとめは「海外経済に減速の兆しがみえるなかで、日本が取り組むべきなのは中長期的な成長力強化のための投資や構造改革だ。戦後最長景気の更新に慢心せず、逆風が来ても倒れないようにする日本経済の体質強化が今こそ重要だ」となっている。

　戦後最長景気の更新に慢心する国民は少ない。むしろ、今後の景気減速を直感する国民の方が多い。逆風が来ても倒れないようにす企業や家計の体質強化こそが重要だろう。

2019.01.28 女性や社会人の学び直し支援　今日の日経、朝日から

リカレント教育とは、基礎教育を終えて社会人になった後、学び直し、また就労するサイクルを繰り返すことである。

2017年11月、安倍晋三首相は第3回「人生100年時代構想会議」で、リカレント教育の拡充に向けた制度的支援を表明した。技術革新の激しい時代では、一度身につけた職業能力を更新し、学び直すことによってキャリアアップ、キャリアチェンジを図る必要があるからだ。（今日の日経から）

⇒筆者の跡見学園女子大学長笠原清志さんは、「結婚や出産を契機に退社した女性たちの学び直しと社会復帰の分野のリカレント教育について「子育て終了後、再び職場復帰しようとした時に、自らの学歴や前職の経験がうまく生かせないことがある」。「リカレント教育の対象の一つに、就業と家庭が両立できず、結婚や出産を契機に退社した女性たちの学び直しと社会復帰の分野がある」。

「女性や高齢者の学び直しは、スキルや資格の習得だけでなく、今後の人生をどのように生きていくかという問題と切り離せない。同じ境遇の人たちが、大学という場に集い、語り合うことで再社会化され、自己変容していくプロセスが重要なのだ」。「その際に、大学が持つアカデミックな知のサポートが、受講者の再社会化と自己変容をよりスムーズにすることは明らかである」と言う

・国公私立751大学を対象に、朝日新聞と河合塾が共同で実施した昨夏の調査「ひらく　日本の大学」で、回答した大学の半数近くが、中期的に「社会人向け教育プログラム（大学院）」を「増やす方向」と答えた。18歳人口が減っていくなか、一度社会に出た人が大学などで学び直す「リカレント教育」に力を入れる大学が増加。在職者が通学しやすい大学院のコースも充実してきている。（今日の朝日から）

⇒「ただ、学び直しが、会社内外でのキャリアアップや、企業による採用（昇進）などにつながらなければ、受講者のメリットは薄い。企業側の期待にこたえるプログラムの提供も課題で、文科省は産業界と連携した教育のネットワークや、知見がある民間の人材に大学で教える能力を身につけさせる仕組み作りを進めている」。

　私が過去に何回も採り上げてきたテーマで新鮮味はない。リカレント教育という場合、「学び直した後にその知識や能力を生かして働くことを前提」にしているが、まるで「有識者の趣味のように捉えられ」評価されないことが多く残念だ。政府、自治体をはじめ企業の制度的支援が進むことを期待している。

「さあ死ぬか」布団に入るとき言ふらしき山折哲雄氏覚悟楽しき」（鹿嶋市　加津牟根夫）選者：馬場あき子　選者評：宗教学者の山折哲雄氏の言葉として思うと味わい深い。高齢の人の中には共鳴があるかもしれない。さまざまに受け止められる言葉だろう。

⇒以下は１年前の投稿です。健康さえ許せば、高齢者には「社会を支える自信」を持ってほしい。社会は高齢者に期待しているのだ。

　政府が年金制度の改革を含む高齢者施策の見直し案をまとめた。「65歳以上を一律に高齢者とみるのは現実的ではない」との見解を初めて明記した。月内に閣議決定する。

　目指すのは、高齢者を年齢で画一的に決めつけない「エイジレス社会」という。社会保障制度は大きな転換を迎える。

　⇒ところで、高齢者を年齢で画一的に判断しない「エイジレス社会」の何が問題なのか。

第1は高齢者の年金と就労。公的年金の開始年齢、現在は原則として65歳から支給され、希望によって60～70歳の間で開始時期を選べる。受給時期を遅らせると、１カ月当たり0.7％ずつ額が増える。70歳まで遅らせた場合、最大42％増額される。ただ、これを活用している人はわずかしかいない。

次に就労、60歳で定年を迎えた後も人手不足を背景に高齢者の雇用延長による就労が広がっている。企業も退職者の年金開始年齢までの雇用延長に応じている。ただ、その場合でも人件費の問題から定年延長には消極的な企業は多い。

・2025年には団塊世代の全員が75歳以上になる。現行のままでは（社会保障）制度の維持は難しい。少子高齢化を背景に、健康で意欲のある高齢者には社会を支えてもらう（政府の）狙いは分かるが、高齢期は身体的にも経済的にも個人差が大きい。受給時期の選択の幅を広げるにしても、支援が必要になった場合の安全網の議論が欠かせない。

⇒「自立した生活ができる健康寿命は男性が71歳、女性が74歳、平均寿命との間に10歳ほど開きがある」ことはよく知られている。「エイジレス社会で、個人の実情が軽んじられてはならない。その視点を欠いては、不安や不信感が募るばかりだ」というのが今日の社説子の意見。

まったく反論の余地がない正論だ。ただ、定年後の長い高齢世代の生き方を考える場合、自立した生活ができる限り就労することを選ぶ人生もあってもよし、いや,望ましいのではないか。

「25年には高齢者の5人に1人が認知症との推計もある」。介護の必要な高齢者は確実に増える。「年金受給額が目減りしつつある中、『働きたい』でなく、『働かねばならない』高齢者が増える」。がんはじめ多くの生活習慣病や患者が増える。高齢者の悲観論を並べるときりがない。

　少子高齢社会での高齢者施策の悲観論からは何も生まれない。自助を理解する、共助を育てる、公助による支援の充実。この3つのバランスがとれた高齢者施策が重要なことは言うまでもないが、自立した生活ができる限り就労を選ぶ高齢者には「社会を支える自信」を持ってほしい。社会は高齢者就労に期待しているのだ。

　五十年生きてきてもうあと五十年それはないかまずは朝飯　（インド　須田覚）選者：三枝昴之　選者評：人生百年時代の物思い。自問しても答えは見えないから「まずは朝飯」となる。

年金開始75歳選択で受取額は2倍にそれはないかまずは朝飯 （西村勝彦）作句者の解説　以下の通り。

・厚生労働省は公的年金の受給開始年齢を75歳まで繰り下げられるようにする検討に入った。毎月の年金額は65歳開始に比べて2倍程度とする方向だ。いまは70歳開始が上限だが、一段と高齢になってから年金をもらう選択肢をつくる。働く高齢者を増やす呼び水にし、元気な高齢者に社会保障を支える側に回ってもらうのが狙いだ。（今日の日経から）

①「19年は公的年金制度の持続性を確認する5年に1度の財政検証の年にあたる。厚労省は今夏までにまとめる検証結果を踏まえ、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）で受給開始年齢を75歳まで繰り下げる案を軸に議論する。20年中に関連法改正案の国会提出を目指す」。

　②現在は「公的年金をもらい始める年齢は現在60～70歳の範囲で加入者が選ぶことができる」。「年金をもらい始める年齢を60～70歳の間の何歳にしても、加入者が平均的な寿命まで生きた場合にもらう年金の総額が変わらないよう設計している。基準となる65歳よりも前倒しして受け取ると年金額は1カ月あたり0.5%ずつ減り、後ろ倒しなら同0.7%ずつ増える。60歳で受給開始なら基準額から3割減り、70歳まで遅らせれば42%増える仕組みだ」。

③「今の仕組みでは受給開始年齢を65歳よりも後ろ倒しする人は1%しかおらず、むしろ前倒しする人が多い」。これは「60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない」からだ。

・今回の改革では受給開始を70歳超に繰り下げる場合は増額率を70歳までよりも引き上げ、年金額を上乗せするインセンティブをつける方向だ。例えば増額率を同0.8%にすると、75歳まで受給開始年齢を後ろ倒しした場合にもらえる年金額は基準額から1.9倍に増える。

・ただ実際に年金をもらい始める時期を遅らせる高齢者が増えるかどうかは不透明だ。60歳の定年後に再雇用制度がある大企業では、60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため、年金を受け取ることを選択せざるを得ない人が多い。

　⇒厚労省の検討事項を読んで自問しても答えは見えない。「まずは朝飯」となるか「その選択はない」のどちらかになる。

・もう一つの焦点は一定の収入がある高齢者の年金が減る「在職老齢年金」だ。60～64歳で年金と給与の合計が月28万円を超えると、超過分の半分の年金が減額されるので、就労抑制につながっているとの指摘が根強い。内閣府の分析では、この制度がない場合、高齢者がフルタイムで働くことを選ぶ確率は上昇し、14万人分の押し上げ効果がある。

　⇒元気で就労意欲が高く生涯現役をめざせる人は幸せだ。健康状態の制約や働かないと老後生活が維持できず不安になる人も多い。

60歳の定年後に再雇用制度がある大企業ばかりか中小企業でも60歳を過ぎると50歳代に比べて賃金が半額になることも少なくない。生活水準を維持するため在職老齢年金を受け取りながら働らかざるを得ない人も多いのだ。

・ただ在職老齢年金を撤廃すると年金財政は悪化する。総額で1兆円以上の給付が必要になるためだ。年金制度の改革によって高齢者の就労を後押しするには、公的年金等控除の見直しなどと合わせてきめ細かい制度設計が必要になる。

　⇒高齢化先進国日本には，現在でも「伸びゆく定年後の資金不安」が根強くあり，厚労省の検証結果を踏まえこれから始まる社会保障審議会の議論に関心が集まるだろう。今後の議論の推移を見守りたい。

2019.01.25 キャッシュレス経済の論点　日経・経済教室から

　日本では紙幣が幅広く利用され、現時点ではキャッシュレス決済が紙幣を代替する時代が近いとは思えない。日経・経済教室では2人の学者が意見を書いている。

　東洋大学教授・川野祐司先生は、① 日本は技術先行も普及せず追い抜かれる、②ポイント付与は単なるサービスの安売り、③ デジタルデータ活用巡る個人の利点示せ・・の3点。（2019/1/24）

明治大学准教授・小早川周司先生は、①北欧や中国などで中銀デジタル通貨検討、② 日本でも長期的には紙幣の役割は低下へ、③ 金融危機や有事の際の対応の検討も必要・・の3点（2019/1/25）

両先生のご意見のポイントを見るだけである程度「キャッシュレス経済の概要」が理解できる。

・最初に日本でよく聞かれる俗説を検証したい。第1は日本のキャッシュレス化は遅れているという見方、第2は日本が安全なために現金社会であり、人口が多いために急激に変われないという見方だ。

第1の俗説については、日本は遅れているのではなく、追い抜かれたのだと訂正したい。オンライン銀行、非接触型の電子マネーカード、携帯電話を使った支払いなどの技術では日本が先行した。技術はあったが、なかなか普及せず、諸外国に抜かれてしまった。つまり日本でキャッシュレス化を進めるために最も重要なのは普及策である。

第2の俗説の真偽については、安全な社会を築いている北欧や日本よりもはるかに人口の多い中国でキャッシュレス化が進んでいることを挙げれば十分だろう。英国は紙にプラスチックを混ぜたポリマー紙幣を発行しており、紙幣に使われている技術は世界最先端だが、キャッシュレス化も進行している。（川野祐司）

　⇒2人の学者の稿は、現金社会は遅れておりキャッシュレス経済がより進んでいるとの前提に立ち「キャッシュレス化は先進国だけでなく広く世界で進んでおり、地域ごとに特徴がある。①欧州ではデビットカードの機能をスマートフォン（スマホ）に搭載する支払い方式が進んでいる。②アフリカでは通信会社が発行する電子マネーが普及しており、複数の国でサービスが展開されている。③アジアでは通信会社のほか通販企業も電子マネーを発行している。④米国ではクレジットカードやデビットカードが普及しているが、カード番号の流出を防ぐためにペイパルなどのサービスを利用する人が多い」という。

⇒「各国がキャッシュレス化を進める目的としては、現金を使った犯罪の抑制や徴税のためのデータ収集なども確かに挙げられる。このため日本では個人情報の流出を恐れて反対する人も多い」。

「個人情報に関しては、ある程度の公開も可能なプライベート情報と公開すべきでないプライバシー情報に分けて議論する必要がある。支払いデータは場所、金額、支払い手段などいくつかの要素から成り立つが、それらがどちらの情報に入るのか整理することで、個人情報を巡る懸念が和らぐだろう」。

　私の体験を述べれば、1984（昭）59年12月に初めて米西海岸4都市を旅行した時に持参したアメックス・ゴールドカードの信用と安全性に驚嘆した記憶がある。その後、ビザゴールドデビッドカードに変更し、現在でも利用している。

しかし、近年急速に普及したスマホでQRコードを読み取り、決済するサービスは利用していない。理由は信頼性と安全性への懸念だが、本年1月から所得税のＱＲコードを利用したコンビニ納付が推奨されるようになり、私の懸念は理由なきと一笑に付されるレベルだ。

・今後日本でも民間主導のキャッシュレスサービスが社会に浸透すると、紙幣の役割が徐々に低下していく可能性が高い。これらのサービスはいつでも法定通貨に換えられる点をよりどころとして、信認を維持しているとも考えられる。このためデジタル社会でも、アンカー（いかり）としての法定通貨を中銀がどのように国民に供給していくかは重要な政策課題となろう。日銀には中長期的な視点に立って、中銀デジタル通貨の是非を検討することが望まれる。（小早川周司稿）

　⇒「日本では紙幣が幅広く利用され、現時点で中銀デジタル通貨（中央銀行による法定通貨として（「中銀デジタル通貨」と呼ぶ）を発行する計画はない。

キャッシュレス決済が紙幣を代替するには時間を要しそうだ。だがキャッシュレス化の先を展望すると、デジタル社会で中銀が国民にどのように法定通貨を供給するかという政策課題にいずれ直面するだろう」。「日銀には中長期的な視点に立って、中銀デジタル通貨の是非を検討することが望まれる」。

以上は学者の論考の一部ではあるが、ここまで読めば平成の次の時代が見えてくるようだ。日本における現金決済の終焉は近い。

　今日の新聞社説から日ロ首脳交渉について各社の意見を見ておきたい。私の意に沿う日経と産経、神戸新聞の意見から一部引用、他社は大見出しのみ。

・北方領土交渉を後回しにしてはならない（日経・社説から）

ロシアとの交渉の難しさが改めて浮き彫りになった。安倍晋三首相とプーチン大統領は首脳会談で平和条約交渉をさらに前進させることで合意したが、北方領土を巡り、歩み寄りを表明することはできなかった。返還への期待がしぼんだのは残念だ。

今回の首脳会談は、昨年11月に1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意して以降、2度目の顔合わせだった。同宣言は平和条約の締結後に歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すことを明記しており、領土問題で何らかの進展があるのではないかと期待された。

しかし、会談後の共同記者発表で明らかになったのは、北方領土の取り扱いを後回しにしようとするロシア側の姿勢だった。

安倍首相は自民党総裁としての任期が切れる2021年9月までの決着を目指している。北方領土問題の解決をレガシー（政治的遺産）としたいのだろう。24年まで任期を残すプーチン大統領には首相の姿勢が前のめりに映り、これが強気に出る一因になっているとすれば改めねばならない。

　北方領土返還につながる具体的進展は示されなかった。日露平和条約の締結交渉を進めるかけ声があったにとどまる。

　択捉、国後、色丹、歯舞の四島は日本固有の領土だ。日ソ中立条約を一方的に破ったソ連が不法占拠した。ロシアは四島を日本に返還しなければならない。

　日本はこの法と正義に基づく立場を変えてはならない。これなしに経済協力を先行させては、ロシア側の思惑にはまるだけだ。

　日本は米国との同盟を安全保障の基盤としている。自衛隊の対外的行動は極めて抑制的だ。ロシアが安保上の連携相手に選ぶとは思えない。中露が米国と対抗している点や中露国境の長さなども踏まえれば、日露提携による対中包囲網の構築は、日本側の一方的な願望に終わるだろう。

　４島の帰属問題を解決し、平和条約を結ぶ。これが日本の基本方針であり、首相もそれを口にする。しかし、実際は歯舞・色丹２島返還と国後・択捉２島での共同経済活動を組み合わせた「２島プラスアルファ」による解決に転換したとの見方が強まっている。

　外交には相手があり、手のうちをさらすわけにはいかないという事情があるのは理解できる。ただ、「２島プラスアルファ」は、国後・択捉２島の事実上の放棄につながりかねない。

・北方領土交渉　首相は焦らずに譲歩を促せ（読売・社説）

・日露首脳の領土交渉　これで展望が開けるのか（毎日・社説）

　⇒門外漢の私が意見を書くことではないが、日露関係の歴史と日本の国益、安全保障を考えると「2島返還・今はその時ではない」。従って、安倍政権のレガシーになることはないだろう。皆さまは如何お考えでしょうか。

　・19年ぶりの日本出身横綱誕生へ。2月22日の初場所千秋楽で、大関稀勢の里の横綱昇進が確実になり、満員の東京・国技館は沸きに沸いた。「天才は生まれつきです。もうなれません。努力です。努力で天才に勝ちます　萩原」
　中学の卒業文集にそう記した稀勢の里が、白鵬を倒し、日本出身力士として3代目若乃花以来19年ぶりの横綱昇進をたぐり寄せた。

　⇒15歳で、本名の「萩原」で初土俵を踏み、昭和以降では貴花田に次ぐ17歳9カ月で新十両。同じく貴花田に次ぐ18歳3カ月で新入幕を果たし、横綱まで上り詰めた関稀勢の里の横綱昇進を喜びたい。

　ところで、今や受験シーズン真っ最中。高校や大学受験の結果が、生涯生活に大きく影響する。世の中には、地頭のよい子どもは必ずいる。灘中など難関私立中学校の受験事情を聞けば「大した勉強をしないのに合格」する子は必ずいるそうだ。ただ、努力で天才に勝つなどと気負いこむことはない。努力で天才に追いつけばよいのだ。これで互角になる。後は運を呼び寄せればよい。

　「天才は生まれつきです。もうなれません。努力です。努力で天才に勝ちます」と信じてがんばり、愚直に宿願を果たした稀勢の里の横綱昇進に最高の賛辞を贈るとともに、頑張る受験生の合格に期待したい。（私のブログ2017.01,23から）

・横綱・稀勢の里（32歳＝田子ノ浦部屋）がついに現役引退を決断した。進退を懸けて初場所に臨んでいた稀勢の里だが、初日から3連敗。その去就に注目が集まっていた。

⇒今朝のＮＨＫでも速報が出た。「看板力士として抜群の人気を誇り、相撲界を支えてきた和製横綱だが、ケガに泣き横綱の地位を長く務めることはできなかった。

・引退を決断しての心境を「横綱として、皆様の期待に添えないというのは、非常に悔いが残りますが、私の土俵人生において、一片の悔いも残っていません」と絞り出した。（デイリー速報1/16）

　⇒「これでダメならというくらい稽古をして」臨んだ結果の現役引退、「一片の悔いも残っていない」。私はすばらしい相撲人生の言葉だと思う。（私のブログ2019.01.16から）

　長い人生、努力では克服できない病気や怪我がどこに潜んでいるか分からない。若者の人生最初の関門、高校入試や大学入試で「これでダメならというくらい猛勉強をして」臨んだ結果が「一片の悔いも残っていない」のであれば、これはすばらしいことだ。

小児期の大病で生涯不自由をし、せめて人並みになりたいと余計に努力したが、結果はいつも第2希望。ついに第1希望は達成できなかった私の人生だが、悔いはない。

私には第2志望こそが最高の選択であった。いつも周りのよき理解者に助けられ、お天道様はよく見ていてくださったのだ。

安定成長を目指してきた中国経済の行方に黄信号がともった。地方政府や企業の債務過剰に伴う不振に、米国との経済・貿易、技術覇権の戦いが拍車をかけた。中国政府は中小企業の経営を改善する景気対策とともに、構造改革に寄与する大胆な市場開放を早期に決断すべきだ。（日経・社説）

⇒上記の書き出しで始まる今日の日経・社説子は「将来に向けた企業の投資意欲を引き出すために大事なのが、3月1日に期限が迫る対米交渉である。巨大な成長市場を抱える中国経済には、なお伸びしろがある。安定成長の確保という自らの利益のためにも大胆な市場開放に踏み切るべきだ」と意見を述べ、「中国は成長維持へ大胆な対外開放を」と訴えている。

　・中国経済の減速が鮮明だ。2018年の実質成長率は6.6%と28年ぶりの低水準で18年10～12月期は6.4%に落ちた。7～9月期比での低下幅は0.1ポイントにすぎないが、消費などの主要指標は米中貿易戦争の影響が本格化した秋以降に急変している。中国の債務問題も尾を引き、19年も成長の下振れは必至だ。危機感を強める中国当局は減税と金融緩和で景気の腰折れ回避を急ぐ」（日経第１面から）。

　⇒中国経済の18年度成長率が28年ぶりの低水準。米中貿易戦争と債務が19年成長に影。「世界の工場となった中国に進出した外資企業は、人件費高騰で東南アジアに生産拠点を移し始めた。それに米中摩擦が追い打ちをかける。サプライチェーンを担う中国企業の受注減は世界に跳ね返る。日本の有力企業は、昨年11、12月の中国生産が3、4割減る未曽有の変化が起きたと指摘する」。日本企業の影響が及ぶことは明らかだ。

　・中国の少子高齢化が加速する。国家統計局の21日の発表で、2018年の出生数は17年比200万人減の1523万人だった。毛沢東氏による「大躍進政策」の失敗で多くの餓死者を出した1961年以来、57年ぶりの低水準。一方で高齢者は増え、65歳以上が人口に占める比率は18年末に11.9%と前年比0.5ポイント上昇した。社会保障の財政負担や個人消費の低迷につながりそうだ（日経２面）。

　⇒少子高齢化が加速すれば長期的には長期的には間違いなく「消費の足かせ」になり経済成長を下押しする。

　以上3つのフレーズを読み、その日本経済は短期的にも、長期的にも影響を受けることが明瞭になり、改めてその驚きを禁じ得ない。

社説や記事本文には統計数字など多くのエビデンスが掲載されており、これまで中国経済の成長に支えられてきた日本経済への影響の大きさが憂慮される。（未完・投稿）

2020年東京五輪・パラリンピックの参加国・地域と自治体の交流を進める「ホストタウン」構想で、受け入れ先が決まっているのは、18年末時点で111カ国・地域と全体の半数強にとどまっていることが21日、分かった。略　五輪を通じた国際交流につなげるため、政府は自治体とこうした国々のマッチングを急ぐ。

・ホストタウンとなるきっかけは、スポーツの国際大会で過去に合宿で利用された実績や、花などの共通する名産品が結ぶ縁などさまざま。アフリカでは、黄熱病の研究を続けた野口英世博士が縁となったり、宮崎県日向市は合併前の旧東郷町の語感が似ていることなどからトーゴのホストタウンに追加登録されたりしている。（日経2019/01/20 ）

・兵庫県加古川市は18日、2020年東京五輪に向け、南太平洋の島国ツバル代表が同市内で事前合宿を行うことで、同国オリンピック委員会と覚書を交わした。選手らは2019年度と20年度に訪れ、ツバル側と市民との交流事業でも協力する。

　ツバルは南半球の赤道近くにあり、人口約１万人。面積は26平方キロメートルで海抜が低く、地球温暖化による海面上昇で水没の危機にあるとされる。16年リオデジャネイロ五輪には陸上の男子選手１人が出場した。（神戸新聞NEXT2019/1/18）

　・このほか加古川市では、これまでブラジル国のシッティングバレーボールチームのホストタウン誘致に取り組んできたが残念ながらホストタウン誘致はなりませんでしたが、このたび事前合宿に来ていただく覚書を交わすこととなり締結式を行いました（加古川市Ｈｐから）

　⇒２本の新聞記事等を読みながら考えている。北播磨の自治体でも宿泊地やホストタウンになれないのだろうかと・・なれてもなれなくてもよいが、こんなうれしいニュースが話題にもならない。

ゴルフ競技は2020年東京オリンピックの競技種目である。会場が川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部であるので、ゴルフ場の街「加東市」といえどもホストタウンや宿泊地には困難かも。

水泳はどうだろうか。加東市高室池には100メートル公認プールと宿泊ホテルがある。考えるだけでも楽しい。

　加古川市がホストタウンに決まったツバル。世界でバチカンの次に2番目に小さい島国。話題豊富で実に楽しい。

小規模自治体職員の日常業務多忙と歳入確保、予算執行の閉塞感から抜け出すために、さほど歳出予算が必要でない課題にも行政が率先して取り組んで、その存在感を示してほしい。

　結婚でもしたらのでもにアクセントつけし媼（おうな）の白髪よ増えよ　（枚方市　藤井久美子）選者：佐々木幸綱　選者評：なし

　この句の作者と「結婚でもしたら・・」と言った媼（年老いた女）の関係が分からないと「白髪よ増えよ」とまで言う思いが伝わらない。「人のことほっといて・・」の他人の関係か、それとも親切なおばあさんの忠告か？

　この句が記憶に止まったのは、先日の新聞書評で「無子高齢化　前田正子著　岩波書店2018/11/27刊」を読んでいたことによる。以下に簡単に紹介する。

・少子化対策というと、保育所整備と待機児童の解消ばかりに目が行きがちだ。ただこれは、問題の一部にすぎないという。若者が経済的に安定するような就労支援と貧困対策こそ、根本策として必要だと訴える。著者は大学教授だが、横浜市の副市長や企業勤務の経験もある。自らのエピソードも交えながら、少子化の歴史と課題を分かりやすくまとめている。図表も多く盛り込まれており、読みやすい一冊だ。（日経・書評2019/1/19から）

⇒筆者は、少子化は進む一方なのに待機児童問題が解消されないのはなぜなのか。性別役割分業によるかつての成功体験に縛られ、子育てを「個人の責任」「母親の責任」とする日本社会は、少子高齢化どころか無子高齢化に突入すると警鐘を鳴らす。

原著を読まずしてこれ以上所感を書く愚は避けたいが、日本の無子高齢化は世界一深刻だ。筆者の警鐘を無駄にしてはならない。

　「ワープロもスマホも知らぬは廃人」さうかさうかと削る鉛筆　（沼津　近藤昭三）選者：三枝昴之　選者評：作者の嘆きはシラバスなどをＰＣ入力でと強要され困惑する私も同じだから鉛筆を削りたくなる。

　「ワープロ」とは「日本語ワープロ専用機」のことで1980年代パソコンが普及する以前に文章の作成や編集に使っていた。「ワード」は、ソフトウェアメーカーが制作したワープロソフトのことだ。簡単に使えて便利だ。

私が最初に買った「ワープロ」はナショナル製・文字盤の配列が五十音配列であった。その後すぐに富士通製・ローマ字配列のパソコンに変更した。その後、常に富士通の最新機種に変え重宝している。

作者のお名前から昭和3年生まれの方であると勝手に判断すれば現在91歳。91歳で「ワープロもスマホも知らぬは廃人」とまで言わなくてもよい。

演説原稿の作成や編集に関わる機会の多い現役の大臣はじめ、国会議員、県議、市町村議全員がパソコンを縦横に使っているは思えないし強制もされていない。

ワープロもスマホも知らぬ「さうかさうかと削る鉛筆」を楽しむ議員も多い。ただ、効率は悪い。ＩＣＴ技術最先端レベルは早くて便利。「演説も情報発信もできぬは廃人」さうかさうかとだんまり、これはいただけない。「演説も情報発信もできぬは廃人」さうかさうかと演説もまたよし。

阪神・淡路大震災当時、大学生の子ども２人が宝塚に、妹家族2軒が神戸と宝塚に住んでいたが、大きな被害に遭うことも無く、うれしいことだ。

ただ、当時足の骨折のため、神戸西市民病院に入院していた甥が、地震当日松葉づえで垂水の自宅まで歩いて帰ってきた怖い経験をした。
　以下、２年前の神戸新聞・正平調2017/01/17から全文転載する。
　心に張り付いて離れない。悔やんでも悔やみきれない言葉がある。1995年１月16日、その人は大学生の次男に言った。「もう一晩、泊まったら」
◆神戸の崔敏夫さん。７５歳。成人式に出るため、東京から帰省していた次男が風邪をひいた。だから「もう一晩」と声をかけた。翌朝、阪神・淡路大震災。がれきから出された息子は父のジャージーを着ていた。息はなかった
◆何年か後、震災遺族としてマスコミに取り上げられた崔さんを訪ねた人がいる。「テレビ見たんや」。小学校の同窓生、田村勝太郎さん。７５歳。手に花を持っていた。会うのは３０年ぶり。驚いた。それ以上にうれしかった
◆田村さんは教師を退職して、震災を語り継ぐグループを立ち上げていた。学校などに出向いて子どもらに話す。時々、助っ人として崔さんにも来てもらった。「何を話したらええんや」「体験をそのまま伝えたらいいよ」
◆語り部になった崔さんはたくさんの人に出会った。東北の被災者とも交流した。息子がつないでくれた縁。宝だなと思う。あるとき、崔さんの後悔を聞いた子どもから感想文をもらった。「崔さんのせいじゃないと思います」。胸が詰まった
◆６４３４人の無念。同じ数、いやそれ以上に自らを責める人がいただろう。苦しんで、救われて。もう２２年になる。
⇒いつか、こんな文章を書けるようになりたい。枕のことば。文末のまとめ。真ん中の展開部分の心を打つ情緒的文章。ブログ書きのお手本だ。
　私は、起承転結を明確にするように心がけてブログを書くが、これは論文スタイル。新聞記事は、先に結論を書く逆三角形スタイル。トランプさんお得意のツイッターは。140字の短文で、言いたいことだけをエグイ言葉で書く。今日は、神戸新聞の正平調の読後感が、「心に張り付いて離れない

2019.01.17 知っておきたい地方の赤字・国の赤字　日経2019/1/12から

自治体の赤字地方債である「臨時財政対策債」（臨財債）の残高が、過去最多を更新している。2017年度末では総額53兆円に達した。100億円以上抱える自治体は487と、全国の3割近くになった。国は19年度予算案で発行を抑制したが、国の借金の肩代わりが巨額になってきており、自治体の警戒感が強まっている。

臨財債は地方交付税の原資が不足した場合、自治体が特別に発行する地方債。償還費用は元利とも国が後で交付税で手当てする仕組みになっており、自治体財政を直接的には圧迫しない。

⇒各自治体は交付税を確保するため、国が定めた発行可能額のほぼ全額を起債するのが一般的だ。「臨財債は自治体が借りる形を取っているため、国の借金なのか地方の借金なのか分かりにくい構図にもなっている。一般的には、国の『隠れ借金』とされている。だが、臨財債への潜在リスクから発行額を減らす動きも出ている」。

　この小さな日経の記事を読んで危機感を抱いた自治体の関係者は少ない。なぜなら、地方の借金とは認識していないからだ。

それでは国の借金である公債残高の累積はいくらか。財務省のホームページから確認しておこう。

・公債残高の累積：平成30年度税収予算59億円の約15年分の相当。平成30年度末公債残高883兆円（見込み）。

国債には多くの種類があるが、発行残高の多い国債は、赤字国債と言われる特例公債は604兆円。建設国債と言われる4条公債は273兆円。

・債務残高の対GDP比を見ると、我が国は主要先進国の中で最悪の水準となっている（平成30年度236.0％）　以上財務省Ｈｐから

この上、臨財債53兆円を国の隠れ借金と考えると恐ろしくなる。私は、少子高齢化時代の社会保障のあり方と財政健全化は中長期的人材確保と並ぶ日本の最重要テーマだと思うが、短期的利益を最優先する安倍政権では主要施策にならない。残念な思いで一杯だ。

横綱・稀勢の里（32歳＝田子ノ浦部屋）がついに現役引退を決断した。進退を懸けて初場所に臨んでいた稀勢の里だが、初日から3連敗。その去就に注目が集まっていた。

・稀勢の里は１７年初場所で新入幕から73場所目にして初優勝。場所後に第７２代横綱に昇進した。日本出身横綱の誕生は1998年夏場所後の3代目若乃花以来、19年ぶりとあって、日本中が「稀勢の里フィーバー」に沸いた。
　続く春場所では13日目の横綱・日馬富士戦で左肩上腕付近を負傷しながら、千秋楽で大関・照ノ富士を本割で破り13勝２敗に。新横綱としては95年初場所の貴乃花以来、22年ぶり8人目の優勝。初場所から２場所連続優勝を飾ったことで「稀勢の里時代」の到来を予感させた。
　ところが、強行出場した末の劇的優勝の代償は大きかった。3場所連続優勝を狙った翌夏場所は、春場所で痛めた患部を悪化させ11日目から途中休場した。その後も故障が完治せず18年名古屋場所まで８場所連続休場。年６場所となった58年以降では貴乃花の７場所連続を抜いて横綱の最長連続休場を更新した。
　進退を懸けて臨んだ同年秋場所は10勝5敗。復調を感じさせ引退危機を脱したかに見えたが、続く九州場所では初日から４連敗。横綱としては87年ぶりの屈辱を味わい、今場所は再び進退を懸けて臨んでいた。

　⇒長い引用になったが、これが稀勢の里現役引退、屈辱の一部始終だ。

・引退を決断しての心境を「横綱として、皆様の期待に添えないというのは、非常に悔いが残りますが、私の…土俵人生において、一片の悔いも残っていません」と絞り出した。（デイリー速報1/16から）
　・横綱審議委員会からの「激励」の決議を受け、再起をかけた今場所は「覚悟を持って、場所前から過ごして、場所前から稽古してきました。自分の中で、これでダメならという気持ちがあるくらいいい稽古をしました。その結果、初日から３連敗して。自分の中では一片の悔いもありません」と振り返った。（デイリー1/16から）

　⇒「これでダメならというくらい稽古をして」臨んだ結果の現役引退、「一片の悔いも残っていない」。私はすばらしい相撲人生の言葉だと思う。

相撲は、技量、気力、体調・体力により一瞬に勝敗が決まる。それだけに基本の稽古が大きな決め手になる。運の占める要素は少ないのだ。

　私が人生の中で最も大切にしてきた生きる指針、心晴れた時は「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」、これは一人合点の傲慢ではないかと複雑な思いで反省している。

2019.01.15　地方創生関連施策の効果　神戸新聞・社説から

政府の地方創生関連施策の５カ年計画「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2019年度が最終年次となる。安倍政権の看板政策だが、昨年から「地方創生」とは何かを考えさせられる動きが目に付く。（神戸新聞・社説2019/01/01/14）

⇒私は第２次安倍政権による「地方創生計画」に関心を持ち、早くから北播磨の市町の取り組みに意見を書いてきた。

・「景気回復の果実を地方にも届ける」。安倍晋三首相は経済の重点課題の筆頭格に「地方創生」を掲げる。第１弾は14年度補正予算案で確保した4200億円の自治体向けの交付金。第２弾は15年度予算案に計上した地方創生関連の7225億円だ。新規就農への支援など地方に仕事をつくる取り組みに1744億円を用意し、地方大学の活性化など地方に人を呼び込む事業には644億円を回す。

そして第3弾として、地方創生の直接の担い手である自治体の15年度予算を膨らませることにした。全自治体の予算を国が見積もる地財計画に１兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を新たに計上した。

この日、私が文末に書いた意見は「地方自治体の創意工夫と実行力が試されている。全体の予算が充実したからといって全自治体がよくなるわけではない。この基本を忘れてはいけない。各自治体の政策関係者の努力に期待したい」であった。（私のブログ2015./01/15　地方創生・大盤振る舞いから）

　第２次安倍政権による大盤振る舞いの地方創生予算が北播磨の市町でどれほどの規模でどれほどの成果を収めたのか。閣議決定に言う「人口減少をくい止め、新規就農への支援、地方大学の活性化する」ために地方創生予算がどれだけ活用されたのか。

北播磨の各自治体のＨｐから地方創生計画の提案発表会、パブコメ、さらに評価・検証結果が公表されているが、一覧する限り顕著な事業効果だと評価するには小粒の事業が目立つ。

当時、全国地方自治体の創生計画がコンサル丸投げの金太郎飴と批判された。ただ、この「支援を受けるには国の意向に沿った産業育成などの計画を策定しなければならず、使い勝手の悪い仕組み」であったことは理解できる。

　・14年末に閣議決定された総合戦略は20年に東京圏と地方の転入・転出を均衡させる目標を掲げ，移住促進や産業振興、子育て支援などを盛り込んだものの、東京圏への転入超過は17年に12万人に達し、一極集中はむしろ加速している。政策の効果は見えてこない。（神戸・社説）

　⇒国が事業計画内容の査定と予算を握ったままでは、いくら大盤振る舞いの笛を吹いても地方独自の顕著な創生計画とその効果が見えてくることはなかった。

「結論ありきの議論は避けねばならない。国が推進した「平成の大合併」の功罪や、人口減少を見据えたまちづくりの実例などを丁寧に検証するべきだ」という神戸新聞・社説子の意見は当然だ。検証結果の公表が待たれる。

平成の合併で、小野市、加東郡３町の合併は話題にもならず加東郡３町の合併でこじんまりと加東市が誕生した。その後、私の主張である「小野加東はひとつ」は消え失せ、それぞれ独自の市政を歩んでいる。
　人口減少、地方の疲弊で、次に三木、小野、加東、加西、西脇、多可の北播磨市が話題になるのは、３０年先、実現するのは５０年先のことだろう。
　平安時代の昔から、災害のない豊かな旧加東郡、現小野市加東市が協調、連携して繁栄することを祈念してやまない。

2017.01.14　郷土新聞「新東播」
　昨日と今日の2日間、加東市滝野公民館　１階ロビーにおいて、昭和35年から、平成20年に休刊となるまで49年間にわたり郷土の発展を記し続けた「新東播」紙（加東市・小野市をエリアとする旬刊紙）が展示されている。
　私はこの新聞の主宰者であった戸倉さんには懇ろにしただき、昭和49年1月1日号から55年1月1日号まで連続7回、年頭の「提言」を掲載した。戸倉さんは、平成20年休刊の3か月後にお亡くなりになったそうだ。
　黄ばんだ古い新聞を読みながら「新東播」紙の郷土発展に寄せるテーマ「小野加東はひとつ」を思い出している。この新聞恒例の新春放談会の見出しと関係者の発言をランダムに書き出してみたい。
　・合併談義に花が咲く（41年1月1日）
旧加東郡という地域は官庁などの関係で不可分のつながりをもっているんですよ（藤原小野市長）。これは将来小野市と対等合併するために、まず旧加東郡の協調が必要でなかろうかと思うんです。（井沢東条町長）。
　・まず旧加東の団結・可能性は十分だ（42年1月1日）
今年はどうしても小野市を含めた旧加東郡の一本化もって行きたいですね。（川井社町長）。やはり最終目標は三郡をひとつにまとめたものが理想ですよ。(西村良治滝野議会議長)。
　・協調を軌道に乗せる年（43年1月1日）
旧加東中心の広域行政の進め方には異存はないし、またそうあるべきだ！との確信を持っている。（藤本豊治社町長）。
　・旧加東協調は住民のなかへ（46年1月1日）
旧加東住民の連帯感といいますか、つながりはまだ失われていません。それどころかますます深まっていると受け取っているんですよ。（林幸雄小野市長）。うーん。私たちの見解では「旧加東はひとつ」は実行されておりますし、それなりの成果をあげていると思われます。（田中兵吉小野市議会議長）。
　・盛り上がる合併への新気運、・合併への胎動はじまる（47年1月18日）
　・旧加東で10万都市目ざそう（48年1月1日）
　旧加東1市3町の合併談義の成熟から50年の年月を経て、平成18年3月　旧加東郡は合併して「加東市」になった。
　※新東播紙は、戸倉さんのご遺族から寄贈を受け、滝野公民館に保管されるようです。ご関心のある方は原文をお読みください

大学院出てもポスドク期限付きそれでも来るかと面接に問ふ　（土浦市　中沢弘基）選者：永田和弘　選者評：同業者として共感。それでも面白いぜと付け加えたい。

⇒昔は「末は博士か大臣か」。現在は博士号の取得後、期間付きで研究に従事する博士研究員（Postdoctoral Fellow、ポスドク）が増え、大学の教員にもなれず企業への就職もできない。評者の永田和弘さんが「同業者として共感。それでも面白いぜ」と言っている。

博士号まで取得しなくても社会人大学院で修士号を取得する人は増えている。職場の理解を得て勤務を続けながら、土日、夜間、交通至便のサテライト校舎で講義を受け、専門知識学ぶことは楽しいのだ。これで職場のレベルが向上する。

私は地方自治体が率先垂範して職員のリカレント教育の普及に取り組むべきだと考える。理由は近年、高校や大学の基礎教育を終えて社会人になったあと、あらためて就労に活かすため学び直すリカレント教育環境が大きく整備され、勤務先内の制度の拡充や、給付金の助成、新しい国家資格の創設、オンラインの単位取得講座の増設・拡充などが進んでいるからだ。

・文部科学省は2019年度から、全国に約3千校ある専修学校（専門学校を含む）で職業教育の強化に取り組む。一つの学校で複数の職業技能を学べる新たなプログラムの開発や、インターネット経由で効果的に学習できる講座の開設支援などが柱。社会人が学び直すための環境を充実させ、キャリアアップや再就職を応援する考えだ。

・政府は超長寿社会を見据え、社会人が学び直す「リカレント教育」を推進。22年度までに大学・短大・専修学校での社会人受講者数を100万人（15年度49万人）に倍増する目標を掲げている。（日経2019/1/9から）

⇒「専修学校は実践的な職業教育が特色。これまでは医療や福祉、服飾デザインなど、一つの学校で同一分野のスキルを学ぶのが主流だった。新プログラムでは、例えば美容学校で介護の専門技術を同時に習得可能とする」ほか制度の拡充が期待される。
　18歳で就職した高卒者が「学歴分断線」（大阪大学教授・吉川徹）を超えるために大学・短大・専修学校での社会人受講者を倍増し、リカレント教育の充実を図る制度ができるのはうれしいことだ。（私のブログ 2108/12/21 22　学歴投資と人生リカレント教育の制度化参照）

　平成といふ穏やかな言の葉をかみしめかみしめ落ち葉を拾ふ　（松阪　奥　俊）選者：三枝昴之　選者評：間もなく去り行く時代への愛惜。〈平らかに成る〉という願い通りだったかは示していないが「かみしめかみしめ」に自問しながらの感慨が籠る。

　昨年、喜寿を迎えた私の戦後・昭和と平成は、40歳になったのが昭和56年、50歳になったのが平成3年、60歳になったのが平成13年、70歳になったのは平成23年だった。

すでに後期高齢者になった開戦前生まれの私の幼児期、青年期は激動と安定・繁栄の昭和、続く平成は50代、60代の人生成熟期だった。平成の最後は78歳になる。

　親元を離れ自活に入る小中高校大学以降を振り返ってみれば、27歳で勤務先の大阪市北税務署管内で税理士登録、28歳で郷里の滝野（社税務署管内）に事務所を移転して独立開業、事務員１人でスタートした。同時に小野青年会議所に入会。29歳で結婚した。

30代は38歳で滝野町の総務庁行政相談員に。40代は、40歳で小野ロータリークラブ入会。45歳で中学校のＰＴＡ会長。滝野町代表監査委員に。

50代は52歳で近畿税理士会・社支部長。53歳で社会福祉法人加東市社協監事、高等学校ＰＴＡ会長。58歳で小野ロータリークラブ会長。60代は62歳で丹波ひかみ農協の員外監事。65歳で加東市代表監査委員に任命された。

高齢期の65歳過ぎから病気・体調不良が重なり、不自由することが増えたので加東市の公職すべてを73歳で任期満了退任、最後まで残っていた社協監事は一昨年退任した。病気が重なるようになった頃から事務所の業務は税理士香村明子（長女）が実質的に主宰している。

　このように改めて人生を振り返ってみると、私たちの時代は努力したからではなく、よき時代に恵まれたと感慨深い。いまは感謝の気持ちで一杯だ。

戦後といふ活気ある時代と平成といふ穏やかな時代を生きたことをかみしめブログ書く

2019.01.11　嘆かわしい２０年に訣別　今日の日経・経済教室から

平成の幕開けと90～92年のバブル崩壊から30年近い年月が過ぎたいま振り返ると、この時期には日本経済の現実を物語る4つの特徴が際立っていたことに気づく。（英エコノミスト誌元編集長・ビル・エモット稿から）

　⇒筆者のビル・エモット氏は日経ビジネスに「賢人の警鐘」を執筆している知日派の論客。この小論のポイントは、① 70年代と違いバブル崩壊後の対応は鈍重　② 少子高齢化や非正規比率の上昇も難題に　③日本の未来を担うのは大学卒業した女性の３点。

・平成期の日本経済の第1の特徴は、日本の経済運営の担い手たち、すなわち霞が関や自民党、大企業や経団連が、日本経済に何が起きたのかをなかなか理解せず、経済の現実とバブル崩壊の深刻さを認めたがらなかったことだ。これには、筆者をはじめ国内外の金融アナリストはみな一様に驚いたものだ。

　⇒平成経済の主な担い手、霞が関や自民党、大企業や経団連が外国人エコノミストにここまで酷評されていたとは嘆かわしいが、リーマン危機当時の出来事とその対応を振り返ると理解できることもある。

・第2の特徴は、若かった日本の人口が少子高齢化したことだ。この問題自体はバブル崩壊とは無関係だが、平成を通じて政府の経済政策を困難にした点では共通する。

　⇒賢人に指摘されるまでもなく、これは若者の都市集中、地方の疲弊とともに自明の事実だ。政府財政にのしかかる債務の重荷は未だに解消の見通しすら明確ではない。子や孫の暮らす３0年先の国家像など不明のままで実に嘆かわしい。

・第3の特徴は、グローバル競争と技術変革の時代に経済を安定させ、さらには立ち直らせるためにはそれなりの犠牲や調整が必要になるが、日本の場合、犠牲のほとんどをごく普通の就労者が引き受けたことだ

　⇒08年以降の欧米と異なり、日本の場合、ある特定の労働者集団が失業することなく、広く労働者全体の所得減で対応したため、労働者層の分断が起こらなかった。ただ、平成が始まったとき、就労者の80％は終身雇用を前提とする正規雇用者であったが、現在は正規雇用者が60％まで下がり40％の短期やパート労働者で、所得も年金給付も少ない。

・第4の特徴とは、突如として大勢の若い女性が、それまで一般的な進学先だった短大ではなく、家族に奨励もしくは容認されて、四年制大学へ進学し始めたことだ。

⇒「80年代の女性の四年制大学進学率は12～15%だ（男子は34～40%）だが、90年代以降に男女差が大幅に縮まり、直近では女性の四年制大学進学率は50%に達し、男性との差は数%に縮小した」これは平成の特徴と言ってよい。

・日本は政界、実業界などで高い地位に就く女性が先進国の中で圧倒的に少なく、女性の社会進出が遅れている国として悪名高い。だが日本では年功序列制が幅を利かせていることからすれば、他の先進国に後れを取っているのは、80年代の大学進学率の男女差が反映されていると考えるべきだろう。ちょうどその頃に大学に進学した世代が、現在の日本で主導的な地位を占めているからだ。

⇒日本で女性の社会進出が遅れている理由は筆者のいう「大学進学率の男女差が反映されている」ことばかりではない。女性には日本固有の家事、子育て、老親の介護など年代相応に割り当てられた女性の任務や使命観が色濃く残っている。これらは女性が大学に進学したところで解決する問題ではない。

・だが今後は00年以降に大学を卒業した女性が40～50代に入るので、重要な地位に就く女性が増えると考えられる。平成の日本を動かしていたのはおおむね男性だったが、未来の担い手の多くは女性になるだろう。

　⇒筆者の（欧米を理想とも思える）女性進出への期待は理解できる。ただ大学を卒業した女性がキャリアの経験を積み未来の担い手になるためには、① 男女の区別なく採用を行う。② 性別に関係なく幅広く業務の配属を行う。③ 手厚い仕事と家庭との両立支援等々により、④ 女性が継続して就業し、その中で各々の業務を通じて幅広い知識と経験を積み、確実にキャリアアップしていく制度改革と生活慣行の変更が必要だ。

労働力不足を高齢者労働や女性労働力で補う安易な発想では筆者が期待する「日本の未来を担うのは大卒女性」が実現することはない。

（続き）中国の隣国であり米国の同盟国である日本は、この「新冷戦」にどう対応すべきだろうか。最初に確認すべきは、現在米国が問題視している中国の状況は、民主主義国である日本にとって人ごとではないということだ。民主化しない中国が、米国もしのぐ技術的優越を保持すれば、日本人自身の自由も安全も脅かされる。従って同盟国としての日本の立場は、基本的に米国と同じということになる。

⇒エスカレートする一方であった米中貿易戦争はとりあえず、「一時休戦」になったが、今後、米中が安全保障がからむ「新冷戦」に踏み込む危険がなくなったわけではない。米中対立を防ぐために日本は、最大の同盟国・米国と最大の隣国・中国の間に立つ日本の役割は重要であることは理解できる。

ただ、司法への介入、言論への介入、米連邦準備理事会（FRB）への介入、さらに個別企業への介入など何でもありで日本人の理解を超える強権だらけのトランプ主義と、中国のハイテク覇権のための矛盾だらけの国家資本主義との調整が現在の日本にできるとは思えない。これが国際社会から求められているのであれば安倍外交の最大の憂鬱だろう。

・しかしながら中国と地理的に近接する日本にとっては、米中関係ならびに日中関係の急速な悪化はできるだけ避けなければならない。とりわけ軍事的緊張が高まることは避ける必要がある。「新冷戦」は「冷たい」ままで推移するようにしなければならない。

　⇒「新冷戦を解消する努力を放棄して『冷たい』ままで推移させるようにしなければならない」とは具体的にどんな政策を意味しているのか。日本ばかりか世界中の国家が何もしなければ何が起こるのか。米中関係や日中関係の急速な悪化を想定すると空恐ろしくなる。

・かつての冷戦でも様々な関係安定化の試みがなされた。新しい冷戦の時代に新しいデタント（緊張緩和）の可能性を模索する必要が出てくるのかもしれない。

　⇒新冷戦に新しいデタント（緊張緩和）の可能性を模索する必要が出てくる可能性に期待するばかりか「デタント（緊張緩和）」を模索する具体的な動きが2019年G20サミット首脳会議（大阪）はじめ世界中で始まることを期待してやまない。

（続き）こうした中国の動きに対して、オバマ政権までの米国はいわゆる関与政策をとってきた。つまり中国が経済成長を続けて豊かになっていけば、やがて政治改革を進めて人権状況も改善し民主化に向かうのではないかという期待のもとで、世界市場での中国の自由な活動をなるべく阻害しないような政策をとってきた。

　⇒主な米歴代政権と米中関係の基調変化は・ニクソン（1969-74）：接近：電撃的南北米中和解　・カーター(77-81)：接近：正式な国交正常化　・レーガン(81-89)：接近　台湾への武器売却制限で合意　・クリントン(93-2001)：接近　

米中は「戦略的パートナー」に　・ブッシュ(01-17)：接近　北朝鮮危機、対テロ戦連携

　・オバマ(09-17)：対立　海洋、サイバー問題で２期目に　・トランプ(17～)：対立　安保、経済にまたがる覇権争い　（私のブログ2018.10.31参照）

・もちろん1990年代にも中国の経済成長が軍事大国化につながり、自由主義的な国際秩序に挑戦するようになるのではないかという懸念は存在した。しかしその段階では、中国を封じ込めようとすることは、確実に中国を敵対国の方向に追いやってしまうから望ましくないという見方が有力だった。

・とはいえ、中国が敵対国になる可能性は否定できないので、そのための備えとしては、米国を中心とする強い同盟関係を維持しておけばよいのだと考えられた。90年代半ばに進められた日米同盟の「再定義」は、まさにそのことを意識したものだった。

⇒「こうした関与政策が可能だった背景には、経済成長は民主化をもたらすはずだという期待と、米国の軍事面、さらには技術面での圧倒的優越は崩れることがないという自信があった」からだ。

・2010年代に入り、この2つの前提が怪しくなってきた。中国は民主化に向かうどころか、国内では言論弾圧を強め、対外的には東シナ海や南シナ海で強圧的行動をとるようになった。

・憲法改正による国家主席の任期撤廃は、まさに中国は絶対に民主化しないという宣言であるとみられた。また技術面でも中国は急速に能力を向上させてきた。自らの情報空間を遮断しておきながら、中国は自由に情報が流通する世界の情報空間から合法・非合法の両方の手段で積極的に情報を入手し、世界的な情報産業を育てるまでになった。

⇒上記のような経緯を経て「中国の行動を放置しておけば、米国の技術優位が揺らぎかねず、最終的には軍事的優越すら中国に与えてしまうかもしれないと懸念されるようになった。

・ここに及んで米国は従来の関与政策に別れを告げた。民主化しない中国には、絶対に技術優位を与えてはいけないという意志が米国のコンセンサス（合意）になりつつあるようにみえる。トランプ氏という型破りな大統領の対中批判をきっかけにして、米国社会に鬱積していた対中不満が一挙に爆発したかのようだ。

　⇒米中接近を決定づけたのは18年10月4日のペンス副大統領演説だ。私は、この演説が米中新冷戦時代の始まりだと考える。「これはかつての『冷戦』とは異なる状況だ。しかし実際には軍事的には戦わないものの、『冷たい戦い』であることは間違いない」。

・18年12月の米中首脳会談で米中貿易戦争はいったん「休戦」となった。90日間の交渉がうまくいけば、何らかの合意が生まれるかもしれない。しかし中国が自らの政治体制の変革につながるような改革をしない限り、新しい合意もまた「休戦」にすぎないのだろう。いまのところ中国は慎重に露骨な対米批判を慎んでいる。しかし事態の推移によっては大規模な反米運動が起きる可能性は排除できない。

　⇒ニクソン政権から今日まで続いてきた米国の中国接近・関与政策はトランプ政権になってから明確に封じ込め政策に転換したのだ。それでは、日本は「どう対応すべきか」。（未完・続く）

　⇒この小論のポイントは、① 中国は権威主義のもと産業技術力を強化　② 米国は関与政策から中国封じ込めに転換　③ 米中関係や日中関係の急速な悪化避けよ・・の3点。はじめに、この小論を理解するために、ほぼ30年前の米ソ冷戦と現在進行中の米中新冷戦の構図とその特徴をおさらいしておきたい。

　米ソ冷戦の構図は、① 米国とソ連という二大軍事大国の間の権力闘争であった。② 自由主義とマルクス・レーニン主義という2つのイデオロギーの間の思想闘争であった。③ 冷戦の最盛期には、米ソ両国の間にほとんど経済交流はなく、軍事的には互いが相手を何回も壊滅させられるほどの核兵器を持っていたことに特徴づけられる。

一方、現在進行中の米中新冷戦の構図は、①「米中の核戦力はいまだに非対称である」。②「米中は互いが最大の貿易相手国」であり、③「核戦力に関していえば、必ずしも常に中国に同調するとは限らないロシアは、中国をしのぐ能力を持っている」、④「中国の公式イデオロギーは「マルクス主義」ではあるが、現在中国が代表しているイデオロギーは、かつてのマルクス・レーニン主義ほどの体系性も世界的な高評価を獲得しているわけではない」ことが分かる。

それにもかかわらず、現在進行中の米中には「冷戦」の側面がある。それは第1に、① 中国の経済力が急速に米国に接近していることは間違いない。為替レートで換算した中国の国内総生産（GDP）はまだ米国に追いついていないが、購買力平価で計ったGDPでみれば中国はすでに米国を追い越している。② さらに貿易に限れば、中国はすでに世界最大の貿易大国である。③ 中国の軍事費はまだまだ米国の水準には達していないが、もし米国が関与しないということになると、アジアでは圧倒的に巨大な軍事大国である。さらにサイバー攻撃などの能力に関しては、米国に匹敵するかもしれない。

第2に「④イデオロギー面で現在の中国がかつてのマルクス・レーニン主義のような体系的な理論を保持していないにしても、自由主義的な政治体制をとらなくても経済発展が可能だとするモデルを提示しているとみることはできる」。

⑤ 習近平総書記（国家主席）は、「18年3月の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で憲法を改正して国家主席の任期を廃止する一方、自らの産業政策である「中国製造2025」を実現しようとしている。つまり民主化のための政治改革を進めるのでなく、権威主義体制を強化しつつ世界最先端の産業技術力を身につけると宣言しているのである」。

　⇒ここまで読めば、米ソ冷戦と米中新冷戦の背景の違いと現在の中国の「政策の特徴」が理解できる。それでは、「こうした中国の動きに対して米国はどのように政策を変換しようとしているのか？」。「日本の備えは？」・・（続く）

2019.01.07 　以下は、３年前の投稿です。当時の状況を思い出している。

2016.01.07　ばらつく成長　今日の日経から
　2016年の金融市場は世界同時株安で始まり、その後も警戒感が膨らんでいる。背景には各国の経済成長の速度が大きく開く「マルチスピード化」という構図が浮かぶ。景気や金融政策の差に目をつけ、大量のマネーが移動しつつある。
　⇒昨日の東京市場は北朝鮮の核実験に反応し、円高、株安になった。今日もその動きは止まらない。緊迫度を増す中東情勢や欧米のテロ懸念に加え、北朝鮮の核問題という古くて新しい地政学リスクが台頭したことが背景にある。
　世界同時株安の背景は、まず中国景気の急減速、次は資源安、資源安は、資源に収入を頼らない国の市場にも影を落としている。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月、景気の回復を理由に９年半ぶりの利上げに踏み切り、超金融緩和を他の主要国に先駆けて終えたことだ。
　・危機から立ち直りつつある米国、トンネルの出口がまだ遠い欧州や日本、景気のハードランディング説もささやかれる中国……。今起きているのは、主要国の間で景気も金融政策も方向が食い違う珍しい状態だ。...　⇒現在の世界の金融、経済の情勢をまとめると上記のとおりだ。中国景気の減速や米利上げで逆風が吹くのは新興国。これまでの「新興国＝高成長」という認識が疑わしくなった。さらに「脆弱な５カ国」と言われるインド、ブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカの経済は、その内部で、ばらつきが大きい。
　・「けん引役は新興国から先進国に移っている。先進国は循環的な景気の回復局面にある。新興国は昨年以上に格差が広がるだろう。資源依存度の高いブラジルやロシア、南アフリカといった国への影響は甚大だ」
・日本も景気はどうなるか。
「今年は正念場だ。公共投資は一巡し、世界経済の回復ペースが鈍い中では輸出の大幅な伸びも期待しにくい」
　・「成長に個人消費の拡大が欠かせない。期待インフレ率を上昇させ、消費を促すカギになるのが賃金だ。中長期では労働市場改革や人口問題への対策など成長戦略の着実な実行も重要になろう」（バークレイズ証券　山川哲史氏）
　⇒米中日などの景気や金融、経済を反映して大量のマネーの大移動が起こっている。これが、この記事の主旨だ。
　内外の景気を判断するために、毎日の新聞の経済面を読み、株式市場の動きや円、ドル価格だけに一喜一憂することはないが、その背景を考えるために、「世界経済の成長のばらつきが大きいこと（ただし、総じて弱い）。「各国の経済成長の速度が大きく開き」、「各国の景気や金融政策の差に目をつけ、大量のマネーが大移動しつつある」ことは理解しておきたい。

日本人の平均寿命は医療の進歩などを背景に延び続けている。一方で自立して生活できる健康寿命との差は縮まらず、地域や社会的な立場などから生じる健康格差の問題も浮上してきた。日本人は健康を保ちながら世界でもトップクラスの長寿を維持していけるのだろうか。

平成時代に入っても日本人の平均寿命は医療の進歩などを背景に延び続けている。一方で自立して生活できる健康寿命との差は縮まらず、地域や社会的な立場などから生じる健康格差の問題も浮上してきた。日本人は健康を保ちながら世界でもトップクラスの長寿を維持していけるのだろうか。

⇒2017年の平均寿命は男性が81.1歳、女性が87.3歳、平成が始まった89年よりそれぞれ約5年延びた。

健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命は、日本では厚労省が01年から算出をはじめ、3年ごとに公表している。直近の16年の健康住宅は男性が72.1歳、女性は74.8歳になった。

平均寿命と健康寿命との差は、16年は男性8.9年、女性12.3年と差の短縮は進んでいない

・平均寿命が延び続ける一方で、居住地域や社会環境による健康格差問題が浮上している。渋谷健司東京大教授らの研究では、90～15年の平均寿命の延びを都道府県別に見ると、最短で3.2年、最長で4.8年と1.6年の差があった。

・千葉大学予防医学センターの近藤克則教授は「貧困層の平均寿命は短い傾向がある。格差を助長する流れはまだ大きく、平均寿命が縮む可能性もある」と警告する。米国では大きな災害などがないにもかかわらず、15年から3年連続で平均寿命が縮んだ。健康格差の問題は長寿ニッポンの課題といえそうだ。

　⇒高齢者が、①平均寿命　②健康寿命　③平均寿命と健康寿命との差を知り、自分に当てはめる場合、もう一つ知っておきたいのが平均余命だ。

平均寿命とは、その年に生まれた子どもが大きな社会環境などの変化がなければ何歳まで生きられるかの余命を予測したものだ。正確には「0歳児の平均余命」を意味している。

平均余命は0歳児だけでなく各年齢の数字が計算されている。そのため2017年の日本女性の平均寿命は87.3歳だが、この年に80歳の女性の平均余命が7.3歳にはならない。実際の80歳女性の平均余命は11.8歳と平均寿命との差より長くなっている。

　私が、二つのがんサバイバーになり、後期高齢者になって身近に感じることは健康格差だ。がんにも、循環器疾患にも、脳疾患にも関係がなく元気な同年代が半数近くいる。
　この差は医学的には色々な理由があるが、第1番は持って生まれた遺伝体質と神さまの差配に思えてならない。
　そのように考えると今日まで生かされていることをお天道様に感謝して、これからの余生を穏やかに過ごしたいものだ。

　皆様にはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。

昨年中のご厚情に厚く感謝申し上げますとともに本年もどうぞよろしくお願い申しあげます　　　　　　　　　　　平成31年元旦

　事務所のホームページとフェイスブックに毎日「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマにブログを書いて6年が経ち、昨年秋に喜寿を迎えました。

今年はテーマを定めず不定期に投稿したいと思いますので本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

2018.12.28　安倍政権のレガシーⅡ　今日の日経・社説から

政権に復帰して以降の安倍晋三首相の外交・安全保障政策はおおむね順調といってよい。何かと物議を醸すトランプ政権になってからも日米同盟は安定しているし、歴代首相で最多の78カ国・地域を訪れ、「地球儀を俯瞰（ふかん）する」外交を展開中だ。

そうした積み重ねを、具体的な果実につなげられるか。国際情勢が混沌とするなかで、安倍外交の真価が問われる年を迎える。

　⇒昨日のブログで安倍首相が狙う「首相が狙うレガシーは「改憲と北方領土」のようだが、私の期待は「アベノミクスによる目標をデフレ脱却とうたっている限り、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが第1の焦点だと述べた。

　今日の日経・社説子は、安倍首相の展開する「地球儀を俯瞰外交」について「国民にわかりやすい外交を期待する」と意見を述べている。

・「日米同盟の絆を強める」。安倍首相はそう言い続けてきた。来年早々にも2度目の米朝首脳会談がある見込みだが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威がなくなったわけではない。日米の安保協力はさらに緊密にする必要がある。

　⇒「日米同盟の絆を強める」ことに異議はない。ただ、「安保と経済を絡めることは好ましくない。米通商代表部（USTR）は日本との新たな貿易交渉に向けて22分野の要求項目を議会に通知した。安倍首相は貿易交渉で押し込まれることがないようにしなくてはならない」。

「米国一辺倒のリスクを回避するうえからも、準同盟国的な存在であるオーストラリアやインドなどとの連携の強化に努めたい。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推し進め、日本外交に厚みを持たせるべきだ」の２点は、日本の戦後外交の基本方針だ。

・日中関係は改善に向かいつつあるとはいえ、中国が海洋進出を目指していることに変わりはない。米中対立の長期化もにらみ、中国とは対峙しつつ対話する、したたかな外交で臨んでもらいたい。

⇒鄧小平氏が提唱した改革開放を後押ししたのが日本企業だった。日本の高度経済成長を支えたものづくりのノウハウを従業員に教え込み、中国が「世界の工場」に発展する基礎を作ったのだ。

中国商務省の統計によると、国・地域別の累計対中直接投資（香港など租税回避地を除く）は日本が米国やシンガポールを抑えて1位だ。中小企業も多く、進出企業は5万社を超えた。業種も製造業からサービス業に広がり、中国は製造拠点から巨大な消費市場へと位置づけが変わる。（日経2018/12/18）

中国の経済発展を支えてきた日中関係は経済問題が中心になることが多かったが、最近の海洋進出や「米中新冷戦」を戦う中国の大国化によるしたたかな外交に恐怖を覚える。社説子の意見の通り」中国とは対峙しつつ対話する」外交を望みたいが、これが容易に安倍内閣のレガシーになるとは思えない。

⇒安倍晋三首は11月14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後、択捉の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。（朝日2018/11/15）

安倍首相がこれを来年の衆参同日選に持ち込むための駆け引き材料に可能性が語られることあるが、日経・社説子は「絶対にあってはならないことだ」と言う。私も同感だが、安倍政権最後の政策アートとなり、選挙に勝利すればレガシーになる可能性が皆無とは言えまい。

・北朝鮮による拉致問題の解決を被害者家族は待ち焦がれている。日朝首脳会談に導くため、日本が核・ミサイル問題で積極的な役割を果たしたい。

　⇒北朝鮮の核ミサイル問題を解決し、さらに拉致問題を進展させることは、戦後の日本外交の最重要課題の一つではあるが、今後3年間でこれを可能にするのは極めて難題だ。

日本の外交政策に見識があるわけではないが、このように考えると安倍首相の「地球儀を俯瞰外交」の成果が政権のレガシーの軸になるとは思えない。

安倍政権の7年目が始まったばかりで、これから3年の任期があるにも関わらず、（私に政権のレガシーを語る資格などどこにもないことを承知の上で）感じたままの所感を述べた。

第2次安倍政権の発足から26日で6年となり異例の長期政権は7年目に入った。安倍晋三首相が政権のレガシー（政治的功績）に狙うのは任期中の憲法改正と北方領土問題の解決だ。これまで政権を支えてきたのは回復基調にある経済だ。世界景気は不透明さを増しており、2019年10月の消費増税後も経済運営の展望を示せるかがレガシーの実現を左右する。

　⇒第２次安倍政権発足前の総選挙で問われた経済問題は、デフレ脱却を始め、ＴＰＰ、消費増税、社会保障、エネルギー政策などであるが、安倍総裁は、選挙後直ちにデフレ脱却対策として、「金融緩和」と「物価目標政策」、「大型補正予算」に取り組んだ。

私は、物価目標政策（インフレ目標政策）について小泉首相再選前の平成15年４月に「経済再生―デフレの終わる日①②」（事務所のHPには入っている）を書いて、デフレ経済の功罪を論じている。小論の文末の結びの部分で次のように述べた。

　「いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は（注：ここで言っているのは、当時、伊藤隆敏東大教授らが主張していたインフレ目標政策のこと）どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ「インフレ目標政策」を即実行しなければ（中略）国民生活は大きく下落する」。

私は2013年・年頭の所感において「年末に政権が交代して「金融緩和政策」「物価目標２％」「大型補正予算」が同時に実施されることで、景気の先行きに明るい光を投げかけていることを喜びたい」。以後6年間「アベノミクスに軌跡」を追ってきた。（私のブログ2013/1/1から）

　安倍政権は、26日で6年となったが、これまでの安倍政権も支えてきたのは経済政策だ。ただ、金融緩和頼みのアベノミクスは短期的には成功したが、最近ではその陰りが見え、精彩を欠く。政権７年目に入り、安倍政権のレガシー（政治的功績）が論じられるようになったが、アベノミクスがレガシーになることはない。政府と日銀のアコードにより進めた金融緩和の出口政策も、税と社会保障の一体改革も、財政再建も全く先が見えないからだ。

・首相は13年に特定秘密保護法を成立させた。今は（祖父の）岸氏が実現できなかった改憲に取り組もうとしている。周囲には「私以外に保守の考えを体現できるものはいない」と改憲実現への意欲を示す。

もう一つ、首相がレガシーと目するのが北方領土問題だ。首相は親しい議員との懇談で最近必ずロシアを話題にする。「19年はなんと言ってもロシアだね」と言い切るほど、プーチン大統領との協議の進展に自信を深めている。大きな成果は後世、安倍政権を語る際の枕ことばとなる。

　⇒「佐藤政権の沖縄返還や中曽根康弘政権の国鉄改革、小泉純一郎政権の郵政民営化など、かつての長期政権には代名詞となる成果（レガシー）があった。

異例の長期政権となった安倍首相の狙うレガシーが、アベノミクスに代表される経済政策ではなく、首相が狙うレガシーは「改憲と北方領土」のようだが、これで3年内に与野党の意見をまとめ国民の理解が得られるかどうか。

首相の想いを可能にするために首相は退任までに、まずはアベノミクスの成果だ。首相はアベノミクスによる目標を「デフレ脱却」とうたっており、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが焦点となる。これがレガシーの第1で、「改憲と北方領土」はそれに次ぐレガシーだがいずれも難題だ

防災担当相などを務めた自民党の参院議員の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）氏が12月25日、死去した。78歳だった。兵庫県出身。早稲田大卒業後、日本青年会議所会頭などを経て1986年から衆院議員を2期務めた。95年に参院に転じ、4期目だった。

小泉内閣で防災担当相、麻生内閣で官房副長官を歴任した。2015年には集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の委員長を務めた（日経2018/12/26 1:10）

　⇒蓋棺録（がいかんろく）は、私の愛読書・月刊文芸春秋の名物コーナー。毎月亡くなった著名人を振り返り論評している。これは棺桶の蓋をする時に思い出す様々な事柄を、故人の思い出とともに棺に納めて送り出すための記録だ。

・鴻池祥肇氏は「タカ派の論客」として知られ、剣道は６段の腕前。阪神・淡路大震災からの復興に尽力し、新憲法の制定や日本の伝統文化の継承などを訴えた。

　気さくで情に厚く、サービス精神に富んだ性格で親しまれた。一方、防災担当相時代、長崎市の男児誘拐殺人に絡んで「（加害者の親を）打ち首にすればいい」と語るなど、歯に衣着せぬ発言がたびたび物議を醸した。18年4月に高齢や体調などを理由に１９年の次期参院選に立候補せず、引退する意向を示していた。（神戸新聞NEXT 2018/12/26 09:28）

　⇒私が鴻池祥肇さんを思い出すのは青会議所時代のことだ。大学卒業後、大阪での会計事務所勤務を終え、郷里の滝野町（加東市）で税理士事務所を開業してすぐの28歳から40歳までの12年間、現在の小野市、加東市をテリトリーとする「小野青年会議所ＪＣ」に在籍した。

　1976年（昭51）6月、当時、専務理事であった私は税理士・行政書士として藤沢隆弘理事長の発議による社団法人格取得のための諸手続きと書類作成・登記申請を行い、5月19日、兵庫県知事に許可申請書提出、6月1日設立許可、6月2日設立登記を完了した。

この事業は同年9月、日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会会長鴻池祥肇さんから最優秀重点事業推進賞を授与された。

1979年、私は社団法人小野青年会議所理事長となり、「行動で示そう青年の夢とロマン」をテーマに15周年記念事業を挙行。メイン事業として陸上自衛隊青野ヶ原駐屯地近くの灌木林で「小野加東は一つをテーマ」に「小野加東大キャンプ大会」を行った。

1978年の日本青年会議所会頭は麻生太郎さん。1979年会頭は井奥貞雄さん。1980年会頭鴻池祥肇さんであった。この3人は後に国会議員となりご活躍された。同世代が青年として輝いていた時代を思い出している。鴻池祥肇さん、安らかにお眠りください。合掌

2018.12.25　学歴分断線　日経・やさしい経済学 2018/12/24．25から

近年、社会の分断ということが世界各国で盛んにいわれています。分断とは、(1)社会の目立つところに人々が認識している境界線があり（境界の顕在性）、(2)境界を越えたメンバーの入れ替わりが少なく（成員の固定性）、(3)隔てられた人々がお互いをよく知らず（集団間関係の隔絶）、(4)チャンス、リスク、メリットの振り分け方に上下関係（分配の不平等）がある状態を意味します。ときにそれは集団間の対立や衝突を生みます。

筆者は日本における分断の可能性について留意すべきことがあるとすれば、大卒と非大卒の学歴分断ではないかと見ています。その理由は、(1)海外に比べて、民族や宗教を巡って社会に明確な亀裂があるわけではない(2)かつては学歴より重要な地位の基準であった職業や経済力が、平成の30年の間に流動化して実態として捉えにくくなっている(3)高い大学進学率が一巡して学歴の社会的な意味が世代を超えて安定し始めている――などです。（大阪大学教授・吉川徹稿）

　⇒筆者によると学歴には公的制度と私的ルールがある。「戦後日本は、6・3・3・4制の単線型制度を大きく変えることなく維持してきた。その結果到達したのが、同年齢人口のほぼ全員が義務教育終了後に高校に進学し、さらにその半数が大学に進学するという状況です。そこでは高卒後に大学などに進学するかどうかが非常に大きな意味を持っていて、筆者はこれを「学歴分断線」と呼んでその存在を認めている。

筆者が言う私的ルールは学校歴を言うが「橘木俊詔氏らの研究によれば、かなりの上位大学でない限り、大学名が社会での目に見える成功にはつながらないようです。学校歴の序列はあくまで私的なルールのため、そうなるのは仕方ありません」とやんわり認めている。

・調査データによると、現役世代の7割以上は父親と同学歴であり、また、自分が大卒層であれば配偶者として大卒層を選ぶ傾向が強く、非大卒であれば配偶者も非大卒であるという夫婦の学歴同質性もほぼ7割でみられます。

これには親の職業や経済力、地位の夫婦間同質性の影響力も重なっていますが、考えてみれば、仕事や資産形成の因果の根源にあるのは履歴書に書く学歴です。学歴を地位のモノサシとしてみると、日本の社会の上下半々の学歴分断構造が世代を超えて繰り返されているというのは現実の確かな一面なのです。

⇒以上の考察と調査データから、日本の階級分断は（富裕層と非富裕層の階級分断ではなく）「大卒学歴の所有と非所有に基づく違いを認識すべきかもしれません」と言っている。

北播磨の市町では、大学を卒業しないとなれない職業群を除けば、学歴分断線の存在をすんなり認めることはできないが、現実の日本の姿を容認して私見を述べれば、「いま求められるのは学歴分断のバイパスの充実」ではないか。その手段として「リカレント教育の制度化とその普及」が必要だと言うことになる。

1984年（昭59）年1月、サンフランシスコでお会いした加州日系人会・会長であった永本博さんから伺ったのだが、アメリカの大学には公立の2年制大学「コミュニティ・カレッジ」があり、日本移民の奥さんが卒業したと誇らし気に言っていた。

コミュニティ・カレッジは「望めばだれでも学べる」というポリシーを掲げているため入学費が安く、入学難度も低いのが特徴。コミュニティ・カレッジの卒業後は、（夜間でも通信制でも）4年制大学に編入することもできる。

日本にもこの制度を導入すれば、高卒者でも、就職を続けながら容易に学士の資格を取得できるので社会人大学院への入学が可能となる。もちろん、修士や博士の学位を求めなければ学士の学位がなくても社会人大学院でキャリアアップすることは可能だ。もちろん、キャリアアップを達成した社員や職員のその後の処遇アップは必要だろう。

　安倍晋三首相が2012年に政権復帰してから26日で6年を迎える。今年は森友・加計学園疑惑など政権の土台を揺るがす不祥事が続発したものの、野党の追及をかわし続け、「1強」体制を維持。国会運営では強引さが目立ち、その代償として悲願の憲法改正の動きは停滞した。経済・外交の課題も積み残した。

　・「そろそろ満6年だが、安倍1強が長過ぎるという批判を浴びている」。首相は20日、政治解説者主催の会合でこう語りながらも、「とにかく結果を出すことに全力を尽くしてきた」と強調。今年の「成果」として、働き方改革関連法や外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を挙げた。
　⇒「安倍1強が長過ぎる」と言ったのはほかならぬ安倍首相本人。「過去5回の衆参両院選挙で連勝し、国会で安定した議席を維持。官邸主導が定着し、安全保障関連法など国論を二分した重要法案も次々と成立させてきた」のは安倍１強政治のなせるわざ。

・今年に入ると、自身や夫人の関与が疑われた疑惑や、自衛隊日報隠しなど不祥事が相次ぎ、内閣支持率の急落を招いた。ただ、野党が少数乱立の状態だったことにも助けられ、窮地をしのいだ。

⇒野党の少数乱立ばかりか、与党内批判勢力が極めて弱く、国会では丁寧な説明を行わず、採決強行を連発した。何時までもこの幸運が続くことはない。
　・来年10月には消費税率10％への引き上げを控える。株価急落など景気動向は不安を抱え、在任中にデフレ脱却を達成できるか正念場となる。国の歳出が膨張する中、財政再建に道筋を付けられるかも問われる。
　・日ロの北方領土交渉、日米貿易協定交渉など外交面でも懸案が山積。首相は北朝鮮拉致問題の解決を掲げるが、米朝の非核化交渉が足踏みしていることもあり、実現は見通せない。

⇒７年目の安倍政権に吹き始めた逆風が首相の政権戦略をゆすぶり、「結果によっては首相の政権戦略に狂いが生じる可能性もある」。

「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける安倍政権の経済政策のアートは、一つひとつは確かにポイントをついているが、看板を掛け替えるだけでは成果に結びつかないし、首相のスローガンと実際の政策がフィットしないことがある。

例えば安倍首相は、「少子化を『国難』と形容し、今年の10月の内閣改造で全世代型社会保障改革相を新設し、茂木敏充経済財政相に兼務させた。全世代型と称するからには消費税という国民負担をもっと賢く使う方法を考えてほしい。（日経社説2018/12/24）

これは今日の日経社説の書き出しだ。時事通信、朝日の2社を読み、6年を超え、7年目を迎える安倍政権の「1強維持」に陰りが見え、改憲はじめ「懸案」を持ち越すことが増えている。安倍政権は政権の難所にきたように思えるのだが。

私がブログを書く際に引用することが多い新聞は日経が多い。これは日経の記事が、中正公平度が一番高いように感じているからだ。自民党批判ほか偏向報道が多い朝日の記事は異見として批判的に読む視点を失わないために読む。各社の社説と神戸新聞はネットで読む。これは無料だ。

　地方にニュースを配信する通信社では、共同通信や時事通信をネットで読む。

地方紙・兵庫県では神戸新聞は、この共同通信や時事通信が配信する情報をそのまま掲載してことが多い。私の印象では、この2社の報道は朝日新聞同様に、時の政権批判が多いように見受けるが時々引用して参考にする。

　今日のブログは、時事通信の記事をマクラに展開、日経・社説で締めくくった。

政府は21日、2019年度予算案を閣議決定した。12年末に発足した第2次安倍晋三政権は26日に7年目を迎える。長期政権を続けるからには、財政と社会保障の持続性の確保を含め平成の次の時代に向けた課題にしっかり取り組んでほしい。

　⇒昨日の新聞・社説は各社とも2019年度予算案について社の意見を述べている。論調は微妙に異なるが以下に全国紙3社と地方紙1社の社説の大見出しと文末の意見を再掲すると以下の通り。なお、予算案の詳細はすでに昨日の新聞各紙に紹介されており、旧聞に属するため省略する

①日経・社説　財政・社会保障の持続へ次の改革を・問題多い消費増税対策・次世代にも責任を持て

社会保障費を抑制し財政健全化を進めるには、歳出改革と増税など歳入改革、そして経済成長の3つが不可欠だ。

安倍政権発足以降の大規模金融緩和で日銀が国債を大量に買い、長期金利はゼロ%程度の超低水準に抑えつけられている。だが、日銀はいつまでも国債を買い続けられるわけではない。政権を担当している足元の経済が良ければよい、ということでは困る。

「経済再生と財政健全化を両立できる予算になった」　菅官房長官と麻生財務相は同じ言葉で自賛したが、本当にそう言えるだろうか

　歳出全体のおよそ４分の１は、借金の返済にあてる国債費が占める。このままでは、安定した公的サービスを続けるのも難しくなる。　その危機感を政権に感じられないところが、恐ろしい。

増税による景気の腰折れは何としても回避したい。そのため政府が対策に万全を期した狙いは分かる。

　だが、新たな財政需要があるならば、既存事業を見直して予算にメリハリを付けるのが筋だ。その形跡が見えないのはどうしたことか。これでは財政再建を棚上げしたと見られても仕方あるまい。

④神戸新聞・社説　政府予算案／見当たらない膨張の歯止め役

貴重な血税が公平に、有意義に活用されているか。後世の負担を増やしていないか。徴税者の監視が民主政治の原点であることを、改めて認識したい。

⇒私は日経社説の文中にある「消費税率の10%への引き上げは、第2次安倍政権発足前の12年の与野党3党合意で決まったものだ。安倍政権はその先の社会保障・財政の改革の道筋をつける責任がある。中長期の計画を作るには、野党も巻き込んで超党派で合意を得るのが望ましい」の1節が最も正鵠を射ており、今後最長3年続く安倍政権の一番の責任だ。

政策運営はアート（技、技巧）で、原則通り進まないが、歴代最長を見据える安倍政権がいま向き合うべきは、ポピュリズム・大衆迎合主義に流れず、来年4月の統一地方選、7月の参院選前の政治判断で「消費増税・三度目の正直を断念」を行わず必ず実行し、任期中に「日本の財政・社会保障の持続に確たる展望をつけることだ」と考える。（私のブログ　消費増税に考えることⅡ　2018.12.20参照）

2108.12.21 リカレント教育の制度化 日経・やさしい経済学 2018/112/21から

これに対して日本では、大卒社会人のスキルアップのための大学院進学、退職大卒層の教養としての学び、専門学校での個別スキルの取得など多様な例がある中で、高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例はそれほど多くはありません。（大阪大学教授・吉川徹稿）

　私は自治体公務員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるため「リカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。

従って、地方自治体が「職員の修業機会を創出するための制度設計」を実行しない限り、リカレント教育は根付きにくいのが現状だろう。中央官庁の幹部職員同様に、地方自治体幹部職員にも高度専門知識等を学ぶ機会を与える「リカレント教育の制度化」を期待したい。

　※前述の文科省の資料「文科省における社会人の学び直し推進に関する主な取り組み」の項に、①経済的支援　②人材ニーズに応じたカリキュラム　③学びやすい環境整備等、詳細な紹介がある。

2108.12.21 学歴投資と人生 日経・やさしい経済学 2018/12/19～12/20から

通勤電車の中で、ショッピングモールで、都会の交差点で……。日ごろ見かける人々を思い浮かべてみて下さい。その中に大学を出ている人がどの程度いるかご存じでしょうか。ここではひとまず成人式から還暦まで、生年でいえば1950年代後半から90年代後半に生まれた人を考えることにしましょう。今後の日本社会を実質的に支えていく現役世代の人たちです。

答えは、四大卒以上に限れば約34%、短大・高専卒を含めた高等教育修了者全体をみても約46%で、半数には至りません。ちなみに大学を出ていない人（非大卒層）の内訳は、中卒が約4%、高卒が約36%、専門学校卒が約15%で合計すると約54%となります。（大阪大学教授・吉川徹稿）

　⇒この論考のベースは「筆者の専門である計量社会学は、行動経済学や人口学などとともに、現代社会の仕組みを数量的に把握する。そのエビデンス（証拠）は全国規模の社会調査データによって測り出している」ことにある。

・文部科学省高等教育局は今年2月、中央教育審議会によるグランドデザイン策定のため、大学進学率の将来推計を示しました。2018年の四大進学率は53.3%ですが、これによるとその先の伸びは思いのほか低く見積もられていて、2040年で57.4%となっています。しかも、大学を受験する18歳人口は徐々に減っていくので、大学進学者総数は減少に転じます。

　⇒筆者によれば「日本社会をみるとき、男女・年齢別人口構成、いわゆる人口ピラミッドの形を考えることが重要になる。日本の現状はピラミッドとは名ばかりで、紡錘型の時期も過ぎ、老年人口が多く若年世代が少ない状態になっている。60歳代後半から70歳代前半の団塊世代と、40歳代の団塊ジュニア世代という2つのボリューム層があるのが日本の特徴。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では今後、高層に2つの展望台を持つ東京スカイツリーに似たシルエットになっていく」。

近年、地方の若者が18歳になると大学等の高等教育を受けるため都会に出て行く現状に見慣れていると四大進学率はますます増大しているように錯覚するが「政府の政策設計や経済産業界の将来予測は、「社会全体をデータで見渡すと、大卒と非大卒はほぼ同じ比率、むしろ非大卒層の方が少し多いというのがまぎれもない現実」である。

・18歳で高卒就職して給料を得るか、大学進学して学費を払うかの差し引きも、同じように1千万円程度と考えることができます。今の日本で大卒学歴を「買う」には、これだけの大金がかかるのです。

ところが、日本では高卒層と大卒層の賃金格差はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均並みの約1.64倍で、それほど大きいとは言えません。しかも賃金構造基本統計調査を見ると、大卒層が高卒層と比べて明らかに高い賃金を得るようになるのは、仕事に就いて10年以上経過してからです。

⇒「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。それでは教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか

費用は教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する」（私のブログ　教育は社会における投資活動1 ～Ⅱ 2017.12.20.21参照）

・要するに現代日本の大学進学は、高い割に利得が不確実な投資ということになります。そのため、早い段階で大卒学歴を得て長く働き続けるか、利得を度外視して大卒学歴に高い意味を感じる場合でなければ割に合わないのです

　⇒もちろん、どの大学を卒業し、どのような専門知識や資格を得るかによっても異なるが、大卒学歴を得る目的のみで大学に進学する投資効果は極めて少ないことはしっかり理解しておきたい。（リカレント教育の普及に続く）

2018.12.20　消費増税に考えることⅡ　今日の日経・経済教室から

消費税に対する国民一般の態度は、筆者らが16年末に実施した「日本経済と経済政策に係る国民一般及び専門家の認識と背景に関する調査」の結果に読み取れる。消費税関連の問いへの回答は、経済の専門家（エコノミスト）の認識と国民一般の認識に、埋め難い乖離（かいり）があることを浮き彫りにしている。（一橋大学教授・堀雅博稿）

　⇒高齢化進展の下で急増する社会保障費などを念頭に12年に結ばれた社会保障と税の一体改革に関する3党合意に従い実施されている消費増税、「安倍政権は14年の8%への引き上げこそ予定通り実施したが、15年予定の引き上げは景況などへの配慮から2度にわたり延期した。今回は「三度目の正直」で財政再建に対する政権の本気度が問われている」。

筆者は「この機会に、より根本的な問題、なぜ消費税率の引き上げが必要なのか、そしてなぜそれがこれほど国民の反発を買い政治問題化してしまうのかを考えたい」と言う。

　⇒「高齢化の進行の下で医療費や社会保障経費が膨張し、国民負担の増大が避け難いという認識」は専門家と一般国民との理解に大きな乖離はないが、負担の展望については大きく異なり、国民一般では「無駄の削減が優先」とする。これが、消費増税を「政争の具」にする悪弊を生む。

　「消費増税巡る専門家と国民一般の認識乖離」は、以下の質問からもはっきりと読み取ることができる。

① 「増大する負担を賄う財源は、専門家は消費税の割合が70%と圧倒的に高く、それ以外では財産税、相続税、また物価上昇によるインフレ税などを挙げている。一方、国民一般の場合、専門家が挙げた財源の活用には消極的で、むしろ法人税の活用を挙げる割合が最も高かった」。

※財源に消費増税が望ましいことは、専門家の間ではコンセンサスを得ているが、買い物のたびに消費税分の上乗せが見える国民一般はそれ支持していない。また、国際的に見て低くない法人税の引上げ余地は少ない。

② 消費税の長所・短所に関する設問では「専門家は、消費税は比較的公平で経済活動に与えるゆがみが小さく、安定財源として期待できるなど肯定的な評価をしている。一方、国民一般は、逆進的で景気に悪影響を与えるなど否定的に回答する顕著な違いが見られた」

※ネガティブに捉えられる消費税の「逆進性」については経済学では、消費行動での標準理論である「恒常所得仮説」の下では、消費税は生涯所得に一定割合になるが、これはあくまで仮設であり厳密に成立するものではない。

③ 「将来の消費税率の水準でも乖離が見られた。少なからぬ専門家が10%を超え20%前後までの上昇もやむを得ないと答えるのに対し、国民一般では現状水準もしくはせいぜい10%までとする回答が大勢を占め、一部には引き下げるべきだとする回答も見られた。

※最近20年間の歳出増のほぼすべてが社会関係保障費と国債費の膨張であり、これを消費税で充当すると仮定すれば10％では不十分だ。足らない金額を他の負担の引き上げと歳出削減以に求めることはさらに困難だ。

　・消費税を政争の具にする悪弊はそろそろ改めるべきだ。日本経済の失われた20年の真因が消費税にないことは過去四半世紀、より高い消費税率の下にあった国々の大半が日本より高い成長を実現していることからも明らかだろう。また自らが意識的に行う支払い行為にのみ注目すると真の負担（帰着）を見誤ってしまうことは、税負担の経済学的議論での基礎中の基礎だ。

・無論、政策運営はアートであり、原則を貫くことが適切でない局面もあっただろう。ただ、そうであるからこそ、日本経済が税率引き上げに耐えうる体力を回復しつつある今、消費税の原理原則を思い出すべきではないか。専門家には改めて積極的な発信や丁寧な説明を通じて国民の理解と支持を獲得する努力や、自らの見識を現実の政策につなげる取り組みが求められる。

　⇒長文で難解な筆者の論考を私流に紹介すると以上の通りだ。私はいま消費増税に考えることは「消費増税を政争の具にする悪弊から脱却することだ」という筆者の主張に異論はない。

政策運営はアート：技、技巧であるが、歴代最長を見据える安倍政権がいま向き合うべきは、ポピュリズム・大衆迎合主義に流れず、来年4月の統一地方選、7月の参院選前の政治判断で「消費増税・三度目の正直を断念」しないで、必ず実行することだ。

国民はいつの時代でも増税を好まない。国民を説得し政策に反映していくのが真の大政治家だ。

2018.12.19　消費増税に考えること　今日の日経・経済教室から

2019年10月に予定される消費税率引き上げに向け、2兆円規模の反動減対策・負担軽減策の策定が進められている。増税で景気が悪化してデフレに逆戻りしてしまうリスクを考慮すれば、増税の影響を緩和する措置を講じる必要があることには一定の理解が得られるだろう。もっとも、増税対策の具体的な内容については慎重な検討が必要だ。（上智大学准教授・中里透稿）

　⇒この小論のポイントは、① 一時的な所得減税や低所得者給付が本筋　② 個人商店や小売企業の業況への影響懸念　③ 公費上乗せの商品券の消費喚起は限定的。「我が意を得た」とうれしくなる

「14年4月に消費税率が8%に引き上げられた際には、増税直後に消費の大幅な落ち込みが生じ、その後3年近くにわたり消費の停滞が続いた」。

14年4月の消費増税の前後の期間について、筆者が「内閣府国民経済計算」から算定した「形態別消費支出（実質中値）の動向をみると「耐久財・半耐久財の消費に大きな振れが生じており、駆け込み需要と反動減が相当の規模で生じたことがわかる」。それに反して持ち家の帰属家賃を除くサービス支出の揺れは、それほど大きくはない

その他、増税の影響は、消費税率引き上げは税込みの物価の上昇を通じて実質所得の低下をもたらし、消費にマイナスの影響を与えた。

・この経験からわかるのは、実質所得の低下に十分配慮して増税時の対策を考える必要があるということだ。すなわち、消費増税に伴うマイナスの影響を緩和するための対応としては、所得を補填する措置（所得税の一時的な減税や低所得者への給付）を中心として、住宅や家電・自動車に対する反動減対策を組み合わせることが基本となる。

⇒ ①「今回の増税では税率の引き上げ幅が2%にとどまり、酒類・外食を除く食品などについて軽減税率が適用される。また幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策も予定されている。このため税と給付措置をともに考慮した場合のネット（純額）の家計負担はその分だけ小幅にとどまる。

②日銀が18年4月に公表した試算によれば、①今回の増税による家計負担の増加は2.2兆円で、前回の負担増（8兆円）の4分の1程度にとどまる」ことを考慮するとすでに予定されている住宅や家電、自動車に対する減税措置に加えて、さらなる増税対策をどこまで講じるべきかについては、「消費増税の当初の目的である財政収支の均衡化との兼ね合いを十分に考慮して慎重な判断が求められる」。

増税前の来年4月の統一地方選、7月の参議院を最大配慮して、増税延期は行わないが、消費増税対策を大判振る舞いし、その後の財政収支が悪化、財政改革が遠のくことになってはならない。

新たな増税対策として検討されている施策の柱である「キャッシュレス決済をした場合のポイント還元」や「プレミアム商品券の発行」について筆者は「一見良いアイデアのように思えるが、実際には反動減を増幅させる恐れがある」と論理を展開している。

・増税対策としてはほかにもマイナンバーカードを利用した「自治体ポイント」の付与の拡充も提案されている。だが、マイナンバーカードの普及率が18年7月時点で11.5%にとどまる現状では、こうした取り組みが消費を喚起する効果は極めて限定的だ

⇒このように考えると現在「新たな増税対策の柱とされている施策は、増税に伴うショックを緩和するという目的に照らして必ずしも費用対効果の高いものではない」と筆者は言う。

・今年初めごろから景気に足踏みがみられ、このところ下振れのリスクがさらに高まっている。このため増税の実施にあたり十分な配慮が必要なことは確かだ。だが増税対策の規模が膨らみ、増税を実施したのにむしろ財政赤字が拡大する事態となれば元も子もない。予定通りの増税と増税対策の決定については、予断を持つことなく経済状況をつぶさに点検し、慎重で誤りのない判断が求められる。

　⇒私は筆者の論考に反論の余地はない。ただ筆者の言う「経済状況をつぶさに点検し、慎重で誤りのない判断が求められる」視点に、来年4月の統一地方選、7月の参院選の政治判断が先行し結果的に「消費増税で財政赤字が拡大する事態は回避すべきだと銘記すべきだ。

2018.12.18　NISA iDeCoは老後の備えか　今日の日経・経済教室から

日本でも2014年の少額投資非課税制度（NISA）の導入以降、NISAの年間拠出額の上限の引き上げ、ジュニアNISA・つみたてNISAの導入と続き、17年1月には20歳以上の全員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになるなど大きな制度改革が相次いだ。これらは家計の自発的な資産形成を促そうとする制度改革である一方で、年金・社会保障問題とも深く関係しており、最終的には日本の金融システム全体にも大きな影響を及ぼす可能性を持つ。（一橋大学教授・祝迫得夫稿）

⇒この小論のポイントは、①リスクをとるべきなのは家計でなく企業　②NISAなど自助努力求める制度不十分　③家計資産運用と年金問題は一体で議論を・・の3点。

「老後の備えと金融資産運用自助努力へ方向性明確に」のタイトルに引かれ読み始めたが、内容は経済学やファイナンスの知識を必要とし難解だが、」自己流で紹介しよう。

・（2014年に始まった退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革NISAやiDeCoを）マクロ・金融の側面からみると、第1に年金支払いの財源をその時点での現役世代の負担に求める賦課方式は、家計貯蓄を抑制する傾向にあるとされる。従って「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度に移行することで、他の条件が同じならば貯蓄や資産の長期的水準は上昇すると考えられる。

第2にこうした移行は、高齢化・長寿化の進行時の年金・財政負担を緩和し、現役世代に与える影響を軽減する一方で、民間部門、特に家計に資産運用リスクを負わせることになる。

　⇒老後の備えを「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度移行するためには、特定の世代に過大な負担が発生するので、日本を含む先進各国で完全な移行が実現することはあり得ない。現実問題として重要なのは、確定給付から確定拠出へのウエートのシフトの方だ。しかし、これは容易ではない。

・ではそうした制度改革は日本でうまく機能するのだろうか。日本がモデルケースとした英国のISA（個人貯蓄口座）に比べて、NISA・つみたてNISAが極めて中途半端な制度にとどまっていることは一目瞭然だ

・退職後の備えの負担を民間に移し、家計の自助努力を促すための資産運用環境を整備する政策は、年金制度・金融システムの両方にまたがる制度変更であり、そもそも官僚主導では難しく政治主導で進めるしかない問題だ。政府が明確な制度改革の方向性を示さなければ、家計は将来への漠然とした不安を抱えつつも現在の行動パターンを大きく変えることはないだろう。

　⇒筆者は日本のNISAなど自助努力を求める制度は極めて不十分だ」、「人生100年時代・と言われるように長生きリスクが顕在化する中で、日本経済に関して家計の資産運用と年金問題を切り離して議論できる時代は終わったと考えるべきだ」と言う。

一般の家計も、日本の年金・社会保障制度が大きな問題を抱えていることは多かれ少なかれ認識している。政府は家計に自助努力を求めることと、そのために積極的な資産形成を促す制度整備を進めることを明言すべきだ。

　現在、多くの国民にとって、老後資金への不安は大きく、そのほとんどが貯蓄で準備されている。金融業界関係者が長年待ち望む家計の「貯蓄から投資へ」の移行実現は政府の小手先の政策変更・改革では遠いどころか、実現不可能だろう。（未完・投稿します）

政府は人生100年時代に向けて制度改革を始めている。安倍晋三首相は「人生100年時代を見据えた経済社会システムの大改革に挑戦する」と語る。70歳になっても高齢者が働ける環境整備や社会人の学び直しへの支援などだ。

　⇒ポスト平成の人生設計を考えるために必要となるデータをまとめると次の通り。

① 内閣府によると2016年の平均寿命は女性が87.14歳、男性が80.98歳だった。65年には91.35歳、84.95歳にそれぞれ延びる。現在、女性が死亡する年齢で最も多いのは93歳、男性は87歳だ。

② 日本では大企業を中心に新卒で入った企業に60歳ぐらいまで働き、その後は年金で生活する例が多い。超高齢化社会で働き手が少なくなり、これまでのモデルでは社会が立ちゆかなくなっている。

・政府は未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で、70歳まで働くことのできる環境を整えるための議論に着手した。人生100年時代を見据え、意欲のある高齢者が長く働けるようにする。65歳まで義務付けている「定年延長」などの雇用確保措置よりも緩い形で、70歳まで働き続けられる仕組みを整える方針だ。

年齢を重ねるほど健康面などの個人差は広がるため、就業と認める条件を厳しくしすぎれば、企業の負担が過大になる恐れがある。政府と経済界で条件闘争が繰り広げられそうだ。（日経2018/10/27）

　・政府は元気で働く意欲のある高齢者が長く働ける環境を作るため、企業に65歳まで義務付けている継続雇用年齢を引き上げる。この10年ちょっとで高齢者の体力・運動能力は約5歳も若返っている。60歳以上の人で70歳以降も働きたいと希望する高齢者は8割にも上っている。政府は20年の通常国会に法律の改正案を提出する見通しだ」。（日経・2018/12/13）

　⇒政府は「未来投資会議」で、「70歳まで就業」を進めるため、政府と経済界が条件闘争を始めて1ヵ月余り。今年は議論が進まなかったが、20年の通常国会に法律の改正案を提出する見通しと言う。

　ひと昔前までは人生50年、だが今や人生80年。そして今年生まれた0歳は「人生100年」。高校や大学を卒業して一つの会社で定年まで働き、後は悠々自適でちょうどよい従来の生きるモデルは通用しない。

　いくつになっても稼ぐ力を持つーそのために「人生三毛作」。東大柳川範之教授が提唱した「40歳定年制」。一見すると突飛に見えるのだが、雇用契約を20年程度に区切ってキャリアを見直し40歳や60歳の定年で必要に応じたスキルアップアップを図ろうという趣旨。（ポスト平成の未来学2018/12/13参照）

・人生100年時代には産業の盛衰などに対応し、複数の企業を渡り歩く働き方を選択しやすくする必要があると政府はみている。ただ、企業が新卒一括採用を重視し、人材の自前主義を崩さなければ、政府の改革は絵に描いた餅になる。

このため、政府は年齢や年次、中途の有無によらない実力主義の評価・賃金制度を持つ企業を増やしたい考えだ。あくまで仕事の内容に応じて報酬を支払う制度の導入を企業に促す。

⇒人生100年　定年退職はなくなり職は変えるもの　学び直しでキャリアアップ　高齢者が働く意欲を持ち、中途採用市場が活性化して高齢社会を支える。これが、今年生まれた0歳の時代。

議論は始まったばかりだが驚いてばかりもいられない。子や孫に「祖父母の昭和・平成の時代の経験がそのまま生きること何もない」と教える時代はすぐそこにきているのだ。

スケールはゴーンに比して微々たれど我が心にも強欲存す　（三原市　岡田独甫）選者：永田和弘　選者評：なし　選者：馬場あき子　選者評：ユーモラスだが人間が心底に持つ「強欲」をわがこととして告発　選者：高野公彦　選者評：億単位の金でなくても金はほしい。「強欲」はゴーンヨクと読む？

　⇒「キリスト経の西方教会、おもにカトリック教会では、傲慢・嫉妬・憤怒・怠慢・強欲・暴食・色欲という行為を七つの大罪と言い、これは「罪」そのものというよりは、人間を罪に導く可能性があると見做されてきた欲望や感情のことを指すもので、日本のカトリック教会では七つの罪源（ななつのざいげん）と訳している。（Wikipedia）

　カルロス・ゴーンさんがどのような宗教環境で育ったのか。信じる宗教は・・などまったく存じないが、メディア情報によると、両親はレバノン人で、幼少期をブラジルで過ごし、中等教育はレバノンのベイルートで受けた。パリ高等教育学校を修了した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。

ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献。1999年6月日産自動車の最高執行責任者に就任した辣腕経営者だ。ただ、この経歴から今回の日産事件の一背景となったゴーンさんの「強欲」の源泉を窺い知ることはできない。

日本人にとって強欲は否定されること、卑しいことだ。この句の作者の「我が心に存する微々たる強欲」など「ユーモラス」で微笑ましい。選者評にある「強欲」はゴーンヨクと読む？」これは、日本人なら誰にでも分かる冗句だ。

2018.12.15　2019年度税制改正大綱　今日の日経・社説から

与党が2019年度税制改正大綱をまとめた。来年10月に予定する消費税率の10%への引き上げと、その景気への影響を和らげるための住宅取得や自動車保有への減税措置を盛り込んだ。

安倍晋三政権は消費税率の10%への引き上げを過去2回延期したが、今回は予定通り実施するとしている。そのために、増税前後の消費駆け込みと反動減をならすための対策を進めている。来週まとめる19年度予算案には、減税措置に加え、ポイント還元など歳出面の対策も盛り込む方針だ。

　⇒来年10月の消費増税対策を理解するため、前提となる基礎データは次の3点

① 日銀によると、消費税率を10%に引き上げた場合の家計の直接的な負担は5.6兆円。ここから軽減税率（1兆円）と教育無償化（1.4兆円）など家計に還元される分を差し引くと実質的な家計負担増は2.2兆円になる。

② 19年10月の消費税の税率10%引き上げに伴う反動減対策を重視し、車と住宅の減税措置を拡充した。消費税増税後の単年度ベースで車と住宅あわせて1670億円の減税となる。

　私は「19年10月に予定する10%への税率引き上げに対応して、政府が必要な政策と判断して実施する消費増税対策、これは消費増税による消費減少を緩和するために一時的に実施する政策だと理解しており、消費税は悪者だとは考えていない」。「予定通り消費税率引き上げが行われることを期待する」と述べた。（私のブログ・なぜ消費増税なのか2018.12.10）。

消費増税は安倍首相が来春に最終判断することになっているが、これで「今回は予定通り実施」が大勢になったと安堵している。

・税制は受益と負担がはっきり見えて国民が納得することが望ましい。その意味で今回の税制改正論議はわかりにくい。消費増税は少子・高齢化が進むなかでふくらむ社会保障費を賄い、財政を健全化するためのものだ。

増税に際し様々な減税や歳出を積み上げていけば、制度は複雑になり、国民には何のために増税して、それがどう使われるのか見えにくくなってしまう。

10%への消費税率上げの際は飲食料品などへの軽減税率も導入する。消費の現場で混乱が起きないような周知活動も必要だ。何のための納税か、国民に納得感のある税制の議論をしてほしい。（日経・社説）

　⇒2019年度の税制改正大綱によれば、①消費増税で「実質的な家計負担増は2.2兆円」。②消費増税の反動減対策として実施される「車と住宅の減税措置は単年度ベースで1670億円」。③ 消費増税対策は恒久減税ではないので税制改正の「受益と負担」の全体像はまだ見えない。

　今日の日刊各紙は、それぞれ社の意見を反映した記事を書いている。① デジタル課税素通り（日経）。② 増税対策ありきの議論（朝日）、③ 増税前に参院選がある情勢を映し、検討作業は個別の減税策を巡る駆け引きに終始。財政再建への配慮や、時代に合わない税制を変えるという課題は積み残しとなった（神戸新聞）など手厳しい。

２019年度税制改正と予算案の詳細が見えてくるのを待って再度意見を書きたい。

2018.12.14　景気「いざなぎ」超え、正式認定　日経2018/12/13から

内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。

⇒景気は現在も回復している可能性があるが、4年9カ月続いたいざなぎ景気（1965年11月～70年7月）を抜き、来年1月まで続けば、6年1カ月に及んだ「いざなみ景気」（02年2月～08年2月）も超えて戦後最長となる。判定は内閣府の「景気動向指数研究会」が生産や消費などのデータを十分検証し、1年程度かけて行われる。

・いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。

⇒安倍長期政権はラッキーな政権だ。第2次安倍政権発足時の13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。

同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。

　安倍長期政権を可能にしたのは、第１は円安。第2は良好な日米関係。第3は野党のふがいなさだろう。この他、次々と主要施策のテーマを変える巧みな政策運営もあるがわかりやすい説明だ。（日経・大機小機　2018/12/12参照）

　・ただ、戦後２番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。

　東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10％を超えた。「３Ｃ」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。

対して、今の景気拡大の平均の成長率は１％台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。（朝日2018/12/13）

⇒安倍政権6年の景気回復「いざなぎ超え」の際立った特徴は、個人の可処分所得が増えず、個人消費に力強さを欠き、好景気の実感には乏しいこととことだ。

アベノミクスがスタートして6年、世界経済の好況に後押しされ景気は順調に拡大してきた。7年目に入る来年以降、景気後退懸念が高まることがかなり高い確率で予想される。日本の景気は今まさに正念場を迎えている。私にはアベノミクスの終わりが見えているように思えるのだが・・。（私のブログ　景気回復最長か？2018.12.05参照）

2018年の世相を1字で表す「今年の漢字」が「災」に決まり、日本漢字能力検定協会が12日、京都市東山区の清水寺で発表した。「災」が選ばれたのは、2004年に続いて2度目。

　⇒1位が「災」（2万858票）、2位は「平」（1万6117票）で、「終」（1万1013票）が続いた。

　平成の開幕は1989年、米ソ冷戦終結により「危機の30年」が始まった。さらに1990年代初頭にバブルが崩壊し、経済が停滞する「失われた20年」に突入、そこに追い打ちをかけるように発生したのが阪神・淡路大震災。それを機に「大災害の時代」が始まった。

　「国の内外、天地とも平和が達成される。当時の小渕恵三内閣官房長官は、新元号発表時に「平成」に込められた思いをこう説明した。しかし、実際の平成はどうだったかー。国の内外とも、激動の時代、厳しい試練の時代だった。（平成30年史　二つの大震災「安全神話」を超えて　兵庫県大学理事長　五百旗頭真稿　文芸春秋2019.1月号参照）

平成の災害で、私たち北播磨の市町の住民にも、強烈な印象として残っている災害の第1は「阪神淡路大震災」だ。これは1995年1月17日に発生したM7.3の地震。最大震度は7、死者数は6433名。戦後で二番目に死者数が多い災害となった。
　第2は、東日本大震災だ。2011年3月11日に発生したM9.0の巨大地震。（国内観測史上最大の地震）最大震度7。　東日本の太平洋沿岸部に多大な被害を与えた。死者19475人、行方不明者2587人。大地震・大津波・原発事故が絡み合った広域複合災害だった。

第3は、平成30年7月：西日本豪雨：2018年2018年7月上旬に西日本を中心に発生した豪雨災害。死者184人不明55人。

　阪神・淡路大震災は1995年（平成７）早朝の午前5時46分と早かったため大きな衝撃にびっくりして飛び起き、家族3人がリビングに集合したが、まだ早いからと各寝室に戻ってテレビを見て、神戸市の惨状に驚いた。

当時、宝塚のマンションにいたが長女、次女の2人に引き続き、神戸、宝塚に居る親戚の安否は昼前になって確認できたが、同日中には車で宝塚まで行くことはできず、夜中に引き返してきた。

当時、怪我の治療で神戸西市民病院に入院していた甥が、松葉づえで長田区の病院から垂水区の自宅まで帰って来たという驚くべき報告を受けた。2日めになって多くの知り合いの安全を確認でき安堵した。

　平成30年7月に起きた西日本豪雨でも、北播磨地域にはそれほど大きな被害はなかった。北播磨地域に住んでいることに感謝している。

ドイツは広く知られている通り多くの外国人労働者を受け入れてきたが、1950年代の受け入れ当初、今回の日本と同様に外国人労働者の滞在期間を限定していた。期間が終了すれば母国に戻し、次の外国人労働者と交代することを意図していたからだ。しかし現実には事業主側が経験のある外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた。

外国人労働者受け入れから始まった移民政策は、社会問題にもなった。ドイツは過去の失敗の経験から、移民については「社会統合政策」を導入した。外国人労働者の家族にも社会に溶け込めるように語学教育を実施している。5年ごとの滞在を前提とする日本の政策はドイツの轍（てつ）を踏みかねず、注意が必要だろう。（今日の日経・私見卓見　千葉商科大学准教授・斎藤香里稿から）

⇒ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。（私のブログ　改正入管法成立　2018.12.09）

・政府は2019年度から5年間で最大34万人を受け入れるとしており、最も多いのが介護分野の6万人だ。介護現場を研究する立場から受け入れに向けたコスト面の留意点を指摘したい。介護への外国人の受け入れは、長期の方が費用を節約できるというのがポイントだ。

　⇒深刻な介護分野の人手不足に期待されているのは、ベトナム人やミャンマー人６万人を受け入れる。現場で通用する人材に育てる費用が１人300万円かかる。当然、介護現場はできるだけ長い就労を求める。ところが、介護労働者の最長滞在期間は5年で、家族帯同は認められない。

　同様の条件で始まったドイツでは「事業主側が経験のある外国人労働者の長期雇用を希望し、外国人労働者側もドイツで高所得を希望したことから、多くの家族が呼び寄せられた」。

改正入管法の日外国人労働者受け入れの制度設は、移民政策をとらないという従来からの日本の方針を堅持し、「より多くの外国人に長期滞在や家族の帯同を認めれば、社会的コストが大きくなる」というドイツの失敗を教訓に行われたと思われるが、生半可な制度設計だ。

・足元に目を向けると、介護労働者の受け入れでドイツは日本と競合関係にある。多くのベトナム人の介護労働者が就労先としてドイツを選んでいる。より有能な介護労働者を確保するため、ドイツを上回るような受け入れ政策が求められる。

　⇒介護労働者の受け入れで競合関係にある日本がドイツを上回るような受け入れ政策をとるために何ができるのか。現在、ベトナム人やミャンマー人が働く北播磨の介護現場の具体的実情を知らず、これ以上の展開はできない。

ただ、介護は単純作業なのだろうか。強靭な体力と手足の作業だけではできないメンタルな知識とやさしさ、親切、気遣いなど専門的知識を要する職業ではないだろうか。

多くのメディアが「介護、農業、宿泊、建設、造船の5つの分野を対象に、いわゆる単純労働の分野でも幅広く受け入れるようにする・・」、「人手不足が深刻な建設や農業、介護など5業種を対象に2019年4月に新たな在留資格を設ける。原則認めていなかった単純労働に門戸を開き、25年までに50万人超の就業を目指す・・」と書いている。介護分野の特異性と各分野の特徴を個別に理解しておらず、驚きと違和感を禁じ得ない。

降ればかくれ　曇ればひそみ　晴れて照る　かの太陽を　こころとはせよ。

宮崎県立図書館は10日、同県日向市出身の歌人、若山牧水（1885～1928年）直筆の未発表短歌1首の掛け軸が寄贈品の中から見つかったと発表した。牧水研究で知られる歌人の伊藤一彦さん（75）は「自然体の生き方を詠んだもので、代表歌に入れたい一首」と評価。

　⇒私が知っている若山牧水の歌は，「幾山河の一句のみだが、netで検索すると、この歌はドイツの詩人カール・ブッセの詩「山のあなた」の影響を受けていると言われているようだ。この詩も暗記している。今日は自己流で吟詠を楽しもう。

これから先、いったい幾つの山や川を越えて行ったら、寂しさが尽き果ててしまうような国に至るのであろうか。その思いを胸に、今日も旅を続ける。（公益財団法人関西吟詩文化協会HPから）

山のずっと彼方に「幸せの理想郷」があるというので尋ねて行ったが、どうしても見つからず涙ぐんで帰ってきた。あの山の、なお彼方には「幸せの理想郷」があると、世間の人々は語り伝えるのだ。（公益財団法人関西吟詩文化協会HPから）

2018.12.10　なぜ消費増税なのか　日経・中外時評2018/11/29から

あともう少しで師走。年末恒例の2019年度予算・税制改正案づくりが本番を迎えている。今回のキーワードは「消費増税対策」だ。安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、対策に万全を期すよう指示した。（上級解説委員　藤井彰夫稿）

　⇒19年10月に予定する10%への税率引き上げに対応して、政府が必要な政策と判断して実施する「消費増税対策」、私は、これは消費増税による消費減少を緩和するために一時的に実施する政策だと理解しており、消費税は悪者だとは考えていない。

　安倍政権の消費税へのスタンスを理解するため「消費増税10％に到る経緯を簡単に整理すると以下の通り。

①消費税率の10%への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時代の12年6月に、当時与党の民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で決まった。

②ところがその後、自民総裁は谷垣禎一氏から安倍氏に交代。12年末に誕生した安倍政権は3党合意による消費増税路線を引き継ぐことになったのだが、そもそも安倍首相には当事者意識の薄い政策だ。

③1989年に消費税を導入してから最初の税率引き上げとなる1997年「橋本龍太郎政権は税率を3%から5%に上げた。そして2014年と、過去2回の消費増税後に景気は落ち込んだ。ただ、97年には、社会保険料負担増やアジア通貨危機、国内の大型金融破綻もあり、消費増税だけが景気悪化要因とはいえない。

だが、その後「消費増税は景気に良くないというイメージ」が政権の強いトラウマになり、1回目の14年4月の5%から8%への税率上げは予定通り実施したが、その際の消費反動減にこりて、安倍政権は、10%への引き上げは2度にわたって延期した。

・こんな状況をみて国民は消費増税に心から納得するだろうか。納める税金が増えて喜ぶ人はいない。民主国家では、徴税権を持つ国家が増税する際には、その理由を納税者にていねいに説明して納得を得ることが望ましい。

・消費増税は少子高齢化で増大する社会保障費用を賄い、先進国最悪になった財政赤字を減らすのが目的だ。3党合意当時は、少なくとも与野党間で共有されていた。

・国民の反対が多くても、国の将来に必要だと判断したらその理由を訴えて説得するのは政治の役目だ。所得税、法人税と比べなぜ消費税なのか。歳出削減や経済成長だけではなぜ十分ではないのか。首相が自らの言葉で消費増税の必要性を説いたうえでの増税対策だろう。

・本音は消費増税をやりたくない。また、延期したい。そういうことならば、社会保障の持続性や財政健全化を確実にする（説得力のある）別の案を示すべきだ。

　⇒長い引用になったが、文末の4つのフレーズに筆者の主張が凝縮されている。消費増税30周年となる2019年、次の新しい年号への移行の年を「もう一度、なぜ消費増税なのか」を考える機会とし、予定通り税率引き上げが行われることを期待する。

欄外傍白
　昔むかしその昔、中学か高校時代に覚えたことが懐かしく思い出される。
　寂しさが尽き果ててしまうような国への思いも、「幸せの理想郷」を求める気持ちも遠くに行ってしまった。最後に残ったのは自然体の生き方だろうか。
　降ればかくれ　曇ればひそみ　晴れて照る　かの太陽を　こころとはせよ　
　若山牧水の未発表歌が堪える

政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。

　⇒★ 改正入管法のポイントと成立後の日程は以下の通り。

① 政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。

② 同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。

③ 日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。

④ 新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。

⑤ 最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。

① 元米外交官　アビゲール・フリードマン氏：少子高齢化などに起因する人手不足の問題を解決するにはこれだけでは不十分だろう。安倍政権が掲げていた女性の登用をもっと進めなければいけないし、人工知能（AI）やロボット活用を通じた技術革新によって生産性を高めることも不可欠だ。これらをともに進めていかないといけない。

新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが欠かせない。

② 元独フンボルト大学教授　ウォルフガング・カシューバ氏：「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。

もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械のように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。

③ 韓国労働研究院専任研究委員　李奎容氏：日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。

期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えなければならない。

　⇒長い引用になったが、これで改正入管法のポイントと検討課題は明らかになっただろう。

ただ、昨日の朝日・社説や、神戸新聞・社説や「正平調」の「政府与党の強引な国会運営批判」、「乱暴な国会運営」、「結論ありきの政府、与党批判」は、心して受けとめておきたい。

　私は、現在の「技能実習生（最長5年滞在可、家族帯同不可）」は、3年以上の経験（試験は免除）で、改正入管法に定める「特定技能1号（最長滞在5年、家族帯同不可）」に資格を変更できる（朝日2018/12/08）という生半可な制度設計に疑問を抱く。

また、最長10年も家族帯同なしに、他国（日本）で単純労働に従事し、賃金労働者として働き続ける外国人労働者が、どれほどいるのだろうか、疑問に思う。

２つの在留資格が、「たとえ期間限定で在留を認める制度であっても長期的には移民の問題に直面するのではないか」と危惧している。

　人生への荒海ばかり渡りつつ凪さしか知らぬ顔した希林　（筑紫市　二宮正博）選者：三枝昴之　選者評：樹木希林さんへの挽歌。挽歌は悼む心だけでなく亡くなった人の輪郭が浮かび上がるかどうかも大切。荒海ばかりなのに凪と捉えたところに彼女の生き方がほの見えて確かな心寄せ。

　⇒短歌評はこのように書くのかと何回も読み直している。語彙の豊かさに加え、ひらがなと漢字の使い分け、複数の漢字のある場合の適切な漢字の選び方・・なるほどこれがプロの文章だと。

　樹木希林さんの「人生の荒海」を詳しく存じているわけではないが、「がんと闘いながら、達観して、凪さしか知らぬ顔した」希林さんの輪郭は大きくてすばらしい。

私はすでに二つのがんサバイバーになっている。希林さんの「凪さしか知らぬ顔して」終える人生を見習いたい。以下、ブログに書いた私の樹木希林像を再掲する。

人生を上出来でしたと総括し樹木希林さん鬼籍に入りぬ　（三原市　岡田独甫）　選者：高野公彦　選者評：なし

　選者：馬場あき子　選者評：樹木希林さんの人生と死の迎え方をある種の羨望をもって嗟嘆しているのだろう。

　⇒９月15日に75歳で亡くなった樹木希林さん。ドラマやCM、映画で独特の存在感を印象づけただけではなく、歯に衣着せぬ発言や、病と闘いながら女優の仕事に取り組む姿勢が多くの共感を集めた。

　2004年乳がんから始まり、2013年には、腸、副腎、脊髄など移転、全身がんと宣告されていた。全身がんというがんは存在しないので、がんが身体のあちこちに転移していた状態であったのだろう。

全身がんだと言いながら多くの仕事をこなし、「自分を十分使い切って死にたい」と率直な心情を吐露していた。（文芸春秋　2017.05.2014.05.2018，11）

私は、ＮＨＫスペシャル「“樹木希林”を生きる」（2018年9月26日（水）午後7時30分）を見て、全身がんと闘いながら5年間生きた樹木希林の生き方に感動した。

聖女でも美女でも無いがその顔を忘れられない樹木希林逝く（筑紫野市　二宮正博）選者：永田和弘、選者評：なし。

樹木希林さんは、人生についてこう語った。「私は、人間という存在そのものが「やがて哀しきもの」だと思っています。日本人には「ものの哀れ」という感覚がありますが、人はみな、どんな人生を送ろうとも、最後には「やがて哀しき」ことに執着するのです。（文芸春秋2018，11）

樹木希林さん、聖女でも美女でも無いがその生きざまに感動、その顔を忘れられない。（私のブログ　2018.10.14　今日の朝日歌壇から）

小中学校などの教員の長時間労働是正策を議論する中教審の特別部会が6日開かれ、公立校の教員の残業時間を原則として「月45時間以内」、繁忙期でも「月100時間未満」とする指針案を了承した。働き方改革関連法の上限に沿う内容だ。文部科学省は必要な制度改正に向け検討を始めるが、罰則は設けない方針で実効性の確保が課題となりそうだ。（日経）

　教員の働き方改革に関する指針案と答申素案のポイントは以下の通り

①残業時間の上限目安は原則月45時間、年360時間。特別な事情があっても月100時間未満、2～6ヵ月の月平均で80時間、年720時間まで。

②違反した場合の罰則を設けることに関しては慎重にあるべきだ。

　③労働時間を年単位で調整する変形労働時間制の導入を可能にすべきだ。

　⇒教員の勤務には、創造性が重視され、時間外勤務も一部の例外を除いて「自発的」とされてきた。その代わりに給与月額の4％を一律的に支給する給与制度が1970代から続いてきた。

素案はこの制度の結果、「勤務時間管理が不要であるとの認識が広がり、教師の時間外勤務を抑制する動機受けを奪った」と指摘したが、抜本的な見直しには踏み込まなかった（朝日、日経）。

・この最大の理由は、財源だ。文科省の試算によると、教員の働き通りに「残業代」を支払う場合、1年間で少なくとも9000億円が必要だ。

もう一つの理由が給特法と同じ時代に制定された「人材確保法」。優秀な人材を確保するため、ほかの公務員より給与を優遇するという内容だが、「給特法の見直しで教員の特殊性を否定すれば、人材確保法の見直しにつながりかねない」と文科省幹部は言う。（朝日）

　⇒私は、教員の働き方に特別の造詣があるわけでも、関心を持つわけではないが、上記の「給特法」の改正以外に何が問題なのか。以下、今日の新聞社説から。

　・教員が多忙化した要因は膨れ上がった業務にある。中央教育審議会は業務削減の方策案を示した。作成が義務付けられている「学校安全計画」など、20以上の計画書の統合や簡素化を提案した。

　・「試合やコンクールに向けた勝利至上主義の早朝練習の指導」「休日の地域行事への参加のとりまとめや引率」―。これらを管理職の権限で削減すべきだ、との指摘もうなずける。

　・中学校で教員の長時間勤務の主因となっている部活動については、学校単位から地域単位での実施に移すよう促している。（教員の働き方　制度にもっと切り込め　読売・社説）

　・文部科学省の調査では、小学教員の3割、中学教員の６割が過労死ラインとされる月平均80時間以上の時間外労働をしている。

　これまで「自発的行為」としていた部活動指導や、授業準備についても素案は勤務時間と認定した。これも実態に即した判断だ。

　ただし、この見直しを教育現場が実現できるかについては、少なからぬ疑問がある。（教員の働き方見直し案　実現するには課題が多い　毎日・社説）

⇒近年、小学校では、登下校指導、中学校になると、部活の早朝練習や休日試合指導と参加、高校受験成績の成績を上げるための補修授業など小中学校への期待と要望が高まり、これが教員の長期間勤務の主因になっているが、これが教員の生きがいになっていることもある。

ただ校内清掃作業などには、PTAや地域社会のボランティアの支援が求められるだろうし、給食費や学校教育費の徴収事務などは自治体や教育委員会の業務とすることが適切だろう。

　・直ちに是正できないまでも、ただ働きの放置は許されない。役割に応じて支給する手当の拡充など、当面できる対策を講じつつ、働きに報いる制度への移行を今後も探るべきだ。

　何より仕事量に見合う先生や職員を配置しなければ、残業はなくならない。対応が現場の業務改善や工夫にとどまっては、働き方改革の名に値しない。（教員の働き方　制度にもっと切り込め　朝日社説）

　⇒すべての教員が時間外労働を「ただ働き」と考えているとは思えないが、仕事量に見合った教員配置が行われていない場合は是正が必要だ。

中央教育審議会がまとめた答申の「素案」検討を「教育現場に漂う多くの課題を国民共通の解決すべき課題する好機」にしたい。

2018.12.06 家計と財政の関係　日経・私見卓見2018/11/21から

　⇒日経の「私見・卓見」は、日経・東京本社への投稿や寄稿を通じて読者の参考になる意見を紹介している。氏名と肩書は記入されているので、無署名のコラムとは異なる。

（急激な円安がインフレにつながり、国債金利が急上昇するなど、財政危機は家計貯蓄と別の要因からも起きうることを見落として）「家計金融資産が政府債務を上回る限り財政は大丈夫」という根拠のない楽観論の裏返しに、「少子高齢化で家計貯蓄が減っていけば、政府の借金を支えられなくなり、財政危機が起きる」見方の論拠とされる。筆者はそのどちらにも疑問を呈している

・家計貯蓄のデータを見てみよう。家計の金融資産残高は2018年3月末に1800兆円と過去20年で約500兆円増えた。今後は高齢者が貯蓄を取り崩すという見方もあるが、野村総合研究所が勤労者と退職者世帯を合わせた金融資産の推計をすると、40年になっても純増を維持する結果となった。

なぜかといえば、日本の高齢者があまり金融資産を取り崩していないためだ。家計調査によれば60歳以上の無職世帯は平均2千万円の金融資産を保有しているが、年間50万円しか取り崩していない。40年もかけて使い切る計画となっているのは、将来の不確実性に備えるためである。つまり高齢化による家計貯蓄へのインパクトは一般に考えられるほど大きくない。

　⇒私は、以前に、「定年時点で退職金と合わせた貯蓄が3000万円以上であれば、贅沢をしないように気を付ければければ老後は安心だ。ただ、冠婚葬祭費用や病気療養費や子どもへの援助など高齢期独特の支出が増えることがある・・」と書いた。（2018.10.07 老後も働く暮し）

　根拠として引用したのは、「総務省の2017年『家計調査報告』によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円。このほとんどは年金による収入。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっている」。すなわち、毎月5万5000円ほどの赤字である」。これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう」と意見を書いた。

　これらを併せ考えると筆者の意見の通り「高齢化による家計貯蓄へのインパクトは一般に考えられるほど大きくない」ということになる。

・次に「政府の国債発行の原資が家計貯蓄である」という考え方も疑ってかかる必要がある。財政支出を伴う政府の国債発行が、家計貯蓄を増やすという逆の因果関係を見落としているためだ。

・政府が財政支出をすると、日銀の当座預金を通じて民間銀行の預金は増える。銀行にとって負債にあたる預金は家計や企業の資産であるから、財政支出は結果として家計の資産を増やすのである。現実に日銀の資金循環統計をみても、政府債務の増加と並行して家計の金融資産が増えている関係が見て取れる。

・こうして通説と異なる見方を示すのは「家計金融資産は減らないから財政は心配ない」と言いたいためではない。財政再建は知恵と手段を総動員して解決すべき問題だ。しかし冒頭の見方のように少子高齢化と財政危機を安易に結びつけるのは、無用に危機をあおることになりかねない。

　⇒この3フレーズは少々難解だが、要するに、通説が正しいとも限らない。ご都合主義の楽観論も根拠なき悲観論も、その本質を見極めなければならない判断を誤るということだ。

国内景気の回復局面が、戦後最長を更新する来年1月を目前にして正念場を迎えている。好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境が消費を支え、設備投資も底堅い。一方、世界景気の不安を映すように輸出が鈍りつつある。米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクが膨らみ、企業主導の外需に頼ってきた景気拡大の持続力が試される。

　⇒景気の波を判断する時に利用される「景気動向指数（一致指数）の推移をみると、最も近い不況期は2012年11月に終わっているので、2012年11月を「谷」にして景気は長期の回復を続けている、というのが、政府の景気判断だ。

従って、来月1月にはリーマンショック前の景気拡大期（2002年1月から2009年3月までの73ケ月）を超えて、戦後最長の景気拡大を達成する、というのがもはや「既定路線」のように語られている

・日本の景気回復はほぼ一貫して世界経済の拡大に支えられてきた。12年末に比べ個人消費は微増だが、輸出が3割超の増加。その輸出に陰りがみえる。資本財輸出の先行指標、機械受注の外需は7～9月期まで3四半期連続で前期を下回る。

⇒ここまで読めば、「戦後最長を更新する来年1月を目前にして正念場を迎えているようだが、そのリスク要因は「鈍る輸出、膨らむ海外リスク」であり、「賃上げ効果で下支えすること」に期待がかかっている。また、2019年以降、「景気回復の上方材料には、企業の省力化・更新投資の増加。下方材料には、世界景気の減速、貿易摩擦、消費増税がある」ということが理解できる。

　アベノミクスがスタートして6年、世界経済の好況に後押しされ景気は順調に拡大してきた。7年目に入る来年以降、景気後退懸念が高まることがかなり高い確率で予想される。日本の景気は今まさに正念場を迎えている。それ以上のこと誰にもわからない。すべて予想の範囲なのだ。

※日本では、内閣府経済社会総合研究所が「景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため，主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付（山・谷）を設定している。今回の景気拡大期間も正式決定は数年先になる。（2006-11-15 朝日新聞経済参照）

2018.12.04　大学進学費用・最新事情　Ⅱ　今日の朝日から

　低所得者世帯の子どもが大学などへ進学する際の負担軽減策は、国と地方の負担割合がおおむね了承された。授業料や入学金の減免は（1）国立・私立の大学や短大などは国が全額（2）公立の大学・短大などは設置する都道府県・市町村が全額（3）私立専門学校は、国と都道府県が半分ずつの割合とし、給付型奨学金は国が全額を負担する。ただ、知事会からは専門学校が集中する大都市圏への財政的な配慮を求められ、今後関係する省庁が対応を検討する。

　主な支援対象は住民税非課税世帯（年収270万円未満）で、国公立大の学生は国立大の授業料標準額（約54万円）を全額免除し、私立大生は約71万円を減額する。給付型奨学金は教科書代や自宅外生の家賃なども対象になる。（増谷文生）

　⇒大学進学初年度費用が、「国立文系学部では自宅生155万円から下宿生224万円になる。私立文系学部では約187万円（自宅生）から約265万円（下宿生）になる。理系学部はさらに高い」と聞けば進学をあきらめる若者がいるかもしれない。そこで、国等の支援策を知っておきたい。

　おおむね了承された国と地方の支援対象が狭いのではないだろうか。朝日朝刊・東京によると（親の年収が270万円未満）の住民税非課税世帯に限定されると記載されている。

正確には、①世帯全員が住民税非課税であること、②未成年者、障害者、寡婦、寡夫で前年の所得が125万円以下、③前年の所得が各自治体の決める額以下（各自治体によって異なる）ということになる。

・文部科学省によると、日本学生支援機構や自治体など全ての制度の受給者は2013年度で177万人。受給額は1兆2144２億円で、このうち給付型は3.8％。支援機構の貸与型が全体の90％を占める。（朝日2017/05/04）

・日本学生支援機構（JASSO）の奨学金には、国内の奨学金と海外留学のための奨学金がある。国内の大学・短期大学・高等専門学校・専修学校（専門課程）および大学院で学ぶ人を対象とした奨学金には、利息の付かない第一種奨学金と、利息の付く第二種奨学金がある。これらとあわせて入学時の一時金として貸与する入学時特別増額貸与奨学金（利息付）がある。

⇒この他、奨学金を利用して都道府県や市町村などが地域の医師になる奨学金もある。ただ圧倒的に貸与型が多いのが気がかりだが、大学等入学後、奨学金を利用したい方は、自治体や関係機関に詳細を問い合わせるなど準備をすればよい。

親や祖父母の所得が少ないことを理由に、子や孫が大学等の入学をあきらめることがあってはならないと思う。

　2018年も押し詰まり、年が明ければ大学入学試験シーズンが本番を迎える。受験生の関心が入試に向かう一方で、家庭にとっては受験・入学・生活にどれぐらいのお金がかかるのかも非常に重要な課題だ。大学進学に必要なお金の最新事情を把握しておこう。

　⇒大学進学初年度の費用と想定される収入を文系学部のケースについて、全国大学生協連合会や日本学生支援機構の調査からまとめると以下の通り。

① 受験費用（受験料・交通費・宿泊費など）―約16万円～21万円

② 入学金・授業料・施設料など（初年度）－国公立約90万円、私立約130万円

　※国公立大入学金約28万円、授業料約53.2万円、施設費約10万～30万円

　私立文系学部：入学金約20万円～30万円、授業料75万円～80万円（1年分）、施設費など10万円～30万円。私立理工系や医歯薬学系学部は初年度納付金が数百万円になることがある。

　ここまで合計すると初年度費用は、国立文系学部文系学部では自宅生155万円から下宿生224万円になる。私立文系学部では約187万円（自宅生）から約265万円（下宿生）になる。

① 仕送り・小遣い（1ヵ月）自宅生約1.3万円　下宿性約12万円

　※近年、親の収入が伸びないので小遣いが1ヵ月1.3万円とはつつましい。

　※アルバイト収入が約２～3万円と活況だが、近年、大学生のアルバイトが当然のようになっている。

・インターネットで大学進学情報は手軽に検索できるが、断片的な話やフェイクニュースに振り回されないよう注意したい。「進路ナビ」など進学情報を手がけるライセンスアカデミー（東京・新宿）は、「親世代は自分の頃と状況が様変わりなのを理解し、セミナーや相談会などで人に会って聞く情報を大切にしてほしい」（羽根田建志郎部長代理）とアドバイスする。

　⇒すでに後期高齢者になっている私たちの世代ばかりか、現在、受験生を持つ親の世代と比べても、大学進学費用や生活費の規模が様変わりしている。

親の世代の常識を捨て、子どもが小さい間から大学進学に備える貯蓄や、奨学金や教育ローンの活用など早くから準備をしておきたい。

扶養義務者相互間における生活費や教育費は、一括贈与ではなく都度贈与の場合は、贈与税は非課税なので、祖父母が孫の大学入学金等の教育費用を必要な時にその都度贈与する分には非課税になる。祖父母からも応援してやりたい。

親や祖父母の援助が期待できない場合でも、アルバイトをしながら在学年限4年に拘らず修業年限内に大学を卒業する苦学生もいることも教えてやりたい。

　ストライクゾーンが広いと言われてる断り切れない弱さ　（福岡県　末松博昭）　選者：佐々木幸綱　選者評：なし

　⇒相手を傷つけず申し出や依頼を断るのは難しい。しかし、できないことは断らないと後で迷惑をかけることが多い。

私は、若い時は、比較的明確に賛否や諾否を述べていたが、ある時期からは「イエス、バットYes but」(一旦イエスと受け入れ、その後、説明をしてお断りする)ことが増えた。

あいまいな返事をして人間関係を壊さないように、各人各様の断りの流儀があるのだから,この句の作者のように「ストライクゾーンが広いからと言って弱さを嘆くこともないだろう。

ただ「ボーっと生きてんじゃねえよ」長生きに読書が一番と統計に出た　（鎌倉市　鈴木栄次）選者：高野公彦　選者評：なし

⇒5才のチコちゃんが問いかける素朴な疑問に、知らないでいると、チコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねえよ！」と叱られるＮＨＫのクイズ番組。

私は、土曜日の午前8時15分からの再放送を見ているが、問題は今まで考えたこともなかった雑学ばかり。知ったところでどうしようもないお笑い番組だが面白い。

アメリカで「読書が長生きにつながる」という研究があるらしい。（A chapter a day: Association of book reading with longevity.　Bavishi A et al., Soc Sci Med. 2016 Sep;164:44-48. doi: 10.1016/j.socscimed.2016.07.014. Epub 2016 Jul 18.

・本を読むと、自分の知らない世界や過去についての知識や見聞が広がります。また、登場人物に共感することによって、いろいろな感情が呼びさまされるでしょう。これらの全てが、脳に刺激をもたらすと考えられます。さらに、現実から離れて本に没頭することは、脳の良い気分転換にもなるでしょう。その結果、たとえ体を動かさなくても認知機能を高める効果を生み出し、体に良い影響を与えるのだと考えられます。（Nifty ニュース 2018/11/29）

⇒真偽はともかく、この句の作者は、これまで読書を続けてきた人だろうか、それとも今から読書を始める人か。後者なら手遅れにならないように。

長い読書生活を続けている私は信じたい。認知症にならないためにも

　研修生などと呼ばれて異国の子蓮田の泥のズボン脱ぎおり　（行方市　鈴木節子）　選者：馬場あき子　選者評：外国人が「研修生」の名で技術を学ぶのか、労働力と見なされているのか、わからない状況も多い。泥にまみれた冷たいズボンに何をかんじたのだろうか。

　⇒若い異国の研修生が、れんこんの栽培を行う泥田・泥沼「蓮田(はすだ)」で泥だらけズボンを脱いでいる光景を詠んだ句。選者評にある通りこの作業のどこが技術研修かと思いたくなる。

この句の蓮田の研修は技術とは名ばかりで実態は単純労働、国に帰って役にたつ技術はなく、国元への送金だけが研修生の希望だと思える。

北播磨の製造現場で働く研修生にも同様の状態で作業に従事する研修生がいるだろう。実態を知ればこれほど、本音と建て前の異なる政策も少ないだろう。

ただ「ボーっと生きてんじゃねえよ」とチコちゃんに叱られそうだが、これはチコちゃんのクイズには出ない。

　来し方に誤りなしと言えねども常に真摯でありきと言える　（茅ヶ崎　磯田清）選者：三枝昴之　選者評：「誤りなしと言えねども」と留保するから「ありき」の言い切りに滲む矜持が尊い。

　⇒高齢者になり、人生の「来し方に誤りなし」などと思えないが「真摯でありき」と言い切る矜持はすばらしい。多くの友人、知人、知り合いなど面識のある方を思い浮かべると「真摯な方だねえ」と思う人がいる。ただ、これって自分で言うことでも、その人に向かって言うことでもないだろう。

作者は、自分の来し方を振り返り，理解した上で句にしたのだろう。お手本にしたい、目標にしたいすばらしい生き方だ。

口癖の「真摯」「丁寧」「しっかりと」さらに「誠実」聞くたびに「嗚呼」　（長野　山口恒雄）選者：三枝昴之　選者評：「嗚呼」と漏らしてしまうのは誰か。口癖四つが適格だからおのずから、然（さ）る方が浮かんでくる。

⇒この口癖の方はどんな仕事をしているのだろう。首相か、大臣か、自治体の首長の答弁かと皮肉りたくなる。

不祥事が明るみにでると、「粛々と」、冷静に検証だの反省します」と言いながら、いわゆる、まさに・・と意味不明の釈明を聞くことが増えたように思う。

恥ずかしいことだが、作者が「嗚呼」と嘆く口癖は、ブログを書いていても、文末の締めくくりに使ってしまうことが多い。便利な言葉だが、実質的内容が伴わないとすぐに見破られてしまう。反省することしきり。

ちっぽけでも守りたい矜持あり踏まれて気づく小石のような　（東京　菊田裕）選者：三枝昴之　選者評：なし

矜持（きょうじ）は、自分の能力を信じていだく誇り、自負、プライドだ。（広辞苑７版）。

プライドや誇り自信、自負を持っている場合に使うが、この言葉には「自分の能力が優れていると思う人が自信や誇りを持っている」という意味で使うので、使い方を間違うと誤解される。

私もよく使ってきたが、かなり確定的な裏付けのある場合に限り使う言葉だと理解して慎重に使っている。

　この句の作者は「ちっぽけでも守りたい矜持あり」。「人に自慢するようなことでもない」、「踏まれて気づく小石のようなものだ」と言う。これならだれにでもある。「お爺ちゃんの矜持は・・・だ」と孫に聞かせてやろう。笑われるかも知れないが・・

日本において働き方改革が必要なのは企業だけではない。役所も同様である。国家公務員はもとより、多くの現業をもつ地方公務員も忘れてはならない。学校の長時間労働はすでに大きな問題になっているし、保育関連など社会福祉分野も業務が増大している。すでに残業削減の取り組みを始めた自治体もあるが、改革になかなか踏み出せないところも多いと聞く。(自治体の業務改革と働き方改革日経・大機小機2018/11/28から)

⇒日経の無署名のコラム「大機小機」は1920年（大正9年）から連載開始の名物コラム。執筆陣は主に社外の人で匿名。辛口で大胆意見が多い。

・行政の働き方改革も基本は（先行している）企業と同じであろう。住民サービスを維持しつつ長時間労働を是正するには、業務プロセスの改革とICTの活用が有効だ。業務のあり方や進め方を見直し、民間の手法を取り入れていくことが必要である。

ただし、行政の改革には企業にはない難しさもある。働き方改革で住民サービスの低下を招くことは許されない。

⇒ここまではその通りだが、「自治体の業務の多くは所管省庁や県などによって手順が決められている。このため自治体の裁量による業務改革の余地が狭められている」には違和感を覚える。

・定型業務の多い自治体業務は、企業以上に定型作業を自動化する仕組み「RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）」の導入などの効果が大きい。しかし、いまだに紙ベースの作業が大半を占める業務そのものを見直さなければ、電子データと紙ベースの作業が混在し、かえって現場の負担を増やすことになりかねない。

⇒自治体業務に定型業務が多いため、職員はこれをＯn the Job Ｔraining中心の勤務経験で業務を高度化する傾向が強いが「個々の自治体の努力には限界があり、小規模自治体を中心に業務改革には消極的である」という。

・それだけに、中央政府が音頭を取って行政手続き全体の簡素化を進め、自治体業務全体の標準化と電子化を加速させることの意義は大きい。業務の自治体間連携など広域化や官民連携・民間委託などのメリットも期待できる。住民の新たな行政ニーズに応えるためにも、業務改革を通じた自治体の働き方改革が求められる。（追分）

⇒近年、中央政府による業務の標準化とＩＣＴ化急スピードで進んでいる。省庁が法令準や準則を制定、マニュアルを提示、ＩＣＴソフトを提供、さらに業務研修を行っているようだ。統計や税務、会計の分野では紙ベースの作業が激減し、顕著な効果を挙げているはずだ。

県内や地域の近隣自治体合同の初任者研修、中間管理職にはリカレント教育機会の提供で行政分野ごとの専門職員の養成が求められている。自治体業務にはゼネラリストGeneralistの首長など一部の幹部以外にスぺシアリストspecialistが求められている。

消費税率率の8％から10％への引き上げが、来年10月に迫ってきた。社会保障の財源確保のためには必要だ。しかし、同時に導入される軽減税率制度には、この期に及んでも納得がいかない。撤回すべきだ。（朝日・経済気象台　軽減税率は撤回を2018/11/29から）

　⇒朝日の「経済気象台」は、欄外に「この欄は、第一線で活躍している経済人、学者ら社外筆者が執筆しています」と注書きがある。必ずしも社の意見と同じということでもないように見受ける。だから、無署名なのだろう。

　・政府は「低所得者に配慮する観点から、『酒類・外食を除く飲食料品』と『定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞』を対象の消費税の『軽減税率制度』が実施される」と広報する。だが、同制度はかねて問題点が指摘されている。

　・まず、恩恵をより多く受けるのは高所得者である。低所得者への配慮をうたうのであれば、「給付付税額控除」が有効だ。これは税金から一定額を控除する減税で、課税額より控除額が大きい場合はその分を現金で給付する措置だ。

　⇒その他、食品を販売する現場の混乱と手間、「さらに適用品目を何にするかで、業界と政治の間に駆け引きが発生する」。「必需品とは言えなくなった新聞が食品とともに適用対象なことにも違和感を覚える」、日本新聞協会は「前言を翻し、適用を返上してはどうか。さもないと、新聞への信頼は低下する」（追分）とまで極限する。

　従前から「消費税率引き上げ賛成、軽減税率導入反対」の私には「わが意を得たり」だが、驚くべきことに消費税率10％へ引き上げですら、今なお反対の意見がある。

以前は、賛成は吉川洋東大教授、反対の急先鋒は本田悦朗・内閣官房参与であったが、最近の新聞広告にも学者の単行本「10％消費税が日本を破壊する」京都大学大学院教授　藤井聡著がある。

　データや理論展開に拘らない新聞のコラム読みも、新聞下欄にある書籍の帯広告読みも楽しい。

　日本は先進国の中で貧困率の高い国だといわれている。貧困と聞くと、必要最低限の生活水準すら満たせない発展途上国のような状態を想像しがちだが、先進国ではその国の文化水準、生活水準と比較して困窮した状態、いわゆる「相対的貧困」が進んでいる。日本は経済協力開発機構（OECD）加盟国の中でも相対的貧困率が高水準にある。

　相対的貧困の状態にある人は、一見すると普通の人と変わらない暮らしぶりだ。しかし、彼らの生活をつぶさに見れば、経済的な理由で家族旅行にいけない、高校に進学できないといったようなことが起こっている。「隠れた貧困」といわれるだけあって、支援が行き渡りづらい点が問題にされている。（賢人の警鐘　鈴木成晴稿　Nikkei Business 2018.11.26 から）

　⇒「子どもを抱えるひとり親世帯に限ると、相対的貧困率はさらに高まる。子どもを連れて離婚した母子家庭では十分な収入のある職に就けず、結婚を機に労働市場から離れると、再び正社員で働くことが難しくなる」。

　同じことは親の介護のために離職した人や、病気で正社員を続けることができなくなった病弱者も同じ。

　・子どもの貧困が問題なのは、本人の努力や意思とは無関係に教育の機会において格差が生じ、その後の就職の選択肢が狭まるからだ。貧困の連鎖を断ち切るために金銭的な支援を惜しまないのが大切だ。日本は義務教育が終わる高校以降の援助に目が行きがちだがより求められるのは小学校に入る前の就学前教育だと思う。（鈴木茂晴）

⇒筆者の警鐘で私が重視するのは「幼少期は人格形成の土台作りとなる重要な時期で、この時期に育まれる自己肯定感は大人になってから様々なことに自信を持って挑戦する意欲の源泉となる」ことだ。

　2020年4月から実施予定の幼児教育・保育の無償化で公的支援が広がるが、幼少期には教育費以外に学童、お稽古ごと、習い事、塾の費用や部活やスポーツ活動に多額の費用と送迎などの時間が必要になる。

この多額の費用と時間を得るため、ひとり親に限らず、親世代には、専門職に限らず「パートでも派遣でも、非正規でもよい。短時間勤務で自由に働きたい」希望が増える。介護が必要な親や親族がいる場合や本人が病弱の場合でも同じ。

　近年、大企業の正規社員では、育児休暇後、長期間の短時間勤務が可能な職場が増えているが、この場合でも「同一労働同一賃金」が問題ではなく、育児休暇の延長や短時間勤務の容認など勤務の自由度が評価される。

２７日、厚労省がまとめた同一労働同一賃金の指針では、子育て世代や介護世代、病弱者の勤務実態を反映していない。

「パート・派遣社員・非正規社員でもよい。同一労働同一賃金よりも、勤務の自由度をあげる働き方を期待する」労働者がいることに留意し「働き方」の多様化に取り組むことも必要だろう。

厚生労働省は27日の労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、「同一労働同一賃金」の具体的なルールとなる指針を示し、了承された。基本給や賞与、福利厚生などについて不合理とされる待遇差を例示。正規社員の待遇を引き下げて格差を解消することは「望ましくない」とした。2020年の制度実施に向け実行段階に入る。

　⇒「同一労働同一賃金は正規社員と、パートや派遣社員など非正規社員の不合理な待遇差の解消をめざす取り組み。6月に成立した働き方改革関連法に盛られ、20年4月から順次適用される。厚労省は16年に指針原案をまとめたが、今回は国会での法案審議や労政審での指摘も反映。年内にも労政審分科会で最終決定される見通しだ」という。

① 基本給：能力は経験などが同じなら正社員と同一を支給する。

　※基本給や賞与は、能力や経験などに差がある場合は、金額に一定の差が生じることを認める。

④ 通勤手当、出張旅費：正社員と同じ金額を支給しなければならない。

　※更衣室や休憩室、転勤者の社宅など福利厚生も、原則として正規社員と差をつけてはいけない。

⑥ 退職金、住宅・家族手当：不合理な待遇格差の解消を求める。

　※企業によっては支給目的が異なることが多く、具体例は示していない。

・日本では非正規社員の賃金水準は正規社員の約6割にとどまり、欧州に比べて格差が大きい。一方で非正規社員は2千万人を超えており、労働者全体の約4割を占める。

厚労省の16年調査によれば、正規社員と職務が同じパートがいる民間事業所のうち、正規社員には86%が賞与を支給しているが、パートは51%にとどまる。

役職手当は正規社員で77%、パートは19%と格差が大きい。働き方が多様化する中で労働者の意欲を高めるには不合理な待遇差をなくす必要性が高まっている。

　⇒2020年の制度実施に向けて「正規社員と非正規社員の壁を低くして同一労働同一賃金の具体化」を図る指針が示されたが、現段階では、今後、企業がどのように対応するかを見通すことは困難だ。ただ、手当を無くすなど正社員の待遇を下げることで実現を目指す企業が増える懸念について、指針は、正規の待遇を下げて差を解消することは「望ましくない」と明記した。

また、「派遣社員の同一賃金には課題も残る。派遣先の労働者と賃金を直接比べる方式と、派遣会社と労働者側の代表などが労使協定を結ぶ方式が認められている。協定方式の場合、国の統計などを基に算定した一般労働者の賃金目安に比べ同等以上であることを求めている。ただ既に高い賃金の派遣社員にとっては、この水準まで引き下げられるとの懸念がある」。

　雇用主にとって賃金はコスト、労働者にとって賃金は所得、コストは低く、所得は高くしたい労使の利害と、企業の人手確保難、5年超有期雇用は希望すれば無期雇用へ転換など労働契約法の改正など雇用環境の変化があり、労働者には子育てや介護期間中の非正規希望があり、双方の思いは交錯する。

これから始まる厚労省の指針を巡る学者、識者の意見に関心を持って論点を整理したい。今日は指針の紹介まで。

　日本社会は外国人労働者とどのように共生するのか。入管法改正案を巡る国会審議からは、その肝心なところが全く見えてこない。目につくのは、少子高齢化や人口減による人手不足を補うため、とにかく法案成立を急ごうとする政府、与党の強引さばかりである。（神戸新聞・社説）

・外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習制度をめぐる低賃金や長時間残業などの問題が焦点のひとつになっている。新設する在留資格「特定技能」の取得者について政府は、その多くを技能実習生からの移行と想定しているためだ。（日経・社説）

　⇒北播磨の市町でも多くの技能実習生が働いており、地元の製造業を支えている。彼らは勤勉で勤務態度もよく、地域社会にもよく溶け込んでいる。少なくとも地域社会で犯罪や迷惑行為などトラブルを起こしたことはなく、雇用事業所の劣悪な環境や労働法令違反も寡聞にして知らない。

　今回、法務省の説明に虚偽報告が生じた「低賃金、半数以上が月額給与10万円以下（56％）であったという調査結果には、北播磨の市町で私の関与する企業ではあり得ず、違和感を禁じ得ない。フルタイムで働いた労働者の月額給与は最低賃金（全国平均848円）で、週40時間働けば135,000円になるからだ。

　このような悪質事業所には「各地の労働局や労働基準監督署の立ち入り調査を含め、監視体制の充実も急ぐべき（日経・社説）」ことは当然だ。

・危険な空き家が増えないように、兵庫県小野市は2022年度までの5年間で取り組む対策計画をこのほど策定した。5年に１度の実態調査によってデータベースを整備。これまで11件の利用があった空き家バンクをさらに活用し、民間企業と連携して展開している見守りサービス事業も進める。（今日の神戸新聞から）

⇒北播磨の市町でも、子や孫が大学等への進学を機会に都会に出て、そのまま都会で就職、結婚、子育てを行う住民が増え、生まれ育った土地に誰も住まなくなった廃屋が残った。「小野市は13年には、自治体が強制的に廃屋を取り壊す措置を盛り込んだ条例を県内で初めて施行した」が、家を残したほうが更地より固定資産税が安いため、撤去は進まず危険な建物が残っている。

今後、すべての北播磨の市町で「自治体主導で民間企業と連携して危険空き家の取り壊し・撤去が進む」ことを期待したい。

　播磨看護専門学校（兵庫県加東市家原）で26日、来年１月から北播磨の公立病院で実習に臨む１年生２６人が志を新たにする「看護誓いの儀」が行われた。

　１年生が「近代看護教育の母」とされるフローレンス・ナイチンゲールの像から、ともしびをろうそくに受けて整列。全員で「人の命に携わる責任を自覚し、患者に信頼される看護師になります」などと誓った（今日の神戸新聞から）

　⇒同校は「昭和51年4月に2年課程の看護婦養成所として開校。昭和53年までの3年間は准看護婦免許を持った学生を受け入れていたが、昭和54年4月より現在の3年課程に課程変更した。

運営は、加東市と西脇市、加西市、多可町でつくる播磨内陸医務事業組合。現在、定員は35名で看護師国家試験の合格率も毎年全国平均を上回り、卒業生の多くは北播磨地域の自治体病院に就職し、看護の中核を担っている。

　高校を卒業しても都会の大学等に進学せず、地域の専門学校で学び、地域で就職する若人がいることをうれしく思う。卒業後は「強い精神と体、柔らかな感受性に富んだ心も持った看護師さん」（岩井正秀学校長）になって、地域の看護を支えてほしい。以前に監査委員として財務監査に従事していたことがあり、いつか紹介したいと考えていたさわやかな話題だ。

一人暮らしの高齢者が大都市で急増している。日本経済新聞が国勢調査を分析したところ、三大都市圏（1都2府5県）は2000年以降の15年間で2.1倍の289万人に達し、15年に初めて世帯全体の1割を突破した。単身高齢者は介護や生活保護が必要な状態に陥りやすい。社会保障の財政運営が厳しくなる懸念が強まり、在宅を軸に自立した生活を支える「地域包括ケアシステム」の構築が急務となる。

　⇒ここまで読んで、これは子や孫の住む大都市のことであり、北播磨の市町では単なる他所事（よそごと）、関係がないと思われた方が多いだろう。ところが、北播磨の市町でも「世帯」の姿は大きく変化している。夫婦と子ども2人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは高齢者夫婦世帯と単身世帯だ。では、何が問題で、何が必要なのか。

顕著なのは大阪市だ。単身高齢者は05年に1割を超え、いまは最多の20万人強。単身高齢者の17年の要介護認定率は36%で、同居人がいる場合の2倍強だ。介護サービス利用率も8割と高く、18～20年度の介護保険料は月8千円弱で1千円以上高くなった。横浜市も認定率に3倍近い開きがあった。

市町村決算や総務省のデータと重ねて分析すると、単身高齢者の増加は老人福祉費や生活保護費など扶助費の伸びと強い相関があり、自治体財政を圧迫していた。

だが各市の介護保険事業計画をみると、特別養護老人ホームなど「ハコモノ」に重きを置く事例が目立つ。

大型施設はサービスを効率化できるが、建設や修繕の費用負担が重い。都市部は適地も限られ、施設中心の政策は早晩行き詰まる。

限りある財源を在宅サービスにシフトする必要がある。その柱が住み慣れた場所で介護、医療、生活支援を継ぎ目なく提供する地域包括ケアだ。見守りや介護予防もまじえ、単身高齢者の自立を支えれば社会保障費の削減につながる。

　⇒問題の所在と解決策は明らかになったが、その対策の切り札である大型施設サービスは今や拡張どころではない。地価の高い都市部に限らず地方でも、赤字が増えその経営に行き詰まる施設が増えている。

また、近年、施設型介護事業の経営で多額の基金を有する法人にメスが入り、29年4以降、事業を経営する社会福祉法人は、毎会計年度、その保有する財産について、事業継続に必要な財産を控除した上、再投下可能な財産（社会福祉充実残額）を算定し、社会福祉充実計画を策定し、これに従って、地域の福祉ニーズ等を踏まえつつ、当該残額を計画的かつ有効に再投下することを求められている。

・国や自治体は単身高齢者の実態と向き合った地域包括ケアの仕組みを築かなければ、社会保障制度は漂流したまま持続性を失ってしまう。（日経・きょうのことば）

　単身ばかりか高齢者全員が住み慣れた地域で暮らし続けることができるため、地域密着の老人会やＮＰＯ法人による生活支援などの展開、自治体の介在による介護事業者と医療機関の連携による訪問介護や訪問診療の充実が求められている。

社会保障を漂流させず持続するために、地域、自治体、社会福祉協議会、ＮＰＯ法人、介護事業者、病院、診療所の強い連携体制づくりが「高齢者と地方を救う」と考えると、（単身）高齢者の増加は北播磨の市町でも単なる他所事ではない。

　⇒今日は３連休最後の日曜日、軽い話題でくつろぎたい。

　ユーキャンが2018年の新語・流行語大賞のノミネート30を公開した。その中に№15「ごはん論法」がある。

これは2018年５月６日、法政大学の上西充子教授がツイッターに投稿し有名になり、国会審議でも引用された。ツイッターの一部を引用する。

Q「朝ご飯を食べなかったのですか？　A　「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」

Q　「何も食べなかったのですか？」　A　「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるのかは、必ずしも明確でありませんので…」

Q　「では、何か食べたんですか？」　A　「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂る、というのは健康のため、大切であります」

Q　「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ご飯を食べたのかどうか、問題なんですよ」　 A　「ですから…」

Q　「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」　A　「そのように一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがにお答えすることは大臣としての業務に支障をきたしますので・・」

こんなごまかしやすり替えが国会で繰り返されている。疑惑は解明されず、時間だけが空費－という指摘だ。（2018/05/31付西日本新聞から）

上西充子教授のツイッター上の質問者Ｑも、答弁をした大臣Ａもわかっているが、「ごはん論法」を紹介する意味では不要だろう。

この句の作者は、学生の小嘘を見破ってもの悲しいが、それ以上に「ごはん論法」が用いられた安倍内閣の国会答弁を悲しんでいる。国会審議に限らず、地方自治体の議会審議でも、政治家の「今を逃れる論法」には、このような姑息な論法が紛れ込んでいると思う時がある。

学生時代からこんな論法を身につけ、まともな人生が送れるとは思えない。わが子なら厳しく叱って2度と使わないように誓わたい。

日本経済新聞社はNEEDS（日経の総合経済データバンク）を使って調べた全国791市と東京23区の2017年度決算（普通会計、速報）をもとに、「まち」の財政に関するランキングをまとめた。

⇒日経が採り上げたのは、自治体の「貯蓄」である基金残高（２面、９面）、実質公債費率、住民1人当たり扶助費、住民1人当たりの固定資産税、寄付金の地方税収に対する比率（9面）である。

景気回復で都市部を中心に税収が増え、基金を積み増していることが顕著だが、23区と政令市を除いた市町村は1%減少しており、財政格差を裏付ける結果となっている。

兵庫県では、すでに「県内市町の平成29年度決算見込み（普通会計）の概要及び健全化判断比率等について（2018年9月28日　担当部：県民部企画財政局市町振興課財政班を公表しているので、このデータから北播磨の市町の財政状況を見ておこう。

　西脇市:89.1%　三木市:91.2 % 小野市:90.8%　加西市:92.5%　加東市:87.6%　多可町:95.7%

　西脇市：8.7％　三木市：3.8％　小野市：3.9％　加西市：8.0％　加東市：4.7％　多可町：16.8％

　西脇市：15.1％　三木市：45.0％　小野市：▲39.1％　加西市：76.9％　加東市＊▲85.8％　多可町：37.6％

　④ ラスパイレス指標（国家公務員=100　地方公務員平均＝99.2）

　西脇市：99.3　三木市：100.0　小野市：９９．８　加西市：９８．９　加東市：99.1　多可町：98.7

　西脇市：15，1％　三木市：45.0％　小野市：▲39.1％　加西市：76.9％　加東市：▲85.8％　多可町：37.6％　▲は公債費充当財源が将来負担を上回る比率

　⑥その他、税徴収率（個人住民税　県内市町平均95.7％）及び税徴収率（固定資産税　県内市町平均95。７％）などの調査が掲載されている。

　西脇市：10.424(3.5%)三木市：6.456(0.6%)　小野市：9.024(0.2)　加西市：3.093(0.5)　加東市：13.544(3.9)　多可町：6.728(▲2.9%)　

　⑦ 地方債現在高（単位：百万円　カッコ内は増減率）

　西脇市：20.162(2.7%)　三木市：38.952(3.3%)　小野市：18.522(1.5%)　加西市：19.742(2.0%)　加東市：21.873(6.9%)　多可町：14.936(▲2.5％)　

　※ 基金残高は積立目的毎の検討が必要であり、起債残高は増加要因の詳細な検討が必要だ。さらに重要なことは、詳細な長短期予測の開示が必要だ。

　⑧ その他、税徴収率（個人住民税）及び税徴収率（固定資産税）が掲載されている。

雲一つなく晴れわたる秋の空子より帰省のメール届く（青森、安田渓子）選者：三枝昴之　選者評：なし　今日の日経・歌壇から

今日は事務所3連休の中日、昨夕から北摂に住む三女と孫らが帰省していて楽しく過ごした。昨晩はみんなですき焼き、今日は播磨中央公園のサイクルランド、昼は播州ラーメン、その後、滝野温泉「ぽかぽ」で入浴して帰って行った。

　なんでもない普通の生活が一番、いつまでもこの幸せが続きますように・・

2018.11.23　入管法改正案と技能実習制度　今日の新聞・社説から

　外国人就労を拡大する新たな制度を設けるにあたっては、既存の技能実習制度の問題点も含めた議論が求められる。

　出入国管理・難民認定法改正案が、衆院法務委員会で実質審議入りした。新たな在留資格を設け、人手不足が深刻な業種に限って単純労働にも道を開く。従来の方針の転換であり、政府は丁寧な説明に努めるべきだ。（今日の読売・社説）

　⇒私が初めて外国人労働者受け入れ問題について意見を述べたのは「首相所信表明演説を読んで 2018.10.25であり」、その後「労働力か、人間か2018.10.29」、「移住権の販売2018.11.17」と続き、「働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう。」と意見を述べた。

　この段階では、新設される「特定技能」と現にある「技能実習制度」との関係がはっきりせず、私はこれは別の制度だと理解していた。山下貴司法相は「二つは異なる制度で密接不可分ではない」と言い張っており、現在でも依然はっきりしない」という。（今日の朝日社説）

　・留意すべきなのは、技能実習制度の延長線上に、新制度を位置づけていることである。3年以上の経験を積んだ実習生は、無試験で、新資格の特定技能１号を取得できる。法務省は、技能実習から１号への移行者は、5年間で約12万～15万人に上るとの見通しを示した。１号全体の約45％を占める想定だ。

　１号資格者は最長５年の在留が認められる。技能実習を通じて日本社会に適応した外国人が、より長く働ける環境を整える。新制度の意義は小さくない。

　技能実習と新制度をどう関連づけるのか。外国人労働者が円滑に移行できる仕組みをいかに整えるのか。政府は、明確なルール作りを急ぐ必要がある。（読売・社説）

　⇒技能実習制度は、途上国への技術移転を目的に1993年に始まり定着しているが、現在は約２5万8000人に上る。これを新制度に移行する制度とすることには制度上の違和感がぬぐえない。

　・日本で永住許可を得られる条件の一つとして、就労資格を持って5年以上在留することが定められている。だが法相は、特定技能の資格で働く最初の５年間は、この期間に含めないことを検討していると述べた。

　労働者だが「就労」はしていない。そんな話が通用するだろうか。新制度は移民の受け入れではないという無理な説明が、さらなる無理を生み、収拾不能に陥っている。（朝日・社説）

　⇒政府が技能実習制度の延長線上に、新制度を位置づけているのであれば、検討すべき課題も多くその仕組みづくりも重要になり、「日本語教育を始めとする支援態勢をどう整えるか。自治体の役割は。政府が約束する「日本人と同等以上の賃金」をどうやって保証するのか。これら重要な論点について、「立ち止まって議論を尽くす。その見識を与党に求める」朝日・社説子の意見は当然である。　

これは私が以前に「彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう。と述べた意見（私のブログ 2018.10.29）ともよく整合する。

　※首相の外遊日程（アルゼンチンで開くＧ20）に合わせ、27日に衆院法務委員会で採択、同日中に参院に送付、会期内成立の構えの与党方針に与野党の攻防が続いている（日経）。

　有識者らで構成する財務相の諮問機関、財政制度等審議会が平成時代３０年間の財政を総括した意見書を提出した。平成最後の来年度予算編成を控えてまとめたものである。

　・平成は日本経済の転換期だった。バブル景気がはじけ、低成長が当たり前になった。環境が変わった以上、財政も漫然と借金に頼らず、負担を分かち合って高齢化を支える仕組みにすることが欠かせない。国民に理解を求めるのは政治の役割だ。

・首相は少子高齢化を「国難」と呼んできた。ならば借金にまみれた苦い教訓を踏まえ、高齢社会を乗り切れる財政を早急に目指すべきだ。（毎日・社説2018/11/21）

　⇒財政審意見書の総論部分については昨日のブログで詳しく触れた。昨日の毎日・社説は「財政審議会の意見書　借金まみれの平成の教訓」について意見を書いており、今日の日経・社説も「平成の財政運営に猛省を促す財制審建議」について社の意見を書いている。

・その要諦は「健全化どころか、一段と財政を悪化させてしまった平成時代の過ちを二度と繰り返してはならない」と政策の失敗を率直に認めた点である。

増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党、それを許した財務省をはじめとする官僚組織、さらにはそのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる。（今日の日経・社説から）

⇒毎日・社説子は「首相は現実離れした高成長と税収増を当て込み、歳出抑制や負担増にほとんど手をつけなかった」と安倍政権のアベノミクスを批判。日経社説子は「増税などの国民負担を先送りしながら歳出抑制に消極的な与党。財務省、官僚ばかりか、そのような政治家を支持した有権者に猛省を促すものと評価できる」と喝破して小気味よい。

（財政審意見書は）「具体的な項目では、社会保障制度を持続可能なものにするため、高額な医薬品について費用対効果を勘案し、場合によっては公的保険の対象から外すことを提案。７５歳以上の後期高齢者の医療費負担割合を現行の１割から２割へ段階的に引き上げることも改めて打ち出した。

また、６年連続で増額を続ける防衛費については、19年度から5年間の中期防衛力整備計画（中期防）の中で、調達改革により計１兆円以上のコスト削減を行うことを要請。さらに、国立大学に支出している運営費交付金については、10％程度を教育や研究の質を評価した上で配分することも提案した。(Sankei Biz 2018/11/21)

　⇒「首相は少子高齢化を「国難」と呼んできた。ならば借金にまみれた苦い教訓を踏まえ、高齢社会を乗り切れる財政を早急に目指すべきだ。（毎日）。

「与野党の政治家はぜひ建議に目を通し、来し方を真摯に振り返りつつ、ポスト平成の財政運営に対する責任を自覚してほしい。（日経）

　各論で、公的健康保険が利く範囲の見直しや、高齢者医療や介護保険の利用者負担の改革、さらに地方自治体にも社会保障費の抑制に努めるよう促し、国民に痛みを求めた財政審の勇気ある提言を尊重し、2015年度までに国と地方の基礎的財政収支黒字化の政府目標を「背水の陣」で達成するよう求めたい。

財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日にまとめた2019年度予算への提言で、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。財制審には悔悟と無力感が漂う。

　⇒バブル崩壊で始まる1989年（平成元年）の公債残高は161兆円、続く90年代のバブル崩壊、アジア通貨危機、00年以降のリーマン・ショック、東日本大震災があり、2018年（平30）の残高は883兆円。「平成の30年は借金膨張、悔悟の30年」だった。

・財制審は経営者や学者らで構成し、予算編成など財政運営に関して年に2回提言する。年末の予算編成を前に、社会保障費など各分野の改革案を示すとともに、財制審の体制や運営見直しにも意欲を示したが、取り巻く環境は厳しい。

各府省が18年8月末までに財務省に出した19年度予算の概算要求総額は約102.8兆円と過去最大だ。消費増税に備えた経済対策や教育無償化の予算は別枠扱いで数兆円規模に達する可能性がある。そのため一般会計で初の100兆円超えとなる公算が大きい。

　⇒18年度の一般会計歳出総額は1990年より、31.5兆円増えた。その多くは社会保障費で少子高齢化により20兆円以上も積みあがった。財源は将来世代の借金である赤字国債であった。

・団塊世代が75歳になり始める22年度以降は社会保障費がさらに増す。しかし財制審が指摘した「税財政運営の要諦は国民の受益と負担の均衡」を目指す絵姿は見えない。

30年間で国の借金は5.5倍に増え、債務残高は先進国でも最悪の水準にある。財制審は「平成における過ちを二度と繰り返すことがあってはならず、手をこまねくことは許されない」と強調した。次世代に負担を押しつける悪弊をどう断つか。次の時代をにらんだ19年度の予算編成が試金石になる。（坂口幸裕）

　⇒今日の日経・私見卓見に野村総合研究所の竹端克利研究員が「家計金融資産が政府債務を上回る限り大丈夫」という根拠のない楽観を戒めている。

財政審議会や著名な財政学者の意見をしっかり学べば、ここまで増大した日本の借金を減らす方法は増税と歳出削減以外にないのだ。

これまでの安倍政治による「増税も歳出削減も先送りしてひたすら生産性向上・経済成長による税の自然増で解決すること」は長期にわたる世界的好景気の下でも困難だったと肝に銘ずべきだ。

これから始まる第4次安倍改造内閣に求められているのは「受益の拡大と負担の軽減を求める圧力」にあがらう（抗う）強い政治力だ。

　１年に何回か新聞各社が社の意見である社説で同じテーマで採り上げる。今日の新聞社説は、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）が1993年発足後初めて首脳宣言の採択を断念した異常事態について意見を書いている。以下に順不同で大見出しとワンフレーズを引用し、感じたままの私の所感を書く。

　安倍首相は今回、「自由で公正なルールの進化、多角的貿易の要であるＷＴＯ改革にもしっかり取り組む」と述べた。「来年はＧ２０（主要20カ国・地域）の議長国で、主導的役割を果たす」とも宣言した。しかし会議閉幕を待たずに帰国し、存在感は薄かった。

　⇒安倍首相に非があるわけではない。この宣言が精一杯の選択だっただろう。

・米中対立の激化　覇権争いの悪影響が目に余る（読売・社説）

　米国が、制裁関税の一方的な発動など、国際ルールを無視した通商政策を推進していることも容認できない。米中貿易戦争は、世界の貿易や投資を滞らせ、金融市場のかく乱要因になっている。

　トランプ氏と習氏は近く行われる首脳会談で、亀裂修復に向けた建設的な協議を進めるべきだ。

⇒近年、これほど露骨な米中覇権争いがあったことはない。世界史の変換点を見る思いがする。

・ＡＰＥＣ首脳宣言見送り　米中の身勝手さをただす（毎日・社説）

　急ぐべきは日中などによる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の妥結である。米国の保護主義へのけん制とともに、中国に知的財産権保護などを促す枠組みにもなる。日本は各国に歩み寄りを促し、多国間の枠組み維持に努めるべきだ。

　⇒現状ではこれが優等生の答案だろうが、さて実現可能だろうか。

米中関係が日本の安全保障体制に与える影響も極めて大きい。日米豪などで共有する「自由で開かれたインド太平洋」という理念を世界にどう広めるか。安倍首相にはその努力も求めたい。

　⇒その通り。現状を考えると安倍首相ひとりにこの役割を担わせるのは難しい。日本の外交政策の重要課題は難問ばかり。

・ＡＰＥＣ宣言断念　米は孤立改め対中共闘を【産経・主張】

　残念なのは、ＡＰＥＣの合意形成を促すべき日本の姿が見えなかったことだ。安倍晋三首相は会議終了前に議場を後にした。首相はトランプ大統領と親密で、中国とは関係改善を進めている。多国間の枠組みを重視する日本にとってＡＰＥＣの機能不全は憂慮すべき事態のはずだ。ならばもっと積極的に動くべきだった。これは日本に求められる責務でもある。

　⇒ここまで踏み込んで考えると安倍首相への期待が裏切られた思いがする。

・首脳宣言断念／ＡＰＥＣの意義が揺らぐ（神戸新聞・社説）

　懸念するのは、アジアで影響力を持つ米中のうち米国の存在感が低下していくことだ。地域の比重が一方に傾く状況は、決して好ましくない。

　安倍晋三首相は、日本がアジア太平洋の成長に向け主導的な役割を果たす決意を示した。それにはまず米中に対立の収拾を求め、双方の通商政策の問題点も指摘して是正をうながすべきだ。地域に貢献する積極的な行動を模索したい。

　⇒「アジアで米国の存在感が低下している」と感じる国民は多いが、アジアでの日本の存在感を考えると安倍首相ひとりへの期待が大きすぎはしないか。ペンス演説以後の日本の外交政策は出口のない試行錯誤が続くことになるだろう。

※今日の新聞社説、私の知見を大きく超える。従って、時事ニュースの「おさらい」のつもりで書いている。ご容赦ください。

　今ならば検索で五分の調べもの図書館にこもった我が青春よ　（東京都　上田結香）選者：永田和弘　選者評：答えが返って来るまでが学びの本質、五分で得た答えは五分で忘れる。

　この短歌、毎日ブログを書く身には堪える。パソコン検索で得た知識を使って論理を組み立てる習慣が抜けない。ただブログの権威付けという不純な動機と、著作権法違反が怖いというさもしい論理で出典は必ず記載している。評者の言う通り「答えが返って来るまでが学びの本質」であることには異論がない。

　この短歌、毎日ブログを書く身には堪える。パソコン検索で得た知識を使って論理を組み立てる習慣が抜けない。ただブログの権威付けという不純な動機と、著作権法違反回避の論理で出典は必ず記載している。

高齢者になると、知識や経験は豊富になっているはずなのでパソコンで検索、引用しないでもっと自由に文章を組み立てたいが、従来からの癖もある。

ただ評者の言う通り「答えが返って来るまでが学びの本質」であることには異論がないので、自分の言葉やフレーズ発信できるように研鑽を続けたい。

　ところで、図書館は小中学校、高校、大学ばかりか、全国各地に公立図書館がある。パソコンが普及する前のことになるが、自治体監査委員となり、小中学校図書館の蔵書とその保管状況を監査した。あまりにも古い年鑑、百科事典などが並んでおり、これでは「調べものはできないではないか」と指摘した。担当者の対応は「予算がない、生徒が図書館に来ない」ということであった。

　それでは、公立図書館はどうか。人口4万人の加東市にも市内に図書館は3館ある。私は、滅多に行かなくなったが、調べものと関係のない高校生の自習と高齢者の新聞、雑誌読みが多いように感じる。

　旧滝野町が大規模町立図書館をつくった時、大阪府立図書館から来られた新任の図書館長は、児童書や絵本を豊富にそろえ、図書館を「お母さんと児童のくつろぐ場所にしたい」と運営方針を示された。これは成功した。

　小学生でもスマホ、タブレットを持つ時代に「図書館にこもって調べもの」をする人は少ない。調べたい事項もパソコン検索で得られる分量や内容が圧倒的に多い。従って、図書館でパソコン検索する人も多い。

　私の時代の大学の卒論、大学院の修論は、文字通り図書館にこもって原典を探し出して読み、必要な部分は料金を払ってコピーした。論文の字数、枚数を超えるコピーの束が残った。今の大学生はコピペで卒論を完成しているとまでは言わないが、時代の変化を感じる。

　先日、サイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣がパソコンが使えないことについて朝日・社説が採り上げた。今やパソコン利用は図書館以上の検索ツールなのだ。（私のブログ　閣僚の資質 2018.11.15参照）

2018.11.18　習近平・ペンス米副大統領演説　今日の日経から

中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とペンス米副大統領が17日、パプアニューギニアでそれぞれ演説し、貿易問題やアジア政策で火花を散らした。習氏は米国が仕掛ける貿易戦争に関し「いかなる国家も中国がより良い生活を追求することを妨げられない」と主張。ペンス氏は「中国が態度を改めるまで行動を変えない」と強調し、南シナ海や人権問題にも批判の矛先を向けた。【ポートモレスビー=永井央紀、鳳山太成】

　⇒中国の習近平国家主席とペンス米副大統領が17日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合で演説した。要旨は以下の通り。長い引用になるが辛抱強くお読みいただきたい。実に興味深い内容だ。

習近平氏：① 冷戦にも貿易戦争にも勝者はいない。② 単独主義と保護主義に反対。

・保護主義と一国主義が世界経済に影を落としている。世界経済の不確実性を高めるもので、これらに明確に反対し、多角的な貿易体制を守るべきだ。世界の全ての国は平等に発展する権利がある。いかなる国家も、中国がより良い生活を追求することを妨げることはできない。

歴史は、冷戦にも貿易戦争にも真の勝者はいないと教えてくれる。中国は改革開放を続け、輸入を拡大する。外資企業も国内企業も同等に扱う。中国の大市場は世界の経済成長の源だ。

各国は努力と国際協力によって技術革新の収益を得る権利がある。技術革新の成果を独り占めすべきではない。（日経・電子版）

・5年前に提唱した一帯一路は各国に広く歓迎されている。地政学的な目的はなく、他国への対抗策でもない。チャンスを共有する光り輝く道だ。2017年に開いた一帯一路に関する国際会議は各国からの要請があり、来年4月に再び開催する。また、今年11月に上海で開いた中国国際輸入博覧会も、来年また行う。（日経・電子版）

・地球には200あまりの国・地域があり、70億人超が住む。すべての国・地域を同じ色に染めるべきではない。我々は傲慢や偏見を少なくし、互いに利益がある協力関係を追求すべきだ。ある国がどんな道を歩むかについては、その国自身が最も発言権を持つ。一つのモデルであらゆる国家の問題を解決できるわけではない。（日経・電子版）

⑤ 知財の保護を強化し、輸入を拡大し、外国企業を平等に扱う。

　ペンス氏：① 中国が不公正な貿易を改めるまで米国は行動を変えない。

・中国との貿易の不均衡を是正するため、断固たる行動を取った。中国からの輸入品に2500億ドル（約28兆円）の制裁関税を課したが、2倍以上に引き上げる用意がある。中国が態度を改めるまで米国は行動を変えない。「米国第一主義」は米国単独という意味ではない。米国の繁栄はこの地域の繁栄につながっている。

・自国民の権利を否定する政府はしばしば他国の権利も侵す。独裁主義や侵略の入り込む余地はない。自由、公正で互恵的な貿易を推進するため、米国は関与し続ける。米国は友好と協力の精神のもとで手を広げてきた。我々が求めているのは連携であり、支配ではない。国際法が許し、国益にかなう限り、飛行と航行を続ける。妨害行為は我々の決意を強くするだけだ。

米国は中国と良い関係を求めている。中国が他国の主権や人権、自由・公正で互恵的な貿易を尊重すれば、我々のインド太平洋構想で名誉ある地位が得られる。

③ 米国は相手国を借金の海に沈めることはない。④ 自国民の権利を否定する政府はしばし他国の権利も侵す。⑤ 公正で主権を尊重する優れた米中関係を求める。

・国家の主権を犠牲にしてまで外国から融資を受けてはならない。自国の利益と独立を守ってほしい。米国はパートナーの国々を“債務の海"に溺れさせるようなことはしない。締め付けるような「ベルト」（帯）や一方通行の「ロード」（道路）は提供しない。

ある国はインド太平洋などの国の政府に対し、インフラ投資の融資をしているが、その融資条件は良くても不明瞭だ。彼らが支援しているプロジェクトは持続可能ではなく、質も悪い。しばしばひも付きで、とんでもない借金をもたらす。

　⇒私は、10月4日に行われたペンス米副大統領演説を読み、世界第1と第2の経済が激突する米中新冷戦の始まりについて「抜け駆ける中国、追う米国」の実態を詳細に述べ、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされていると意見を述べた。今日はその続きだが、日本人の教養として知っておきたい。

　※私のブログ「米中冷戦をどう生きるか　2018.10.31」。「厄介な時代の始まり」2018.11.07参照

市場経済では、モノやサービスの需要が供給を上回る場合、価格を上げればいい。値上げは需要を減らし、供給を刺激する。経済学の分析手法を人間行動に適用しノーベル経済学賞を受賞したゲーリー・ベッカーは、移民問題の解決に市場原理を採用すべきだと説いた。

　⇒なに？ノーベル経済学者が移住権販売を提言、読み進んでみよう。

▼かつて米誌に、「対価を支払いさえすれば迅速に移民ができるようにしよう」と寄稿した。政府が移住権を販売し、資力のある外国人に優先的に門戸を開くべきだと主張した。米国の市民権には巨大な需要がある。これを有償にすれば、勤勉で野心ある人材を引き寄せ、公的扶助のただ乗りを防ぐ効果も期待できるという。

▼人道的見地から「市民権は売り物ではない」との批判もある。が、ベッカーは、「貧困層を排除することにはならない」と反論した。なぜか。彼らの雇用を望む企業は進んで融資すると予測する。近年、移住権販売の歳入を所得減税の原資に、と提言する米経済学者もいる（ベンジャミン・パウエル編「移民の経済学」）。

　⇒経済学的には面白い発想だが、移民が、たとえ市民権購入費用の融資を受けることが可能になっても「高い移住権」を購入するだろうか。自国で生活できなくなった中南米諸国の低学歴の貧困層が家族を伴って不法移民となりメキシコ国境のティファナに流入しているのではないのか。

▼彼らを侵略者と非難するトランプ大統領は、強硬姿勢で臨むと公言。社会的な混乱が懸念される。ベッカー先生ご存命なら、何とおっしゃるだろうか。

　⇒日本人社会には過去に移民を受け入れた経験がなく、首相も一貫して移民政策は取らないと言っている。また、日本人の倫理観を考えると「市民権」を売買する発想などまるで思い浮かばない。

16日、政府・与党が今国会の最重要法案と位置づける入管法改正案の法務委での実質審議入りが見送りになっているが、私は、日本人の倫理観に照らした外国人受入の議論が慎重に行われることを期待している。以下に私見を再掲して今日の日経・春秋子への感想にしたい。

・多くの私たち日本人は、隣に外国人が住み、日常生活をともにする生活体験がない。たしかに、戦前の日本移民は居住地に日本人街をつくった。これは米欧豪の移民国家でも同じだが、移民は居住先の生活と住民に慣れ親しんできた。

　つまり、移民者は祖国の食い詰め者がする労働力ではない。人間なのだ。喜怒哀楽はもちろん、向学心も向上心もある。ただ、宗教、文化、日常生活は異なることが多い。病気もする。人間なのだ。さらに重要なことは、消費者でもあり、納税者でもあることだ。これが外国人労働者受け入れの原点だ。

働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう（私のブログ2018.10.29 労働力か、人間か。2018.10.29から）

2019年10月の消費税率10%引き上げに向けて、政府・与党内で経済対策の検討が進んでいる。11月下旬に政府が対策をまとめる前に自民、公明両党は提言を示し、反映させる。

・ポイントとなるのは対策の規模だ。日銀は増税で家計の実質的な負担増が2.2兆円になると試算した。同試算を受け、政府・与党は同規模の財政出動をして影響を相殺する案が浮上している。

⇒私は昨日のブログで、日本の景気持続について、① 2018.10～12月期の成長率は2.1%増となり、1%程度とされる日本の潜在成長率を上回る。② 成長ペースは年明けからいったん鈍化し、19年7～9月にピークを迎える。③ 政府が検討する消費増税の対策は一過性で長続きしないので個人消費の持ち直しなど楽観的な予測は当たらない。かなり高い確率で19年10月～12月はまたマイナス成長に戻るだろう」と書いた。

　・安倍晋三首相は14年4月の8%増税時に個人消費が落ち込んだ教訓を踏まえる意向も示している。その上、首相周辺は「来年は日本が20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国だ。対策はお釣りがくるくらいやらないと意味がない」と話す。

⇒安倍首相には、14年4月に消費税率を5％から8％へ引き上げたとき、直前に大きな駆け込み需要が発生し、その反動で増税後の消費が2年以上落ち込んだことがトラウマとなっている。

　その上、来年は日本が20カ国・地域（G20）首脳会議の議長国だ。経済が主要議題になるG20で議長国の景気が減速する事態は避けたい安倍首相の思いがある。

現在、自民、公明で検討されている消費増税は、① キャッシュレス決済でポイント還元、② プレミアム付き商品券　③ 住宅の購入支援　④自動車減税がある。規模と詳細はこれから審議される。

　・首相は20年度も経済対策を続ける構えだ。20年夏の東京五輪・パラリンピック後に建設や観光の需要が減ることに対応する。景気低迷期ではないにもかかわらず2年間にわたって切れ目なく経済対策をとるのは異例だ。

一方、自民党内には「過度な対策は逆に増税後の景気を過熱させ、その後の景気低迷を招く」との懸念もある。ポスト安倍に意欲を示す岸田文雄政調会長は財政規律を重視する意向だ。

　⇒首相や自民党、公明党の思いが今後どのようにまとまるのか。G20 や選挙イヤーを前に、「日本の未来を考えると今は財政規律重視だ」と言う（従前からの私の主張や）岸田政調会長の意向が無視され、またまた財政規律重視、財政再建を後回しにして、バラマキによる財政拡大路線が採用される公算が強いのは残念な思いがする。

2018.11.15 景気持続・内外の逆風　今日の新聞・社説から

内閣府が発表した2018年7～9月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.3%減った。年率換算では1.2%減。2四半期ぶりのマイナス成長となった。

深刻な水害や地震が続発する厳しい夏だった。外食・旅行を中心としたサービス消費や企業の物流の停滞につながり、民間エコノミストの事前予想でもマイナス転落は織り込み済みだった。（日経）

　・マイナス成長となった主因は、災害が相次いだことだ。西日本豪雨や台風21号、北海道地震とそれに伴う大規模停電などである。

　内需の柱の個人消費は、前期比0.1％減と、２四半期ぶりにマイナスだった。天候不順による外出の手控えや、生鮮野菜の価格高騰が響いたとみられる。

　輸出も前期比1.8％減と、5四半期ぶりに減った。海外需要の低迷傾向に、外国人旅行者の減少や、台風21号による関西国際空港の閉鎖が追い打ちをかけた。(読売)

　⇒7～9月期は「個人消費」「設備投資」「輸出」の主要3項目がそろってマイナスとなった。「災害という特殊要因があったとはいえ、内需と外需がそろって落ち込んだのは気がかりである。(読売)

「だが景気失速は自然災害による「一時的な現象」と楽観することはできない。米中貿易摩擦が世界景気に及ぼす影響などリスク要因は海外にあるからだ。

最も気になるのは、1.8%減とおよそ3年ぶりの減少率となった輸出の先行きだ。輸出に計上する訪日外国人の消費がさえなかったのは、一連の自然災害や関西国際空港の一時閉鎖を踏まえれば仕方のない面がある。むしろ、輸出が昨夏から減速し始めていることに注意したい。（日経）

　ここまで読めば、日本経済に関する内外の逆風を容易に理解できるが、逆風の原因や影響をどのように評価するかで2018年末の年末にかけての予測が異なる。

・エコノミスト予測では10～12月期の成長率は2.1%増となり、1%程度とされる日本の潜在成長率を上回る。この基調が続けば日本の景気回復の長さは18年12月に戦後最長（73カ月）に並ぶ。成長ペースは年明けからいったん鈍化し、19年7～9月にピークを迎えるとの見方が多い。同年10月に予定する消費増税を控えて、駆け込み需要が膨らむとみられるためだ。

ただ増税後の19年10～12月は反動減で年率3.4%のマイナス成長を予測する。このため18年度は平均1%のプラス成長になるが、19年度は0.8%とやや減速する。

こうしたシナリオを下押しする懸念が強まっているのが、海外経済の減速だ。国際通貨基金（IMF）は10月、18年と19年の世界の成長率予測を7月時点からそれぞれ0.2ポイント下方修正した。

日本経済にまず影響が出る分野は輸出だ。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長は「米国以外の海外経済の減速を背景に、輸出は回復ペースが鈍化している」と指摘する。（今日の日経）

⇒景気のピークは増税前の19年７～９月と予測するエコノミストが多い。私もこの予測が大きく外れるとは思わない。政府が検討する消費増税の対策は一過性で長続きしないので個人消費の持ち直しなど楽観的な予測は当たらない。かなり高い確率で19年10月～12月はまたマイナス成長に戻るだろう。

・消費増税を跳ね返すような新商品やサービスを仕込む。働き方改革などを通じ生産性を高める。経営者は足元を固めて逆風への備えを万全にしてほしい（日経・社説）

・消費増税を跳ね返すような新商品やサービスを仕込む。働き方改革などを通じ生産性を高める。経営者は足元を固めて逆風への備えを万全にしてほしい（読売・社説）

⇒日経、読売の社説子の意見は正論ではあるが、これで逆風の備えができるとも思えない。アベノミクスの終焉を覚悟しておきたい。

　一昨日の衆院内閣委員会で、耳を疑う答弁があった。政府のサイバーセキュリティ戦略本部（本部長・菅官房長官）の副本部長を務める桜田義孝五輪相が、「従業員や秘書に指示してやってきたので、自分でパソコンを打つことはない」と明かしたのだ。

　ＵＳＢについての知識も乏しかったのか、ＵＳＢメモリーを使ったサイバー攻撃の危険性をめぐる議論も全くかみあわず、最後は「細かいことはよく分からない」と答えた。

　桜田氏は東京五輪に向けた態勢強化のため、政府が今国会成立を目指すサイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣である。就任から１カ月以上たつというのに、所管分野に関する基本的な問題意識がうかがえないのは、何としたことか。

⇒これが、朝日の社説かと読みながら胸糞が悪くなる。今日の朝日新聞社説子の心境は夏目漱石の小説「坊つちやん」の主人公か？

※四国松山の中学に赴任した28歳の数学教師。行動的で正義心がつよい江戸っ子で,俗物教師赤シャツらを相手に痛快な活躍をする。（マイペディアから）

　ただ、この社説をあざ笑うことができる議員がどれくらいいるのか。自治体議員はどれくらいいるのか。今やパソコンを打つことがないでは務まらないのだ。

2018.11.14　対中制裁の「大義」　今日の日経・大機小機から

トランプ政権が仕掛けた対中貿易戦争が連日、メディアをにぎわしている。「自由貿易に逆行して世界経済に悪影響を及ぼし、米国自身も中国からの輸入品価格上昇で不利益を被る」といった論調が多い。だが、世界的な潮流を見ると、最近は米国に限らず、中国の行動に対する厳しい見方が急速に増えている。

　⇒私は、米中対立の経緯とペンス副大統領の演説を紹介し、「ペンス米副大統領の演説から米中接近が崩れたと推察されることは、① 中国は米国の民主主義に干渉。② 政治・経済・軍事力を使い、影響力を拡大　③ 中国は自国民への抑圧をさらに強化。④ アジアやアフリカに借金漬け外交も展開。⑤ 南シナ海で米艦に「無謀ないやがらせ」。⑥ 米国は国益を守るため、果敢に行動がある」と述べ、「日米同盟のおかげで日本は「米ソ冷戦」に耐えられた。今後、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされている。この程度のことは、日本人の教養として知っておきたい」と述べた（私のブログ　米中冷戦をどう生きるか2018.10.31）。

　続いて『では、わが国はどうすればいのか。ただ米中対立に『民主主義（democracy）か、国家資本主義か（national capitalism or state capitalism）か』という争いが絡むとなれば、『自由貿易を守れ』と言うだけでは事態は容易に収拾されまい」の部分を引用し、なるほどその通り。ただ、この2つの選択は対義語になっているのだろうか。

大機小機子は「厄介な時代が始まったのである。（唯識）」というが、あと2年のトランプ大統領に任期中に「厄介な時代」が終わればよいと期待している（私のブログ　厄介な時代の始まり2018.11.07）。

　今日の日経の無署名のコラム大機小機子は「米国の対中制裁の『大義』とは」をテーマに「米国が追加関税制裁を科すのは、中国の行動が「自由の追求」という米国の根本理念と相いれないからである。いわば自由の追求に従わせるための制裁であり、この対立は根が深い。特に問題視するのは、中国による知的財産権侵害だ」という。

・技術の進歩は経済成長と国力の源泉である。とりわけ近年の劇的なデジタル技術進歩は情報という新たな経済資源を創出し、経済や軍事、政治などあらゆる分野での国力を左右する影響力を持つようになった。この面での知的財産権侵害を許容できないのは、自由世界に共通の認識だろう。

・中国は貿易のみならず、東・南シナ海での領有権や人工島問題、一帯一路による周辺諸国の取り込み、独裁政権の人権侵害や情報管理独占など、自由の概念に反する行動が目立つ。自由とはあくまで法の支配の下で成立する概念であり、国際基準で法を無視する国との自由貿易は公平でない。

・経済開放政策の下で自由市場を推進して成長した中国は、政治的自由というもうひとつの自由化の課題と直面せざるを得なくなった。米国は中国に、この歴史的な課題への挑戦を迫っているのである。（桃李）

　⇒米国の対中制裁の大義は「中国の行動が「自由の追求」という米国の根本理念と相いれないからである。この対立は根が深い」という。「米中新冷戦の根幹は『自由主義・資本主義と社会主義・国家資本主義』の対立にあるのだ」というという私の理解が大筋で容認されたようだ。

ただ米国が自由主義経済圏から中国に迫るこの歴史的課題が社会主義・国家資本主義に舵を切った中国にすんなり受け入れられるとも思えない。トランプ政権から始まる米中関係の基調変化は、「先が容易に見通せない厄介な時代の始まりだ。

2018.11.13 　ＮＨＫ世論調査　NHK選挙ＷＥＢ2018/11/12から）

ＮＨＫは、今月9日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2133人で、57％にあたる1215人から回答を得ました。

・それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より４ポイント上がって46％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は　先月より3ポイント下がって37％でした。

支持する理由では、「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が18％、「実行力があるから」が15％でした。

逆に支持しない理由では、「人柄が信頼できないから」が42％、「政策に期待が持てないから」が30％、「他の内閣の方が良さそうだから」が９％でした。

　⇒10月、第4次安倍内閣発足以後、支持する人が若干増えている。支持する理由にも支持しない理由にも積極的理由が見られないのは残念である。

・安倍総理大臣は、来年10月に消費税率を予定通り10％に引き上げる方針です。これについて、「賛成」が32％、「反対」が35％、「どちらともいえない」が27％でした。

・消費税率の10％引き上げに伴って、外食を除いた食料品などに限り現在の８％のまま据え置く軽減税率を導入することについて、「賛成」が34％、「反対」が27％、「どちらともいえない」が31％

⇒いつの時代でも増税に積極的な国民は少ないが、来年10月の消費増税や軽減税率導入では、賛否に圧倒的な差が認められないことに安堵する

・深刻な人手不足を補うため外国人材の受け入れを拡大することについて、「賛成」が27％、「反対」が30％、「どちらともいえない」が36％でした

外国人材の受け入れを拡大するための法案について、政府・与党は、今の国会で成立させ来年４月から実施する方針ですが、野党側は慎重な議論を求めています。今の国会で法案を成立させるべきかどうか聞いたところ、「成立させるべき」が９％、「成立を急ぐ必要はない」が62％、「どちらともいえない」が20％でした。

⇒外国人材受け入れ法案の今国会成立では「成立を急ぐ必要はない」が62％であったことに国民の不安を感じる。今日の新聞社説では、「社会不安招かぬ外国人政策へ議論深めよ（日経）」。「就労外国人　膨大な論点　複数委員会で連合審査を（毎日）」。「入管法審議へ　政府の前のめりを正せ（朝日）」の3社が慎重な国会審議を求めている。折しも、出入国管理法改正案の審議が今日から始まる。

・憲法改正をめぐって安倍総理大臣は、自民党の改正案を今の国会に提示し、各党に議論を促したい考えを示しています。国会で憲法改正に向けた議論を早く進めるべきかどうか聞いたところ、「早く進めるべき」が17％、「急いで進める必要はない」が50％、「どちらともいえない」が24％でした。

　⇒改憲を宿命・宿願とする安倍首相にとって極めて不快な結果だろうが、私は、国民世論には納得する。

　政治的争点や政策などについての国民の意見を把握するための統計的な調査。世論調査（public opinion）は、ＮＨＫはじめ朝日，毎日，読売、日経などの各新聞社，内閣府、政府広報室，各都道府県、市町村自治体などにより実施される。

　最近は「ＲＤＤ」(Random Digit Dialing)という方法で客観的意見が集約されるように思えるが、世論調査の政治的利用は必ずしも積極的ではない。国会の審議を前提にする議会制民主主義も下では当然の論理であろう。

ただ最近の安倍政権の目指す政策の実現可能性（働き方改革、外国人材受け入れ、改憲、消費増税と財政改革、アベノミクスの出口政策、外交政策など）に陰りが見える。改元に伴う慶祝事業とオリンピックで残る任期の3年を空費することなく歴史に残るレガシーの樹立を期待している。

　先日、藤本百男県議から「県政資料Ⅴ―兵庫県政150年記念」をいただいた。これは藤本県議の議員活動ブログと歴史ブログに掲載されたものから編集されており、Ⅰ 加東の近代史を彩る人物像Ｐ1～42　Ⅱ 平成29・30年度の議員活動の記録Ｐ43～153の2編に分かれている。

　私の関心は前編の郷土の近代史の偉人にある。ここで採り上げられているのは、① 山田錦の藤川悌次　② 釣針製造の元祖　小寺彦兵衛　③ 自由民権運動家　高瀬藤次郎　④ 加古川舟運の祖　阿江与助　⑤ 社町生まれの美人画家　三木萃山　⑥ 幕末の蘭学者　村上代三郎　⑦ マキンタラワ激戦の指揮官　柴崎恵次郎中将　⑧ 日本運送の大橋実次　⑨ 明治の尋常小学校の中に採り上げられた孝女ふさ　⑩ 1964年オリンピック馬術競技の出動した勝本正則　⑪ 初代加東郡県議井上真九郎　⑫ 青野ヶ原新田の開拓を手掛けた大久保喜市郎　の12人。

いずれもよく知られた郷土の偉人ばかりだが、私はここにもう一人坂本遼を加えておきたい。

　・兵庫県加東市東条地域出身の詩人坂本遼（1904～70年）について学んでいる東条西小学校（同市吉井）と東条東小学校（同市掎鹿谷）の６年生計59人が8日、生家（同市横谷）を訪れて交流した。同行した坂本の三男章さん（70）＝西宮市＝の話に耳を傾けたほか、坂本が作詞した両校の校歌を披露し合い、郷土の詩人への理解を深めた。（桑野博彰）

　坂本遼は詩人草野心平に見いだされ、1927年に詩集「たんぽぽ」を刊行。家族への愛情や農村の暮らしを播州弁で詠んだ。児童詩雑誌「きりん」の編集にも尽力。章さんも、子どもの詩の発表会や父の業績を知ってもらう活動を通して東条地域の活性化に取り組んでいる（神戸新聞NEXT　2018/2/8から）

⇒関学の大先輩、坂本遼は1923年（大正12年）、関西学院大学英文科に入学。同級生に竹中郁がいた。1931年（昭和6年）、朝日新聞大阪本社に入社、社会部記者となる。その後、応召、従軍体験を経て帰還した（Wikipediaから）。

大正年間に、加東市横谷の田舎から私学の関西学院大学英文科に入学した英才がいるのだ。どれほどの資産家かと思うがそうでもない。小学校5年の教科書（昭和55年～昭和57年使用　光村図書）に、名詩の鑑賞の教材として『春』と題する詩が掲載されている。改めて読んでみよう。

　　　春　　　　坂本　遼
　おかんはたった一人
　峠田のてっぺんで鍬にもたれ
　大きな空に
　小ちゃいからだを
　ぴょっくり浮かして
　空いっぱいになく雲雀の声を
　ぢっと聞いてゐるやろで

　里の方で牛がないたら
　ぢっと余韻に耳をかたむけてゐるやろで

　大きい　美しい
　春がまわってくるたんびに
　おかんの年がよるのが
　目に見えるようで　かなしい
　おかんがみたい　

⇒北播磨では母親のことを「おかん」父親は「おとん」という。大正生まれの私の「おとん」は陸軍軍人だったが、同じ大正生まれで、ポリオ障害者の私を育てた私の「おかん」は偉かった。苦労が目に見えるようで　かなしい　もう一度おかんがみたい。

米国と中国の貿易戦争を機に世界経済のリスクが高まる中、日銀の金融政策は難路に入り込んでいる。黒田東彦総裁は日本経済に影響すれば「金融政策を調整する」とするものの、市場では金利の引き下げなど3つの緩和手段への限界論が聞こえる。14日公表の7～9月期の実質成長率はマイナス成長とみられているが、曇る景気に日銀がとれる手段は見えてこない。

　・日銀は7月末に前年比2%上昇の物価安定目標をしばらく実現できないと認め金融政策を修正した。長期金利の変動幅を上下に0.1%ずつ広げ、低金利が市場の機能を失わせ、金融機関の収益を圧迫する副作用に配慮した。夏までは景気や物価が堅調なら「金融正常化」も視野に入れていた。

　⇒ところが、ここにきて、米中貿易戦争による景気の下方リスクが増大、中国景気に減速の兆しが見え「日銀の金融正常化」が怪しくなってきた。市場が懸念する「3つの緩和手段への限界論」は以下の３点。

① 金利の引き下げ：効果―企業や個人の金利負担を軽減、副作用：金融機関の収益がさらに悪化

② 資金供給量の拡大：効果―市場に流れるマネーを増やす、副作用―国債市場の機能が低下、取引が減る。

③ 資産買い入れの拡大：効果―市場が荒れた時に株価下支え、副作用―株価が歪み、引き際難しく

ここまでは、極めて分かりやすい論理展開だ。では日銀はどうするか。「市場は『日銀は動けない』との見方を強めている。3つの施策はそれぞれ、無視できない副作用があるためだ」という。

私は、あえて「いま日銀が何もしないこと」が「日銀が動く効果」よりも大きいと考える。金融政策の難路を駆け抜けないで、米中貿易戦争の終焉と景気の下振れが遠ざかることを待つのが最高の選択肢だと考える。

・金利を下げれば「利ざやが縮小する金融機関への影響が大きすぎる」（大和証券の岩下真理氏）。10月の決定会合でも地銀の収益悪化を恐れる声が出ている。

資金供給量については、そもそも「年80兆円をメド」とする国債買い入れの増額ペースが足元で40兆円に減っている。日銀が再び国債買い入れを増やせば市場の国債が枯渇する。7月の緩和修正で目指した市場機能の回復とは逆方向になる。

BNPパリバ証券の河野龍太郎氏は「日銀が打てる手は上場投資信託（ETF）の買い入れ増額だけ」と話す。これは株などのリスク資産への上乗せ金利を示す「リスクプレミアム」の低減を目指す施策にすぎない。東短リサーチの加藤出氏は「副作用を上回る緩和手段がない」という。

⇒「IMFはリスクに備えた政策余地の重要性を訴えている。それが心もとない日銀では、財政出動を期待する声も聞こえ始めている」。

またまた、行き詰まった時の財政出動頼みか思うが、財政出動でさらに日本の財政を悪化させること以外に政府も日銀も政策余地がないということだろうか。

　私は、金融緩和の実施可能な「出口」は財政再建しかないと考えるが、この痛みを国民に示す政策は難問中の難問ばかり。

「財政再建に道筋をつける」これが安倍政権残り3年の大仕事。一方、日銀は若干の微調整以外に打つ手少なく、苦難の道が続くことになるだろう。

終身雇用や年功序列といった日本的雇用慣行は高度経済成長期の企業活動を支えた。だが平成になって企業が世界に活躍の舞台を広げると、日本独自のシステムは世界の就労スタイルになじまず、むしろ足かせになっている。現地での優秀な外国人材の確保に苦戦し、グローバル人事施策の転換を求められている。

　⇒これは日経が毎週土曜日掲載している「平成の30年」の特集記事。ポイントは、以下の4点。

① 雇用慣行に相違、② 国際経営で出遅れ、③ 年功の弊害、④ 外国人採用で劣勢。大見出しを読むだけで内容が推察できる。

・米国の経営学者アベグレンは高度経済成長期の日本を研究。終身雇用を前提とした雇用慣行が社員の士気や能力を高めて日本企業の躍進を支えたと評価した。だが平成が終わる今、国際的な評価は一変した。

　⇒日本的経営を初めて評価したのは、ジェイムズ・アベグレン（『日本の経営』1958年）。「日本の経営新訳版」が発売されたのは2004年12月だった。

　私が関学で古林喜楽先生からアメリカ経営学を習ったのは1963年～65年。ドイツ経営学は池内信行先生に習った。懐かしい思い出が記憶に残っている。

・米国の経営学者ジェームス・アベグレン氏は高度経済成長を支えた大手企業の経営を分析し、その成功要因は「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」にあると指摘した。日本の雇用管理の特徴を示すとして、これら3つは日本的経営の「三種の神器」とも呼ばれている。終身雇用を前提に会社は新卒採用した若手を手塩にかけて優秀な人材に育てる。年功序列は社員の忠誠心を高め、企業内組合は労使協調が図りやすい。こうして育成した優秀な社員が長期にわたって安定的に一致団結して働き、企業の成長を支えた。

ただ終身雇用と右肩上がりの賃金を維持する前提は経済成長の持続。高度経済成長が終わり、成長率が鈍化すると高止まりした労働コストが経営の重荷になった。また終身雇用が中心で転職市場が広がらなかったなど、海外と比べて独特の雇用環境を日本にもたらした。（日経）。

　⇒この日本独自の雇用慣行が現在でも色濃く残っているのは、地方自治体の公務員だろう。一旦採用されると終身雇用が約束され、仕事はOn the job training 　OJTオンリー、頻繁な配置転換で、自治体業務のゼネラリストを目指し定年前には部課長など管理職に就く。

　近年この日本型の伝統的雇用スタイルが海外と著しく異なり、日本企業の経営の足かせ（壁）となっている。日本と海外の差を略記すると以下の通り。

⑦評価：日本―あいまい　海外―能力/成果のシビア（日経）

　・経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると日本企業は2016年度に約2万5千もの海外現地法人を持つ。平成元年（89年）の約4倍だ。現地従業員も約560万人に膨らみ、期待する役割も製造ラインの担い手から、組織リーダーや現地向け製品の開発などに高度化した。（日経）

⇒多くの日本の有名企業は、グローバル化を進めてきたが、優秀な現地人材の確保には苦戦している。有名企業の経営者が海外展開と海外人材の確保についてその苦労を語っていることからも明らかだ。

会社経営者や自治体の首長も従業員にその機会を与えなければならい。ＯＪＴオンリーで人材のキャリアパスを考えさせる時代は終わったのだ。サラリーマンが喜楽な稼業（植木等　ドント節）の時代は昭和で終わったのだ。これは、後期高齢者から若い諸君への激励だ。

社会人は仕事の対価として給料を受け取り、収入と支出のバランスを取って生活している。税金や社会保険料を支払い、時には予想外の出費もある。お金との付き合い方をイメージしてみよう。

　⇒北播磨の市町の高校を卒業して都会の大学に進学、めでたく卒業・就職することになった子どもや孫、甥姪やその子どもの財布事情はどうなっているのだろうか。

・日本経済新聞社がまとめた採用計画調査で18年度入社の大卒初任給（平均）は21万4700円。アルバイト代と比べると多いと感じるだろう。とはいえ1人暮らしを始めたり、季節に応じた仕事用の服やパソコン、専門書などを用意したり。社会人生活のはじまりはお金に困るかもしれない。

　⇒子の卒業で親は授業料や仕送りの負担から解放されるが、子は税や社会保険料の負担が始まる。奨学金の返済が始まる人もある。

・今年4月入社のAさんの給与明細の例を見てみよう。初任給を受け取った後、毎月基本給20万円がベースになった。これに残業や通勤、申請した資格手当など各種手当がつき、支給額が決まる。

実際に受け取るのは、税金と社会保険料が差し引かれた後の手取りで、この月は20万6742円だった。

　⇒初任給の内容はその人の住環境や所有する資格、残業の有無で異なるが、初任給が平均的水準の会社に入社したAさんの給与細目は以下の通り。

①基本給200.000円、住宅手当10.000円、資格手当10.000円、平日残業手当4.687円、深夜残業手当1.875円、休日労働手当13.500円、通勤手当6.700円　支給合計246.762円。

　控除額は健康保険料11.880円、介護保険料0、厚生年金保険料21.960円、雇用保険料680円、所得税5.200円、住民税0、共済費300円。控除額合計40.020円　差引支給額206.742円

　※資格手当があるとは限らない。住民税は就職2年目の6月から納付する。Aさんは2年目から約1万円。健康保険や雇用保険は社と従業員が折半する。

　ここまで読んで、これで十分自活できると安心できるとお思いでしょうか。まず、家賃、今や優良会社できるも社宅のある会社は少なく住居費（家賃等）が約７万円、食費やスマホなどの通信費がかさむ。

・一方で社会人になって返さなければならない借金（負債）を抱える人もいるのでは。代表格は奨学金だ。日本学生支援機構の16年度調査では49%の学生が同機構や大学、自治体などから奨学金を借りていた。少しずつでも返済しなければならないが、不安ならば相談しよう。減額や支払い猶予に対応する場合がある。

支払いを延滞し続けると、金融機関で情報が共有される。新しいクレジットカードをつくれなくなるほか、将来、車や家のローンを組みたくても断られる場合がある。

⇒その他、知っておきたいことは「国民年金の学生納付特例。申請すると国民年金保険料の納付が猶予される。しかし承認を受けた期間の保険料を納付しなければ、将来年金は満額受け取れない。保険料を1年納めていないと、毎年の年金支給額が約2万円減る。

特例を受けた人は過去10年以内の保険料をさかのぼって納められる。ただし2年以上前の保険料を納める場合、当時の保険料額に一定の加算額を上乗せする。

あとは各個人ごとに異なる生活費、借金の返済や飲み会などの交際費が必要だ。初めての給与からは両親への感謝のプレゼントも必要だろう。これが普通にイメージ出来る社会人への第一歩だ。

　さて、残りはいくらになる？自分を磨くための自己投資から、マイカーやマイホームの購入、結婚、病気など不意の支出に備える貯蓄はどのくらいが可能か。収入、支出のバランスをどう取るか、これを考えることが社会人への第一歩だ。

米トランプ政権への初の審判となる中間選挙は、与党の共和党が連邦議会の上院の多数を維持する一方、下院は過半数を失う結果となった。大統領の強引な政治手法への支持と批判が交錯し、民意が分断された現在の米国の姿を浮き彫りにした格好だ。

上下院の多数党が異なるねじれ議会になったことで、トランプ大統領は政権運営にかなり苦労しそうだ。視線を内政からそらすために、外交でさらなる奇手に出るかもしれない。日本としても、しっかり身構えておく必要がある。（今日の日経・社説　米国の分断を鮮明にした中間選挙）

⇒米国中間選挙は新聞、テレビで何回も報道され、解説も行われている。新聞のミカタを「ななめ読み」しよう。

・その選挙結果をどう読むか。下院の主導権を失ったのは、トランプ大統領にとって、たしかに痛手だ。とはいえ、歴代大統領の多くがバラ色の公約をあまり実現できず、最初の中間選挙で大敗したことを考えると、負けをかなり食い止めたといってよい。

・トランプ大統領と個人的な信頼関係を築いた安倍晋三首相が果たすべき役割は相当に大きい。同盟国にまで平気でけんか腰で臨むトランプ流の外交術は、世界の平和と安定だけでなく、米国そのものの安全保障力まで損なっていることを、繰り返し説くことが大事である。（日経）

　⇒8日の東京株式市場は、日経平均が大幅に値上がりしている。上げ幅は一時、500円近くに達した。米中間選挙の結果が市場の予想通りだったことへの安心感から、前日の米国市場で株価が大きく上昇した流れを引き継いだのだ。なお15:00 大引は、22,486.92円＋401.1円 (＋1.82%)であった。

　・憎しみや対立をあおり、時に暴走とも独走とも映るトランプ米大統領の政治に、女性たちが敢然と「待った」をかけたように映る。

　・大きな揺り返しである。その原動力となったのは、トランプ政治に対する女性たちの疑問と怒りだろう。（今日の毎日・社説　米中間選挙とトランプ政権　「憎悪の政治」に終止符を）

　⇒下院で当選した女性候補の圧倒的多数は民主党だ。その中には先住民とイスラム教徒も含まれる。先住民やイスラム教徒の女性が下院議員になるのは初めてで、イスラム蔑視や女性差別が指摘されるトランプ氏への反発が追い風になった。（毎日）

　⇒トランプ大統領の遠慮のない下品な「蔑視や差別」発言は、日本では許されないであろう。米国の女性は強い。どちらも移民国家だからできるのか。

　・トランプ米大統領の独善的な政権運営に対し、歯止めを求める民意が示されたと言えよう。米国政治の更なる混迷を想定し、日本は戦略的に対処すべきである。

　・問題は、厳しい審判にもかかわらず、トランプ氏が過激な路線を加速する公算が大きいことだ。議会を無視して大統領令を乱発し、公約を実現する。民主党や主流派メディアへの敵視を強め、閉塞感を増大させる。貿易交渉で各国に身勝手な要求を突きつけ、同盟国には負担増を迫る。こうした事態への警戒が必要だ。（今日の読売・社説　民主が下院奪還　米政治の混迷にどう備えるか）

　⇒トランプ大統領が「議会のねじれ」を「歯止めを求める民意」ととらえるか、それとも、議会を無視して大統領令を乱発するのか。それとも、ロシア疑惑を巡り大統領の罪を問う「弾劾裁判」が始まるのか。誰にも分からない。

　・異様な選挙だった。罵倒とウソが乱れ飛び、人びとの憎悪と恐怖心をあおる。全国民を代表するはずの大統領が、敵と味方に国を裂く張本人だった。

　・米国が不確実さを深める今、日欧など主要国は視野と思考を広げて連携強化の道を探るべきだ。米国がやがて指導的立場に戻る日が来るのか、残念ながら誰にも見通せないのだから。（今日の朝日・社説　米中間選挙　民主主義を立て直せ）

　⇒米国は今後一層「分断独断専行」に拍車がかかるのか。米国の分断は「その深刻さを浮き彫りにした」ことに各社の社説に異論はない。

　・トランプ氏の２年間の政権運営が問われた選挙だった。パリ協定など数々の国際枠組みから離脱し、強硬的な通商政策を推し進めるなど、国際協調に背を向けてきた。内政面では移民などへの差別的な政策を次々と打ち出し、民主党や自身に批判的なメディアを攻撃して憎悪をあおり、社会の分断を深化させてきた。こうした「トランプ流」への異議を突き付けたといえる。

　・今回の選挙は投票率が大幅に上がった。若者や女性が従来より選挙戦に関わったとされる。この潮流を「憎悪と分断」から転換する一歩としたい。（今日の神戸・社説　米中間選挙／トランプ流への異議表明）

　⇒ここまで厳しい日本の新聞社説がトランプ大統領に届くことはないだろう。「日本は、トランプ政権の出方を注視しながら、同盟関係の堅持と、日米双方の利益となる通商関係の構築を図らねばならない」（読売）。今後、日本の取るべき対応はここに落ち着く。常識的で新鮮さはないが、今の状況をよく表している。

2018.11.07　厄介な時代の始まり　日経・大機小　2018/11/6機から

ペンス米副大統領が中国との長期間の対決を辞さないとの演説を行った。中国が民主主義をないがしろにしているとの批判もした。経済のグローバル化の流れを大きく変える演説だ。

⇒10月4日、ペンス米副大統領は中国批判を繰り広げた。主な内容は以下の通り。この演説を読み「米中冷戦」の始まりかと感じた人は多いだろう。

　① 中国は技術移転の強制や国有企業への補助金など自由貿易に反する政策を駆使して世界第2位の経済大国に成長した。

　②「中国製造2025」の目標達成にため、米国の知的財産をあらゆる手段を使って取得しようとしている。

　③ 中国は西太平洋から米国を追い出し、アジアの同盟国への支援を阻止しようとしている。

　④ 中国は「借金漬け外交」で抑圧を自国の外に広げようとしている。

　⑤ 過去の米政権は中国の行動を見逃していたが、そのような日々は終わった。

　⑥ 中国は米国の民主主義に干渉し、トランプ氏以外の大統領を望んでいる。

　ペンス大統領は、演説の文末では「改革開放」に回帰を　「米国は中国に手を差し伸べている。そして、中国政府がすぐに米国に対する新たな敬意をもって言葉ではなく、行動していることを望んでいる。中国との関係において公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで、我我が態度を改めることはない」と述べた。（日経2018/11/02から）

・最近の経済のグローバル化は、かつてとは全く異なっている。IT（情報技術）の進化によって生産が容易に国境を越えられるようになり、勝者総取りの世界が生まれるようになっているのだ。

世界のどこで何をつくってもよくなり、世界があたかもひとつの国のようになったことが、その原因だ。日本において東京一極集中が加速しているのと同様に、グローバルレベルでも勝者への一極集中が生じるようになった。

その恩恵を最も享受してきたのは中国である。中国が「世界の工場」と呼ばれるまでに発展したのは、生産が容易に国境を越えられるようになった新しいグローバル化のおかげである。

⇒大機小機氏の解説は平明で分かりやすい。「その中国が、最近の発展ぶりをもって「自国の国家資本主義が優れている」とし、軍事力を強化するとともに、途上国への経済的な影響力をあからさまに強めはじめた。知財分野でも優位性を目指すと宣言した」のだ。

・世界第1と第2の経済が激突する米中経済戦争の行方は見通しづらい。世界のどこで何を作ってもよくなっているので、各国の企業が生産を中国から他の国に移してしまえば、中国経済はたちまち行き詰まってしまう。しかし、それで一番困るのは米国の企業だ。世界経済の低迷をもたらすことにもなる。

　⇒では、わが国はどうすればいのか。ただ『民主主義（democracy）か、国家資本主義か（national capitalism or state capitalism）か』という争いが絡むとなれば、『自由貿易を守れ』と言うだけでは事態は容易に収拾されまい」。なるほどその通り。ただ、この2つの選択は対義語になっているのだろうか。

私は、米中新冷戦の根幹は、「自由主義・資本主義と社会主義・国家資本主義」の対立にあるのだと理解している。

今日の大機小機子は「厄介な時代が始まったのである。（唯識）」というが、あと2年のトランプ大統領に任期中に「厄介な時代」が終わればよいと期待している。　※私のブログ「米中冷戦をどう生きるか　2018.10.31」を併せお読みください。

2018.11.05　歌ってみよう　「人生夢浪漫」
　昭和15年に公開された映画｢新妻鏡｣の主題歌だったサトウハチロー作詞、古賀政男作曲の｢目ン無い千鳥｣は、もう一方の主題歌｢新妻鏡｣とともに大ヒットした。最近では、大川栄作などが歌っている。この映画は、昭和31年に.志村敏夫監督によって再映画化され、出演は池内淳子・高島忠夫などであった。昭和の映画、昭和の歌謡曲の代表。
　ところが、カラオケでメロディや歌詞は知っているが、原作を知らないので歌詞の意味が分からない。どうやら美女がたどる数奇な運命と愛の物語らしい。

「目ン無い千鳥」は不慮の事故で失明した主人公で、良家の美女のことだと分かればタイトルも歌詞も哀しい。そこで、同じメロディに乗せて、生涯、不自由ではあったが不幸でなかった「私の人生賛歌」にして歌ってみよう。

　　　　　　　　「人生夢浪漫」　作詞　西村勝彦
　　　　　　　乗り越えられない試練はないと～
　　　　　　　いつも、いつも言ってきた～
　　　　　　　私の人生　夢浪漫～
　　　　　　　いつも誰かに助けられ・・（私のブログ 2013年9月22日から）

※今日は１日検査入院で不在にした。結果はNo problemで無罪放免、うれしくなり、ＦＢは５年前の駄文です。いつもだれかに助けられ、神さまに生かされていることに感謝。

先日来、ネズミが収穫したサツマイモなどの野菜を盗りにくるので、ねずみ取りをセットして。1匹捕まえたとＦＢフレンドのブログに出ていた。

北播磨の市町で害獣と言えば、昔からネズミとイタチ、最近になってアライグマだろう。

ネズミもイタチも戦前、戦後にはかなりいたようだが、最近は住宅の様式化と玄米や野菜の保管庫が密閉型になりほとんどいなくなった。

ずいぶん、昔のことになるが、加東市内の田舎道で小さな子どものイタチが「道きり」。車に当たりながら無傷で失神していた。この現場に遭遇したので、車のトランクに入れて持ち帰り、知人を介して姫路の業者にお願いしてはく製の置物にした。当時、はく製業者曰く、大人のイタチは憎たらしいが、可愛いからはく製にしました。本当に可愛くて愛嬌があった。
　ところが、イタチが道を遮断すると、イタチはその道を再び通らぬという俗説から交際や音信がぱったりと途切れることのたとえがあると知り、最近になって飾り物にするのはやめた。
　西洋では、この役はウサギが担う。A hare has crossed your way.（兎が君の行く手を横切った。Hareは穴ウサギ、野ウサギのことでrabbitとは異なる）ことわざ辞典によると「西洋では、魔女がウサギに化けるとの迷信があり、ウサギが道を横切るのは不吉な前兆とされている。

アライグマraccoonは、北米原産の外来種。近年北播磨の市町でも農作物への被害が多くその捕獲が問題となっている。ねずみもイタチもアライグマも子どもは可愛いいが成長して大人になれば害獣になる。

　北播磨の市町の害鳥と言えば、昔からスズメ、カラス、最近になってアオサギだろう。ところが、最近、スズメがめっきり少なくなり、ほとんど見かけなくなった。これは日本国中で起こって減少。なぜスズメがここまで激減してしまったのか？私の推測では、巣づくりをする木造住宅の減少やコンバインの普及で餌となる落ちモミが減ったことだろう。

　代わりに増えたのがカラス。理由は分からいが、餌が増え、天敵の猛禽類が減少していることだろう。鳴き声がうるさいと言ってカラスを捕獲する人はいない。第一可愛いとは思えない。

　最近増えているのはアオサギ。遡上する天然鮎を狙うのはもちろん、放流した稚鮎まで飲みつくす悪党。加東市上滝野の闘龍灘でも毎年、放流が行われるが、一旦下流に下り闘龍灘にまで遡上する鮎は極めて少ない。すべてアオサギが』食い尽くすのだ。

　戦後の一時期、私の住む上滝野の住民で、加古川漁協の組合員には毎年６月～７月頃に「鮎の配給」が行われていたし、闘龍灘には「掛樋捕り」の鮎を管理する管理人がいた。なつかしい思い出だ。今では加古川の天然鮎など食する機会は皆無になった。

　「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」（ダーウィン）

生存能力を失った害獣も生存能力を失った野鳥も、人間を恨んでいることだろうが、時代や環境の変化に対応していくことが生存の条件だ。これは、人間社会でも同じこと。締めくくりの駄説を許されたい。

　履歴書に志望動機をコピペする　これが動機だったらいいのに　（松戸　内山裕樹）選者：三枝昴之　選者評：コピペ流行りの世相への嘆きをユーモラスに包んだところが楽しい。ハウツーものに頼ってしまいがちな私自身の反省を込めて共感。

　就職・転職のための履歴書と言えば、私の年代では、氏名、生年月日、現住所、連絡先、学歴、職歴、資格・賞罰など最低の個人情報を手書きで書いた。資格欄に書くことがなく、普通自動車運転免許証とだけ書いたことを思い出す。

最近ではパソコンで、志望動機、趣味・特技まで書いて量産するらしい。ネットには「志望動機例文集」まで掲載されている。

この句の作者は、本当の志望動機など特にないが、受かりそうな例文を探してコピペしているのだろう。面接で試験官に簡単に見破られることだろう。上手でなくともよいから自分の言葉で書こうとは忠告してあげたい。

　コピペば、コピーして張り付けるCopy and paste、切り貼りCut and pastすることだ。これは、してはならない、恥ずかしいことだ。学説や他人の意見を引用する場合はルールを守るべきだ。

　私は平成12年12月の第2次安倍内閣の発足以来、毎日「アベノミクスと日々話題」をテーマに事務所のホームページとＦＢにブログを書いている。これを翌年初に冊子にして知人に差し上げている。

　毎朝、日経、朝日の2紙を読み、社説など無料のＷeb版を丹念に読む。私のブログのルールは「最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付している。

　これは、新聞記事や社説からテーマを選び、学者や識者の意見を引用して、自説を組み立てるためだ。この手法を採ったのは、著作権法に触れることが怖いことが第1だが、それ以外に私の意図は、学者、専門家の優れた意見から、考察力と語彙力を磨き、自分の言葉で折れない自説を組み立てることだ。

　ブログを始めて、すでに5年と10か月が過ぎ、私も10月で満77歳になった。主要テーマであるアベノミクスも当初の私の期待を達成できていない。

　私のブログも止める潮時が来たｙ応じてだ。本年の集約版を冊子に印刷することを以て終わりにしたいと考えている。毎日のように読んでいただいた皆さまに感謝している。

　今日は、兵庫県釣針協同組合創立80周年式典と記念講演会に出席いたしました。多くの来賓を迎え盛大な式典が行われ、引き続き「日本の経済の現状、将来」講師：青山繁晴氏が行われました。午後1時30分から4時30分の長丁場関係者と一般参加者を含め、会場いっぱい。帰宅は5時30分。充実の一日を過ごしました。

昨日の私のブログについて「今となっては、こうしか選択肢（方法）がないと読み取れますが・・残念ながらもう手遅れなのでしょうか？」と意見をいただいた。過去のブログと意見を整理して所感を記しておきたい。

先に結論を書けば「残念ながらもう手遅れ」とは思っていない。政権や官僚の「無謬性のロジック」を否定できるチカラなどどこにもないから政府を信用したいのだ。

私は、アベノミクスの「出口」2018.10.27において「アベノミクスを巡る議論が容易に収まることはなく、これから最長3年の安倍内閣の任期中に評価が出るとは思えない。副作用を考えると現行政策を続けるほかなく、私の従来の主張からは極めて不本意である。

金融緩和の出口は、『任期中に道筋をつけたい』と首相は述べているが、この難題に道筋をつけことができれば最高の成果ではないだろうか」と意見を書き、昨日は、「異次元」とも言われる大規模な緩和が5年以上続き、超低金利や大量の国債買い入れによる副作用への懸念が強まっているなか、追加緩和の余地は限られている。

現状維持よりほかに選択肢を失っているかに見える日銀の政策決定は「今回はそのための微調整だ」。いや微調整よりほかに選択肢がないのだ。それとも、微調整がベストの判断か。異次元金融緩和の『出口』政策は遠くなるばかり」と意見を書いた。

金融政策はアベノミクス「三本の矢」の第１の矢。従って、金融政策の「出口」はアベノミクスの「出口」なのだ。

・安倍晋三首相は14日開かれた日本記者クラブ主催の自民党総裁選の討論会で、日本銀行が進めてきた「異次元」の大規模な金融緩和策について「ずっとやっていいとは全く思っていない。任期のうちにやり遂げたい」と述べ、次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋をつける考えを示した。安倍首相が出口戦略に言及するのは初めて。時期や手法は日銀の黒田東彦総裁に「任せている」とした（産経News2018.9.14）

　⇒安倍首相が金融緩和出口戦略に初言及したのは10月14日。次期総裁任期の3年以内に金融緩和を縮小する「出口戦略」へ道筋をつける考えを示した。

首相の「出口戦略」へ道筋が何を意味しているのかよく分からないが、時期や手法は日銀の黒田東彦総裁に「任せている」とした。黒田総裁は金融緩和の出口を明言していない。未だその時期ではないのだろう。

　日銀はこれまで「2％のインフレ目標」達成を大義名分にして、事実上の「財政ファイナンス」を行ってきた。その結果、政府債務は約1300兆円で国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務比率は250％に迫っており、Ｇ７の中でも突出して高い。さらに現在もなお増え続けている。先進国が平時にＧＤＰの200％を超える債務を負った例はない。ただ、よく言われる説明は日本の場合、日本国民が日本政府にお金を貸している。だから「心配ない」にはならないのだ。いずれ、この借金を棒引きにするか(超インフレ）増税をするか、歳出削減（社会保障費）以外に解決できないはずだ。

にも拘わらす、アベノミクスが失敗して日本が財政破綻する可能性指摘する学者は少ない。唯一、経済学者で慶應義塾大学教授の小林慶一郎氏が「文芸春秋11月号」に「アベノミクスの『出口』は一つしかない」財政再建に向け、長期ビジョンを示してほしい」と長文を投稿している。私はすでに読んだ。

文芸春秋オンライン2018年10月22日では、① 安倍晋三首相の経済政策は、長期的な課題については楽観的な見通しに傾くという ② アベノミクスが失敗し日本が財政破綻するという最悪の事態の議論は論壇のタブーらしい ③ 経済学者の小林慶一郎氏は不健全であると述べ、政府が行うべきことと指摘している・・と述べている。同感だ

2018.11.01　日銀の金融政策の先行き　今日の日経・社説から

日銀は31日の金融政策決定会合で、今の金融緩和策を維持すると同時に、四半期に一度の「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。リポートでは18年度の成長率・物価上昇率見通しを小幅下方修正したうえで「経済・物価ともに下振れリスクのほうが大きい」という判断を示した。

　⇒31日の日銀金融政策決定会合では、「消費者物価上昇率の見通し（中央値）を18年度は7月時点の1.1%から今回は0.9%に下方修正。19、20年度についてもそれぞれ0.1ポイント下方修正し、1.4%、1.5%」とした。

「日銀の物価安定目標の2%の達成は遠いものの、経済全体の強さや来年10月の消費税率引き上げの影響などをにらみながら、金融政策の正常化に向けた出口を探り、柔軟に修正策をとっていくことは妥当だ」という。私は「これよりほかに方法がないのが現実だ」と理解している。

・ただ、最近の経済情勢、特に海外要因が、日銀の政策運営を難しくしている。黒田総裁は記者会見で、経済の先行きリスクについて、米中貿易摩擦など保護主義や新興国市場の動向など海外要因が大きいとの認識を示した。

・米国に続き欧州も金融緩和の縮小に動くなかで、新興国からの資金流出や、イタリアなど欧州の政府債務問題にも懸念が生じている。政府・日銀はこうした海外経済のリスクについて、各国当局と緊密に意見交換し、危機が広がらないよう協調する必要がある。

⇒「今後さらに摩擦が広がれば、世界の貿易・投資や、企業や消費者の心理にも悪影響を及ぼしかねないので注意が必要だ」という認識は、日銀総裁に限らず、すべての研究者やエコノミストに共通する認識だ。

・日銀は海外経済には不安があるが、国内経済は好調な雇用を背景に賃金が上昇する好循環が続いていると判断している。この基調が崩れなければ物価上昇の勢いも増し、金融政策の正常化への道筋も見えてくる。

　⇒超楽観的期待に頼ればその通り。しかし、根拠なき楽観のようにも思える。7月末以降、米国と中国の貿易戦争は互いに関税をかけ合って激しさを増したが、両国と日本の実体経済への影響はまだ限定的だ。今後、中国の輸出落ち込みの可能性を考えると、日銀の「外需が日本経済のけん引役となって成長を維持するシナリオ」が崩れてしまいかねないのだ。

「異次元」とも言われる大規模な緩和が5年以上続き、超低金利や大量の国債買い入れによる副作用への懸念が強まっているなか、追加緩和の余地は限られている。

現状維持よりほかに選択肢を失っているかに見える日銀の政策決定は「今回はそのための微調整だ」。いや微調整よりほかに選択肢がないのだ。それとも、微調整がベストの判断か。異次元金融緩和の「出口」政策は遠くなるばかり。

2018.10.31　米中冷戦をどう生きるか　今日の日経・Deep Insightから

長年にわたり、日本外交にとって最大のリスクは米中が頭越しに手を握り、自分が外されてしまうことだった。

1971年、ニクソン政権は中国との和解を電撃発表した。何も知らされていなかった日本は大騒ぎとなり、当時の佐藤政権の瓦解につながった。

98年には、中国の求めに応じてクリントン大統領が日本を素通りして訪中し、米中蜜月に走った。さらにオバマ政権の初めには、世界秩序を米中で仕切るという米中G2論までささやかれた。

今後、日本が直面するのは、正反対の試練だ。冷戦と呼ぶかどうかは別にして、米中は深い対立の時代に入ろうとしている。

日本に必要なのは米中両にらみの態度をとることではなく、米国と一緒に中国に働きかけ、責任ある行動を促していくことだ。（コメンテーター秋田浩之稿）

　・クリントン(93-2001)：接近（米中は「戦略的パートナー」に）

　・トランプ(17～)：対立（安保、経済にまたがる覇権争い）

　私は、米中の外交、安全保障に知識や素養があるわけではないので、基礎知識や常識程度の教養を深めるつもりで書いている。

・ペンス副大統領は10月4日の演説で、中国を甘やかす時代は「もう終わった」と宣言し、厳しく対抗していく路線を示した。米政権の外交ブレーンによると、ペンス氏や一部側近が書いた演説ではなく、ホワイトハウスや国務省、国防総省を交えて入念に検討し、練り上げた政策だという。

野党・民主党やビジネス界も、ペンス演説の趣旨を支持しており、トランプ氏が退任した後も、対中強硬路線は変わらない。米外交サークルではこんな見方が広がっている。

　⇒ペンス米副大統領の演説から米中接近が崩れたと推察されることは、① 中国は米国の民主主義に干渉。② 政治・経済・軍事力を使い、影響力を拡大　③ 中国は自国民への抑圧をさらに強化。④ アジアやアフリカに借金漬け外交も展開。⑤ 南シナ海で米艦に「無謀ないやがらせ」。⑥ 米国は国益を守るため、果敢に行動がある。

・冷戦中、ソ連という共通の敵が米中を結びつけた。91年のソ連解体後は、「豊かになれば、中国は民主化に向かう」との思いが、米国を中国への協力に走らせた。

ところが、こうした求心力はもはや存在しない。中国は民主化せずに強大になり、2049年までに米国にとって代わり、最強の超大国になる目標をかかげる。

では、日本はどうすればよいのか。まず大切なのは、組むべき相手を間違えないことだ。日本は米国に安全保障を頼っている。この原点に立ち返り、日米同盟を維持し、強める努力を尽くすことが最優先だ。

　⇒これ以上長い引用は控えるが、日米同盟のおかげで日本は「米ソ冷戦」に耐えられた、今後、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされている。この程度のことは、日本人の教養として知っておきたい。

自民党法務部会（長谷川岳部会長）は29日夜、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた出入国管理法改正案を約4時間に及ぶ審議を経て了承した。30日午後の総務会で党議決定する。12月10日までの会期を考慮すると11月2日の閣議決定が必要とみて、党執行部は対応を急いでいる。

　⇒法務部会出席議員から「日本には正社員として働きたくても働けない人もいる。順番が違う」。「外国人の安い労働力を人権の担保なく受け入れるのか」など出席議員から慎重論が相次いだ。その他、自民党内の意見をまとめてみよう。

① 新たな在留資格「特定技能2号」：入管法改正案は特に高度な能力があれば滞在期間を延長し、家族も帯同できる新在留資格と位置づけている。永住を広く認めることになるとみた議員から「本当に移民ではないといえるのか」。

　② 移民：実質的な移民受け入れだ。外国人と仕事を奪い合えば国益を損ねる。

　③ 社会保障：外国人の生活保障などは自治体財政に影響を及ぼしている。

　④ 治安：技能実習生が多く失踪している。対処しなければ外国人は増やせない。

・29日は関係部会を広げ、午前には党厚生労働部会でも議論した。外国人労働者と社会保障制度との関係が論点の一つになっていたからだった。

小泉進次郎部会長は「国民の疑問、不安を払拭したい」と主張。(1)年金・医療などの公的保険制度の加入状況や、社会保険料の納付状況を厳しく確認　(2)他人の保険証を流用する「なりすまし」への対応を含め、制度的対応を強化　(3)通訳などが整備されるよう拠点病院への支援を検討―などの決議案を示し、厚労関係議員の賛同を求めた。

　⇒私が、外国人労働者の受け入れ拡大について考えていたことは、自民・法務部会や厚労部会で意見の出ている意見と大差がないが、昨日は、「働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実を検討すべきだろう」と意見を書いた。

政府案が移民を認めているわけではないが、外国人労働者といえども人間、ここに、軸足をおかないといけない、これが私の主張の原点」だ。

・22日から審議が始まった党法務部会では慎重意見が相次ぎ、徐々に出席者も増えていった。「リハーサルのない社会実験になるのではないか。国民が分断されかねない」「自民党が移民受け入れを認めたと有権者に思われたら党の支持者が離れ、参院選に影響する」といった意見が続出した。政府側が2019年4月からの受け入れ拡大を明言していることにも「特段の理由があるのか」との批判もあった。

　⇒両部会の審議状況をみれば、「国会提出後は与野党の激しい論戦が予想され」入管法改正が容易ならざることを示唆している。ただ、野党ではなく与党内でここまで議論されることに安堵する。

　「我々は労働力を呼んだ。だが、やってきたのは人間だった」。移民国家スイスの作家マックス・フリッシュの言葉だ。

　この当然のことを忘れると、労働者側、受け入れ側の双方に不幸な結果をもたらす。

　喜怒哀楽があり、大切な家族がいて、病気もする。互いに同じ人間だという認識をもてば、どんな法律や制度にすべきか、逆に、してはいけないかの答えも、おのずと見えてこよう。

　外国人労働者は、消費者でもあり、納税者でもある。異なる文化や価値観はしばしば摩擦を引き起こすが、一方で、気づかなかったことを気づかせ、社会をより豊かで多彩なものに変える契機をもたらすだろう。

⇒私はすでにこのテーマについて「首相所信表明演説を読んで今日の新聞社説から（2018.10.25）」において，政府案と検討すべき課題を詳述し、「私たちの住む北播磨の市町にも「賃貸マンションや賃貸住宅に住み、片言の日本語であいさつ、自転車でコンビニに買い物に行く」外国人実習生や研修生が増えている。

私が、安倍首相の所信表明演説を読んで最初に考えたことは『外国人労働者と共生のための議論が不十分なまま、外国人の単純労働への就労を解禁することがあってはならない』ということだ」と意見を述べた。

　今日の朝日・社説は、書き出しの部分に続き、「虫のいい政府案」、続いて「未来像を国民に示せ」と意見を述べ、文末は「人として受け入れよう」と意見をまとめている。

　多くの私たち日本人は、隣に外国人が住み、日常生活をともにする生活体験がない。たしかに、戦前の日本移民は居住地に日本人街をつくった。これは米欧豪の移民国家でも同じだが、移民は居住先の生活と住民に慣れ親しんできた。

　つまり、移民者は祖国の食い詰め者がする労働力ではない。人間なのだ。喜怒哀楽はもちろん、向学心も向上心もある。ただ、宗教、文化、日常生活は異なることが多い。病気もする。人間なのだ。

さらに重要なことは、消費者でもあり、納税者でもあることだ。これが外国人労働者受け入れの原点だ。

働き手不足の解消のため、とりあえず、やむを得ず、単純労働に限定して外国人労働者を受け入れる安易な発想であってはならない。彼らは（単純）労働力ではなく、「人」として受け入れなければならないのだ。その覚悟がない限り「技能実習制度」の継続・充実検討すべきだろう。

　戦況が激しくなり、私が三重県の久居（現在の津市）から郷里の滝野町に引き上げてきたのは昭和20年の初春、敗戦で解散になった日本国陸軍の残務処理のため12月月まで久居に残った父を除く家族3人が本家の離れ家で暮らした。

この時、本家の祖母は、牛小屋で、馬喰から但馬牛の子牛・ベコを購入し、1年間くらい肥育して農作業に使い、これが終わると売却、また新しいベコを購入していた。祖母はまるで家族のようにベコの世話をしていた。

税理士になって初期の昭和45年頃、加西市鶉野の開拓地にあった乳牛を育てる酪農組合の顧問になった。事業規模が小さいので集団で申告指導をした。搾乳を切れ目なく行うため、種付けから妊娠、子牛は生まれるとすぐ、売却された。短期間ではあったが、妊娠、授乳、搾乳などを教えていただいた。

丹波ひかみ農協の員外監事を務めた時には農協職員であった獣医さんから但馬牛の生産、肥育について詳しく教えていただいた。私の仕事は但馬牛の保存精子の棚卸立合いであった。

ベコを大きくした祖母も、但馬牛の生産農家も、ホルスタインの搾乳農家も、牛は家族同然、この句の「なぜ牛を売ったと責めた親の沈黙の意味」を知る思いがする。税理士をして知った色々な体験を思い出す。

二階家が壊され更地拡がりてニュータウンにも老年期来る　（埼玉県　島村久夫）選者：佐々木幸綱　選者評：段階の世代が七十代に入ってきた実感

　選者評のある通り全国のあちこちで、子や孫が住まなくなった家が取り壊され更地になっている。北播磨の市町では、ニュータウンが老年期になり歯抜けになっているが、地価の上昇した都会の好立地地区に行くと事情は異なる。

私の知る事例に、阪急京都線が敷設された時、新駅前に80坪、100戸程度の均一なニュータウンができた。それが今は子や孫が住まなくなり、1区画40坪2区画にして売り出された。これを購入した若い夫婦は、40坪の敷地に40坪の二階家を建て、駅前生活をエンジョイ。ニュータウンの模様替えが進んでいるのだ。このニュータウンに老年期は来ない。

さよならも言わず逝ったと父責めた母も静かに黙して逝きぬ　（東京都　三宅康子）

　人生100年、高齢時代になり、老夫婦家族が増えた。この句の作者の父は何歳で逝き、後に残った母は何歳まで生きたのか。

若くして病気や怪我で「さよならも言わず」急死した不幸なケースだろうか。そうではなく、老々介護で長くお互いに労わり合いの生活の後、亡くなったのであれば、先になくなった父を責める母もいないだろう。お互い、感謝の毎日を過ごしたい。

2018.10.27　アベノミクスの「出口」　今日の日経・経済論壇から

日本の企業業績も好調だ。輸出関連企業を中心に企業収益はこの5年で6割以上増大した、と指摘するのは立正大学教授の吉川洋氏（中央公論11月号）。好調な企業収益を支えたのは円安で、安倍晋三政権の経済政策、アベノミクスは円安による「一本足打法」だという。安倍政権のマクロ政策は異次元金融緩和と、小泉純一郎政権より前の古いタイプの財政政策の組み合わせだと指摘する。（慶応義塾大学教授・土居丈朗稿から）

⇒中央公論11月号の吉川洋先生の原文を読んでいないので、土居丈明先生の要約をそのまま引用すると、「安倍政権のマクロ政策は異次元金融緩和と小泉純一郎政権より前の古いタイプの財政政策の組み合わせだ」という。

異次元緩和で円安になり、輸出関連企業を中心に企業業績が好調になり、株高が続いている。吉川洋先生は、これは、アベノミクスは円安による「一本足打法」だということだと断言する。実にわかりやすい説明だ。

アベノミクスの3本の矢は、①大胆な金融政策　②機動的な財政政策、③民間投資を喚起する成長政策であるが、アベノミクスで成功したのは第1の矢のみ、第2の矢は「小泉純一郎政権より前の古いタイプの財政政策」だったと切って捨てる。

さらに、「財政の本丸は社会保障だから、今後のアベノミクスの目玉は社会保障改革にすべきだと唱える。

⇒現在の日本の財政改革の柱は、①成長の伴う税収増、②歳出改革、③社会保障の3つであることは異論がない専門家の意見だと考えるが、吉川洋先生は、中でも本丸は社会保障改革だという。

この難題の解決を安倍首相は、任期中にせめて「道筋だけでもつけたい」ところだが、ことはそれほど、簡単ではないだろう。アベノミクスの「出口」は遠い。

・東京大学特任教授の河合正弘氏（日経ヴェリタス10月14日号）は、「日銀が緩和策をやめたり、2%のインフレ目標を降ろしたりすれば円高・株安になり、順調な景気・雇用情勢が損なわれ、インフレ率が低下するリスクが大きいとみる。デフレに戻ると、国内総生産（GDP）が長らく成長しない状態に逆戻りし、政府債務のGDP比は際限なく拡大し、国家債務危機につながりうる。こうした潜在的なコストは、現行政策を続けることの副作用をはるかに上回ると懸念を示す。（土居丈明稿から）

　⇒アベノミクスを巡る議論が容易に収まることはなく、これから最長3年の安倍内閣の任期中に評価が出るとは思えない。副作用を考えると現行政策を続けるほかなく、私の従来の主張からは極めて不本意である。

金融緩和の出口は、「任期中に道筋をつけたい」と首相は述べているが、この難題に道筋をつけことができれば最高の成果ではないだろうか。

2018.10.26　40歳定年の選択肢　今日の日経・大機小機から

安倍晋三首相が「生涯現役社会」を掲げ、その目標に向けた政策の検討が始まった。長寿化で仕事への能力も意欲も高い高齢者が増えている以上、彼らが活躍できる社会をつくるのは当然だ。

（ところが）実は人手不足が深刻化する中、高齢者の就業率は既に急速に高まりつつある。今のところ短時間・低賃金労働が中心のため、高齢者の能力をより生かす仕組みが求められている。

　⇒人手不足の解消のため、政府は外国人労働者の受け入れを拡大し、これまで原則禁じていた単純労働への就労を解禁することに対する懸念と意見は昨日述べた。今日の大機小機の筆者は、懸念すべきは「70歳定年が安易な選択肢だ」という。それでは、ほかにどんな選択肢があるのか。

・むしろこの際、東大の柳川範之教授が提唱する40歳定年制を真剣に検討すべきではないか。入社後20年程度で退職するならば、企業は今より高い初任給を払えるだろうから、外資系に比べて日本企業の魅力を高められる。何がしかの退職金も支給するだろう。働き手は退職金を元手に再教育を受けるのだ。20歳前後までに得た知識・能力だけで、その後の50年を生きていくというのはずうずうし過ぎる。

そして再教育を受けた個人は第2の職場を探すのだが、その場合、新しい働き方は職務を明確に定めたジョブ型になるだろう。最初の20年で一定のジョブを身に付けているはずだし、再教育の機会に磨きをかけられるからだ。ジョブ型の雇用ならば、欧米のように定年自体が不要になる。

　⇒それでは「日本成長戦略　40歳定年」の著者　東大・柳川範之教授のご意見の一部を聞いてみよう。

・多くの人が100歳まで生きる時代が近づいています。60～65歳で引退しても、その先まだ30～40年の人生が残っています。貯金と年金だけで、残りの長い人生を過ごしていくのは厳しいですよね。本人にとっても、引退後の時間が長すぎると、充実感や生きがいを得にくいという問題があります。

　従来主流であった1つの会社、1つのスキルで生きていく形態は崩れ、セカンドキャリアについて誰もが真剣に考える必要がある時代になりました。今後どういう能力を身につけるか、早い段階から考えるべきだと思います。

50～60歳代の人だけでなく、若手やミドルの人も次のキャリアについて考えるべき時代です。IT（情報技術）やAI（人工知能）の技術革新を受けて、働き手もスキルをバージョンアップしたり、全くこれまでとは違うスキルを身につけたりする事が当たり前になっていきます。

　かつては、入社後の20代の時期に一生懸命学んだスキルで一生食べていけました。しかし、今は社会に出て20年や30年ごとに、大きなスキルアップをする必要が出てきています。働き方や働く場所も変えて、何度もキャリアを転換する。「人生二毛作」や「三毛作」を考えても良い。（日経2018/2/9から）

・筆者は従来、日本的雇用の限界を指摘してジョブ型雇用への転換を訴えてきた。しかし、職業教育を欠いた日本の大学が変わらないと、新卒時からのジョブ型雇用は難しい。ならば、今では必須となった働き手の再教育を組み込んだハイブリッド型の仕組みとして40歳定年制に賛成したい。（今日の日経大機小機）

・多くのミドル層は、自分が別の会社では全く役に立たないのでは、と不安に思っています。専門職の人は自分のスキルが明確に分かっていますが、ホワイトカラーの人は、様々な経験をしている半面、自分のどの能力がプロフェッショナルな部分かが分かっていません。

　大切なのは、自らの強みは何かを改めて整理することです。20～30年働いてきた人は、どんなキャリアパスを通ってきたとしても相当な経験の蓄積があります。多くの人が自分の能力を振り返り整理するプロセスを飛ばし、いきなり転職市場に飛び込むため、次の職場で今までの経験が役立たずに失敗するケースが多いように思えます。（柳川範之教授）

　⇒ここまで読んで、なるほどと理解でできる人は、現在、優良企業に勤務するエリート社員かも。でも、私たち後期高齢者孫の世代にはこれが普通になるでしょう。皆さまはいかがお考えでしょうか。

2018.10.25 首相所信表明演説を読んで 今日の新聞社説から

自民党総裁選で勝利した安倍晋三首相は、あと3年の任期でいったい何を成し遂げるのか―。24日に召集された臨時国会の最大の焦点はそこにある。

　⇒安倍首相の所信表明演説の全文の構成は、① 初めに　② 強靭な故郷づくり　③ 地方創生　④ 外交・安全保障　⑤ 平成のその先の時代の新たな国創り　⑥ おわりに　の６節になっている。

重点政策に掲げたのは、国土強靱（きょうじん）化、地方創生、外交・安全保障の3つの柱だが、私の関心は、③地方創生にある。内容は「農林水産時代」と「外国人材」に分かれる。

・首相は国内の深刻な人手不足を理由に、外国人材の必要性を強調した。だが、言及は総じてあっさりしており、この国のかたちや社会のありように関わる重大テーマだという認識はうかがえなかった。

自民党内に根強い異論を刺激したくない―。そんな思惑から深入りを避けたのなら、本末転倒だろう。（朝日）

・人手不足の解消のため、政府は外国人労働者の受け入れを拡大する。首相は、新たな在留資格を設ける法改正に意欲を示した。本来は就労が目的ではない外国人に、事実上、単純労働を担わせてきた現状を改める狙いがある。外国人の就労環境の改善にも取り組まねばならない（読売）。

・深刻な人手不足への対策であり、移民の受け入れではないというのが政府の説明だが、入管政策の抜本的な転換であることは間違いない。事実上の移民政策につながるとの指摘がある一方で、家族の帯同を５年間認めないなどの制限に対しては人道上の問題も懸念される。

首相は「世界から尊敬される日本、世界中から優秀な人材が集まる日本を創り上げていく」と強調した。そうであるならば、人手不足対策に矮小化するのでなく、移民の受け入れも含めた社会政策として真正面から論じるべきだ。与野党で徹底した議論をしてもらいたい（毎日）。

・政府は外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入国管理法改正案を今国会に提出する。野党は就労を目的とした新たな在留資格について「事実上の移民政策だ」と指摘し、対決姿勢を強めている。

介護、農業、建設分野などの人手不足を緩和し、成長力を底上げしていく方向性は正しい。同時に来日した外国人の生活を安定させて治安の悪化を避ける環境整備などについて、与野党で議論をもっと深める必要がある（日経）。

・（所信表明演説の）焦点の一つが、外国人労働者の受け入れ拡大に向けた入管難民法改正案だ。単純労働に道を開き、一定の条件で永住を認める内容である。政府は移民を認めるものではないとするが、大きな政策転換につながる。人手不足解消に目を向けるあまり、共生のための議論を先送りしてはならない（神戸）。

　⇒政府が外国人労働者の受け入れ拡大のために新設する在留資格「特定技能」として検討する業種は、①介護、②農業、③漁業、④建設業、⑤航空業、⑥外食業、⑦飲食料品製造業、⑧産業機械製造業、⑨造船・船舶工業、⑩宿泊業、⑪ビルクリーニング業、⑫素形材産業（鋳造など）、⑬電子・電気機器関連産業、⑭自動車整備業の14業種の多岐にわたる。(朝日2018.10.23)

・これまで原則禁じていた単純労働への就労を解禁する、さらに「熟練した技能」を持つことなどを条件に永住を認める内容だ。介護や外食、農漁業、建設などの14分野で来年4月からの受け入れを目指すという。人手不足が深刻な分野ばかりだ。

　安倍晋三首相は「移民政策は取らない」と繰り返してきた。政府は改正法も移民を認めるものではないとする。しかし、永住への門戸を今より広げることに変わりはない。受け入れる地域社会にも大きく関わってくる。重要なのは移民政策か否かの「印象操作」ではない。

　政府は国民に丁寧に説明する責任がある。その上で、社会全体で共生のための議論を深めることが不可欠だ(神戸・社説2018/10/21)。

　⇒私たちの住む北播磨の市町にも「賃貸マンションや賃貸住宅に住み、片言の日本語であいさつ、自転車でコンビニに買い物に行く」外国人実習生や研修生が増えている。

私が、安倍首相の所信表明演説を読んで最初に考えたことは「外国人労働者と共生のための議論が不十分なまま、外国人の単純労働への就労を解禁することがあってはならない」ということだ。

中央省庁による障害者雇用の水増し問題で、国の検証委員会が調査結果を公表した。昨年6月1日時点で国の33の行政機関のうち28機関が、障害者手帳を持たない職員や退職者などを障害者として不正に計上していた。その数は計3700人にのぼる。

国の機関は率先して障害のある人を雇用すべき立場にあり、水増しは国民への背信行為だ。障害者の自立を支援する政策への信頼も損なわれた。各省庁は、相当の自覚をもって意識改革に取り組まねばならない。（今日の日経・社説）

・国の行政機関での不正事例は3700人分に上る。新たに公表された都道府県・市町村などの約3800人分と合わせると、過大計上は約7500７人分にもなる。国会や裁判所でも同様の事例が見つかっている（今日の朝日・社説から）。

⇒都道府県や政令指定都市などが発行する障害を証明する手帳。主に「身体障害者手帳・1級～6級」、知的障害の「療育手帳・1級～3級」、精神障害の「精神障害者保健福祉手帳・1級～3級」の3つがある。全国に560万人いる。

障害者雇用促進法では国や地方自治体、民間企業に対し、一定割合以上の障害者を雇うように義務付けている。厚労省のガイドラインでは障害者雇用の根拠として、同法の対象は「身体障害者手帳」など3つのどれかの手帳を持つ人となる。障害者手帳の認定では、自治体によって審査基準のばらつきがあるとの指摘もある（日経・きょうのことば 2018/08/29）

中央官庁の多くで明らかになった障害者雇用の水増しが、全国の自治体でも広く行われていた。「地方自治体の障害者雇用の状況（厚生労働省のまとめ2017.06.0１時点）によると雇用者の水増し数は、①都道府県681.5人（2.65%➡2.36％）、市区町村769人（2.44％➡2.29％）、教育委員会2369人（2.22％➡1.85％）、合計3809人（2.4％➡2.16％）※カッコ内は従来調査と再調査後の雇用率（朝日・2018.10.21から）

・問題の根っこには、障害の有無にかかわらず誰もが働く機会を持てる社会をつくる、という意識の欠如があるといえる。

政府は今後、国に課された障害者雇用率2.5%の達成に約4千人の新規採用が必要とみて、障害者を対象に常勤職員の選考試験を実施する。非常勤職員として採用後、常勤に移れる制度も設ける。

重要なのは障害のある人の身になって、受け入れ環境を考えることだ。やはり雇用数の水増しがみられた自治体も、民間企業も、その姿勢が欠かせない。（今日の日経・社説）

・やりがいを持って働ける職場の環境づくり、その人に適した仕事の内容や働き方の工夫、サポート体制がなければ、長く働き続けることは難しい。

　障害者の社会参加にとどまらず、共に働くことは誰もが働きやすい職場の実現にもつながる。共生の理念が政策に反映される意義も大きい。

　そんな障害者雇用の原点に立ち返り、それぞれの人が能力を発揮できる職場改革に取り組まねばならない（今日の朝日・社説から）。

　・障害者が能力を発揮し、職場に定着するには、本人や配属先への細かな支援が欠かせない。施設のバリアフリー化はもちろん、どのような仕事を担ってもらうかを決めるなど、受け入れ態勢を整える必要がある。

　政府には障害者団体など当事者の声を聞いて進める責任がある。共生社会の実現に向け、民間の模範となるような具体策を示すことが求められる（神戸新聞・社説2018/10/23から）

　⇒昭和19年夏、3歳でポリオに罹り昭和28年・12歳から2級重度障害者である私は「身体障害者雇用促進法」が制定された1年後の大学に入学したが、この法律について知ることはなかった。最終的には自分でもできる在宅自由業に従事することになった。

大学院時代には、教員になることは無理だと考えながらも友人の誘いもあり高校教員免許状・商業科1級・兵庫県・昭和42年第1号を取得。その後2年6か月難波高等経理学院の講師をした。大学教員にはなれなくても高校教員には魅力を感じていた。ただ、片手に教材や教科書を持ち教室への移動はできず、早々とあきらめた。

全国の自治体では、教育委員会の障害者雇用の水増しが飛びぬけて多いことに驚くが、教員志望の障害者でもできる職種があるはずだ。障害者が、残されたそれぞれの身体能力に応じて才能を発揮できる職場改革が国や自治体主導ですすむことを期待したい。日刊紙各社の社説子の力強い意見がうれしい。

慶応から明治に改元したのが1868年の10月23日。ちょうど150年前のことである。政府がきょう、明治150年の記念式典を開くのはそのためだ。

東大名誉教授の御厨貴氏や東大教授の五百旗頭薫氏ら日本政治外交史の専門家はしばしば明治から平成にいたる150年を30年ごと5つに区切る見方を示す。

　⇒日本政治外交史の専門家による「明治150年」をおさらいしておきたい。

①第1期（1868年から98年まで）：国民国家の形成期だ。建国の時代である。大日本帝国憲法を制定し日清戦争をへて国家として自立していく時期だ。

②第2期（1899年から1928年まで）：00年に伊藤博文を総裁とする政友会が結成され、18年には初の非藩閥の原敬内閣が発足、大正デモクラシーをへて政党内閣制が確立する時代である。一等国をめざし、その仲間入りした時期だ。

③第3期（1929年から58年まで）：戦争に突き進み、45年の敗戦から占領・講和・独立をへて、55年には保守合同で自民党が結党、戦後体制を確立する時代である。戦争と復興の時期だ。

④第4期（1959年から1988年まで）：冷戦構造のもと軽武装重商主義によって高度成長を達成した時代だ。成長の時期である。

⑤第5期（1999年から2018年まで）：バブルが崩壊、経済は「失われた20年」といわれ、阪神大震災、東日本大震災と大地震にも見舞われた。どんな時代かは後世の史家の判断に待たなければならないが、現時点でいえるのは停滞と災害の時期だったということだ。

・歴史にサイクルがあるのかどうかは別にして少なくとも第6期にあたる次の30年は低迷の平成から抜け出す時期にしなければならないだろう。

グローバル化とデジタル化を進め、第4次産業革命の波に乗り遅れずにいかにして新しい国を切り拓（ひら）いていくのか。

少子高齢化という未曽有の事態にどう立ち向かっていくのか。明治150年という時代の節目を国の将来について考えるきっかけにしたい。

　⇒私が大学生であった第4期では、明治以降の歴史は大学入試に出題されることがなかった。従って、日本人の日本史の知識は明治維新までであった。それは、歴史観が定まっていなかったことが大きな理由であると思うが、その傾向は今もなお続いている。

日本人の歴史に限らず、専門知識を除く一般教養は高校で学習するレベルが最高の水準であると思える。私たちの年代の明治の歴史は司馬遼太郎はじめ、小説から得た知識が多い。

しかし、これからの第6期に当たる次の30年では、明治維新以降の日本史の知識が日本人の一般教養に求められることになるだろう。

・明治政府の富国強兵路線が植民地主義へと突き進み、昭和の敗戦へと至った負の側面も無論、忘れてはならない。

　人口減社会に突入した日本では、かつてない対応が求められている。時代状況は異なるとはいえ、封建社会から脱して、近代社会を構築した明治維新から何が学べるのか。功罪を見つめ直し、今後の国造りに生かすことが肝要だ（今日の読売・社説から）。

　⇒歴史ふり返り新時代ひらく時（日経社説）、明治150年　熱気ある国造りに何を学ぶか（日経・社説）両社説子のご意見は示唆に富む。

　「特定の立場にいる社員のせいで、働き方が進まない」のか、悪いのはミドルか現場かベテランか。「どの立場にいる社員が改革のネットになってきたか」。答えは回答者によって様々だ。（日経ビジネス2018.10.22から）

　⇒上も下も言いたい放題の働き方改革の実例から検証してみよう。思い当たることも多い。

所属は団塊世代：1947年～51年生まれ。現在66歳～71歳。世代人口約1013万人。☆すでに退職した年代。

特徴：仕事中心主義、成功体験への個室。苦労＝美徳の価値観。強すぎる競争意識。➡働き方変えるつもりはない。

　所属はポスト団塊世代：1952～60年生まれ。現在57歳～66歳。世代人口1399万人。☆定年前の年功序列の管理職。典型的OJT世代

特徴：事なかれ主義。人は人　自分は自分。放任主義。理想論ばかり。➡働き方改革より関心は自分の老後。

③ 「軽薄体質」こそ元凶？
所属は1961年～70年生まれ。現在47歳～57歳。世代人口は1647万人。☆働き盛りの中間管理職。ＩＣＴ苦手の口先世代。

特徴：軽薄体質。自己評価が課題。超京楽主義。何ごとも損得勘定。➡改革は明るく無理をせず

　所属は1971年～86年生まれ。現在31歳～47歳。世代人口は2641万人。☆下級管理職。先が思いやれる？

悲観主義。人付き合い苦手。リスク回避。強い諦め感。➡この改革失敗すれば後はなし。

所属は1987年～94年生まれ。現在23歳～31歳。世代人口は965万人。☆新入社員。☆競争相手が少ない。

薄い危機感。努力が苦手。プライベート優先しすぎ。何ごとのほどほど。➡そもそも改革の必要ってあります？

　⇒特集記事の一部を引用したが、世代間の断絶を見る思いがする。ここから新しい「働き方改革」の攻略法を見出すのは容易ではない。自分が所属する年代と職場の現況を見渡してどれだけ当たっているか？どれだけ外れているか？案外と当たっている。

2018.10.21　議会活力度・西脇市が首位　今日の日経から

日本経済新聞社が全国815市区の議会を対象に議会改革や住民の参加状況などを聞いた「議会活力度」調査で、兵庫県西脇市が首位となった。審議充実や「開かれた議会」などが進んでいる。政務活動費の不正使用などで地方議会に対する住民の厳しい視線があるだけに、さらなる改革が急務だ。

・女性議員や50歳未満の議員の比率は5年前に比べてわずかだが上昇。車いす対応エレベーターを６割超の議会が設置するなど「開かれた議会」の実現へ努力を重ねている。

・制度面では首長らの反問を過半数の議会が認める一方、執行部を交えない議員間の自由討議を常任委員会で実施した議会は２割弱にとどまった。基本条例の制定など改革の波は広がるが、実際の運用や住民の支持獲得に向けた模索が続いている。（日経グローカル・350 最新号から）

⇒昨日は、北播磨自治体・視察件数ランキング2018」を採り上げたが、調査対象の上位3項目に議会改革の視察が多かったのは西脇市。

「西脇市議会が最も力を入れるのは、執行部が提出する予算や条例など議案審議の充実だ。決算審査では執行部との質疑を活発にするため、事前に質問内容や論点を議員全員で議論し調整する。予算案審議時の指摘がどの程度生かされたかも検証。審査結果は翌年度の予算編成に反映させる。

住民と議員が直接意見交換する議会報告会は、市内に80ある自治会単位で開催。1班3人の議員で5つの班を作り、各班が1年に8自治会ずつ回るようにしている。ワークショップ形式にし、議論しやすいよう配慮している。報告会で出た重要な意見は担当の常任委員会で議論し、政策提言につなげている」という。

２位の那覇市は「市民からの陳情書の審査では、陳情者が希望すれば常任委員会で直接説明してもらう。現地視察や執行部を交えない議員間の討議も盛んだ。

3位の四日市市は、各定例会の前に市民に議案への意見を募集している。（議案の）募集は珍しく、全国でも注目されている。さらに今回の決算審査から委員会での議員間討議を本格導入。委員会の意見としてまとまったもののうち、可能なものは19年度予算案に反映される運びだ。政策関連の条例の議員提案にも積極的に取り組んでいる。

・議員の平均年齢は60歳と、5年前に比べ1歳高くなった。女性、50歳未満の議員の比率はそれぞれ14%、17%にわずかだが上昇した。議員への多機能携帯端末（タブレット）の貸与が全体の18%に当たる144市区になるなど、議会でも情報通信技術（ICT）化が進んでいる。

⇒日経紙は、情報公開、住民参加、議会運営のほか、女性議員比率や平均年齢、投票率などの基本的事項を加えた4分野を聞き、回答を得点化して順位をつけたが、加東市では、近年、議員にタブレットを貸与し、議案書等のペーパーレス化に努力している。

　50歳未満の議員の増加による平均年齢の引き下げや女性議員の増加、議会のさらなるＩＣＴ化に期待したい。

｢全国自治体・視察件数ランキング2018」では、2017年度に自治体の職員・議員の視察を受け入れた「公共サービスや施設、行政施策等」について、視察件数が多かった順に3つまで取り組みを挙げてもらった。本記事では、西日本（近畿、中国・四国、九州・沖縄）の各自治体の回答内容（取り組み・主な視察の目的）を一覧形式でまとめた。（渡辺享靖＝日経BP総研イノベーションICTラボ【2018.10.18】から）

　⇒視察の多い事業一覧 2018（西日本編）に掲載された北播磨の市町から、視察の多い事業は以下の通り。

【主な視察の目的】施設の概要や施設整備事業のスケジュール、経費などの聞き取り。また、施設整備に当たっての取り組みや工夫点、施設に期待される効果の聞き取り。

【主な視察の目的】早稲田大学マニフェスト研究所議会改革調査部会が実施する議会改革度調査2016ランキングで全国14位（2017年全国15位）にランクインしているため、議会改革の取り組みについて注目をいただいていると考える。　　

特に議会基本条例の検証については、受け入れた8市議会中、6市議会が視察目的としていた。議会基本条例の規定を順守し、目的が達成できているかを年1回検証し、必要な場合には、同条例の改正を含め、関係例規等の改正、整備、運用事項等の改善を図っていることなどを視察で説明している。

【主な視察の目的】西脇ファッション都市構想の取り組み全般や若いデザイナー研修生の誘致・育成の取り組み内容に関する聞き取り。また、コワーキングスペースの整備、運営方法などの聞き取り。

【主な視察の目的】各々の自治体における人口減少、少子高齢化への対策の参考とするため。

【主な視察の目的】『行政も経営』と捉え、従来の行政の枠にとらわれない行政運営手法を参考にすることで、効率的かつ市民満足度の高い行政運営体質の確立を目指す。

【主な視察の目的】小野市独自の小中一貫教育の在り方等の視察を通して、教育の今日的課題の追求と教育実践の成果や課題を学び、小中一貫教育の推進に資する。

【主な視察の目的】「おの検定」の実施により積み上げられた様々な成果を学ぶことにより、学力向上および基本的生活習慣の改善等を目指す。

　　※兵庫県内で西脇市より視察件数が多かったのは、神戸市、姫路市、明石市、西宮市、洲本市、伊丹市、相生市がある。

　⇒日本のへそ（Navel of Japan ）で、兵庫県の中央部（Center of Hyogo）に位置する北播磨市町の行政が県内に限らず、他市町にどれほどの関心と魅力を与えているのか知る上で参考になるだろう。

視察対象事業では、合併市の議会改革、小中一貫校、少子高齢化への対応などが目立つが、西脇市の「西脇ファッション都市構想の取り組み全般や若いデザイナー研修生の誘致・育成の取り組みを目指す「ファッション都市構想」や、小野市の『行政も経営』と捉え、従来の行政の枠にとらわれない行政運営手法を参考にすることで、効率的かつ市民満足度の高い行政運営体質の確立を目指す「行政経営・方針管理」はひときわ異彩を放っている。

　視察受け入れ逆で、北播磨の市町から自治体の職員・議員が視察を行った市町の統計はない。あれば視察報告書をホームページで件数や目的を公開するとよい。

2018.10.19　卒業即就職の歴史　今日の日経・経済教室から

新卒市場はいま、極端な売り手市場である。一歩でも他社に先んじて、優れた人材を確保しようとする企業の競争は激しくなるばかりだ。

そうしたなか、経団連の中西宏明会長の就活ルール廃止宣言が波紋を広げている。「混乱に拍車をかける」という反発の声が大学関係者を中心に上がったのは当然だ。だが注目すべきは、これを機に新卒採用という日本独自の慣行を根本から見直し、世界のトレンドに沿った通年採用にすべきだとする論調が日増しに強くなっていることだ。

　⇒今日の日経・経済教室では、東北学院大学教授・菅山真次先生が日本経済学史・経営史の視点から就活ルールを論じている。小論のポイントは、① 職業への間断のない移動は他国にも存在　② 学校は就職あっせんを教育の一部と認識　③「定着は善で離職は悪い」との意識転換を・・の３点。

・毎年、桜の花の咲く頃に、大量の若者が学校卒業から切れ目なく一斉に職業の世界へと参入していく。そうした「間断のない移動」は日本特有の現象といわれる。だが新卒採用の制度そのものは他の国にも存在する。

　⇒若者が学校で学ぶのは「より高度な職業の世界」に入っていくためだ。これは何も日本に限らない。多くの若者が大学等高等教育に学ぶのは、教養を高めるためでも、関心のある専門分野を極めるためだけでもない。職業につくためだ。

　・20世紀初頭の日本で、新卒採用の制度が生まれたのも、専門的・限定的スキルを持つ労働力の採用の局面においてであった。初期の八幡製鉄所や日立製作所で新卒採用の対象となったのは、当時極めて希少な学卒の上級技術者だった。日本では、新卒採用は戦間期に下級技術者・事務職員へ、そして高度成長期には中卒の大衆労働力へとあまねく広まっていった。

・日本の学校は、戦前から卒業生の就職あっせんに極めて熱心で、企業と緊密な関係を築くことに努力してきた。学校が就職あっせんに極めて熱心だったのは、それが教育活動の一部と信じられていたからだ。そうした考え方の根底にあるのは、人は生涯学ぶものであり、そうでなければいけないという価値観だ。

　⇒小論の一部を簡略に引用すれば上記の通りだ。江戸時代の寺子屋での読み書きそろばんも，明治時代の専門学校も学校は就職のためであり、学校も企業も行政も就職をサポートしたのだ。

・若者を学校から職業へと確実・安全に導き、健全な市民へ成長させていくことは、戦前の政府が取り組んだ重要な政策課題でもあった。発端は1925年発令の少年職業紹介関係通牒（つうちょう）に遡る。公営の職業紹介所と小学校が連携して、生徒の適職を科学的に判定したうえで就職をあっせんし、永続的な職業へ導くという趣旨だった。

　・戦後、国営の職業安定所が中学校と連携して展開した新卒者職業紹介事業は、戦前来の理念を継承しつつ、その規模を飛躍的に拡大させて、農村から都市へ移動する巨大な若年労働力の流れを把握し調整する仕組みを作り上げた。

・（そして現在）大卒者については自由応募制度が定着したが、いまも就活シーズン晩期になると就職部があっせんし、早期の選考に漏れた学生に貴重なセカンドチャンスを提供している。

　⇒戦前から現代までの学校、企業・行政が作り出した「間断のない移動」システムの歴史だ。

・現行のシステムには改革すべき点も多い。最大のポイントは流動性の欠如だ。かつて職安行政は「定着は善で離職は悪い」という職業哲学のもと徹底した定着指導をしており、いまもその慣性は働いている。だが転職は適職探索の過程の重要な一環をなす。システムをより柔軟で、オープンなものへと作り替えることで、学校卒業の一時点だけが外部労働市場に開かれているという状況を改善すべきだ。

　⇒大学卒業後、最初に就職した企業に勤め、無事定年を迎え、あとは退職金と年金で余生を楽しむ。これがすでに後期高齢者になった私の年代だ。

そして現在、ITの進化とグローバル競争が日々様相を新たにし、労働市場環境も大きく変わりつつある。世界のトレンドに沿った学校、企業、行政の対応のひとつが雇用の流動性と通年採用だ。「定着は善で離職は悪い」という職業哲学が問い直されているのだ。子や孫の就職に親の経験やノウハウが生きることはないのだ。

2018.10.18　日本的人材育成のたそがれ　今日の日経・中外時評から

経団連は中西宏明会長の提案を受け、就職活動の日程ルールを2020年春卒業の大学生をもって廃止することを決めた。中西氏の意図は何か。氏が会長を務める日立製作所の歩みをもとに、読み解いてみたい。（上級論説委員　水野裕司稿）

　⇒「学校を出たての若者を採用し、雇用保障をして長期で育てる。そうした日本企業の慣行は、日立製作所が先頭に立ってつくってきたものだ」とは寡聞にして知らなかった。日立製作所の歴史と人材育成の歴史の一部を引用してみよう。

① 1910年の創業とほぼ同時に、茨城県の日立村（現在の日立市）に「徒弟養成所」を設立。若い従業員に鋳物、旋盤の技能や製図を教えた。

② 高度成長期を迎え、大卒者が増えると、マネジメント能力やリーダーシップを備えた人材の養成にも力を入れた。その拠点として61年、現在の千葉県我孫子市に日立経営研修所を設立。日本の企業内大学の先駆けとなった。

③ こうした人材の「内製」を支えてきた仕組みが、卒業予定者を対象に、ある時期に集中的に選考して一斉に内定を出す新卒一括採用だ。

他社経験がなく「色」のついていない新卒者は仕事を教え込みやすい。転職市場が育っていない日本では、おのずと新卒採用に注力しなければならない事情もあった。

④ 就活日程のルールは筆記試験や面接の解禁時期を定めることで、一括方式を機能させる役割を果たしてきた。企業が新卒者を自前で育成していく慣行の浸透とともに就活ルールも形づくられ、53年、企業や大学が採用活動の開始時期を申し合わせた就職協定がスタートしている。

⑥「徒弟制度的な育成計画では（求められる水準に）届かなくなってきた」。そんな問題意識のある中西氏なら、新卒に偏った日本の大手企業の採用と、それとセットの就活ルールに違和感を覚えたのは自然の成り行きだろう。

グローバル競争を念頭に、企業の新卒者に対する要求水準は高まる。「一定以上の語学力と、多様な文化を理解できる素養、そして専門性。この3つくらい、そろっていてほしい」と中西氏は言う。

・外資やベンチャー企業に採用で先を越され不公平――といった企業の声に中西氏が動かされての経団連ルール撤廃とみるのは表面的だ。日本的雇用の象徴だった企業の経営者だからこそ、問題点がよくみえ、投じた一石に思える。

⇒日立製作所の歴史と人材育成の歴史を知れば、経団連が「なぜ今、ルールをやめるのか」。それは、経団連会長に中西宏明氏が就任したことだと考えればわかりやすい。もちろん、①ルールがすでに形骸化していた。②通年採用の重要性が高まっているという理由もある。

このため、管理職階層の計画的育成が進んでいない。人材内部育成型の企業が人材のキャリアアップに立ち遅れているのでないか。

特に、地方の市町職員の人材育成が遅れているように思える。終身雇用、年功序列の安心感と、頻繁な人事異動が自治体業務水準高度化の障害になっているようにも思えるが、それ以上に、彼らに学び直しのためのリカレント教育機会（社会人大学、専門研修参加機会等）が少ない。実務経験による広く浅いオールラウンドの業務知識以上に担当部署の専門能力の育成が望まれる。

彼ら、彼女らに中央省庁と同じ水準の教育機会を与えることは困難だが、経験とＯＪＴ以外に業務水準を上げることができない現状は改善すべきだろう。

2018.10.17　軽減税率がもたらす価値　今日の日経Deep Insightから

安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、2019年10月に予定される消費税率の10%への引き上げに万全の対策をするよう指示した。過去2回にわたって税率10%を延ばしたが、今回は法律に書いてある通り19年10月に税率を引き上げるという意志を示した。（本社コメンテーター上杉素直稿）

　⇒政府が検討する「消費増税と需要の反動減を抑える対策」については昨日、紹介した通りだ。ただ、例えば「キャッシュレス決済なら購入額の2%分をポイントで還元する。増税と同額をポイントで返すのは邪道だとの批判を承知のうえで、なりふり構わないといったところ」だろうが、果たしてどれほどの効果があるのか。

・外食や酒を除く飲食料品などは19年10月以降も消費税率を8%に据え置く軽減税率。その導入で税収が当初想定より1兆円減る埋め合わせのうち3千億円がまだ見つからない。18年末にかけて増税や歳出カットで捻出するというが、おそらく難しい。それほど関係者が新たな負担の話に及び腰になっているということだ。

　⇒消費税率10％への引上げと軽減税率制度の導入は、２年半延期され、2019年10月から実施される予定になり、適格請求書等保存方式（インボイス制度）についても、２年半延期され、2023年10月から導入される予定となっている。

　近畿税理士会は、平成31年度税制に関する意見書を公表し、その中で消費税の軽減税率とインボイス制度の導入に強く反対し、① 仕入れ税額控除はいわゆるインボイス制度によるのではなく、現行の帳簿保存方式を維持すべきである。② 消費税の軽減税率制度を廃止し、低所得者対策は簡素な給付措置とすべきであると意見を述べ、単一税率の維持と給付制度による逆進性の排除を要望した。

　今さらこの2つの意見と要望が実現するとは思えないが、「心配なのは軽減税率の導入で日本が初めて体験する複数税率への対応のだ。

・社会が複数税率を受け入れるにあたって、線引き以前の大問題が企業の準備の遅れだ。中小企業の8割以上が複数税率に対応した経理システムの準備に取りかかっておらず、準備が必要かどうかさえわかっていない企業が3割近い。　

日本商工会議所が9月末に公表したアンケート調査で、そんなのんびりした様子が明らかになった。政府はレジ導入やシステム改修への補助制度をつくったが、利用はおのずと低調だ。

　⇒日本商工会議所が6月～8月の実施した聞き取り調査によると、①準備は完了している7.6％。②準備し始めたが準備はまだ11.1％。③何から取り組めばいいかわからない28.7％。④準備が必要かわからない27.7％であった。準備にとりかかっていない」が81.2％であった。つまり、経営者のほとんどが様子見を続けているのだ。

・そして、経営者が複数税率への対応と同時に向き合うことになるのが近未来のビジネス像づくり。消費税率が複数になって数年のうちに、企業の取引は「インボイス（税額票）」を毎回渡して商品ごとに税率を管理する時代がやってくるからだ。年間売上高が1千万円以下で消費税の納税を免除されている事業者の場合には、インボイスを発行できる課税事業者になるか、インボイスを交わす商流から外れるかの選択を迫られる。遅かれ早かれ大きなターニングポイントを迎えることになる。

　⇒インボイス制度は2023年10月から導入される予定となっているから5年後にはビジネスモデルのターニングポイントが訪れることになる。手書きの帳簿を改め、ＩＴ利用による帳簿組織を取り入れる企業が一気に増えることだろう。

「つまり、中小企業の経営が近代化すれば日本経済の生産性が一気に底上げされる可能性を秘める。消費税がその起爆剤の役目を果たすなら、税収が増える以上の価値を生む。企業がどう動き出すかにかかっている」。軽減税率がもたらす価値は企業がどう動きだすかにかかっている。

　消費税の軽減税率とインボイス制度の導入を容認する限り筆者の論理展開に異論はない。問題は中小零細事業者や高齢者の対応が遅れることだろう。現役の税の専門家・税理士の立場から見れば、論理的にも実務的にも近畿税理士会の意見書の立場を支持したいが、今さらそれはないだろう。

2018.10.16　消費増税を明言すべきだった　今日の日刊紙各紙の社説から

安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示した。増税前の駆け込み需要とその反動減を抑える対策が中心になるが、その名目で野放図な歳出拡大につながっては困る。対策は効果を吟味し厳選すべきだ。（日経・社説）

　⇒すでに報道されている国民周知のことばかりだが、政府が検討する消費増税対策は以下の5点。

①自動車・住宅の購入支援：自動車新税の減免。エコカー減税の延長。住宅ローン減税の拡充。「すまい給付金」の増額

②中小企業対策：ポイント還元にかかる費用を助成。（キャッシュレスで購入→購入額の2％のポイント還元）

③軽減税率対策（実施済み）中小小売店で専用レジを導入→購入・改修費を助成。

④事実上の消費税還元セール：還元を禁じたガイドラインの見直し。

⑤公共事業：大幅に積み増し需要を下支え。（朝日の記事から）

ところで、１年に何回か、日刊紙各社が同じテーマで社の意見を書く。今日は、安倍首相が15日の臨時閣議で、2019年10月に消費税率を10%に引き上げるための対策の検討を関係閣僚に指示したことから、消費増税の反動減対策について意見を書いている。

　各社の社説の大見出しは異なっても内容も大同小異。それでもポイントを書き出してみよう。

・日銀が4月にまとめた試算では、消費増税による実質的な家計の負担増は2.2兆円と前回（8兆円）の3分の1以下にとどまる。

反動減を心配しすぎて、不効率な歳出を増やすのでは財政健全化に逆行する。

耐久消費財の消費を喚起する補助金や減税は、需要の先食いでその措置が打ち切られた時には、再び反動減が起こる可能性がある。財政支出に依存する経済体質を助長しないことが大切だ（朝日）。

　・景気は緩やかながら、息の長い回復を続けている。首相が予定通り消費税10％を実施する方針を示したことは評価できる（読売）。

　・大事なのは、増税しても安定的な成長が続けられる経済をつくることである。賃上げの拡大や正社員の雇用促進などを通じて消費を活発にすることが必要だ。財政出動に頼り過ぎてはならない（毎日）。

　・景気への目配りは大事だ。だが今回は税率の上げ幅が２％と14年の3％より小さい。食料品などの税率は8％に据え置く軽減税率も導入する。さらに首相は増税の半分を教育無償化などに回すと決めている。民間企業も増税後に魅力的な新商品を投入するなど、政府ばかりに頼らずに消費落ち込みを防ぐ努力を求めたい。（日経）

　・そもそも税率10％引き上げに伴う増収は、大半を国の借金返済に充て社会保障の安定化につなげる方針だった。しかし安倍首相は昨年の総選挙で、借金返済を減らして教育や子育てに使うことを掲げた。

　次世代へのツケ回しを減らすより、今の世代の支援を優先したことになる。景気対策も歳出が膨らめば、借金は増えるばかりだ。その点を十分に認識してもらいたい（神戸）。

　⇒安倍晋三首相が15日の臨時閣議で、来年10月の消費増税方針を示したのは、増税分を財源とする「全世代型社会保障」を昨年の衆院選と今年９月の自民党総裁選で自ら公約した以上、増税の準備を促す「再表明」が避けられないと判断したためだ。

ところが、「上げるか上げないか、世の中は半信半疑だ。準備を進めるために表明してもらった」。財務省関係者は今回の表明が「三度目の正直」を世間にアピールする狙いだと解説した

　だが自民党には来夏の参院選への悪影響を懸念して慎重論がくすぶる。「このため首相はこの日も消費増税を「予定」と表現し、菅義偉官房長官は記者会見で、経済情勢をなお見極める姿勢をにじませた。首相周辺は「首相は最終判断していない」と強調した（毎日の記事）。

　⇒安倍首相の（政権維持のためなら）」「なんでもあり」に国民はもう慣れっこになっているが、15日の臨時閣議でも、消費増税を「予定」と表現したという。

　予定なら何回でも変更できる。今、ここではっきりと「自民党は予定通り増税いたします」と言うべきでなかったのか。すでに増税の期は熟しているのだ。

安倍晋三内閣は憲政史をぬりかえる「超長期政権」になる可能性が出てきた。自民党総裁に3選され2021年9月まで任期が延びたことで、首相の在任期間は19年11月に桂太郎を抜きさってトップに躍り出る。

・問題は向こう3年で、何を実績として残すかだ。吉田茂の講和・独立、佐藤栄作の沖縄返還、中曽根康弘の国鉄改革、小泉純一郎の郵政民営化と長期政権には政治史に刻印する何かがあった。

安倍内閣が掲げてきた旗はアベノミクスと憲法改正である。有終の美に向けエンジンをふかせていくのだろう。しかしそれこそが超長期政権の罠（わな）になるおそれがある。ここは発想を転換、政権の求心力を維持する方法を考えた方がいいかもしれない。（論説フェロー　芹川洋一稿）

⇒今日は朝から兵庫県立がんセンターへ消化器がん摘出手術の経過観察に行ったため、ブログを書く時間がない。以下すべて「新聞記事のななめ読み」。原文は主張の根拠が詳細に記載されており、興味深い。一読だけで主旨が分かる程度に引用した。

・ただ3選を実現した安倍政権は日朝や日ロで急展開があれば別だが、よほどのことがない限り今がピークだ。この先、政権の求心力が強まるとは考えにくい。「安倍一強」とはいえ、いかに力の落ち方を少なくして政権を維持するかがポイントになってくる。

・そのための道具が改憲であるのは間違いない。しかし実現性には疑問符がつく。カギをにぎる公明党は慎重姿勢をくずしていない。19年前半の政治日程を想定したとき、4月の統一地方選、5月の改元と、とても国民投票をやる余裕はない。参院選との同日投票の選択肢も取りざたされるが、実務的には極めてむずかしい。

　・もっとも改憲を実現すれば政権の役割に終止符が打たれる。できないでいることで政権が維持されるという逆説も成立するからややこしい。

改憲は安倍晋三という政治家の旗印である。3選を実現し、こだわるあまり政権力が弱まるとすれば、そこが超長期政権の（第１の）罠だ。

・経済についても同様の見方をする向きがある。マクロ経済が専門の慶応大の小林慶一郎教授は次のように語る。

「政権発足時にかかげたインフレ率2%の旗をおろせないでいる。公約を守ることは大事だが、経済環境が変われば軌道修正すべきだ」

「エコノミストの多くは、すでに景気は良く、インフレ率が1%を超えると副作用の方が大きくなるのではと心配している。リフレが自己目的化しているのではないか」

・ここでも目標を手直ししたくてもできない超長期政権の（第2の）罠が待ちかまえているという指摘だ。（文芸春秋11月号に記載されている）。

・ではどうしたらいいのか。次の時代への道筋をつけることを政治的な業績と考えたらどうだろうか。

憲法9条への自衛隊の明記を安倍政権で押し通そうとすれば、国論を二分した激しい対立を招くのは確実だ。むしろ次の政権で改憲を実現するための環境整備を進める。

経済についても、首相がかかげた全世代型の社会保障制度の改革を実現していくためには、財政に軸足を移していく必要が出てくるに違いない。負担の問題だ。3年間で無理なら、次の政権の課題としてはっきり示せばいい。

国家の長期課題をきちんと位置づけて、できないところは次の政権の宿題にする。超長期政権の罠にはまらないで「史家の批判にまつ」のもひとつの方法だ。

　⇒日経・論説フェロー　芹川洋一さんの筆による今日の「核心」、実に明解だ。安倍首相が改憲にこだわれば、実現しないばかりか、それが安倍政権の罠になる。アベノミクスにこだわれば、金融緩和によるインフレ率2%の旗を降ろせない。財政改革に踏み込むことも無理だ。

　そうであれば、改憲でも、財政改革でも「次の政権で改憲を実現するための環境整備を進める」。「できないところは次の政権の宿題にする。超長期政権の罠にはまらないで『史家の批判にまつ』のもひとつの方法だ」。

憲政史をぬりかえる「超長期政権」になる可能性がある偉大なる政権最後の任期が始まった。第4次安倍改造内閣が「何もできない政権であった」にならないように、これから有終の美に向けふかすエンジンが安倍首相の一方的、独善的展開にならないことを祈る。

　「生き抜く」と言えば疲れる「生き延びる」くらいがちょうどいい秋の風　（京都市　森谷弘志）選者：高野公彦　選者評：日々全力投球するのではなく、少し肩の力を抜いた生き方を思っているのだろう

　選者：永田和弘　選者評：「生き延びる」人生の軽やかさをこそ

　⇒作者は何歳くらいか。たぶん、すでに後期高齢者になり、ゆったりと余生を過ごされている方だろう。そうであれば幸せな方だと思う。

　ただ、この句はこれから生涯の生活力を身につける小中学生には当てはまらない。平成30年度の「加東の教育」の第1は、「人間力の育成」・「人間力」とは「自立して力強く生き抜く力」だという。

「生きる力」としての「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ加東の教育に期待したい。

「生きる力」では弱すぎる「生き抜く」くらいがちょうどよい　田淵友禧元教育長の顔が浮かぶ。

人生を上出来でしたと総括し樹木希林さん鬼籍に入りぬ　（三原市　岡田独甫）　選者：高野公彦　選者評：なし

　選者：馬場あき子　選者評：樹木希林さんの人生と死の迎え方をある種の羨望をもって嗟嘆しているのだろう。

全身がんだと言いながら多くの仕事をこなし、「自分を十分使い切って死にたい」と率直な心情を吐露していた。（文芸春秋　2017.05.2014.05.2018，11）

聖女でも美女でも無いがその顔を忘れられない樹木希林逝く（筑紫野市　二宮正博）選者：永田和弘、選者評：なし。

樹木希林さん、聖女でも美女でも無いがその生きざまに感動、その顔を忘れられない。

2018.10.13　日本経済の4つの壁 日経・大機小機2018/10/12から

安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たした。残り3年の任期の間には、わが国の景気拡大を阻む壁が控えている。「通商摩擦」「消費増税」「五輪需要の反動」「金融出口政策」の4つだ。

　⇒安倍首相３選でアベノミクスはこれから最長３年続く。当面の壁は「通商摩擦」「消費増税」「五輪需要の反動」の３点。財政改革の道筋をつける「金融出口政策」の壁は一番高くて最重要な長期的課題。これからの最長3年続くであろう安倍政権に、財政再建の長期ビジョンを示して偉大なる宰相のレガシーにしてほしい。

・米中貿易戦争の余波は避けられまい。今後の交渉次第ではあるが、わが国の国内総生産（GDP）の1%に相当する対米黒字を削減するとなれば、影響は必至だ。対中輸出の先行きも不透明である。

　⇒米国発の貿易戦争に「日本はどう対応すべきだろうか。米国と中国に対する輸出は15兆円ずつで、合計は輸出全体の4割弱を占める。現地生産の拡大などで減少しつつあるとはいえ、日本の対米黒字はなお年7兆円に達する。貿易戦争の被害を最小限にとどめる対策が急がれる」。（日経・大機小機 2018/7/31）

来年、発効の予定である米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP11）、日欧経済連携協定（EPA）を防波堤にして、さらに対外直接投資を推進することで貿易戦争の被害を最小限に食い止めたい。

・消費税率引き上げの影響はどうか。飲食料品への軽減税率適用を前提とすると、10%への引き上げは約5兆円の増税になる。教育無償化などで国民負担の軽減を図るとはいえ、軽減税率の財源手当てを加えると負担増は3兆円以上になる。

　⇒消費増税は恒久的政策、増税直後の財政出動は、最大１年程度の一時的政策、バラマキ批判を受けないように効果的出動が求められる。

・東京五輪・パラリンピックによる総需要は約30兆円が見込まれているが、関連建設投資は今年度をピークに減少に転じるとみられている。大震災などの自然災害やサイバーテロに備えた基盤強化策に早急に着手する必要がありそうだ。

　⇒消費増税があっても2020年のオリンピックぐらいまで景気は平穏に推移するだろう。安倍首相3選のスタートは順調だろう。

・（ところが）金融出口政策は日増しに大きなテーマになるだろう。生鮮食品を除く消費者物価は20カ月連続プラスで、デフレ脱却を目指した日銀の異次元緩和の目的は十分達成された。副作用の拡大を防ぐためにも、出口政策の策定が急がれる。

　⇒アベノミクス5年9か月は、第1の矢である「金融政策」でインフレ率2％達成はできなかったが、景気は改善、雇用は改善、失業率は低下した。

ところが、第2の矢である「財政政策」や第3の矢である「成長戦略」が成功しているとは言えない。

　このままダラダラと推移すれば、財政再建につなぐ金融出口政策に手をつけないまま安倍政権が終わってしまうこともあり得る。なぜなら、日銀による国債購入を徐々に減額し財政再建を進めるため、さらなる「増税と歳出削減」は国民の痛みなしに実現できないからだ。

この痛みを求める不人気な政策を「あと3年続き、その後退陣する」であろう安倍政権に期待したい。もちろん、早く2%成長を達成することが安倍政権の最大の課題だ。

　経団連が、新卒学生の就職活動の日程を申し合わせたルールの撤廃を決めた。企業の６割超が面接解禁日を守っておらず、形骸化が進んでいた。強制力がないとはいえ、自分たちで決めたことも守れないのは情けないし、撤廃決定に至る議論がどこまで尽くされたのか、疑問も残る。

　・ルール見直しにあたって大切にしてほしいのは、交渉力の弱い学生や中小企業が不利にならないようにすることだ。

　⇒高校生の大学進学と将来の職業について考えてみると、第一のケースは、医師や歯科医師、薬剤師、教員のように、その職業につくためには、その専門分野の大学の卒業が前提となっている職業群がある。この職業につくためには、大学入試の時点で、将来の職業が決められ、途中からの転向は、余程のことがない限りあり得ない。

第二のケースは、弁護士、会計士、高級技術者のように、その職業に就くためには、大学卒業が必ずしも前提になっていないが、大学卒が極めて有利な職業群がある。企業や官公庁の管理者を目指す人もこの分野に入るだろう。

第三のケースは、大学進学と将来の職業を関連付けて考えず、とりあえず大学に行きたい。なぜなら、大学には十分時間がある。将来何の職業に就くかは、まだ決まっていない。自分の将来の職業や目的は、そこで発見すればよいと考えている場合である。このケースが一番多いのではないだろうか。（今なぜ大学を目指すのか　自著：人生夢浪漫 P117参照）

　大学生の本分は学業に専念して高度な知識を得ることにある。もちろん、海外留学やボランティア活動、アルバイトなど豊富な社会経験を積むことも重要だ。このために充実した4年間を過ごしたい。

　・（政府が主導して新たなルールを決める）この機会に検討してほしいのは、学業を重視した採用のあり方だ。なし崩しに自由化が進んで「勉学より就活」の傾向が強まれば、大学は空洞化し、教育機能は弱まる。それは学生だけでなく社会の損失でもある。

　⇒就活ルールの見直しの第1はここにある。そのためには、企業の側には「多様な人材が必要な時代に、大学の名前で決めるような採用活動は改めてほしい」。大学生の「勉学の努力が就活時にも評価されるようにされたい」。これでこそ「学生の学ぶ意欲が高まる」のだ。

もちろん「大学の側も、単位や卒業の要件を厳しくするなど、教育の質を高める努力が求められる」。入学は難しいが卒業は易しいでは困るのだ。

　・しかし一気に（就活ルールを）自由化すれば、学生にも企業側にも混乱が起きるのは必至だ。とりわけ心配なのは、就活が今以上に長期化し、学業に深刻な影響が出ることだ。当面は一定の目安を設ける必要がある。

　⇒昨日も述べた通り「就活ルールは、企業側、学生側ともに（教育的、経済的）成果と満足感をもたらすものでなければならない」。これが就活ルールの原点だ。

2018.10.11　就活ルール撤廃　今日の新聞各社・社説から

　経団連が会社説明会や採用面接の解禁時期を定めた「就活ルール」の廃止を決めた。今の大学2年生にあたる2021年春入社以降の新卒学生については、政府主導で新しいルールをつくるという。

　就活ルールは、かつての「就職協定」の時代から形骸化と見直しを繰り返してきた。解禁破りが多発するなど課題はあるが、大多数の学生にとって就活時期の目安になってきた。(神戸新聞・社説)

　⇒北播磨の市町に住む子どもの80％が4年制大学を含む高等教育に進学する。彼ら、彼女らが大学卒業を機に就職希望先を選ぶのは、「現在は会社説明会が大学3年の3月、面接などの採用活動は大学4年の6月から開始、内定は4年の10月に解禁になる。ただ、ルールが適用されるのは経団連の加盟企業だけであり、非加盟の外資系企業などは独自に採用活動を行っている」。（産経・主張）

　バブル崩壊後の就職氷河期（1993年から2005年）に就職した私たち高齢者の子どもの就活は3年生になると、大学の就職課に掲示される求人票から就職希望先を選び、黒い就活スーツと新しい靴で就職説明会・面接会場を20社、30社と梯子していた。

その後、内々定が電話等で行われ、複数の通知がくる場合は速やかに1社に絞った。大学の就職課を通して求職できるのは新卒に限定され、卒業すれば無縁、もちろん、中途採用情報はない。昔も今も変わらない光景だ。

　・新卒一括採用、年功序列の賃金、終身雇用などが日本型雇用の特徴と言われる。大学で何を学んだかはあまり問わず、手厚い社内教育で社員を育て、年齢とともに家族の生活費を含めた賃金を保証し、定年まで安心して働けるようにする。それが戦後の高度成長をもたらした日本企業の強みにもなってきた。

　日本型雇用は社員の一体感を高める半面、残業や出張、配置転換を社員が拒みにくく、長時間残業や過労死を生む要因にもなっている。

　これらが日本の雇用に変革を迫る状況をもたらした。経団連の就活のルール廃止もその流れに沿ったものと言える。（毎日・社説）

　⇒ところが、近年グローバル化が進み、厳しい国際競争に対応し、採用や解雇を柔軟に行える欧米型の方が、終身雇用で労働力の流動性が低い日本より優位な面が目立つようになった。これが、経団連が「就活ルール」を撤廃することを決めた（企業側の）背景だ、

　・しかし、ルールの撤廃後、企業が過度な「青田買い」に走れば、学生が勉強や社会活動に費やす時間が減りかねない。それでは優秀な人材確保という本来の狙いにも反する。経団連ルールを撤廃するのであれば、学生時代に多様な経験を積む機会を減らさないような採用制度をいかに再構築するかが問われよう。

今後は政府が主導し、大学などと協議しながら新たなルールを策定する。混乱の回避に向けて官民で協力してもらいたい。（産経・主張）

⇒難関大学の入試めざして受験勉強、入学後、ようやく教養課程を済ませ、これから専門ゼミに入り本格的勉強が始まる大学3年の3月から会社の就職説明会が始まる。この現在の就職ルールですら早すぎるのではないか思う。

これでは本当に勉強したい若者は大学院に進まない限り専門領域を修めることはできない。社会活動も同じことだ。ここに学生側の事情がある。

　・経団連、大学、政府など関係機関は実効性のあるルールづくりを急ぐべきだ。混乱を生じさせないための責任を、産業界も果たさねばならない。（神戸新聞）

　・今後は政府主導で新たな就活ルールが検討される。過渡期の混乱を最小限に抑えるよう、企業も大学も協力すべきである。（毎日）

　・就活の混乱を防ぐためにも産官学が参加する一定のルールは必要である。これがなければ採用日程が大幅に前倒しされ、学生による就活も早くから本格化する可能性が高い。大学の授業などへの影響が少ない形で採用日程を検討すべきである。（産経・主張）

　⇒日刊紙3社の社説子の意見は至極当然のことだ。今後、政府主導で始まる就活ルールは、企業側、学生側ともに（教育的、経済的）成果と満足感をもたらすものでなければならない。日本型雇用（一括採用、年功序列、企業内教育、終身雇用などを含む）従前からの「雇用改革」の検討に着手する時が来ているのだ。

2018.10.10 「女が大学なんて」言わせない　今日の朝日から

　女子の４年制大学進学率が男子より低いのは全国で45道府県にのぼり、男子と最大で約16ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が2018年度の文部科学省の学校基本調査（速報値）をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて５割（全国平均）に達したものの、男子より約６ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で際立っている。

・大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50.1％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で3倍近い開きがある。背景に何があるのか。

　⇒朝日新聞社の試算によると男子の4年制大学進学率の全国平均は56.3％、女子の大学進学率の全国平均は50.15％。その差は6.2％だった。

　兵庫県の男子の4年制大学進学率の全国平均は56.5％、女子の大学進学率の全国平均は54.7％．その差は1.8％だった。

　私は、北播磨の市町の4年制大学以外に短大・大学院などを含む高等教育への進学率は80％だ。彼ら、彼女らが大学等はの進学を機会に都会に流出すると述べ、男女差について述べたことはない。これは、文科省が都道府県別男女別の進学率を公表しておらず、兵庫県も公表していないからからだ。

・（4年制大学進学率に男女差がある）要因について朝日新聞が各都道府県教育委員会にアンケートをしたところ、女子のほうが短大に進学する割合が高いことや、「地元志向」が強いこと、浪人するのは男子が多いことを指摘する声が多かった。

　⇒近年、短大が改組して4年制大学になり、女子大が改組して男女共学になるケースが増えているので、「女子は短大へ」の要因は薄れているだろうが、「地元志向と現役志向」は根強く残っている。

　・ＯＥＣＤが14年に公表したデータでは、大学進学率のＯＥＣＤ平均（データがある33カ国）は女子65％、男子52％。男子が女子より高いのは日本を含む3カ国だけで、男女差は日本が最大だった。大学進学率の差は女性の生涯賃金や経済的自立にも関わり、社会にとってもマイナスだとの指摘がある。

　・ＯＥＣＤは、高等教育の学費や、進学した場合としなかった場合の生涯賃金などをもとに、各国の男女別の「高等教育の私的収益」を試算している。大学や大学院で学ぶことによって得られる経済的メリットがわかる。「図表でみる教育2018」をみると、日本の女性の私的収益は、女性のＯＥＣＤ平均の９分の１にも届かない。日本の男性の13分の１に満たず、男女格差が最大の国となっている。

　⇒10月11日は、国連が定めた「国際がールズデー」。女の子の学ぶ権利の保障も、がールズデーの大きな柱だ。「日本の女性は昔から高等教育を修了しても、出産後の就労継続や正規雇用での再就職が難しく、経済的メリットが少ない」。だからと言って、「女の子は大学に行かなくてもいい」ということにはならない。「女が大学なんて」もう言わせない。

1989年1月19日、米ホワイトハウス。2期8年の任期満了を翌日に控えたレーガン大統領が最後の演説に臨み、少し前に受け取った男性の手紙を紹介した。

「皆さんはフランスに住めても、フランス国民になれるわけではない。ドイツやトルコ、日本に住めても、ドイツ国民やトルコ国民、日本国民にはなれません。でも米国に住める人は誰であろうと、地球上のどこから来ようと、米国民になれるのです」。

・米国の人口は建国当時の250万人から、2017年には3億2600万人まで膨らんだ。外国で生まれた移民は4500万人で、全人口に占める割合は14%弱。1970年の5%弱を底に大きく上昇しており、2060年には17%強に達する見通しだ。

米国が自由や人権の擁護といった理念だけで、大量の移民を受け入れてきたわけではない。それは労働力の確保を含む経済的な要請でもある。（解説委員・小竹幼之稿）

　⇒米国が移民立国で、人種のるつぼであることは理解しているが、筆者は、これが現在の米国の光と影を生んだという

1776年のアメリカ合衆国建国から、移民受け入れは「自由や人権の擁護」の理念だけではなく、「労働力の確保を含む経済的な要請」だったという。奴隷制度のことかと誤解するが、移民受け入れは一貫して米国の労働力受入手法であったと言えば分かりやすい。

・しかし人種構成の変化が、社会の緊張を高めたのは確かだ。米国勢調査局によると、現在60%強の白人の割合が50%を割り込むのは45年ごろ。政治的にも経済的にもヒスパニックやアジア系の存在感が増し、鬱屈した感情をため込む白人は少なくない。

　⇒「地球上のどこから来ようと、米国民になれる」米国移民は米国の白人社会に鬱屈した感情をため込ませることになった。その一例に、白人だけが、「薬物中毒、アルコール依存、肝臓障害、自殺の増加が原因で、先進国でも異例の『絶望死』が増えた」という研究報告がある。
　・経済格差の拡大や社会の変容などで疎外感が深まった結果とみられるが、特定の層にこれほど強いストレスがかかる国家が健全だとは言えないだろう。

　⇒日本に住んでいては何もわからない「移民の国、米国」の実態を知り唖然とする。アメリカ建国史の深い知識もなく、毎日の新聞や過去の観光旅行の印象から断片的に米国を語るのは恥ずかしいことだと改めて思う。

・16年11月の大統領選でトランプ氏を勝利に導いたのは、地位喪失の恐怖に駆られた米国民―。米ペンシルベニア大学のダイアナ・マッツ教授は、最近の論文でこう指摘した。白人や男性、キリスト教徒が社会の多様化によって国内の中心的な地位を奪われ、米国の国力低下で国際的な地位を失うことにもおびえていたと分析している。

・18年9月25日、ニューヨーク。国連総会で演説に立ったトランプ氏は「グローバリズムのイデオロギーを拒絶し、愛国主義のドクトリンを尊重する」と言明した。

・レーガン氏の看板にならって「偉大な米国の復活」を掲げた異端児が、その源泉に思いをはせる風はない。だが劇的に変わる「国のかたち」への不満や憤りが、トランプ氏の台頭を招いたことを軽くみるわけにもいくまい。

　⇒ここまで読めば「議員や州知事など政治の経験がなく、ビジネス界で活動してきたこれまでとまったく違うタイプの大統領が、なぜ誕生したのか。少しわかるような気がする。

トランプ大統領が去っても、「移民立国の緊張は解けないかもしれない」と考えると、今後日本や世界各国にどのような影響を与えるのか、不気味ですらある。

配偶者の扶養内で働くパート社員は年内の仕事量の調整を考え始める時期だ。配偶者控除と配偶者特別控除の改正で2018年から、税制上の「103万円の壁」は「150万円の壁」になった。収入拡大の機会だが注意すべき壁は税制以外にもある。「損しない」働き方を考えてみた。

　大企業の従業員や公務員のパート主婦ならすでに誰でも知っていることだが、おさらいしておこう。

・18年から配偶者控除と配偶者特別控除が改正された。これまで通り配偶者の年収が103万円を超えると配偶者特別控除が適用となるが、控除額が減額され始める基準となる配偶者の所得上限額が年収150万円（所得85万円）に引き上げられた。つまり配偶者の年収が150万円までであれば、38万円の控除が受けられる。

配偶者の年収が150万円を超えると段階的に控除額が下がり、201万6千円（同123万円）で0円となる。17年までは配偶者が年収103万円（同38万円）を超えると控除額が段階的に減額し、141万円（同76万円）で0円となっていた。

最も大きな変更点は、2018年からは年収1120万円高所得者の年収が1120万円（所得900万円）以下なら控除額は38万円だが、この額を超えると段階的に適用される控除額が下がり、年収1220万円（同1000万円）で0円となる。これまで、配偶者控除を受けていた高所得世帯は家計に影響が出るだろう。

扶養内で働く人の収入の壁を簡潔に整理すると以下の通り。

　Ⅰ　最初に、社員等が501人以上の企業で働く人（もしくは従業員500人以下の会社で勤務していても社会保険に加入することについて労使で合意がなされている場合、以下同じ）

1番目の壁は「手当の壁」だ。企業が独自に支給する「配偶者手当」は多くの場合、配偶者の年収基準を配偶者控除と同じ103万円と定め、かなり金額を支給している。

2番目の壁は「社会保険料の壁」の106万円だ。106万円を超えると扶養から外れ自分で保険料を負担する必要がある

　1番目の壁は、大企業同様に配偶者手当がある会社であれば「手当の壁」103万円」だ。

　今年もあと3か月を切った。扶養内で働く人は、年内の稼ぎ方はもちろん、勤め先や仕事、家族の状況を考慮して、今後の働き方を考えたい。

　最近では多くの人が60歳の定年後も会社の再雇用制度を利用して65歳まで働くようになりました。私は65歳といわず、体が元気なうちは働き続ける方がいいと思います。その理由は、働く期間が長ければ長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからです。（経済コラムニスト大江英樹稿　Nikkeiマネー研究所セレクション）

　⇒定年後であれ、再雇用終了後であれ、現役時代同様に働くのはきつい。それではどのくらいの老後資金があれば安心か。

　・総務省の2017年「家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円でした。無職ですからこのほとんどは年金による収入です。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっています。すなわち、5万5000円ほどの赤字です。これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう。

　⇒定年後や、再雇用終了後まったく働かなかった場合の年間収支は、「世帯の年金収入－支出見込額」がマイナスとなり、退職金や過去の蓄えの中から取り崩していかなければならない。この不足額が年間100万円までであれば、蓄えが3000万円あれば、30年間かけて取り崩すことができる。

何らかの形で働いて月8万円収入を得ることができれば、60歳の時点でそれほど多くの蓄えがなくても生活していくことは可能だ。

　老後の生活環境は多様で一概に言えないが、体が元気なうちは働き続ける方がよい。働く期間が長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからだ。

そんなに稼げる職場があるだろうかと考える人はいるだろうが、毎月8万円の収入を得ることができれば、老後の生活はそんなに心配する必要がない。この程度の仕事であれば探せばあるように思う。少し働くことで老後の暮らしは安定させることができるのだ。

　定年時点で退職金と合わせた貯蓄が3000万円以上であれば、贅沢をしないように気を付ければければ老後は安心だ。ただ、冠婚葬祭費用や病気療養費や子どもへの援助など高齢期独特の支出が増えることがある。定年までにできなかった海外旅行や山登りなど趣味への支出も増やしたい。ボランティアにも取り組みたい。いつでもできることではないからだ。

従って「働けるうちは働いた方がよい」。余裕が生まれるばかりか、損することもない。

　結腸癌前立腺癌皮膚癌の八十三歳みかん摘果す　（愛媛県　安倍善信）選者：馬場公彦、選者評：みかんの産地で労働力不足。その結果、闘病中の高齢者が働く哀しい現実を詠む。（今日の朝日歌壇から）

　⇒化膿性脊椎炎前立腺癌消化器癌の七十六歳税理士続ける

　抗生剤投与の絶対安静治療寮、放射線治療、患部摘出術と９年間の闘病ではあるが哀しいとは思わない。神さまに生かされていることに感謝している。「働けるうちは働こう」。この余裕が幸せだ。

　2018.10.06　年金激減の現実味　Nikkei Business 2018/10/08号から

　60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送る。そんな時代は過去のものになる。少子高齢化が進み、年金財政が逼迫しているからに他ならない。年金を受け取る年代は上がり、受け取る金額が激減する可能性がある。

　一方、医療費や介護保険の自己負担は増していく。生計を立てるたまに働き続けなければならない現実が迫る。

　日経ビジネスの特集は、公的年金積立金が2050年代に枯渇するという研究者の試算が出てきたことを紹介し、「年金崩壊カウントダウン」が始まったという。

　最初に、年金の財源はどうなっているのか。おさらいをしておきたい。日本の年金は、現役世代が負担する保険料を高齢者の年金に充てる「世代間扶養」を基本としている。2018年度予算で高齢者に支払われる年金給付総額は55.1兆円。このうち7割の相当する38.5兆円が現役世代からの保険料収入。さらに2割強の12.7兆円分は税金で、それでも足りない部分は「年金積立金」で補う。政府は「100年後も安心」だという。

　ところが、今夏、西沢和彦・日本総研・研究員と中田大悟創価大学准教授が示したのは、100年先はおろか、50年ももたない。2030年前半には枯渇の恐れが顕在化し、危機感が広がる恐れもあるという。

　その理由は政府が試算の前提とする経済状況（物価上昇率、賃金上昇率、積立金運用利回り）」が経済の実態から乖離して楽観的すぎるのだ。

政府は04年の改革で「マクロ経済スライド」という給付額抑制の仕組みを導入したが、これが実際には15年に1回しか機能していない。なぜなら、年金支給額が前年度の名目給付額を下回らないようにする「名目下限措置」があるからだ。この結果、年金給付額は当初の想定よりも「過払い」になっている。

西沢、中田氏の試算は「名目下限措置」を残したまま、現実的な数値で計算すれば50年前半で積立金が枯渇するという。

私は以前からこの「名目下限措置」を外し、「マクロ経済スライド」を適切に実施すべきと述べているが、政府の試算は未だこれを残したままになっている。

また、厚労省は「マクロ経済スライド」による年金財政の調整は43年頃に終了できるとしていた。その場合の年金所得代替率（今日の日経現役世代の月額収入に対する年金の割合）は50％と算出していたのだ。

特集記事はこの後、現役世代の未来図「働き続けるシニア世代のリアル」。「年金＋賃金で探る最適解」。「公的年金を救い働かざるを得ない社会」と続く。

こんな事態が起きるのは30年以上先のこと。たとえ年金破綻はあり得ないとしても支給額は減少する。高齢者に限れば、ただちに現実感は持てないが、若者は敏感に将来不安を感じ取っていることだろう。

高齢化が進む中で社会保障の持続可能性を高めるには、給付の削減や負担の増加だけでは力不足だ。負担の担い手を増やすことも重要だ。中でも高齢者就業率の引き上げはかなりの威力を発揮する。社会保障給付の受け手が負担の担い手になれば、社会保障にかかる高齢化の圧力もかなり押し返せるからだ。（日経・経済教室　一橋大学教授・小塩隆士稿2018.10.04から）

　⇒この小論のポイントは以下の3点：① 健康面では60歳代後半男性の86%就業可、② 就業抑制効果のある在職老齢年金見直せ、③ 高齢者の就業スタイルの多様化も不可欠

　内容を略記すると、筆者らの研究によると60歳代の就業率は、健康面以外の理由を除外して「健康面だけに注目した潜在的就業率は60歳代前半で87.8%、後半で86.2%までの低下にとどまる。50歳代から60歳代にかけての健康悪化は総じて限定的だからだ。その結果、60歳代の就業率は前半には12.4ポイント、後半には33.7ポイント引き上げる余地があることが分」。60歳代後半に33.7ポイントと高くなるのは、60歳代前半では就業していることが多いからだ。

　「ではどうすればよいか。（政府は年金開始年齢の引き上げに極めて慎重だが）最も直接的な解決策は年金支給開始年齢の引き上げだ」。ここで問題になるのは「賃金を得ながら年金を受給すると給付が削減される「在職老齢年金制度」が就業抑制をしていることだ。

　一方、高齢者の働き方は多様だ。60歳で定年を迎え、悠々自適の余生を送る時代は過去のものになりつつあるが、企業に拘束されず、過去の蓄えや年金で健康に無理のないライフスタイルを選ぶのは昔から高齢者の羨望の的であった。

　ただ、そうなると健康面からも社会を「支える」側に立っていてもおかしくない人を「支えられる」側に移している現行制度に問題があることになる。従って、「60歳後半を「支える」側に移そうというのが政府の方針だろう。

・政府が6月にまとめた成長戦略「未来投資戦略2018」では、高齢者雇用の推進に向けて「定年延長等の促進」や「継続雇用により定年後も同一の企業で働き続ける高齢者の処遇の在り方について検討を行う」ことが掲げられた。これを受け、60歳代後半の就業率をいかに向上させていくかが各所で議論されている。（日経・経済教室　東京大学教授・川口大司稿から）

　⇒この小論のポイントは以下の3点：① 定年制で貢献上回る賃金払う契約白紙に　② 65歳までの雇用確保義務化は一定の成果　③ 70歳への延長では解雇規制見直し不可避

・例えば年金制度の改正、定年年齢の引き上げ、企業に対する雇用確保義務の70歳までの拡大といった様々な政策オプション（選択肢）が議論されている。どの政策的なオプションが望ましいかを検討するための準備作業として、04年の高年齢者雇用安定法改正による65歳までの雇用確保措置の義務付けという政策を総括することが有用だろう。（川口大司）

　・政府は5日、安倍晋三首相を議長とする「未来投資会議」を開き、成長戦略の議論を始める。柱には第4次産業革命と雇用、地方の3つのテーマを据える。雇用改革は継続雇用年齢を65歳以上に引き上げる法改正を検討する。高齢者向け自動車運転免許を新設するなど、少子高齢社会に合わせて規制や慣行を見直す方針だ。（今日の日経から）

　⇒政府が進める成長政策の柱のうち、雇用に関する部分は、①65歳以上への継続雇用年齢引き上げ、②中途採用拡大への協議会設置、③新卒一括採用の見直し検討の3点。

高齢者就業率の引き上げは、政府が少子高齢化で社会の支え手が減少しているのだから、高齢者に「もっと働いてください」と訴えるだけでは実現しない。高齢者を主役に据えない限り画餅になる。政府の成長政策の仕切り直しが遅すぎるのかもしれない。

2018.10.04　安倍政権のレガシーⅡ　今日の神戸新聞社説から

　安倍晋三首相が自民党総裁選で連続３選を果たし、内閣改造と党役員人事を終えた。秋の臨時国会の焦点となるのが、首相が意欲を示す党改憲案提出の動きである。

　・「いよいよ憲法改正に取り組む」。総裁選に続く先月の党両院議員総会で、首相はこう決意を述べた。おとといの記者会見では、具体的な改正条文を示して連立与党の公明党や国民の理解を得る考えを強調した。

　・いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。

⇒私は昨日のブログで安倍首相が狙うレガシーとして考えるであろう① 憲法改正　② デフレ脱却　③ 北方領土　④ 北朝鮮問題の４点についてその課題を整理し、憲法改正については「安倍首相が狙うレガシーと安倍首相の宿願である改憲、現状と今後の問題点を考えるとハードルは高い。安倍首相は世論が十分成熟することを待っていてはいつまでも改憲はできないと考えるだろうが、これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える」と意見を書いた。

　今日の神戸新聞は社説で「首相の改憲姿勢／個人の悲願と一線を画せ」と意見を書いている。同感だ。

　・東京五輪・パラリンピック開催の年に新憲法を施行する意向を昨年、表明している。国民投票を含めたスケジュールを頭に描いているとみていい。だが、改憲は社会保障や経済対策などと比べて緊急度の高い課題とは言いがたい。国民の多くは首相の姿勢に懐疑的だ。数の力で押し通せば対立と混乱を深める事態になるだろう。

　いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。

　⇒安倍首相がここまで功名心を丸出しにしているわけではないだろうが、「国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい」のは当然だ。

　・首相は「改憲は党是」と述べてきた。確かに2010年の自民党の綱領には「新憲法の制定を目指す」とある。ただし、後半に列挙された政策目標の一つで、「新しい憲法の制定」を冒頭に掲げた05年の「新綱領」からは後退した印象を受ける。

⇒2005年11月22日の自民党新綱領は、第1に新しい憲法の制定を、第2に高い志をもった日本人を、第3に小さな政府を、第4に持続可能な社会保障制度の確立を、第5に世界一、安心・安全な社会を　以下省略　を掲げていた。

2010年11月15日は、立党宣言（昭和30年11月15日）、立党50年宣言（平成17年11月12日）、綱領（昭和30年11月15日）と続き、その後に平成17年（2010年）綱領が掲載されている。（自民党のHｐから）神戸新聞・社説子はこれを以て「後退した印象を受ける」と理解している。
　・党の憲法草案を公表したが、改憲を急ぐ首相の考えを全員が支持しているわけではない。総裁選では石破茂元幹事長が首相の姿勢を批判し、党内論議が不十分な段階での拙速を戒めた。

　・首相が掲げるのは「戦争放棄」などを定めた憲法９条を残して、自衛隊の存在を明記する案だ。自衛隊の違憲論議に終止符を打つためとするが、９条改正への反発をかわして改憲にこぎつける狙いが見て取れる。

　・しかし、総裁選後の共同通信の世論調査では、臨時国会での改憲案提出に51％が反対している。「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」という石破氏の言葉は正論である。憲法のあり方については、先を急がずじっくりと議論したい。前のめりは禁物だ。

　⇒文末の3つのフレーズは、昨日、私が「これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える」と意見を書いた根拠でもある。「先を急がずじっくりと議論したい」というのが多くの国民が考えていることではないだろうか。皆さんは如何お考えでしょうか。

安倍政権残り3年、レガシーは脱デフレ・改憲・領土…いずれも難問

第4次安倍改造内閣が2日発足した。次の自民党総裁選への不出馬を公言する安倍晋三首相にとって、この3年間の党総裁任期はレガシー（政治的功績）づくりとの戦いだ。2019年11月まで政権が続けば、首相は憲政史上で最長の在任期間となる。それにふさわしいレガシーを残せなければ、厳しい評価が待ち受ける。

　⇒安倍首相は、残り3年。2021年9月まで無事つとめれば、憲政史上最長の政権になる。桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘、岸信介、田中角栄をこえるのだ。

安倍首相は自民党の党則を変更しない限り、次の自民党総裁選への出馬はできないが、首相はすでに不出馬を公言している。従って、残り3年はレガシーづくりに励むことになる。

安倍首相が狙うレガシーとその課題を整理すると次の4点になるだろう。いずれも難問だ。

　① 憲法改正：首相は今秋の臨時国会への自民改憲案を明言したが、衆参3分の2の賛同を得て発議できるかどうか。

　② デフレ脱却：有効求人倍率などの雇用指数は改善するも、物価目標が政府目標の2％に達せず、消費税10％へ引き上げ後も、持続的な物価上昇を実現できるかどうか。

　③ 北方領土：年内の日ロ首脳会談で日ロ平和条約を巡る協議が行われるが、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約の締結に持ち込めるかどうか。

　④ 北朝鮮問題：首相は金正恩委員長に直接対話を要請したが、拉致・核・ミサイルの包括的な解決の道筋をつけられるかどうか。

・憲法改正もレガシー候補の一つだ。大きなハードルが来夏の参院選だ。改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要。「平和の党」をうたう公明は憲法9条の改正に慎重論が根強い。参院選前の発議には応じない構えだ。首相は記者会見で「公明党に丁寧に説明する」と語った。

国会発議は事実上、(1)公明などの理解を得て参院選前に発議　(2)参院選で勝利し、改憲勢力で3分の2の議席を維持――の2つのシナリオに絞られる。どちらのケースでもハードルは高い。

　⇒安倍首相の宿願である改憲、現状と今後の問題点を考えるとハードルは高い。安倍首相は世論が十分成熟することを待っていてはいつまでも改憲はできないと考えるだろうが、これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える。

・首相はアベノミクスによる目標を「デフレ脱却」とうたっており、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが焦点となる。19年10月には消費税率の10%への引き上げも控える。増税後も力強い成長軌道を描けるかが問われる。

⇒「首相は19年度当初予算に経済対策を盛り込むなどして、積極的な財政路線を堅持する構え。記者会見で全世代型社会保障の実現を「最大のチャレンジだ」と強調、少子高齢化問題に取り組む決意を示した」が、「物価の上昇ペースは緩慢だ。安倍政権は次々と看板を掛け変え、いずれも中途半端だ。

・これまで日本の経済成長を支えてきた世界経済は米国と中国との貿易戦争が影を落とす。年明けから交渉が本格化する日米の関税協議で不利な交渉を迫られれば、国内経済にも悪影響が広がりかねない。

　⇒米中貿易戦争が日本の経済にどの程度の影響を及ぼすか。たとえ、軽微であっても、世界経済の好況がいつまで続くか、この2点は難問というよりも未知数だ。

・首相が標榜する「戦後外交の総決算」もレガシーになり得る。ロシア政策を巡り、プーチン大統領との間で北方領土問題を解決し平和条約を結びたい考えだ。プーチン氏は9月、首相に年内に前提条件なしで平和条約を締結するよう呼びかけた。日本政府の立場に開きがあり、交渉は難航が予想される。

・首相は記者会見で「北朝鮮情勢が大きく動くなか、拉致問題の早期解決をなし遂げる決意だ」と強調した。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に直接対話を呼びかけ、内閣の要である菅義偉官房長官を拉致問題相に任命した。

　⇒このようにレガシーづくりの課題を整理すると、安倍政権が長期政権であるにもかかわらす、佐藤政権の「沖縄返還」、中曽根政権の「3公社民営化」のように政権を象徴する実績を残すことは容易ではないだろう。

　外科手術、抗がん剤、放射線という従来のがん治療法に加え、「免疫療法」という新たな道を切り開いたことが評価された。かねて有力候補と言われてきた一人であり、受賞決定を心から喜びたい。（今日の朝日・社説から）

　⇒今日の新聞各社の社説は「本庶佑さんのノーベル賞受賞」の栄誉を称えている。本庶さんは、免疫機能のブレーキとして働く「ＰＤ－１」という分子を発見し、免疫療法に道を開き、これが新しいタイプの抗がん剤「オプジーボ」の開発につながった。

以下に受賞内容の詳細ではなく、各社の社説が伝える本庶さんの人柄やエピソードを拾い出してみた。

・本庶さんがホームページで公開している「独創的研究への近道：オンリーワンをめざせ」と題したエッセーからは、ほとばしる情熱が伝わってくる。たとえば、研究の喜びについてこう記す。「多くの人が石ころだと思って見向きもしなかったものを拾い上げ、10年20年かけてそれを磨きあげて、ダイヤモンドであることを実証することである．（朝日）

　・子どものころは野山を駆け回る「ガキ大将」だったそうだ。人に使われる仕事は好きではないといい、「多くの人の役に立つのでは」と京都大医学部に進んだ。いつまでも衰えない研究への情熱は、このころ培われたのだろう。

　今も研究室に熱心に足を運ぶという。モットーとするのが六つの「Ｃ」だ。好奇心、勇気、挑戦などを指す英語の頭文字である。若手研究者は「金言」として励みにしてもらいたい。（神戸新聞）

好奇心Curiosityを大切に勇気Courageを持って困難な問題に挑戦Challengeし、必ずできるという確信Confidenceをもち全精力を集中Concentrateさせ、諦めずに継続Continuationすることで、時代を変革するような研究を世界に発信することができるのです。（京都大学大学院・医学研究科のＨｐ）

　⇒長くなるが、新聞各社の社説のタイトルと文末を読んでおこう。

純粋な好奇心で始めた研究が、将来、どのような成果をもたらすかは予測できない。それが基礎研究の役割であり、だいご味でもある。（朝日）

・ノーベル医学賞　革新的がん治療が評価された：本庶氏の研究は当初、斬新過ぎて、研究者や製薬会社には理解されなかったという。国内では治験もできず、米国で先行した。日本発の研究の芽を育て、実用化に結び付ける。ノーベル賞受賞を、その弾みにしたい。（読売）

優れたがん治療薬生んだノーベル賞研究：米欧ではがん、心臓病などの有力患者団体が寄付金をもとに基金をつくり、大規模な研究助成をしている。大切な研究の芽を政府、産業界、社会が一体となって育て続けないと、優れた頭脳はいずれ枯渇しかねない。（毎日）

米欧ではがん、心臓病などの有力患者団体が寄付金をもとに基金をつくり、大規模な研究助成をしている。大切な研究の芽を政府、産業界、社会が一体となって育て続けないと、優れた頭脳はいずれ枯渇しかねない。（日経）

現在の日本の研究環境は、目先の成果にとらわれて、若い研究者の視野が狭まり、高い志を持てなくなっている。本庶氏の発見は常識にとらわれない挑戦から生まれたものだ。快挙に沸く今こそ、科学研究の危機を直視し、若い科学者が挑戦できる環境に変えていかなければならない。（産経・主張）

本庶氏は兵庫・神戸とも縁が深い。ポートアイランド２期の医療産業都市には20年前の構想策定段階から関わっており、現在は神戸医療産業都市推進機構のトップを務める。

ポーアイ２期には300を超す企業や研究所が集積し、世界的な成果も表れている。次のノーベル賞受賞者が現れるよう、後進育成にも尽力してほしい．（神戸）

　１年後のきょう、消費税の税率は10％に上がる。法律でそう定められている。しかし本当に10％になるかどうかは、安倍首相の決断次第だ。

　もともとは2015年10月の予定だった。民主党政権時代、消費税を政争の具にしてはいけないと、野党だった自民党と公明党も合意して成立した法律が、根拠になっている。

　しかし安倍首相は繰り返し、選挙を戦う道具として消費税を使ってきた。４年前は増税の先送りを決め、「国民に信を問う」と衆院を解散した。１６年の参院選の直前には「これまでの約束とは異なる新しい判断だ」として、２度目の延期を決めた。昨年は、増税で得られる税収の使い道を変えるとして、またも国民に信を問う戦略をとった。（今日の朝日・社説）

・今度こそ「三度目の正直」となるか。足元の景気は堅調なうえ、日銀の試算によると、14年の増税時の実質的な家計負担が8兆円だったのに対し、19年は2.2兆円だという。増税幅も「8%から10%」と2%分で、「5%から8%」だった前回より小さいほか、食品への軽減税率導入や幼児教育無償化といった負担軽減効果があるためだ。（今日の日経・消費増税1年前特集から）

⇒消費税率10％へ引き上げまで1年。朝日は社説で「来年は統一地方選や参院選がある。政治的な理由で、3度目の延期をすることがあってはならない」と念を押す。

日経は特集で、「それでも、19年は参院選などを控える選挙イヤー。与党内では今年末の予算編成で景気や消費への悪影響を抑える反動減対策に万全を期すべきだとの圧力が強まる。首相も「思い切った駆け込み需要の反動減対策を講じたい」と繰り返す」と3度目の正直を当然視する。

朝日と日経の主張の視点は異なるが、私は首相が参院選を乗り切るために3度目の延期をするとは思えない。

「首相は自民党総裁選でも、「すべての世代が安心できる社会保障制度へと、3年で改革を断行する」と繰り返した。しかし、どんな政策をいつ実行し、必要な費用をどのくらい、どんな形で国民に負担してもらうのかは、説明していない」（朝日）。

3年で改革断行と期限を切った上、消費増税を延期しては達成不可能だと考える。選挙のたびに、国民の負担をできるだけ先送りして受けのよい政策を持ち出すのはもう終わりにしたい。

　・受益と負担のバランスの全体像を示し、持続可能な安心のしくみを構築する。それこそ、歴代最長も見据える政権が、正面から向き合うべき仕事だ。責任の重さを、首相は自覚しなければならない。（朝日）

・国際通貨基金（IMF）は「抜本的な改革を通じて社会保障費を抑制すべきだ」と指摘し、日本に段階的に消費税率を15%に引き上げるよう促す。自民党総裁として3期目の任期に入った安倍首相。経済への悪影響を抑えつつ、財政と社会保障の持続性を高めるという難題が待ち構えている。（日経）

⇒朝日と日経の文末のフレーズはいずれも正論だ。3期目の安倍政権は責任の重さを自覚し、財政と社会保障の持続性を高めるという日本の難題に果敢に取り組みこれをレガシーにすべきだろう。安倍首相の宿願である改憲を安倍政権のレガシーにするのは性急すぎるのではないかと独り言ちている。

　女子学生亡国論が昔あり今は亡国病院論となる（東京　黒崎康夫）選者：三枝昴之　選者評：なし　（日経歌壇 2018.09.29から）

　「女子学生亡国論」も「医療費亡国論」も、いずれも昭和のニュース。「女子学生亡国論」は、1962年（昭和37年）に暉峻康隆・早稲田大学教授が「週刊新潮」に発表した。

女暉峻康隆教授は、女子の大学進学率上昇に伴い、文学部を中心に女子学生の比率が急上昇し、「文学部は女子学生に占領されて、いまや花嫁学校化している」と指摘した。今、こんなことをいう人は皆無だ。花嫁学校なる言葉も懐かしい。

一方の「医療費亡国論」は、当時の厚生省保険局長吉村仁が1983年（昭和58年）1月31日の全国保険・年金課長会議において発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という論を指す。吉村は同会議で「医療保険制度をいま改革しなくては、必ず崩壊する」と発表した。(Wikipedia)。さて、今はどうだろう。

　厚生労働省は(2017年11月8日)、医療機関や薬局の経営状況を調べた2016年度の「医療経済実態調査」の結果を公表した。

　運営形態別では、国立病院はマイナス1.9％（前年度比0.6ポイント減）、公立病院はマイナス13.7％（同0.9ポイント減）。国公立を除いた民間病院などは0.1％（同0.3ポイント減）で黒字を確保した。(朝日新聞デジタル2017.11.9)

　作者は、近年、国立、公立病院経営に赤字が続いていることを危惧しているのだろう。ただ、作者のいう「病院亡国論」は、「国が亡ぶ前に病院が亡ぶ」のだからありえない。ここは「医療費亡国論」の方が分かりやすい。

ポケットの中に小ポケットがある予備の心がある（坂戸市　山崎波浪）選者：永田和弘　選者評：内ポケットの哲学的考察？！

　内ポケットの数だけ男にある世界あめ玉一つが残りてをりぬ（豊橋市　鈴木昌弘　選者：永田和弘　選者評：内ポケットの哲学的考察？！（以上二句　今日の朝日歌壇から）

私は、背広の右ポケットの中に小ポケットをつくり、いつも認印を入れている。左側の胸の内ポケットは手帳が入れている。

認印は何時必要になるかわからないからいつも持っている。つまり予備の心。内ポケットにあめ玉を入れる年代は過ぎた。今は名刺入れ付きのビジネス手帳だ。これも何時必要になるかわからないから予備の心。評者のいう「哲学的考察」ではない。この二句に「哲学的考察」を認める評者はプロの文学者？！

　少子化の大きな流れのなか、2040年ごろの大学進学者数はいまより２割ほど減り、経営が成り立たなくなる大学が増えると見込まれている。

　そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめた。大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれている。

　⇒ずいぶん先のことのように思えるが、2025年には段階世代が75歳になり2040年には段階ジュニアが65歳になる。この２つの区切りは主に人口減少、高齢化から生じる年金、医療、介護など社会保障費の「負担（増）と給付（削減）」のあり方として議論されるが、今日は、少子化時代の地元大学を考える。

　2040年の大学進学者推計は約51万人で現在の80％に減少するといわれている。2040年に向けた高等教育、特に大学はどうあるべきか。その方向性は・・

　・そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめた。大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれている。

　・経営破綻によって学生が行き場を失うことがないよう対策を講じておくのは社会の責任だ。実現を急がねばならない。特に心配されるのが地方の小規模大学だ。なくなると地域の灯が消えるだけではない。

　・もちろん、存続しさえすればいいという話ではない。それぞれの地域で、大学の果たせる役割を再確認し、強みを生かす道を探ることが求められる。

　⇒今日の朝日・社説子の意見に異論はない。それでは北播磨の市町で何ができるのか。北播磨の市町には兵庫教育大学（加東市）と本年創立20周年を迎える関西国際大学（三木市）がある。

・（2013年12月に公表された「国立大学改革プラン」の策定により、改めて新構想大学は現職教員再教育のための大学院重点型の大学であることが再確認され、その中でも特に本学は、「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）拠点」との表現で特出された。（学長　加治佐哲也　2014年２月）

・文部科学省は平成27年9月に国立大学を機能強化の観点から3つの枠組みを設け、「重点支援①：地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（55大学）」、「重点支援②：地域貢献よりも特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（15大学）」、「重点支援③：世界的に卓越した教育研究を全学的に推進する大学（16大学）」の3分類になった。兵庫教育大学は重点支援①に分類されている。（学長　福田光完稿　平成28年4月）

　⇒今日の朝日・社説子は「前橋市が、市内にある国公私立の６大学・短大と商工会議所、市役所の三者が手を結び、地域人材の育成と定着のために知恵を出し合う協議の場を設けた」ことを紹介している。

上記の通り、兵庫教育大学は「地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学」になり、従前通り、教員志望以外の若者には関心のない大学になっている。私は以前に、地元連携により兵庫教育大学の地方創生関連の学部・学科の拡充を（その可能性のある時から何回か）提案したが、今はその可能性はない。

今後、少子化の流れの中で、兵庫教育大学が北播磨の地方で近隣都市圏から孤立することなく、県内国公立大学・私立大学との連携により、さらに拡充・発展することを独り期待している。

2018.09.28　安倍流改革の期限　今日の日経Deep Insightから

2019年1月まで続くと戦後最長を更新する目下の景気回復は、12年末にスタートした安倍晋三政権の経済政策アベノミクスの光の部分だ。企業や雇用を取り巻く環境の改善も、堅調な経済あればこそ可能だった。半面、景気にばかり配慮する代償として、国の財政や社会保障の問題はほったらかしのイメージが強い。政府の破綻を真剣に論じる有識者も増えてきた。5年半が過ぎたアベノミクスの影の部分と言っていい。（上杉素直稿）

　⇒今日の東京株式市場では日経平均株価が上昇し、19991年11月以来、約26年10カ月ぶりの高水準で推移している。これは26日に米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が利上げを決めたことから外国為替市場で円安ドル高となり、輸出株を中心に買われたからだ。 (朝日新聞デジタル)

　昨日述べたアベノミクスの幸運の第2の光の部分だ。それでは国の財政や社会保障の問題はほったらかしのイメージが強いアベノミクスの影の部分はどうなるのか。

・安倍政権は財政や社会保障の問題にすっかり背を向けてきたのだろうか。実際にはそう単純ではないと感じている。消費税率10%への引き上げを2度にわたって延期して日本の財政への信認を傷つけたとはいえ、国の歳出を膨らませる社会保障費に一定ペースで切り込んできた実績は軽視できないからだ。

　・安倍政権が手がけた18年度まで6年間の予算で、特殊要因などを除いた社会保障費の自然増をならすとおおむね年6500億円。自然増を5000億円程度に抑え込む予算編成の目安を定めて、年平均1500億円ずつをときどきの制度見直しで削減してきた。自然増に対する削減率は2割を超え（消費増税を遠ざけ、代わりに歳出を抑える姿勢を強調した）小泉政権の取り組みと比べても遜色ないレベルに達している。

　⇒筆者によると、安倍内閣の歳出削減の評価はそれほど悪くはない。「にもかかわらず落第の印象を与える理由の一つは安倍首相の確信犯的なまどろっこしい姿勢。政府の歳出削減の方針はあえて回りくどくしか書かず、予算編成ギリギリまで削減ぶりを決めない建前を前面に出す。これなら族議員が抵抗する劇場型の攻防は起きず、世間の注目は集まりにくい。小泉政権と似たペースで社会保障費を抑えてはいても、目先の政権支持率に響く負担増の議論はなるべくひっそりという安倍政権の「見せ方」は小泉政権と逆さまだ」という。

　安倍政権の日本の難題である歳出削減・財政再建に「見せ方」に策を用い、毎年ひっそりとその場の予算編成をしのぐ狡猾な政策運営Worksお行っていたのであれば、企業も国民もこれをこの政権の正体を見破る。その結果、企業は内部留保を増やし、国民は消費を抑えることになる。

・自民党総裁に3選された安倍首相は10月2日に内閣を改造し、政策づくりが始動する。総裁任期は3年あるが、重いテーマに道筋をつけるなら来年夏の参院選が期限になる。首相の大改革の言葉がどれだけ本気か、改造内閣のスタートダッシュに目を凝らしたい

　⇒筆者のまとめは「安倍流改革、期限は来夏の参院選にある」だ。10月2日には内閣改造が行われ、新しい政策づくりが始まるが、「負担増と給付削減」を封印して、耳障りの悪い政策の先送りと政策の上手い「見せ方」に策を用いるのであれば安倍人気は一気に低下する。この政権は、いま正念場に立たされているのだ。

　安倍晋三首相が自民党総裁選で石破茂元幹事長を下し、3選を果たした。これだけの長期政権でありながら、「安倍政権の時代」あるいは「安倍時代」に日本の社会はどう変わったのか、依然としてはっきりしないように思われる。なぜなのだろうか。

　恐らく最大の理由は、安定感のある外交とは対照的に、内政面で当初は比較的明瞭だった政策の基軸が失われたことにあるだろう。安倍政権には内政と外交の「２つの顔」があり、両者の違いが次第に大きくなっているのである。（今日の日経・経済教室・京都大学教授　待鳥聡史稿から）

　⇒政治学者の待鳥聡史先生が「安倍政権の２つの顔」を内政面と外交面に分け「２つの顔」の乖離止められるか・と述べている。

　内政面；・アベノミクスの「３本の矢」➡・短期志向、現状維持志向（消費増税延期、弱い成長戦略）➡・首相の個人的「思い」の突出　憲法改正を目指す？

　外交面：・先進諸国との協調重視➡・国際主義に基づく政策展開（戦後70年談話、安保法制）➡・政権としての基本方針継続　・今後も維持できるか？

　☆憲法改正は国際的にも警戒されやすいが、両立は見通せているか？

　・（安倍発足当初の）「アベノミクス」により経済再生を図る方針が「第3の矢」に当たる社会経済構造の変革には尻込みし、短い周期での解散総選挙を繰り返して当座の政権浮揚を図るという方針に転じた。

　・総裁選において首相は、3期目の最大のテーマは自衛隊の存在を明記する憲法改正であると主張した。これを額面通りに受け取れば、総裁選での勝利により求心力を強め、それを用いて憲法改正を進めるという構図を想定しているのであろう。しかし、それは有権者の期待と合致しているだろうか。（待鳥聡史）

　⇒私は、これまで安倍政権の内政面を重点にこの政権を見てきたが、「政権の顔」を内政面と外交面に分けてこのようにまとめる政治学者の慧眼に敬服している。

　・自民党総裁選が終わり、安倍首相の続投が決まった。論壇では、安倍政権を総括した論考が多い。私の意見では、安倍政権の特徴は、幸運に恵まれた政権だったことだ。（今日の朝日・論壇時評　歴史社会学者　慶応大学教授　小熊英二稿から）

　⇒幸運の第1は、「その前の民主党政権は政権運営が不慣れで、震災や原発事故の対応も不十分だった。さらにその前には、首相が１年おきに交代する混乱状態が続いていた」ことだ。

　幸運の第2は、「政権の登場が、世界経済の回復期と重なったことだ。民主党政権期は世界金融危機の渦中だった。しかし2012年後半から世界経済は回復しはじめ、円安と株価上昇の傾向が始まっていた」ことだ。

　幸運の第3は「自民党が衰退し、09年に政権を失ったことも幸運として作用した。彼は12年に自民党総裁選に出馬したが、議員票でも地方票でも１位ではなかったが、決選投票で総裁の座を得た」ことだ。

　・こうした一連の外部条件が、安倍政権に幸運として働いた。運を味方にするのも政治家の実力の一つかもしれない。（小熊英二）

　⇒小熊英二先生が、安倍政権の総括に付けた評価は「幸運の歩み問われる冬へ」となっている。なるほど、そうかも・・

　・有権者の誰もが支持する政策によりそれを実現することは、恐らくできない。長期安定政権の最大の存在価値は、有権者からの信任を全面活用して、困難だが不可欠の課題に取り組むところにある。それを見失えば、3年後は単に安倍政権の終わりではなく、日本政治にとっても深刻な危機になりかねない。（待鳥聡史）

　上記は2人の学者による安倍政権評価の一部だが、自民総裁3選目の今後を占う上で示唆に富む。

2018.09.26　消費税中心の税体系へ　Ⅱ　日経・経済教室2018.09.15から

・とはいえ前回の増税時の経験から消費税は経済に悪影響を及ぼすと思われがちだ。ここで経済活動を短期の景気と中長期の成長を区別してもらいたい。短期の景気は消費などマクロの需要に左右されやすく、消費税率引き上げの影響を被る。他方、中長期の成長を決定するのは供給サイドの方だ。働き方改革や規制の見直しを含む構造改革も供給サイドの生産性の向上を図るものだ。消費税はこうした生産性を損ねない税であり他の税に比べ成長促進的だ。

⇒昨日は、日本の喫緊の課題である財政改革への道は「経済活動に及ぼすゆがみが小さい消費税中心の税体系が望ましい。消費増税は、法人増税や社会保険料増額に勝る」と書き、消費税と法人税の課税構造を述べた。

　・内閣府の試算によれば、社会保障給付費は18年度の120兆円から40年度には190兆円に拡大する。給付の適正化に努めることは必要だが、財源の確保も求められる。

　・仮に消費税でなければ、社会保険料を引き上げる必要がある。だが社会保険料は勤労世帯に負担が集中するなど、消費税と違い世代間で広く負担を分かち合う仕組みになっていない。国民年金や国民健康保険の保険料には定額部分があるため、低所得層の負担は重く、逆進的だ。加えて厚生年金や組合健保など企業の払う社会保険料は正規雇用への課税にあたり、正規雇用に代えて非正規雇用を拡大する誘因を助長しかねない。

　・国民にとって消費税は痛みを伴う税かもしれないが、雇用への悪影響を含めて社会保険料の痛みはもっと大きい。

　⇒安倍内閣は、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げたが、同年11月には2015年10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期。さらに2016年6月には2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延した。

これは消費増税で経験した駆け込み需要とその反動減が、政権の強いトラウマとなっているからだろう。

確かに、政府が消費増税のアナウンスを始めると、国民は生涯可処分所得の減少を見越し「所得効果」の上昇が始まり、引上げ時点で急低下・消費低下が起こる。

・無論、増税のたびに駆け込み需要と反動減を繰り返すことは望ましくない。政府は大規模な経済対策を講じる方針だが、それに頼るだけなら財政再建に逆行しかねない。既に19年度予算の概算要求も100兆円を超えている。経済対策はこれに上乗せとなる。増税のためにさらに財政を拡大させるなら本末転倒だ。

⇒安倍首相は「来年10月の消費増税に向けて「車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策を打ちたい」と（伝統的財政手段を）強調する。（私のブログ2018.09.21）

一橋大学教授の佐藤主光先生は、「むしろ消費税の柔軟な転嫁を促すべきだ。事務負担に配慮する観点から、消費税転嫁対策特別措置法で認められた外税方式を改め、総額（税込み価格）表示を義務化するのが一案だ」。

事業者間での取引については新たに導入される「インボイス（適格請求書）」を活用は買いたたき防止に寄与する」。消費の反動減対策としての財政支出増加ではなく「消費税増税の環境整備のため、転嫁しやすい仕組みづくりが必要だ」という。財政学者やエコノミストを交えて、税体系の変更をも含む徹底的議論が行われることを期待する。

2018.09.25　消費税中心の税体系へ　今日の日経・経済教室から

　2019年10月１日に消費税率を現行の8％から10％へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度（15年10月と17年４月）にわたり延期された。背景には、14年４月に消費税率を3％引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。

一橋大学教授・佐藤主光先生のご意見のポイントは、① 消費税は経済活動に及ぼすゆがみ小さい　② 地方税収の法人２税への高い依存是正を　② インボイス活用は買いたたき防止に寄与の3点。

　⇒私は、これまで２度にわたる消費増税延期の度に財政再建を根拠に反対意見を述べてきた。確かに、日本経済は消費税率を5％から8％に引き上げた際の駆け込み需要とその反動減に苦しんだ。これが政権のトラウマとなり、安倍政権は「財政再建」を延期、増税延期を決め、財政学者の批判を受けてきた。

　・だが国・地方の債務が国内総生産（ＧＤＰ）比200％を超え、人口の高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、財政再建は喫緊の課題だ。政府は25年度までの国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を掲げる。そこで消費税増税の環境を整えるため、消費税率引き上げによる駆け込み需要・反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期すことを目指している。

　⇒現段階では、安倍政権が消費増税実施を決めているわけではなく、2019年10月１日に、消費税率を8％から10％へ引き上げることが予定されているに留まる。ではなぜ消費増税が望ましいのか。法人増税や社会保険料増額に勝るのか？

　先生のご意見はこれから紹介することにとして、日本とＯＥＣＤの税収・社会保険料のＧＤＰ比を比較してみると以下の通り。「欧州諸国では法人税や社会保険料を抑えて、消費税（付加価値税）に代替するのが税制改革の潮流となっている」のに対し、日本はＯＥＣＤ平均と比べて法人税・社会保険料への依存が高く、消費税（付加価値税）の比重が低いのだ。

・法人税：日本＝3.8％　ＯＥＣＤ平均＝2.7％　いずれも2015年

　・消費税は高い財源調達力を有し、税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくく安定している一方、低所得層の負担が重く逆進的との批判がある。だが経済学的にいえば、消費税は所得税・法人税といった他の税目や、社会保障の財源である社会保険料に比べて経済活動に及ぼすゆがみは小さい。

　・消費税は原材料調達、加工・生産、卸、小売りの各段階で課される多段階の流通取引税だ。このとき事業者間取引で発生する消費税を累積させない仕組みが「仕入れ税額控除」だ。課税事業者であれば、売り上げにかかる消費税から原材料などの仕入れで支払った消費税を控除できる。これに対し、消費者が消費税を負担するのは、課税事業者でなく仕入れ税額控除を受けられないからだ。従って消費税の負担は生産過程に累積しない。企業の設備投資も即控除扱いのため阻害しない。

　⇒消費税が流通取引税であること、事業者は課税売り上げにかかる消費税から原材料などの仕入れで支払った消費税を控除して納税すること。これに対し消費者は課税事業者ではなく税額控除がないため、価格とともに支払った消費税を負担することになる。

　・一方、法人税は設備投資を減じるなど中長期的には経済の成長力に悪影響を及ぼす。

　・また消費税は国内企業の国際競争力に対し中立的だ。製品やサービスを消費する国で課税する「仕向け地主義」をとるので、輸出についてはゼロ税率が適用される一方、輸入は課税対象になるからだ。日本の消費税は海外市場で競争する国内の輸出企業に影響しない。他方、海外からの輸入品にも消費税が課されるため、競合する国内の課税企業は競争上不利にならない。

　・対照的に事業拠点のある国で課税する「源泉地主義」をとる法人税や、実質的な人件費課税である社会保険料は国内企業の生産コストを高める結果、税の低い国の製品に対する競争力を損ねてしまう。

　・ヒト・モノ・カネが国境を越えて移動するグローバル経済で仕向け地主義課税の優位性が高まっている。実際、欧州諸国では法人税や社会保険料を抑えて、消費税（付加価値税）に代替するのが税制改革の潮流となっている。

　・このように消費税は「仕入れ税額控除」の仕組みと「仕向け地主義」の性格により、法人税などの他の税目や社会保険料に比べて経済的に好ましい。経済学の最適課税論に則して言えば「生産効率性」を満たす。

　⇒長い引用になったが、「おさらい」のつもりで覚悟を決めてお読みいただきたい。（続く）

　日本の「世帯」の姿が大きく変化している。夫婦と子ども２人の家族構成は今や少数派で、もっとも多いのは単身世帯だ。さらに仕事の状況も合わせて分析すると、直近では「単身で無職」の世帯が2017年に最多になったとの調査もある。いまだ４人家族を基準にしている統計や政策は、実態との乖離（かいり）が否めない。（中村結）

　⇒「家計の状況を映し出す統計としての家計調査は，昭和21年7月に始められた「消費者価格調査」から発展し、昭和28年1月には調査方法と費目分類も若干改正し，名称も28年4月から「家計調査」と改めた。その後、何回かの改正が行われ、平成14年1月からは，調査対象を単身世帯を含む約9,000世帯に拡大した。

　・（家計調査は）継続的な変化をみる統計として利用されているが、調査対象は実態と食い違っている。標本は夫婦と子ども２人の「標準世帯」を含む２人以上世帯が９割以上を占めており、単身は約750件で8％のみだ。

　一方、国勢調査をみると15年時点で最も多いのは1840万世帯の単身世帯で、全体の35％を占める。少子化で１人で生活する大学生などの数は減っている。晩婚化が進んで生涯独身の人も増加し、さらに高齢者の一人暮らしが増えているのが大きな要因だ。

　⇒「総務省も標本のズレは認識しているものの、調査の継続性や協力者の確保を考えると変更はしづらい。だが対応をためらっているうちに、単身世帯は中身もどんどん変わっていく。詳細を把握する姿勢は欠かせない」。

　では、どのくらい実態との乖離があるのか。「大和総研の是枝俊悟研究員は、世帯と仕事との関係を時系列で分析した。世帯を人数だけでなく、働いている人がいるかどうかによって分類した。すると17年は「単身・無職」が最多になっているという結果が出た。30年前には全体の７％にすぎなかったが、17年には17％まで上昇した。５世帯のうち１世帯は「働いていない人の一人暮らし」になったという。

　⇒私は、地域の近隣を見渡して「5世帯のうち１世帯は「働いていない一人暮し」とまでは言えず、驚いている。

　・家計調査は国内総生産（ＧＤＰ）や景気動向指数などに幅広く使われる。実態との乖離が大きいと、統計を利用する人たちが消費動向を見誤ってしまう恐れが出てくる。政策立案や企業のマーケティング活動にも影響が出かねない。

　⇒この署名入り記事の主張は「単身・無職が最多になった」ことにあるのではなく、総務省の家計調査の内容が「実態を正しく反映していない」ことにある。

　・世帯の標準を巡るギャップで、さらに深刻な影響が懸念されるのは高齢者の社会保障だ。厚生労働省の年金の財政検証では、働く夫と専業主婦の世帯をモデルにして年金給付水準が試算される。第一生命経済研究所の星野卓也氏は「単身で収入が少ない高齢者の問題が見過ごされがちだ」と指摘する。

　⇒なるほど、その通りだろう。「単身は夫婦世帯より年金の受取額が少ないことが多い。「65歳以上の単身世帯では、若いころの就業期間が短いといった理由から無年金になっている人も男性で１割前後、女性で5％程度いる。

　⇒そうであれば、「単身・無職を少数派と考えず、家族依存型の社会保障を見直さないといけない」のは当然だ。

世帯標準を巡るギャップで、さらに深刻な影響が懸念されるのは高齢者の社会保障だ。

　・厚生労働省の年金の財政検証では、働く夫と専業主婦の世帯をモデルにして年金給付水準が試算されるため、「単身で収入が少ない高齢者の問題が見過ごされがちだ」（第一生命経済研究所の星野卓也氏）。

　・65歳以上の単身世帯では、若いころの就業期間が短いといった理由から無年金になっている人も男性で１割前後、女性で5％程度いる。「単身・無職を少数派と考えず、家族依存型の社会保障を見直さないといけない」（みずほ情報総研・藤森克彦氏）。

　⇒もはや、働く夫と専業主婦の4人家族は、多数を占めるモデル世帯ではない。世界の「35カ国が加盟する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、日本の単身世帯比率はＯＥＣＤで10位。欧州連合（ＥＵ）の平均（30％）を上回り、25～30年には北欧やドイツと並ぶ見通し。日本社会で進む「単身化」の実態に即した統計を整え、有効な手を打てるか。課題先進国の対応力が問われる」。

　少子・高齢に引き続き、「単身で無職が最多」の課題に有効な手を打つ政策が求められようとしている。

　「人生100年時代に備え、全世代型の社会保障の改革を3年で断行する」と安倍晋三首相は自民党総裁選で訴えた。少子高齢化の危機を、高齢者に元気な限り働いてもらって乗り切ろうというのだろう。

　しかし、安倍首相が示したのは年金の受給開始年齢の選択肢を70歳以上にも広げることくらいだ。必要なのは看板ではなく、人口減少や社会保障に関する長期的な計画と具体的な政策である。

　⇒私は、09.07から「安倍首相3選その先」を3日にわたって書いた。安倍首相の主な主張の2番目は「社会保障：雇用や年金、医療を3年間で抜本改革。教育無償化を含む全世代型社会保障を実現する」ということであった。（私のブログ2018.09.09）。

　以後、この問題に対し安倍・石破氏による具体的討論もなく「社会保障：雇用や年金、医療を3年間で抜本改革」するという意見を具体的に聞く機会はなかった。社説子の推察の通り、安倍首相の主張が「少子高齢化の危機を、高齢者に元気な限り働いてもらって乗り切る道筋を3年で付けるのであれば、それは実現不可能だろう。

　・日本の場合は定年制を廃止する企業は少なく、60歳を超えると非正規社員として継続雇用されているケースが多い。人件費を削りたい経営者側の事情だけでなく、一定額以上の収入があると年金が減額されるため、働く側も低賃金の非正規雇用を希望する人が多いからでもある。

　高齢者の労働力をもっと活用するためには、働く意欲を維持できるような年金制度との連動が必要だ。

⇒確かに、従来の日本型雇用の3つの特色である「終身雇用」，「年功序列型賃金」、「「企業別労働組合」の3つの柱が変化しつつあることは否定できない。

近年、長引く不況の影響もあり、希望退職やリストラが行われ、個人の能力評価に成果主義を取り入れる企業も現れたが、企業の意向としては、長期雇用については、年功賃金ほど大きくは見直そうという動きはない。

一方、労働者に方は、賃金制度の能力主義、成果主義の方向に伴い、勤続長期化に伴うメリットが少なくなっている。

　・高齢者の労働力をもっと活用するためには、働く意欲を維持できるような年金制度との連動が必要だ。

　・高齢者も新しい成長分野の仕事に就いたり、蓄積した知識を生かして起業したりすることも進めるべきだろう。そのためには「学び直し」の機会をもっと増やす必要がある。

　・もう一つ忘れてはならないのが、働く高齢者が増えればすべてが解決するわけではないことだ。健康寿命だけでなく、平均寿命も延びているため、医療や介護が必要な時期が先に延びているだけなのだ。トータルで見れば医療費や介護費は決して軽くはならない。

　⇒毎日・社説子の主張の通り、年金制度との連動、学びなおしの機会を増やす、高齢者の医療費や介護にかかる社会保障費の増加の3つを全一体として「長期的・具体的対策」を提示し、議論を深めることが重要だ。

　・安倍政権は負担増という痛みの伴う改革を避け、看板を次々と付け替えてきた。しかし、社会保障の財源を確保し、長期的な対策がなければ、どんな看板も役には立たない。

　⇒すでに高齢者になった私の年代では、年功賃金、終身雇用はいずれも労使ともに肯定的で、「ある意味幸せな時代」であったが、現代の若年層では必ずしも肯定的にとらえていないのだろう。学卒後採用された会社に長期間勤続することにもこだわらず、会社との距離を置きつつ生活を重視する傾向も強いのだろう。

雇用慣行の変化と働く人の意識を考えず、「負担増という痛みの伴う改革を避け、看板を次々と付け替え」、政権の維持を諮るのであれば、やがて国民はこの政策の本質を見破ることになるだろう。

　平成の最後を鮮明に思い出せるよう続く猛暑日（平塚　風花　雫）

選者：三枝昴之　選者評：「平成最後の」という形容が昨今は目につくが愛惜路線ではなく最高気温を更新した耐えがたい夏。この選択がいい。他のプランは忘れられてもこれは最後まで残りそうな「最後の」では納得。

　⇒今年の夏は本当に暑かった。平成最後の思い出にこの「猛暑日」を思い出すのは、作者、たぶん高齢者だけでもないだろう。

私が思い出すのはこの夏は地震、台風、高潮の災害が続いたことだ。北播磨の市町に住んでいると、幸せなことに、長く大災害とは無縁、テレビや防災無線にも慣れっこになって、住民も自治体も危機感が薄れている。普段からの防災は重要だ。

土嚢を積んでいた市町の隣で、特に何もしなかった市町がある。これでよかったのだろうか。

　ふるさとの投票権はないけれど畑にゐれば手など振り合う（横浜　大森正道）

選者：三枝昴之　選者評：向うには一票に見えるし、軽みを帯びたエールの味わい。

　⇒北播磨の市町にも投票権のない住民が畑にいることが増えている。この地域で高校を卒業、その後、都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、子育てをして、そのうち何人かは、定年後に住民票を移すこともなく日曜Uターンして畑で野菜作りに励んでいる人たちだ。

候補者もこの人たちに選挙権ありと手など振る。よくある光景だ。これが日本全国各地で起こっている住民移動だ。市長選挙でも、市町議員選挙でも、候補者は市町内を一周してこの実態をしっかり見ておいてほしい。

　自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁）が連続3選を決めた。任期は2021年９月まで3年延びたものの、経済や外交など取り組むべき難題は山積している。

首相が悲願とする憲法改正の実現には政権に求心力が欠かせないが、総裁選での党員・党友による地方票の得票率は55％と心もとない。首相は20日の記者会見で改憲などについて「実現は容易ではない。いばらの道だ」と述べた。

　⇒自民党則は、総裁任期は連続3選まで、党則を変えない限り、首相は21年９月までの3年。「任期満了が明確なときの政権はレームダック（死に体）との戦いだ。党内の関心も、誰が「ポスト安倍」の座を射止めるかに移る」。

　安倍総理は、政権のレームダックを回避すべくあらゆる手段を駆使して圧勝を目指したが、国会議員票では、安倍氏が329票と大きくリードしたが、地方票では石破氏が181票と善戦した。（いずれも405票）

　・来年は春に統一地方選、夏に参院選を控え、どう乗り切るかが政権運営を左右する。党内では、世論に支持される「選挙の顔」を求める声も増えてくる。予想を超える石破氏の地方票は、長期政権への「飽き」を物語る。ときに強引に映る「安倍流」を修正しなければ、首相への不満が一気に高まる危うさもはらむ。

　⇒首相は、まずは改憲を掲げる。総裁選でも臨時国会で党改憲案を示したが「参院選に向けて保守層からの支持喚起を狙うが実現に向けたハードルは高い」。「改憲は最終的には国民投票で過半数の賛成が必要だ。首相への批判票も吸収した石破氏の地方票数を見る限り、国民投票に持ち込めても結果は読めない」というのが偽らざる現状だろう。

安倍首相が功名心にはやり、最長3年で無理やり国民投票に持ち込めば性急すぎるという世論が沸き上がることは十分予想される。

　・政権を浮揚させてきたアベノミクスも、金融緩和と財政出動への依存から脱せずにいる。デフレ脱却に向けた道筋を具体的にどう描くかが焦点だ。残り3年の任期中の脱デフレが実現できなければ「アベノミクスは失敗」との烙印を押されかねない。

　⇒安倍総裁3期目の政治・外交日程は主なものだけでも、以下の通り。

2018年9月30日：沖縄県知事選投開票。19年春：統一地方選、6月：20日か国地域首脳会議（Ｇ20）大阪で開催。夏：参院選、10月：消費税率10％に引き上げ。20年7月：東京五輪開会式。21年9月：首相の自民総裁任期満了。10月：衆院議員任期満了と続く。

19年４月30日:天皇退位、5月1日:皇太子様即位・改元と祝賀行事が続く。このように立て込んだ政治日程の中では、アベノミクスをさらに進展させなければならない。

　・安倍晋三首相（自民党総裁）の3期目は、これまで掲げた経済政策の総仕上げに向かう。「脱デフレ・経済再生」を掲げて政権に就いてから5年９カ月、景気は回復軌道を保ったが、社会保障制度の改革や成長戦略のスピードなどは物足りない。負担増から逃げずに社会保障制度を見直し、財政再建に道筋をつけ、成長戦略を実行することが3つの大きな課題だ。（日経。中島裕介）

⇒「第一に取り組むべきは社会保障制度の改革だ。「慶応大の土居丈朗教授は「20年代の社会保障や税制をどうするか。3年かけずに結論を出し、3年目に実行に移してほしい」と指摘する。医療分野では、財務省が75歳以上の自己負担を現行の１割から２割に上げる案などを提案している。

　第2の財政再建では、安倍総理は「消費税率10％への引き上げを２度延期し、財政再建にメドをつけなかった」などと厳しい声が多い。「次の税率上げのお膳立てをして政権をバトンタッチすべきだ」（土居氏）との意見もある。10％では膨らむ社会保障の経費を賄えないという考え方だ。

　⇒消費増税の反動減を緩和するため、首相は「来年10月の消費増税に向けて「車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策を打ちたい」と強調する。確かに増税をきっかけに景気が腰折れすれば「10％以後」の議論はしにくくなる。

　第3の成長戦略では、「経済界の要望への反応が的確で、外国人労働者の受け入れ緩和などにも踏み込んだ」と一定の評価がある。日銀の異次元緩和をテコにした円高の是正や、法人実効税率の引き下げなどにより、「６重苦」といわれた日本経済の足かせは改善した。

　⇒問題は改革のスピードが速くないことだ。「脱時間給制度」は15年４月に関連法案を出したが、施行は来年４月。企業の要望が強い裁量労働制の拡大は見送られた。このスピード感では、企業は世界で戦えないのだ

　その他、「正社員の流動性が低いと、企業は景気の悪化を心配して賃上げできない」と指摘する東短リサーチの加藤出氏の意見もある。

既得権益に切り込み、潜在成長率を高める改革をスピーディーに進めていくことが求められるが、これが政府主導でできるわけではない。企業の先行き不安解消には解消すべき多くの課題がある。

※安倍晋三首相が任期いっぱい務めれば，19年8月に佐藤栄作首相（2798日）を抜いて戦後最長政権に、同年11月には憲政史上最長の桂太郎首相（2886日）を超え歴代最長政権になる。これより長い為政者は、黒船が来襲した徳川第12代将軍・徳川家慶まで遡らなければならない。

2018.09.20　世界経済のリスク要因　今日の神戸新聞・社説から

　大国同士の泥仕合は、収束の糸口すらつかめない。トランプ米大統領が、対中制裁関税の第3弾を表明した。２千億ドル（約２２兆円）相当で、これまでの制裁分も合わせると中国からの輸入額のほぼ半分が対象になる。中国も600億ドル（約6.7兆円）相当の追加関税を発表した。

　トランプ氏は中国が譲歩しなければ全ての輸入品で関税を引き上げる考えだ。世界の主要企業は低コストの中国に工場を構え、大消費地の米国に輸出しているだけに、その流れが滞ればダメージは計り知れない。

　米中関係の悪化は世界経済のリスク要因にもなっている。そのことを自覚して、両国首脳は冷静に協議すべきだ。

　⇒米国による対中制裁関税第3弾の決定を受けて、中国商務省は18日、「自らの正当な権益と世界の自由貿易秩序を守るため、中国は同じように反撃せざるをえない」との声明を出し、報復として、600億ドル相当の米国からの輸入品に対し、24日から5%か10%の追加関税を課すと発表した。米国と同時に発動する。（日経2018.9.18 ）

　世界経済は安定成長を続け、企業業績も拡大している。株価も高い。これは日本も同じ。世界の覇権争いの様相を示している米中関係の悪化が日本経済に今後どのような影響を与えるのか。

　・時にハチャメチャに見えるトランプ米大統領の政策だが、対中国では戦上手ぶりを発揮している。知的財産権の侵害やサイバー攻撃などで米国を脅かす中国は、米国民の間に悪感情が強い。これに「便乗」し、対中戦で万全の態勢を整えた。一方、欧州連合（ＥＵ）とは急きょ、関税撤廃に向けての交渉に同意し、これまでの対立を棚上げ。メキシコ、カナダとも北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉への道を開いた（日経・大機小機　2018/8/28）

　⇒ここまではなるほど・・。3週間前の日経・大機小機氏の意見は、「中国は米国との貿易戦争に長くは耐えられないだろう。米国の4～6月の成長率が年率4％台と絶好調なのに対し、中国はインフラ投資の落ち込みや個人消費の伸び悩みなどで成長減速が顕著だ。

　中国には関税引き上げ合戦を続ける余力もほとんど残っていない。米国の対中制裁対象は第１弾から3弾までの合計で2500億ドルと、昨年の中国からの輸入総額（約5000億ドル）の半分程度にとどまる。しかし、中国の対米制裁対象はすでに1100億ドルに達し、米国からの昨年の輸入総額（約1300億ドル）に迫っている」であった。

日本政府も日本の経済界もこの程度の甘い認識であった。私も「そうであればよいが・・」の認識であった。

　・制裁を発動した７月、米国のモノの貿易収支は対中赤字が過去最高を記録した。赤字減らしを制裁目的としたトランプ氏の思惑が外れたのは、両国間の貿易の旺盛さゆえである。関税は自国にも影響を及ぼすことを米国は認識する必要がある。

　今回の制裁対象には家具や家電など、生活に密着した品目も加わった。追加関税は消費者に転嫁され、好景気に水をさす恐れがある。米国の経済界が反発するのもうなずける。

　⇒国民生活に密着する安い中国製品の輸入価格が上昇すれば米国民の不評を買う。トランプ大統領も11月の中間選挙を見据えるとこれは出来れば避けたいだろう。

　・中国に進出する日本企業は3万社を超える。すでに生産拠点を移転する動きも始まった。米中の報復合戦がエスカレートすれば中国経済の成長は鈍る。日本経済の新たなけん引役となりつつある訪日観光客にも影響を及ぼす。

　経済規模が1、2位の国同士である。メンツや目先の問題にこだわらず、国際社会を見据えた対応が望まれる。

　⇒今日の神戸新聞・社説子のいう通り日本企業への影響が懸念される。世界の政治と経済秩序を破壊せず、「自由貿易と多国間貿易を守り、その上、自国の権益を守り抜く」。これは容易ではない。

「大国同士の泥仕合は、収束の糸口すらつかめない」。これが米中貿易戦争の現状だろう。

※現在、覇権国家として、世界で支配的な権力を握っているのは、1位が米国、2位が中国、3位が日本、4位がEU、5位がロシアの順だろう。近い将来、1位と2位が逆転するだろうか？その時、日本は？

2018.09.19　スマホ財布と脱現金　今日の日経・DeeｐInsightから

　支払う、ためる、貸し借りする……。スマホが多機能な財布の役割を果たし、データと連動するお金の新たな流れが生まれている。ＫＰＭＧの調査によると、フィンテック関連のＭ＆Ａ（合併・買収）やベンチャー投資は2017年に世界で3.5兆円に達した。お金を巡るデジタル化のうねりには勢いがある。だからこそ注視したいポイントがある。信頼だ。（本社コメンテーター　村山恵一稿）

⇒スマホが生む新しいお金の流れには、以下の流れがある。

①支払う・送る：スマホなどのモバイル端末を用いた電子決済。専用のアプリにクレジットカードやプリペイドカードの情報を登録して決済を行う方式や、クレジットカード読み取り機をスマホに接続し、決済端末として利用するモバイル決済や、海外/個人間決済がある。

　②ためる・増やす（人工知能を利用して資産管理や資産運用のアドバイスを行うロボアドバイザーの利用や、オンライン証券、フリマアプリがある。

　③借りる：AI（人工知能）がビッグデータを活用し、個人の信用度を算出、それをもとに融資をするAI融資やP２P（個人間）レンディング・融資がある。

④管理する：家計簿アプリや、身に着けられる程小さいウエラブル対応保険がある。

　・ただ、新たな金融として根づかせるには利便性を訴えるだけでは足りない。サービスの担い手自身が強い信頼性を備える必要がある。理由は大きく２つだ。

　まず、プライバシーに直結する個人データを大量に扱うこと。スマホを使えばデータ収集は簡単だが、といってデータ管理を安易に考える組織ではいけない。

　２点目にＡＩのブラックボックス問題だ。発展著しいＡＩも完璧ではない。学習のさせ方次第で偏見をもち間違うことがある。

　⇒そこでスマホ財布を利用する場合に重要なことは「利用者も備えが欠かせない」。個人データを「自分のために使いこなす」という意識をもち、サービスの担い手を選別する目がいる」。「キャッシュレス化で目の前の現金は消えても、そこには確かな信頼感が存在しなければならない」ことはいうまでもない。ここまでは賢人の警警鐘。まったく異論がない。

　・日本のキャッシュレス決済比率は18％と、中国（60％）や米国（45％）と比べて極端に低い。匿名で使える現金は不透明な資金流用やテロの温床ともいわれる。このため政府は、経済産業省を中心に同比率を2025年までに40％に高める目標を掲げ官民で様々な取り組みを進めている。

　・ただ日本は地方の高齢者を中心に、キャッシュレス決済についていけない層が少なくない。地震などの災害時に現金が使える重要性も無視できない。日本とともにキャッシュレス比率の低いドイツでは、決済に関わる個人情報の流出の懸念が現金に執着する理由とされている。

日本でもこうした面は当然あるだろう。よって経産省がどれだけ推奨しても、今後かなりの期間、現金とキャッシュレス決済が併存すると考えるのが現実的だ。（今日の日経・私見卓見　日本の脱現金、急速には進まず　グローリー特別顧問山沢光太郎稿から）
　⇒１７日、総務省が公表した人口推計によると、[日本の総人口に占める70歳以上の割合が、今月15日時点の推計で20.7％、人数は2618万人となり、初めて２割を超えた。65歳以上の高齢者が総人口に占める割合（高齢化率）は28.1％、3557万人で、いずれも過去最高を更新した。(朝日2018/9/17)

　ここまで高齢社会が進展すると、現金の保管から警備までの現金処理コストの効率化のため、官民あげてキャッシュレス比率を高める目標を掲げて取り組んでも「日本の脱現金」が容易に進むとは思えない。当分、若者は「スマホ財布」、高齢者は「現金」という複数の決済手段が併存することになるのはやむを得ないだろう。

　友だちになった当時の親ほどの年齢となりいまも友だち　（堺市　一条智美）選者：永田和弘　選者評：交友の長さが、一世代の時間を丸ごと抱え込んでいる驚きと喜び。

　⇒昭和36年3月、関西学院大学商学部入学が決まり、父母とともに下宿探しのため学生課の掲示板を見ていた時、徳島県海部郡の高校から来たM君が父とともに来ていた。下宿探しの適期はすでに終わっており、2組だけ。

どちらも国公立大学発表後に下宿探しに来ていたため希望する個人下宿は見つからず、私は民間の大規模学生寮に入ることに決め、彼は学校前の個人宅の2階に決めた。

　このほか、奈良県東吉野村の商業高校から来たＭ君は大学の学生寮に入寮した。彼らとは生涯の付き合いが続き「いまも友だち」。就職後も転勤先への旅行をも含め長く付き合い、一世代の時間を過ごした。生涯、多くの友達に恵まれた。

ところで、17日は「敬老の日」。多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し，その長寿を祝う趣旨で 1966年に定められた。当初は9月15日に定められたが、2003年（平成15）より現行の9月の第3月曜日に変わった。

全国各地で敬老行事が行われたと思われるが、今日の新聞を見る限り、大臣談話もなく、特集記事もない。ただ、地方版に市内の長寿者を市長がお祝いのため訪問した記事が出ている。

兵庫県によると、15日時点で100歳以上の高齢者が2849人いる。県内最高齢者は、女性が1907（明治40）年生まれの安川濱さん（111）＝宝塚市＝、男性は1910（明治43）年生まれの小島梅吉さん（108）＝南あわじ市＝。（今日の朝日・はりま版から）

地方自治体の首長が元気な超高齢者の長寿をお祝いするのはよいことだが、「敬老の日」の本来の主旨である「多年にわたり社会に尽くしてきた」老人を敬愛する行事があってもよい。なぜかこの日は、百寿だの市内最高齢が称賛されている。

昨日、夕食を終え、テレビを見ていたところ、近くに住む高校生の孫が突然やってきて「じいちゃん、ばあちゃん、敬老の日、おめでとう」と。

後は、久しぶりに近況を聞きながらしばし歓談した。高齢期に入り、大病を繰り返しながら頑張っていることをしっかり見ていてくれてうれしかった。

「敬老の日」のお祝いは、子や孫からいただくに限る。これからは、家内はもちろん、子や孫に迷惑をかけないように長生きしたい。

2018.09.17　リーマン・ショック10年 Ⅱ　新聞各社の社説から

　・日本は戦後２番目の長期成長局面にあるが、回復のペースは緩やかだ。財政赤字は一段と悪化している。日本銀行による金融緩和にもかかわらず、物価は低迷し、金融政策の正常化には程遠い。

　・財政・金融とも追加措置の余地は少なく、新たなショックへの備えが十分とは言い難い。経済成長と財政再建の両立を、粘り強く追求していくことが重要となる。

　・こうしたリスクに対処するうえで問題なのは、主要２０か国・地域（Ｇ２０）の足並みが乱れていることである。Ｇ２０はリーマン後のように再び結束を強め、次なる危機に万全の備えを固めたい。（リーマン10年　新たな危機への警戒を怠るな　読売・社説　2018.09.16から）

⇒リーマン・ショック10年、日刊紙各社の書き出しと展開に大きな差はないが、微妙な意見の違いを読み取っておきたい。

読売・社説は、①G20の協調を取り戻したい。②ポピュリズムを広げた。③リスクの蓄積に注意を　④政策余地の低下が心配の4点。通常の経済知識の範囲を超えず、物たりない。

　・10年前に比べ世界経済は安定したが、新たな心配の種はある。第１は、トルコ、アルゼンチンなど一部の新興国の混乱だ。米国の利上げに伴うドル高・新興国通貨安が進み、特に経常収支赤字の新興国通貨が急落している。

第２のリスクは、追加的な政策余力の低下だ。リーマン危機後に各国がとった財政出動や金融緩和など景気対策の後始末は、10年たってもついていない。第3のリスクは「貿易戦争」に象徴される政策協調の不在だ。

　・米国第一主義を掲げるトランプ政権は一方的な関税措置などで脅しをかけながら、貿易相手国に市場開放を迫る。中国は一帯一路構想の名のもとに世界でインフラ建設を進めるが、一部の国は中国から過剰な借り入れで債務問題に苦しんでいる。Ｇ20会議も政策調整機能を失っている。（リーマン危機10年、リスク再点検を日経・社説2018.09.16から）

⇒毎日、ていねいに新聞の経済ニュースを読んでいる国民NO違反周知のことばかりだが、テレビのニュース解説でも同じ内容を伝えていた。

　・旧態依然とした経済のままでは激変期にある世界経済の成長に追いつけまい。規制や税制などの改革を通じて日本経済の潜在的な成長力向上を急ぐべきだというのがリーマン後１０年の教訓である。（リーマン後の日本　危機に耐え得る経済力を産経・主張2018.09.16から）

　⇒「バブル崩壊後の長期低迷から脱しつつあった日本経済を再び奈落に沈めた。それから10年がたつなかで、足元の日本の景気は、海外経済の好調さにも助けられ、緩やかながらも回復している。だが、そこに力強さはない。企業収益の改善が所得や消費の拡大につながる好循環はみられず、脱デフレも宣言できないままだ」と日本経済を分析する。

「かつて80兆円台だった財政規模は危機後の経済対策などで一気に膨張し、今や100兆円前後である。財政・金融政策の非常時対応をいつまでも終えられないようでは、次なる危機時、新たな政策を機動的かつ効果的に講じる余地が限られるだろう。官民ともに認識しておくべき視点だ」と、これまでの政府の対応を批判しているようでも斬新性はどこにもない。

　※政治への波及も見落とせない。（毎日・社説2018.09.17から）

　自らの強欲により経営危機に陥ったウォール街の大手金融機関は税金で救済された末、短期間のうちに危機前の利益水準を回復した。半面、自宅を失い、収入も回復しない一般市民は不満を募らせた。

　そんな彼らの心情を吸い上げるように、トランプ大統領が誕生した。そのトランプ氏が過熱させている対中貿易戦争は、新たな危機の引き金となる恐れがある。

　問題は、国の財政政策にせよ、中央銀行の金融政策にせよ、次の危機が発生した際に切れるカードが極めて限られていることだ。それだけに、主要国の政策責任者は、金融危機が国民に強いた痛みを忘れることなく、謙虚にリスクを顧み続けねばならない。

　⇒リーマン10年、いちばん後出しの社説は毎日新聞。「次の危機の土壌はすでにある。政治への波及だ」と警鐘を鳴らす。この部分は新鮮だ。

「リーマン・ショック10年」の続きを読売、日経、産経3社の社説を検討する予定であったが、事務所の3連休と天候を考慮して、急に思い立ち、子どもらが住む南芦屋浜に行ってきた。

中国道→北神戸有料道路→阪神高速を経て南芦屋浜まで片道75キロをドライブ。途中、中国道・神戸三田インターから北神戸有料道路に連結する地域が台風による土砂崩れのため、う回路を経由した。

芦屋市は、9月4～5日の台風21号による高潮によって流出したコンテナが沿岸部に漂着し一部は岸壁の柵や段差を乗り越え、護岸から道路を１本隔てた同市涼風町の戸建て住宅地区から浜風町付近まで浸水した。

「この辺りは、南海トラフ巨大地震で津波が来ても浸水しない地域という想定だった」と聞いていたが、今回の高潮は護岸を越えたようだ。幸い最初に分譲された北部地地域には被害は少なかった。被害の大きかったビーチを一周したが、きれいに片付けられており、多くの市民が散歩をしていた。

南芦屋浜は、芦屋市の臨海部に位置する潮芦屋と呼ぶ新しいまち。兵庫県・企業庁が、昭和44年から埋め立てをはじめ、平成9年1月竣工、同年5月に芦屋市に編入、潮芦屋とネーミング。住宅地や各種施設が完成平成している。現在約2000世帯、5200が住んでいる。（兵庫県のHｐ等から）

「芦屋の洗練されたイメージを継承しながら六甲山系の山並み、輝く蒼い海、芦屋川の優しい流れ等、恵まれた自然環境を生かした「戸建て住宅」を中心とした豊かな自然と優れた住居環境のまちとして整備を進めている。

潮芦屋ビーチの会員制クラブ・ホテル「芦屋ベイコート倶楽部」でクラブ会員外にも開放されているサロンでランチをした。眼前に浮かぶヨットやクルーザーを楽しみながら久しぶりに子どもや孫らとしばし歓談。充実した休日になった。

2018.09.15　リーマン・ショック10年　今日の各紙社説から

　「100年に１度」と言われた世界的な金融危機（リーマン・ショック）から10年が経つ。何を学び、今後にどう生かせばよいのか。改めて確認すべきは、バブルはいずれはじけ、対処が遅れれば傷口が広がるということだ。

　・当時、日本の金融システムは健全性を保った。だが、円高と海外需要の急減で、激しい景気後退に陥り、「派遣切り」が横行した。国境を超えた結び付きが強まり、世界経済の波乱から無縁ではいられない。それがもう一つの教訓だろう。（今日の朝日・社説から）

　⇒リーマン・ショックをもたらしたのは米国の住宅バブルだ。サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローン債権を証券化し、金融商品として流通させた。その上、値上がりする住宅を担保に新たな借金で身の丈を超える生活を楽しむ米国人の「浪費」で世界が好況を謳歌した。

　そんなバブルがはじけると、08年9月15日、米国の大手金融機関リーマン・ブラザーズが経営破綻した。ただ、日本の金融機関はサブプライム商品をほとんど扱っていなかったためが大きく崩れることはなかった。

当時、経済財政担当大臣の与謝野馨さんは「蜂が刺した程度」と話したが、その後、株価暴落と急激な円高に見舞われ、景気後退、「派遣切り」が横行した。（日経ビジネス2018.09.10参照）

　・10年を経て世界経済は成長軌道を回復し、米欧は危機対策である金融緩和を転換した。危機は遠い昔の出来事と映る。

　しかし再び危機は来ないとは言い切れない。インターネットの発達で、わずかな市場の変化も一瞬で世界に拡散する。各国は改めて備えを固め、新たな火種を警戒する必要がある。（今日の神戸新聞・社説から）

　⇒08年12月、米連邦準備理事会（FRB）は実質ゼロ金利政策を発動し、「20の先進国や新興国でつくるＧ20の枠組みが有効に機能し、危機を押さえ込んだ」。

ところが、「トランプ政権の誕生で米国は内向き志向を強め、Ｇ２０自身の影響力が弱まっている」。「米国が輸入制限をエスカレートさせ世界経済が縮小すれば、危機の新たな火種にもなる」。

　・経済格差や民族対立の激化など、各国で分断が加速している点も無視できない。次に危機が起きれば影響は市場にとどまらず、社会に蓄積された不満に火を付ける恐れがある。（神戸）

　⇒予測不能のトランプ政権により世界が翻弄されている。「世界は大きな岐路に立っている。そうした認識で各国は連携を強め、火種となる政府債務の削減に本腰を入れるべきだ」。「新たな火種を警戒せねば」という。以下に神戸新聞社説子の主張を数字で抑えておこう。

この10年、「国際金融協会（IIF）によると世界の債務残高（政府、企業、家計、金融機関）は247兆ドル（2.7京円）」。「一方、世界の国内総生産（GDP）合計額は24兆ドル（37％増）にとどまり、GDP比でみた債務規模は3.2倍、「『稼ぎ』に見合わない規模の債務を抱える」のだ。

リーマン。ショック1年で「世界の債務、10年で4割増。マネー、成長に回らず」になっているのだ（今日の日経1面参照）

　・世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽（ほうが）だ。

・米国の名門投資銀行の破綻劇は「百年に一度の未曽有の危機」として経済史に記録されるべきものである。だが、それは金融の世界を切り口にした一断面にすぎない。視座を高くすれば、二つの大きなうねりがみえてくる。（今日の東京新聞・社説から）

　⇒東京新聞社説子は、リーマン・ショックの後、「二つの大きなうねりがみえてくる」という。「一つは、リーマン・ショックの『負の遺産がポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったことだ。トランプ現象やブレグジット（英国のＥＵ離脱）への系譜である」。

　・二つ目の大きなうねりとは、米国で長らく続いた金融業支配の産業構造が転換を迎えたことだ。米国は1980年代以降、製造業が日本やドイツに押されだすと、金融業を主要産業に据えた。先端の金融工学を駆使するなど米国の戦略は狙い通りに機能した。

　それが金融危機を契機として、産業の主役は金融業からＩＴへと入れ替わった。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を並べた「ＧＡＦＡ（ガーファ）」は、すでに世界を席巻するまでになった。

⇒東京新聞社説子は、リーマン・ショックの「負の遺産」が、①「ポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったこと」と、②「金融からＩＴ全盛へと転換したこと」の二つだという。私には、現象として理解することはできるが系統的・論理的に説明できない、ここでは紹介するに留めておく。

　・注目しているのは、国会議員票と全国の党員票のそれぞれの票差です。一般党員の声というのは、国会議員の内心でもあると思います。そう考えると、国会議員が内心に従って投票しているか、永田町での立場を気にして投票しているかがわかる。

　・国会議員票では安倍さんが圧倒しているようですが、もし、党員票で差がなかったり、石破さんが上回ったりしたらどうでしょう。国会議員は安倍さんを支持する派閥を通じて圧力を受けていたことになるし、派閥の意向にとりあえず従っただけの「面従腹背」かもしれない。党の健全さを示す指標と言えます。

　・過去の自民党総裁をみると、「リーダー型」の田中角栄もいれば、「調整型」の竹下登もいた。二つのタイプを行ったり来たりしてきたけれど、調整型の総裁の方が多かった。安倍さんはリーダー型で６年近くやってきた。続投するのなら、反対派の意見をくむ調整型にそろそろシフトしてほしい。（コラムニスト小田嶋隆さん　朝日2018.9.13）

　⇒小田嶋隆さんは日経ビジネスに毎号「Pie in the sky　～絵に描いた餅ベーション」なるコラムを書いている。内外の新聞等からテーマを採り上げていて面白い。

小田島さんは今回の総裁選は「政策論争よりも権力闘争の色合いがきわめて濃い」。「候補者が訴える主張をテーマごとに評価できれば、選挙そのものが面白くなるけれど、今回はそうなっていない」と言い、「議員票と地方票の差に注目」している。

「もし、党員票で差がなかったり、石破さんが上回ったりしたら、「国会議員は安倍さんを支持する派閥を通じて圧力を受けていたことになるし、派閥の意向にとりあえず従っただけの「面従腹背」かもしれない」。（従って、この差が）党の健全さを示す指標と言える」と小田島さんはいう。

⇒私は、「自民党全体が一致団結したり、一枚岩になったりすることはないが、現在の安倍１強政治は「独裁とまで言えないが異様だ」と思う。

　・重要な論点が三つあります。まずは憲法です。安倍首相は、権力基盤があるうちに改憲したい。論争したらまとまらないので、中身を問わず突き進もうとしている。石破氏は、改憲をまじめに国民に問うべきで党の総意をまとめてから進むべきだと言う。

　・本来、憲法改正では合意形成を重視すべきです。改憲のやり方を論点にする石破氏が一定数の支持を集めれば、安倍首相に「丁寧な党内手続きが必要だ」という声を示すことになる。

　・二つ目は経済です。株を持っていたり、雇用が安定したりしている層は恩恵を受けている。でも、石破氏が指摘するように、世代間や都市と地方の格差という形で影の部分も表れている。アベノミクスの影や出口戦略がどう議論されるのか注目すべきです。

　・地方の位置づけもポイント。石破氏はかつての自民党に近く、国土全体の均衡ある発展を目指そうという立場ですが、安倍首相は東京1極集中で乗り切ろうとしている立場に見える。

　・最後は外交・安全保障です。安倍首相はトランプ米大統領との個人的関係を誇りますが、日本の経済的利益を守れるかどうかは別問題です。石破氏には、安倍外交が本当に結果を伴っているのかを問うてほしい。

・安倍政権にとって実は外交が最も成功していない分野なのに十分に語られていない。軍事や安全保障に強みを持つ石破氏だからこそ、安倍外交の対抗軸を示してほしい。（上智大法学部教授。三浦まりさん朝日2018.09.14から）

　⇒「安倍晋三首相（自民党総裁）は20日投開票の総裁選で連続３選を果たすことを前提に、内閣と党それぞれの要である菅義偉官房長官と二階俊博幹事長を留任させる検討に入った」。（時事通信社 2018.9.12 18.29）

高い確率で安倍3選がわかっている総裁選に意見を書くことに無力感を禁じ得ないが、それ以上に、投票前から人事構想が堂々と語られる選挙戦術にあきれている。石破さんの善戦を期待したい。

2018.09.13　世界同時不況の足音　日経・大機小機2018/9/12から

　世界経済の先行きに、同時景気後退の危険信号が点滅し始めた。米国経済は失業率が大きく低下し、国内総生産（ＧＤＰ）も消費や設備を中心に順調に成長を続けている。しかし、現在の好調の主因は1.5兆ドルの所得税減税と3000億ドルの財政支出。こうした積極財政は金額で来年がピークだ。

　米国の財政赤字を勘案すれば、財政の大盤振る舞いを継続する可能性は低いだろう。米国景気は2019年がピークで、20年以降に景気が後退する可能性が危惧され始めている。

　⇒日経の無署名のコラム「大機小機」がこれからの世界経済の動向について、採り上げている。最近の株式市場から判断すると楽観的は景気予測をしたくなる。果たしてそうだろうか。

最初に米国経済はどうか。家計の債務が2017年3月末で過去最高を更新した。米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は「1.5兆ドルの所得税減税と3000億ドルの財政支出」で莫大な債務を抱えている。「こうした積極財政は金額で来年がピークだ」という。

　・国際通貨基金（ＩＭＦ）は欧州の今年の実質ＧＤＰ成長率を２％程度と見込んでいる。しかし、今後の成長鈍化はほぼ確実だ。

　・ＩＭＦや欧州中央銀行（ＥＣＢ）の推計では、ＥＵの潜在成長率は１％台半ばだ。ＥＵの成長率は来年以降に減速に転じ、20年からは潜在成長率近傍に低下するとの予想が多い

　⇒欧州はどうか。「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレクジット）により、ＥＵ内のサプライチェーン混乱は不可避だろう。スペインやイタリアでの若年層の教育水準引き上げは一向に進展しておらず、ＩＴ（情報技術）産業などへの職業移転が難しいことから失業率は高止まりだ。イタリアは難民急増に伴う政治的混乱に加え、不良資産を抱えた銀行の再編が進まず、経済に改善の兆しが見られない」という。

中央銀行の負債増加により経済の下支えをしている構図は米国、欧州、日本も同じ。この状態がいつまでも続くことはない。

　・多くの途上国では、1997年のアジア通貨危機や最近の中南米債務危機のような状況が危惧される。米国金利の上昇に伴い、資金が米国に還流し始めているためだ。通貨の下落も始まり、外貨建て債務の自国通貨換算額が膨張している。

　⇒米国金利がジワジワ上昇している影響で、資金が途上国から米国の還流し始めているため、途上国通貨が下落し途上国の発展が危ぶまれる状態だ。新興国の企業債務が異常な水準なことも心配だ。

　・米トランプ政権の関税引き上げは報復措置を引き起こし、世界貿易量の減少は不可避だ。関税引き上げの標的となり貿易戦争のマイナスの影響を大きく受ける中国は、不良債権問題の処理の遅れも加わり成長率の低下が避けられまい。

　⇒トランプ政権が仕掛けた米中関税引き上げの応酬は、中国ばかりか世界の貿易を縮小させる懸念が大きい。その上、中国は莫大な公共投資が地方の債務を膨らませている。

　世界経済をざっくり俯瞰しても「好況が続いているように見えるが、いつ、激震が走ってもおかしくない状況だと言えるの。

　・日本も、東京五輪後の20年以降に景気後退懸念がいわれて久しい。

　20カ国・地域（Ｇ20）は参加者が多すぎ、政策調整機能は果たせない。主要７カ国（Ｇ７）によるマクロ政策の国際協調や、ＩＭＦ理事会による政策協調の監視機能復活が急務だ。目を閉じ、耳を澄ますと、世界同時不況の足音が聞こえてくる。（恵海）

　⇒最後に日本、19年には改元の祝賀行事が続き、20年の東京五輪までは何とか持ちこたえるだろうが、その後は景気後退に至るという一般的理解はそれほど外れているとは思えない。今の日本には景気の過熱感はどこにもない。

日銀の超金融緩和で通貨安が続いた幸運だけで好況がいつまでも続くわけではない。構造改革と成長戦略だけが真に有効な経済政策だと理解しておくべきだ。

　ほとんど全文を引用して、各フレーズに私見を書き加えたが、「世界同時不況の足音が聞こえる」という大機小機・恵海氏の意見は、卓見であり警鐘ではないだろうか。

アベノミクスの最初の成功の余韻で、今後ともアベノミクスの継続を漫然と実施することに懐疑的だ。

　2020年度の導入を目指している高等教育無償化では、「返済が不要な給付型奨学金」が拡充される。食費や住居・光熱費などをまかなう生活費を学生本人に支給するものだ。「授業料の減免」の拡充と併せて、政府は学生が学業に専念できる環境づくりを整えるとしている。

　⇒「国の奨学金事業は、独立行政法人の日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）が実施している。大きく分けて(1)返済が必要な貸与型（有利子、無利子）(2)返済不要の給付型―の２つがある」。政府が実施しようとしている給付型奨学金の拡充は以下の通り。

Ⅰ 対象者は現行「住民税非課税世帯の成績優秀者など約２万人だ、これを2020年度以降 (1)住民税非課税世帯（年収270万円未満）は学校種ごとに設ける上限の範囲で全額支援　(2)270万～300万円未満の世帯は非課税世帯の3分の2支援　(3)300万～380万円未満は非課税世帯の3分の1を支援する。

　Ⅱ アルバイトを前提とした生活費は現行（1）国公立（自宅）2万円。（2）国公立（自宅外）3万円。私立（自宅）3万円。私立（自宅外）4万円。いずれも月額だ。これを学業の専念できりだけの生活費とする。具体的金額は検討中だ。

　・高等教育無償化の財源には、2019年10月に予定する消費税率10％への引き上げによる増収分1.7兆円の一部が充てられる。多額の税金を使う理由として政府が掲げるのは「格差の固定化の解消」だ。

　・日本学生支援機構などによると、大学進学率は全世帯平均で５割のところ、住民税非課税世帯は推計で２割。学歴は収入に影響し、格差が固定することになる。労働政策研究・研修機構の調査では男性の生涯賃金は大学・大学院卒が3.2億円で、高校卒が2.4億円と、大きな差があった」という。

　⇒18歳人口の50％超が大学に進学し、高等教育機関進学者を含めると80％になる。この若者の「高校卒、大学大学院卒の学歴が生涯賃金で8000万円の差」になる。これは由々しきことだ。

　・文部科学省は無償化によって低所得者層の進学率が向上し、高等教育機関の学生の２割程度が支援の対象者になるとも推計している。

　⇒学習意欲の高い若者が、両親等の所得が低いことを理由に進学を断念することは従前からあるが、一人でも多くの優秀で学習意欲の高い若者にチャンスを与える施策は必要だ。

これが「子育てや教育にお金がかかりすぎるため理想とする子供数をもたない理由になり、少子化の遠因になっているのは嘆かわしいことだ、

　・学生への経済的支援は国以外も行っている。ＪＡＳＳＯの調査では、16年度に奨学金制度を実施したのは5028団体。制度数は１万1204制度に上る。利用した奨学生は55万4675人で、支給総額は1471億円だった。

　大学など教育機関だけでなく地方自治体、民間企業、公益法人などが独自の奨学金制度を実施している。学業やスポーツ、芸術などで優秀な成績を収めたことを条件にしていたり、医療・看護など学ぶ分野を限定していたり、対象は様々だ。

　⇒この制度は昔からある。対象はさまざまだが、所得制限のない奨学金もある。日本学生支援機構が実施している。返済が必要な貸与型（有利子、無利子）も多くの学生が利用している。奨学金による大学生活の設計と学業専念が広がることを期待したい。このほか、地方自治体による特色ある奨学金事業にも期待したい。学歴は保護者の甲斐性などあってはならないことだ。

　※昭和40年に大学を卒業した私の同級生でも、普通高校に入学した者は入学時から「進学組」「就職組」の分かれて学び、入学後そのコースを変更した者は少ない。現在もその傾向は続いているが、私の期待は、多くの若者がさまざまな奨学金を活用して1人でも多く高等教育に挑戦してほしいということだ。

　野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急ぐ。

⇒野田総務相は「一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることになりかねない」。「年末に向けて与党税制調査会で詳細をつめた上で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。早ければ19年４月からの実施をめざす」という。

・ふるさと納税は08年度に始まってから10年が経過した。寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円に満たなかったが、17年度は3653億円まで拡大している。

⇒寄付金に対する返礼割合が3割を超える違反自治体数は「16年度には全体の65％にあたる1156自治体」であった。「総務省は17年春、18年春に寄付金に対する返礼の割合を3割以下に抑えて地場産品以外は扱わないよう大臣通知」で各自治体に要請した。

　・（それにも関わらず）総務省が11日に公表した９月１日時点の調査によると、依然として246の自治体（全体の14％）で返礼割合が３割を超えていた。10月末までに見直すとの意向を示した自治体を除いても174と全体の10％を占める。外国産ワインなど地場産品ではない返礼品を送る自治体も９月１日時点で190あった。

⇒総務大臣通知に従わなくても現行の地方税法では違反にならない。大臣通知では効果がない。その結果、集め方に工夫をした自治体が得をしたことになった。

私は、北播磨の市町の「ふるさと納税」について今までに意見を2回書いた。
　・北播磨自治体の「ふるさと納税の現況調査結果」を総務省のHｐ　27.0707から調べてみた。
　26年度実績、27年度実績、28年度見込みの順。単位千円（内件数）
　・西脇市：13595 （318）　95408（3614）158277 （5006）
　・三木市：30208（2057） 75720 （3482） 169508 （7658）
　・小野市： 882 (14) 27730 (1271) 187315 (7132)
　・加西市：30862 (298) 204953 ( 4575) 554574 ( 12800)
　・加東市：10636 (761) 9578 (548) 11152 (800)
　・多可町：30608 (2093) 126763 (7599) 77392 (4642)

　北播磨市町の歳入が増加し、景品に採用された地元企業や産業を支援し、地元が理解を求めるプロジェクトに全国からご支援をいただくために、ふるさと納税の増加に一層の努力が求められる。（以上、2018.5.12 ふるさと納税　今日の日経から）

　⇒三木市、加西市、多可町で毎年増えている。返礼品の魅力か、自治体のPR力か、大臣通知に従わなかったのか。私には分からない。

　・北播磨の都市は以下の通り。この表は、集まった寄付と減少した税収の差であるため、お礼の特産品の購入原価等は含まれていない。ただ、お礼の返戻品の原価は、地域の産業振興に役立っており、これを以て「ふるさと納税」の費用だとは言えない場合がある。集まった寄付と減少した税収を見比べながら、各自治体独自の取り組みや特徴を考えてみたい。（以下、2015年1月～12月分）
　・三木市（6800万円－2420万円）＝4380万円
　・小野市（2300万円－1030万円）＝1270万円
　・加東市（980万円－780万円）　＝200万円
　・加西市（1億8240万円－1700万円）＝1億6540万円
　・西脇市（9010万円－680万円）＝8380万円
　・多可町（1億2350万円－290万円）＝1億2060万円

　ふるさと納税の寄付金を増やすため、寄付の見返りの返礼品を増やす自治体が多く（昨秋の調査では84％、毎日新聞2016年1月31日）もともと寄付により、出身地やふるさとを応援したい「ふるさと納税」が、結果的に、自治体間の過度な寄付金争奪戦になっていることに懸念の声が上がる。
　自治体による「地方創生」の政策立案競争がここにも表れている。さわやかな競争を期待したい。(以上、私のブログ2016.12.01　ふるさと納税　神戸新聞NEXTから)

　加東市は、集まった寄付金が少なく減少した税収の差が小さい。この差は加西市、多可町で突出している。各自治体の取り組み姿勢が現れたのだろうか。いかがお考えでしょうか。

　自民党総裁選の本格的な論戦が10日、始まった。安倍晋三首相（総裁）は同日午前、党本部で開いた所見発表演説会で「私にとって最後の総裁選だ」と強調。「いよいよ憲法改正に取り組むときが来た」と述べ、改憲に意欲を示した。石破茂元幹事長は「これだけ働いて賃金が上がらない日本であってはならない」と述べ、地方や中小企業を重視した経済政策への転換を訴えた。（日経・2018/9/10 10:45）

　⇒今日は新聞休刊日、日経、朝日の速報から3点を抜粋した。

　・首相は戦争放棄の9条１項と戦力不保持の同２項を維持したうえで自衛隊の存在を明記する「９条の２」を新設したい考えだ。秋に予定する臨時国会で改正案の提出を目指す。

　対する石破氏は「必要なもの、急ぐものから憲法改正すべきだ」と首相をけん制した。具体的な改憲項目として参院選挙区の合区解消や緊急事態条項の創設を優先すべきだとの考えを示し、首相との違いを鮮明にした。

　首相は「私自身が北朝鮮の金正恩委員長と向き合い拉致問題を解決しなければならない」と述べた。

石破氏は「北朝鮮に連絡事務所を置き、成果を一つ一つ検証する仕組みをつくる」と話した。（日経）

　・10日午前に開かれた自民党総裁選の演説会での安倍晋三首相と石破茂・元幹事長の演説要旨は次の通り。（朝日2018.9.10/13:17）

　【安倍首相】私自身が北朝鮮の金正恩委員長と向き合い、拉致問題を解決しなければならないと固く決意している。日ロ平和条約の締結交渉を着実に前に進める。戦後日本外交の総決算を行い、新しい時代の平和と繁栄の礎を築いていく。

　いよいよ憲法改正に取り組む時が来た。自衛官が誇りをもって任務を全うできる環境をつくっていくことは今を生きる政治家の使命。憲法にしっかりと日本の平和と独立を守ること、自衛隊を書き込み、使命を果たしていこう。

　私がやりたいのは経済の再生で、その核は地方創生だ。「地方創生の司令塔の機能をつくっていかなければならない。農業を雇用と所得、生きがい、健康を生む形で再生する。地方こそ成長の力。選挙のスローガンであってはならない。

　防災省は必要だ。どこでも同じ（災害）対応がなされる体制を整備する。拉致問題の解決のため、北朝鮮に連絡員事務所をつくる。

　憲法は、必要なもの、急ぐものからやる。自衛隊は必要最小限だから戦力ではない、国内では軍隊ではないが、国外に出れば軍隊ということでいいとは思わない。国の独立を守る組織、国際法に従って活動する組織であると明確にする。合区の解消、緊急事態条項は喫緊のものだ。（朝日）

　⇒私は、「安倍首相3選その先」を3回にわたって書いた。3日目の文末には「圧倒的支持を考慮すると安倍首相3選は動かない。それでも、石破元幹事長の善戦を期待したい気持ちがあるのは、これまでの安倍政治のマイナスイメージが強いからだ」とまとめを書いた。

北海道の地震発生を受け選挙活動を９日まで自粛していたので本格的論戦は今日から始まった。ところが、首相は本日午後、ロシア・ウラジオストクでのプーチン大統領との日ロ首脳会談のため羽田空港を出発して不在。国民が望む丁寧な論戦は望むべくもない。

今日の論戦もすでに公表されていることばかり。その裏で選挙戦術ばかりが先行して新鮮さがない。もともと双方ともに保守派の自民党員、政策に温度差があっても際立った特徴はない。

安倍首相にとって最後の総裁選、たとえレームダックになろうとも規則を変更して4選など眼中にないと信じたい。モリカケ問題など政権への「批判は真摯に受け止めながら、謙虚に丁寧に政権運営にあたっていきたい」（朝日）。

しっかり聞いておきたい。続きは14日に日本記者クラブ主催の公開討論会などでお伺いしよう。

　20日投開票の自民党総裁選は安倍晋三首相（党総裁）と石破茂元幹事長が政策を競う。世論調査で関心の高い社会保障に関しては首相が「まず生涯現役時代の雇用改革を断行したい」と主張し、石破氏は新たな国民会議を設けて議論する考えを示した。安倍政権の経済政策「アベノミクス」への対応も争点だ。

　⇒自民総裁選で、安倍晋三首相の3選が実現すれば、どうなるか。両候補の主張を対比して検討するのも有益なことだが、現段階では両候補の論戦は、政府は、北海道胆振地方の大地震の対策に奔走、その上雨の土日に引き続き月曜日は新聞休刊日で選挙戦に緊張感はなく休戦状態。20日投開票の自民総裁選、事実上の首相選びだが、多くの国民は蚊帳の外、やるせない気持ちが強い。

　ところで、各メディアの予想通り、安倍3選が実現すればどうなるか。安倍首相の主な主張をまとめて知っておくのもよい。

　② 社会保障：雇用や年金、医療を3年間で抜本改革。教育無償化を含む全世代型社会保障を実現

　③ 経済政策：アベノミクスを継続。3本の矢でデフレを完全脱却

　④ 外交：対米外交の成果強調。北朝鮮の拉致、核、ミサイル問題を解決

　⑤ 防災：地震、集中豪雨などに対応する国土強靭化の緊急対策を3年間で集中実施。

　⑥ 憲法9条1項、2項を維持。「9条の2」を新設して自衛隊明記。年内に党改憲案を出し早期発議

・共同通信社は7.8両日、自民党員・党友を対象に総裁選（20日投開票）の支持動向を電話で調査した。安倍晋三首相（党総裁）に投票するとの回答は61.0％、石破茂元幹事長は28.6％だった。

　党員調査では、次期国会への党憲法改正案の提出を目指す首相の意向に「賛成」と答えたのは50.6％、「反対」は32.0だった。

　次期総裁に期待する政策（回答は２つまで）は「景気や雇用など経済政策」が35.6％で最も多く、「年金・医療・介護」（33.9％）「外交・安全保障」（22.2％）「財政再建」（19.2％）と続いた。（産経ニュース2018.9.8）

⇒石破茂元幹事長の政策と比較検討することも重要だが、安倍首相の主張は今まで取り組んできた政策の延長か総まとめ、期限ありきが目立つ。

共同通信社が7.8両日、自民党員・党友を対象に実施した電話調査でも明らかな通り、党員・党友票（405票）の過半数が安倍首相に投票すると答えている。すでに明らかになっている国会議員票（405票）の圧倒的支持を考慮すると安倍首相3選は動かない。それでも、石破元幹事長の善戦を期待したい気持ちがあるのは、これまでの安倍政治のマイナスイメージが強いからだ。

2018.09.08 　安倍首相３選の先 Ⅱ　朝日・異論のススメ09.08のから

　今日、われわれを取り巻いている基本的な状況を考えてみよう。第一に、日本では今後、恐るべき巨大災害が予想されている。実際には、７年前の東日本大震災によってわれわれは大きな社会構想の転換を迫られていたのではなかったろうか。第二に、人口減少・高齢化社会の到来であり、この社会は、もはや成長と競争を軸にした社会ではありえない。そして第三に、競争そのものがきわめて不安定な状況を作り出している。

それは、経済的には投機資本によるグローバル市場の不安定化を意味し、政治的には市場や資源をめぐる国家間対立を意味する。このグローバル競争と不安定な世界に対して日本は長期的にどう対処するのか。

　⇒今日、日本を取り巻いている第１の状況は「巨大災害が予想される」、第２に「人口減少・高齢化社会の到来」、第3に「不安定なグローバル競争」だ。この認識には異論はない。

しかし、筆者は「この三つの条件を前提とするなら、私には、安倍首相の成長戦略やグローバル競争路線、そして親米政策も最善とは思えないのである。より長期的な観点からするより大きな社会構想が必要だと思う」と述べ、さらに「アベノミクスのその先まで視野にいれた社会構想を語る、絶好の、そして最後の機会であろう」という。

「成長戦略・親米政策の先を」と見出しは大上段に構えるが、これ以上の具体的展開がないないのは残念だ。

ところで、自民党総裁選に立候補する石破茂元幹事長が総裁選で訴える政策は8項目から、経済政策と防災政策、外交政策は以下の通り。

　①〔経済〕石破ビジョン（中小企業や地方経済の潜在力を伸ばし、経済成長の中心とする▽多様な働き方、社会参加を推進し、新しいアイデア、技術、イノベーションが生まれる構造を築く▽国民に信頼を持ってもらえる社会保障制度を確立し、安定的な消費を喚起）を実行。

　③〔防災〕「防災省」創設で全国の防災体制を整備▽防災・減災国債によるインフラ整備。

　⑦〔外交・安全保障〕拉致・核・ミサイル問題を解決するため北朝鮮の首都、平壌に連絡事務所設置▽日米同盟は堅持。同時に日本国の平和と独立は日本が守る意識を持つ▽日米同盟における自衛隊の役割拡大。米国内に自衛隊常設訓練場を創設▽将来的な集団安全保障体制構築を念頭にオーストラリア、シンガポール、インド、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などとの連携強化。（Jiji・Com2018/08/27から）

　自民総裁選で3選を目指す安倍首相と石破元幹事長の一騎打ちが始まり「いざ論戦開始か」、と思うとそうではない。もちろん、6日、北海道胆振地方を震源とする大地震への政府の対応は重要だが、災害対応と論戦を両立させる配慮がほしかった。

・深刻な災害への対応を最優先するのは当然だ。ただ、事実上の首相選びである。実質的に短縮された選挙期間の中で、論戦の機会を十分に確保し、濃密な政策論争を実現しなければいけない。（今日の朝日・社説から）

　・安倍陣営には、日程の短縮がプラスになるとの見方も出ている。論戦を通じて石破氏から批判を受ける回数が多くなれば、党員の支持に影響が出かねないことを懸念しているという。

　これが事実なら、首相としての資質に疑問符が付きかねない。災害を含め、突発的な問題はいつどこで起きるか分からない。批判を正面から受け止めた上で自説を基に議論を展開し、納得と共感を得る姿勢が国のリーダーには求められる。（神戸新聞・社説2018/09/08から）

　⇒自民総裁選ではあるが、事実上の首相選びだ。安倍、石破両候補の政策を比較検討、論戦を期待したが、現状、望むべくもない。

2018.09.07　安倍首相3選の先　今日の朝日・異論のススメから

　この20日に自民党の総裁選が予定されている。もし安倍晋三首相の3選が実現すれば、戦後では佐藤栄作氏に次ぐ２番目の長期安定政権となる公算が大きい。対して、野党の方はまったく存在感を示せないでいるが、これはたいへんに皮肉な事態というほかない。（京都大学名誉教授・佐伯啓思稿から）

　⇒6年ぶりとなる自民党総裁選が７日告示・20日投開票の日程でスタートする。選挙戦は安倍晋三首相と石破茂元幹事長の一騎打ちとなり、すでに国会議員票の8割を固めたとされる安倍首相の３選が有力視されている。(Newsweek 2018.9.5)

今日の朝日「異論のススメ」に掲載された佐伯啓思先生のご意見は、安倍首相が3選の「成長戦略・親米政策の先」にある。長文だが、異論とは思えず興味深い。

　安倍首相の3選が有力視され、長期安定政権になる公算が強い。対する野党は全く存在感がない。これが「なぜ皮肉な事態」なのか。理由は、「1990年代初頭に始まった政治改革、行政改革等々により、政権奪取を目指した野党が自分で自分の首を絞めてしまったことによるからだ」という。

・96年の橋本政権あたりから自民党もりっぱな改革政党になり、小泉政権では、この内閣自体がもっとも急進的な改革を唱えるようになる。もはや野党の出番はなくなってしまう。小泉政権以降の自民党の迷走によって民主党政権が実現したものの、素人政治とも揶揄（やゆ）されたこの政党の政権運営の失敗が、結果として安倍長期政権を生み出したのだった。

　⇒「民主党による（素人）政治の失敗が、安倍長期政権を生み出した」とまで言えば、異論もあるだろうが、「これが著名学者の深読み」か　とも思う

　・安倍首相はつくづく不思議な人だと思う。第一次安倍首相においては、「戦後レジームからの脱却」や「美しい日本の実現」という大胆な保守的理念を大きく掲げていた。だがそれが現実の前で挫折するや、今回はこの保守色をいっさい封印し、焦点をもっぱらデフレからの脱却という経済の現実に置いた。その経済についても一方で構造改革を維持しつつも、他方ではかつて誰もやったことのない大胆な財政・金融政策を打ち出す。「改革」を維持しつつも、そのマイナス面がでてくれば、その都度、対応する。

　⇒私は、2012年12月以降、第2次安倍政権が「かつて誰もやったことのない大胆な財政・金融政策に関心を抱き、今日までアベノミクスの軌跡を追ってブログを書いてきた。

　・安倍首相の政策論の核心は次のようなものであろう。今日のこの地球的規模のグローバル市場競争の時代においては、国益をめぐる激しい国家間の軋轢（あつれき）が生じている。そのなかで日本が一定の立ち位置を保持するには、イノベーションによる経済成長を達成して、日本の国際的な地位を高める必要がある。また、不安定な国際情勢に対処するための安全保障は主として日米関係の強化によって万全のものとする必要がある、と。

　⇒安倍首相は、外向きには地球儀を俯瞰する外交政策を、内向きには成長政策一辺倒の政権運営にまい進、身辺にモリカケ問題を抱えながら政権を万全のものとしてきた。

　・かくて、例をみない金融緩和や成長政策、トランプ大統領との親密な関係が演出された。そして、インバウンド効果によって訪日外国人が押し寄せ、東京オリンピック景気も手伝って未曽有の人手不足になっている。5年前に比すれば明らかにムードが変わった。外国人から見て日本は好感度トップクラスの国になっている。この「ムードを変えた」ことは安倍政権の大きな成果であろう。しかし、私にはまさにそのことが気になる。この楽観的ムードが気になる。本当に大事なことが先送りされているのではないか、という気がしてしまうのだ。

　⇒安倍首相のこれまでの強運がそのまま日本の強運になるとは思えない。さて、その先は・・（続く）

　政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。

　① 企業の対応：継続雇用年齢を65歳以上に引き上げて、企業に「定年延長」「再雇用」などを求める。

　② 賃金制度：働く意欲と能力があれば、年齢に関係なく報酬が得られる仕組みを普及する。

　③ 年金制度：70歳超に年金の受け取り開始年齢を遅らせば、大幅に受取額を増やす新制度をつくる。

・現在の「高年齢者雇用安定法」は、希望者に対して原則65歳までを「継続雇用年齢」として働けるようにすることを義務付けている。政府は同法改正で年齢を徐々に70歳にまで引き上げたい考え。まずは企業の「努力目標」とする方向だ。

　⇒政府が検討する「働き方改革」の方向と手法に特段の違和感はないが、問題は企業の対応と働く高齢者の対応だ。

　・企業が高齢者の採用に積極的になるかは不透明だ。人件費が増えないよう企業側が定年後に大幅に賃金を下げるケースは多い。年功序列の賃金制度を採用している企業は多く、定年を延長すれば、その分、若年層の賃金水準が抑えられてしまう懸念もある。

⇒現在の高年齢者雇用安定法は企業に対し、継続雇用年齢まで「定年延長」「再雇用」「定年廃止」のいずれかの対応を求めている。ただ「17年の厚生労働省の調査では、実際に定年を延長し、65歳以上としている企業は17％、定年制廃止は2.6％にとどまり、8割が再雇用」だ。

「足元では好調な景気動向も、景気が冷え込めば状況は一変する。高齢者の人件費は固定費として企業に重くのしかかることになる」ため企業は当然考えるであろう。

　・60歳の定年後に働く高齢者は正規雇用から非正規雇用に変わり給与が減る場合が多い。男性の非正規の比率は55～59歳の約１割から65～69歳には約７割へ大幅に上昇する。能力や成果に見合った賃金を払う仕組みに変えなければ、働く高齢者の意欲を引き出しにくい。（解説から）

　⇒年功序列の人事・給与体系を採用している企業では、60歳過ぎ位から担当する業務や能力が賃金を超える社員が増えることが多く、再雇用後の給与が約7割に減るのは実態をよく表していると言えるケースが多い。

　⇒働く人の中に、65歳過ぎても働く意欲と能力が衰えない高齢者はどのくらいいるだろうか。私の知る限り、妙にこの頃から病気をする。がんや生活習慣病以外にも体力の劣化ばかりか、視力、聴力、筋力など身体機能の劣化が顕在化する。家族、友人、知人の範囲でも亡くなる人が徐々に増えてくる。

　高齢者の老後感は人それぞれだが、「人生最後の10年位は働かなくてもよい充実した時を過ごしたい」と考える人も多いだろう。

　・好業績の続く日本企業が「借金恐怖症」をぬぐえずにいる。リーマン危機のさなか、金融資本市場は機能を停止。トヨタ自動車でも「当時は使える手段はすべて使った」（幹部）というように、金策に追われたトラウマを抱える企業は多い。

　⇒リーマン危機から10年、未だ借金恐怖症がぬぐえないニッポン株式会社。企業の成長戦略はこのままでいいのか。

・負債を返済する動きは（リーマン危機後）ほぼ一貫して続き、17年度には手元資金が有利子負債より多い「実質無借金企業」が過去最多の59％に達した。07年度より11ポイント高まった。

・業容の拡大に合わせて負債で資金調達するのは自然な企業活動だ。略　上場企業全体でみると、07年度から17年度にかけて有利子負債の合計額は44兆円増えた。ただ、負債を積極活用する企業はごく一部。この10年間で負債を増やした上位20社だけで、全体の増加額に匹敵する。

　⇒「有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤＥレシオ（負債資本倍率）が健全性の目安となる１倍を既に下回る」ようになっても、リーマン危機を潜り抜けた企業の経営者には「多額の負債が経営の重荷にとなった危機の記憶が離れない」。「業容の拡大に合わせて負債で積極的に資金調達」する企業が少ないのだ。

　・（ソフトバンク、トヨタ、日産自動車など負債が増加した）企業の裾野は広がらない。高収益でも守りの財務を続ける点に日本企業の課題がある。過去からの利益の蓄えである「利益剰余金」をテコに自己資本は大きく伸びる一方、資本効率は米欧企業に見劣りしたままだ」。

　⇒企業の内部留保に当たる利益剰余金が増えた、現預金保有額が増えた、経常利益増えた、設備投資が増えている・・と、昨日のブログで書いた。それでは資本効率は健全に向上しているだろうか。

　・自己資本利益率（ＲＯＥ）の計算式は「売上高純利益率」、保有する資産の効率を示す「総資産回転率」、借入金などの負債をうまく活用しているかを示す「財務レバレッジ」の3選要素に分解できる。自己資本が同じでも借入金を多く使えばＲＯＥは向上する。

ＲＯＥ％＝（当期純利益÷売上高）×（売上高÷総資産）×（総資産÷株主資本）

　・上場企業のＲＯＥは17年度に10％台に乗せたが、けん引役はもっぱら利益率の改善だ。財務レバレッジは下落傾向が続き、ＲＯＥ向上の足かせになっている。

　⇒識者の意見は、「日本企業は収益力ばかりを追求する守りの姿勢だった。株主還元やＭ＆Ａなどの成長投資に『生きたお金』を活用しなければ欧米には追いつけない」と指摘する。健全な財務に変身できた日本企業だが、企業価値を高めるにはさらなる意識改革が求められている。（三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏）」「財務健全性と資本効率の2つを両立し、企業価値を高める攻めの経営が求められている」ということだ。

2018.09.03 　18年４～6月の法人企業統計2題　今日の日経から

　企業が過去最高水準の利益を設備投資に振り向けている。財務省が3日発表した４～６月期の法人企業統計は設備投資額が前年同期に比べて12.8％増。伸び幅はリーマン・ショック前の2007年１～３月期（13.6％）以来、およそ11年ぶりの大きさだ。

　・全体の伸びをけん引しているのは自動車向けだ。４～６月期の設備投資を製造業でみると、前年同期比で19.8％増と伸び率は約７年ぶりの大きさになっている。自動車関連会社が能力増強に向けた設備投資や研究開発費の投資を活発にしたほか、化学業界では電気自動車（ＥＶ）向け電池素材などの生産能力を増強する動きが出ている。半導体や半導体製造装置の能力増強投資も活発だ。

　⇒「原資となる経常利益は世界的な景気回復を受けて伸びている。18年４～６月期の経常利益は全産業で26兆4011億円と過去最高。製造業も過去最高を更新した」。「自動車向けや大企業の伸びが目立つが、今後は米国発の貿易摩擦の広がりで投資意欲が鈍る可能性がある」。

　・財務省が3日発表した2017年度の法人企業統計によると、いわゆる「内部留保」にあたる利益剰余金は446兆4800億円（金融・保険業を除く全産業）となった。前年度から9.9％増え、６年連続で過去最高を更新した。企業業績が好調ななか、社内に残る利益が積み上がっている。

⇒「貸借対照表には内部留保という項目はなく、利益剰余金として計上される。第２次安倍政権が発足する前の11年度と比べると約160兆円増えた。

　現預金保有額は11年度と比べ約60兆円増え、221兆円と過去最高を更新。内部留保は設備投資やＭ＆Ａ（合併・買収）といった成長資金として使われる可能性もある。

　⇒企業の第1四半期の業績は好調だ。経常利益は増大し、内部留保が増え、現預金保有額が積みあがっている。業績が好調な今は人材へ利益を分配できる余地は大きいはずだ。労働者であり消費者でもある個人の取り分を増やす努力を惜しんではならない。

米中貿易摩擦の広がりが起こす経済停滞リスクがあるが、18年４～6月の法人企業統計2題が経済界からの安倍3選への強いエールになった。

所得が上向きつつあるのに、消費者が倹約志向から抜け出せない。総務省の調査によると、家計の貯蓄率を示す数値は2017年度に約3割と4年連続で上昇した。なぜ消費は盛り上がりに欠けるのか。答えを探るヒントの一つは、40歳前後の中年層の動きにある。（竹内宏介）

⇒昭和の終わりから平成の初め1964～74年生まれで1980年代半ばを高校・大学で過ごした40歳前後をアラフォー（around fortyの略）と言う。就職氷河期の初期の世代も含まれる。この年代は倹約志向が強く消費意欲が低調なのは、昇進が遅れ、倹約癖がつき、生活防衛に努めているからだという。

　・家計の貯蓄率を示す数値には、総務省が実施する家計調査の「黒字率」がある。可処分所得から消費支出を引いた数値が「黒字」で、可処分所得で割ったのが黒字率。収入が増えたり支出が減ったりすると上昇する。

⇒2001年度以降、（可処分所得－消費支出）÷可処分所得＝黒字率で計算すると40歳前後の年代では所得増でも黒字率の高水準が続いている。「17年度の黒字率は28.3％で、01年度（28.6％）以来、16年ぶりの高水準だ。勤労者世帯の可処分所得は月平均で43万6700円と前年より7400円増えた。一方、消費支出は31万３千円と3600円増にとどまり、黒字率が上がった」。

　・黒字として浮いたお金の多くは預貯金にまわり、純増額は７万８千円とデータをさかのぼれる00年度以降で最高だ。景気回復が戦後２番目の長さなのに、貯蓄志向が強いのはなぜか。

⇒「気になる動きをみせるのは35～44歳の中年層だ。黒字率を年齢別でみると40～44歳が37.2％で35～39歳も35.9％。45～49歳（31.0％）や50～54歳（27.1％）に比べ高さが目立つ」。

　・ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は40歳前後の人の収入について、いま50歳前後の人が40歳前後だったときの収入と比較した。その結果、10年間の累積収入は、いま40歳前後の人たちの方が男性で約680万円、女性では約840万円も少ないことがわかった。

　久我氏は「30～40代の家族形成期に夫婦で約1500万円も収入が減ることは、消費を抑える大きな原因になる」とみる。40代は70年代前半に生まれた「団塊ジュニア」が含まれ、働き手が多い世代だ。ここが動き出さなければ、消費全体も勢いがつきづらい。

⇒ところで、アラフォーの黒字率が過去と比べ特に高くなった背景は何だろうか。第1は、管理職が減少したことだ。厚労省の「賃金構造基本統計調査によると、男性の管理職の割合は40代を中心に低下傾向が顕著になっている。例えば40～44歳の課長は13.3％（15～17年平均）で、10年前に比べ4.1ポイント低下した」。つまり、「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせることで人件費の削減をはかっている」（大和総研の小林俊介氏）。特に割を食っている中年層で生活防衛の意識が高まっている可能性がある」。

第2の理由は企業が稼ぎ出した利益のうち、どれだけ労働者の取り分に回しているかを示す労働分配率の低下だ。「国内の直近の労働分配率は59％。60％を割り込むのは90年前後のバブル期以来だ」。

　⇒消費を盛り上げる対策として重要なことは「労働分配率」の上昇を図ることだ。「業績が好調な今は人材へ利益を分配できる余地は大きいとみられる。労働者であり消費者でもある個人の取り分が増えるかが焦点だ」。

　・若い世代から将来への不安を取り除き、人生100年時代を見据えて高齢者に労働参加を促す。さらに働き手が多い中年層にも目配りすることが、消費を盛り上げるために必要になりそうだ。

　⇒アラフォー世代は、高校・大学入試から就職試験まで厳しい競争に耐えてきた。その後、業績の安定した大企業の正規社員や公務員に採用された幸運な人以外の非正規社員やパートに甘んじている人の憂鬱、将来不安は大きい。政府も企業もアラフォー世代の中年層に目配りすることが必要だ。

　・沖縄にすべてを捧げ身を削り痩せ衰えて知事逝きぬ（入間市　有賀政夫）

　・辺野古への果たせぬ想い抱えつつ旅立つ知事の無念晴らせよ（東京都　近藤千恵子）　以上二首の選者：佐々木幸綱　選者評：現役のまま逝去された翁長知事への挽歌

　・いつまでも本土の捨て石ではならぬ気骨示して翁長氏逝きぬ　（三原市　岡田独甫）

　・生前の交流あれば悲しみのゴルバチョフ氏は知事を惜しむ　（町田市　高梨守道）　以上２首の選者：高野公彦　選者評：急逝した翁長知事を惜しむ歌

　・翁長さん逝くとうテロップ流れ娯楽番組ニュースに変える　（調子市　小山年男）

　・平成の最後の夏を選びしか八月八日翁長知事死す　（横浜市　滝　妙子）

　・「わたしたち」と言ふ時そこに沖縄を含めていたか翁長知事逝く　（神戸市　田中陽子）

　・辺野古「NO!」ボード掲ぐる「帽子」を遺す　（東京都　荒井　聖）

　・「翁長さんがんばつたね」と文太さんが基地亡き島へ想ひのこして　（高松市　島田昇平）

　以上五首の選者：永田和弘）選者評：私がその姿を最後に見たのは、沖縄慰霊の日の挨拶。衰弱は覆うべくもなかったが、毅然とした姿が焼き付いている。翁長さんが残した重い問いは、私たち一人一人に向けられている。

⇒米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画に反対し、膵がんの治療を受けながら公務を続けてきた沖縄県の翁長雄志知事が8日、同県浦添市内の病院で死去した。67歳。今年5月にがんを公表し、治療を続けていた。

翁長氏は那覇市議や県議、自民党県連幹事長などを務めた後、2000年に那覇市長に初当選。4期目の途中の14 年11 月の県知事選で、辺野古移設反対を掲げ、当時の現職に約10万票の大差をつけて初当選した。知事就任後も一貫して移設反対を訴え続け、安倍政権と激しく対立してきたと日刊各紙が報じた。

　・米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設を巡り、富川盛武、謝花喜一郎両副知事は8月31日午後、県庁で記者会見を開き、仲井真弘多前知事による辺野古の公有水面埋め立て承認を撤回したと発表した。

国は新基地建設を進める法的根拠を失い、海上の工事は中断する。翁長雄志知事の死去後に撤回の権限を引き継いだ謝花副知事は「辺野古に新基地は造らせないという翁長知事の思いをしっかりと受け止めた上で、公有水面埋立法に基づき適正に判断した」と述べた。

　・会見に臨んだ謝花氏は、撤回処分に対して防衛局から反論を聞いた聴聞手続きの結果として（1）事前協議を行わずに工事を開始した違法行為（2）軟弱地盤、活断層、高さ制限および返還条件など承認後に判明した問題（3）承認後に策定したサンゴやジュゴンなどの環境保全対策の問題―が認められ、撤回の根拠になったとした。（（琉球新報2018.09.01から）

・沖縄県民のほぼ3分の２の世論は「安保条約を重要」だと考えると同時に3分の２が「普天間飛行場の辺野古移転に反対する。保守派の翁長氏だからこそ、保革対立を超えた「オール沖縄」態勢を構築できた。（今日の朝日。論×論×論遠藤乾稿から）

⇒米軍普天間飛行場の辺野古移設計画が日本人に突き付けた「重い問いは、私たち一人一人に向けられている」。全国各地から寄せられた一句一句をかみしめ、一国民としての確かな自覚を高めたい。

　※名護市：那覇空港から車で約1時間30分。東海岸と西海岸に囲まれる自然豊かな街。
　人口：62874人。名護市久志地区辺野古：人口1870人、（30年7月31日現在　名護市のHpから）
　渡具知武豊市長は移設を事実上容認（与党）。30年9月30日改選前の市議27人。市長派13人、反市長派14人）。（朝日・2018.09.03から）

満足気にほほゑむ息子の顔見るとなりに写る美（は）しきたおおやめ　（大分　阿南尚子）選者：三枝昴之　選者評：美（は）しき手弱女（たおやめ）という表現が魅力を引き立て自慢げな息子の表情に納得

　⇒たおやめ（手弱女）は、たおやかな女、しなやかな女。ますらお（益荒男）・立派な男）と対語になる。(広辞苑7版　WEBLIO)。選者が「美しき」の読み方に「（は）しき」とルビを付けた理由はよくわからないが、素直に「美しき」と理解した。

息子や娘、孫が20歳くらいの青年になると手弱女でなくとも「この子はいい子になってくれたなあ」とひとり自慢したくなる時がある。

満足気にほほゑむ孫娘の顔見るとなりに写る美しきますらお

　忘れずに妻取替し夫婦箸十年毎の今年5回目　（東京　大熊信也）選者：三枝昴之　選者評：長く連れ添う夫婦ならではの暮らしの細やかさ

　⇒夫婦箸は、子や孫から末長く一緒にいられますようにと感謝を込めて両親、義両親、祖父母に贈るもの。私の妻が夫婦箸を十年毎に取り替えてくれたようには思えない。

掃除、洗濯、料理など家事一切ができない・しない私に代わって、1人で何もかも行い、間もなく50年。結婚後すぐから60歳まで自営業の税理士事務所を手伝い、すべての家事に、育児に、仕事に関わってきてくれた。

・日本の夫婦における、夫と妻の雇用形態別の割合を見ると、実は、共働き夫婦の典型例とイメージされがちな「夫と妻ともに正規雇用の割合は全体の24.4％にとどまっている。一方、夫が正規雇用で妻が専業主婦などのケースが32.2％、夫が正規雇用で妻が非正規は27.3％と両者で全体の約6割を占める。（共働き社会の必要条件　立命館大学教授・筒井淳也稿　日経ビジネス2018.09.03から）

私のように夫が自営業で、妻も自営業の補助者の割合は（妻が夫と別の自営業もあるので最大）3.6%。私には「家計を支えてきたのは夫」だという認識が強く「妻に偏りがちな家事や育児負担の是正が求められている」という筆者の主張には程遠い生涯であった。今日まで不平・不満を言わず、家事・育児・仕事をこなし、私の不自由を援助してくれたことに感謝している。

2018.08.31　2040年の地方自治　日経・中外時評2018/8/30

　政府の地方制度調査会（地制調）が発足し、高齢者人口がピークを迎える40年ごろを見据えた地方行政の姿を探る議論が始まった。人口減少やそれに伴う自治体の職員減を前提に、検討課題として掲げたのが圏域行政の強化だ。

　いずれ、ひとつの市町村ですべての仕事を担うことは困難になる。すでに土木系職員が足りず、老朽化した施設の点検すらできない自治体もある。「撤退戦のなかで、どう踏みとどまるのかが課題になる」と、地制調の委員を務める首都大学東京の伊藤正次教授は指摘する。圏域行政はそのひとつの答えなのだろう。（論説委員　谷隆徳稿から）

　⇒平成26年度から全国展開を行っている圏域行政の取り組みである「連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により『経済成長のけん引』、『高次都市機能の集積・強化』及び『生活関連機能サービスの向上』を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策だ。（総務省のHpから）

姫路市を中心に加古川市やたつの市など兵庫県西部の8市8町からなる「播磨圏域連携中枢都市圏」（H27.4.5、H27.12.21締結。北播磨からは加西市が加入している）、総人口が130万人、製造品出荷額等は６兆円に上る圏域だ。

　⇒平成30年4月1日現在の兵庫県内の連携中枢都市圏の取組が始まっている「播磨のような都市圏は現在、全国に28あるが、法的な位置づけはあいまいだ。自治の新たな単位として法律上にはっきりと明記し、補助金や地方交付税の配分対象にすることが考えられる」という。

　・自治体間の連携なら他にも様々な制度がある。ごみ処理で多い「一部事務組合」や医療や介護の「広域連合」である。ともに主に業務の効率化を狙っている。圏域行政の場合、効率化と同時に生活圏や経済圏に合わせたマネジメントの強化が目的になる。「都道府県との権限や財源の分担などもはっきりさせるべきだ」と（姫路市の）石見市長は提言する。

　・将来をにらめば圏域を新たな単位にする方向性は妥当にみえるが、市町村の受け止め方は必ずしもそうではない。

　⇒当然の意見だ。「播磨圏域連携中枢都市圏」の総人口は130万人、これでは大きすぎるのだ。生活圏域内である県民局単位の規模にして「北播磨県民局5市１町」総人口27万人程度で考えるべきだ。理由は筆者の言うとおりだ。

　・全国の市町村の７割近くは人口5万人未満だ。小規模な市町村には、圏域が単位になると中心都市に機能が吸い取られるという根強い不安がある。小さくても幅広い権限があるからこそ、国の手厚い財政支援も得られる。

　・総務省は通常、地制調の答申を受けて地方自治法などを改正する。その際、市長会など地方６団体の同意を得ることが慣例だ。専門家がいくら議論しても、現状では十分な成果は期待しづらい。

　・確かに地方創生は大事だが、今後も人口は確実に減る。ならば、市長会や町村会自らがまず、将来の行政の姿を示す必要があるのではないか。40年時点を想定して自ら担い続ける業務と、圏域で取り組む業務に分ければいい。

　⇒私は、北播磨5市１町でも、2040年の地方自治の姿を見据え、市町長会や市町議会が「研究会」を立ち上げる時がきていると考える。

残念ながら、人口減少やそれに伴う自治体の職員減を前提に地方行政の連携課題を検討する議論は、終ど聞いたことがない。

2018.08.30　障害者雇用の実態　今日の日経・社説から

　障害者が働く場を広げる政策が形ばかりではないのかと疑われてもやむを得ない。問題が起きた背景を明らかにし、早急に再発防止へ動く必要がある。どうすれば障害者を受け入れる職場を広げられるか、考える機会としたい。

⇒今日の日経・社説は「障害者雇用の軽視が水増し問題を生んだ」と厳しい意見を書いている。私は昨日「障害者雇用調査」の詳細を紹介し、「『国が障害者の働く機会を奪っていたことに、強い憤りを感じる』というそもそも論を通り超してあきれている」と精一杯の抗議をした。

「政府ばかりか、自治体でも、同様の問題が相次いで発覚している。政府でも自治体でも、徹底的に調査して実態を早急に明らかにしてもらいたい」。

　・現状では障害者雇用は、民間企業を含め、「一般事務の仕事ができる軽度の身体障害者」を雇おうとする傾向が強い。もっと幅広く、障害がある人を受け入れる姿勢が求められる。短時間勤務や在宅勤務の制度を設けるなど、働く時間や場所を柔軟に選べるようにするのも一案だ。

　⇒障害者雇用における障害者の等級は軽度から重度まで明確に定義されている。採用においては、その人が重度障害者か否かということではなく、期待する能力を発揮してどんな仕事をしてくれるかという視点で判断したい。

また「より多くの障害者を受け入れることができる職場環境をつくるべきだ。職場への定着率の向上にもつながる」という。

関係者でないとよく理解できないレベルの提案だが、法定雇用率を充たすため、「軽度の身体障害者」を選んで雇おうとする傾向は改めてほしいと願う。

なお、通常の事業所に雇用されることが困難であっても，雇用契約に基づく就労が可能である者に対して支援事業を行う「就労支援A型」事業と、通常の事業所に雇用されることが困難であって，雇用契約に基づく就労が困難である者に対して行う「就労支援B型」事業が各地で行われている。

　国や自治体の障害者雇用調査の結果をすべての国民が障害者雇用の実態をよく知る機会にしたい。

2018.08.29 障害者雇用調査　今日の神戸新聞・社説から

「障害者雇用支援月間」である9月を前に、行政機関のあまりに罪深い背信行為が改めて明らかになった。政府は、中央省庁など国の33行政機関のうち8割の27機関が障害者雇用数を水増ししていたとする調査結果を公表した。昨年、国は計約6900人の障害者を雇用していると発表していた。ところが、これは厚生労働省のガイドラインを都合よく解釈して積み上げた数字で、半数近い3460人は障害者雇用の対象外だった。

　⇒「国や地方自治体に義務づけられた障害者の「法定雇用率」は、当時2.3％（今年4月から2.5％）だった。厚労省は「行政機関は2.49％を達成した」と誇っていたが、実際は1.19１％にすぎなかった」。

国や地方自治体、民間企業は1976年から一定割合以上の障害者を雇うことを義務付けられた。障害者の就労機会を広げ、自立した生活を促す目的がある。

ところが、企業には外部機関によるチェック体制や、常時雇用者数100人超の企業が達成しなかった場合、不足する人数に応じて納付金（未達人数１人につき原則月5万円）を納めなければならない制度まであるが、中央省庁や自治体に点検の仕組みはなかった。

　国の33行政機関の再調査で判明したのは、障害者雇用者の水増し数が1000人以上（国税庁：1022.5人）。500人以上（国交省：603.5人、法務省：539.5人）、100人以上（防衛省：315人、農水省：168.5人、外務省：125人、経産省：101.5人）であった。

おもな水増しの手法は、本人が申告した病名のみで判断、法定雇用率の対象者であることを本人に知らせず参入、障害者手帳の確認をしなくてよいと引き継ぎ、0.5人とすべき短時間勤務者を1人としたなど。（今日の朝日参照）

　・自治体の調査も急がれる。これまでに25県と5政令都市で不正が明らかになった。兵庫県内では県教育委員会がガイドラインの定める障害者手帳の確認を怠り、自己申告に任せていた。

　⇒兵庫県内市町（法定雇用率2.3％）の29年度調査結果は、報告対象機関79の在職障害者数は1259人（2.54%）であり、達成していたのは75機関であった。（兵庫県労働局　2019.12.13から）。北播磨の5市1町で働く障害者が何名なのか。雇用割合は何パーセントなのかは公開されていない。

　障害者雇用率参入時の確認に用いられる（べき）手帳は、身体障害者の「身体障害者手帳」、知的障害者の「療育手帳」、精神障害者の「精神障碍者保健福祉手帳」の3つがある。厚労省の調査では2016年12月現在560万人いる。

　・共生社会の推進役となるべき国が障害者の働く機会を奪っていたことに、強い憤りを感じる。差別がまかり通っていた事実は深刻といわざるを得ない。

　⇒障害者の雇用が全面的に義務となったのは1976年。国や地方自治体には率先して障害者に就労機会を与え自立した生活を支援してほしかった。

　自分の身体障害による不自由な生涯の職業生活を重ね合わせ、今回発覚した障害者雇用の水増しなど国の無責任な対応に「国が障害者の働く機会を奪っていたことに、強い憤りを感じる」というそもそも論を通り超してあきれている。

※今日の日刊各紙の社説

　障害者雇用　許せぬ、でたらめ横行（朝日）

　省庁障害者雇用　民間に努力求めて水増しとは（読売）

　政府の障害者雇用率調査　義務果たす計画を早急に（毎日）

　障害者「水増し」　解明なくして信頼なし（東京新聞）

　障害者雇用調査／働く機会奪う背信行為だ（神戸新聞）

2010.08.28　高齢認知症患者の金融資産

　国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口（2017年4月）によると、75歳以上人口は15年の約1630万人（全人口の12.8％）から、40年には約2240万人（同20.2％）に増加する。（日経・経済教室2018/8/27慶応義塾大学教授・駒村康平稿から）

　⇒「今後さらなる高齢化の進展が予想される中で、日本の家計の保有する金融資産が高齢者に偏っていることが注目を集めている」。総務省の全国消費実態調査から推計すると、年齢別にみた平均金融資産は「15年時点では、75歳以上の保有する金融資産が全金融資産に占める割合は22％にのぼる。

年齢別の平均金融資産が変化しないと仮定し、今後の人口構成の変化を考慮して推計すると、75歳以上が保有する金融資産の割合は40年には30％に上昇する」という。

　・75歳以上の金融資産保有割合から考えると、現在でも家計の保有する全金融資産の６％程度が認知症患者により保有されている。35年には10～12％程度が認知症高齢者により保有されることになる。日銀の資金循環統計によれば家計の金融資産残高は約1900兆円に達するので、認知症患者が保有する金融資産は100兆円単位になる。

⇒認知機能の低下で起きる一般的事象と必要な対応は、① 軽度認知障害では経済的被害。② 軽度から中程度の認知障害では、金銭管理能力が低下する。③ 高度から終末期の認知障害では資産を本人のために活用できなくなる。（日経・経済教室2018/8/28京都府立医科大学教授・成本迅稿から）

そこで、親が認知症になる前に、所有する金融資産の管理を相続人である子どもらが父や母（親）の代理人になる手続きについて簡単に述べる。

まず、親の銀行取引を任意代理するには、どんな取引を「どの範囲まで代理できるのか」を依頼者である親が決め、例えば「預金口座からの引き出しと振り込みを1回300万円まで」とするような委任状の作成が必要だ。当然、依頼者にこれを判断する能力がなければ委任状による任意代理の仕組みは使えない。

多くの銀行では委任状と銀行への届け出書を兼ねる「代理人届」のひな型を用意しているので親の取引口座がある銀行等の店舗で代理人届け出書類をもらうことが必要だ。本人と代理人の意思確認と代理の内容を確認するための手続きは金融機関によって異なる。証券会社も同様だ。

ただ,銀行では「口座解約は代理人に委任できない」（みずほ銀行）というところが多い。この場合、解約は本人が直接、金融機関に伝える必要がある。

　もう一つの対策は成年後見制度の利用だ。これは認知症などで判断能力が不十分で意思決定が困難な人の財産を守る仕組みで後見人は、お金を本人の口座から出すことができる。

　ただ現時点の制度利用は約21万人と認知症高齢者の5％にも満たない。核家族化が進んで後見人になる親族が近くにいない。弁護士や司法書士など専門職を後見人にすると、最低で月2万～3万円の報酬を払い続けなければならないので、収入や資産が少ない高齢者には負担が大きい。

　親族や専門家以外の人が無報酬で担う市民後見人を増やす必要があるが、家庭裁判所への報告などに加え、借金返済や家賃滞納への対応など想定外の仕事もふりかかり、負担は軽くない。（日経2018/8/26参照）

⇒高齢期になれば、認知症を発症する前の健常期に考えておくべきこと、しておくべきことは多い。その一つとして相続人である子どもら宛に「代理人届」を作成して、銀行取引等の任意代理の仕組みを利用することも考えておきたい。

2018.08.27　年金破局を避ける　今日の日経・核心から

　年金は現役世代の賃金や消費者物価の変動率に連動させるのが基本。年金改定率を賃金・物価の変動率から一定の調整率を引いた値にとどめるのが、マクロスライドだ。

　・破局を回避するには名目下限ルールの撤廃が効く。見た目の年金が減るのを許容する名目下限の撤廃によって代替率の低下ピッチは急になる。しかし低下は2040年代半ばにぴたっと止まる。そこから先は46％強に安定する。（上級論説委員　大林尚稿から）

　⇒私は、すでに現在の年金の支給構造とその限界を詳述し、次の通り意見を述べた。

・現在、高齢者が受け取っている「年金給付水準は04年改正時の想定に反し過剰給付になっている」。だから、「名目下限措置を廃止して、自助や共助を適切に引き出し、未曽有の高齢化を乗り越えよう」という。内閣が一つぶっ飛びそうな怖い意見だが、学者の詳細な検証を読めば理解できる論考である」（社会保障費予算と年金」2018.08.18）

　・こういう見方ができよう。名目下限を守るのは、給付は高くても制度の存続が危ぶまれるハイリターン・ハイリスク年金。撤廃すれば、給付はいくぶん減っても制度の確実性がぐっと上向くローリターン・ローリスク年金になる。

　⇒筆者の意見を端的に述べると「公的年金の名目下限維持は将来ショックを起こす」。「給付は高くても制度の存続が危ぶまれる」名目下限ルールを適用するハイリスク・ハイリターンを適用し続けると30年後には急減する。

マクロ経済スライドをフル発動するローリターン・ローリスクを行えば2040年代にはピタッと止まる。そこから先は46％強に安定する。

年金の減額や支給年齢の引き上げは、世の反発が強く時の政権基盤を大きく揺るがす。

・安倍首相には苦い過去がある。第１次政権の06年、厚労省・社会保険庁が年金記録をでたらめに扱っていた問題が明るみに出た。年金と厚労省への有権者の不信感が高じ、内閣支持率は下がりつづけた。12年末以降に築いてきた今の長期盤石政権には、捲土重来への思いがこもっているようにみえる。

　・04年改革法のもと、3度目の年金財政検証が19年に控えている。「年金に強く出られる政治家として、ローリスクの制度を望む若い世代に、首相は心を向けてほしい。参院選がある。野党もまた無責任体質のままでよいはずがない」。

　⇒自民総裁選で連続3選を目指す安倍総裁や対抗馬となる石破前幹事長が、当座の政権維持の不利益を乗り越え、年金に強く出て「名目下限措置を廃止する」政権公約を発表するとは思えないが、筆者の主張には強い正当性がある。

03年、実現することはなかったが年金開始年齢の引き上げに論及した時の首相、小泉純一郎さんを思い出している。

2018.08.26　今日の朝日歌壇から

　二十歳から始めることやめること考えている猫をなでつつ　（富山市　松田梨子）選者：馬場あき子　選者評：作者はいつしか二十歳に。今後の進路を慎重に考えている様子が、猫とともに見えて楽しい。

　選者：佐々木幸綱　選者評：何をはじめ何をやめるのか。読者の一人として気にかかるところ。

　⇒最近の20歳の若者の多くは大学等の2年生、「したいことが満杯」の年齢だ。今から半世紀以上前になるが、私は毎年夏休みや冬休みになると親から小遣いをもらって、日本国中を旅行した。全部で100泊120日くらいになる

大抵は学生の研究会メンバーやゼミ生と一緒に旅行したが、ひとりで九州一周をしたことを思い出す。この時は、特に行程を決めず、駅前の安い旅館に泊ったが、汽車の中で親しくなった他大学生と2人、鹿児島大学の学生寮に泊ったことも忘れられない。

　若者が20歳から始めることは、「将来設計」の具体的検討だろう。20歳でやめることの代表は「悪い癖」だろう。人生でこんなに楽しい希望が一杯の年齢はない。

最近では、学校を休んで長期間、海外旅行をする若者も多い。「猫をなでて」考えている暇などどこにもない。若者は可能性を精いっぱい膨らませるのだ。

敗走を転進と呼ぶ戦ありきいま退学は進路変更　（朝霧市　青垣進）選者：佐々木幸綱　選者評：転進という語を久々に思い出した。

⇒第2次世界大戦で、日本軍は戦況が不利になって敵から逃げる敗走を転進と呼んでいた。撤退でも退却でもない戦闘能力を次の戦地で活かすという意味で「転進」と呼んだらしい。

この句の作者は、転進の意味を本来の意味で正しく使い「退学は進路変更」だという。一旦選んだ方向を変えて進むこと。進路を変えることだ。

　作者の年齢が分からないが、若者の「転進」の最初は大学入試だろうか。医師や歯科医師になるのが第1希望であったが入試で不合格になり、他学部に進むケースなどがある。もちろん、浪人する方法もあるが2浪、3浪してもダメなこともある。

　大学入学後、教養課程終了や卒表した後に受験が可能となる難関国家試験もダメなことがある。いつまでも受験を続けることをあきらめ「敗走」を決める悔しさは経験した者でないとわからない。

若者よ。転進するかどうかは君の自由だ。敗走などと呼ぶことはない。（私の公認会計士試験受験の「敗走」は残念で恥ずかしいので）、希望の出る若者を紹介しておこう。

ひとりは、都会の国立大学経済学部を卒業後、進路変更して地方の国立大学医学部に再入学、今は医療センターの勤務医。もうひとりは都会の国立大学外国語学部を卒業した後、進路変更して地元の私立大学薬学部に再入学、今は勤務薬剤師。敗走のリスクと伴走しながら頑張ったのはどちらも北播磨の女性だ。

若者よ。20歳から始めることは多い。転進と呼ぶ戦あり、敗走と呼ぶことはない。

2018.08.25　今日の日経歌壇から

　放尿の若き音量感嘆す高尾の山のトイレに並び　（青森　前田市門）選者：三枝昴之　選者評：老いを感じる一つは放尿の勢い。だから若者の音量に感嘆し落差を実感する。山のトイレという場面も自然な設定

⇒私が知っている高尾の山は、東北の山ではなく東京都心に近い八王子市にある。古くから修験道の霊山とされた。案内書には高尾山には6つの自然研究路をはじめ、いくつもの登山コースがあり、たくさんのトイレがあるので登山初心者や女性にも安心だと書いてある。
　作者は青森の方である。八王子まで来て登山、放尿の音量に老いを感じたという。この句は選者の第1句なので秀作なのだろう。選者評を読みながら文芸作品としての短歌はこのように作るのかと驚いている。

どの辺までぼくの棺は出来てゐる浜の夏の陽に灼けて沖を見る　（盛岡　藤原健一）選者：穂村弘　選者評：生命の象徴のような「夏」のさなかに「棺」を思う。それは死ぬまでの距離なのだろう。

　⇒この句も選者評が入っているので秀作なのだろう。「夏の陽」のさなかに沖を見て自分の「棺」の出来具合を思う作者に、評者は「それは死ぬまでの距離なのだろう」という。

私なら、夏の陽をギラギラ浴びながら沖を見て「死ぬまでの距離は遠い」をひとり思うだろう。

　寝て起きて食べて遊んでまた眠るこれが晩期の大きな仕事　（島根　重親利幸）選者：三枝昴之　選者評：なし

　さびしいことだが高齢者になればあり得るだろう。ただ、作者はこのような日常に「これもよし」、自分には「大きな仕事なのだ」と諦観している。認めたくないが高齢者の現実だろう。以下、駄作3句　

放尿の若き音量感嘆す孫と二人並びてトイレに立つ

　どの辺までぼくの人生は出来てゐる夏の陽に灼けて沖を見る

　寝て起きて食べて新聞読みブログ書いてまた眠るこれも私の仕事

2018.08.24　景気拡大・海外リスク　今日の日経・経済教室から

2018年4～6月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、２四半期ぶりにプラス成長に回復した。外需を起点に企業部門が景気を主導する構図に大きな変化はない。

日本経済研究センターの最新予測では、実質成長率は18年度1.2％、19年度0.9％と、緩やかな拡大が続く姿を見込む。ただし、内需の盛り上がりに欠けるなか、米国の保護貿易政策や新興国通貨への不安が高まっており、国内経済が下押しされやすい点には注意を要する。（日本経済研究センター主任研究員・西岡慎一稿）

　⇒「まず海外経済は昨年よりも成長ペースは鈍化しているが、近年の平均的な伸びを上回り、堅調を維持している」。世界の経済規模では、１位が米国、２位が中国、3位は日本だ。日本は内需の盛り上がりに欠けるが、米経済は好調、中国経済は安定成長が続き、ユーロ圏は底堅い。

　・（日本は）外需の伸びが続く限り企業部門の好調は続く。輸出・生産面では、主力の資本財のほか、データセンターや車載向けの電子部品・デバイスなどがけん引役となる。設備投資も今年度の計画からは強気な姿勢がうかがわれる。

　⇒ただ、「アベノミクス家計部門は企業部門と比べて、盛り上がりに欠ける展開が続く。賃金の伸び悩みが、個人消費を中心とした内需主導の成長を妨げている。賃上げの低迷は物価上昇も抑制し、金融政策の正常化を遅らせる主因となっている」ことはよく知られている。

　・景気拡大は続くものの内需が伸び悩み、財政・金融政策の拡大余地も乏しいなかでは、（日本は）海外からの悪影響が国内経済に及びやすい。海外発リスクの中心が米国政府の保護貿易政策だ。鉄鋼・アルミニウムや中国製品への関税引き上げに続き、中国製品への一段の関税引き上げと自動車関税の引き上げも検討中だ。

　⇒米中の貿易戦争については昨日書いた通りだが，米国ばかりか、「欧州の政治情勢も不安要素だ。英国では、19年3月の欧州連合（ＥＵ）離脱が円滑に進まない可能性が浮上している。20年末までの移行期間を設けて円滑に離脱するには、英国はアイルランドの国境管理といった難題についてＥＵと合意する必要がある。仮に合意がないまま離脱した場合、欧州経済の大きな混乱が予想される。さらにイタリアでは、ＥＵ懐疑派による政権が誕生した。新政権は大規模な財政政策を打ち出しており、一定の財政規律を求めるＥＵとの間であつれきが生じる不安がくすぶる」。

　・こうしたリスクの実現は、貿易取引や金融市場を通じて国内経済に及びうる。逆に、これを乗り越えることができれば、日本の好況は持続し、戦後最長の景気拡大も見えてくる。社会保障を中心とした財政改革や正規・非正規雇用のあり方を含めた労働市場改革への取り組みは、海外リスクへの耐性を高める観点からも重要となる。

　⇒日本経済は、今ここで、景気拡大に漂う海外リスクを回避することができれば、「戦後最長の拡大が視野に入る」。トランプ米政権が仕掛ける米中貿易摩擦が日本に与える影響が限定的であるために、世界の公正な貿易ルールの強化ために、同盟国日本の役割は大きい。

　では、具体的に日本はどうすべきか。「中国、日本、EUいずれもトランプ大統領の犠牲者、世界貿易機関WTOのルールの強化を願っている。貿易戦争収束のため、日本はEUと協力し、中国に改革を求めよ」（ビル・エモット　日経ビジネス2018.08.27号から）がヒントになるかも。

　※２日にわたり、米中貿易戦争　日本の景気拡大・海外リスクについて意見を書いたが、翌25日、日刊紙各社が社説に採り上げた。

・朝日社説：米中貿易摩擦　拡大回避へ対話続けよ

米は自らの経済力を振りかざし、国際ルールを無視する米国の振る舞いはもちろん許されない。中国側にも改めるべき点は多い。世界第２の経済大国にふさわしい政策への転換が求められる。

・読売・社説：米中貿易制裁　摩擦の泥沼化回避に力尽くせ　

貿易摩擦は、勝者不在の不毛な戦いである。制裁と報復の負の連鎖を断ち切り、争いの泥沼化を防がねばならない。日本も、米中摩擦の沈静化に貢献したい。保護主義政策の問題点を、国際社会に粘り強く訴え続けていくことが求められる。

　・社説毎日・社説：米中が関税応酬第２弾　混乱広げる不毛な根比べ

米中両大国の不毛な根比べは世界経済を混乱に巻き込むだけだ。１１月に開かれる国際会議を利用して、首脳会談を行うことを検討している。対話を重ねて摩擦の緩和につなげるべきだ。

・日経・社説：貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな

　米国は国際ルールに反する一方的な制裁を自制しなければならない。世界貿易機関（ＷＴＯ）や日本、欧州などと連携し、中国に知財侵害の是正を促すべきだ。中国も報復一辺倒ではなく、知財の保護や輸入の促進で協力できる分野を探る必要がある

2018.08.23　米中貿易戦争　日経2018/7/28.8/22から

　７月６日、米国は中国の知的財産権侵害への制裁措置として、総額340億ドル相当の中国製品に25％の追加関税の賦課を始め、中国も同規模の報復に踏み切った。10日には米国は２千億ドル相当の中国産品への追加関税リストを公表し、中国も対抗措置を用意するとみられる。米国と中国の貿易摩擦が貿易戦争に発展したと懸念されている。（日経・経済論壇2018/7/28から）

　⇒慶応義塾大学教授・土居丈朗先生が「どうなる米中貿易戦争」をテーマに経済論壇から学者の意見を紹介したのは4週間前の日経紙、私は現段階では日本に与える影響が限定的ではずかしいないかと安堵した。理由は以下の通り。

　・中国の貿易依存度は米国より高いので、中国の方が相対的により大きな影響を受けるが、いま考えられている規模の関税であれば「誤差の範囲」とみるのは、早稲田大学顧問の野口悠紀雄氏（７月12日付ダイヤモンドオンライン）。

⇒「中国の対米輸出が340億ドル減っても、中国の国内総生産（ＧＤＰ）比では0.3％にすぎない。他方、中国からの輸入340億ドルに課される25％の追加関税は、2016年の米国の輸入総額2.2兆ドルの約0.4％でしかない。だから、全額転嫁されても、米国の輸入額を0.4％増やすだけだ」。「ただ、追加関税が今後拡大すると無視できない上昇になると危惧する」と釘を刺す。

・米カリフォルニア大学バークレー校教授のローラ・タイソン氏（週刊東洋経済７月７日号）は、米国のハイテク制裁関税は中国への対抗策になりえないとの考えを示す。中国は通商面だけでなくハイテク分野でも世界の覇権を狙っており、知的財産権侵害や中国企業への技術移転の強要は、その一環とみる。しかし、米国が制裁の対象とする中国製品の多くは、外資系企業が製造しており、関税によってサプライチェーンが混乱すれば、その恩恵を受けている米国企業に打撃が及ぶと懸念する。

　⇒難しいフレーズだが、「最近、中国がハイテク分野でも世界の覇権を狙っている。ハイテク先進国には大きな脅威だが、サプライチェーンが複雑に絡み合っておりその影響について簡単に結論が出せない。

　・このような米中の動きは、グローバル化の動きを後退させ、経済全体を縮小させるように見えるが、実はその裏側でこれまでとかなり質の異なるグローバル化が急速に進んでいる点に注目するのは、東京大学教授の柳川範之氏（７月17日付経済教室）。

・それは、人のグローバル化で、国の単位を超えた人的ネットワークの形成である。中国の深圳で勃興するベンチャー企業は、米国で教育を受け、博士号などを取得して帰国した人材が少なくない。深圳とシリコンバレーの人的・資金的結びつきは意外と強く、北京とワシントンよりも密だという。米中の表層的な対立ばかりに目を奪われると、日本は国際的連携で立ち遅れると見抜く。

　⇒「人のグローバル化、国の単位を超えた人的ネットワーク」。地方に住んでいては分からないが、世界中の理系英知集団が米中間を往来している。この分野では日本は立ち遅れているのではないかと危惧する。

　・トランプ米政権は（8月）23日、中国の知的財産侵害に対する制裁関税の第２弾を発動する。中国も報復関税をかける。両国は22日から事務レベルでの協議を開始。貿易戦争による景気への打撃を懸念する中国は打開に向けて譲歩の余地を探るが、トランプ米大統領は強硬姿勢を崩さない。日本やメキシコにも自動車の関税をテコに譲歩を迫っており、米国発の過熱する貿易戦争の出口は見えない。（日経2018/8/22）

　・一方、中国以外の国には自動車関税で「脅し」をかけながら、取引（ディール）で短期的な成果を得ようと躍起だ。EUへは7月関税下げ交渉開始。交渉中は追加で関税を掛け合わない方針合意

　・カナダ、メキシコと進めるＮＡＦＴＡ再交渉は米国とメキシコの２国間協議が21日から始まった。妥結なら車関税を除外の方針だ。

　・日本とは8月上旬、閣僚級の新たな貿易協議「ＦＦＲ」を始めた。トランプ氏の対日貿易赤字への不満は強い。９月に想定される次回会合と日米首脳会談が日本への自動車関税の行方を占う試金石となる。

　⇒トランプ大統領は、中国ばかりか、主要貿易相手国であるEU、カナダ、メキシコ、日本へと攻勢をかける。茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表の2国間協議に注目が集まっている。

2018.08.22　100回目夏の甲子園の感動

　第100回全国高校野球選手権記念大会が終わった。大阪桐蔭（北大阪）が、史上初の2度目の春夏連覇を達成した。全国のチームから目標にされるなか、重圧をはね返し、力強い投打で新調された深紅の大優勝旗を手にした。

　それに劣らず強い印象を残したのは、準優勝の金足農（秋田）だ。ベンチ入りした選手全員が地元の秋田県出身という県立の農業高校。東北勢初の優勝には一歩及ばなかったが、決勝戦に進出するまで、強豪校相手に放った試合終盤での逆転本塁打、スクイズで一気に2点を取った好走塁など、若者の無限の力を引き出す甲子園で試合を重ねながら成長していった。（今日の朝日・社説から）

　⇒夏の高校野球の観戦は、大学時代から楽しみにしてきた。今年は西兵庫大会で地元の社高校と小野高校の対戦があり小野4ー2社で小野高校が勝利。続いて小野高校と明石商業高校の対戦では小野3－4明石商で敗退したが、小野高校の善戦に感動した。

　全国大会では、北大阪代表の大阪桐蔭が史上初の2度目の春夏連覇を達成したこともうれしいが、なによりも感動したのは、秋田県勢として103年ぶりに決勝に進んだ金足農の活躍だろう。

　・地元出身の無名選手が多い中、地方大会から主力９人が一度も交代することなく戦った。そのチームワークは群を抜く。秋田の「雑草軍団」が、関東や近畿の強豪校を次々と撃破する姿に驚いた人も多かったのではないか。（今日の毎日社説から）

⇒金足農業の吉田輝星投手は今大会881球を投げ、最後に力尽きた。吉田投手は準決勝までの5試合をすべて完投し、地方大会も含めれば10試合を１人で投げ抜き21日の決勝に臨んだ。

・帽子のつばには「マウンドは俺の縄張り」と書き込み、決勝も最後まで投げ抜く覚悟だったが、大会屈指の強打を誇る大阪桐蔭の打線が襲いかかった。「試合の途中から下半身が動かなくなって思うようなボールを投げられなかった」と吉田投手。5回には打者11人の猛攻で一気に6点を失うなど、準決勝までのピッチングがうそのように打ち込まれ、6回からはこの夏初めてリリーフのピッチャーにマウンドを譲った。（NHKニュース2018/8/21 20時53分）
　⇒吉田投手は「大勢の人が応援してくれたおかげでマウンドでは自分が持っている以上の力が出て、大きく成長できた。すべての面でレベルアップして、今回の経験を今後の野球人生に生かしたいです」と前を向いていた。

　18歳の吉田輝星投手がこのまま大野球人になれるかどうかは分からないが、この誇りと悔しさをバネにこれからの人生を力強く歩んでほしい。

　多くの18歳の若者の挑戦は、大学等の入試に始まり、勉学、就職、結婚、子育てと延々と続く。だれもが努力と幸運で希望の最高位まで築きあげることができるわけではないが、金足農の吉田投手に見倣い努力すれば神さまが応援してくれると信じたい。

2018.08.21　決済電子化　今日の日経から

　政府はモノやサービスの決済の電子化（キャッシュレス化）を進めるための支援に乗り出す。スマートフォン（スマホ）で読み取るＱＲコードを使った決済基盤を提供する事業者に補助金を供与し、中小の小売店には決済額に応じて時限的な税制優遇を検討する。急速なＩＴ（情報技術）の進化により、世界的な決済手段の標準となりつつあるキャッシュレスで日本は出遅れている。政府は消費者の利便性や企業の生産性向上につなげるため、普及を後押しする。

　・経産省によると、クレジットカードや電子マネーなど日本のキャッシュレス決済の比率は15年時点で18％だ。韓国（89％）や中国（60％）、インド（38％）に比べて低く、訪日客の４割が不満を持っている。政府は25年に40％に上げる計画だ」。

　⇒私は海外旅行に行くようなってからは、ずいぶん以前からアメックスやビザカード決済をしている。紙幣を持ち歩くのはコインと少々の紙幣だ。ところが、近年になってからでも、近くのコンビニやイオンでスマホによるモバイル決済をした実体験がない。中国人研修生がコンビニで少額の買い物に使っているのを見て恥ずかしく思う。

　日本の主なQR決済は、①NTTドコモのd払い、②LINEのLINE,③楽天の楽天ペイなどがある。日本人は現金志向が根強く現金払いに安心感を持つが、20代、30代の若者から順にキャッシュレス、財布レスが進むだろう。世界的な決済手段の標準はキャッシュレスになっているのだ。

　・ＱＲコードを使ったキャッシュレス決済は、主に買い物客が自らのスマホにＱＲコードを示す方式と、店舗側が端末に示して買い物客が読み取る形式の２つがある。政府は国際標準のあり方を探りつつ、年内にも仕様を統一する計画をまとめる。計画に沿った決済基盤を提供する事業者には補助金の支給を検討する。

⇒QRコード決済の実体験がないので2方式を具体的に説明することができないが、クレジットカードを利用して暗唱番号を入力するよりも簡単で正確だと言われている。決済情報は瞬時に手元のスマホに伝えられるからだ。

ただ、高齢者はスマホの利用に慣れていないこと、カード決済やQR決済に不信感を抱き、不正が起こらないかと危惧することから利用が進まないことはあり得るだろう。まずは使ってみようQRコード決済

・ＬＩＮＥ傘下でスマホ決済を手掛けるＬＩＮＥペイの長福久弘最高執行責任者（ＣＯＯ）は「キャッシュレスの普及にはいつでも誰でも使える状況をつくる必要がある。そのためには日本の９割を占めるといわれる中小企業への普及は不可欠だ」と指摘する。同社は8月、中小企業向け専用アプリを提供し、これを使った場合は決済手数料を3年間無料にする施策を始めた。

　⇒官民あげて決済の電子化促進が始まっている。乗り遅れて損をすることはないが、キャッシュレスに比べ「財布を持ち歩く不自由」はいつまでも消えない。まずは挑戦してみようQRコード決済。

　財布は空になると終わりだが、「韓国ではキャッシュレス決済の推進で自己破産が増え、社会問題になった。政府は今後、こうした懸念への対応策も検討する」という。当たり前のことだが、これでは、NHK番組のチコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねえよ！」と叱られてしまうレベルだ。

2018.08.20　がん検診見落とし　今日の産経・主張から

　がんを早期に発見し、治療するには、がん検診が不可欠だ。だが、検診での見落としなどが生じている。検診は決められた手順や態勢で行われることが必要なのに、徹底されていないのは、極めて問題である。

　⇒「市区町村は、基準を満たす医療機関を適切に選んで、住民検診を委託しなければならない。それには地域医師会の協力が欠かせない」。北播磨の各自治体が行う「住民健診」の委託先の医療機関や検診がんの対象、対象年齢は各自治体のホームページで公開されている。

　・東京都杉並区の肺がん検診でがんを見落とされた40代の女性が、６月に肺がんで死亡していたと区が発表した。区によると、女性は河北健診クリニックで今年１月に検診を受け、「異常なし」と判定されたが、4月に呼吸困難になどで他院に救急搬送された際、胸部Ｘ線などで異常が指摘され、見落としが判明。その後肺がんと診断されて治療を続けたが、6月に死亡した。 (朝日2018/7/17)

　⇒杉並区の検診は、「厚生労働省と国立がん研究センターなどが求める「質の指標」を満たしていなかった。胸部エックス線写真の読影は、２人の医師が行い、うち１人は肺がん診療か放射線科の専門医であることが求められている。しかし、専門医抜きで行われることがあった」という。（産経・主張）

　・兵庫県は22日、県立がんセンターで子宮頸がん手術を受けた神戸市の40代女性患者について、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の画像診断で肺への転移を見落とし、今年４月まで3年間放置していたと発表した。肝臓への転移も見つかり、現在、通院治療している。

　県によると、女性は2009年に子宮を全摘出し、15年４月まで毎年ＣＴ検査を受けていた。最後の検査で肺に転移性のがんの疑いがある大きさ約７ミリの腫瘍が見つかり、放射線科医が電子カルテ上で指摘。だが婦人科の40代男性主治医は、他の検査結果やＣＴ画像から異常なしと判断し、カルテの確認を怠った。（日経2018/6/22）

　⇒私は最近、兵庫県立がんセンターで前立腺がんの放射線治療、続いて消化器外科でがんの摘出手術を受けた。その後、毎年数回CT画像検査を受けている。うれしいことに再発も転移もない。従って、がんセンターのCT検査を含むその他の検査と主治医による説明には最大の信頼を置いている。

東京都杉並区の肺がん検診の見落しも、兵庫県立がんセンターのＣＴの画像診断で転移を見落としたケースも極めてレアケースだと思いたい。

　・受ける側も自覚すべきことがある。質の指標には精密検査の受診率が含まれるが、65～85％と地域やがんの種類で差がある。精密検査なしでは検診の意味は薄れる。結果に向き合うのは不安かもしれないが、早期発見のための検査である。その意義を理解して、がん検診を正しく受けたい。（産経・主張）

　⇒私は、これまで「がん検診」は受けたことがない。30代の終わりから今日まで本態性高血圧の治療で市民病院や開業医による投薬治療を受けている。従って血圧測定と血液検査は切れ目なく行ってきた。

前立腺がんは、PSA値が4を超えた段階でがんセンターのセカンドオピニオンを受け放射線治療。消化器がんは、腹部エコー検査で偶然見つかりがんセンターのセカンドオピニオンを受け患部摘出治療。結果的に早期発見・早期治療につながった。

　私が、がんの付き合いで実行していることは、① 血圧と脈拍測定は毎日・朝夕２回。体重測定は毎月１回、自分で測り記録する。② がん治療の知識と主治医の情報はネットで徹底的に調べる。③ 主治医の診察時には近況を報告し、診察前に整理しておいた質問を行い、検査結果や画像の説明を受ける。④ 普段から主治医とは仲良くして信頼関係を築く。

これでがんの見落としはなくなると信じている。とはいうものの再発、転移は怖いが、今はもう仕方がないと腹をくくっている。

２018.08.19　今日の朝日歌壇から

　今少しスマホを止めて新聞を読めば変わるよ日本の政治　（赤穂市　堀百合子）選者：高野公彦　

　スマートフォン持たぬ暮らしは文語体旧かなの歌で通すのに似る　（新座市　菊池良治　選者：高野公彦選　者評：スマホの功罪を読んだもの。どちらの歌にも納得できる点がある。

　⇒私は、2012年12月末から毎日、事務所のホームページと「フェイスブック」にブログを書いている。毎年末に抜粋・編集して「アベノミクスと日々の話題」として上梓、知人に差し上げている。（原文は「西村勝彦会計事務所」で検索してご覧ください）

毎朝、日経、朝日の２紙を読み、仕事の合間に新聞各紙のWeb版を読む。ブログは、原則として最初に新聞等の記事の一部を引用し、あとは要約や抜粋（・で表示している）⇒以下に私の意見や所感を書くスタイルを守っている。

　毎日の書き込みはほとんど経済問題だが、週１回～２回程度はその他の話題を書いている。最近、「アベノミクス」が精彩を欠き話題性に欠けるようになり、その他の話題が増えている。

　・麻生太郎・副総理兼財務相は新潟県新発田市で講演し、自民党支持候補が勝利した6月10日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは10～30代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と持論を展開した。（朝日2018/6/24）

　⇒近年、特に若い世代の間では、スマホ、タブレット、パソコンなどデジタル機器による媒体の躍進に伴い、紙媒体としての新聞の相対的重要性が低下し、新聞の購読部数が著しく減少している。同時に、各種メディアがSNSを利用して伝える情報の多様性が進み、内容の信用性が低下、報道機関の姿勢が問われている。

・8月16日、全米の300以上の新聞社がメディアを「国民の敵」と攻撃するトランプ米大統領を批判する社説を一斉に掲載した。トランプ氏は政権に批判的な報道を頻繁に「フェイク（偽）ニュース」と呼び、ジャーナリズムに対する国民の信頼を損なう言動を繰り返している。新聞社側が団結して、トランプ氏に反論した格好だ。（日経2018/8/17）

⇒2016年の英国・EU離脱の是非を問う国民投票や米国・大統領選の投票では、SNSを通して多くのフェイクニュース（虚報）が拡散され、投票行動に大きな影響を与えたが、先日、麻生副総理が「新聞を読まないから自民党支持だ」と言ったのも、トランプ米大統領が自身に否定的な報道をフェイクニュースと呼んでいるのも俄かには理解し難い。

ただ「真実かどうか」を正しく判断し、手っ取り早く理解する方法などないのだから、普段から多数の紙媒体の書籍や新聞を読み、考える力を涵養しておくことが重要だ。

私がブログの最初に新聞等の記事の一部を引用するのは、出所を明らかにし、私見に客観性を持たせるためだが、ブログ書きもブログ読みも自分の意見を形成、その確認には有用だと自画自賛している。

今少しスマホを止めて新聞を読み考えれば分かるよ日本の政治

スマートフォン持たぬ暮らしは本読み新聞読みで通すのに似る

2018.08.18　社会保障費予算と年金　日経・経済教室08/17から

　日本の年金財政は極めて深刻な問題を抱えている。にもかかわらず「100年安心」がうたわれた2004年の年金改正以降、そうした問題は糊塗（こと）され続けている。

⇒日経・経済教室「社会保障予算どう管理するか」の3回目、「年金過剰給付の是正を急げ」（日本総研主席研究員・西沢和彦、創価大学准教授・中田大悟稿）のポイントは、以下の3点。

①名目下限措置により年金額ほぼ据え置き　②現状では51年に積立金枯渇し年金額急減　③中高齢者には適切な自助や共助を求めよ

　・マクロ経済スライドは、高齢化の進行下でも年金財政の持続可能性を図るため、04年改正で導入された。もともと年金は前年の賃金上昇率に応じ、年金額を改定する仕組みをとってきた。例えば前年の賃金が2％上がれば、年金も2％上げる。これを賃金スライドという。

04年改正では賃金スライドをいったん棚上げし、前年の賃金上昇率から1～2％程度（スライド調整率）を差し引いた年金額改定にとどめることで給付抑制を図ることとした。ただし前年の名目年金額は維持するとの縛り（名目下限措置）が設けられた。

　⇒上記のフレーズは書き出しから2段目のフレーズの最初の部分だが容易に理解できる人は少ない。詳しく説明しよう。

　・厚生労働省は5年に1度、人口動態と経済変数に一定の前提を置き、年金財政の今後100年間の姿を描き出す。これは財政検証といい、いわば年金財政の定期健診だ。直近は14年に実施され、健康体であるとの判断が下された。

　⇒ただ、この判断は「物価上昇率1.2％、賃金上昇率2.5％など実態とかい離した前提で検証された上に、前年の名目年金額は維持するとの縛り（名目下限措置）が設けられた。このいわば例外措置が、実際には賃金が伸びず、15年に1回実施されただけで恒常化し現在に至っている。その結果、年金給付水準は04年改正時の想定に反し過剰給付になっている。

・では実態に近い経済前提によれば、今後の年金財政の姿はどう描かれるのだろうか。筆者らは厚生労働省が公開する14年財政検証プログラムを基に、より現実的と考えられる経済前提の下で試算した。

⇒この試算によれば懸念すべき２つの事態が生じる。一つは加速度的な積立金の取り崩しだ。もう一つは52年には非連続的な年金給付の調整（急減）に追い込まれることだ。

・一方、名目下限措置を廃止するとどうなるだろうか。同じ経済前提の下で試算したところ、48年まで積立金が積み上がり続け、所得代替率（年金額を賃金で割った比率）は44年に46.8％まで低下した以降はこの水準で維持できる。（04年改正時は59.3％であり、04年に国民に約束したのは50 %であった）。

　・19年に予定される次の財政検証を踏まえ、名目下限措置廃止に取り組む必要がある。楽観的な経済前提で100年安心を演出するのでなく、経済が下振れしても一定の年金給付が維持される将来像を示すことこそ、制度の信頼につながると肝に銘じるべきだ。

　⇒筆者らの主張を要約すれば以上の通りだ。つまり「年金過剰給付の是正」のため、「マクロ経済スライドの名目下限措置を廃止しフルに機能させつつ、中高齢者の自助や共助を適切に引き出せれば、未曽有の高齢化を乗り越える道筋は残されている。建設的な議論を急ぐ必要がある」と意見をまとめている。

　現在、高齢者が受け取っている「年金給付水準は04年改正時の想定に反し過剰給付になっている」。だから、「名目下限措置を廃止して、自助や共助を適切に引き出し、未曽有の高齢化を乗り越えよう」という。内閣が一つぶっ飛びそうな怖いご意見だが、学者の詳細な検証を読めば理解できる論考である。

2018.08.1７　社会保障費予算と診療報酬　日経・経済教室08/16から

財務省が18年４月に改訂した「我が国の財政に関する長期推計」によると、医療・介護費のＧＤＰ比は20年度の約９％から、60年度に約14％に上昇する。この約5ポイントの増加は、現在のＧＤＰの感覚で約28兆円（消費税換算で約11％）にも相当する。

　⇒日経・経済教室「社会保障予算どう管理するか」の２回目、「診療報酬抜本的改革を」（法政大学教授習院・小黒一正稿）のポイントは、① 社会保障改革進まねば消費税率24％にも　② 窓口負担見直し必要だが改革効果に限界　③ 期高齢者医療にマクロ経済スライドを・・の3点

　・社会保障財政の持続可能性を高めるため、政府が18年６月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」では、団塊の世代が75歳以上になる直前の3年間（19～21年度）を「基盤強化期間」と定め、医療・介護などに関する様々な改革の検討項目が列挙されている。

　・医療で注目されるのは、(1)外来受診時の定額負担の導入　(2)後期高齢者などの窓口負担（自己負担）の見直し　(3)膨張する医療費管理のための自動調整メカニズムや地域独自の診療報酬の導入――などである。では改革の妥当性や効果はどうか。

　⇒上記のフレーズは書き出しから2段目のフレーズの最初の部分だが容易に理解できる人は少ない。詳しく説明しよう。

　・まず(1)は財務省・厚生労働省が以前から検討中のものだが、政治的な反発もあり、なかなか政策的に実現できない。

⇒筆者は「一つの解決策としては、外来受診時の定額負担を一律では導入せずに選択制とし、選択すれば保険料を『割引』する措置で対応してはどうか」というが、「かかりつけ医の登録とセットの自己負担の割引」のほかどのような選択肢が考えられるのだろうか。

　・次に(2)だが、いま医療費の窓口負担は、現役並みの所得者を除き、75歳以上は１割、70歳から74歳までは２割である。一方、現役世代を中心とする70歳未満は３割で、基本的に年齢別となっている。だが、世代にかかわらず家計の負担能力には差があり、「負担できる者が負担する」という原則こそがあるべき姿だ。

⇒筆者は「年齢別の窓口負担を改め、応能負担に変更する方向性は妥当である。窓口負担を一律3割とし、マイナンバー制度などを活用して、負担能力が極めて低い家計は負担を軽減することも検討に値する」という。この意見は論理的には説得力がある。

　・ただ、(1)や(2)の改革効果には限界がある。というのは、同一の月の医療費の自己負担が高額になったとき、自己負担限度額の超過分が後日払い戻される高額療養費制度があるためだ。

⇒「現在の国民医療費（約40兆円）のうち保険料と公費で約88％が賄われ、自己負担は残りの約12％（約5兆円）でしかない。このため定額負担の導入を含め、窓口負担を仮に２倍にしても、高額療養費制度で財政再建効果は数兆円に限られる」。国民の反発も強く効果も限定的だ。

　・そこで注目されるのが(3)だ。膨張する医療費管理のための自動調整メカニズムにはおおむね２つの方式がある。一つは財務省案で、経済成長や人口減少のスピードに応じ、医療費が増加したときに患者の自己負担を自動的に引き上げる方式だ。

・もう一つは、病院や薬局などが受け取る診療報酬に、自動調整メカニズムを導入する案だ。筆者は、医療費の約３割を占める後期高齢者医療制度（75歳以上）の診療報酬への導入を提案したい。

⇒医療版マクロスライドのイメージを簡単にいえば、名目GDP成長率の伸びに医療費の自然伸び率に合わせるために診療報酬を調整し、患者の自己負担を自動的に引き上げる（財務省案）」と、「病院や薬局などが受け取る診療報酬に、自動調整メカニズムを導入する案がある。

筆者は、「医療費の約3割を占める後期高齢者医療制度（75歳以上）の診療報酬への導入を提案したい」という。

　・同制度の財源（給付費）の９割は現役世代の保険料からの支援金と公費で賄われている。残る１割のみが75歳以上の保険料で賄われ、賦課方式の年金と似た構造をもつ。25年には団塊の世代が75歳以上になる。略　75歳以上について、前年度の診療報酬から一定の割合（調整率）を差し引いた額を今年度の診療報酬とする。自己負担は診療報酬に比例するため、診療報酬を抑制しても75歳以上の窓口負担が基本的に増加することはない。

　⇒医療版マクロスライドが導入されると「患者自己負担の引き上げや、病院や薬局などが受け取る診療報酬の減額」が起きる。これを乗り越え、社会保障財政の持続可能性を高めるため、筆者は「現実を直視し、医療を含む社会保障の「制度的イノベーション（革新）」や「改革に向けた哲学」の構築が求められている。政治的リーダーシップで国民的な議論を深め、医療版マクロ経済スライドの導入を含む改革の推進を期待したい」と意見をまとめている。

2018.08.16　社会保障費予算と公費投入　日経・経済教室08/15から

　社会保障産業を成長分野として伸ばしながら、政府の予算管理も可能とする一石二鳥の方法はないのだろうか。実はある。各社会保険の公費割合の「定率制」をやめることだ。公費の伸び率は名目ＧＤＰの伸び率の範囲内に抑え、公費割合を徐々に縮小する。その分、保険料にしわ寄せがいくが、保険料の徴収方法や自己負担率、保険のカバー範囲などについて、各保険を運営する保険者が決められる規制緩和を進めて、経営努力を促して対処する。

　⇒日経経済教室は8月15日から3回にわたり「社会保障予算どう管理するか」について学者の意見を紹介する。第1回目は「社会保障予算どう管理するか―公費投入の『定率制』廃止を（学習院大学教授・鈴木亘稿）だ。

　上記のフレーズは書き出しから2段目のフレーズの最初の部分だが容易に理解できる人は少ない。詳しく説明しよう。

・日本の社会保障制度の根幹は、年金（保険）、医療保険、介護保険などの社会保険だ。これは本来、加入者から受益に応じた保険料を徴収し、その中でサービス給付をする仕組みだ。社会保険の中に公費（税金や政府の借金）を投じる必要はないし、またそうすべきでもない。実際、日本と同様に社会保険方式をとるドイツでは医療保険、介護保険にほとんど公費は入っていない。

　⇒社会保障費給付費の財源を見ると「日本では国民の『負担は少なく、受益は多く』という財政的に矛盾した要求に応えるため、社会保険の中にミルク補給のように多額の公費を流し込んできた」ため「基礎年金、国民健康保険（市町村国保）、後期高齢者医療制度、介護保険の各財源に占める公費割合は５割にも達する。社会保障給付費全体でみても、公費割合は約４割だ。これではもはや社会保険とは言えない」。

　・社会保険への多額の公費投入は、日本の社会保障制度をゆがめている諸悪の根源だ。

　・第１に保険料や自己負担率が本来あるべき水準よりも低く設定され、国民のコスト感覚を狂わせている。医療も介護も、サービス内容に対して負担が割安なので、過剰な需要が発生している。

　・第２に公費投入は貧富の区別なく一律なので、社会保障制度なのに所得格差縮小に全く寄与しない。

　・第３に多額の公費の存在は、それを管理する行政の過剰な規制の根拠となる。医療では診療報酬、介護では介護報酬として価格規制がなされ、医療や施設介護には厳しい参入規制がある。こうしたがんじがらめの状態では、成長のエンジンであるイノベーション（技術革新）が生まれにくい。また規制に守られて競争原理が働きにくいため、医療機関や介護施設は高コスト構造に陥り、社会保障給付費の無駄を生じている。

　⇒日本の社会保障給付費の内、保険料で充当されるのは、基礎年金、国民健保、介護保険では50％、後期高齢者医療制度では給付費の90％が現役世代の保険料からの支援金と公費で賄われ、残る10％が75歳以上の保険料で賄われている。「これではもはや社会保険とは言えない」と言われても仕方がないが、多くの国民はどこまで理解しているだろうか。

　・こうした問題を解決するには、社会保険への公費投入を大幅に縮小する必要がある。低所得者については、公費補助で保険料を低くすることがかろうじて正当化できるが、それ以外の者からは、サービスの対価に見合った保険料をきちんと徴収すべきだ。

　⇒鈴木先生のご意見のポイントは、① 公費の伸び率は名目成長率以下に抑えよ　② 多額の公費は国民のコスト感覚狂わせる　③ 規制緩和で保険運営者の裁量余地拡大を・・の3点だ。

内容は難解なので詳述しないが、論旨は明快だが、私は日本では政府が国民の「負担は少なく、受益は多く」という財政的に矛盾した要求に応えてきたため国民の慣れや甘えが定着していることと規制に守られてきた社会保障産業が大規模化して政治力を持っているため「公費投入抑制」は容易に進まないだろうと考える。（続く）

2018.08.15　アベノミクスの評価　日経・時評2018/08/14から

米証券大手リーマン・ブラザーズが破綻してから９月で10年を迎える。世界中に広がった金融危機の記憶は薄れつつあるものの、米中の貿易戦争など次なる危機への懸念も生じている。財政再建の進まない日本も含め、今後起こりうるリスクへの備えは十分か。金融危機の経済分析で世界的に知られる米プリンストン大の清滝信宏教授に聞いた。

⇒米プリンストン大教授・清滝信宏先生はノーベル経済学賞を受賞するか注目されている著名な経済学者。以下、対談の後半部分から

　―アベノミクスをどう評価しますか。

　・安倍政権と黒田日銀は多少のリスクはあってもデフレを止めるという政策にかじを切った。デフレが止まってインフレになれば長期債の価格が下がり、金融機関などに損失が出る恐れがある。しかしインフレによる金利上昇で利子所得が増えれば5～6年で損失は解消できる。そのような考え方は間違っていない。

　・政策がうまくいっていないという人もいるが、安倍政権の前は物価はマイナス１％からゼロ近傍だった。それがゼロからプラス１％の間に収まるようになったのだから、政策目標は半分くらい達成した。デフレは少なくとも止めたと言える。

　⇒デフレ[ deflation ]は経済の需要が供給を下回り、物価が広範にわたって持続的に下落する現象。国際通貨基金（ＩＭＦ）は「物価の下落が２年以上続く状態」と定義している。

清滝先生は、アベノミクスで「物価はマイナス圏を脱し、プラス圏になり、デフレを止めたのだから、政策目標の半分くらいは達成した」という。

　―金融政策は今後どう展開すべきでしょう。

　・２％の物価上昇率を達成する目標はあきらめる必要はないが、無理して２％にこだわる必要はない。１％の上昇率を２％に高める利益は、マイナス１％をプラスにする利益よりは小さいからだ。物価上昇率はプラス１～２％に収まっていればいい。

　⇒無理しなくても「マイナス圏を脱することが重要でプラス1～2に収まっていればそれでいい」と日銀の政策に理解を示す。

　・一方で日銀が導入したマイナス金利には副作用がある。金融機関の収益を圧迫するだけでなく、資源配分をおかしくしてしまう。例えば相続税対策のアパート建設に金融機関が貸し込んでいることがその兆候だ。社会的に有用な投資とはいえず、ゆがみを生んでいる。マイナス金利はそろそろ解除すべきだろう。

　⇒日銀が2016年1月29日の金融政策決定会合で導入を決めたマイナス金利政策については副作用が大きいから「そろそろ解除すべきだろう」という。

　―日本の財政は持続可能ですか。

　・かなり危ない。財政破綻に備えたコンティンジェンシープラン（緊急時の対応計画）を作り、国民の合意を取り付けるべきだ。プランは支出カット、税収増、インフレによる国債減価という3つの政策をどのような割合で発動するかがポイントになる。

　⇒それでは、財政破綻回避のため、支出カット、税収増、インフレの3つの政策をどの順で発動すべきなのだろうか。安倍政権はプランを示さ示さないままで、消費増税は決めたようだが支出カットには関心がない。

　・支出カットと税収増の双方に効くのは定年延長で長く働いてもらうことだ。年金の支給期間を短くし、元気な高齢者に働いて税金も納めてもらうことが基本になる。ただし雇用形態が多様になっているので、所得の捕捉は難しい。税収増には消費増税も欠かせない。

　⇒要するに、国民に長く働いてもらい税収増を図り、社会保障費の支出を減らす（より方法がなく）ことが重要だという。

　・財政破綻への対応で重要なのは、病気などで衰えた人にも最低限の生活を保障することだ。まずは憲法が定める『健康で文化的な最低限度の生活を営む権利』を国民に確保すること。それ以上は資本主義国家なのだから、自分でがんばれというのが原則だ。

　⇒日本は資本主義国家なのだから、国民に最低限の生活さえ保障すれば、あとは自助努力だと割り切って考えるということだろう。

　―そのような困難な状況は起こりますか。

　・やがて外国人が大量に国債を買う時がくる。日本の貯蓄率がどんどん下がり、自国だけでは債務の償還や借り換えが間に合わなくなるからだ。外国人は低金利では国債を買わない。そこで金利の急上昇を引き金として財政危機がやってくる。低金利や高い貯蓄率がいつまでも続くとは考えない方がいい。

　―未然に防ぐ手立てはありませんか。

　・財政の持続可能性は政府の責任だ。金利が上昇したときに日銀に国債を買わせて上昇を抑えるなど無理なこと。財政の持続可能性について長期的なメドを立てるしかない。19年10月に予定される消費増税はやるべきだ。

　⇒長文になるので、私見の書き込みはこれでおきたい。先生の選び抜かれた無駄のない一言一句を何度も読み返している。

2018.08.14　改憲争点化　今日の日経から

　安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正を党総裁選の争点とする意向だ。党は憲法９条の戦力不保持を維持しつつ自衛隊を明記する改正案をまとめており、首相は今秋の臨時国会への提出を描く。９条を総裁選の争点にして勝つことで石破茂元幹事長の反論を封じ、党内議論に決着をつける狙いがある。

　⇒現行憲法と自民党案を比較すると以下の通り。

（現行憲法）　　第２章　戦争の放棄
　第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
　自民党案は「自衛隊の根拠規定」を明示する「 9条の２」を以下の通り追加する。

第９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。
　２　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。

　⇒憲法改正を巡る安倍首相、石破元幹事長の主張の相違は以下の通り。

安倍晋三首相：戦力不保持を定めた現在の９条２項を維持。「９条の２」を新設して自衛隊を明記。（自衛隊を合憲と言っている憲法学者はわずか２割。違憲論に終止符を打つ）

　石破茂元幹事長：９条２項を削除し、新たに「陸海空自衛隊を保持する」と明記する。（学者が自衛隊を違憲と言っているから改憲というのは理解できない。世の中の人は自衛隊を違憲と思っていない）

　・自民党は今年3月の党大会で、９条に新設する「９条の２」に自衛隊を明記する改憲案をとりまとめた。首相が提起した内容を踏襲した。総裁選の対抗馬となる石破氏は反対しており、党内にも石破氏に同調する意見がある。

⇒石破氏の意見によれば、憲法第９条は以下の通りになる。

憲法第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
「２　陸海空自衛隊を保持する。（現段階では正式な文案は分からない）。

　・石破氏は13日、日本経済新聞社の取材に党の改憲案は「論理的に成り立たない」と批判した。戦力不保持や国の交戦権を認めない文言を９条に残したままだと、自衛隊が戦力にあたるのか交戦権を持つのかといった議論が続きかねないためだ。自衛隊違憲論をなくすために明記するとの首相の主張にも「世の中の人は自衛隊を違憲だと思っていない」と反論した。

　首相の12日の発言には、こうした議論を終わらせる思惑がある。総裁選は首相が優勢とされており、改憲を争点に石破氏に勝てば、終止符を打てると計算する。

　⇒安倍首相の想いは「総裁選で3選を果たしても2021年9月末までに退任する。改憲を主要な政治課題にすることで、政権の「レームダック（死に体）化を防ぎ、支持基盤である保守層をつなぎ留める計画だ」。（私のブログ　安倍3選　その後 2018.08.12参照）

　改憲争点化が、国民により「安倍内閣の政権維持とレームダック回避」が第1義にありと見破られると、その時、改憲積極論は萎み、改憲反対の世論が起こる可能性がある。今後、2人の自民総裁候補者の論争と学者の解説・論争を見守りたい。

2018.08.13　朝日歌壇から　2018/08/12から

　住職をわれに譲りて口出しをせざりし父にも不満ありけむ　（三原市　岡田独甫）選者：永田和弘　選者評：「父にも」の「も」は取りも直さず現在の自分を歌っているのであろう。

私は10年間の都会生活を経て28歳になって郷里に戻り、自宅で（当時の父の仕事・信用組合支店長とは全く異なる）税理士事務所を開業した。父から譲られた事業ではないが、父は私の仕事について一切かまわず、いつも「還暦を過ぎたことだし、老いては子に従えですよ」と言っていたと父の没後、多くの知人から聞いた。

「老いては子に従え」は「江戸いろはかるた」の一つで、三従（幼少時は父兄に、結婚したら夫に、夫の死後は子に従うこと）の一つで、仏教や儒教の教えとして女性が守るべきものとされていた。
　現在では男女関係なく、老人のあり方を言っている。ただ、老人はどんなときでも子の世代に従うべきだ、という意味ではないようだ。

※英文に直訳すればWhen old, obey your children.あるいはBe guided by your children when you are old.になるだろう。（故事ことわざ辞典）

　私は、還暦を過ぎた頃から大病を重ね、齢すでに後期高齢者になり、税理士事務所の主宰は実質的に長女で税理士の香村明子に譲っている。作者の父同様に不満もあるが、それはできるだけ言わないことにして父の教えを守っている。

　ところで、近年、中小企業経営者の高齢化が進み、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎える。企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、中小企業・小規模経営者は一体何歳くらいで子らへの事業承継を考えるべきだろうか

　・野村総合研究所が2012年に行ったアンケートによると後継者が事業を承継するのに「ちょうどよき時期だった」と回答する現経営者の承継時の平均年齢は43.7歳だった。最近5年間の承継時平均年齢50.9歳に比べると7年早い。

　それでは、経営者の平均引退年齢はどうかというと、小規模事業者で70.5歳、中規模事業者で67.7歳だった。（中小企業白書2013　125．127ページから）

　⇒このアンケート結果からわかることは、40歳代で事業承継を考えはじめ、遅くとも70歳で引退するのが平均的。事業承継のタイミングは個々の企業の状況等により異なるが、早い時期から考えておき、後継者の新たな挑戦「第2創業」を期待したい。

事業を子に譲りて口出しせざりしわれに不満なし感謝する

2018.08.12　安倍3選　その後

９月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長が10日、立候補を表明した。安倍晋三首相は翌11日、自民党総裁選に出馬する意向を宣言した。8月下旬にも正式に出馬表明をする。

私は、昨日、両氏による今後3年間の論戦を期待して私見を書いたが、自民党総裁選は、もはやゲームオーバーの感がしている。

派閥幹部の関心は、今はもう首相3選の瞬間からはじまる政権のレームダック（死に体）化を回避することにあり、政策論戦よりも、圧勝戦略にある。

　・政権のレームダック回避のために「安倍首相はもう一回、解散するだろう。19年の衆参同日選もありうる。大義名分は憲法改正だ」

・安倍首相が憲法改正を捨てず、求心力を保つには2019年の衆参同日選挙も選択肢だ。政権維持へ守りに入れば、20年の東京五輪を安倍の「花道」とする形で21年総裁選の前倒し論も出てきかねないからだ。（日経・政治アカデメイア2018/7/31参照）

・「６年前は谷垣禎一総裁（当時）の出馬断念があったが、今回はよーいドンで新しく総裁を選ぶのとは違う。現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」

首相は最近、周囲にこう語り、11年の総裁選で現職の小渕恵三首相に加藤紘一元幹事長が挑んだ際との類似性を指摘する。（産経ニュース2018.8.11から）

⇒安倍首相の「現職がいるのに総裁選に出るというのは、現職に辞めろと迫るのと同じだ」というやや感情的、強圧的論理には「そうですね」と答えざるを得ないが、国民感情とどこかずれている。

私は、「課題山積の中、聞きたいことは多い。投票まであと1カ月余り。両氏の具体的議論展開と論争を期待したい」と思う。

2018.08.11　自民党総裁選への期待　今日の神戸新聞・社説から

９月の自民党総裁選に、石破茂元幹事長がきのう立候補を表明した。安倍晋三首相はまだだが、3選に向け着々と票固めを進めている。野田聖子総務相は推薦人集めに苦戦しており、６年ぶりの選挙戦は安倍氏と石破氏の一騎打ちの公算が大きくなっている。

　第１党である自民党の総裁に選ばれれば、次の内閣総理大臣となる。それだけに、党内だけを見た内向きの論理で臨んでもらっては困る。国民に対して日本の将来像を語り、どのように導いていくのか、しっかりとした政策論争を求めたい。

　⇒自民党総裁選で知っておきたいポイントは以下の通り。

①総裁選は９月７日告示、20日投開票となる見通しだ。国会議員票と党員・党友による地方票のそれぞれ405票を争う。

②国会議員票では、安倍氏が優位に立っている。所属する細田派や麻生派など5派閥の支持を得て、無派閥を含め７割を固めたとされる。

③総裁任期は党則で3期９年まで。その先はない。

④予想通り、安倍首相が総裁3期目に入れば、首相の通算在任期間で憲政史上の最長記録（明治・大正期の桂太郎の2886日）を19年末に更新する。

　向う年の政局を考える上で知っておきたい政治日程は以下の通り。

① 2018.09？：内閣改造・自民党役員人事　② 2018.09？：沖縄知事選

③ 2019.03～04：統一地方選挙　④ 2019.04.30：天皇陛下退位　⑤2019.05.01:皇太子様が天皇陛下に即位　⑥ 2019.06.28～29:G20首脳会議（大阪）　⑦ 2019.07.28:参議院改選議員の任期満了　⑧ 2019.09.20～11.02：ラグビーワールドカップ日本大会　⓽ 2019.10.01：消費税率10％に引き上げ　⑩ 2019.10.22：即位の礼　

⑪ 2020.07.:東京都知事選　⑪ 2020.07.24～08.09：東京五輪　⑫2020.07.30：小池都知事の任期満了　⑬2020.08.25～09.06：東京パラリンピック　

⑭ 2021.09.30 :自民党総裁任期切れ　⑮ 2021.10.22：衆院の任期満了（日経・2018/7/31から）

　・最大の争点は、６年間の安倍政権そのものといえる。多数の議席を背景に、強引な国会運営で反対が根強い法案を次々と成立させてきた。「森友・加計」問題では、決裁文書の改ざんなどで行政への信頼を失わせた。「安倍１強」の政治姿勢が問われている。

　・経済政策では、デフレ脱却に向けたアベノミクスが焦点となる。首相はこれまでも株価の上昇や失業率の低下などの実績を訴えてきたが、国民には景気回復の実感がまだ伴っていない。

　・人口減と少子高齢化にあえいでいる地方ではなおさらだ。地方創生を掛け声倒れに終わらせないための道筋を、明確に示さねばならない。

　・９条を含む憲法改正や北朝鮮問題、財政再建、社会保障なども対立軸となるだろう。

　⇒自民党の石破茂元幹事長は昨日、総裁選立候補の決意で「正直で公正、謙虚で丁寧な政治をつくりたい」と述べた。総裁選への立候補を正式に表明するのは石破氏が初めてだが3選を目指す安倍晋三首相（党総裁）と石破氏の一騎打ちとなる公算が大きい。

昨日発売の月刊文芸春秋９月号には、石破茂元幹事長「安倍沢入よ　命をかけて私は闘う」と出馬の弁を書いている。私は昨晩読み始めたばかりだがアベノミクスについては「地方経済と中小企業にこそ「伸びしろ」があり、この潜在力を最大限に伸ばす「地方創生」がその答えになっています」と書いている。

課題山積の中、聞きたいことは多い。投票まであと1カ月余り。両氏の具体的議論展開と論争を期待したい。

2018.08.10　経済財政白書から考えるⅢ　今日の日経から

　生産性は労働量に対してどれだけの付加価値を生み出せるかを指す。少子化による人口減少が深刻な日本の場合、生産性を高めて、少ない人手で高い成果を生み出せないと、成長を持続するのが難しくなる。カギを握るのは人に代わって業務をしてくれる人工知能（ＡＩ）などの新技術をうまく活用することだ。経済財政白書は「海外に比べて新技術の導入が遅れている」と手厳しい。

　・日本生産性本部によると、16年時点の時間あたりの労働生産性は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟35カ国のうち20位だ。下位の理由の一つは使い手が足りないことだ。ＩＴ（情報技術）を使いこなす人材が就業者に占める割合は日本が1.8％と、3～5％の欧米より低い。さらに日本はこうした人材の７割強がＩＴ系企業に集中しているが、欧米は3割強～5割弱で、幅広い産業で活躍している。

　⇒日本の労働生産性（労働者がどれだけ効率的に成果を生み出したかを定量的に数値化したもの）は、就業者1人当たりは81.777ドル（834万円/購買力平価換算）。OECD加盟国35か国中21位となっている。

就業1時間当たりと同様、就業者1人当たりでみても、主要先進7か国で最も低い水準となっている。

　製造業の労働生産性は95,063ドル（1.066万円/購買力平価換算）。主要国中14位。1995年以降最低の順位だ。一方、サービス産業をみると、運輸や卸小売り飲食宿泊など主要分野で依然として低い。（日本生産性本部HPから）

低い理由が「ITの使い手が少なく、かつIT企業に集中しているからだ」。「白書によると、欧米では事務職など仕事の順番や方法が決まっている『定型業務』で、人から機械への置き換えが進んでいる。日本は「定型業務が多く残ったまま」。うまく置き換えられれば、働き手は機械にできない接客や技術職など『非定型業務』に専念して生産性が上がる可能性が高まる」という。

かみ砕いて私見を述べると、日本の大学入学希望者の間で、理系の人気学部が医師・薬分野に集中し、工学系のIT分野希望者が増加していない上、卒業後はIT企業が熾烈な人材獲得競争を行うからではないか。IT分野教育に官民あげて一層強い取り組みが必要だ。

事務職など仕事の順番や方法が決まっている「定型業務が多く残ったまま」IT機器への置き換えが進んでないのは、決済手段に紙幣を使う割合が圧倒的に多いことと、従事者の人材不足、高齢化による理由が大きいと思われる。

・白書はＡＩを導入した場合、生産性は16％伸び、人的投資を合わせると3割弱に伸びるとはじく。ただ、生産性を上げてもうけを上げても、労働者の取り分が減れば消費は拡大せず、景気にプラスにならない。白書は「生産性向上の成果を人材育成に還元する」よう念を押している

　⇒昨日、「白書がいうＡＩ活用などによる技術革新」が将来の雇用にどのような影響を及ぼすのかまだ見えない」と私見を述べた。

生産性を上げてもうけを上げ、労働者の取り分が増え、消費が拡大、景気にプラスになるように、「生産性向上の成果を人材育成に還元する」よう白書が念を押しているのは大いに示唆に富む。

2018.08.09　経済財政白書から考えるⅡ　日経2018/8/8から

　日本経済は好景気と少子化を背景に人手不足が進む。有効求人倍率は44年ぶりの高い水準で、各業界は人材を取り合う。労働者にとって売り手市場であればあるほど賃金は勢いよく上がるはず。それでも経済財政白書は物価の上がりにくい理由に賃金の上昇が不十分なことをあげた。なぜ上がり方が鈍いのだろうか。

　⇒「白書はパートタイムの労働者について、賃金の上昇率が高いと分析。17年の時給の伸びは2％台半ばと紹介した。問題はパートなど非正規社員の高い伸びに対し、雇用される人の６割を占める正社員の賃金の伸びが鈍いことだ。基本給を一律に引き上げるベースアップ（ベア）を過去3年程度で実施しなかった企業は3割を超えた」という。

ベースアップをしない主な理由を調査したところ：①ベアではなく賞与や一時金で対応　②会社業績　③将来の業績悪化時に賃下げが困難　④業界・競合他社でのベースアップの動き　⑤物価動向等の経済状況　⑥価格競争力の低下　⑦労働組合からの要望がない　（内閣府調査、複数回答）

企業経営者の間には「一部の企業はいったんベアを行うと将来的に引き下げが困難になる」。「基本給を一律に上げればそれが基準となり、不況期になっても下げにくい」。従って、「業績や実績で水準を変えやすい賞与アップで対応する傾向がある」という。特段、目新しい傾向ではない。中小企業ではよくあることだ。

　その他の理由は、経営環境の厳しい会社の将来の業績不安や、業界内の競合他社の動きや価格の低迷が主なものであろう。

　・白書は、ベアの実施には企業の長期展望を改善させるのが重要とみる。人工知能（ＡＩ）活用など技術革新を生産性の向上につなげて、将来も利益率を上げられる見通しを立てられるよう促す。

　⇒白書がいう「ＡＩ活用などによる技術革新」が将来の雇用にどのような影響を及ぼすのかまだ見えない。「ベアの実施」についても雇用制度の改革・変化に柔軟に対応していくことが必要だろう。

　・「企業が期待する成長率の低さが賃上げの鈍さにつながっている」とみる。ただ、賃上げには、途切れない景気回復が必要だという。

焦点は19年10月予定の消費増税で、政府が消費の減速などへの対応を「タイミング良く打ち出す必要がある」と指摘。対応を誤れば賃金の上昇がさらに見込みづらくなるとみている。（三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の鹿野達史氏）

　⇒まったく同感だ。2017年下半期あたりから、世界経済が重要な曲り角に立つようになり、ジワジワと景気の転換点が近づいてきたように思える経済環境で、政府や企業が、19年10月予定の「消費増税で起こる消費の減速への対応」を誤れば、「鈍い賃金の伸び」が続き、賃金上昇は見込みづらくなる。

安倍政権の「第３の矢」・成長政策による「賃金が上昇、物価が上昇の好循環期待」が、アベノミクスの「始め終わり」にならないことを祈りたい。

※　総務省が７日発表した４～６月の労働力調査（詳細集計）によると、パートや派遣社員といった非正規雇用は前年同期より４％多い2095万人だった。

　非正規で働く主な理由は「家計の補助・学費等を得たいから」「家事・育児・介護等と両立しやすいから」などを抑え、「自分の都合のよい時間に働きたいから」が最も多く全体の約3割を占めた。ただ、この５年で24％減ったとはいえ「正規の職員・従業員の仕事がないから」非正規で働く人も259万人いた。

　非正規雇用が増えている理由のひとつは人手不足を背景にした待遇の改善だ。企業は、正社員よりも転職が活発な非正規の賃金を引き上げてきた。６月の毎月勤労統計調査によると、パートタイム労働者の時給は1.8％増で、正社員ら一般労働者の所定内給与は0.9％増にとどまった。（日経2018/8/8）

2018.08.08　経済財政白書から考えるⅠ　日経2018/8/7から

　2018年度の年次経済財政報告（経済財政白書）は物価や賃金の上昇が鈍い理由を分析し、人材投資やＩＴ（情報技術）活用が欠かせないと提起した。白書をもとに日本経済の現状を考える。

　⇒年次経済財政報告は、昭和22年に「経済実相報告書」が公表されてから72回目、昭和26年に「年次経済報告」いわゆる「経済白書」と名前を変えてから68回目になる。決してやさしい内容ではないが経済学や経営学の勉強のため購読した。

今年の白書の副題は、人類未踏の人生100年時代を見据え第4次産業革命が拓く「今、Ｓociaty5.0 経済へ」とした。以下、白書から日本経済の課題を考えてみよう。

　・安倍政権の経済政策、アベノミクスは5年が経過。景気は回復局面が続くが、物価上昇率は鈍い。白書は「デフレ脱却に至っていない」とした。

　鈍い要因にあげた一つは、運輸や外食などサービス価格の動きだ。サービス分野は消費者物価指数（ＣＰＩ）で対象品目の約3割を占める。白書はサービス分野の品目のうち７割は価格の上昇率が０％近辺にとどまると分析。米国は４割が2.5～3.5％とした。

　⇒日本はサービス品目の価格上昇力が弱い。「物価の動向と需給や賃金との相関を調べると、家電や衣類など「財」は需給、サービス価格は賃金との相関がそれぞれ強い。

「一般にサービスは、財よりもコストに占める人件費の割合が高い」にもかかわらず、日本人独特の親切や「おもてなし」などのサービスが価格に反映しないのだ。

　・財は新興国から安い製品が輸入されやすく、白書は物価の安定的な上昇には「サービス価格の動向が特に重要」で、そのために「力強い賃上げが必要」としている。

　⇒安い外国製品が輸入されたからと言って、企業に賃上げ動機は起きない。価格低下の利益は国民が享受する。

　・ネット消費にも目をつけた。衣類や家具、家電で支出額が少ない実態を示し「ネットで安い製品が購入されている可能性がある」と指摘。物価を下げる要因になっている可能性を示した。

　⇒近年、若者を中心にネット購入が著しく増えている。最安値検索ソフトまである。出品点数も多く、価格は短時間で入れ替えられている。

　・若年層は、自分で自由に使える可処分所得から消費にあてる割合が下がっている。将来不安が原因となっている可能性に触れ、持続可能な社会保障制度を求めている。

　⇒人生100年時代に老後を迎えると若年層の将来不安は大きい。一方、高齢者は老々世帯や1人世帯が増え、高齢期末期に増える病気、介護の不安が消えない。また、自分で自由に使える可処分所得があっても特段ほしいものがない。

　・長く続いたデフレ経済が、国民の物価上昇率の将来見通しを抑えているとも指摘。物価が上がらないならすぐに消費をする動機は薄れる。

　⇒上記の諸事情を勘案して日本の消費環境を考えると力強い物価上昇など期待できそうにもないので「もう少し高いレベルの賃金上昇を続けることが欠かせない」（第一生命経済研究所の新家義貴氏）という意見は現実的ではない。「デフレ脱却」は遠い。（続く）

2018.08.07 「経済教室」70年　日経2018/8/6から

　日本経済新聞が「経済教室」の掲載を始めて70年。そのうち30年を占める平成は「停滞の時代」といわれる。厳しい局面にあって、積極的に論争や提言を展開してきた。

　⇒日経の「経済教室」は戦後間もない1948（昭和23）年８月６日にスタートした。それから70年。時代ごとに日本経済が直面する難題に、専門家が学問的な裏付けに基づいて独自の分析や処方箋を示してきた。

　大学卒業以来、日経と朝日の２紙を購読している。最近は、朝夕に読む紙の新聞以外の電子版も購読している。毎日、著名な学者や、専門家が示す学問的で独自の分析や処方箋を勉強しながら読んでいる。

　・2012年末の衆院選で自民党が大勝、安倍晋三首相の就任が固まった前後から注目されたのがアベノミクスだ。異次元の金融緩和を進めればデフレを脱却し、２％の物価上昇目標を達成できるとのうたい文句だった。

　⇒2012年の衆院選で、安倍晋三さんは多可町ベルディ―ホールで行なわれた藤井比早之候補者の応援演説で「これからはお金をじゃんじゃんばらまいてデフレを脱却する・・」を拝聴し、これは面白いことになると直感、以後、「アベノミクスと日々の話題」をテーマに毎日1200字のブログを書いている。

書きっぱなしでは経緯や脈絡がわからなるので、毎年冊子にして知人に差し上げた。

　・（第2次安倍内閣発足後）日銀の副総裁に就いたのは量的緩和を持論とする岩田規久男氏だ。同氏は1992年末の「経済教室」で既に「通貨供給量の伸び低迷こそが不況の原因」と指摘していた。

　この論争は00年代にかけて間欠泉のように続いた。当時日銀の金融研究所にいた翁邦雄氏らが反論し「マネーを金融政策の一元的な座標軸にすることはできない」（97年10月）などと主張した。

　⇒岩田規久男先生の1992年末の「経済教室」が動機であったかどうかは分からないが、先生が2001年12月に発行された「デフレの経済学」以後、後に「リフレ派」と称される学者や研究者、専門家の著書や日経「経済教室」をむさぼり読んだ。

以下、「経済教室70周年」を機に、日経が行った「エコノミクストレンド」シリーズの４人の筆者の座談会から1問とその回答抜粋。

　・―安倍政権発足から５年半余り。経済政策「アベノミクス」をどう評価しますか。

　⇒鶴光太郎・慶大教授：2012年末の政権発足直後は財政・金融政策により急激に景気が上昇したが、14年の消費税率引き上げ後は景気の動きは不透明になった。アベノミクスの成果とされる雇用の改善も景気浮揚によるものかは定かでない。２％台前半の失業率や1.5倍を超えた有効求人倍率は非常に良い数字にみえるが、構造的な人手不足などが要因だ。非正規雇用も増えており、雇用の質には疑問符がつく。

　柳川範之・東大教授：短期的な景気の押し上げはうまくいったが、中長期的な課題への取り組みが足りない。人口減少の問題や急速に進む技術革新への対応を怠ると、長期的に生活を維持していくことも難しくなる。政権としては財政・金融政策で景気を良くしている間に構造改革を促そうとしていたのだろう。しかし景気が良くなると「このまま進めばいい」という機運が生まれて改革が進まなくなった。

　小林慶一郎慶大教授：長期の道筋がみえないという見方に同感だ。大がかりな金融緩和や財政拡張についても正常化の道筋が提示されておらず、消費者や企業の不安感を高め、短期の景気にとってもマイナスに働く。金融政策は物価上昇率を２年で２％まで高めるつもりが、５年たっても１％に届くかどうかの水準だ。多くの人たちが金融緩和で貨幣供給量を増やせば簡単にインフレになると想像していた面がある。当初のもくろみが外れた結果について、経済学者はきちんと分析すべきだろう。

　若林直樹・京大教授：これだけ貨幣供給量を増やしているのに、日本企業の企業価値や時価総額の国際的な比重が低下している点に注目したい。日本の経済規模の頭打ちが要因とも考えられるが、企業が海外で保有する資産規模は大きくなっている。海外事業の成長が日本企業の企業価値の増大につながっていないのは不可解な現象だ。企業が従来事業の合理化で利益率を上げる一方、新たな事業に投資する意欲が乏しいからかもしれない。

　⇒著名な学者のご意見に所感を書く愚は避けたいが、経済教室に掲載された学者、研究者の「アベノミクス評」を復習し、今後も読み続けたいと思う。

2018.08.06　在宅医療拠点病院・診療所　今日の日経から

　医療費の抑制に向け、政府が進める在宅医療の体制整備が遅れている。全国の４分の１にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がなく、人口あたりの施設数は都道府県の間で最大４倍の格差がある。入院せずに自宅で過ごす在宅医療は患者のニーズも大きい。空白を埋めるには、一般の医療機関との連携といった運用面の対策を進める必要がある。

⇒在宅医療は「通院が困難な患者が自宅などで医師の治療や診察を受ける医療サービスの一つ。医師が定期的に自宅を訪れる訪問診療や、患者の求めに応じた往診もある。訪問診療は月に数十万件規模の利用がある。高齢化が進んだことで『多死社会』となり、住み慣れた自宅や地域で人生の終末期を過ごしたいという人が増え、在宅医療の需要が拡大している。入院医療、外来医療に次ぐ医療提供の第3の柱だ」。

・在宅療養支援病院と在宅療養支援診療所が拠点だが、通常の診療所が手掛ける例も少なくない。普及には24時間対応が壁となっており、若手医師への啓発活動を通じて担い手を増やしたり、「副主治医」制を採用して負担の軽減につなげたりする活動が進んできている。

北播磨5市1町の地域医療資源は以下の通り。（2017年10月現在の地域内医療機関情報の集計値）

・在宅支援診療所１：0　

・在宅支援診療所２：西脇２、小野１、三木１、多可１、計5　

・在宅支援診療所3：西脇４、小野5、三木9、加東9、加西4　計31　

・在宅支援病院1：0

・在宅支援病院２：1（大山病院）

・在宅支援病院3：４（三木山陽病院、緑駿病院、みきやまリハビリテーション病院、多可赤十字病院）

・訪問歯科：西脇２、小野８、三木13、加東6、加西2、多可2　計33

・訪問薬局：西脇5、小野2、三木7、加東2、加西7、多可１　計24

日本医師会のホームページからお確かめください。

　　　http://jmap.jp/cities/detail/medical_area/2805から

※医療施設機能の体系化の一環として、患者に身近な地域で医療が提供されることが望ましいという観点から、紹介患者に対する医療提供、医療機器等の共同利用の実施等を通じて、第一線の地域医療を担うかかりつけ医、かかりつけ歯科医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る病院として相応しい構造設備等を有するものについて、都道府県知事が個別に承認している「地域支援拠点病院」は、北播磨の市町では、市立西脇病院と北播磨総合医療センターの2か所がある。（兵庫県のホームページから）

　・ニッセイ基礎研究所の三原岳准主任研究員は「訪問看護師や地域の医師会などと連携し、既存の体制をうまく使う体制整備が必要になる」と指摘している。

　⇒「厚労省は18年度の診療報酬改定で、通常の診療所が他の医療機関と連携して24時間の往診・連絡体制を構築した場合、報酬を加算する仕組みを新設。在宅医療の担い手を広げる狙いがある」という。多くの診療所医師が「在宅支援診療所」を引き受けていただけるよう期待したい。

　今日の日経のトップ記事を読み、全国の４分の１にあたる452市町村で医師らを派遣する中核施設がないことに驚き、北播磨の実態を調べ、ひとまず安堵している。

2018.08.05　新聞歌壇から

　要介護の手続きをして手すり付けるその木の硬さその木の重さ　（新発田市　寺町邦雄）選者：永田和弘　選者評：なし（今日の朝日歌壇から）

　妻と二人冷房かけて並んですわり買えなかった頃を語り合う　（大阪　森ユキノリ）選者：穂村弘　選者評：一種の愛の歌と云えるだろう。「並んですわり」がいい。「冷房」はばらばらに座っていても効くものだから（2018.08.04　日経歌壇から）

　⇒最近の新聞歌壇に高齢者の投稿が増えた。すでに後期高齢者になり、健康寿命を過ぎ、2つのがんサバイバーになっても、なお認めたくない高齢者の不自由を歌う生活短歌が多いとひがみたくなる。

　私は、68歳で可能性脊椎炎になり、抗生剤点滴投与の絶対安静療法入院58日、続いてリハビリテーション病院に転院して75日。ほとんど歩けなくなり「要介護２」になった。

　第1句の作者同様に、自宅と事務所に多くの手すりを付けた。その後、少しずつ改善したので「要介護２」の再申請を行わず返上したが、今はどこへ行っても左側手すりを探す。公共構造物ですら左右に手すりのあることは少ない。これは高齢者や障がい者にならない限りわからない不自由だ。

　⇒昨日のブログに「「健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しましょう」と書き、欄外に「民法897条は、系譜、祭具及び墳墓などの所有権は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると規定しています。これを遺言末尾に記載することも考えるとよいでしょう」と書いた。

　第２句の作者は高齢になり、子や孫が独立して老夫婦2人だけになり、昔の生活のこと、子育てのことなど思い出を話す機会が増えた。さて、次の話題は何か。

　守る人がいなくなり、次の世代になれば打ち捨てられるかもしれないご先祖のお墓のことや自己の葬送のことだろうか。

　近年、北播磨の市町でも墓を処分する「墓じまい」や、墓を移す「改葬」の話題が増えているのはさびしい。葬送はどうか。

　公正取引委員会「葬儀の取引に関する調査報告書」（2017年3月）によると、以下の通り。

　Ⅰ「増加傾向にある葬式の種類」は、①家族葬：51.1％　②直葬：26.2％　③一日葬：17.1％　④一般葬：5.4％　⑤社葬：0.3％

　Ⅱ「減少傾向にある葬式の種類」は、①一般葬：68.8％　②社葬：24.3％　③直葬：3.1％　④家族葬：2.5％　⑤一日葬：1.5％（日経ビジネス・2018.08.06・13から）

　読みたくもない署名入りSpecial Reportだが、このデータが示す「少子高齢共働き時代のリアル」が身に染みる。

　最近の先輩や知人、地域の葬儀から判断しても一般葬が著しく減少している。また、たとえ一般葬を行っても「香料辞退」が圧倒的に増えている。日本の仏教的葬儀のよき伝統が壊れていく。

　妻や子に「香料は辞退しても一般葬をしてほしい」と希望を伝えおこう。

2018.08.04　遺言書きやすく　今日の日経から

　自分の死後にマイホーム、預貯金といった財産を、だれにどのくらい相続させるか書き残すのが「遺言」です。本人が自分で書く形式の「自筆証書」は、先の通常国会で作成と保管をしやすくする法案が成立しました。遺言の形式には自筆証書のほか、法律の専門家である公証人がかかわる「公正証書」「秘密証書」もあります。それぞれどんな特徴があるのでしょうか。

　⇒近年、私どもの事務所にも、高齢になった親の財産評価と相続税の概算金額に関するご相談にお見えになる方が増えました。

　相談の中でお勧めしているのは、遺産分割に関する「遺言」の作成と、親が単独で外出困難になり、認知症ではないものの判断能力に衰えがみられるようになった時に銀行等に「代理人届」を提出しておき、子が代わりに取引する方法の2点です。

　その他、認知症で判断能力がなくなった時に家庭裁判所に利用を申し立て、成年後見人が財産全般を代理する「成年後見制度」の概要などをお話していますが利用される方は少ない。

　簡単に、遺言の形式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と遺言の特徴を書き方、費用、保管、家裁の検認の順にまとめてみると以下の通り。

　①自筆証書：本人が全文を自筆（改正民法施行後、財産目録はパソコン作成OKに）。費用はかからない。本人が保管（改正民法施行後、法務局で保管できる）家裁の検認が必要（改正民法施行後、法務局保管は不要）。

　②公正証書：公証人が作成。費用は数万円。原本を公証役場で保管。家裁の検認は不要。

　③秘密証書：本人が作成封印して公証人に提出、パソコン可。費用は11.000円。本人などが保管。家裁の検認が必要。

　・もともと検認が不要で、「偽造ではないか」「だれかが強制的に書かせたのでは」などと疑う余地がない遺言形式が「公正証書」です。公証人が作成する公文書なので遺言としての法的な要件は整っています。作成日には公証人のほか証人2人が立ち会い、本人が遺言の内容を理解しているか確認します。

　⇒認知症で遺言を作成する能力がなかったのでは、という疑いも生じにくいので「法務局で保管する自筆証書と比べても『遺言能力』という点で公正証書が優位にあり、原本は公証役場に保管されますから紛失のリスクもないので一番お勧めです。なお、「遺言能力がある」とする判断基準は、民法で次の通り決められています。

　・民法第961条（遺言能力）：15歳に達した者は遺言をすることができる。

　・民法第963条（遺言能力）：遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

　・民法第973条（成年被後見人の遺言）：Ⅰ 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師２人以上の立会いがなければならない。

　Ⅱ 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。

　従って、一概に「認知症である＝遺言能力がない」と判断されるわけではないのですが、認知症になってからでは遅いことが多い。「健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しましょう」。（私のブログ「遺言書の作成」 2018.05.18　参照）

2018.08.03　今春大卒、就職率77％　今日の日経から

　2018年3月に大学（学部）を卒業した人の就職率が前年比1.0ポイント増の77.1％だったことが2日、文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）で分かった。8年連続で上昇した。同省は「景気の回復基調が続き、企業の採用意欲が高まっている」と分析している。大学への進学率は過去最高を更新した。

　⇒文部科学省が発表した学校基本調査（速報値）によると、卒業者に占める就職者の割合は、

①高校卒業者は17.6％（うち正規雇用17.4％）

②大学卒業者（学部）77.1％（うち正規雇用74.1％）

③大学院修了者（修士課程）78.5％（うち正規雇用75.7％）

④大学院修了者（博士課程）67.7％（うち正規雇用53.6％）

　※卒業後、進学も就職もしていない人は高校卒業者では5.0％　大学卒業者では7.0％。大学院修了者（修士課程）では9.6％　大学院修了者（博士課程）では19.0％だった。（文部科学省のHpから）

　・大学進学率も上昇を続けている。18歳人口は約117万人で前年より約１万8千人減ったが、進学率は53.3％。前年比0.7ポイント増で3年連続の上昇となった。入学者数は現役・浪人生を合わせて約62万８千人。

　・同省によると、景気回復で進学の経済的な負担感が和らいでいることが背景にあるとみられる。高校卒業者のうち大学へ入学願書を提出した志願者の割合（入学志願率）も過去最高を記録した。

⇒大学等への進学率は、①高等教育機関進学率81.5% ②大学・短大進学率57.9% ③大学（学部）進学率53.3%　④専門学校進学率22.7% ⑤大学・短大進学率（現役）54.8% ⑥大学（学部）進学率（現役）49.7％　⑦専門学校進学率（現役）16.0％　※①　②　③は過去最高だった。

　なお、大学における女子学生の割合は、学部では45.1％　修士課程31.3％　博士課程33.1％でいずれも過去最高であった。

　今後18歳人口の減少が続くが大学進学率は上昇を続ける。特に女子学生の比率が高まると予想される。

　上記は2018年3月現在の調査結果であり、データが参考になるのは現在中学生～大学生生までの年代だ。子や孫に対象者がいる場合、親子孫一緒になって今後の進路を考える参考にしたい。

　私は、1994（平6）年7月高校生の保護者を対象とするPTAの講演会において「いま、なぜ大学を目指すのか」をテーマに、大学進学と将来の職業について、①医師等の大学等の卒業が前提となっている職業、②弁護士等の大学卒が前提になっていない高度専門職業人、③将来就きたい職業はまだ決まっていないがとりあえず大学入学を目指す3つのケースに分け、ご挨拶を申し上げた。

「いま、なぜ大学を目指すのか」と考えた場合、それは受験勉強という、もはや後戻りのできない苦しい競争に耐えて、将来の職業生活における自己実現のために、可能な限りの挑戦をし、考え、鍛え、本物の自分自身を創っていくところに真の意義が認められることを忘れてはなりません」と受験生とその親にエールを送った。（人生夢浪漫117～120）

　受験勉強が苦しいのは今も昔も同じ。ただ、今は進学の経済的な負担感が緩和され、奨学資金が充実している。高等教育機関進学の好機だ。若者諸君、頑張って受験に勝利して希望の職業・自分の人生を見つけよう。

2018.08.02　全国学力・学習状況調査結果

　文部科学省は31日、全国の小学6年と中学3年を対象に今年4月に実施した全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）の結果を公表した。3年ぶりに実施された理科は下位県と全国平均の差が前回（平成27年度）より縮小し、改善傾向が続いた。国語、算数・数学も前年度同様、底上げ傾向が続いた。文科省は今回、公表時期を例年の8月末から約１カ月前倒しした。担当者は「調査結果を2学期からの授業で活用してほしい」としている。

　・都道府県別の各教科の平均正答率の上位は、秋田、石川、富山、福井などで例年とほぼ同じ傾向だった（産経ニュース2018.7.31）

・（兵庫）県教委は7月31日、県内の公立学校の状況を発表した。「全国との大きな差はなかった」と分析するが、平均正答率が低い問題もあった。県教委は、学識者や学校関係者らでつくる学力向上実践委員会を９月に立ち上げ、調査結果の詳しい分析や指導方法の改善の方策をしめす。

・（兵庫県教委は）市町村別の教科ごとの正答率は明らかにしなかった。県教委が市町村の意向を確認したところ、約8割が「公表は好ましくない」と回答したことに加え、序列化や過度の競争につながる恐れがあるためという。（今日の朝日・はりま版）

　⇒北播磨各市町の小学6年と中学3年の学習状況調査（全国学力テスト）の結果がどの程度の水準であったのか・・県教委の方針により知る方法はないが、「全国（平均）との大きな差はなかった」というコメントに安堵している。

　ただ、「市町村教育委員会が、就学校を指定する場合に、就学すべき学校について、あらかじめ保護者の意見を聴取することができる学校選択制の採用（学校教育法施行規則第32条第1項）が少ない地方の小中学校で、各校ごとに大きな差があることは望ましくない。

　この調査結果は北播磨市町教育委員会へはすでに通知されていると思われるので、小学校、中学校が2校以上ある自治体では重要な研究データになる。「調査結果を2学期からの授業で活用してほしい」と願う。

　・学習状況調査では「家で授業の予習・復習をしている」という設問に対し、小6の91.5％、中3の84.8％が肯定的な回答をし、いずれも全国平均を3割上回った。「週末に家で勉強や読書をしている」という設問に肯定的な回答をしたのも、小6が78.5％、中3が63.2％と全国平均を2割上回り、県内では家庭での学習習慣が定着していることがうかがえた。

　県教育委員会の米田進・教育長は結果を受けて「少人数学習など、これまでの施策・事業が効果を発揮した」とした上で、「教師のチームワークや家庭、地域のサポートがうまくかみあって大きな力になった」と話した。（朝日・秋田版2018.08.01） ⇒県内の各教科の平均正答率は10教科中、5教科で全国１位となった秋田県。いずれの教科も、全国平均と比べて小学校で3ポイント以上、中学校で4ポイント以上高かった。義務教育水準日本一秋田県教委の取り組みは北播磨の市町でも参考にしたい。

2018.08.01　日銀の緩和修正　今日の各紙・社説から

　物価の上昇力が鈍いなかで現実的な対応ではあるが、金融政策が複雑になり、わかりにくくなっていることは否めない。日銀は市場との対話や国民への説明の努力をさらに進めてほしい。

　⇒31日の日銀金融政策決定会合で「強力な金融緩和継続のための枠組み強化」を決め、「金融緩和を長く続けるため、長期金利の変動をある程度認めて緩和の副作用に配慮する。一方で将来にわたり低金利を維持すると表明する『フォワードガイダンス』を導入。物価を前年比2％の上昇とする目標の達成に向け、強力な金融緩和を続ける」とした。ポイントは以下の通り。（読売・社説）

　①日銀は、年80兆円のペースをめどに続けている国債購入については、「弾力的な買い入れを実施する」。

　②日銀は、現在の超低金利政策を長期間続けることも確約。

　③日銀は、「マイナス金利政策」の修正にも乗り出した。

　④日銀は、年6兆円ペースで進めている上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ方法も見直す。

　⑤日銀は、今回、2018～20年度の消費者物価上昇率の見通しを引き下げた。

　⇒各社の社説の大見出しとポイントは以下の通り。

　①金融緩和の持続性を重視した→・物価がなかなか上がらない理由として、消費者のデフレ心理や正社員の賃金伸び悩み、ネット通販による安売りなどを挙げた。こうした要因は短期間に改善する可能性は低い。分析を生かし、金融緩和の効果を着実に浸透させていくことが欠かせない。無論、金融政策に限界はあり、政府の成長戦略が重要になる。・企業業績が好調な今は、設備投資や賃上げを積極化させる好機だ。需要拡大が物価を押し上げる経済の好循環につなげたい。（読売）

　②日銀が金利上昇を容認/時間稼ぎの副作用対策だ→・政策の失敗は明らかだ。しかし、・失敗を認め、本質的な政策転換に踏み切れば、反動により円高や金利上昇が一気に進みかねない。アベノミクスを根底から揺るがす事態は避けなければならないのだろう。・とはいえ、劇薬政策の長期化がもたらす弊害は、小手先の修正で解消できるものではない。・日銀の思惑通りに事が進む保証はない。重大な事態に陥った場合、日本経済や国民生活に被害が及ぶことだけは明らかだ。（毎日）

　③金融緩和の長期戦に備える日本銀行→・「長期金利の小幅上昇を容認しながら、金融緩和を続ける」という日銀の説明は一般にはわかりにくい。日銀は金融緩和の副作用には目配りしつつ、政策をめぐる市場との対話に細心の注意を払うべきだ。日銀の国債購入と低金利政策が続くなかで、政府の財政健全化の取り組みが緩まないようにすることも重要だ（日経）

　④日銀の金融政策/持久戦への対応を万全に→・日銀は今回、2020年度までの物価見通しを下方修正し、2％の物価目標の実現についても「これまでの想定より時間がかかる」と指摘した。緩和を続けざるを得ない状況にある。・問題はこれをいつまで続けるのかが、見通せないことだ。（産経・主張）

　⑤日銀の政策修正／「2％」はもはや無理では→・そもそも5年たっても実現しない2％の目標自体が妥当だったのか。政策運営に柔軟さを欠いた結果、進退窮まっている現実を日銀は直視するべきだ。

　黒田総裁は今回の修正の狙いを「大規模金融緩和の持続性を高めるため」と説明した。だが緩和を続けても、もはや2％の達成は無理なのではないか。・金融緩和と2％目標は「アベノミクス」の看板で、容易には下ろせない－。政府から独立した中央銀行で、そうした「忖度」の余地はないはずだが。（神戸新聞）

　⇒この度の日銀の金融政策修正を「理解し容認」する意見から「もはや無理・・明らかな失敗だ」という意見まで両極に分かれる。

　今回の政策修正で導入した「フォワードガイダンス」に関する意見は次の通り。

　①長期金利の上昇容認　銀行への効果、限定的。②「早期の出口　完全に否定」③「物価上昇の勢いは維持」④脱デフレ、日銀頼み限界

・緩和政策に漂う閉塞感　緩和政策には閉塞感が漂うが、脱デフレの責任を日銀だけにおしつけるのも酷だ。日銀頼みはすでに限界を迎えている。5年前に脱デフレの共同声明を出した政府が、成長戦略などのマクロ経済政策を推進することも欠かせない。（日経・馬場燃稿）

　⇒長文の社説を読み、金融緩和と2％目標は「進むにも難関、静止・継続は無責任、元に戻ることはもはや不可能」。国民に納得のいく説明の努力をさらに進め試行錯誤を問う以外に方法はない。失敗は許されないのだが。

　序盤から強豪私学が次々と姿を消し、ベスト16を公立高校が占めた西兵庫大会。好投手による力投が白熱した試合を演出した。

　ノーシードで勝ち上がり、初の4強いりを果たした小野。エース正中敦士（3年）は最速142キロの直球と切れのある変化球を武器に、優勝した明石商の8回まで三塁を踏ませなかった。九回裏に3点差で惜敗したが、今大会のベストゲームだったと思う。正中は国立大学の経済学部を目指し、受験勉強に励むつもりだ。（朝日・第2兵庫 2018/07/30）

　⇒第100回大会にふさわしい熱戦を展開した小野高校。それはどんな試合だったのか。

・明石商を3点リードして迎えた九回裏。小野のエース正中敦士（3年）の投球に全観客が視線を注いでいた。ノーシードから勝ち上がり、初めて４強入りした小野が、優勝候補の明石商に勝つかも知れない―。
　正中はこれまでの5試合を一人で投げ抜いた。毎試合後にマッサージを受け、睡眠時間を長くとって体力を回復させ、重圧に左右されることなく試合に臨んできた。この試合でもそうだ。「僕らは、4強の中で最弱。挑戦者ですから」

　明石商戦でも速球がさえた。ここで勝てば、あと１勝で甲子園。九回裏、「絶対に一人ずつ抑えてやる」と気持ちが高ぶった。ところが、最も自信のある直球が高めに浮き始めた。なぜ、この大事な場面で――。明石商は、その乱れを見逃さず打ち込んできた。
　延長十回裏。サヨナラ安打を浴びたエースは、両ひざから崩れ落ちた。号泣した。「目の前の甲子園が、遠ざかってしまった」。（朝日。2018/7.26）

　⇒４強の中で最弱。挑戦者ですから・・よくやった。小野高球児の活躍を誇らしく思う。胸を張って帰ってこい。万雷の拍手が待っている。

　・8月5日に阪神甲子園球場で開幕する第100回全国高校野球選手権記念大会の開会式と閉会式で司会を担当する高校生4人が決まり、18日発表された。（朝日・2018/07/19）

　⇒開会式を担当するのは、県立小野高校3年の時永恭伸さん（17）と県立伊丹高校3年の坂本萌々さん（17）。閉会式は、県立小野高校3年の奥田悠貴さん（18）と武庫川女子大付属高校3年の小林莉花子（さん（17）が務める。2人は以下のように述べた。

・時永恭伸さん：「球児の皆さんの頑張りを後押し出来るような力強いアナウンスを会場に響かせたいです」。

　・奥田悠貴さん：「閉会式を担当させていただくので、戦い抜いた選手の方々へのねぎらいの思いを込めて、精いっぱいのアナウンスをしたいと思います

　⇒小野高校の「校是」は「明き、浄き、直き誠の心」、「蜻蛉魂」と称される。文武両道を重んじ、部活動も盛ん。卒業生に多様な人材を輩出している。

若いってすばらしい。最弱のからの挑戦者・・「生涯、ポリオ後遺症からの挑戦、秀でなくてもよい。みんなと同じようにやりたい・・」。自分の人生を重ね合わせ「感無量」だ。

正中敦士君。国立大学の経済学部を目指し頑張れ。時永恭伸君、奥田悠貴さん。開会式、閉会式の司会は青年時代の記念。楽しみにしている。暑い夏が終われば、次は大学入試。文武両道ここにあり。私は君たちの応援団だ。（元PTA会長）

2028.07.30　個人マネー地方から都市へ　日経2018/7/29から

　個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいる。都市に移り住む動きが続くうえに、高齢者からの相続で都市部の現役世代に資産が引き継がれるためだ。民間試算では2030年までに40道府県で金融資産が減り、地方銀行の経営を圧迫する。地銀が身の丈を合わせてコスト削減を進め、新たなビジネスモデルを構築しなければ、地域金融が機能不全に陥りかねない。

　⇒「日銀によると、家計の金融資産は2018年3月末で約1829兆円ある。17年12月末よりやや減少したものの、過去最高の水準だ。このうち現金・預金は5割強の961兆円あり、金融機関はこれをもとに融資や投資をする。これからの金融資産は人とともに都市部に集まる」

　「野村資本市場研究所が人口減や高齢化、相続に伴う資産移転の影響を試算したところ、30年までに金融資産が増えるのは東京都と埼玉、千葉、神奈川、愛知、滋賀、奈良の６県だけだった」。兵庫県は0％～10％未満が流出する。

　・日本は世界に先駆けて高齢化が進み、「全体で見た個人金融資産は減少に転じる可能性がある」（ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎経済調査室長）。その日本でも先駆けて高齢化する地方で個人の金融資産を維持するには、地域の金融機関による顧客本位の業務運営など資産形成の支援が欠かせない。

　⇒個人金融資産が地方から都市に流れ込んでいるのは、人口減と高齢化に加え、若者の都市流出により地方に住む両親の相続に伴う資産移転が理由だ。

　若者80％が大学等の高等教育を受けるために都会に流出、都会で就職、結婚、子育てをする。相続が起これば、マネーばかりか、地方の土地・家屋は空き地・空き家となりやがて売却され、資金化され都会に集まる。

　・個人マネーが地方から流出すると、地銀が大きな影響を受ける。地銀は足元でも日銀のマイナス金利政策で貸出金利が下がり、収益力が落ちている。18年3月期決算では上場地銀80行・グループのうち６割が最終減益だ。

　個人マネーの減少がこれに加わる。住宅ローンや年金運用といった個人向けサービスの収益機会は一段と乏しくなる。避けられない構造問題を前に、持続可能なビジネスモデルの構築が急務だ。

　⇒個人マネーの都市流出が起こっても、地方に住む住民の日常生活はJAバンクやゆうちょ銀行、信用金庫、信用組合に頼ることで代替できるが、地銀の経営に影響を与えると事業者への融資が細り地方経済に影響が及ぶ。

　⇒「貸出金利の低下に悩む金融機関にとって、個人向けの資産形成サービスは今後の収益を期待できる分野だ」。地方の金融機関が収益力を高め、金融仲介機能を強化して地方経済に好循環を生むことができるのか。地方店舗の閉鎖、都会への店舗集約化が進めば地方経済はますます疲弊する。

少子高齢・人口減少で、やがてマネー（金）まで減少する。連日のように認めたくない現実が数字のデータで示されると、「地方創生」に向け今なすべきことの多きことに「あんぐり」してしまう。さて、どうしたものか。

※家族の大切さを理解し、家族の絆や地域の絆を強化して、子どもの誕生を祝福し、子どもを慈しみ、守り育てることは、社会の基本的な責任である。

さまざまな家族の姿があるが、子どもを家族が育み、家族を地域社会が支える、そのような社会であってこそ、各種支援施策が効果を発揮する。

国、地方公共団体、企業、地域社会等が連携の下で社会全体の意識改革に取り組むことが重要である。（新しい少子化対策について・少子化社会対策会議決定平成18年6月から）

　大雨の被害に対処する娘市役所に詰め一夜かえらず（三原市　岡田独甫）選者：馬場あき子　選者評：作者の娘さんが勤務している市役所。この度の西日本豪雨の中で奮闘する姿と親の苦悩が伝わる。

　⇒台風12号は、昨夜から北播磨の市町を通過し、現在は速度を落としながら西日本を西に進んでいる、豪雨の被災地を含め、影響が長引くおそれがある。

警報とは、重大な災害が起こるおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報。注意報は、災害が起こるおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報であり、警報や注意報は、気象要素（表面雨量指数、流域雨量指数、風速、波の高さなど）が基準に達すると予想した区域に対して発表される。

　警報の発表基準をはるかに超える大雨等が予想され、重大な災害が発生するおそれが著しく高まっている場合、特別警報を発表し、最大級の警戒を呼びかかる。気象庁では6種類の特別警報を発表しているが主なものは以下の通り。

①大雨特別警報：台風や集中豪雨により数十年に一度の降雨量となる大雨が予想される場合、若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により大雨になると予想される場合に発表）。大雨特別警報が発表された場合、重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれが著しく大きい状況が予想される。

②暴風特別警報：数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により暴風が吹くと予想される場合に発表される。

　警報とは、重大な災害が発生するおそれのあるときに警戒を呼びかけて行う予報です。気象庁では7種類の警報を発表している。

③大雨警報：大雨による重大な土砂災害や浸水害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。特に警戒すべき事項を標題に明示して「大雨警報（土砂災害）」、「大雨警報（浸水害）」又は「大雨警報（土砂災害、浸水害）」のように発表します。雨が止んでも重大な土砂災害等のおそれが残っている場合には発表を継続する。

④洪水警報：洪水警報は、河川の上流域での大雨や融雪によって下流で生じる増水や氾濫により重大な洪水害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。対象となる重大な洪水害として、河川の増水・氾濫及び堤防の損傷・決壊、並びにこれらによる重大な浸水害があげられる。

⑤暴風警報：暴風警報は、暴風により重大な災害が発生するおそれがあると予想したときに発表される。

最後に、注意報とは、災害が発生するおそれのあるときに注意を呼びかけて行う予報。気象庁で16種類の注意報を発表している。（国土交通省・気象庁のHｐから）

　この度も、北播磨の市町に複数の警報が発令されたが、どの程度の気象情報が出た場合、作者のいう「被害に対処する娘市役所に詰め一夜かえらず」になるのか。

また、市役所からの気象情報や避難情報は自治体のテレビ、ホームページ、FB、防災無線などに「どのように判断して、どの段階で、いかなる方法で」発表されるのか。

西日本豪雨、台風12号による大型の災害が西日本各地で発生し、特別警報、警報が続出した。幸い、北播磨の市町では、大被害がなかったことで「慣れっこ」になり、警報無視になっていないか。

自治体による適時・適切な対策が採られたか、住民組織の対応は適切であったか、検証と反省が求められる。

※各自治体から発令される避難情報の種類は以下の通り。
　災害の発生が差し迫り避難が必要になった場合には、お住まいの自治体より、避難準備・高齢者等避難開始、避難勧告、避難指示（緊急）が発令されます。
　お知らせ方法は自治体によりますが、テレビ、ラジオ、市町村防災行政無線、緊急速報メール、ツイッター等のSNS、広報車・消防団による広報、電話・FAX・登録制メール、消防団・警察・自主防災組織・近隣住民等による声掛けなどが行われています。（首相官邸ホームページから）

　内定にフライングしてルールなど構わず始まる新社会人　（東京　野上　卓）選者：三枝昴之　選者評：選考開始前に内定続々。企業にも就活生にも切実な事情はあるだろうが、ルール無視からスタートする新社会人への危惧を込めた「フライング」が効果的。こうした土壌が昨今の政治家や官僚の振る舞いを生んだとも思わせる。

　⇒大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職活動については、日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を定め、大学等（就職問題懇談会）が「申合せ」を定め、双方がこれを遵守することとなっている。

その具体的内容は、①広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること。②採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること。③正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすることなどが定められている。
　従って、内定日は10月１日以降だがが、「内々定」なる通知が（メールで）頻発されている。

作者はこれを競走・競泳競技などで、スタートの号砲前に飛び出す不正出発を指す「フライング」であり、社会人の始まりからルール無視だと自覚している。　

評者はこれを「昨今の政治家や官僚の振る舞い」に結びつけ「うっぷん晴らし」をしている。

バブル崩壊後の1993年～2005年（平5～平17）頃に就職時期を迎えた後期高齢者の子どもの世代は、就職難のため「就職氷河期」と呼ばれ、私たちの子どもは在阪企業に就職するため、新調した就活スーツで梅田から淀屋橋、本町、心斎橋、難波に至るまで毎日、毎日採用試験をはしごした。

現在はこの世代とは様変わりの人手不足、企業も学生も楽々と就職が決まり「内々定カード」が貯まっていく。さらに大学入試まで易しくなっている。

新社会人になる諸君。大学入試が易しくなり、容易に希望の大学に入学、就職が容易に決まったから「生涯幸せ」ということではない。

勉強もせず、苦労もせず、ハッピーな人生などない。「フライングしてルールなど構わず始まる人生」に安住しないでほしい。君たちの老後は苦労が待っているかも。それが心配だ。

　働く人には少なくともこれだけは支払わなければならないという最低賃金が、2018年度は時間あたり26円上がる見通しになった。16、17年度の25円を上回り、最低賃金が時給で示されるようになった02年度以降で最大の上げ幅となる。上がり方が急なため副作用の心配もある。

　中小企業の負担は増す。政策として最低賃金の引き上げを積極的に進めるなら、中小企業の成長力強化の後押しも政府の役割としてより重要になる。生産性向上の支援に力を注ぐ必要がある。

　⇒最低賃金の引き上げ額が過去最高になることが決まった。全国平均で26円を目安に引き上げ、10月から時給874円が法律上の最低基準になる。3年連続の3％増で、東京都は１000円の大台が目前です。なぜ上げ幅は最高になったのか。理由は以下の3点

① 人手不足と景気回復が追い風：2018年5月の有効求人倍率は1.60倍で、44年ぶりの高水準。企業はパートやアルバイトの時給を上げないと採用できない。時給の下限である最低賃金も引き上げやすくなっている。

② 政府が後押し：安倍政権は2016年度に最低賃金を年3％程度引き上げる方針を明確にした。厚生労働省の審議会は政権の意向をくみ、議論した結果、3年連続3％増になり経営者側には不満の声もある。

③ 生産性の向上が欠かせず:最低賃金は消費を盛り上げるためにも引き上げが必要。一方で、賃上げは企業の人件費の増加につながる。無理なく上げていくには、企業の生産性向上が欠かせない。（日経2018/7/27）

　・最低賃金の引き上げは消費を刺激する効果が見込め、非正規労働者の処遇改善にもつながる。日本の最低賃金はフランス、ドイツなどと比べ低い水準にあり、引き上げが求められているのは確かだ。

　ただし、最低賃金の引き上げは、企業の生産性向上と歩調を合わせて進めるべきものだ。人手不足で中小企業にも賃上げが広がるが、賃金水準が最低賃金の近辺の企業も少なくない。人件費負担が重くなり雇用削減を招く事態になっては本末転倒だ。

　⇒「12年末に第2次安倍政権が発足して以降の最低賃金の上げ幅は、18年度が目安通りになれば計120円を超える。この後、最終的に上げ幅を決める都道府県別の具体的金額が発表され10月から適用となるが、「地域経済への影響を十分考慮して判断すべきだ。

　兵庫県の場合、地域別最低賃金は平成29年10月1日から時間額844円が適用されているので、全国平均の26円上がると仮定すると平成30年10月1日から適用される地域別最低賃金は時間額870円となる。この水準は最低賃金近辺の水準で従業員を雇用している事業所にはキツイ水準だ。

　・政府がもっと強力に進めるべきは、企業が無理なく継続的に賃金を上げていくための環境整備だ。成長分野への進出を促す規制改革や従業員の能力を高める職業訓練の充実など、生産性向上の支援に多面的に取り組まねばならない。

　・最低賃金を守らない企業の取り締まり強化も求められる。外国人労働者の受け入れ拡大を円滑に進めるためにも、企業は法令順守を徹底しなくてはならない。

　⇒事業者による① 成長分野への進出。政府による、② 規制改革、③ 職業訓練の充実、④ 下請け企業への過度な値下げ要求の監視、そして最後は（事業者は）「最低賃金の労働力に頼らずに済むようにするために、経営改革に力を入れる必要がある）という社説子の意見に異論はない。

ただ社説子は、どれほど中小企業現場の人手不足と賃金事情をご存知なのか。最低賃金政策で考慮すべき視点は「大企業ではなく中小企業にあり、その経営力支援強化こそが重要だ」と訴えておきたい。

　伊藤忠商事はがん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入した。治療計画を目標の一つとして設定し、進捗すれば賞与に反映する。働き盛りの中堅幹部などが治療を理由に退社することは企業の成長にもマイナスになりかねない。人手不足が深刻化するなか、治療を受けながら働き続けられる環境づくりを各社とも急ぎ始めた。

　・「がんという言葉がタブーだった時もあった。今はがんを抱えながらも共生していこうという流れになってきており、様々な治療方法もある。だんだんと“がん”という言葉にも免疫ができて、普通の病気と同じ扱いになると思う」（伊藤忠商事・岡藤正弘会長CEO 談）

　⇒がんが普通の病気になった現在、がんにかかったことがわかれば、患者本人とその家族はもちろん会社も社会も変わらなければならない。

　・日本ではがん患者が増え続けており、国立がん研究センターの推定では新たにがんと診断された人は17年に101万4000人と過去最高を更新。このうち約3割が就労世代にあたる。ただ、抗がん剤や医療機器の進歩によって、がん治療は長期間の休職が必要な手術や入院から、短期入院・通院が中心になってきている。診断から5年後の生存率も上昇が続き、働きながら治療できる病気になりつつある。

　⇒がんの発症・罹患は世代や男女を選ばず、喫煙者が吸う主流煙被害や副流煙による受動喫煙による被害を避けること、過度の飲酒を慎むこと、がん検診を受けること以外に積極的予防法がない病気だ。

がんになったからと言って、隠す必要もないし、恥ずかしいことでもない。治療方法も、患部摘出手術以外にも放射線治療や抗がん剤投与などがあり、治療方法も短期入院や通院治療が増えている。

　・がんにかかった人が働き続けられるよう事業主に配慮を求める改正がん対策基本法が16年12月に成立。がん検診を受けやすくするといった予防策だけでなく、治療と仕事の両立支援策を独自に設ける企業の動きは広がり始めている。

　⇒会社（事業主）による「がんと仕事の両立支援」策に、「がん治療を社員個人の業績評価として認める仕組みを導入し、がん治療が目標通り進めば、2019年度の賞与から反映させる。治療が進まなくてもマイナス評価にはしい」伊藤忠商事の先進事例以外にも、各種の費用補助と休暇取得事例がある。

例えば、費用補助を行う企業：保険適用外の高度先進医療を全額補助（伊藤忠商事）。抗がん剤治療に対応し、「ウィッグ」などの購入補助（大和証券G ）。復職後、６か月間はタクシー利用補助に毎月5万円支給する（ライフネット生命）

休暇取得：失効した有給休暇を1日単位で利用可能に。欠勤扱いにしない「無給休暇」を付与（テルモ）。失効した休暇を最大40日まで積み立てて長期入院などに充てられる（三谷産業）。有給が取得できずにたまった「積み立て休暇」を利用する場合、がん治療に限って1日単位の取得可能（大京）などがある。

上記の事例は上場優良会社の独自政策であるが、これを労働法制の中に取り込み、大企業から中小企業にまで適用される制度の創設を期待したい。もちろん、がん以外の対象となる疾病の詳細な検討はじめ、費用補助や休暇取得の具体的検討が必要だ。中でも、失効した有給休暇と、有給が取れずにたまった積立休暇の活用について、がん治療に限定した検討は同意を得やすいのではないか。

今後、「介護離職ゼロ政策」同様、政府の「働き方改革」の一環として採り上げることを期待する。

　家族らの介護のために仕事を辞めざるを得ない状況を改める。超高齢社会で働き手を確保するためにも、早急に実現せねばならない課題だ。

　介護や看護を理由に退職した人は年間9万9000人に上ることが、総務省による2017年の就業構造基本調査でわかった。10万1000人だった12年の前回調査からほぼ横ばいだ。政府は、成長戦略の一環として「介護離職ゼロ」を掲げるが、深刻な状況は依然、続いている。

　⇒この問題の切り口は、介護離職者、企業、政府や企業の対応の3点。

　①離職者の多くは40～50歳代の働き盛り世代だ。女性が76％を占めるが、男性の割合が増加傾向にある。共働きの増加に加え、きょうだい数の減少や未婚率の上昇が背景にあるのだろう。男女を問わず親の介護に直面する時代だ。

　⇒介護の担い手は40～50歳代女性が76％。この世代以下の年齢層では共働き夫婦が増えていること、兄弟姉妹が少ない上に、2世代同居や近隣別居が減少して遠距離別居が増え「老々介護」が増えている。

　・職場の中核を担う人材が流出すれば、企業にとっても痛手だ。介護と仕事を両立できる環境の整備を加速させねばならない。

　高齢化に伴い、働きながら親などを介護する人は増えている。今回調査では346万人を超え、5年前より55万人増加した。介護をしている人の半数を上回る。

　⇒働きながら親などを介護することは容易ではない。近年、働きながら子育てをする環境は整備されてきたが、仕事と介護が両立できる環境整備は遅れている。介護者になっても、介護休業、介護休暇の取得は難しく、できることなら仕事を続けながら「施設通所・施設入所」に期待する。

「おじいちゃん、おばあちゃん、申し訳ないが施設に入って・・お願い」これが庶民の切羽詰まった生活実態だろう。老々介護も同じことが言える。

・企業にも、積極的な取り組みを求めたい。介護休業・休暇などを国の制度より手厚くしている企業は増えている。介護の悩みは外部からは見えにくい。相談体制の整備をはじめ、率直に打ち明けられる職場の雰囲気作りが大切だ。

　無論、介護サービスの拡充は欠かせないが、問題は、介護現場での深刻な人手不足だ。思うようにサービスを提供できない事業者も目立つ。人材確保のため、政府による一層の処遇改善が急務だ。

　⇒社説子による文末のフレーズは正鵠を射たご意見に相違ないが、こんな雑い議論で「介護離職10万人」が防げるわけではない。

介護離職ゼロの達成は政府の成長戦略の一環で解決することはなく、人が「生きること」の生活と自尊心が絡む難題だ。

第100回全国高校野球選手権記念西兵庫大会は23日、２球場で準々決勝4試合があり、4強が決まった。小野が社を破り、初の準決勝進出を果たした。同日、準決勝以降の組み合わせ抽選もあった。24日は２球場で東兵庫大会の準々決勝4試合がある。(朝日・2018.07.24)

☆明石商業―小野（25日10時）　・東播工業―姫路工業（25日、12時30分）

☆明石商業・小野の勝者―東播工業・姫路工業の勝者（27日13時）

　・喜びに沸くナインのユニホームの左袖で、トンボの校章が揺れた。小野が学校史上最高のベスト４進出。同じ北播磨の雄、社を振り切り、同校出身の北垣監督は「乗り越えたい壁だった」と格別の思いを口にした。

　・社は終盤の反撃も及ばず、道半ばで涙をのんだ。山本監督は「打者のタイミングが合い始める後半勝負と想定していたが、最初に一発を浴びたのが大きかった」と立ち上がりを悔やんだ。（神戸新聞2018.07.24）

　⇒社は過去に何度も準決勝まで進み、今回こそは決勝進出をめざしていた。小野のこれまでの最高戦績は準々決勝進出まで。社は小野に負けたのだ。

　今は社高の監督である山本巧さんは2013年度まで小野高校野球部監督であった。前任の小野高の監督時代に「固定観念を覆せ。知識や経験は時に成長を止めることもある」と述べ、小野高の準決勝への道を付けた。「準決勝への道は前任校が阻んだ」ことになる。勝敗の世界は何とも皮肉できびしい。

・社高校の岡本悠雅主将は「チャンスは何度もあったが、最後まであと一本が出ず悔しい。ここまで支えてくれた仲間に感謝したい」と述べた。（朝日参照）

両校は旧加東郡内にあり、小野は旧制小野中学、社は旧制社高等女学校の流れをくむ県下有数の体育科をもつ伝統校。両校野球健児の検討をたたえたい。

　※「乗り越えたい壁だった（小野高・北垣監督）」⇒人生夢浪漫乗り越えられない試練はない。

※「立ち上がりを悔やんだ（社高・山本監督）」。「固定観念を覆せ。知識や経験は時に成長を止めることもある（小野高監督時代に山本監督）」⇒チャンスを逃すな。知識、経験偏重の固定観念から抜け出せ。

※「チャンスは何度もあったが、最後まであと一本が出ず悔しい（社高校の岡本悠雅主将）」⇒残念をバネに頑張ろう。君の人生はこれから、先は人生長いのだ。

2018.07.23 　国会、政策の説明会 ?　今日の朝日・政治断簡から

　なぜ日本の国会では議員同士の議論ではなく、政府と議員との質疑応答が審議のほとんどを占めるのか。遅まきながらその理由を知った。(編集委員・国分高史稿)

①「いまの質疑応答のスタイルは明治後半から大正にかけて形づくられた長い歴史がある。

② 1890（明治23）年の帝国議会開設当初、藩閥政府は政党の意向には左右されずに政治を進める「超然主義」を宣言した。だが、自由民権運動の流れをくむ野党的な「民党」が多数を占めた初期議会の運営に失敗した政府は、やがて民党との協調は不可欠と考えるようになった。

　③ その手段となったのが、民党主導で衆議院規則に設けられた「議員は議案に対し疑義あるときは国務大臣らに説明を求めることができる」との規定だ。

　④ 民党は厳しい質問で存在感を示せるし、政府も無難に答弁をこなせば議会の協賛を得られる。政党と政府がともにメリットのある質疑応答を積極的に活用したことで定着し、戦後の国会でも引き継がれたという。

　「22日に閉会した国会を振り返ると、そのありようは完全に行き詰まったかに見える」。この後、筆者は、22日に閉会した国会を振り返り、「質疑応答ばかりで議論がなければ、それは単なる政策の「説明会」というべきものだ」。

先の国会では、森友学園にからむ財務省の公文書改ざんなどで、『事実に基づく説明』という最低限の土台すら崩れた」と続き、「一連の政治改革で首相主導が強まった行政をしっかりとチェックするには、まずは政党の枠を超えた議員間の議論を活発化することによって、民意を反映させる「強い国会」をつくる必要がある」という。

　今回の国会審議で「議会の無力」を見せつけられ「そのありようは完全に行き詰まったかに見える」。民意を反映させる「強い国会」をつくる国民の世論が沸き上がることを期待したい。

　閑話休題：今日の朝日の囲い込み署名記事・（政治断簡）を読みながら考えている。

　地方公共団体（以下、北播磨の市町を前提に意見を述べる）の議会と長の関係は憲法93条により、議会は議決機関とされ、地方議会を構成する議員は、地方公共団体の執行機関である長とともに、それぞれ住民による直接選挙により選任される。

　地方議会に期待される役割は2000年の「地方分権一括改革までは「執行機関を監視するチェック機関に特化されていた。今日の地方議会に求められる役割は次の4点だ。

④ 議会は民意の集約者だ。（中央大学教授・佐々木信夫氏　地方議会をどう変えるべきか　アカデミアVol117）

このように、地方公共団体の長と議会の関係を整理してみると、今日の「地方議会は、地方公共団体の意思決定という重要な役割を十分果たしているのだろうか。

執行機関である長に比べ、住民に対する存在感が薄い。これで果たして、法や住民が期待する「住民の代表」という機能を果たしているのだろうか。特に「住民に代わってさまざまな政策提案をする」役割は果たせているだろうか。

長の提案においても、原案追認にならず、議員同士の十分な意見交換や修正案、付帯決議が提案・審議されていることを期待している。

七夕の短冊にある幼い字となりのおばさんがひっこしますように　（東京都　伊東澄子）選者：高野公彦　選者評：幼子は正直。思わず笑ってしまう歌

⇒隣のおいちゃん、おばちゃんは、小さい時からの味方。可愛がっていただいたことはいつまでも覚えている。「ひっこしますように」とはさびしい。

　・子育ては親だけが担うものと思っていませんか。そうではありません。親に、家庭で子どもを教育する責任があることは当然ですが、子どもは家庭の中だけで育つわけではありません。学校や地域の様々な人たちに見守られて成長していきます。また、子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てるものであり、親のみならず、社会の一人一人、みんなが主役なのです。

　子育てには多大な努力が必要であり、困難も伴いますが、親にとって子どもの成長は何ものにもかえがたい喜びです。そして、子ども達が健やかに成長することを社会全体で支え喜ぶようにすることが重要と考えます。（文科省・「社会の宝」として子どもを育てよう！報告から）

少子・高齢化で子どもが地域から消えていく。多くの大人が他人の子どもに接する機会が少なくなってしまった。それでも幼子の七夕の短冊に「幼子は正直。思わず笑ってしまう歌」にしたいものだ。

「七夕の短冊にある幼い字となりのおばさんひっこさないで」

　⇒安倍総理を始め大臣が発する「しっかりと」に違和感を覚えるようになってから「ブログの文末のまとめ」にはできるだけ使わないようにしている。

私見を述べた文末に「きっちっと」や「緊張感をもって」というフレーズも意味不明。

では、どのように書くべきか。ていねいに、具体的に、事例やエビデンスを加えながら、簡明に書くこと以外に、説得力があって短い、使い勝手のよいフレーズはない。ブログ書きは何年経ってもうまくならない。

宰相の言う「しっかりと」多用したため饒舌で意味不明の言葉となりぬ

カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法が20日夜の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。同法はＩＲの施設数を当面、全国で３カ所までとし、日本人や日本に住む外国人が払うカジノの入場料を１日あたり6000円とする。（今日の日経から）

▽…日本では、カジノは刑法の賭博罪にあたるとして禁止されてきた。シンガポールやマカオなどはカジノ設置を観光振興につなげたと評価される一方、ギャンブル依存症患者が増加したとの指摘もある。日本でカジノを設置する場合、マネーロンダリング（資金洗浄）などの犯罪防止策や暴力団対策も重要課題となる。（日経・きょうのことば）

　⇒IRは「Integrated Resort」の略。カジノを中核とし、展示場や会議場、劇場、宿泊施設などを備えた大規模施設。カジノの面積は、IR施設の総面積の「3％」を上限とする方針。その他のポイントは以下の通り。

① 設置上限は当面全国で3か所としている。2020年半ばには国内発のカジノが開業する見通しだ。

② 日本人の入場回数は週3回かつ月10回まで。マイナンバーカードで管理するが、ギャンブル依存患者が増えるとの強い懸念が消えない。

③ 日本人入場料は1日6000円。外国人の入場料はカジノ事業者が決めるのだろうか。ラスベガスでもマカオでも外国人は無料であったように思う。カジノ事業者には一定額を預けた顧客にお金を貸すことも認めている。

④ 事業者はカジノ収益の30％を国・都道府県に収める。現在IR誘致を検討している主な候補地は、北海道：（経済効果など踏まえ、道が判断、釧路市、留寿都村、苫小牧市）、名古屋市：（河村市長が誘致の意向を表明）、愛知県常滑市：（3月の県の研究会が提言）、大阪府・大阪市：（ギャンブル依存症の対策研究会を発足）、和歌山市：（IR事業のアイディアを民間から募集）、長崎県佐世保市：（県が10月にIR推進室）がある。

　普通の生活を送る国民にほとんど関係がないため、カジノ法は、単に国が認める博打場（カジノ）の営業の詳細を決める法律のように捉えられている。実際に建設される「統合型リゾート」の９７％超の面積は、カジノ以外のホテル、レストラン、展示場、会議場、映画館、劇場だ。

ところで、カジノというとラスベガスだが、世界で最も規模の大きなカジノがあり、最もカジノが多いのはマカオだ。マカオはカジノの宝庫、街の中には巨大なカジノが存在している。

世界の大規模カジノ10位以内には、マカオが５か所、アメリカ２か所、南アフリカ、オーストラリア、ポルトガル各1カ所なのだ。

　なぜ、日本にカジノが必要なのか。第1の理由は収益が見込めることだろう。第2は、2020年、東京オリンピックで観光客を取り込み、観光地となる可能性があることなど大きな経済効果が見込めることだろう。ただ「ギャンブル依存症」の患者の増加懸念が拭い切れない。私には、この程度のことしか、思い浮かばない。

私は、友人と2人で、ラスベガスのMGMグランド・ラスベガスに宿泊、レストランで食事をして、劇場に入りライオンショウ―を見て、カジノに入った。マカオでは宿泊したホテルではない別のホテルのカジノスペースに入った。

ラスベガスは、カジノスペースに入らなければ健全なレジャーセンター、マカオは、健全とは程遠い単なる博打場だった。大阪にカジノができても行ってみたいとは思わない。通常国会最終日に、強行採決をしてまで成立させる必要がある重要法案であったとは思わない。カジノを含まない「統合型リゾート実施法」であれば賛成だ。カジノを含むと不健全になる。

2018.07.20　こどもの医療費・識者の意見　今日の日経から

　「自治体が独自財源で若い世代をひき付けるために実施するのであれば問題ない。ただ患者の窓口負担を除く７～８割は保険料や公費で賄われ、国と健康保険組合など保険者が負担している」（以下、法政大教授小黒一正氏）

　・「医療費を無料化すると追加需要が発生する。子ども医療費を助成する自治体について国民健康保険の国庫負担を減額するのは、国が追加負担分を取り戻しているだけだ。医療費は全体で40兆円を超え、まだ伸びる」

　⇒首長が提案し、自治体が独自財源で実施する「自治体独自の住民サービス」の是非を決めるのは議会である。従って、議会が承認すればまったく問題がない。

これは、国家公務員任用や地方公務員任用で「日本国籍が必要」とする見解と同じレベルの当然の法理だ。

　それでは住民は無力かと言えばそうでもない。首長選や議員選を通じて間接的に影響を与えることができる。

　・助成制度はどうあるべきでしょうか。：「所得制限を設けるべきだ。本当に困っている人を救うのが本来の趣旨だ。ひとり親世帯のうち、母子家庭の６割が貧困というデータがある。非正規で働く親の負担を軽くするための無料化は必要だ。一方で、年収が800万や1000万円以上ある人まで無料化する必要はない」

　⇒情緒的には理解できるご意見だが、「子どもの医療費無料化」を富裕層に実施しない理由が乏しい。子どもは国の宝、かけがえのない国民の財産だ。そうであるならばこれは福祉（医療）政策で対応すべきだろう。

　・社会保障は高齢者に過剰に手厚くなっていませんか。：「今の仕組みは年齢で自己負担を変えているが、経済学的には年齢は関係ない。原則として一律3割負担にして、家庭の収支や所得状況で負担を減額するほうがいい。マイナンバーを使えば、１人あたりの世帯収入を把握しながら負担を減額するという仕組みができる。そうすれば、高齢者偏重の仕組みも変わる」。

　⇒国が定める「子どもの医療費の窓口負担は、原則、未就学児が２割、小学生以上は3割だ」。従って、この負担を軽減するための制度設計は自治体独自の（上乗せ）福祉（医療）政策であるべきだ。

　・所得制限を設けるべきでしょうか。：「所得に応じて窓口負担が変わる仕組みは、税金を多く払っている所得の高い世帯の不公平感を増す。窓口での会計で収入が分かってしまうため、線引きされるのは低所得者層にとっても抵抗感が強い」（以下、甲南大教授前田正子氏）

　・どのような制度が理想ですか。：「医療費の助成は、将来の働く世代が健康に育つための投資と考えるべきだ。居住地で差があるのは望ましくない。全国一律の助成制度をつくる必要がある」

　⇒わかりやすいご意見だ。子どもの医療費への助成の現実は、全国の自治体が、国の関与がないまま、「住民を呼び込む手段として競い合っている」。十分な評価が行われておらず、情緒的で、場当たり的だ。

全国一律の助成制度をつくる財源に問題があるため国が実施できないのであれば、国の基準を超える助成や無料化は自治体独自の行政サービスではなく「福祉政策」で総合的に推進すべきだろう。

　※私が理解する「福祉」は、法に定める貧困者、障がい者、高齢者等に生活の安心を与える狭義の「福祉」ではない。国レベルや自治体レベルで行われる社会保険、公的扶助、公衆衛生・医療施策を含むいわば、広義の社会福祉（welfare）だ。

近年、福祉制度と、介護保障、年金、医療、保健など諸制度の相互乗入れが進み、本来の福祉政策の評価があいまいになっているのではないだろうか。

　全国の自治体が子どもの医療費への助成を競い合っている。2018年４月時点で高校生まで助成する自治体は全体の３割を超えた。５年前の３倍以上の水準だ。住民を呼び込む手段として窓口負担の無料化や助成対象年齢の引き上げが広がる。子育て世代の評価は高い一方、安易な助成は医療費の膨張に拍車をかける恐れをはらむ。（日経・2018.07.18）

　⇒日本経済新聞社が2018年4月時点で子ども医療費の助成（無償化）について調査したところ、全1741の市区町村のうち、就学前まで79、小学生まで114、中学生まで1008、高校まで536、18歳～22歳まで4で、すべての市区町村が助成を実施している。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の3割にあたる536に上っている。（日経2018/6/7）

　・子どもの医療費の窓口負担は原則、未就学児が２割、小学生以上は3割だ。負担を軽減するため何歳まで助成対象にするか、いくらまで補助するかという制度設計は自治体に委ねられている。

　日本経済新聞社の調査では18年４月時点で、中学生まで助成する自治体は６割近くにのぼる。いまでは中学生以上が「全国標準」だ。確認できる厚生労働省の調査で最も古い09年時点では中学生まで助成していた自治体は２割未満だった。一つの自治体が助成を拡充すると、ドミノ式に周辺に波及する傾向にある。

　⇒「子ども医療費の助成が自治体で始まったのは1960年代。診療を受けられない乳幼児の命を守るためだった。人口が減少に転じたいま、「住民を呼び込む手段として窓口負担の無料化や助成対象年齢の引き上げが広がる」。このままでは、副作用も懸念される。

　・厚労省の検討会で示された試算では、全国で高校卒業まで無料化すると、自治体の助成がまったくない場合に比べて医療保険の給付費は年8400億円増えるという。さらに医療機関窓口でいったん払った分を後から払い戻すのではなく、はじめから払う必要のない方式を採ると、医療費の伸びは一段と加速する。

　⇒子ども医療費の助成でアクセルを踏み続ける自治体に対し、これまで厚生労働省国民健康保険の国庫負担を減らすというブレーキを効かせてきた。

　・厚労省は18年度から、自治体が未就学児までの医療費助成にとどめれば、国保の国庫負担金を減らす「ブレーキ」を踏まないこととした。この経費として18年度予算に56億円を計上したが、「公平な制度」を掲げて国の負担増を求める自治体の声は、今後も大きくなるのではないか。（日経2018.07.19）

　⇒子ども医療費の無料化が「老人医療費の無料化」に似てきた。1969年、東京都と秋田県が老人医療費を無料化したところ、あっという間に全国に広がった。国は72年に追認する形で、73年から国の制度として無料化した。シルバー民主主義に屈したのだ。このツケは大きく、無料化は10年で軌道修正された。

　・経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、各国政府の公的サービスをまとめた社会支出のうち、日本の高齢者向けは国内総生産（ＧＤＰ）比で約10％。一方、子育て支援の「家族関係社会支出」は1.3％にとどまる。欧州主要国の2～3 ％の水準に日本は届かない。

　日本の医療や介護、子育て支援など社会保障費は計121兆円に上る。ＧＤＰ比で２割を超え、25年度に140兆円に膨らむ見通しだ。少子化対策の充実を柱に制度全体を見直す方向性は正しいが、安易なばらまきを増やす余裕はない。財源と政策を大胆に組み替え、世代間の不公平感を薄める知恵が問われている。

⇒ここまで細かく分析すると、「子ども医療費の無料化」が国の制度として追認されるとは考えにくい。果たしてこのままでよいのか。（続く）

※中核市のない「北播磨5市1町・27万人」の圏域内でも、子どもの医療費への助成（無料化）を競い合っている。圏域内のどこに住むかによって「子ども医療費」の負担額が異なるのだ。

「住民を呼び込む手段として行うのであれば、圏域内ゼロサム」。自治体独自の住民サービス以外に根拠はないが、違和感は禁じ得ない。

　委員会審議には安倍晋三首相が出席し、「日本型ＩＲは、我が国を観光先進国に引き上げる原動力となる。新たな国作りのために、政府一丸となって早期に日本型ＩＲを実現したい」と述べて法案への理解を求めた。（毎日新聞　7月18日 09時09分)

法案は、カジノを刑法の賭博罪の適用対象から除外し、解禁することが柱。ＩＲは全国で3カ所を上限に整備し、ギャンブル依存症対策として日本人のカジノ入場に週3回、月10回の制限を設けるほか、入場料６千円を徴収する。借金限度額など決めないままの採決だ。（産経7/17(火) 10:32）

　⇒カジノ事業者は貸金業者ではないので貸金業法の総量規制が適用されない。そこで借金限度額など決めないままの採決になるようだが、政府が民設民営の賭博を解禁し、博打場の金貸しまで認めることに違和感を禁じ得ない。

　カジノの遊び方はスロットマシンやルーレット以外に何も知らないが、統合型リゾート（ＩＲ）実施法案を落語で説明すると面白い。（以下、今日の日経・春秋から）

　・賭博場をひらくことを「ご開帳」といい、場所代を「寺銭」と呼ぶ。負けてすっからかんの一文無しになることは「お釈迦（しゃか）になる」と言い習わす。なんでもその昔、仏様が布教の人集めの方便に、サイコロばくちを考案したという。そんな故事来歴を聞いたことがある。

　⇒サイコロ博打は、その昔、お釈迦様が布教の人集めの方便として考案したとは知らなかった。お釈迦様も「依存症」には気が付かなかった。

▼人間国宝の先代柳家小さんが、古典落語「看板のピン」のマクラで披露していた。噺（はなし）の筋は引退したばくち打ちが、若手に請われ久々に胴元を引き受ける、というもの。手元が狂い、ツボからサイコロがこぼれ落ちた。一の目だ。かつての名人も、焼きが回ったものだ。欲の皮が張った連中は、一に有り金すべてを賭けた。

　⇒引退した博打が胴元となり、壺ざるを振って伏せたところ、サイコロがきちんと中に入らず、ピン（一の目）が出たサイコロが壺ざるの外に転がってしまった。「さあ、いくらでも張って来い。年をとって、目がかすみ、耳が遠くなったが、お前たちには負けない」と言い、気づくそぶりを見せない。それに気づいた博徒達は、全員があり金をピンの目に賭けた。

▼老人は「看板の一（ピン）は引っ込めて」とつぶやき、こぼれたサイを懐にしまう。「勝負はツボのなかだ」。出目は五。ぼけたふりをして、周囲をだましたのだ。青くなった若い衆に「銭は返してやるから、賭博はやめな」と諭した。

⇒胴元の親分は「みんな揃ったな。では、このサイは片付けよう」と、見えていたサイコロを取り除いてしまう。「これは看板（＝見せかけ）のピンだ。壺の中に、本当のサイがある。俺の見立てでは、5が出ているだろう」こう言って親分が壺ざるを上げると、サイコロは親分の言った通り5の目を出していた。

▼選良が賭け事をいさめるのではなく、勧めるというのだから評判はよろしくない。ただ、仏様は苦悩の本源は物事への執着だと説く。「カネに執着せず、カジノでぱーっと負けるほど成仏できる。ああ、ありがてぇ。仏様のお導きでこの法律ができた」。名人に負けじと、こんなマクラで笑いをとる落語家が現れたりして

　⇒この落語、実に面白くためになる。刑法の賭博罪の適用対象から除かれ、貸金業法の総量規制が適用されないからと言って、政府公認・民設民営の博打場には近づくべきではない。「博打なんぞするのではない」と説教が聞こえる。

　人口減少は、地方自治の将来も大きく変えていく。当然のように思われてきた公的な機能やサービスを多くの市町村が単独では担いきれなくなる。自治体は役割の再定義を迫られている。

　公立小学校の統廃合が全国で進んでいる。略　東洋大学の根本祐二教授は全国の小学校が2050年ごろにどう統廃合されるかを試算した。児童数が今より3割減る想定に基づいたものだ。その結果、１学校18学級を標準にした場合、現在約2万ある小学校は約3分の１の6500に減る。

　⇒小学校に限らず公立小中学校教育は市町村が独力で担うという常識が通用しなくなる試算だ。北播磨の市町では、すでに適切な規模の学校教育を行うため計画的に統廃合を進め、9学年制の小中一貫校への編成替えが進んでいる。

　・全国市町村の半数に「消滅」の可能性があるという増田寛也元総務相らのリポートが波紋を広げたのは4年前だ。人口減少への警鐘だったが、安倍内閣は地方創生を掲げ、地方の活性化策にすり替えた。このため、人口減少を前提としたビジョンを描く作業は立ち遅れている。

　⇒人口減少・地方消滅の警告となった増田レポートを受け、安倍内閣が掲げた「地方創生」が不適切であったとまでは言えないが、「人口減少を前提としたビジョンを描く作業は立ち遅れている」という社説子の主張は正鵠を射ている。

ビジョンづくりが立ち遅れているというよりも[いま、始まったばかり」というのが地方の実態ではないだろうか。

私は（昨日のブログで）「（次の首長、議員の選挙より）北播磨の市町でも市町長選や議員選で『人口減を見据えた』自治体の在り方の議論が求められる」と意見を書いた。

　・日本の地方自治は都道府県、市町村による「２層制」だ。市町村は何度かの大合併で約1700に減ったが、基本構造は変わらない。

・人口減に備え、さらに合併を進めるべきだとの意見がある。だが、「平成の大合併」に同調しなかった自治体を強制合併させれば、住民の反対など深刻なひずみを生むだろう。

　⇒「平成の大合併」に同調した市町がさらに近隣市町と合併する選択はあり得るが、（「昨日書いた通り」「2040年になれば平成の合併の枠組みが持続不能になり、再合併の機運が出てくる」とは思えない。

　・自治体は地域の共同体から形づくられる。住民自らが地域の未来像を決めるのが地方自治だ。だが、残念ながら、日本の自治は住民が行政に依存する意識が強く、主体的に議論に関わってきたとはいえまい。

　・人口減少に向き合うことは、痛みを伴う。首長や地方議会は現実を住民に率直に説明し、理解を得ていく努力がいっそう求められる。

そして住民は、新しいまちをつくる気概を今こそ共有すべきだ。広がり続けた市街を、緑地や公園が豊かで、一定のエリアに集住する都市に変えていく。決して、後ろ向きな作業ではないはずだ。

　⇒社説子の意見に異論はない。今、求められているのは「首長や地方議会が現実を住民に率直に説明し、理解を得ていく努力」だ。

首長や地方議会議員は選挙のたびに、自分たちは住む市町の「人口減少の将来ビジョン」について、具体的に住民に語らなければなければならないだろう。

　一方、住民に必要なことは、（昨日述べた通り）「自治体の役割を自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりし「共助」を拡大する努力だろう。地縁組織から発した「新しいまちをつくる気概を今こそ共有すべきだ」。

　首長や議会任せではない、行政に依存しない住民組織発の政策が前進することを期待したい。地方自治の将来は市町の役割の再定義から始まる。

　政府が人口減少時代の自治体行政の検討に着手した。2040年ごろに自治体職員は今の半数になり、都道府県―市町村制は現行のままでは立ちゆかないとして再設計を試みる。複数市町村による「圏域」を実質的な「第3の自治体」と位置づけ、都道府県の役割の見直しや行政を補う「共助」の制度化も探る。自治体の姿を変える抜本的な議論になるか注目される。

　⇒2040年の自治体行政の課題のひとつ「人口減少で職員数が今の半数になる」ことへの対策は、①仕事のやり方や情報システムを共通化し、AIも活用。②市町村単独でできなくなる仕事を2つの連携の枠組みで支援する。

　第1の枠組みは「中核都市のある地域は圏域を行政主体にする」。第2の枠組みは「中核都市のない地域は県が市町村を補完する」。以下、北播磨の市町が該当する「中核都市のない」第2の枠組みの地域について議論されていることは次の通り。

　・中核都市がない地域では都道府県が市町村の機能を補う役割を強める。「奈良モデル」として知られる奈良県では、橋梁の点検を市町村に代わって県が実施し、消防の広域化や公立病院の再編に県が積極的に関与している。機能補完は秋田、長野、静岡、鳥取、高知も試みるが少数派だ。

　⇒① 県が代行する業務は道路、橋梁の転換　② 県が仲介する業務は消防、ごみ、処理の広域化　③ 県が分担する業務は公立病院の広域化がある。県の代行、仲介、分担のいずれにも上下水道事業が含まれていない。

　・研究会は県による補完を広げるため「都道府県・市町村の２層制の柔軟化」を唱えた。これは人口や面積に関わりなく、県や市町村が一律に同じ業務を担う「フルセット主義」との決別を意味する。地方制度調査会は県や市町村の機能分担についていくつかの選択肢を用意し、地域が選ぶ仕組みを議論する見通しだ。

　⇒この部分について「全国市長会の立谷秀清会長は『国が制度を押しつけるのは自治に反した茶番だ』と批判する。今は地方創生の取り組みを進めている最中で「地方創生の方向性が出るのに5年はかかる。（日経）

「それがうまくいかないとき、地域の側から合併機運が出てくる」という意見だが、私には、2040年になれば平成の合併の枠組みが持続不能になり、再合併の機運が出てくるとは思えない。

　・今の半分の職員でこなせるよう、効率化につながる業務改革も必要になる。研究会が運用面で強く打ち出したのが自治の名の下でバラバラな書類様式や情報システムの標準化・共通化の徹底だ。不統一が生む無駄を排し、共通化に向けた法整備を検討する。共通システムの実現で導入しやすくなる人工知能（ＡＩ）の積極活用も掲げた。

　・職員減少で自治体の役割は縮小する。すでに人口減少の著しい地域では自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりしているが、こうした「共助」の拡大が全国で不可欠になる。特に都市部は地縁組織が脆弱で、研究会は住民や企業などを巻き込んで共助の体制づくりを主導する役割を自治体に求めた。そのための法制度も検討課題になる。

　自治体の業務改革において、自治体文書の統一化・デジタル化は喫緊の課題、従って、まったく異論はない。いや、遅すぎるのだ。

自治体の役割を自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりし「共助」を拡大することはすでに行われているが、これを法律で制度化するのだろう。

複数市町村による「圏域」の2つの枠組みを実質的な「第3の自治体」とする議論は始まったばかりだ。北播磨の市町でも（次の首長、議員の選挙より）「人口減を見据えた」自治体の在り方の議論が求められる。

私は、総務省の「自治体戦略2040構想研究会」の報告を受け、その内容について「新たな自治の姿」、「縮む社会」、「市町村連係法制化」の3回にわたり意見を書いた。（私のブログ2018.07.04～07.06）併せてお読みいただきたい。

　9日、（桑原悠さんは）新潟県津南町長に就任した。現職町長では全国最年少となる31歳だ。長野県境の山あいにある同町は有数の豪雪地帯で、減少が続く人口は１万人を割り込み、高齢化率は約40％に達する。初登庁で職員に「変化を恐れず、挑戦し続けることで町は存続する」と訴えた。

　・夫、２児、義理の父母らと同居する。趣味は「お得な子ども服を探すこと」。育児など家族の助けも得て、公務では「自家用車で現場を積極的に回る」考えだ。

　⇒新聞のベタ記事からテーマを選んだ。この記事のポイントは以下の3点。

② 同町出身で東大大学院在学中から故郷に戻り、夫、２児、義理の父母らと同居しながら町議を務めた。

③ 同町は県境の豪雪地帯で、人口は１万人を割り込み、高齢化率は約40％。桑原町長は挑戦し続けることで「町は存続する」と訴え当選した。

・町長室は以前あった応接セットをなくし、町内産トチノキ製のテーブルといすのセットが置かれた。執務机脇には２畳ほどのスペースにウレタンマットが敷かれ、木のおもちゃや積み木などがある幼児スペースが新たにできた。（朝日2018/7/10から）

・12日、総務省を訪れて野田総務大臣と会談し、桑原町長は「行政経験もなく、子育てをしながらの仕事になるので、いろいろと応援していただきたい」と述べた。野田大臣は、過疎化が進む中で遠隔医療の普及に役立つとしてＩＣＴ＝情報通信技術を活用したまちづくりを支援していく考えを伝えた。（NHK NEWSWEB 2018/7/12から）

　⇒なぜ、この山あいの豪雪地帯に女傑・俊才町長が誕生したのか。桑原悠町長の略歴を見ると、2002年：津南南中学校卒業、2005年：新潟県立国際情報高校卒、2009年：早稲田大学社会科学科卒、2009年：東京大学公共政策大学院入学、2100年：津南町議に初当選、2012年：東京大学公共政策大学院修了となっている。

・「土のにおいがする場所で生きていきたい」と自然にそして強く思い、私は故郷の津南町で結婚し、出産しました。喜びと責任感から、こんなに力が湧いてくるものなのかと実感し、母であり女性議員として地域に尽くすという志で活動してまいりました。（桑原はるか公式ウェブサイトから）

　⇒高校卒業と同時に高等教育を求めて都会の大学等に進学した地方の若者が、卒業後、地方に戻り、議員や町長に挑戦し当選した。本当にうれしいことだ。今後のご活躍を期待したい。

　議員や町長になるために大学や大学院で学ぶことは必須ではないが、いったん出て行った地方に戻り、結婚し、子育てをしながら議員や町長になれることを許容する環境整備は必須だ。

　議長や町長以外にも、大学等を卒業後、地方に戻る若者のUターンや、他地域から移住する若者を増やす施策が必要だ。

全国の主要都市に、県人会同様に「北播磨住人会」を設立したい。地元の高校生にもUターンを勧める機会を作るため、希望者には、卒業後の住所に自治体の広報紙を届け、ネット情報を頻繁に発信したい。

県境の過疎ではない「北播磨の市町」から、毎年、大学等の高等教育を受けるため多くの若者が都会に流出する。「地方に戻り、最年少町長になった「桑原悠」さんが、彼ら彼女らに、地元北播磨に戻る勇気を与えてくれる。

あまちゃんの「地元に帰ろう」作詞：宮藤官九郎作曲：Sachiko M・大友良英」の大合唱が聞こえてくる。

　やれることやりたいことが年毎に離れていって喜寿が近付く（東京　小沼常子）選者：三枝昴之選者評：なし

後期高齢者の御墨付いただきぬこの印籠をいかに使わぬ　（下野　川中とよ子）選者：三枝昴之選者評：なし

　⇒高齢者に統一された基準はない。道路交通法に定める高齢運転者標識は70歳以上を対象とする。後期高齢者医療制度では65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者という。

2017年１月、日本老年学会などは「高齢者の定義と区分」について65～70歳を「准高齢者」、75～89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」として区分することを社会に提言した。（日経2017/1/5参照）

　社会保障や雇用制度では65歳以上が社会から「支えられる側」として設計されている。私は、高齢者の定義は各自それぞれ異なり、自分の身体の働きや知的能の維持から判断して、家族や社会から「支えられる側」になった時が高齢者になった時だと思う。

　そう考えると、大抵の人は、65歳から高齢者入りで、75歳にもなれば完全な高齢者だと自認している。平均年齢を超えるとこれはもうご褒美の高齢者だ。

身のまわりを見渡すと、65歳くらいから妙に病気になる。腰痛、高血圧など持病の悪化に始まり、時には生死にかかわる大病で入退院を繰り返す。一時的に平癒しても投薬治療と経過観察が続き、身体機能が急激に劣化する。

従って、「やりたいこと」は65歳までに全部済ませておきたい。後回しにして「あの時やっておけばよかった」と後悔することはよくある。

「やれること」は高齢者になってもなくならない。神さまは高齢者だからと言って「やれることやりたいこと」を年毎にすべて取り上げたりはしない。この秋に喜寿を迎えるが、まだまだできることがあり、うれしい。

ところで、後期高齢者の御墨付にいただいた印籠をいかに使うか。これは難しい。印籠と言えば、テレビでおなじみ世直し行脚の水戸黄門。助さんの「静まれ」の声を受け、格さんが「ここにおわす方をどなたと心得る、先の副将軍水戸光圀公なるぞ、頭が高い、控えおろう」と言いながら、三つ葉葵の紋所が入った印籠を取り出し、悪党を懲らしめる。

　この水戸黄門、現在ではあまり参考にならない。高齢者になり、功成り名遂げ第1級の政治家、行政官、名門の惣領、創業家の大株主になっても「頭が高い、控えおろう」傲慢な発言は許されない。高齢者になれば、同僚や部下の年少者を気遣い、時には優しく助言する。家庭内では、家人と子に従う度量と配慮が必要だ。

※水戸光圀公の印籠の中身は定かではないが、「腹痛止めの丸薬」であったようだ。私はオーストラリア旅行で買ったカンガルーの金玉袋を印籠にして認め印を入れ、常時背広のポケットに入れて重宝している。消化剤や高血圧などの常備薬入れには不向きだ。

高齢者の印籠など「それほど役に立つとは思えない」。高齢者は元気が一番。「やれることでやりたいこと」は続けたい。ブログ書きも楽しい。

2018.07.13　オンライン診療　今日の日経・Deep Insightから

　医師が患者とじかに向かい合い五感で症状を診てこその診察だ、という発想からの転換が日本の医療の世界で少しずつ始まった。政府はパソコンやスマートフォン、タブレット端末のテレビ電話を使う「オンライン診療」を2018年４月、医療サービスの公定価格である診療報酬に初めて盛り込んだ。初診には原則として認めないなどの条件が付くとはいえ、近年の規制改革の一大テーマだったオンライン診療が医療行政のお墨付きを得た意義は大きい。（本社コメンテーター上杉素直稿）

　⇒情報通信機器を用いたオンラインでの診察や医学管理、いわゆるオンライン診療について、2018年度診療報酬改定での評価の詳細が決まった。対面診療を原則とし、有効性や安全性への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に「オンライン診療料」「オンライン医学管理料」などを新設する。

・「オンライン診療料」は、特定疾患療養管理料や生活習慣病管理料などを算定している患者のうち、当該管理について初診から6カ月以上が経過した患者（初診から6カ月間は毎月同一の医師が対面診療を行っている場合に限る）に対して算定できる。ただし連続する３カ月は算定できない。

　加えて、患者の同意を得た上で対面診療（対面診療の間隔は3カ月以内に限る）とオンライン診察を組み合わせた療養計画を作成し、当該計画に基づき診察を行った上でその内容を診療録に添付していること、オンライン診察を行う医師は対面診療を行っている医師と同一の医師であること、などを算定要件に挙げている。（大下淳一　日経デジタルヘルス2018/02/08）

　⇒「オンライン診療」が認められることになった背景は、1971～74年に産まれた第２次ベビーブーマーが65歳を過ぎる2040年にかけ、社会保障の現場が厳しい人手不足に直面する未来図を私たちに突き付けていることがある（「政府が5月にまとめた「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」

　・推計では医療や介護、その他の福祉の提供に要する就業者数は40年度に1065万人。18年度の823万人より3割近くも多くの担い手がこの分野に求められる計算になる。この間に社会全体の就業者数は6580万人から5654万人に14％減るという想定の通りなら、他業種との人材獲得競争は足元よりはるかに激しくなると考えるのが自然。外国人や女性、高齢者に労働力としてもっと活躍してもらうとしても、窮状は簡単には解消しないだろう。

　⇒「政府の将来見通しが公表されると、40年度の社会保障給付費が18年度より６割多い190兆円に達するという財政面の推計がまずは世間の関心を集めた」。

　ただ、カネの問題以上に、「サービスの担い手が足りなくなれば医療や介護はきちんと提供されず、私たちの安心の土台は崩れてしまう。日本の経済・社会のこれからの展開によっては、財政面よりもむしろ人手の問題が社会保障の仕組みを脅かすという危険なシナリオも絵空事では片付けられない」。

オンラインが可能になっても医師の診察に続く薬剤師による服薬指導の問題や、スマホやパソコンが利用できない高齢者の代理送信の問題がある。また、病院や医院がオンライン診療のためのツールを揃えるための投資とその採算性の問題がある。

　・医療や介護は「岩盤」と評された独特の規制に覆われ、聖域のように扱われてきた。人の命を扱う特殊性を考えると、過剰な競争を持ち込むべきではないという思想が社会の根底に流れていたのだと思う。ところがいまはっきり見え始めた近未来に競争相手どころか担い手さえ十分いないかもしれないというのは皮肉めく。

　⇒北播磨の市町（26万７千人、30年6月）には、地域医療支援病院（北播磨総合医療センター450床）、市立西脇病院320床）のほか、市立加西病院（260床）、加東市民病院（130床）の公立病院がある。東の三田市民病院（300床）を加えると東西南北・中央に公立病院があり医療環境は恵まれている。

2040年を見据えてオンライン診療が始まると、これらの公立病院の就業者確保と病院経営にどのような影響が出るのか。早すぎることはない。今からしっかり検討したい。

　官僚組織のあり方が注目を集めている。官庁も企業も人の集合体であり、個々人にどのような動機を与えるかが組織としての働きに決定的な意味を持つ。役所の仕事は公益性が高く、官僚の評価を数値で示すのは難しい。報酬を評価に連動させる民間的手法も取りにくい。つまるところ、任命されるポストが主要な動機付けになる。従って人事評価こそが官僚組織を働かせる決め手なのだ。（今日の日経・私見卓見　慶応義塾大学特任教授　川本明稿から）

　官僚を語るときに必ず出てくる言葉に、国家公務員総合職試験に合格した「キャリア」と、国家公務員総合職試験以外の試験、とりわけ「国家公務員一般職試験」を受け採用された「ノンキャリア」がある。

キャリアは、東京大学のほか、難関国立大学やトップクラスの私立大学出身者が多く、いわゆる霞が関で働くエリート官僚をこう呼ぶことが多い。

　・（福田）財務省事務次官の辞任は現行システムの欠陥を露呈した。一定の閉鎖的な内部グループによって人事が仕切られ、チェックアンドバランスが効かない仕組みである。入省年次による管理を依然続け「○年入省組は優秀だ」など、能力主義と程遠い理由も跋扈する。各省庁には人事評価委員会、指名委員会といったフォーマルな合議体の組織はなく、その決定に必要な体系的なデータベースや情報アクセス管理の仕組みもない。従って過去の失敗からも学びにくい。

　⇒市井に住む庶民に霞が関エリート官僚の人事異同が話題になることはないが、私は知人のご子息のキャリア官僚を存じ上げているので、新聞の小さなベタ記事「霞が関人事異動」や、文芸春秋の「霞が関だより」を関心を持って読み、その任命ポストの動向とご活躍に期待している。

　・政策に通じた有識者や優れた経営者などの外部の目を生かした人事評価の仕組み、課長時代からの評価の積み上げと個人へのフィードバック、幹部人事におけるミッションの明確化と公募制など、各省庁はシステム改革を自ら進めるべきだ。

　⇒筆者は上記のほか、（総勢600人に及ぶ官邸の人事権を握る）「内閣人事局を通じた政権の意向に官僚組織が右往左往するのも、結局は普段の人事評価が内向きで客観性に乏しいからだ。適切な人事システムに基づく改革志向の人事案なら、政治家にも説得力を持つはずだ。官僚組織の内側からの改革が今こそ求められる」「官僚人事は外部の目線で変革を」と訴えている。

　筆者のご意見である「官庁人事改革案」が容易に実現するとも思えないが、正論だろう。

　※都道府県庁・市町で働く公務員、警察官や消防官という公安系職種のほとんどが地方公務員だ。採用試験は、大卒程度では、①地方上級公務員試験、②公安系地方公務員試験が行われており、高校卒業程度では「初級や高卒程度」と名称は異なるがほとんどの自治体で採用試験が実施されている。その他、③民間企業などの社会人経験者のみを対象とした試験が実施されている。

　市町職員の人事異動の特色は、採用区分による異同の差異は少なく、配属期間が基準になることが多い。4～5年周期でこれまでに配属されたことのない部署に異動させ「専門的な能力よりも総合的な能力」の涵養に力点が置いた人事異同が行われている。

　2000年4月より施行された「地方分権」による自治体の役割増加、行政需要の高度化・複雑化に伴う業務の専門化に対応し、今後は「より専門性に秀でた職員」の養成が必要になっている。部長級以上の職員が度重なる配転で担当部署の高い「専門能力」に欠けるのは由々しきことだ。

地方公務員も国家公務員同様、任命されるポストが人事異動の主要な動機付けになる。従って、人事評価に年功序列ではない担当部署の専門能力が自治体組織を効率的に働かせる決め手になる。

　人事院は国家公務員の残業を抑制するため、人事院規則を改定する。原則として年360時間、業務量の加減がしにくい部局で720時間までの残業上限を設ける。長時間労働が横行する仕事環境を改めるよう促す。答弁づくりへの無駄な待機の廃止など政府の生産性向上と国会改革につながる可能性がある。（今日の日経から）

⇒国家公務員は58.4万人（内、特別職28.5万人、一般職29.9万人）。地方公務員は273.9万人、合わせて332,3万人が公務員として働いている。（人事院28年度調査）

国や地方自治体の事務は「公務」であり、その公共性を担保するために、国家公務員には労働基準法は適用されず、残業時間の上限は実質的に何も規制がない。

また、労働基準法が適用される地方公務員においても、「公務のために臨時の必要がある場合」の労働時間延長・休日労働の規定や、地方公務員法第58条5項による一部の適用除外などにより、非現業職（事務職などの一般的な公務員）は労働基準監督署の監督権限外と理解されている。

実際の実務は行政委員会としての人事委員会が代替。人事委員会未設置団体では首長がその機能を代替している。（富士通総研 2017.12.11　コンサルティング本部行政経営グループグループリーダー佐々木央稿参照）

⇒国家公務員の超過勤務が月100時間未満、年720時間以下となるのは「災害対応、法令立案、国際交渉など重要性、緊急性が高い業務のみ上限を超えた勤務を認める特例が設けられる。

　・総務省がまとめた地方公務員の時間外勤務に関する初の実態調査によると、2015年度の都道府県と主要市の常勤職員１人当たり時間外労働時間は158.4時間だった。国家公務員（233時間）は下回るが、民間事業所（154時間）より多かった。過労死のリスクが高まる一つの目安とされる月80時間超の職員も1.1％（約５万人）に及んだ。（日経2017/5/3から）

　⇒都道府県と政令指定都市、政令市以外の県庁所在市以外の市町村の「時間外勤務の調査」は行われていない。

　・長時間労働など仕事をする環境が劣悪な組織は敬遠され、有能な人材は集まりにくくなる。人事院の17年度の年次報告書（公務員白書）によると、国家公務員の総合職試験の申込者数は12年度の２万5110人から17年度には２万3425人に減り、倍率も下がった。人事院の新規則の背景には、人材確保への危機感もうかがえる。（日経）

　⇒中央省庁の特別職公務員は公務員希望者の垂涎の的。誰でもなれる職業ではない。就職した時から残業は覚悟の上であるが、だからと言って健康維持は自己責任だとは言い切れない。勤務時間管理や残業上限規制は重要だ。

　地方公務員にも同じことが当てはまる。地方公務員数の減少に対応するためにも、、地方公務員の長時間残業削減のためにも、①非効率の解消　②「事務・事業」の数量の削減　③正職員が担うべき業務の見直しが求められる。

従来、正職員が直接担当していた通常の「事務・事業」について、民間企業などへのアウトソーシング、自治体会計や自治体経営などの分野へは専門知識を有する「任期付き任用職員」を採用、一般業務には非常勤職員の活用拡大を前提に、少数精鋭化している正職員が担うべき業務を見直すことは重要だ。（佐々木央稿参照）

　公務員の残業規制は業務の見直しで前進することも多い。残業上限規制を自治体改革の契機にしたい。

西日本豪雨／避難の判断に問題ないか。記録的な豪雨に西日本が襲われた。「数十年に１度の現象」を基準とする大雨特別警報は兵庫など11府県で発表された。これだけ広範囲の適用は2013年の運用開始以降初めてだ。（今日の神戸新聞・社説）

　西日本豪雨は兵庫県北播磨各地にも被害をもたらした。土砂崩れによる民家の被害があったほか、床上・床下浸水は100軒を超えた。運行を見合わせていた神戸電鉄やＪＲ加古川線、北条鉄道は９日までに再開した。

　三木市内では同市志染町三津田では土砂流入で民家２軒が半壊。同市福井では４軒で床下浸水した。あぜが崩れるなど農地116件、農道33件、水路19件、ため池5件でも被害があった。同市吉川町渡瀬の県道では道路の片側が崩落。９日正午時点で市道26カ所、県道3カ所で通行止めとなっている。

　小野市は７日、避難指示と避難勧告を計5692世帯、１万4530人に発令。避難所11カ所に最大176世帯384人が身を寄せた。

加東市では3779世帯9235人に避難勧告、下久米地区の18世帯54人に避難指示を発令。加西市ではため池の堤防のり面が２カ所で崩落した。

　西脇市内では床上浸水が６軒。冠水による道路の通行止めも相次いだ。（神戸新聞・北播WIDE）

　⇒大雨警報発令以降、加東市上滝野闘竜灘の間近で加古川の増水状況を見ていたが、これは大変なことになると怖くなった。

①雨が小降りになったこと　②加古川の堤防道路がかなり完成していること　③加古川下流域の大規模川底さらえ工事がすでに行われていたこと　④田植期が終わり、農業用ため池、農業用ダム（東条湖）の水位が下がり、抱水余力があったため放水が行われなかったことの4点が被害の最小化に奏功した。

　・日本では山あいや川沿いに多くの人が暮らす。洪水や土砂災害のリスクが高い場所は避けるのが理想的だが、限られた国土では難しい。豪雨の危険をいち早く知らせ早期の避難を促す工夫が要る。

　気象庁は数日前から大雨の可能性を予想し、5日には記者会見で警戒点を説明した。しかし、いつどこが危険かピンポイントで予測するのは難しく、情報が十分に活用されたとは言い難い。（日経・社説）

　⇒テレビやスマホによる災害現場の映像と字幕により全国の災害情報を逐一見ることができ、都会に住んでいる子や孫、友人、知人の安否を気遣い、携帯やスマホ、フェイスブックなどのSNSで確認した人は多い。

　・防災無線による避難の呼びかけが適切になされ、住民に聞こえたかなどの点検が必要だ。警報の意味と、とるべき行動に関する理解も不十分だったのではないか。気象庁が2013年に発表を始めた特別警報は「最後の警告」であり、本来はその前の警報の段階で避難すべきだ。特別警報が出て慌てて外に出ては、かえって危険な場合もある。（日経・社説）

　⇒北播磨の市町でも「災害対策本部」を設置、市町長の陣頭指揮により防災無線、自治体テレビ、スマホで災害情報がリアルタイムに知らされた。住民は無線放送や「画面の映像を見て、文字で確かめ、避難行動を判断する」。この生活習慣がすっかり身についていることを改めて実感した。

　・一人ひとりが日ごろから、自分の身の安全を守る意識をもつことも大切だ。ネットなどで刻々変わる雨の降り方や土砂災害の起きやすさの情報を集め、避難などの判断材料にする習慣をつけたい。（日経・社説）

　・避難の勧告や指示のタイミングに問題はなかったか。大きな被害があった自治体では、再発防止へ現在の判断基準や防災計画の見直しが不可欠となる。土砂災害の危険地域や周辺から孤立しやすい地域は、早い段階からきめ細かく対応するマニュアルが要る。高齢者ら要援護者の予防的避難も積極運用したい。住民も自分や家族の命を守り、隣近所との助け合いを平素から考えておくことが重要だ。（神戸新聞・社説）

⇒北播磨の市町では、幸いにも2013年以降最大の記録的豪雨による災害は、比較的小規模で、大災害は「奇跡的に回避された」のだ。社説子の意見の通り、今回の災害を教訓にして再発防止のための諸施策を再確認しておくことは極めて重要だ。

※この度の豪雨災害で「高齢者ら要援護者の予防的避難」がどのように行われたのか」よく見えないが、地区役員、民生委員等、ボランティア関係者らの献身的ご尽力によることが多かったのではないか。これは重要な視点だ。

2018.07.09 豪雨の非常災害対策 NHK NEWS WEB 07.08 10時09分から

記録的な大雨で、各地で大きな被害が出ていることを受け政府の「非常災害対策本部」の会合が開かれ、安倍総理大臣は、「今なお安否不明の方が多数いる」と述べ、被災者の救命・救助や避難誘導に全力をあげるよう関係閣僚に指示した。

⇒非常時災害の政府の対応は、防災担当大臣を本部長として、総理大臣が臨時に設置する。この度は「非常災害対策本部」を同日午前8時に設置、官房長官は同日午前の臨時記者会見で、豪雨被害を受けた激甚災害指定について「被災自治体が安心して復旧できるような態勢をとる」と述べ、前向きに検討する考えを示した。

北播磨5市1町でも、7月5日午後から順に、梅雨前線の記録的大雨を警戒、災害防止ため首長を本部長として、防災課長等を担当主幹として災害対策本部を設置、雨量が減少し、支流を含む加古川の増水が落ち着いた8日午前ごろ解除した。

自治体災害対策本部からの情報は市町のホームページに随時掲載、市民に早めの災害防止準備と減災予防を呼びかけた。

　各自治体の首長は災害対策本部で、早くから陣頭指揮を執り、防災課等の職員をはじめ多くの職員が、「災害発生時・事務分掌」に従い終日勤務した。

最近は、政府と同様、各自治体にも情報収集システムと情報発信施設が充実し安心・安全ネットによるメール発信、ホームページによる広報、報道機関への情報提供と連絡調整が行われた。

　住民はNHKほか民放テレビの細やかな映像と字幕情報で都会に住む家族の状況をいち早く知り、電話やメールで無事を確認した。ただ、北播磨地域から都会に勤務する住民は電車、バスなど交通網が利用できずに困った。

一方、地域に住む住民は全国ニュース以外に、自治体テレビや防災無線で災害情報を知ることができた。特に、自治体テレビから常時放映されている加古川の随所に設置された24時間固定カメラの映像からの「赤い帯マーク」は災害規模判断の貴重な「メルクマール」になった。

この赤い帯の線は、日本列島に大きな被害をもたらした台風第23号（平成16年10月発生）の後に記入されたもの。テレビやスマホの映像で見て、文字で確かめ、安心する。この生活習慣がすっかり身についていることを改めて実感した。

　また、消防団員による警戒と土嚢積み作業、地区役員による「避難場所」への誘導などが適切に行われ、被害が最小に食い止められたことは、不幸中の幸い・唯一の救いであった。関係者の献身的ご尽力に心から感謝したい。

2018.07.08　農協の外部監査費用の負担　今日の日経から

　2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査の費用を、税金で負担するかどうかが論争になっている。全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が「配慮」との表現で、国からの補助を求めているためだ。企業であれば監査の費用は経営に必要なコストだが、ＪＡは政治を頼って負担を逃れようとする。農協の自立は遠い。

　・現在は農協に対する監査をＪＡ全中や、都道府県ごとの組織である中央会が担う。200億円以上の貯金を預かる農協などが対象で、農協全体の約８割が監査を受ける。改正農協法でこの監査業務は19年度から公認会計士に移る。

　改革の源流は20年以上前にある。住宅金融専門会社（住専）問題で農協に多額の不良債権が発生したことを受け、農政審議会（首相の諮問機関）が1996年に外部監査の導入を提言。日本公認会計士協会も2008年に農協への外部監査の導入を求めていた。

　⇒各地の農協（JA）の外部監査制度の変遷を概観すると以下の通り

①JAの外部監査は、農協中央会が昭和29年の発足当初から実施してきた。平成元年には、JAの理事が作成した財務諸表や事業報告の適正性について意見表明を行う決算監査制度が導入され、平成8年の法定化を経て、一定額以上の規模を有するJA等を対象に行われてきた。

また、平成14年には、更なる信頼性の向上等を目的に、JA全国監査機構がJA全中内に発足し、監査の実施主体が各都道府県中央会から監査機構に統合された。

②平成28年４月１日に施行された改正農協法により、平成31年度以降、貯金量200億円以上のJA、負債200億円以上の連合会は、会計監査人（公認会計士または監査法人）による監査を受けることが義務づけられた。

平成31年度以降の各JA等の会計監査人は、監事がその適格性（JA事業の理解、品質管理体制、報酬水準等）を判断して議案を作成し、JA等の総会に付議することとなる。

③この状況変化を見通し、公認会計士と農協監査士が連携し、その相乗効果により、農業協同組合等の事業に精通した高品質な監査業務を提供できる監査法人がすでに設立されている。（みのり監査法人Hｐ参照）

　これまで農協（JA)の監査を担ってきた全中監査制度と農協監査士について概観すると以下の通り。

①昭和29年以来、JAの監査は農業協同組合中央会（全中）が実施している。その監査は、国家資格である「農業協同組合監査士」を中心として実施されており、公認会計士等も従事している。
　中央会は個々の農業協同組合から独立した別法人であり、中央会監査は外部監査に分類することができるが、財務諸表等証明監査だけでなく、指導監査（業務運営監査）も実施している。

②農業協同組合監査士とは、農業協同組合法第73条の38により定められた資格で、中央会が組合の監査を実施するために置かなければならないとされており組合監査士は、農協界において農協会計・農協法の専門家として認知されている。（JA全中のHｐ参照）

　上記の通り、農協（JA）の外部監査は順次進められてきたが、JAは2019年度から農協の義務となる公認会計士による監査費用の負担を国に求めようとしている。JAが監査費用の負担を国に求める根拠は「16年施行の改正農協法で導入時の負担に政府による『配慮規定』があるためだ」という。

　・「配慮」との名目で国から予算を出すことになれば、政治に頼る農協の体質が変わっていないことになる。政府が進める農協改革は農協に自立を求めている。農協経営の透明化は「改革の象徴のひとつ」（農水省幹部）。これすら安易に国に頼るなら、農協の自立は遠のくばかりだ。（池田将）

　⇒JAは農業の協同組合、正組合員だけで組織を構成するのが本来の姿だが、近年、農家数が減少し、正組合員だけでは組織を維持することができない。そこで農家でない一般利用客を准組合員にすることにした。准組合員制度は生活協同組合にはなくJA独自の制度である。

もはやJAは農家だけのものではなく、国民生活に密着した必須の協同組合組織に変容している。JA自立のためにも監査費用など経営費用の負担は各JAが負担すべきであろう。私は、今日の日経・経済面の署名入りベタ記事の文末の意見は正鵠を射た正論だと考える。

　市場のクジラ、ほぼおなかいっぱいです―。約160兆円の公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）で2017年度末、国内株の運用比率が初めて25％の目安を超えた。大食漢が日本の株価を上げる構図は終わり、これからのクジラは「ESG」を切り口に食べ物を選ぶ。運用の安定には債券も含めたバランスの良い食生活も課題だ。（今日の日経から）

　⇒GPIFの運用資産は、国内株25.1％、外国株23.9％、国内債27.5％、外国債14.8％、短期資産8.7％の割合。「13年3月末の運用資産は62％が国内債だった。14年10月に決めた基本ポートフォリオの変更で国内外の株式比率を合計50％に増やし、18年３月末時点で国内株の保有総額は40兆円を超えた。約2300銘柄を保有し、東証１部上場企業の多くで大株主になっているとされる」。

　公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）は６日、2017年度の運用益が10兆810億円だったと発表した。国内外の株式運用が好調で２年連続の黒字で、利回りは6.90％だった。市場運用を始めた01年度以降の累積収益額は63兆4413億円、運用資産額は156兆3832億円となり、いずれも年度末ベースで過去最高となった。(今日の朝日から)

　⇒株式市場で「クジラ」と呼ばれる年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表を受け、日経は「クジラは満腹」、朝日は「年金運用黒字10兆円」の大見出しで記事を書いている。

　GPIFが市場運用を始めたのは01年度以降、株式市場でGPIFが「クジラ」と呼ばれるのは、第2次安倍政権のもとでの運用改革からだ。デフレ脱却による長期金利の上昇を想定し、国債に偏る運用を見直す必要に迫られ、日本株市場で幅広い銘柄を一気に購入を開始した。

　私は、GPIFが債権運用を縮小し株式購入割合を増やすため「安全かつ確実な運用」から「安全かつ効率的な運用」への変更に異を唱えたが、変更後は運用黒字が続くことに慣れ、市場での株式購入が合目的化されて今日に至っている。

　・この日公表された業務概況書によると、GPIFは１７年度末時点で国内株式投資のうち約１兆5千億円分をESG投資に配分している。現在、環境への取り組みに特に注目して評価する新たな選定基準を検討中だといい、新たな基準に沿った投資を「できれば今年度中には開始したい」と高橋理事長は話した。（朝日）

　・満腹になったクジラは食べ物を選び始めた。食指を動かすのは環境や社会への配慮、企業統治の「ESG」に優れた企業だ。ESG企業に絞った投資は17年度に始め、1.5兆円を投じた。主体は東証１部に上場する全企業の株式を同じように買う東証株価指数（TOPIX）に連動した運用だが、選別によるグルメ志向を強めている。（日経）

※ESGは環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の英語の頭文字を合わせた言葉。投資するために企業の価値を測る材料として、これまではキャッシュフローや利益率などの定量的な財務情報が主に使われてきた。それに加え、非財務情報であるESG要素を考慮する投資を「ESG投資」という。　

ESGに関する要素はさまざまですが、例えば「E」は地球温暖化対策、「S」は女性従業員の活躍、「G」は取締役の構成などが挙げられる。

　⇒私には、GPIFは株式投資の増加に「ESGで企業の規律を強め、市場全体の底上げを図るため」という正当性を与え「基本ポートフォリオ」を元に戻す変更を先延ばししているように思える。ゼロ金利政策で国内債権が枯渇しており、これ以外の方策もなく致し方がないのだろう。

　政府は地方の人手不足に備え、行政サービスを担う自治体行政の広域化を検討する。5日に地方制度調査会（首相の諮問機関）を立ち上げ、複数の市町村でつくる「圏域」を新たな行政主体とする議論を始めた。少子高齢化が進み市町村単位で行政サービスの水準を維持するのは難しい。基礎自治体の枠組みを残した形で、行政を効率化する自治体連携の道を探る。

　⇒昨日、「政府は、約10年前に「平成の大合併」でできた自治体の境界を超える生活圏を超える「広域連携」へと方針を転換した。「（全国には）徐々にではあるが、『圏域』内での居住地や商業地域の機能の振り分けや、県が市町村と協調して公立病院を再編した例も生まれている」ケースもあるが、北播磨の市町では現状以上の「「圏域化」は困難ではないかと思える。国主導でできることでもない」と意見を述べた。今日はその続編。

・（地方制度調査会の検討課題の「圏域化」構想は）複数の市町村が連携し、医療や介護などの行政サービスを提供するための法整備が柱だ。19年の通常国会にも関連法案の提出をめざす。

　⇒複数の自治体でつくる「圏域」単位で維持する行政サービスを具体的にイメージすると、例えば、北播磨地域のA市、B市、C町など複数の市町で、① 商業施設などを含む都市開発、② 救急医療など医療・介護サービスの提供　③ 学校など教育機関の確保、④ 自治体の情報システムの共通化・・などに広域で取り組むための法整備だ。

　・市町村合併を進めた「平成の大合併」は、住民に身近な公共サービスを提供する市町村の財政基盤の強化を狙った。しかし、行政の集約が人口移動を招き、過疎に悩む地域は一段と厳しい人口流出に直面した。慣れ親しんだ基礎自治体がなくなることには住民からも批判があった。都道府県制度を見直し、新しい広域自治体をつくる道州制も実現は見通せない。

　⇒「平成の大合併」で新しくできた市町では、合併した市町の数を超える公共施設がある。例えば、小中学校、公民館、資料館、図書館、体育館、野球場や運動場、グランドゴルフ場、文化会館、市民ホールなどの施設だ。

商業施設は民間経営なので自治体が圏域化することはできないが、温浴施設、介護施設は「指定管理者制度」を利用して社会福祉協議会等が運営している。

　合併市町の小中学校を含むこれらの施設を効率的に管理するファシリティマネジメント（Facility management）」はまだ緒に就いたばかりだ。

　これらの「隣にあるからウチにもつくる」という「フルセット行政」の横並び意識で増えた非効率なハコモノ施設を廃止して、合併市町に1つにするだけでも難題なのに、圏域で１つあれば十分だという住民の合意形成には長い時間と財源と政治のチカラが必要だ。

これを放置して生まれるのは住民の税負担と行政サービスの劣化だけ。ただ、国の法整備で改革のメスを入れるために検討すべき課題は多く容易に進まない。

　・少子高齢化で自治体職員などの担い手も不足し、全ての自治体が同等の役割を果たすのは難しい。市町村の境界をまたいだ広域政策を進め、歳出を効率化したり、公共サービスの供給を確保したりすることが求められる。「圏域」の法制化は、合併から広域連携に軸足を移す流れの一環だ。

⇒圏域内自治体の情報システムの共通化は、財源と自治体職員の高度ICT技術の研修制度を構築すれば容易に可能になる。実現可能性が高い。

※「平成の大合併で、行政の集約が人口移動を招き、過疎に悩む地域は一段と厳しい人口流出に直面した」事例は北播磨の市町には見受けられない。

北播磨地域の人口減少は、晩婚化、非婚化の増加と少子化に加え、若者の都市流出が都市からの流入（移住者）を上回っている要因が大きい。従って、行政の集約が過疎地域からの人口移動（流出）を招いたとは思えない。近隣自治体内では（子どもは少なくなったが）住民がいなくなった地域（字）は寡聞にして知らない。

地方の行財政制度を論じる首相の諮問機関、地方制度調査会がきょう、約2年ぶりに設置される。自治の将来像を描く丁寧な議論を期待する。

　今回のテーマは、人口が減る社会への自治体の対応だ。総務省の研究会がまとめた政策提言「2040年の自治体行政のあり方」と「町村議会のあり方」がたたき台になる。

　⇒昨日は「総務省の研究会・2040年構想報告書」を受けて、人口減少における地方の縮退化（shrinking）を直視し、「全国の自治体が将来の厳しい状況を直視し、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」。（日経・社説）。「興味深いテーマだが、2040年ごろの北播磨市町の姿をイメージして「新たな自治の姿」を探ることできるでしょうか。しっかり考えておきたい」意見を述べた。今日はその続編。

　・40年ころは高齢者人口のピークで、働き手世代が今よりも約1600万人減る。道路や橋、上下水道の老朽化もすすむ。福祉や教育などの住民サービスを、従来のように市町村単位ですべて賄うのは難しくなる。このため、自治体職員の半減をはじめ、複数の自治体が連携して「圏域」単位で行政をすすめられるようにする法律の制定などを提言している。

　・「縮む社会」への対応は待ったなしだが、注文が二つある。ひとつは、東京一極集中の是正など他の政策との整合性をつけること。二つめは、必要以上に危機感をあおり、全国画一的な解決策を押しつけてはならないということだ。

　⇒朝日社説子の二つの注文に異論はない。ただ2040年問題が日々の国民生活の中に顕在化するのは、今年生まれた子どもが大学を卒業する頃であり、その子どもの両親は30歳前後、祖父母は50代から60代だ。

　ところが、地方都市（田舎）で生まれた子どもの80％が高校卒業後、高等教育を求めて都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、子育てをする「若者の都会移住」が長く続いている。

従って、私たちが住む北播磨の市町では「2040年問題」を具体的にイメージし、議論する場合、「高齢者問題」が中心になり、若者世代の議論が抜け落ちる傾向がある。

　・自治体の境界線をまたぐ「圏域」での都市計画は難しい。公共施設や学校の配置などを人口や産業基盤の大小で判断してゆけば、中核的な自治体に集約されかねない。「強者の論理」が優先され、切り捨てられる地域に不満がたまるだけという展開は避けねばならない。

　⇒政府は、役10年前に「平成の大合併」でできた自治体の境界を超える生活圏を超える「広域連携」へと方針を転換した。「（全国には）徐々にではあるが、『圏域』内での居住地や商業地域の機能の振り分けや、県が市町村と協調して公立病院を再編した例も生まれている」ケースもあるが、北播磨の市町では現状以上の「「圏域化」は困難ではないかと思える。国主導でできることでもない

　・地方議会改革でも、前のめりな国の姿勢が気になる。総務省の研究会は議員3～5人の「集中専門型」と兼業中心の「多数参画型」を考案。現行方式も含めた中からの選択を迫った。

　しかし、議員報酬や定数などは、もともと自治体の自由裁量だ。それらに口をはさむ姿勢は中央集権的というしかない。地域には、それぞれの歴史も事情もある。抱える課題も多様で、打開策は現場ごとに違う場合が多い。

　⇒「こうした現実に目を向け、現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢を求める」という朝日社説子の意見は極めて妥当だ。

今日の神戸新聞に「第32次地方制度調査会（地制調）の会長に、住友林業の市川晃社長（63）が就任することが決まったことと30人の委員名簿が掲載されていた。地方団体から選出された委員の地方の実情を熟視した意見に「現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢」に徹した議論を期待したい。

　高齢者人口がピークを迎える2040年ごろの経済社会を念頭に、人口減少時代でも自治体が行政サービスをしっかりと提供できる体制を探る。こんな趣旨で総務省が設けた有識者からなる研究会が3日、報告書をまとめた。

⇒総務省の研究会・自治体戦略2040年構想報告書は、「迫りくるわが国の内政上の危機を明らかにし、共通認識とした上で、「市町村が全分野の施策を手掛けるフルセット主義を脱却し、圏域単位の行政を標準にしなければならない」と明記した。

人口減少や高齢化が深刻になる40年ごろの自治体行政を複数の市町村で構成する「圏域」を行政主体として法制化し、連携して行政サービスを担う態勢を整えるよう提言した。市町村ごとで施策を続けていては住民の暮らしが維持できなくなると強調した。（総務省のHp参照）

　・40年ごろには日本の人口は毎年100万人近く減少する見通しだ。地方では小中学校や高校の廃校が加速し、公共交通や水道事業などの運営も一層厳しくなる。老朽化した社会資本を更新したくても、財源がなく、人材もいない。

　・自治体そのものも1971年から74年生まれの団塊ジュニア世代が40年ごろまでに退職する。それを補う職員の確保は難しい。

　⇒人口減少における地方の縮退化（shrinking)は、北播磨の市町においてもすでに表れ始めている。若者人口の減少、働き手不足、空き家、空き地の増加・・放っておけば地方の街中といえども「スポンジ化」する。

　「小中学校の廃校が加速し、上下水道事業などの運営も一層厳しくなる。老朽化した社会資本を更新したくても、財源がなく、人材もいない」。厳しい指摘だが受け入れざるを得ない状況が進んでいる

・人口減少時代における縮退化は自治の真価を問うプロセスになるでしょう。人口増加時代は一定人口に対して整備すべき公共施設・社会資本が定められ、それを整備することはすべての住民に便益をもたらしました。ところが今後は、社会資本の更新、小中学校の廃校、空き家・空き地の処分など、どれも地域で利害が錯綜（さくそう）する課題ばかりです。トップダウンではなく、住民が自ら議論に参加し、方向性を決めることが納得性と正当性を高めます。住民参加は必須のプロセスとなるのです。(今日の日経・やさしい経済学　コンパクトシティを考える　京都大学教授諸富徹稿から）

⇒諸富徹先生のご意見にある今後の自治体経営における「トップダウンではなく住民参加のプロセスが必須」は自治体経営の要諦であり示唆に富む。

　・研究会はこうした将来像を念頭に、「スマート自治体」への転換をまず打ち出した。様々な情報システムや事務作業をできるだけ標準化し、人工知能（ＡＩ）などを使って自動で処理する。現在の半分の職員でも対応できる体制づくりを具体的な目標として掲げた。

　・ひとつの市町村がすべての仕事を担うフルセット主義からの脱却も求めた。都道府県が市町村の業務を一部代行したり、複数の市町村が連携して圏域単位で取り組んだりすることを提案している。時代に合わせて、自治制度を抜本的に見直すということだろう。

⇒「今回の報告書を受けて、全国の自治体が将来の厳しい状況を直視し、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」。これが今日の日経・社説子の意見だ。

　興味深いテーマだが、2040年ごろの北播磨市町の姿をイメージして「新たな自治の姿」を探ることできるでしょうか。しっかり考えておきたい。

　地方議員に厚生年金への加入を認める議員立法について、自民党は今国会への提出を見送る方針を固めた。来春の統一地方選を見据え議員のなり手不足の解消策とする考えだったが、若手議員を中心に党内に反発が強く、野党の理解も得られないと判断した。

　⇒自民、公明両党が2011年に廃止された地方議員年金を事実上復活させる法改正を検討することで一致したのは17年12月6日。自民は地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案を既にまとめ19年の統一地方選を見据え、来年の通常国会に改正案を提出したいと考えていた。（毎日2017.12.6 から)

　・(党のプロジェクトチームがまとめた)法案概要では、地方議員を自治体職員とみなし厚生年金への加入資格を与える。総務省によると、加入資格が与えられる地方議員は最大3万3千人。保険料は議員と自治体との折半で自治体の負担額が年間約200億円にのぼる見通しだった。

　これに対して、小泉進次郎筆頭副幹事長らが反発。「なり手不足の解消になるとはとても思えない」「社会には、厚生年金に加入できない人もたくさんいる」などの声があがっていた。野党勢力でも、普段は自民党に協力的なことが多い日本維新の会が批判していた。

　⇒旧来の地方議員年金制度は、市町村の合併により議員数が大幅に減少し、財政がもたなくなったため2011年に廃止されている。（国会議員については2006年に廃止）。従って、現在、専業の地方議員は国民年金しか加入できない。
　厚生年金は企業などに雇用され、報酬を受け取っている人のための年金制度。従来は60歳から年支給されていたが現在は支給開始が65歳に引き上げられている。

※会社と雇用関係にない経営者は、常勤で、勤務の対価として会社から定期的に報酬を受け取っていれ従業員と同様に厚生年金の加入対象となる。
　※公務員については、従来は民間とは別個に共済年金制度が用意されていたが、現在は厚生年金に統合されている。一般の職員はもちろん、都道府県の知事や市町村長といった常勤の特別職も厚生年金の加入対象となっている。
　※議員は「議員報酬」という形で実質的な給与を受け取ってはいるものの、毎日決められた場所で決められた時間に仕事をするというものではないため、現状は非常勤の特別職という扱いで厚生年金の対象とはなっていない。
　議員の実態は他人の指揮監督下に置かれることなく、独立して仕事を行い年齢による制限もないことから、厚生年金の対象とならない個人事業主に近い。

なり手不足解消策として厚生年金に加入させるのは、論理が短絡的で違和感がある。年金必要ならそれぞれの議員の判断でiDeCo（個人型確定拠出年金）などに加入すればよいだろう。

議員の保険料は自治体と議員が折半する仕組みのため「優遇復活」との国民の声があるばかりか、負担が増える自治体側の反発も予想される。自民党の政治的判断はともかく、論理的にも法案提出見送りは妥当な判断だ。

　政府が、東京一極集中是正に向けた当面の「まち・ひと・しごと創生基本方針」を改訂した。今後６年間で、Ｕターンなどの移住者を6万人増やし、地方に住む女性や高齢者ら24万人分の新規雇用を創出することなどが柱だ。

　（東京一極集中に歯止めをかける政策に）成果が上がらない要因を徹底分析し、政策の方向性自体を含めて修正すべきだ。現行の地方創生総合戦略に続く、2020年度からの次期5カ年計画にも踏み込んでいるが、修正を施さずに策定しても改善は望めない。

　⇒「これまでの地方創生は、現状の基礎自治体を前提とし、その存続を図ることを念頭に施策を展開してきた。地元企業への支援強化や地域開発計画へのサポートなど、古い発想に基づく地域経済活性化策も見られた」

　これは政府の「地方創生施策」ばかりではない。全国津々浦々のすべての基礎自治体が「わがまちの存続を念頭に」施策を展開してきた。その結果、「自治体同士が過度な住民サービスにより住民を奪い合う『不毛な戦い』につながった側面もある」。

・もはや、人口激減を前提として施策を展開するしかない。人口激減地区で暮らしが成り立つには、どうすべきか。それが無理な地域は「畳んでいく」ことも考えなければなるまい。

　・地方は千差万別である。単純に応用範囲を広げる「ヨコ展開」ではなく、個々の実情に応じた戦略が求められている。梶山弘志地方創生担当相には、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。

　⇒北播磨の市町では、現時点で「存続が無理な（過疎の」地域は将来畳んでいく」提案をする首長や議員がいるとは思えない。ただ、人口減少・高齢化・若者の都会移住の実態を正確のデータでとらえ、将来の地方の縮減を考えると産経・主張子のいう「生き残れる地域を一つでも増やす。それこそが地方創生の現実的な目標であるという認識を持つ必要がある」という厳しい意見にも新鮮さがある。

とは言うもの、過疎の地方が政府の施策に頼らずできる「地方創生策」はまだまだある。私のブログの中から２点紹介しておきたい。

・平成の合併でできた合併市町では、使わなくなった庁舎や公共施設を企業に貸し出しネット事業者を誘致することを提案したい。これらの施設ではもともと、ネット・通信環境が整備されており、アンテナ等の設備等多額の投資を行わなくても高度通信技術が利用可能だ。企業にも自治体にも利点がある。

　高校卒業と同時に大学等の高等教育を目指して都会に出て行った地域の若者に「逆参勤交代で一時帰郷」して、その配偶者や子に地域を知ってもらい、その後、地方に居住するもよし、定年後に戻るもよし。（私のブログ　逆参勤交代の勧め2018.06.01）

・ことしの『国土交通白書』で、高齢者より若者のほうが地方への移住に関心が高いと分析するとともに、今後は都市部と地方の両方に住まいを構えるといった、さまざまな移住の在り方を国として支援していくべきだとしている

国の支援策の必要性はもちろんのこと「都会の若者と小規模自治体の交流を促すことも」も重要だ。（私のブログ　若者の地方移住2018.06.28から）

　作者は、高校卒業後、大学等に進学し、都会で就職、結婚して子育てをしている働き盛りの壮年期、父の没後、不要になった田舎の家を他人に譲り、父の生業であった御蚕部屋も壊された。

かつて養蚕業の主産地として富岡製糸場に観光客が集まる富岡市も例外ではない。市農政課によると、養蚕農家は1968年の約3千戸をピークに減り続け、現在は12戸。平均年齢は77歳を超える。化学繊維の普及や和装離れに加え、中国などの安い輸入品におされた。後継者がいるのは1戸だけだ。（朝日新聞2016.04.23から）

　北播磨の市町でも西脇市や多可町にあったノコギリ屋根の織物工場、染工場が次々と取り壊され、賃貸住宅や大規模スーパーになった。こんな話題は、地方都市ならば全国どこにでもある。さびしいが致し方がない。

　地場産業に限らず、終戦後の混乱期を経て生活が安定するにつれ、一番先に無くなったのが牛小屋、農家は生まれて間もない黒牛の子ども（べこ）を購入して育て、農耕作業に使いながら肥育して副収入としていた。耕運機の普及で不要になり、改造して自家用車の車庫になった。

　次に無くなったのは戸外のトイレ、水洗トイレの普及により建物内に移動、便所棟は取り壊された。夜中のトイレで星空を仰いだことが懐かしい。

　そして今、生まれ育った田舎の家が不要になり、空き家・空き地の期間を経て人手に渡るケースが増えた。田舎の古い町屋街も瀟洒な住宅街になっていく。郵便局も商店も郊外に移って久しい。これが私の住む地域の戦後70年の風景だ。

　政府が今国会の最重要法案と位置づけた働き方改革関連法が29日の参院本会議で可決、成立した。日本の企業に多かった無駄な残業をなくし、時間ではなく成果を評価する働き方に一歩近づく。企業は欧米と比べて低い水準にとどまる生産性の向上に取り組まなければ、新しい働き方の時代に成長が望めなくなる。

　⇒関連法は3つの柱から成り立っている。残業時間規制、同一労働同一賃金、高度プロファッショなる制度（高プロ）の導入である。それでは法律に盛り込まれた制度が適用された場合に何が変わるのか。おさらいをかねて、そのポイントをまとめると以下の通り。（　）内は導入時期または実施時期（日経参照）

① 残業時間の上限規制：残業を年720時間以内、単月100時間未満（大企業19年4月、中小20年4月）

② 同一労働同一賃金の実現：正規と非正規の不合理な待遇差を解消（大企業20年4月、中小21年4月）

③ 脱時間給制度（高プロ）の創設：高収入の一部専門職は働いた時間ではなく成果で評価（19年4月）

④ 勤務時間インターバルの努力義務：退社から出社まで一定時間を確保する制度の普及に努める。（19年4月）

⑤ 有給休暇の取得義務：年5日は必ず消化させなければならない。（19年4月）

⑥ 産業医の権限強化：企業に社員の健康管理に必要な情報を提出させる。（19年4月）

⑦ フレックスタイム制の拡大：労働時間を1ヵ月単位から3か月単位で調整可能に変更（（19年4月）

⑧ 中小の割増賃金の引上げ：月60時間超の残業は大企業・50% と同様に（23年4月）

　⇒国会審議で大騒ぎした脱時間給は想定される対象者が絞り込まれ、数万人規模の従業員がいる企業でも「対象になり得るのは数人」との声があがる。同一労働同一賃金は正規と非正規の格差是正に重きを置いたが、育児期に男女問わず短時間のパートで働き、落ち着いたらフルタイムに戻るような働き方につながるのが本来の理想だ（日経）だというのが一般的理解か。

今日の新聞各社は「働き方改革」を社説で採り上げ意見を書いている。社説子の意見とは関係なく私の関心事を書き出してみよう。

・「個の力」引き出す労働改革をさらに前へ（日経・社説）

　今後の課題は個人の力を引き出す仕組みをさらに整えていくことである。ひとつは、働き方の選択肢をもっと広げることだ。

女性の就業促進を阻んでいるものもある。いまは年収が一定以上になると、夫の配偶者控除が満額適用されなくなったり、社会保険料負担が生じたりする。「専業主婦モデル」を前提としない制度への見直しが求められる。

制度の乱用を防ぐための監督指導の徹底など４７項目もの参院での付帯決議が、何よりこの法律の不備を物語る。本来なら、議論を尽くして必要な修正を加えるべきだった。

・働き方改革法　多様な人材の活躍促す契機に（読売・社説）

　残業代がなくなることで、長時間労働が助長される、との不安も根強い。新制度は、対象者の健康確保措置を企業に義務付けている。適正な運用が求められる。

・「働き方改革」法が成立　健康と生活を守るために（毎日・社説）

　残業代を払わずに長時間労働をさせられる社員を増やしたい経営者側の意向を受けて、安倍政権が関連法に盛り込んだものだ。対象の職種や年収の基準を法律で規定することも一時は検討されたが、省令で決められることになった。

　これでは、なし崩し的に対象が広げられる恐れがある。長時間の残業を強いられると過労死した人の遺族が懸念するのはよく分かる。経営側の利益のために制度が乱用されないよう、監視を強めるべきだ。

・働き方改革法　残業代削減の還元考えよ（産経・主張）

それ（残業規制の導入効果）以上に、残業規制による残業代の減少への目配りは欠かせない。減少分は産業界全体で5兆円に上るという試算もある。

　収入の目減り分をそのままにすれば日本経済に悪影響を与える。それを避けるには、浮いた人件費を従業員に再配分する仕組みが求められる。ボーナスによる還元などの制度設計を急ぐべきだ。

・働き方改革法成立／政権の問題体質が集約された（神戸新聞・社説）

　（安倍政権の国会審議から）なによりもまず、安倍政権が自らの姿勢を改めるべきだ。さまざまな意見に耳を傾け、疑問や反論にていねいに答える。その上で国民に理解を得られるよう審議を積み重ね、政策の中身を臨機応変に見直す。そうした姿勢に立ち返らなければ、国民の政治不信は募るばかりだ。

　⇒法案の国会提出から成立まで3年超をかけ、安倍首相が「70年ぶりの大改革」と喝破する目玉政策が「この程度で、とりあえず」始まることになった。神戸新聞・社説子のいら立ちがよくわかる。

　高校生の就職活動の環境を改善すべきではないか。職業観が養われていない高校生に短期間で結論を出すよう求めるのはあまりに酷である。私はかつてリクルートで働き、今はキャリアコンサルタントとして活動している。私立高校で就職支援にあたったこともある。そうした経験を踏まえ、どうすれば就職を希望する高校生が職業を選びやすくなるか考えてみたい。（セールスアドベンチャー合同会社代表・渡辺宏明氏稿から）

　⇒北播磨の普通科系全日制高校の進路状況は以下の通り（JS 日本の学校のHｐから）

・吉川高校：大学等進学71　浪人・予備校3　就職・その他39

・小野高校: 大学等進学260　浪人・予備校52　留学1就職・その他2

・西脇高校：大学等進学276　浪人・予備校28　就職・その他9

・多可高校：大学等進学75　浪人・予備校１　就職・その他42

※小野高校は2016年卒業生、西脇高校、多可高校は2018.3月卒業生、その他2017年3月卒業生の実績。大学等には短大、専修・各種学校を含む。進路状況は毎年変わるので大まかな傾向を捉える参考にしたい。詳細は各校のHpに掲載されている。

　・毎年の就職希望者は大卒約40万人に対し、高卒約18万人。高校生にも職業選択にたっぷり時間をかけてほしい。就職情報サイトや合同企業説明会など、大学生と似たような就職活動の環境を整えるべきだ。就職を希望する高校生にとって、最も重要な学業は職業選択につながる知識を学ぶことではないか。学校では１年生からそうした授業を手掛けるようにし、企業との接点も増やすほうがよい。

　⇒筆者のデータによると、毎年の就職希望者は（日本全体で）大卒で70％程度、高卒で30％程度になる。工業などの専門系高校の卒業生は就職の割合が高い傾向がある。後期高齢者の私の年代とは比率が逆転している。

　・工業系など一部の生徒以外は、限られた時間で納得のいく就職先を決めるのは至難だ。3年以内に40％が早期離職するというデータは職業選択の難しさを裏付ける。就職を希望していた生徒がとりあえず専門学校などへの進学を選ぶケースも多い。学び続けることに意味はあるが、労働力人口が減少している日本にとっては損失といっていい。

　⇒今年の高校生の就職は７月2日に求人票が解禁され、高校生自身が求人票を手にするのは1学期の期末試験の終わった夏休みになってから。実質的にわずか2週間ほどで応募先を決める。就職希望者は、就職指導担当教員や親の意見等を参考に求人票など限られたデータで短期間に決める。

このような実情を踏まえ、筆者は高校生の就活環境に「就職情報サイトや合同企業説明会など、大学生と似たような就職活動の環境を整え、企業との接点も増やすほうがよい」と意見を述べている。

　・昨今は少子化もあって、大卒獲得に苦戦する中小企業が高卒採用にも力を注ぎ始めている。高校生にわかりやすく自社の情報を伝えようとする企業も増えた。高校生の求人数が７年連続で増加したのは歓迎すべきことだ。人手不足のため外国人労働者を増やす動きもあるが、高校生のミスマッチ解消も急務だ。

　⇒今年は、高卒生も大卒生も過去最高の「売り手市場」で早々と「内定」を得た。内定の段階では高校生と採用企業のミスマッチなど分からないが、「短期離職」は就活生にとっても採用企業にとっても大きなマイマスになる。

　最後に、高校生が将来本当に幸せになれる職業を選ぶために、①自分の好きなこと、できること、興味あることを徹底的に磨いておこう。②今の花形職業が将来も続くとは限らない。新職業を目指すもよし。の2点を教えてあげよう。

　国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は４人に１人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間では車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。

　⇒全国の20～70歳代の男女5000人を対象にインターネットで調査し、「田舎暮らしなど地方移住を推進してほしいか」を尋ねたところ、大学等を卒業し就職して間がない20歳代の若者の関心が最も高く23％が移住推進を希望した。

白書によると「結婚して子育てが始まる30歳代、40歳代では10％台に低下するが、都会にマンションや戸建て住宅に住み、子離れした50歳代～70歳代でも15%弱を維持している」。

　・20歳代の回答を地域別にみると三大都市圏と人口5万人未満の市町村でともに25％と高かった。人口5万人未満の市町村では60～70歳代も27～28％が移住推進を求めており「地方移住の受け入れ側になりうる」と指摘。都会の若者と小規模自治体の交流を促す必要があるとした。

　⇒北播磨に多い人口5万人未満の市町から、高校卒業後都会の大学等に進学した若者も20歳代では4人に1人が「地方に移住したい」と考えているのだ。「地方移住に関心が高まる背景には人とのつながりや居場所を求める価値観がある」ことが大きな要因だろう。

一方、「三大都市圏の住民に居住地域に対する不安を聞くと「特にない」（27％）という回答に続いて「コミュニティが弱く頼れる人がいない」が多く、21％だった」。都会だからと言ってそうとばかりも言えまいが、わからなくもない。

　先日、読み落としていた小さな新聞記事を読み直しながら考えている。ただ、このデータは「地方移住に関心のある人の割合を示しているのであって、地方から出て行った若者の帰郷希望の割合を示しているわけではない。

仮にこのデータを利用して20歳代で「地方移住」に関心のある加東市から出て行った1年代の若者の数を推計すると、例えば、小中学校生徒数が各学年平均300人前後の加東市では、300人×80％（大学等進学率）×25％＝60人（18歳人口300人の20％）もの若者が地方移住に関心があることになる。

高校卒業後、地元に就職する若者や、都会から移住してくる若者の配偶者や子どものことを考えると「地方の少子高齢・人口減少、地方の疲弊」の不安が安らぐ思いがする。

また、鉄道網や高速道路網が充実して大阪、神戸、姫路圏が通勤圏になる北播磨の市町では、転職しなくても「地方移住」が可能になるケースも多い。

「ことしの『国土交通白書』で、高齢者より若者のほうが地方への移住に関心が高いと分析するとともに、今後は都市部と地方の両方に住まいを構えるといった、さまざまな移住の在り方を国として支援していくべきだとしている（NHKニュース2018年6月26日 12時56分から）

国の支援策の必要性はもちろんのこと「都会の若者と小規模自治体の交流を促すことも」も重要だ。昼のNHKニュースや小さな新聞記事から、普段、まったく思いつかなかった地方創生策に勇気づけられた思いがする。

　所有者が分からない土地が増えている問題で、一定条件のもとで所有権を放棄させることを可能にする制度づくりが動き出した。民間の有識者組織が25日に議論を始め、放棄地を管理する受け皿の公的機関をつくる案などが浮上した。九州の面積を上回る規模となった所有者不明の土地。権利放棄が解消に向けた「妙薬」になるのか。難題も多く曲折がありそうだ。

　⇒国土交通省の2016（平成28）年度地籍調査（全国563市町村、約62.2万筆）において不動産登記簿上所有者の所在が不明な土地は20.1パーセント（％）（宅地17.4％、農地16.9％、林地25.6％）、法務省の相続登記未了土地調査（全国10市町、約10万筆）において最後の登記から50年以上経過している所有権の登記は、大都市では6.6％、それ以外では26.6％となっている。当然、最後の登記から年数が経過するほど不明率は高くなる。これらの調査結果から全国を推計すると、2016年時点で全国の所有者不明率は20.3％、面積では九州の面積を超える約410万ヘクタール（ha）にまで拡大していることが判明した。（東京財団総合研究所Hｐ　野村総合研究所顧問・増田寛也稿から）

　ところで、北播磨の市町にどれほどの所有者不明土地が存在するのだろうか。「国土交通省の2016（平成28）年度地籍調査」を検索すれば詳細を知ることは可能だろうが、市町村で「所有者不明土地台帳」は作成されているのだろうか。

私たち個人が土地の所有者を知る方法としては、法務局や市役所、町村役場の土地台帳、公図の閲覧。法務局で「登記事項要約書」の閲覧や「登記事項証明書」を請求することで可能になる。固定資産税徴収事務を行う市町村で「所有者不明で課税が行われていない土地の台帳」はあるだろう。

　所有者不明土地の何が解決すべき課題なのか。その対策はどうすべきか。

① すでに存在する不明土地が公共工事や地域振興の妨げになる場合の対策では「特別措置法が成立。都道府県知事の判断で最長10年の利用権の設定が可能になっている」。

② 不明土地全体の正確な場所や面積がわからない場合は「20年に国土調査法を改正し地籍調査を加速している」。

③ 相続登記が任意のため不確実な場合は「相続登記の義務化を検討する」

④ 相続の問題などで、将来的に不明土地になる可能性のある土地が大量に存在するため「所有権の自主放棄とみなし放棄の制度化を検討（モラルハザードや放棄地の管理など論点が多い）

　・土地の放棄制度はこの政府案で最大の焦点となる。所有権を放棄できるかは現行法に明確な規定がない。そこで、長期間放置された土地は所有権を放棄したとみなす制度や、所有者が管理できない土地の所有権を自主的に放棄できる制度を検討する。政府は20年までに法整備をめざす。

⇒土地の権利放棄で「所有者不明土地」が打開するのか論点は多い。

①みなし放棄の場合、憲法上侵すことのできない財産権との関係がある。どういった場合に可能なのか慎重な検討が必要なほか、どの程度の期間放置された土地を放棄とみなすのかなどを詰めるのは難しい。

② 土地取引の理念を定めた土地基本法は所有者の責務の規定がない。放棄制度以前の問題として所有者が果たすべき責務を明確にする必要がある。

　③ 自主放棄の制度は、いずれ所有者不明になる恐れのある土地を想定した措置だ。ただモラルハザードを懸念する声が既に出ている。所有者が投機目的で購入後、大幅に値下がりした土地の放棄を認めれば、管理責任や税負担逃れに利用されかねない。

所有権を放棄させることを可能にする制度づくりが動き出したがここまで膨れ上がった所有者不明土地、権利放棄が解消に向けた「妙薬」になるのか。難題も多く曲折がありそうだ。

　・政と官の関係に不信が集まっている。この20年、日本は省益優先で縦割りだった行政機構を変え、政治主導の実現にひた走ってきた。行き着いた先でいま目にしているのは何か。財務省による公文書の改ざんなど、統治のゆがみだ。首相官邸への忖度（そんたく）がささやかれるが真実は見えない。

　⇒短いフレーズだが安倍政治の特徴をよく表している。最初に、3つの用語の理解を共有しておきたい。

① 権威ある解説がない。私の理解では特定の少数者が権力を背景として、人民の秩序を守ることを「統治」という。政治とほぼ同義に用いられることが多い。

② 首相を中心に選挙で選ばれた政治家がリーダーシップを発揮して政策などを決めることを「政治主導」という。戦後の高度経済成長期には各省庁の官僚と関連業界、関係議員が政官業で緊密に連携し政治・経済を動かした。これが「官僚主導」といわれ、縦割り行政や省益を優先する官僚の姿勢が批判された。（日経・きょうのことば）

③ 首相の執務拠点を「首相官邸」という。閣議のほか、経済財政諮問会議など首相をトップとする会議を開く。政権の大番頭は官房長官。官房副長官も3人いる。首相や官房長官を補佐する内閣官房の幹部ら重要方針の決定に関わる中枢のイメージを「官邸」と呼ぶことも多い。（日経・きょうのことば）

　・財務省は調査報告書を公表したが改ざんの理由は明示しなかった。それでも省内では、ある一文が話題を呼んだ。「首相の答弁以降、総務課長から首相夫人の名前が入った書類の存否に確認がなされた」という部分だ。

　「答弁」とは2017年２月、安倍晋三首相が「私や妻が売買や認可に関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と国会で発言したものだ。

　財務省幹部は「この一文は官邸へのささやかな抵抗」と話す。財務次官経験者は「忖度があったと示せば政権を潰しかねない。一方、将来誰かが『忖度した』と証言すれば財務省が指弾される」と語る。因果関係を示さず、ただ時系列に出来事を並べる。そこにあるのは政治への配慮と官の組織防衛。国民は不在だ。

　⇒1年4か月以上、あらゆるメディアが取り上げた国民周知の日本の「政官関係」だ。この風景を善良な国民はどのように見ていたのだろうか。以下、朝日歌壇2018.06.24から）

　潔く観念せいという言葉この頃通じぬ世の中となる　（東京都　野上卓）選者：永田和弘　選者評：「潔く観念」という語はもはや死語か。

・日本と同じ議院内閣制の英国では閣僚が認めない限り、官僚は与野党議員と接触できない。大統領制の米国では、大統領が官僚と一体で政策を進めるが、政権交代時に官僚は大幅に入れ替わる。二大政党制を想定する英国でも第3党が躍進するなど、制度と実態にズレが生じている。政と官の関係に正解はない。

　とはいえ日本は接触を禁じず、入れ替えもない。首相とかねて関係があった官邸官僚が長期政権下で他省庁の官僚に比べて大きな力を持つ。細川護熙政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大学名誉教授は「政治主導の強化を前面に出しすぎた。政官のバランスへの志向が弱かった」と20年以上の歴史を振り返る。

　かつてのような短期政権では、官邸が強くなければ成果を生めなかった。問題は長期政権でおごりや緩みが生まれた場合だ。政権が無自覚なら政と官の平衡は崩れる。

　⇒政と官の関係に正解はないが、長期政権でおごりや緩みが生まれたことは容易に理解できる。

2018.06.25　外国人労働者受け入れ　今日の日経・経済教室から

　1993年に始まった技能実習制度は、世界各国の移民政策の中で「一時的移民受け入れ制度（ＴＭＰ＝Temporary Ｍigration Ｐrogram）」あるいは循環型移民制度に分類される。その本質は移民を出稼ぎ労働者として一定期間だけ受け入れる制度であり、事前に定められた滞在期間を終えれば母国に帰国することが予定される。日本の技能実習制度も滞在期間を限定しているうえ、技能実習の在留資格での再来日が不可能だ。

　⇒長年フィールドワークで技能実習制度を研究してきた上林千恵子・法政大学教授が「外国人労働どう向き合う　拙速な受け入れ拡大避けよ」をテーマに小論を書いている。ポイントは、以下の3点。① 技能実習制度は不法就労拡大回避に成果　② 地域を挙げ法令違反防止に取り組む例も　③ 人手不足業種は構造的な問題改善を急げ

　・日本政府は68年以来、外国人労働者を巡り単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持しており、その方針が変更されたとの発表はない。他方、中小企業は好景気時には人手不足に悩まされる。技能実習制度はこのジレンマ解決のために、外国人労働者を短期滞在者として受け入れ、送り出し国への技能移転という名目で出発した制度だ。

　⇒単純労働者は受け入れないという基本方針を堅持したまま、国人労働者を受け入れる必要に迫られ、最初に導入したのが「技能実習制度」。「93年には研修１年、実習１年の2年間だったが、97年には実習期間が２年に延長され、合計3年間となった。その後しばらく期間延長は実現しなかったが、2016年成立の技能実習法により、5年間の滞在が可能となった」。

　・技能実習の対象職種も拡大した。制度創設当初は、外国人に対する職業訓練という見地から、技能検定可能な職種として製造業・建設業を中心とする17職種が指定された。現在の対象職種は77職種だ。

　・期間延長と対象職種拡大により受け入れ人数も増加した。入国後1年目の研修生（10年に廃止、現・技能実習１号）と入国2～3年目の実習生（現・技能実習２号）を合計した人数は、08年の19万人まで一貫して増え続けたが、同年のリーマン・ショックの影響もあり11年には14万７千人まで減少した。その後、再び増加に転じ、厚生労働省「外国人雇用状況報告」によると17年には25万７千人と過去最高を記録した。

　⇒北播磨の市町でも、私どもの関与先でも、この制度ができたかなり早い段階から多くの「技能実習生」を受け入れている。以後25年間、技能実習制度は初期の形態を基本的には保持しつつ制度として拡大・存続している。送り出し国で基礎研修を受けたまじめな若い独身の働き手が多く、犯罪者や失踪者のうわさは聞かい。

　・このように技能実習制度は25年間をかけて内容が徐々に手直しされ、現在の25万人受け入れの体制に至ったのだ。にもかかわらず、この２倍にあたる50万人超の外国人労働者の就業を、25年までの６～７年で実現しようという今回の提案は、受け入れの速さと人数の大きさという２つの点で大きな問題を抱えている。さらに元技能実習生にさらに年の就労許可を付与することは、将来の永住権と国籍付与との関連が問われるが、この点も明確にされていない。

　⇒少子・高齢・人口減少で若年の「働き手」が不足し、やむを得ず単純労働に限り、外国人の受け入れを認める制度に中長期的見通しがなく、本来の「移民受け入れ」とは全く異質の間に合わせの政策だ。

　・今回予定されている対象業種（建設、農業、宿泊、介護、造船業）の特性にも注意が必要だ。農業はこれまで自営業中心に営まれていたから雇用経験が乏しい。建設と造船は重層下請け構造が成立しており、末端では日本人に対しても社会保険加入が未整備のケースがある。宿泊、介護では夜勤が基本的に組み込まれており、低賃金職種が多い。

　・こうした構造的な問題を改善しないまま、日本語と日本の習慣に不慣れな大量の外国人労働者を導入することは、多くの社会問題を発生させかねない。足元の人手不足への拙速な対応は避けるべきであり、中長期的な見通しの下に外国人労働者受け入れ政策が立案されることが望ましい。

　⇒かたくなに移民をとらない日本政府の方針を見直す時がきているのか・・。即断はできないが、慎重で丁寧な国会審議が求められる。（私のブログ2018.06.19　外国人労働者の就労参照）。間に合わせの政策で日本に50万人超の外国人労働者の就労を、25年までの６～７年で実現するためには解決すべき課題は多い。

　糸満市摩文仁（まぶに）であった追悼式では、浦添（うらそえ）市立港川中学3年の相良倫子（さがらりんこ）さん（14）が「平和の詩」を朗読した。タイトルは「生きる」。相良さんは式の後、「とても緊張したけど、伝えたいことを一生懸命言えたと思う」と話した。

　詩は94歳になる曽祖母のことを思いながら書いた。沖縄戦で友人を亡くし、収容所に入れられる過程で家族とも離ればなれになったと聞いた。「戦争は人を鬼に変えてしまう。絶対にしてはいけない」と幼い頃から何度も言われた。

⇒6分半にわたり、力強い声で暗唱した詩では「生きる」という言葉が繰り返される。「当たり前に生きる今が、とても貴重なものであることを伝えたかった」と言う。

沖縄慰霊の日の23日、社説に取り上げたのは「沖縄慰霊の日／「盾」と見なす意識は今も」（神戸新聞）。翌24日、社説に採り上げたのは「首相沖縄訪問/辺野古埋め立てに理解求めよ」（読売）の2紙。それぞれ社の意見が集約されており、タイトルを読むだけで内容が推測できる。

私は23日、NHKニュースで中学3年生の相良倫子さんが「祈りの詩」を朗読している姿を見て、是非、全文を読みたくなった。長文詩なので私流に区切って詰めて書く。どうか、皆さん、声を出してお読みください。そして考えよう。

・私は、生きている。／マントルの熱を伝える大地を踏みしめ、／心地よい湿気を孕（はら）んだ風を全身に受け、／草の匂いを鼻孔に感じ、／遠くから聞こえてくる潮騒に耳を傾けて。

・私は今、生きている。/私の生きるこの島は、／何と美しい島だろう。／青く輝く海、／岩に打ち寄せしぶきを上げて光る波、／山羊（やぎ）の嘶（いなな）き、／小川のせせらぎ、／畑に続く小道、／萌（も）え出づる山の緑、／優しい三線の響き、／照りつける太陽の光。

・私はなんと美しい島に、／生まれ育ったのだろう。/ありったけの私の感覚器で、感受性で、／島を感じる。心がじわりと熱くなる。/私はこの瞬間を、生きている。/この瞬間の素晴らしさが／この瞬間の愛（いと）おしさが／今と言う安らぎとなり／私の中に広がりゆく。/たまらなく込み上げるこの気持ちを／どう表現しよう。／大切な今よ／かけがえのない今よ

・私の生きる、この今よ。/七十三年前、／私の愛する島が、死の島と化したあの日。／小鳥のさえずりは、恐怖の悲鳴と変わった。／優しく響く三線は、爆撃の轟（とどろき）に消えた。／青く広がる大空は、鉄の雨に見えなくなった。／草の匂いは死臭で濁り、／光り輝いていた海の水面は、／戦艦で埋め尽くされた。／火炎放射器から吹き出す炎、幼子の泣き声、／燃えつくされた民家、火薬の匂い。／着弾に揺れる大地。血に染まった海。／魑魅魍魎（ちみもうりょう）の如（ごと）く、姿を変えた人々。／阿鼻叫喚（あびきょうかん）の壮絶な戦の記憶。

・みんな、生きていたのだ。／私と何も変わらない、／懸命に生きる命だったのだ。／彼らの人生を、それぞれの未来を。／疑うことなく、思い描いていたんだ。／家族がいて、仲間がいて、恋人がいた。／仕事があった。生きがいがあった。／日々の小さな幸せを喜んだ。手をとり合って生きてきた、私と同じ、人間だった。／それなのに。／壊されて、奪われた。／生きた時代が違う。ただ、それだけで。／無辜（むこ）の命を。あたり前に生きていた、あの日々を。

・摩文仁の丘。眼下に広がる穏やかな海。／悲しくて、忘れることのできない、この島の全て。／私は手を強く握り、誓う。／奪われた命に想（おも）いを馳（は）せて、／心から、誓う。

・私が生きている限り、／こんなにもたくさんの命を犠牲にした戦争を、絶対に許さないことを。／もう二度と過去を未来にしないこと。／全ての人間が、国境を越え、人種を越え、宗教を越え、あらゆる利害を越えて、平和である世界を目指すこと。／生きる事、命を大切にできることを、／誰からも侵されない世界を創ること。／平和を創造する努力を、厭（いと）わないことを。

・あなたも、感じるだろう。／この島の美しさを。／あなたも、知っているだろう。／この島の悲しみを。／そして、あなたも、／私と同じこの瞬間（とき）を／一緒に生きているのだ。

・今を一緒に、生きているのだ。/だから、きっとわかるはずなんだ。／戦争の無意味さを。本当の平和を。／頭じゃなくて、その心で。／戦力という愚かな力を持つことで、／得られる平和など、本当は無いことを。／平和とは、あたり前に生きること。／その命を精一杯（いっぱい）輝かせて生きることだということを。

・私は、今を生きている。／みんなと一緒に。／そして、これからも生きていく。／一日一日を大切に。／平和を想（おも）って。平和を祈って。／なぜなら、未来は、／この瞬間の延長線上にあるからだ。／つまり、未来は、今なんだ。

大好きな、私の島。／誇り高き、みんなの島。／そして、この島に生きる、すべての命。／私と共に今を生きる、私の友。私の家族。

・これからも、共に生きてゆこう。／この青に囲まれた美しい故郷から。／真の平和を発進しよう。／一人一人が立ち上がって、／みんなで未来を歩んでいこう。

・摩文仁の丘の風に吹かれ、／私の命が鳴っている。／過去と現在、未来の共鳴。／鎮魂歌よ届け。悲しみの過去に。／命よ響け。生きゆく未来に。／私は今を、生きていく。（朝日新聞デジタル2018年6月23日15時06分配信から転載）

　四つ折りの日経を社内に読み耽る営業課長のけふの始まり　（東京上田国博）選者：三枝昴之　選者評：四つ折りにして読み耽る。早くも会社人間モード全開。さすが課長と脱帽

　⇒私の父は、昭和8年1月、陸軍現役志願兵として39連隊に入営勤務（後に33連隊に配属）、昭和20年12月、陸軍歩兵中尉で退役（職）、翌年元の勤務先の神戸銀行に就職した。定年退職後は。地元の信用組合支店長2店舗 12年間勤めて昭和59年1月69歳でなくなった。

父は就職の日から「会社人間になりたくて？」、安月給で生活も大変であった時から朝日と日経の2紙を購読していた。従って、私は小さい時から新聞が身近にあった。

私が、自分から新聞読みを始めたのは高校生になってからだろうが、大学時代は日経1紙。就職してからも日経を購読、28歳に郷里に帰ってきてからは、朝日、日経の2紙を購読している。最近は2紙ともネット版も合わせて購読している。神戸新聞はネットの無料記事を読む。

最近は新聞を読まない人が増え、新聞は衰退の一途をたどっている。その背景には、ITやSNSの普及で新聞紙の購読が減少していることに加え、新聞に対する信頼感の喪失があるように思える。その他、テレビ欄もスポーツ欄も見る機会が減少している。孫の世代は高校生になっても新聞に興味がない。

　朝は朝食前に、昼間は事務所で新聞各紙の社説やオピニオンなどをネットで読む。これは原則無料なのだ。夜はベッドで2時間、朝に読み切れなかった記事などを「四つ折り」にして丹念に読む。

　2012年12月、第2次安倍内閣発足後、「アベノミクス」に興味があり、新聞読みから「ブログ書き」に転じて、毎日1200程度の新聞ブログを書いている。日経、朝日の経済記事やオピニオン、さらに署名入り囲い込み記事を中心に所感などを書いている。

ただ、最近は新聞が面白くない。理由は「モリカケ」問題から国会空転、アメリカ・ファーストのトランプ政権、北朝鮮の非核化と紙面は変わるが、次元が低く？それほど関心もなく、面白くもない。ブログの主たるテーマにしている「アベノミクスの軌跡」もこれ以上の進展が見込めない。

　ブログのもう一つのテーマである「日々の話題」では、身近な北播磨の「地方創生」や新聞の「短歌評や生活雑感」で毎日ブログを続けている。「いいね」サインやご意見を励みに続けているが、私のブログも終焉の時を迎えているのかもしれない。

四つ折りの日経を寝床で読み耽る新聞読みのけふの終わり

　今の会社に再雇用で残るか、それとも違う会社に転職するか――。会社員は60歳の定年が近づくと、こうした選択を迫られる。残っても給与は減るケースが大半。ならば「仕事内容や職場環境がより良いところがあるのでは」と、新天地を求めて職探しを始める人もいる。「アラ還（アラウンド還暦）」の再就職の心得を探った。（近藤英次稿）

　・厚生労働省がまとめた2017年６月時点の高年齢者の雇用状況によると、過去１年間に60歳で定年を迎え、勤務先に引き続き雇用された人（子会社や間連会社を含む）は84％に上った。転職や起業などで継続雇用を希望しなかった人は16％にとどまった。

　⇒60歳定年では、大半の人が迷わず「引き続き再雇用」を選ぶ。理由は役職者や元部下など周囲が定年者の能力と性格をよく理解していることと、年金支給開始年齢まで福利厚生制度も引き続き利用できるからであろう。

日経大阪本社版の署名入り囲い込み記事「アラ還」再就職の心得に記載する、「アラ還転職の成功への5か条」のポイントは次の通り。

①転職先選びは「収入」より「やりがい」「ゆとり」を重視

④転職先では自分を飾らず、得て、不得手を周囲にしっかりアピール

⑤過去の実績やプライドを捨て、自己変革する気構えを持つ。

　・「シニアの転職市場はフルタイムで週5日、月給は20万～30万円。それ以上の待遇はなかなか見当たらない」。50～60歳代向けサイト「シニア求人ナビ」を運営する内藤一水社（東京・千代田）の中峰直人取締役は打ち明ける。

　⇒求人は「医療・介護や清掃、マンション管理、飲食店、運転手など慢性的に人手不足の業種が多い。しかもパート・アルバイトが大半で、正社員は25％程度」。そうであれば、定年後も再雇用に応じた方がよい。人間関係や社内慣習、システムなどに慣れるまで気苦労がなく、従前通り働けばよいからだ。

　・第二の人生ではゆとりのある生活を求める方もいるだろう。長年のサラリーマン稼業に飽きた人は「自宅の近くなら通勤が楽で、趣味などに費やす時間も増える。営業ノルマに追われることもない」仕事がよいと考えるだろう。（中峰取締役）

　⇒十分あり得る選択だ。後期高齢者になった私の年代では、子会社の役員や関係会社の常勤監査役になった数人を除き、大抵が再就職せず、趣味やボランティア、教会生活など「好きなこと」をして定年後を楽しんでいる。

　・人材サービス会社、リクルートキャリアの柴田教夫コンサルタントは、自分が勤めた企業以外でも通用する能力を「ポータブルスキル（持ち運べる技能）」と名付けた。財務や法務のプロのような高い専門性がなくても「管理能力や組織への適応力など長年培ったノウハウを転職先でどう生かすかが重要」と話す。

　⇒私がうらやましく思う定年後を過ごしている北播磨の知人、友人を紹介しよう。1人は50歳前後で勤務先の公立病院・検査技師を退職、看護専門学校や私立大学の講師になり、大学院医学部博士課程に入学単位取得満期退学、その後、大学教授になった知人がいる。

もう1人は、高校教員をしながら、複数の社会人大学院で学び、国立大学で経済学博士の学位を得て、高校教員退職後、私立大学教授になった知人もいる。

もう1人は、若くして工学博士の学位を得て就職、定年退職後は、生涯の研究分野の関連事業をスタートアップして社長になり世界中を飛び歩いた友人もいる。

ずいぶん前になるが、高校教員退職後、家族で豪州ブリスベーンに移住した隣人がいる。最近、公務員退職後、夫婦で北海道に移住した人も知っている。

　「アラ還」再就職にこだわることもない。人生のセカンドステージをエンジョイするため、さっさと定年退職して青春切符で日本国中を縦横に旅するもまたよし。何もしないで「ご隠居さん」になるのもまたよし。人生いろいろ。「アフターアラ還」に王道なし。

2018.06.21 仕事と家庭の両立支援　今日の日経・中外時評から

　仕事と家庭の両立、ワークライフバランス……。さまざまな場で使われる言葉だが、どこか縁遠く感じている男性は多いかもしれない。

　最新の男女共同参画白書を見てみよう。小さな子がいる男性が家事・育児にかける時間は１日あたり83分と、ほかの先進国に比べ短い。「男性は仕事、女性は家庭」という性的役割分担意識も、なお根強い。（論説委員辻本浩子稿）

　⇒日本は、少し前まで「男性は外で仕事、女性は家で家事や育児」が当然の価値観であった。安倍政権による「働き方改革」が進む今年、女性と仕事の関係は大きな節目を迎えている

　・そもそも１週間に平均60時間以上働いている雇用者の男性は、30代、40代ともに15％を占める。若い世代が子育てにかかわりたくても、やりにくい環境にある。

　⇒子育ては女性が担わざるを得ないことが多い。介護も同じ。「介護離職する人は年間に約10万人もいるが。少子化で親を支えるきょうだいは減っており、男性が当事者になるケースは確実に増える。この状態では、雇用者に「両立支援策」が求められるのは当然だろう。

　・「両立支援」は長年、女性の就労促進のために使われてきた言葉だ。「女性のため」と思われがちだが、実際は、誰もがいつ直面してもおかしくない事柄だ。

　だからこそ、真の両立支援を進めなければならない。単に制度をつくることではない。さまざまな状況にある社員が、それでも力を発揮できるよう、職場の土台そのものを変えることだ。業務を見直して生産性を高め、働く時間を短くする働き方改革が不可欠となる。

　⇒子育てや親の介護を考えると、仕事と家庭の両立は必須かだい。この支援策を労使で実現可能なあらゆる方策を検討、実現することにより、雇用主にとっては良質な労働力の確保、被雇用者にとっては、結婚、子育て、介護が容易にできるようになる。

特に、30歳前後の「アラサーaround thirty」、40歳前後の「アラフォーaround forty」と言われる世代には、仕事と子育ては家庭生活の重要課題。親と同居や近居の場合は、元気な前期高齢者世代の専業主婦、専業主夫にも助けてもらいたいがこの年代では親も働いており困難なことが多い。

　・日本の働き方は、今まさに過渡期だ。共働き世帯は1980年には614万世帯だったが、90年代に専業主婦世帯を逆転し、17年では1188万世帯にまで増えた。

　ならば働き方の王道も、変わるべきだ。長時間労働が当たり前の状況では、両立を目指す人のハードルは高くなる。今は性別や年齢を問わず、できるだけ多くの人が通れる道としたい。いったん横の道に入っても、すぐに戻れるようにすることも大切だ。多様な人材の活躍に向け、踏み出すのは早いほどいい。

　⇒都会に住む多くの子や孫の生活を思うと、大学等卒業後すぐに就職、アラサー世代前後で結婚、夫婦共働き生活が当たり前になり、子を儲けてからは早くから幼児保育、教育施設や、アフタースクールを利用し、夫婦の家事分担をしている。もちろん、男性が働き、女性は第1子出産とともに専業主婦になるケースもあるが少数派だ。

今こそ雇用者と被雇用者がともに両立支援を「自分事」と受け止め、あらゆる工夫を実現しなければ「人口減少・少子高齢」は乗り切れない。

　※「アラ還around 還暦」世代には再就職をして頑張ってほしいと付け加えておきたい。

　「モリカケは飽きた」という声がある。昨年から世間を騒がせている、２つの学校法人をめぐる疑惑はたしかにいつまでたってもラチが明かぬ。「もうウンザリ」「もっと大事なことを議論すべき」……。こういう雰囲気が募れば、幕引きを図る側もやりやすいだろう。

▼森友も加計も、ほんとうは謎だらけのままである。北朝鮮情勢や「貿易戦争」の動向からも目が離せないが、それはそれ、これはこれだ。とはいえ、あまりに堂々めぐりでは食傷の気味が漂う。内閣支持率が下げ止まり、反転の兆しが見えるのもそんな気分を映していよう。そしてこのタイミングにして、この人の登場だ。

▼加計孝太郎・加計学園理事長がきのう、記者会見に臨んだ。獣医学部新設をめぐる愛媛県文書に記された安倍首相との面会は「記憶にも記録にもない」。なのに誤った情報を事務局長が県に伝えた――。先般からの説明をなぞった会見は25分間。大阪の地震に世の中の関心が集まるなかで、ずいぶん急な設定だったようだ。

▼これで公的な場での説明責任を果たしたことになるのかどうか。支持率が持ち直すも、疑惑には納得できないという世論が多いのを忘れてもらっては困る。それにしても野党は１年余も追及してきて、新しいネタを発掘したことがどれだけあったか。モリカケは飽きた。天ぷらそばや鴨南蛮（かもなんばん）みたいなタネ物が食べたいなあ

　⇒上記はモリカケを追及する朝日のコラム「天声人語」ではなく、日経のコラム「春秋」の全文。私の意見はなく、私のブログの流儀ではない。

1年越しの「モリカケ問題」でうんざり感が漂う。なかったはずの財務省文書や交渉記録が次々明かされ、いつ終わるともなく続く。

安倍政権は、有権者から『モリカケ問題よりも重要なことがあるだろう』との声を辛抱強く待っているのか。延々と与野党対決が続けている。

国民の間からは「モリカケは飽きた。天ぷらそばや鴨南蛮（かもなんばん）が食べたい」という声は聞こえてこない。これでいいのか。国会審議。

今日は「骨太」の方針・財政健全計画についてブログを書く予定であったが、今日はお休み。西村君、また財政再建か？とうんざりされるからだ。

2018.06.19　外国人労働者の就労　今日の朝日・社説から

　大きな政策転換に見える。だが、根底を流れるご都合主義と排除の思想は相変わらずだ。政府は、外国人が就労できる新たな在留資格をつくり、受け入れを拡大することを「骨太の方針」に盛り込んだ。一定の技能と日本語能力を持つと判断した人に、最長5年間の在留を認める。25年ごろまでに50万人超の来日をめざすという。

　⇒「17年10月時点の外国人労働者数は128万人で、08年から９年間で2.6倍と急増した。過去５年間に増えた雇用者全体のうち２割が外国人労働者だった。

その中身は問題含みだ。5年間に増えた約60万人の外国人労働者の半分以上が、留学生のアルバイトなどの就労や、技能実習生の増加によるものだ。技能実習は途上国への国際協力が本来の目的だが、安価な出稼ぎ労働力として人手不足の穴埋めに利用されるケースも目立つとされる」。（日経2018/6/16）

　外国人労働者の就労はすでに言い尽くされてきた日本の課題だ。朝日社説子の意見のポイントは以下の4点。

①これまでの「技能実習制度」、実際は低賃金労働者の確保策になっている。今回の方針は、「正式に門戸を開く点で新たな一歩と言えなくはない。だが政府の目に映っているのは、人手不足を補うための単なる『労働力』であって『人間』ではないのではないか」。

②新たな在留資格、当面は、建設、農業など人手不足が深刻な5業種での受け入れが想定されているが、早くも製造業への適用を求める声が出ていて、なし崩し的に低賃金の固定化が進むおそれもある。大切なのは、外国人労働者を、社会を構成する一員として正面から迎え入れる姿勢だ

　③雇い入れる企業の側も、賃金や休日などの労働条件を順守するのはもちろん、その外国人の文化・習俗を理解し、働きやすい職場をつくる責任を負う。

　④もはや日本社会は外国人の支えなしにはなり立たない。現実を見すえ、共生のための仕組みづくりを急がなければならない。

さらに短く社説子の意見を要約すると「外国人の就労を単なる『労働力』ではなく「人間」として社会を構成する一員として正面から迎え入れ、共生のための仕組みづくりを急がなければならない」と人道的で急進的だ。

　・外国人労働者の受け入れ政策は明確な設計図を欠き、場当たり的ともいえる対応の連続だった。「移民政策はとらない」という姿勢のまま、技能実習や留学目的の外国人を実質的に労働力として流用してきたのが実態だ。

　足元の人手不足の穴埋めではなく、少子高齢化社会もにらんだ国家戦略として外国人労働者を増やしていくのか。政府が新たに打ち出した受け入れ拡大策はその意味で転機と位置づけるのか否か。長期的な視野に立った議論が必要だろう。（日経2018/6/16）

　⇒政府・与党内には（移民政策をとらない政府方針に反し）移民容認につながる外国人労働力の導入には根強い反対論がある。だが深刻化する人手不足の解消を求める声が経済界から強い要請があり政府の背中を押した。その上で骨太方針の原案には「移民政策とは異なるものとして、新たな在留資格の創設を明記した」と説明した［東京６日ロイター参照］。

　かたくなに移民をとらない日本政府の方針を見直す時がきているのか。即断はできないが慎重で丁寧な国会審議が求められる。

　政府、与党は成長戦略の中核を成す最重要法案と位置づける。今国会の会期末は目前に迫っており、会期を延長して成立させる方針だ。

⇒ギャンブルに関心のない私にカジノを論評する資格はないが、これまでに2回カジノに行ったことがある。１回目は、1984年1月、初めて米西海岸を旅行した時に友人と2人で、ラスベガスで世界最大級のライオンショーとカジノが楽しめるMGM グランドホテルに宿泊した。ゲームは最低賭け金の安いスロットマシン1～25セントのみ。バカラ25～50ドルは掛け金が高いのでしたことはない

２回目は、2002年11月、国際ロータリー・シンガポール世界大会に行った時に友人らとマカオのホテルのカジノに行った。宿泊したホテルではなく、カジノだけに参加した。

　・カジノは大半の野党だけでなく、国民にも根強い反発がある。どれだけ対策を講じても、その存在自体が依存症の誘因となる恐れがある。そもそも違法な賭博行為を解禁することに多くの国民が疑問を感じている。

⇒日本国内にはすでに競輪、競馬などの公営ギャンブルがありそれ以外にもパチンコやパチスロなどもある。ここへカジノが加わるとギャンブル依存症に陥るリスクが高まる。ただ、パチンコやパチスロと異なり全国津々浦々にできるわけではないし掛け金も多額だ。

「法案では全国最大3カ所にＩＲを設ける。自治体の立候補を受けて国が整備区域に認定し、2020年代半ばの開業を見込む。日本人客のカジノ利用は料金や回数など制約を課す」という。一般庶民層よりもプチ富裕層以上の依存症患者が増えると予想される。

　・ＩＲは国際会議場やホテル、国際展示場も併設する。政府側は「滞在型観光モデルを確立する」と答弁し、カジノの収益を活用すれば新たな商機になると主張した。カジノあってのＩＲと考えているのなら本末転倒だ。国際会議や見本市を積極的に呼び込むのが本来の姿ではないか。

　⇒各種のイベントや会議を開催するための企画・運営などを総合的に行うコンベンション産業は、今や国際政治やビジネス、学術の世界でも必要不可欠なものとなっている。国際会議場やホテル、国際展示場が主体となる「滞在型リゾート」施設の付属施設にカジノを併設するのであれば、その規模や運用方法に厳しい規制が求められる。

　・それには施設整備だけでなく、企業、学会の動向を把握できる誘致担当者や多彩な分野に明るい通訳など、専門人材の育成と確保が重要だ。カジノの有無が誘致に大きく影響するとは、考えにくい。

⇒もちろん異論はない。もともとカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）整備法のいうIR（Integrated Resort）とは、カジノ、ホテル、劇場、映画館、ショッピングモール、レストラン、文化ホール、国際会議施設や展示会施設などをいうのであって、カジノがその中核をなすのではない。議論の順を間違えてはならない。

そういえば、北米のロチェスター、南仏のマルセイユ、中国東北部の長春のコンベンション会場にはカジノはなかった。

2018.06.17　ゆるみとゆがみ　日経・日本経済の明と暗から

　・日銀は大量の国債を金融機関から買い上げ、世の中に出回るお金は約360兆円増えた。一部は株式や不動産などに向かい、資産価格を押し上げた。日銀は年６兆円のペースで上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れもしている。

　・株や土地などの資産を持つ人ほどその恩恵を得ており、多数の「緩和長者」を生み出した。国税庁によると16年の年間所得１億円超の人は２万500人で、5年前に比べて６割増えた。そのうち１万１千人は、株式の売却や配当などが主たる収入だった人で、5年前に比べて倍増した。億万どころか100億円超の所得を得た人の数も、5年前の４人から17人に増えた。（日経2018/6/11）

　⇒日経の署名入り、囲い込み連載記事から日本経済の明と暗を概観しよう。

　富裕層に限らず、余裕資金を株式や株式投信で運用している人がいる。この人たちは、08年のリーマン・ショックで過去の運用益が吹き飛び、長い塩漬け期間に耐えた。潮目がかわったのは「日銀の大規模金融緩和」だ。

毎年3月、個人所得の確定申告に関わっていると、近年、本業以外にこまめな株式売買で数百万円規模の利益を得た人を見受けることが増えている。

　・13年４月の異次元緩和で日銀が大量の国債を買い入れた結果、長期金利が低下。債券運用を主体とする年金基金や生命保険会社は利回りを確保するために代替投資先を求めねばならなくなり、不動産に大量のマネーが流れ込んだ。世界的なカネ余りでアジアの政府系ファンドの投資も相次ぎ、日本の不動産価格が一気に押し上げられた。（日経2018/6/12）

　⇒北播磨地域の不動産価格が特に上昇しているとは思えないが、不動産取引は活発で、空き地の売買や小規模の持ち家・貸家アパート建築が増えている。ただ、賃料は低迷、特に建築年次の古いアパートは空き部屋が目立つ。

　地方出身の若者が大学等を卒業後、都会に住むことになり結婚をして、低金利のローンを組んでマンションを購入するケースは増えている。

　・日銀の異次元緩和が始まり、６年めに入った。株価や不動産価格の上昇に比べて、賃金は伸び悩んでいる。この間に企業は景気の波に応じて雇用の調整をしやすい非正規社員を増やした。非正規社員と正社員の賃金格差は依然として大きい。資産を持たない層は緩和の恩恵にあずかりにくい。

　・金融広報中央委員会の調査によると、17年の単身世帯の平均貯蓄額は942万円だった。異次元緩和前の12年に比べて242万円増えて一見、豊かになっているように映る。だが単身世帯全体を貯蓄の残高順に並べたとき、中央に位置する中央値世帯の貯蓄額は32万円で、５年前の100万円から大幅に減った。金融資産ゼロ世帯が４割超と増えているためだ。（2018/6/13）

　⇒日銀による異次元緩和の恩恵を受けなかった単身世帯の貯蓄残高の中央値が32万円。アベノミクスによる企業業績の上昇でも正社員の給与は伸び悩んでいる、一方、増加した非正規社員の給与は、初めから低く抑えられており「賃金格差」は依然として大きい。

　・2017年度の日本の設備投資額は87兆円弱と、バブル期に迫る25年ぶりの高水準になった。日銀幹部は「金融緩和によって、設備投資には大きな効果が表れた」とみる。

　・金融緩和により金利は下がり、企業は資金を調達しやすくなる一方、金融機関は収益を圧迫されている。国内銀行による新規貸し出しの平均利回りは異次元緩和前の12年末の1.1％に対し、直近は0.6％にまで落ち込んでいる。（日経2018/6/14）

　⇒企業が金利を心配せずに資金を調達できるようになり、設備の更新投資やIT,ロボットなど新鋭設備を導入しやすくなったが、その一方で、貸出金利が低下し、国内銀行、特に地方銀行の収益を圧迫している。

　また、超低金利の安易な借入で「本来なら市場から退去を迫られるゾンビ企業」が、財務体質を悪化させながら生きながらえる例もある。「金融緩和が金融不安を招きかねないという皮肉な日本の姿」がここにもある。

　晩節を汚せるほどに出世せよと励ます親のゐそうな現代　（横渚丹羽利一）選者：三枝昴之　選者評：晩節を汚す手合いの多さへの嘆きだが、それを出世第一と」励ます親へ迂回して示したところに奇妙な説得力がある。

　⇒いまどき子に出世せよと励ます親はいない。出世よりも家族の安寧と健康が第1。子が生まれるまでは五体満足、それ以上の望みはない。幼少保育、小中時代はみんな仲良く、できれば勉強も頑張っほしい。中高時代は部活で体力づくりと受験勉強に頑張って希望の高校・大学へ現役合格してほしい励まし願う。

念願かなって都会の大学等へ無事合格。ここからは完全な親離れ、卒業後の就職、結婚、子育ては都会で行い、就職のコネなどまったくなし。従って親の出番はどこにもない。唯一の出番は住宅ローンの保証人くらい。

思い当たる人も多いだろう。もちろん、都会の大等を卒業後、故郷に戻って親の事業を承継、地元自治体や近隣の事業所に勤務する若者もいる。

この人生・家族ストーリーに「出世せよ」はどこにもない。家族の安寧と健康が第一。従って、晩節を汚す手合いもいない。これもよし。

四月のプール五月のプール六月のプールだんだん青くなってく（山形　うにがわえりも）　選者：穂村弘　選者評：季節感の表現がユニーク。「四月のプール」の初句七音から始まって、きっちり定型に収まるリズムもよい。

加東市上三草、三草山の山麓の南にある高室池の湖畔に、昭和45年に設立された社モーターボート会館（現在の高室池スポーツクラブ）の施設がある。50メートルの室内温水プール、フィットネスジム、サウナ。ジャグシ―、体育館、研修宿泊施設などが整備され営業している。

　私は平成17年4月から今日まで、このプールの「遊泳会員」になっている。高齢者になって、大病をして歩行困難になり、それでも「もう少し海外旅行したい」という欲張った不純な動機から始めた。

初めは水中歩行もできず、すぐにやめたくなった。それでもパートのプール管理員さんに励まされ、あらゆる補助具を使って練習、次は息継ぎの練習、すべて自己流だ。

近年は毎週3～4回上級者や競泳者がいない昼の1時間を初級者レーン」で水中歩行と自己流クロールとジャクシ―で過ごす。怪我や事故は起こしたことはないが、階段も床タイルの上も危険なので毎回家内同伴だ。

腰痛、膝通、肩痛などに悩む人から、パーキンソン病、脳梗塞後遺症まで多くの会員が頑張っている。いくらプールで頑張ってもこれらの病気が治癒することはないが進行を遅らせてくれると納得して遊泳を続けている。

四月のプール五月のプール六月のプールだんだん軽くなってく

　18歳で「大人」になる。そう言われても戸惑う青少年や保護者は多いのではないか。無理もない。成人年齢の引き下げには、世論調査で７割近くが反対するなど、今も理解が深まったとは言えない状況だ。

　そうした中、成人年齢を20歳から18歳にする改正民法が与党などの賛成多数で成立した。施行は2022年4月1日。それまでに政府は内容の周知や環境整備に取り組むとしている。4年弱の期間で政府は国民に説明し、トラブル回避に全力を挙げねばならない。

⇒改正民法と合わせて見直された22の法律は、20歳を維持するためのものと、条文上「20歳」と明記されているものを「18歳」に直すものに大別される。

主な法改正のポイントは、① 成人年齢を20歳から18歳に引き下げ　② 女性の婚姻年齢は16歳から18歳に引き上げ　③ 飲酒・喫煙、競馬などができる年齢は20歳を維持　④ 施行は2022年4月1日

　・なぜ今、成人年齢を見直すのか。多くの国民が疑問に感じているのはその点だろう。きっかけは国民投票法で投票年齢を18歳以上としたことだ。公職選挙法も選挙権を18歳以上と改めた。成人年齢が参政権などと一致しているのが望ましいとの考え方には一理ある。

　⇒「ただ、新成人が悪質商法に狙われる恐れもある」。成人年齢が引き下げられると、18、19歳は親の同意なく携帯電話やローンの契約を結んだり、クレジットカードを作ったりできるようになる。未成年は親の同意がなかったのを理由に契約を取り消せる権利があるが、引き下げで18、19歳はこの権利が使えなくなる。

　・高校3年で大人と未成年が混在することに、教育現場では戸惑いの声が聞かれる。国会の付帯決議は契約行為などの実践教育を促した。政府は具体的な指針を早期に示す必要がある。

　⇒改正民法の成立で、多くの人が高校3年で成人を迎える。「大人」と「子供」が混在する教室で教師は、① 「成人」に保護者を介した「生徒指導」ができるのか。② 生徒本人だけの意思で退学届けが出た場合の扱いは？　③成人・未成年間の「名義貸し」といったトラブルは防げるかなど現場が困惑している。（今日の日経参照）

　・原則20歳未満は刑罰の対象としない少年法の改正も、残された課題とされる。厳罰化の流れの中で18歳引き下げの議論が続くが、保護処分による更生の意義も軽視すべきではない。

　⇒少年法の適用年齢を18歳未満に引き下げる少年法の改正については、法制審議会（法相の諮問機関）で審議中。少年法の適用年齢を「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げた場合に、「未成熟な成人」18歳、19歳への対応をどうするか。慎重な議論が求められるだろう。

神戸新聞・社説子の文末の意見「国民の関心の高まりを欠いたまま民法などは改正された。少年法の改正については、より慎重に考えるべきだ」に同感。「18歳成人へ／国民の理解を深めてこそ」の改正民法だ。

2018.06.14　教育・保育の無償化　今日の新聞・社説から

　安倍晋三首相が昨年の衆院選で公約した教育・保育の無償化の具体案が固まった。「骨太の方針」の原案に盛り込まれたが、なお検討の必要な課題は少なくない。

　・幼児教育・保育の無償化は、3～5歳児の全員と住民税非課税世帯の0～2歳児を対象に、2019年10月から実施するという。

　・大学などの高等教育では、住民税非課税世帯を中心に、年収380万円未満の世帯の学生を対象に授業料や生活費を支援する。非課税世帯では、国立大に通う場合に授業料を全額免除し、私立大は一定額を減額する。国が授業料を肩代わりし、卒業後に「後払い」する制度も検討する。

　⇒上記の2つの制度が国により完全実施されると「幼稚園・保育所から大学まで」無償化が実現する。もちろん、すべての住民が対象ではなく、所得制限が伴う。

幼稚園や保育所に通う幼児の保育料は、兵庫県内の少なくとも8市町が保護者の所得制限なしで第１子から無料にしていることが分かった。（神戸新聞 2018.4.13から）

北播磨の市町でも、国に先駆け「4～5歳児の保育料をほぼ同様に無償化している４市町（小野市、西脇市、加西市、多可町）から、3～5歳児の無償化に踏み切った三木市などとともに相次いで施策を打ち出した。（私のブログ2018.05.26から）

　・焦点となったのは認可外の保育施設に通う子の扱いだった。保護者の就労などで保育の必要性がある場合は、上限額を設けて支援するとした。

　・一方、3～5歳児で所得制限がないのは納得がいかない。所得に応じた負担軽減策はすでにあり、今回、恩恵が大きくなるのは高所得者だ。無償化に多くの財源を充てるより、保育拡充で待機児童を解消することを優先すべきだ。

　⇒3～5歳児の全員の教育・保育の無償化は、本来、少子化社会の子育て支援施策であって弱者救済の福祉政策にはなじまない。また、待機児童が少ない北播磨の市町では社説子の意見は必ずしも正鵠を射ていないが「恩恵が大きくなるのは高所得者だ」という指摘は理解できる。

　大学などの高等教育の無償化施策は、無償化の対象となる大学などの要件や基準設定を誤らなければ「家庭の事情で進学できない若者を重点的に支援する」ことになり妥当だ。

　・大学などを出ないと安定した仕事につくのが難しく、家計の苦しい親のもとで育った子は、進学の機会に恵まれないまま、同じように低収入に陥る―。

　そんな連鎖を断とうと、所得の低い世帯に対し、大学・短大や専門学校の学費負担を軽くする施策が、近く政府の「骨太の方針」に盛りこまれる。

格差の固定化を防ぐ意義ある取り組みだが、進学せずに働く若者への目配りも、あわせて忘れないようにしたい。（今日の朝日・社説から）

　⇒日本は「学歴の再生産」の傾向が強い。大阪大学の吉川（きっかわ）徹教授は「生まれ育った家庭によって、子の進路選択が左右される実態が見える。学費負担の軽減はこれを正す手段の一つになろう」と肯定的。

　・しかし、中高を卒業して直ちに社会に出る人には、恩恵は及ばない。この層にも光を当て、最低賃金のいっそうの引き上げなどを通じて、働く若者の労働環境の改善を進めなければならない。非大卒は地方ほど多く、都市と地方の格差を縮める役にも立つはずだ。

⇒吉川教授は高卒などの若者は資格を持つ人が少なく、学び直しや再挑戦の機会も乏しいばかりか、「気がかりなのは、格差を容認する空気が、近年、社会に強まっていることだ」という。

　・学歴や貧富によって与えられるチャンスに大きな差があり、考え方や価値観も割れる。この国を、そんな分断社会にしないための施策が求められる。

　⇒社説子の意見に異論はないが、中高を卒業して直ちに社会に出る若者の事情は多様だ。必ずしも貧困が理由ではない。また中途採用は実力主義で、あまり学歴は関係がない会社が多い。幅広い分野からの検討が求められるだろう。

　朝鮮戦争が休戦状態になってから６５年。敵国同士だった米国と北朝鮮の首脳が初めて会い、握手を交わした。

　その歴史的な進展に世界が注目したのは当然だったが、２人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった。（朝日・社説）

　・米国と北朝鮮が首脳同士の信頼関係を築く歴史的会談となった。緊張緩和は進んだものの、北朝鮮の非核化で前進はなかった。評価と批判が相半ばする結果だと言えよう。（読売・社説）

・まさしく歴史的な瞬間だった。シンガポールでトランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が固い握手を交わした。やや硬い表情の金氏の緊張をほぐすように、トランプ氏が彼の右腕を軽くたたく。映画でも見るような光景である。朝鮮戦争（1950～53年）以来、65年も対立してきた両国の史上初の首脳会談だ。数カ月前までは戦争の瀬戸際とも言われた米朝の「雪解け」は前向きにとらえたい。（毎日・社説）

　・敵対してきた米国と北朝鮮の首脳が固い握手を交わし、共同声明に署名した。それだけでも歴史的な出来事だろうが、北朝鮮の完全な非核化を実現し、朝鮮半島の緊張緩和と北東アジアの平和をもたらすには、遠く険しい道のりが控える。　

真に新たな歴史を刻んだとみなすのはまだ早い。米朝のトップ会談は史上初めてだ。両首脳が核問題を対話によって解決する意思を示したことは歓迎したい。（日経・社説）

　・北朝鮮の核・弾道ミサイル問題を解決に導けるか。世界の注目を集めたシンガポールでの歴史的会談は、大きな成果を得られないまま終わった。

　会談後に署名した共同声明で、金正恩朝鮮労働党委員長は「朝鮮半島の完全な非核化」を表明し、トランプ米大統領はこれを「成果」と位置づけた。加えて、北朝鮮の非核化のプロセスが「迅速に始まる」と歓迎した。（産経・主張）

　・（史上初の米朝首脳会談）の最大の焦点だった北朝鮮の非核化について、共同声明は「朝鮮半島の完全非核化を約束」としただけで具体的な中身に踏み込まなかった。そのほかにも多くの課題が積み残され、近く開かれる高官級の協議に委ねられることになった。期待外れの感は否めない。（神戸新聞・社説）

　⇒今日の日刊各紙の社説は「史上初の米朝首脳会談」。各社の精鋭による長文の社説は書き出しから内容まで「結果の評価と批判が相半ばする」。

　私の評価は「予想通り」だが「一歩前進」。今後、対話が続けば「当分、戦争の危機は回避できるだろう」。しかし不安は消えない。

　この会談で米国が得たものは「朝鮮半島の完全な非核化」に取り組むという金委員長の意思の確認のみで具体策は示されないままで、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化・ＣＶＩＤ」ではなく北朝鮮が同意したかどうかもはっきりしない。（毎日）

　一方、北朝鮮の得たものは「社会主義国を標榜しながら特異な独裁を敷く体制の保証という念願の一筆を米大統領から得た」。（朝日）

　北朝鮮の得た成果が米国の得た成果より大きいかどうか、そんなことがあるとは思えない。成果はこれからの協議にゆだねられている。

最後に、日本人拉致問題について：安倍首相はトランプ氏に対し、米朝会談で問題提起をするよう要請してきた。トランプ氏は会談で「提起した」というが、実際のやりとりは不明だ。（朝日）

　日本が今回の会談の当事者でない以上、これ以上の言及は難しかっただろう。安倍晋三首相は拉致問題について「最終的には日本と北朝鮮で話し合わなければいけない」と述べた。（神戸）

　拉致問題は最終的には日本と北朝鮮が、首脳同士の会談を実現させ二国間で早急に解決すべき問題だ。この度の米朝会談で、北朝鮮の誠意ある対応を得て、一歩も二歩も前進することを期待している。

矢車草咲く川沿いをどこまでも買い物難民自転車でゆく（名古屋市　須原りえ）選者：佐々木幸綱　選者評：ニュースとは別次元で「買い物難民」をクローズアップして見せた手腕

氷河期のやうな老い来て晩春の寒に耐える野猫おもへり（川越市　小野長辰）選者：佐々木幸綱　選者評：なし

　・高齢になり、日用品などの買い物に不便を感じる「買い物弱者」が増えている。内閣府の調査によると、高齢者の約17％が「買い物に不便を感じている」と回答した。60歳以上の高齢者数から買い物弱者を推計すると、その数は全国で約700万人に達する。自動車以外の移動手段に乏しい地方で特に目立っている。（日経2016/1/30から）

　・総務省は19日、自宅近くで食料品などの購入が難しい「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字とする調査結果を公表した。商店が減って対象地域が広がる一方、人口減少で売り上げが伸び悩んでいるため。事業の継続を断念した例もあり、総務省は関係官庁に支援強化を要請した。〔日経2017/7/20から）

　⇒高齢者の買い物弱者が増えている。特に自動車以外の移動手段に乏しい地方で目立っている。ところが、「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字だという。北播磨に住んでいると容易に理解し実感できることだ。

　高齢運転者による重大な交通事故の相次ぐ発生や改正道路交通法の施行等を背景に、運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくとも生活の質を維持していくことが重要な政治課題となり、29年6月、国土交通省の「高齢者の移動手段に関する検討会」が「中間とりまとめ」を発表した。ポイントは以下の通り。

① 公共交通機関の活用　② 貨客混載の促進　③ 自家用有償運送の活用　④ 許可・登録を要しない輸送（互助輸送）の明確化　⑤ 福祉行政との連携　⑥ 地域における取組に関する支援　（国土交通省のHpから）

⇒人口減少・高齢化が進む北播磨⒌市1町でも、すでに自治体営のコミュニティバスが可愛いマスコットキャラクターをつけて市内を縦横に走っている。

また、住民の少ない過疎地域では自家用有償運送のバンの活用が始まり、一部の地域では「コープこうべ」の移動販売車が巡回している。

　ただ、「氷河期のやうな老いが来て」、「川沿いをどこまでも自転車で買い物にゆく」こともできなくなり、自治体によるこれらの手厚い行政サービスが利用できなくなっている老齢夫婦や老齢単独老人のことを考えると心が痛む。

自動車、自転車に乗れなくなった高齢者への自治体によるコミバスの運行や、ボランティアによる有償行政サービスを自治体による公共交通サービスに限定すれば費用対効果など採算が独り歩きして議論が進展しない。

　※国土交通省の「高齢者の移動手段に関する検討会」の「中間とりまとめ」にある①～④の「公共交通サービス」の視点に加え、⑤の「福祉行政との連携」が重要な視点になる。
　「氷河期のやうな老いが来て」も「川沿いをどこまでも自転車で買い物にゆく」買い物難民、交通弱者予備軍が身近にもいるのではないか。

　・歯止めのない膨張ぶりに、日銀の財務が将来、悪化する懸念も出始めた。17年度の経常収益こそ２年連続の増益だったが、価格変動の大きいＥＴＦの残高は時価ベースで24兆円に積み上がっている。日銀の自己資本は8兆円。足元の株高で今は5兆円の含み益があるが、株安に転じれば巨額の含み損を抱えかねない。

　⇒中央銀行の出口戦略とは、政府が国債を発行して行う財政支出や中央銀行が行う量的緩和、ゼロ金利政策などの金融政策を正常な状態に戻す方法のことをいう。

米国FRBが利上げ局面に入り、欧州中央銀行も金融緩和の縮小へ向かっている。ところが、日銀の黒田東彦総裁は、現状は「2％の物価安定目標にはほど遠い」として、出口政策を封印している。

　・日銀が公表する自己資本比率は3月末時点で8.09％。日銀自身が財務の健全性の目安としている8％はかろうじて超えた。ただ、日銀が歴史的に健全性の目安とするのは自己資本を銀行券の発行残高で割って求めた数字で、総資産で割る一般的な自己資本比率を算出すると2％に満たない。

　⇒自己資本8.2248億円÷銀行券平均発行残高1015.887億円＝8.09％

　　自己資本82.248億円＝資本勘定32.227億円＋債権損失引当金36.001億円＋外国為替等引当金14.019億円

・日銀の自己資本は底をつき、債務超過に陥る―。日本経済研究センターは3月、金融緩和の出口で待ち受ける未来に警鐘を鳴らした。2022年度に2％上昇の物価目標を達成した場合、24年度からの７年間の損失は計19兆円となり、自己資本（８兆円）が吹き飛ぶというのだ。

⇒具体的に説明しよう。「日銀の総資産は世界最大も視野にはいる（異常な）規模になるが、財務の健全性には懸念がある」。「3月末時点で528兆円ある資産のうち、448兆円と大半を占めるのが国債で、負債の過半は金融機関が日銀に預ける当座預金だ。この5年で、保有国債と比例し増えてきた。国債の利息は日銀にとって収入、当座預金への利払いは費用だ。17年度はこの収入が１兆2211億円で、費用が1836億円。差額の1兆円あまりが日銀の収益源だった。

　⇒日銀が保有する国債（資産）から生じる金利収入は0.28％。一方金融機関から預かった当座預金（負債）の利払い費用は0.05％、日銀の金融緩和政策以後、国債の利息収入＞当座預金への利払い費で「順ざや」状態が続いてきた。

・だが、出口の局面では利払いが利息を上回る可能性がある。国債利回りが下がり金額ベースで利息は頭打ちだが、将来の利上げ局面では利払いが急増する。当座預金は3月末で378兆円。仮に１％に利上げすれば3.7兆円の利払いが必要になり、逆ざやになる。

　⇒ただ「日銀もこうした想定に対し、15年から、国債の利息収入の半分弱（年4千億～5千億円）を将来の損失に備え引き当て、昨年からは国債の購入量も減らしている」。日銀は損失に備える引当金の積み立て、国債購入量の減少を図っていることから「ひそかに出口政策を初めている」という見方もできる。

・日銀は資本が細っても、民間の企業や銀行のように債務不履行には陥らない。日銀自らが円を発行し、日銀券を刷り続けられるため「資金繰りに行き詰まることはない」（雨宮正佳副総裁）からだ。

　⇒「だが、日銀が過小資本となれば、信用が揺らぐ。政府の支援が必要になると、金融政策の独立性が脅かされ、通貨の信認を失うおそれもある。会計検査院は「財務の健全性の確保に努めることが重要だ」と日銀に対し、さらなる利益の積み立てなど対応を求める」。これでは引当不足だともいえる。

　債務超過で日銀の信用が揺らぎ、通貨の信任を失う。でも日銀は債務不履行には陥らないために自らが円を発行し日銀券を刷り続けることができる。しかし、この先に起こることは自明、ハイパーインフレの可能性が一気に強まることだ。日銀の財務のもろさは深刻になり「債務超過の足音」が聞こえるようだ。

　2018年3月、年度末として初めて日銀の総資産は500兆円を超えた。13年４月に量的質的金融緩和（ＱＱＥ）を始めた直前の約3倍で、18年度には日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）の規模を上回る見通しだ。デフレ脱却に向け、国債を大量に買い入れ、市中にお金を供給してきたためだが、肝心の物価２％の目標の達成は遠い。膨らむ日銀の今を点検した。

　⇒膨らむ日銀の何が問題なのか。最初に日本銀行の平成29年度決算概要を検証しておきたい。（以下、日本銀行Hｐから）

平成29年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に前年度末と比べ38兆1,963億円増加（＋7.8％）し、528兆2,856億円となった。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に前年度末と比べ37兆9,128億円増加（＋7.8％）し、524兆3,363億円となった。

　⇒資産（5282856）＝負債(5243363)＋純資産（39493 ）単位：億円

こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。

資産の部をみると、国債が、買入れを進めるなか、448兆3,261億円と前年度末を30兆6,146億円上回った（＋7.3％）。また、貸出金は、「貸出支援基金」による貸付けが増加したことから、46兆4,119億円と前年度末を1兆7,473億円上回った。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は、買入れを進めるなか、18兆9,348億円と前年度末を5兆9,994億円上回った。

次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、378兆2,379億円と前年度末を35兆4,824億円上回った（＋10.4％）。この間、日本銀行券の発行残高は、104兆4億円と前年度末を4兆2,002億円上回った（＋4.2％）。

平成29年度の損益の状況についてみると、経常利益は、前年度比1,335億円増益の1兆2,287億円となった。これは、金銭の信託運用損益や国債利息収入が増収となったこと等によるものである。

　⇒経常利益(18383)－経常損失(6095)=　経常収益(12287) 単位：億円

特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、▲3,388億円となった。

以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比1,824億円増加の8,899億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比2,581億円増加の7,647億円となった。

　⇒経常利益(12287)＋特別損益(▲3388)＝税前剰余金(8899)　単位：億円

　　税前剰余金(8899)－法人税等（1251）＝当期剰余金（7647）

剰余金の処分については、日本銀行法第53条第1項に基づき、法定準備金を382億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、同条第4項に基づき、財務大臣の認可を受け、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の7,265億円を国庫に納付することとした。

平成29年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.09％と、前年度末（8.07％）に比べ上昇した。

　・日銀の資産は昨年、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）を超えた。ＦＲＢの資産は３月末で482兆円で、今後さらに減っていく。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は581兆円でこちらも資産購入を減らしており、今の減額ペースが続けば、来年には日銀は世界最大の資産を持つ中央銀行になる。（日経）

⇒日銀の異常な資産、負債の膨張がいつまでも続くことはない。そう遠くない先に、縮小の「出口」に向かうことになる。現在の黒田総裁の下で日銀に緊張感は感じられない。これでいいのか。

　全国の自治体が子どもの医療費に対する助成を拡大している。2018年４月時点の状況を調べたところ、すべての市区町村が助成を実施。このうち高校生まで助成する市区町村は全体の３割にあたる536に上り、厚生労働省の直近の調査（16年4月時点）に比べて４割増えた。特に地方で対象拡大が目立ち、住民獲得が目的になっている。また医療費負担の過度な軽減は安易な受診にもつながり、医療費が一段と膨らむ要因にもなる。

　⇒2018年4月現在、子供の医療費助成の状況は、全1741自治体の内、就学前：79、小学生まで：114、中学生まで1008、高校生まで：536、18歳～22歳：4（自治体数）

　・国が定める医療費の窓口負担は小学校に入るまでの未就学児が２割、小学生以上は3割。ただ市区町村が独自に助成し、無料にしたり受診１回あたり500円に抑えたりすることが多い。

　⇒日本の公的医療保険制度では、患者はかかった医療費の1～3割を病院の窓口で支払う。残りの7～９割は保険料や税金で賄われており、医療サービスが比較的安価で受けられるようになっている。

※医療費の窓口負担の割合は中低所得者は、義務教育就学前：2割、6歳～69歳：3割、70歳～74歳：2割、75歳～1割。現役並所得者は義務教育就学前：2割、6歳～69歳：3割、70歳以上：3割（夫婦世帯で年収520万円以上）となっている。

　2016年と比べると高校生まで助成する自治体が４割増える一方、未就学児だけに助成する自治体は半分以下に減った

市町村の医療費助成はもともと乳幼児が対象だった。経済的な理由で受診を控え、子どもが亡くなる事態を防ぐのが目的だった。いまは人口減少に危機感を抱く自治体が住民を呼び込む手段になっているのが実態だ。

　⇒兵庫県内の中学生までの入・通院の無料化は、13年度に10市町が実施に踏み切るなど、短期間で広がった。所得制限もない「完全無料化」は、17年度で17市町に上る。県内41市町の助成総額は、17年度当初予算ベースで計約200 億円。（神戸新聞NEXT・2017/8/17から）

北播磨市町の子ども医療費の無料化は、対象年齢、無料化の範囲、所得制限の有無など自治体ごとに異なる。

　・18年度の医療給付費は39兆2千億円と16年度に比べて１兆3千億円増える見込み。患者負担が無料になると安易な受診が広がり、医療費は一段と膨らみかねない。厚労省は全自治体が高校生まで無料にすると、医療給付費は助成がない場合に比べて8400億円増えると試算している。

　医療費が増えるツケは保険料を納める国民や企業、納税者の負担増となって回る。育児支援として子どもの医療費負担を軽減するなら、高齢者向け給付を減らして財源を捻出するなど社会保障全体の再設計が必要だ。

　⇒中学生や高校生が「医療費の患者負担が無料になるから安易な受診が広がる」とは言えまい。むしろ子供医療費の無償化が、単なる住民サービスの強化や住民獲得が目的になっているのであれば不健全だ。これらはすべては住民が選んだ首長と議会が決めることだ。

　文末の「医療費が増えるツケは保険料を納める国民や企業、納税者の負担増となって回る。育児支援として子どもの医療費負担を軽減するなら、高齢者向け給付を減らして財源を捻出するなど社会保障全体の再設計が必要だ」という日経紙の意見は卓見に相違ない。

ただ現実的には「シルバー民主主義が邪魔」をして前進は容易ではない。高齢世代と現役世代にあってはならない「強者の論理と弱者の論理の相克」がある。

2018.06.07 定年後雇用と賃金 今日の日経・中外時評から

　定年後の再雇用で賃金が引き下げられることの是非が争われた運送会社「長沢運輸」（横浜市）の訴訟で、最高裁は正社員との待遇の差を容認する初の判断を示した。再雇用での賃下げは違法との判決が出た場合、企業は定年後の賃金・雇用のあり方の見直しを迫られたが、現状が大きく変わることはなさそうだ。

　とはいえ、待遇が下がったシニア社員の間に不満があるのは事実だ。仕事のモチベーションが落ちれば企業にとってマイナスになり、本人も毎日が有意義にならない。どうすれば企業と個人の双方にプラスのかたちになるか。（上級論説委員　水野裕司稿から）

　⇒最高裁で争われた「定年後の再雇用で賃金が引き下げられる」ことに最高裁は減額を認める判決を出した。（私のブログ・2018.06.04 定年後の雇用）

　それでは、今後、定年後に賃金が引き下げられるシニア社員と雇用継続を希望する企業にどのような問題が生じるのか。

　第１は、待遇が下がったシニア社員には不満がある場合だ。この場合、「企業にとって問題は、専門的な技能や知識を持ったシニア社員が、賃金引き下げに納得がいかない場合に会社を去っていくリスクがあることだ。

第２は働き手不足が深刻になっている企業にはベテランの流出は企業に痛手となることだ。

　・青年期や壮年期の人口が減るなかでも60歳以上の人数は2040年ごろまで増える。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、総人口に占める60歳以上の割合は15年の33.4％から30年に38.2％、35年に40.9％へと高まる。シニアをいかに活用していくかを企業は問われており、有能な人材の離職リスクを放置はできない。

　⇒有能なシニア社員の不満を少なくし、企業が有能な人材の定年離職を回避するのはどうすればよいか。

　・人材の引き留め策はじつは明快だ。一人ひとりの職務をはっきりさせ、どのような職務や役割には報酬をいくら支払うかを明確にした、透明性の高い賃金制度に改革することである。定年前の正社員も定年後の再雇用者も共通の制度にすることが、公平性を担保するカギになる。

　⇒私には、筆者の言う「定年後の働き続けてくれる働き手の納得を得やすく、会社も賃金を本人の生産性に見合った水準の設定」がそれほど容易とは思えず、「正社員を含めた大がかりな改革になるため一朝一夕には実現は難しい」と思える。ただ「賃金制度のめざすべき方向だ」という筆者の意見には同意できる。

　・個人の立場に立って定年後の雇用を考えた場合、必ずしも同じ会社では働き続けないという選択肢もある。

　社会保障のコストが膨張し、年金は支給開始を65歳より遅らせる改革が避けられない。70歳ごろまで働くのが一般的になってきたことを考えれば、定年を機に、あるいは40代や50代で、今後成長しそうな企業に転じる道もある。

　⇒問題はこの部分だ。公務員や大企業を中心に、高卒時・大卒時の「一括採用」と「長期雇用」、「年功賃金」、「定年退職」という雇用環境が定着している「正社員を厚遇する仕組みや、並行して形作られた流動性の乏しい労働市場が、定年後の賃金・雇用を改善する際に障害になる」。

定年後雇用も想定している企業で、ようやく稼げる社員になった40代や50代の社員が転職するケースが増えると大きな打撃だ。「長沢運輸訴訟の最高裁判決はそんな問題も浮かび上がらせる」。定年後雇用と賃金の議論は始まったばかりだ。

　米国と北朝鮮が12日の史上初の首脳会談に向けて非核化の協議を進めるなか「核の番人」とされる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の役割に注目が集まっている。北朝鮮の非核化の実行段階では核関連技術に詳しいＩＡＥＡの専門家の査察が不可欠とみられるためだ。ただ、参考にできるＩＡＥＡによる非核化の前例は乏しい。人員にも限りがあり、有効な査察体制づくりには時間がかかりそうだ。【ウィーン＝細川倫太郎】

　⇒６月12日の米朝首脳会談に向けて、米朝は4日も実務者が軍事境界線にある板門店で協議を継続した。北朝鮮の非核化や体制保証のあり方を巡り米朝の事務方の攻防はぎりぎりまで続く見通しだ。

① 非核化の時期：リビア―2003～04　ウクライナ―1994～96年　南アフリカー89～91年　北朝鮮―米朝合意あれば18年内にも作業に着手

② IAEAの関与：リビア―ISEAが査察官派遣　ウクライナ―IAEAが査察官派遣　南アフリカーIAEAが査察官派遣　北朝鮮―過去のIAEAの査察受け入れ合意は何度も不履行

　③ 保有核弾頭：リビア―開発の初期段階だったため保有せず　ウクライナ―旧ソ連から引き継いだ1600発　南アフリカー6発　北朝鮮―最大60発（米情報機関の推計）

　④ 非核化の進め方：リビア―非核化確認後に米国が経済制裁解除2　ウクライナ―米ロなどと安全保障の覚書を結んだ後、段階的に非核化　南アフリカー国際的な圧力の回避狙い自発的に非核化　北朝鮮―非核化のベースや見返りで米国と協議

　ただ、これら(過去の事例)に比べて北朝鮮は廃棄すべき核兵器の保有数や関連施設の規模ははるかに大きい。米メディアによると米中央情報局（ＣＩＡ）は北朝鮮の核施設が100カ所に上る可能性があると推定する。核兵器を貯蔵する長大な地下施設の全容もわかっていない。

　査察官のあらゆる施設への立ち入り権限や抜き打ち検査の確保だけでなく、人員の確保も深刻な課題となる。米紙ニューヨーク・タイムズは「北朝鮮の査察には300人を超える査察官が必要になる可能性がある」と指摘した。ＩＡＥＡの約300人の査察官を総動員しても足りないとの見方だ。

　⇒毎日、新聞、テレビで知る北朝鮮の非核化について極めて大雑把な知識しか持ち合わせていないことに改めて驚く。

私は、2年前に「世界の核保有国」の現状について次のように述べた。この程度のことは、世界唯一の被爆国・日本国民として最低限知っておかなければならないと思う。
　北朝鮮が水爆実験に成功したことは、広島・長崎の原爆投下から70年過ぎてなお核兵器の拡散が世界で止まらない現状を浮き彫りにした。国際社会は第2次世界大戦後、米国や旧ソ連など核保有国を5か国に限る枠組みを整えたが、核を求める国は後を絶たない。歴史を振り返ると北朝鮮だけでなく、インドやパキスタンなど保有国は増え続けている。
　⇒ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による各国の核弾頭保有数（2015年1月推定。（水）は水爆保有国）をまとめると以下の通り。改めてその数の多さに驚く。
　・アメリカ7260発（水）、ロシア7560（水）、イギリス215（水）、フランス300（水）、中国260（水）、インド90～110・パキスタン100～120、北朝鮮6～8、イスラエル80、このほか、核を保有していると「疑われる」国イラン。

　・金正恩第一書記が、このように、核に固執し、核保有国へのあくなき野心をあらわにするのは、独裁体制の維持のためと考えられるが、世界各国からは「核実験実施」に非難の声明が続いている。

　日本は世界唯一の被爆国。今こそ、世界に向けて、北朝鮮の核実験を非難するのはもちろんのこと、核兵器廃絶のための確かな意見を発信し続けなければならない。（2016.01.09　核保有国　日経2016.1.7から）

　政府は４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に成長戦略の素案を示した。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）を活用する社会の実現に向け、新技術の担い手となるベンチャー企業の育成を強化する。世界で進むデジタル革命の主導権を握り、生産性を高めていく狙いだが、雇用の流動化などイノベーション（革新）を創り出すための環境づくりは踏み込みが甘い。

　⇒安倍晋三政権が2012年に打ち出した経済政策「アベノミクス」には(1)金融政策(2)財政政策(3)成長戦略―の「３本の矢」がある。「第３の矢」である成長戦略は本丸と位置付けられ、民間や個人の投資を喚起するため規制改革などを打ち出してきた。毎年６月に具体策を盛り込んだ成長戦略を公表しており、今年で６回目となる」。

① 自動運転：・2030年までに全国100か所で地域限定型の無人自動運転サービスの開始。・次期通常国会での道路交通法改正の必要性を含めて運転手の義務の見直しなど検討

② 健康・医療：・個人単位の被保険者番号を導入。マイナンバーを活用した一元管理へ20年度に開始。・保険外サービスの活用を促進。平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びを目指す。

③ 電子政府：・個人の相続や引っ越し、企業の税・社会保障といった行政手続きをオンラインで一括に。・AIなどのビッグデータ処理を20年度までに300地域の自治体に導入。

④ 大胆な規制・制度改革：プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応した基本原則を今年中に作成。

⑤ キャッシュレス：産官学の関係者による「キャッシュレス推進協議会」を本年中に設立。

⑥ ベンチャー支援強化：時価総額10億円以上の「ユニコーン」や上場ベンチャーを23年度までに20社創出

・今回の戦略は世界的なデジタル革命への対応に２つの狙いを込めた。一つは生産現場や行政でＡＩなどの導入を促し、コスト削減につなげること。もう一つは技術革新を通じて日本経済の競争力を高めることだ。

　⇒成長戦略素案を見て希望達成年次のあまりにも早いことに驚く。昨日にも触れたが、「同じ会社に勤め続けることを前提とした日本型の働き方では、巨大ＩＴ企業のような事業モデルは生まれにくい。年金や教育など働き方に関わる制度全般を見直し、雇用の流動性を高めないと、デジタル革命をけん引できる人材が育たない」。（富士通総研の早川英男氏）

　今後、政府が大車輪になって「AI社会に対応するため数値目標」を先行させても、肝心の人材育成が追い付かない。民間ばかりか自治体も同じことだ。政府の期待が大きすぎて実態を踏まえていない。地方の小さな自治体からは悲鳴が聞こえる。

まずは、IT人材の育成に政府も自治体も民間も一致団結して力を入れないことには、この成長戦略は画餅に終わる。

グローバル化で英語ができないとダメ、デジタル化で高度のIT人材にならないとダメ、ひと昔なら特殊技能であった文系の英語も、理系のIT技能も両方とも当たり前の時代になったのだ。実務経験だけではトップ人材になれないのだ。

　定年後の賃金を減額して企業が雇用を確保している現実に沿った判断といえる。定年後に再雇用されて同じ仕事を続ける場合に、賃金を引き下げることの是非が争われた裁判で、最高裁は減額を認める判決を出した。

　ただ最高裁は、賃金格差が不合理かどうかについて、給与や手当など各賃金項目の趣旨を個別にみるべきだとする判断を示した。待遇に差を設ける場合に企業は、理由を十分に説明する責任があることを銘記すべきだ。

　⇒「横浜市の長沢運輸のトラック運転手3人が、定年前と同じ仕事なのに賃金を2～3割引き下げられたのは不当と訴えた」裁判において、「最高裁は、定年後の再雇用では長期雇用が想定されておらず、一定の条件を満たせば老齢厚生年金の支給もあることなどを考慮。給与や手当の一部、賞与をカットしたのは不合理ではないとした」。私は、ほとんど違和感なく受け入れることができた。

　・日本企業は一般に、長く勤めるほど職務遂行能力が高まったとみなして賃金を上げていく。しかし人件費を抑えるため、定年制という形で一定年齢に達したら雇用契約を解除する。定年後の再雇用にあたって定年時の賃金を維持することは想定していない。

　⇒日本では、公務員や大企業を中心に、高卒時・大卒時の「一括採用」と「長期雇用」や「年功賃金」、「定年退職」という雇用環境が定着している。「こうした実態を最高裁判決は踏まえたものだ」。

企業が希望者について定年後の雇用継続を義務づけられていることを考えれば、人件費増で経営が圧迫されることを防ぐための賃金減額はやむを得ない面もあろう」。

　・日本企業の賃金制度には年功色が根強く残り、透明で公正とはいえない面がある。賃金決定では仕事の中身や責任の度合い、本人の役割などを総合的に考慮し、個人の納得を得る努力が求められる。

　⇒戦後から平成のはじめ頃まで、地方に住む若者にとって、高校卒業時の一括採用で比較的高い初任給から始まり、JOTで仕事に習熟、定年まで雇用が保証されており、定年前にはほとんど例外なく部長や課長の管理職になれる公務員は、同世代のあこがれの就職先であった。

　平成に入り、著しいスピードで職場業務の高度化とICT化が進み、実務経験の積み重ねだけではこなせない業務が増えた。事務作業に限らず、工場、建築現場などで働く作業にも、熟練と経験主体の仕事からNC旋盤のプログラミング、ロボットの操作技術が必要になった。

　定年は、業務の高度化とICT化についていけなくなった労働者には「きりのよい辞め時」になった。

まった退職功労金を得て、退職後は、趣味やボランティアに生きるものよい。田舎に戻り昔の仲間と一緒になって農漁業や地域の伝統維持に従事するのも楽しい。もちろん、定年後も働き続けることは自由だ。

　ただ、最近では経験に加え企業内教育により高度技術を備えた労働者が増えたので彼らを引き続き雇用したい企業側の事情もある。

労働者と企業がお互いに理解できる働き方ができればそれでよい。最高裁判決は、定年後の雇用確保の実態を考慮した極めて妥当なものといえる。

　帰るなら来るなと言いし亡き父の寂しさを知る　（横浜市　宮本真基子）選者：永田和弘　選者評：連休明けには子供らがいっせいに帰り、あの頃の父の寂しさを実感できる年齢に

　選者：馬場あき子　選者評：亡き父の老いの孤独をかみしめる作者も老いに向かうか。

　⇒後期高齢者になると、都会に出ていった子や孫が、連休、学校の休み、お盆や正月になると配偶者とともに順次里に帰って来る。何日も前から帰ってくる日を楽しみにして待つ。

　父親は受け入れ準備にまるで無頓着だが、母親は3度の食事から、寝具干しから、孫の遊具の準備から、配偶者の親元に持たせるおみやげまで準備が大変だ。

父親は「帰るなら来るな」と寂しい。母親は「早く来い来いはよ帰れ」でやれやれ、2人そろって「次は・・だなあ」

　五月病かかる間もないスケジュール　コンパサークルバイト学祭　（東大阪市　大野聖子）選者：高野公彦　選者評：ユーモア漂う若々しい歌

　⇒苦しかった大学受験と入試を経て、ようやく解放され希望で迎えた入学式、下宿生なら一人暮らしが始まる。友だちはまだいない。この新しい環境への期待と不安でいっぱい。

新入生の中には5月の連休後になると憂鬱になる、なんとなく体調が悪い、学校に行きたくないなどの軽いうつ的な気分に見舞われる症状が出ることがある。これを五月病というようだ。
　ところが、大学生になると（義務的に）授業に出席すること以外に、クラブや同好会、サークルに入ると歓迎コンパが始まる。

最近では、入学したその日からアルバイトに行く学生もいるらしい。彼らは五月病にかかる間もないのだ。

　私が大学に入学したのは、半世紀以上前のことだが、入学後、さっそく会計研究会に入り、先輩から簿記の手ほどきを受けた。土日や休暇前になると、阪急三番街から梅田界隈、心斎橋・難波界隈までコンパに参加した。価格の安い焼肉屋で、初めてビールを飲んだ。マトンもビールも何もかも新鮮であった。

西宮市上ヶ原の学生下宿からバス、電車、地下鉄に乗り、誘われる会合は、ほとんど参加した。

卒業後は豊中市曽根の文化アパートに移り、駅前の居酒屋でビールを飲んだ。若い時の10年思い出すと楽しいことばかりだ。

五月病かかる間もないコンパ研究会旅行バイトも学祭も関係なし

2018.06.02　非正規格差・最高裁判決　今日の新聞・社説から

　正社員と非正規社員の待遇格差が、労働契約法が禁じる「不合理な格差」に当たるかが争われた２件の訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（山本庸幸裁判長）は１日、「不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ」との初判断を示した。そのうえで、契約社員による訴訟で５種類の手当の格差を不合理と認める一方、定年後の嘱託社員による訴訟では近く年金が支給される事情などから大半の請求を棄却した。（毎日・2018.06.0１）

① 正社員と非正規社員の待遇格差が不合理か否かの判断は賃金総額の比較のみではなく、賃金項目の趣旨を個別に考慮すべきだ。

② 皆勤手当は、出勤を確保する必要性において正社員と非正規社員に違いはなく、格差は不合理

③ 住宅手当は、転勤のある正社員の場合は非正規社員と比較して住宅費用が多額となることから、格差は不合理とは言えない。

① 待遇格差訴訟　納得して働ける賃金に：正社員かそうでないかによって、賃金に不合理な格差を設けることは許されない。最高裁がそんな判決を言い渡した。労働契約法に明記されていることだが、何をもって「不合理」とするか、明確に線引きするのは難しい。同じ会社の制度をめぐっても、地裁と高裁の評価が分かれるなどの混乱があるなか、最高裁が一定の判断基準を示した意義は大きい。

　国会で審議中の働き方改革関連法案は「同一労働同一賃金」の実現を柱の一つに据える。政府は、どのような格差は許されないかを具体的に示したガイドライン案を公表している。最高裁が示した考えとも重なる部分が多いが、さらに分かりやすい内容に進化させる必要がある。(朝日)

② 非正規格差判決　労使双方に目配りした最高裁：不合理な賃金格差の解消を求めつつ、企業側の経営判断を尊重した判決だと言えよう。

　政府は、2016年に正社員との待遇差の適否を例示した指針案をまとめた。能力や成果、責任の重さの違いに応じた賃金差を認める一方、通勤手当や福利厚生の一部は同一処遇を求めている。判決は指針案に概ね沿った内容だ。（読売）

③ 「非正規」手当で最高裁判決　格差の是正へ一歩前進だ：働き方改革の一環である「同一労働同一賃金」の流れの中で、不合理な待遇格差の是正は当然だ。ただし、格差是正には正社員の賃金体系の見直しとの兼ね合いもある。判決を踏まえ、将来的な雇用慣行を見据えた議論を労使で進める必要がある。（毎日）

④ 非正規格差で判決　同一賃金の原則を確かに：政府が一昨年12月に出した同一労働同一賃金を進める指針案は、各種手当について、雇用形態の違いによる不合理な待遇格差は認められないとしている。判決もこの流れに沿ったものといえる。

　非正規社員は働く人の4割近くに達する。正社員と同じ仕事にあたる非正規社員に対し、通勤などの手当を支払うのは当然である。待遇差を設ける場合は、合理的な説明が求められる。

　また、60歳で定年した人の約8割は、そのまま再雇用で働いている。再雇用者への不合理な待遇格差の是正も欠かせない。

　高齢者も共に社会を支える仕組みをつくるためには、一定の待遇を確保して、働く意欲を高めなければならない。（産経・主張）

　⇒手当や休暇などの待遇で、正社員と非正規労働者との間に「不合理な格差がある」として賃金支払いなどを求める訴訟は各地で起こされているが、司法判断は分かれている。
　今回の最高裁判決は、働く人の労働者側に立っても、労働者を雇用する企業の側に立っても、政府の指針案に沿っても妥当な判決ではないだろうか。

今回の最高裁判決を受けて「同一労働同一賃金など非正規雇用の社員の待遇改善に取り組む企業が増えると思われる。厚生労働省では賃金に取り組む事業主からの電話相談や、事業所訪問による支援を無料で行う「働き方改革推進支援センター」を47都道府県に設置している。また、非正規雇用労働者の待遇改善を行う事業主を対象とする「キャリアアップ助成金」がある。是非、利用したい。

期間限定で都市部から地方に移り、テレワークを体験してみる――。勤め先を変えずに都市と地方を行き来する「逆参勤交代構想」を推進する動きが出てきた。「働き方改革と地方創生を同時に実現できる」と提案する三菱総合研究所の松田智生主席研究員に、背景を聞いた。

　⇒都市から地方へ、期間限定で遠隔勤務を進め、「地域に関心を持ってより緩やかな形で『関係人口』を増やそう」という発想だ。

　・「都市部の会社員が１カ月から１年程度の期間限定で、地方の拠点に交代で移って遠隔勤務してみる試みだ。会社が指名するほか、転勤と違って自発的に選ぶこともできる。本業だけでなく、週に数日は地域活動にも携わる形を想定する。

　⇒「逆参勤交代」が実現すると、会社員本人は通勤に費やす時間やストレスが減り、ゆとりを持てる環境で仕事に集中でき、育児や介護との両立も考えやすいので「仕事と生活の両立、心身のリフレッシュ、働く意欲向上、セカンドキャリア得られる」利点がある。

地方は逆参勤交代が広がればテレワーク可能なサテライトオフィスや住宅などの投資が地方で増え、滞在中の社員は生活や余暇のために消費もする。週に数日は地域のために働けば、「地域活動の担い手確保、関係人口増加、消費拡大の効果がある。

企業だけ考えると、人事制度上どう位置付けるか、行き先をどう選ぶか、地方への拠点開設や社員の移動交通費を誰が負担するかなど様々な論点が浮かぶが成功すれば「働き方改革、人材育成、社員の健康増進、新ビジネス発掘の効果があり、「逆参勤交代」で「三方一両得」が可能になる。

　今後、逆参勤交代を拡大するため、「まずは企業や自治体と協力した3泊4日のトライアル事業を7～9月に展開する。地域活動も併せて体験してもらう」ことから始める準備をすでに進めている八幡平市などの実例がある。

　平成の合併でできた合併市町では、使わなくなった庁舎や公共施設を企業に貸し出しネット事業者を誘致することを提案したい。これらの施設ではもともと、ネット・通信環境が整備されており、アンテナ等の設備等多額の投資を行わなくても高度通信技術が利用可能だ。企業にも自治体にも利点がある。

　高校卒業と同時に大学等の高等教育を目指して都会に出て行った地域の若者に「逆参勤交代で一時帰郷」して、その配偶者や子に地域を知ってもらい、その後、地方に居住するもよし、定年後に戻るもよし。

　・逆参勤交代が定着すれば、ライフステージに合わせて自発的に勤務地を選べるかもしれない。地域活動に積極的に関わることも転勤と違う点。賛否両論ありそうだが、働き方改革や地方創生、人口減少などの課題への危機感は理解できる人が多いだろう。

　⇒「逆参勤交代という言葉自体は解剖学者の養老孟司氏ら多くの人が口にしてきた。社員、企業、地方それぞれにメリットがあると感じ、2017年７月ごろから導入を呼びかけ始めた」という。

私には新鮮だ。なぜ、今までこんな発想が地方から出なかっただろう。今でも情報と発想・着想のお殿様は都会に住んでいるからだろうか。そうでもないだろう。逆参勤交代で田舎に行こう。

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