私のブログ 令和29月

始めに:ブログのルール

最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・(ナカグロ)以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。

 HPでお読みいただく場合は以下のアドレスからお願いいたします。

http://k-nishimura-office.la.coocan.jp/

 

2020.09.30 コロナは人類に何もたらすのか

 昨年末に突如、中国で出現したとされる新型コロナウイルスは、その後あっという間に世界をのみこみ、初の死者の報告から9カ月弱で100万人以上の命を奪った。21世紀になって新たに現れた感染症の中で、死者数や拡大のスピードは突出している。一方で、感染した人の致死率は世界的に減少傾向にあり、日本でも治療法が改善しつつある。新型コロナは人類に何をもたらすのか。

 新型コロナの感染が最初に広がった中国湖北省の武漢で、初の死者が出たと発表されたのは今年1月。新型コロナはその後、急速なスピードで世界中に広がった。感染を防ぐために遺族が遺体さえ見られない状況が各地で続く。

 死者が世界最多の米国では、今年の死亡原因として新型コロナが交通事故や肺の病気を上回り、心疾患とがんに次いで3番目に多くなる可能性が高くなっている。世界中でワクチンや治療薬の開発が進むものの、流行がいつ収まるかは依然、見通せない状況だ。(朝日・笠原真、大部俊哉稿 9/30から)

 ・人類の歴史は感染症との戦いだった。戦争や自然災害に並び、現在まで感染症で大勢の死者が出続けている。

⇒過去の主な感染症、大戦、災害の世界の死者は以下の通り。

14世紀:黒死病(ペスト)5000万人以上、②16世紀:天然痘 約5600万人、③191418年:第1次世界大戦 約2000万人、④191820年:スペイン風邪 5000万人以上、⑤第193945年:2次世界大戦 約6000万人~8000万人、⑥1981~:エイズ 約3270万人、⑦2019929日~新型コロナウイルス:100万人超す(米ジョンズ・ホプキンス大の集計)

 ・(大勢の死者を出してきた)感染症の流行は人間社会に変化をもたらす側面もあった。元国立感染症研究所室長で「人類と感染症の歴史」の著書がある加藤茂孝氏は「中世の欧州ではペストがきっかけで、近世へと向かう変化が起きた」と指摘する。

・人口も少なく、移動手段も限られていたペストの時代に比べ、現在は人や物、情報があっという間に世界を駆け回る。加藤氏は「中世に起きた1世紀分の変化が、コロナ禍の中では数年で起きるかもしれない」とみる。「リモートワークが急速に広がり、製造業では自動ロボット化が進む。産業構造はがらりと変わるだろう。政治的な面では自国優先主義がさらに加速するのではないか」と話す。

 ⇒グローバル化を背景に、急速に世界に広がり、静まる気配が見られない新型コロナは人類に何をもたらすか。超長期のスパンで、世界各国で何が起こるか。私には今のところ何も分からない。

ただ、短期予測ならある程度可能である。コロナが収束して自粛要請が解かれたら何が起こるか。働き方は・・?学びは?旅行、飲食、観劇、スポーツなどの娯楽は・・?コミュニケーション手段は・・?(続く)




2020.09.29 菅政権に期待する地方創生

 安倍前政権は2014年、看板政策として「地方創生」を打ち出した。東京に集中する人の流れや経済活動を地方に分散させ、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるのが狙いだった。

 「20年に東京圏の転入と転出を均衡にする」という目標を掲げたが、この6年間で首都圏への一極集中はむしろ加速した。(神戸新聞・社説 09/29から

 ⇒菅氏が総務省時代から官房長官時代を通じて自ら提案し、推進してきた政策は高邁な政治理念に基づく政策というより具体的でわかりやすい。

第1は「ふるさと納税」第2は「インバウンド」、第3は「観光需要の喚起策「Go To トラベル」。その成果を検証するとそのほころびが目立つ。

 ・菅氏は、ことあるごとに「私自身が地方出身で、現場をよく知っている」と強調する。そんな菅首相に期待する地方関係者の声は多い。

 ・菅氏が総務相時代、省庁の反対を押し切って創設したと誇る「ふるさと納税」は、出身地を応援するという制度の趣旨から離れ、自治体間の返礼品競争が過熱した。

 ⇒ふるさと納税は高価な返礼品や換金性の高い返礼品による競争の過熱。特産品資源が豊かな地域とそうではない地域との不公平感。高所得者ほど多額の減税を享受できる不公平感が高まり「ふるさとに対する応援」という制度本来の主旨からの大きくかい離してしまった。

 ・訪日外国人客の増加を軸にした観光振興も菅氏の肝いりとされるが、新型コロナウイルス感染の拡大で、訪日客に過度に依存する地域経済のリスクも明らかになった。

 ⇒インバウンド政策は、菅官房長官が「『外国人観光客』という名の「短期移民」を招き、彼らにお金を落としてもらって成長に結びつけていくシナリオが最も効率的であり、現実的だ」。という小西美術工藝社・アトキンソン社長の意見に強く共感して始まった。

狙い通り、非右日客数が12年の836万人から19年は約3.8倍の3188万人に拡大。訪日客の日本での消費額も約1兆円から4.8兆円に増えた。

だが、新型コロナ感染拡大で一変した。Go To トラベル事業は、その実施時期を早まり東京などで感染が再拡大して批判を招いた。(朝日・菅印の行方⑥ 09/29参照)

 ・自治体同士が連帯して相互利益を目指す取り組みが、これからの持続可能な社会には欠かせない。国の権限や財源を自治体に移譲し、真の自立を後押しする「地方分権」の視点も取り戻さねばならない。

 コロナ禍で、若い世代に地方移住への関心が高まっている。一時的なものに終わらせないため、働きがいのある仕事の創出やリモートワークの支援、安心して子育てできる環境整備など具体策を急ぐべきだ。

 少子化対策や地域の活性化は複数の省庁にわたる施策が多い。こうした分野でこそ、縦割り行政を打破する突破力を発揮してもらいたい。

 ⇒今日の神戸新聞・社説子の意見に異論はない。ただ「自治体同士が連帯して相互利益を目指す取り組み」が容易に進まず、子育てや高齢者向け住民向けサービス競争が起こり「近隣自治体同士が半目して協調、連携が進まなかった。

人口の都市集中を排し少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるのが狙いだった「地方創生」が、近隣自治体間のゼロサムゲームの様相を呈している。地方創生の原点は「地方の協調、連携の仕組みづくり」にあることを忘れてはならない


2020.09.28 スガノミクス成功の条件

菅首相は自民党総裁選で「アベノミクスを引き継ぐ」と繰り返した。安倍政権が当初掲げた金融政策、財政政策、成長戦略という「3本の矢」。菅氏は最後の成長戦略、とりわけ潜在成長力を高める規制改革に重点を置いているようにみえる。

それは無理もない。異次元緩和など財政・金融面の景気刺激策に依存しがちだった78カ月の安倍政権のもとで、金融緩和は限界に近いところまで進んだ。コロナ禍に対応した今春の財政出動により、2020年度の国の一般会計歳出は160兆円と前年度に比べ6割も膨張した。

財政・金融政策をいくら繰り出しても、企業の生産性を高め潜在成長率を上げなければ、中長期的な成長力強化にはつながらない。アベノミクスがやり残した、最も難しい第3の矢の宿題を引き継いだのが菅政権ともいえるのだ。(日経・核心 解説委員長 藤井彰夫稿9/28から)

 ⇒菅政権が安倍政権から引き継いだ「安倍のミクス」の第1の矢「大胆な金融政策は成功したが2%の物価目標は未達に終わった。

第2の矢「起動的な財政政策」はデフレ脱却には貢献したが限界に近いところまで進んだ。第3の矢である「成長戦略」ではTpp11発効や訪日客誘致では成功したが企業の生産性を高め潜在成長率を高めることができず、道半ばである。コロナ禍の渦中でアベノミクスを引き継ぎ、成果に結びつけることは容易でない。(日経・経済教室アベノミクスの総括㊤ 9/28伊藤隆敏稿参照)

・菅氏が掲げた「改革路線」を金融市場はひとまず歓迎しながらも、それが本物かどうか、日本の成長力が本当に高まるのかを注視している。

構造改革の断行には強い逆風も吹く。コロナ禍が今後もたらす経済ショックの第2波だ。昨年末に2.2%だった完全失業率は7月には2.9%に上昇した。水準自体はまだ低いとはいえ「失業予備軍」といえる休業者は約220万人いる。バークレイズ証券は、休業者を加えた潜在失業率は7月は5.9%に達したとはじく。

世界では欧米を中心に新型コロナの感染が再拡大し、今冬に向けて世界経済は再び下降する懸念がぬぐえない。

 ⇒菅政権が掲げる改革志向は、キャッチフレーズは「縦割りをぶち壊す」。こだわりの改革は具体的テーマを掲げて進める「携帯電話料金の引き下げ、 地方銀行の再編促進、 政府のデジタル化」の3点。わかりやすい政策であるが、問題は「新型コロナの感染が再拡大し、今冬に向けて世界経済は再び下降する懸念がぬぐえない」ことだ。

・菅首相も「まずコロナ対策に全力を挙げる」としているが、そのやり方が重要だ。

企業に公的資金を流し、過剰になった雇用を維持する政策を続ければ、多額の過剰債務とゾンビ企業を生みかねない。そこに張り付く労働者のスキルアップにもつながらず、生産性も上がらない。

・コロナ対策を企業・雇用の固定化につながる企業延命策にするのではなく、成長力を高める構造改革につなげる。それは経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省など関係省庁の縦割りを打ち破って進める改革になる。

 ⇒筆者は文末において「コロナ対策と構造改革の融合―。それこそが「スガノミクス」成功の条件になるという。私には納得できる論理展開だ。

 菅首相がコロナ禍の重圧という経済状況の中で「スガノミクス」を成功に導くことは容易ではない。1日でも早いコロナ禍の収束を願う。未完・投稿

 

 

 




2020.09.27 デジタル化の課題と理念

 菅義偉首相が、政権の看板政策に位置づける「デジタル庁」新設について来年の通常国会に関連法案を提出するよう関係閣僚に指示した。

 ・ただ、デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ

 役所に行かなくてもスマホで各種の手続きができる-といったレベルにとどめず、社会情勢の変化に応じて国民生活を大きく向上させることを、理念として明示してもらいたい。

 デジタル庁が目指すのは、行政事務のデジタル化にとどまらない。経済産業省や総務省、文部科学省などに分かれているデジタル政策を一元化し、司令塔とする狙いがある。

 各省庁にすれば既得権益を奪われることにもなる。これを突破口に霞が関全体の改革につなげるのが首相の思惑だろう。

 重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。

 ・デジタル化で施策の実行がスピードアップされる分、立案段階でも国民のニーズに迅速に対応できるよう各省庁の体質を刷新する必要がある。

 注視しなければならないのはデジタル化が持つ負の側面だ。

 政府はマイナンバーカードを国民に普及させるため、健康保険証や運転免許証としても使えるよう検討中だが、実現すれば行政に膨大な個人情報が蓄積されることになる。

 情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。

 政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。(神戸新聞・社説/09/27から)

 ⇒私は菅首相が政権の看板政策として進めるデジタル化について4回にわたり意見を書いてきた。今日はデジタル化への注文だ。

 今日の神戸新聞・社説のポイントは次の5点。

①デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ。

②デジタル化を突破口に霞が関全体の改革につなげるのが首相の思惑だろう。

③重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。

④デジタル化で施策の実行がスピードアップされるが、情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。 

⑤政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。

①~③は、デジタル化はあくまでもツールであって目的ではない。本意は「デジタル化によって既存の政策を寄せ集めることではなく」、「民間の発想や知恵を生かして霞が関全体の改革につなげ」、各省庁、自治体ごとにバラバラの政策にデジタル化のツールを駆使して横串を差し、政策実行の統一化と効率化と国民生活の向上を図ることにある。

④~⑤はデジタル化の負の側面だ。情報の流出や悪用防止は当然のことであり、国民の統制強化の手段にすることなど論外だ。

最後に私が強調しておきたいことは、菅政権が具体的テーマを掲げて進めるデジタル庁新設が「国民がデジタル化政策に期待する課題と理念を見失うことなく、順調に進展することだ」。

 

 

 




2020.09.26 5年で行政デジタル化 年内に工程表

菅義偉首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。「2025年度までに必要なデジタルトランスフォーメーション(DX)を完成するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と述べた。

年内に工程表をつくる。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。

政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げる。マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みを検討する。運転免許証など様々な免許証や国家資格証のデジタル化とカードとの一本化もめざす。(日経9/26

924日の記載で「(地方自治体の」デジタル化は政府が法律をつくり、予算をつければ進展するわけではない。地方自治体の現状を理解した上で「デジタル政府構想」を進めてほしい。地方の悲鳴が聞こえるようだ)と書いたが、政府が検討中のデジタル政策が早速動き出した。

 ・総務省が2021年度予算の概算要求で、国と地方行政のデジタル化を促すための施策に139.5億円を計上することがわかった。利用が広がっていないマイナンバーカードの普及促進には1451億円を計上する。菅政権が力を入れるデジタル化を加速させる方針だ。

 行政の効率化と、行政手続きのオンライン化による利便性の向上を図りたい考え。139.5億円には、各自治体の情報システムをそろえる標準化に4.1億円を計上。ネット上の安全性を高める施策には32.1 億円を充て、自治体の対策費を補助する。

 このほか、テレワークや遠隔教育・医療を後押しするため、次世代の高速移動通信方式「5G」基地局や光ファイバーなど情報通信基盤の整備に256.8億円を盛り込んだ。

 総務省の要求総額は16 8263億円で、20年度当初予算比で572億円(03%)増とした。(朝日日経9/26

 ⇒菅政権が具体的テーマを掲げて進める3つの主な政策 「① 携帯電話料金の引き下げ、② 地方銀行の再編促進、③ 政府のデジタル化」(日経ビジネス時事深層 20209.28号)が急スピードで進みだした。菅義偉首相は「年内に工程表の作成と21年度予算確保」を各府省に指示したのだ。

 地方自治体は、行政事務のデジタル化に悲鳴を上げている場合ではなくなった。国の方針に従い行政事務のすみやかなデジタル化にまい進されることを期待したいが、さて・・。


2020.09.24 政府が検討中のデジタル政策

政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。(日経09/24

 ⇒政府が検討中のデジタル政策の予定は以下の通り。

① 9月23日:菅首相が関係閣僚会議を開き全閣僚にデジタル化の改革着手を指示

9月中:デジタル庁設置準備室を設置

12月:2021年度予算案閣議決定 デジタル改革の基本方針とりまとめ ・マイナンバーカードの普及策、オンライン診療、デジタル教育、国と地方のシステムと統一

20211月:通常国会召集、関連予算・関連法案提出 ・IT基本法、内閣府設置法、マイナンバー関連法など整備

⑤ IT関連予算執行、関係法施行 ・オンライン診療、デジタル教育の恒久化に向けた運用変更 ・マイナンバーの口座連動導入 ・秋までにデジタル庁を設置

 ・新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。

このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。

国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。

口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。

健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。

首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。

 ⇒安倍内閣で噴出した日本のデジタル政策の遅れを急ピッチで推進しようとする菅新内閣の意気込みがみなぎっている。

私が最も危惧することは、地方自治体が政府の方針に対応できるかどうかにある。

武田良太総務相は23日、報道各社のインタビューに応じ「年内に地方自治体のデジタル化を進める計画をつくると表明したが(朝日9/24)、自治体の事務作業が順調に進むかどうか。首相や担当相の掛け声倒れにならないか。

ITやAIの専門人材がいない地方の自治体はたちまち行政事務が沈滞することにならないか。

デジタル化は政府が法律をつくり、予算をつければ進展するわけではない。地方自治体の現状を理解した上で「デジタル政府構想」を進めてほしい。地方の悲鳴が聞こえるようだ。


2020.09.22 デジタル強国へスタート

コロナ禍は人々の生活を変えるとともに、日本が抱える課題を浮き彫りにした。その一つが、デジタル技術の活用だ。デジタル化が進んでいれば、解決できた問題も多い。これまでも必要性は認識されてきたが、この20年の変革はおざなりだった。危機感をてこに加速できるか。新政権がまず立ち向かう課題となる。(武田 安恵他 2名稿 日経ビジネス記者ビジネス2020/9/20号参照)

 ⇒新内閣発足に伴う副大臣、政務官人事で北播磨出身の藤井比早之衆院議員が、内閣府副大臣に就任。河野太郎行政改革・国家公務員制度担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣のもとで、「縦割り打破、行政改革、規制改革、デジタル化、デジタル庁新設、情報通信技術(IT)政策、マイナンバー制度、沖縄及び北方対策等担当に当たる。

 最初に確認しておきたい菅政権がめざすデジタル庁のイメージは、現在「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめ、強力に進める体制として新設するところにある。

 具体的には、現在以下の「各省庁のデジタル関連の予算や権限、人材を集約一元化?して、来年度設置を目標としてデジタル庁設置をめざす」ことのようだ。

① 総務省:マイナンバーカード普及、自治体との連携、IT施策 

 

② 厚生労働省:健康保険証や医療のデジタル化 ③ 経済産業省:民間のデジタル化支援・データ連携 

④ 文部科学省:教育のデジタル化

⑤ 警察庁:運転免許証のデジタル化 

⑥ 内閣官房:ITの総合戦略(朝日09/22参照)

 日本の「デジタル強国への道」は、「IT基本法(200年)」制定から「e-japan戦略(2001年)を経て間断なく進められ、20年を経て現在なお道半ばである。

ここまでわかれば菅政権がめざす問題意識の深刻さと実現への意気込みは十分理解できる。ただ、省庁や関連業界の抵抗や懸念などデジタル化を阻む岩盤は途轍もなく固い。これをどのように解決していくのか。

 北播磨に住む住人の一人として、河野太郎大臣、平井卓也大臣のもとで藤井比早之内閣府副大臣が、菅新政権が最初に突き当たる関門「デジタル庁創設」が一歩も二歩も前進することを希求してやまない。

 傍白

日本の公務員社会(官僚及び自治体職員)は、「文系支配の社会」が続いている。これを文系的人材と理系的人材がともに活躍できる社会に変えないと「デジタル強国」は実現しないのではないだろう。

 これからの公務員社会は、文系の行政知識の上にさらに高度のITスキルを持つ人材が重用されるだろう。




2020.09.19 内閣府副大臣に藤井比早之氏が就任「縦割り打破に全力尽くす

新内閣発足に伴う副大臣、政務官人事で、兵庫からは自民党の藤井比早之衆院議員(兵庫4区)が内閣府副大臣に就任した。新政権が重要課題と位置づける行政改革とデジタル改革の担当で、「国民目線で規制改革、縦割り打破に全力を尽くす」と意気込みを語った。

 改革に向けた動きは、河野太郎行革担当相が設置した「縦割り110番」に意見が殺到するなど、早速出始めている。藤井氏は「現場で起こっている具体例を解決するために、しっかり務めたい」と強調した。 (神戸新聞9/19から)

⇒藤井比早之議員が行政改革とデジタル改革担当の内閣府副大臣に。私の期待は的中いたしました。

ご就任おめでとうございます。北播磨加東から今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。




2020.09.16 人口移動・働き手、地方めざす

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北海道(沖縄県、長野県)などへの移住が増えている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。世界的にみても人材の偏在が顕著な日本で、首都圏への一極集中が緩和する可能性がある。

総務省の人口移動報告で7月、2013年に統計が現在の調査方法になってから初めての現象が起きた。東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)からの転出者が転入を上回り、1459人の転出超過になった。

東京圏は長年、他の地域から人材を吸収してきた。通年では1996年から一貫して転入超過を記録し、2014年以降は景気拡大を受けて年間10万人を超えて推移した。だがコロナ禍で状況は一変。緊急事態宣言が発令された4月からは転入が細った。(日経09.16から)

 ⇒総務省の人口移動報告は、都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数の推移(20137月から外国人も加えて計算)をまとめた統計。

・ある地域に移り住んだ人を転入者、出て行った人を転出者と呼ぶ。転出が転入を上回るのが転出超過、その逆が転入超過だ。19年の通年では47都道府県のうち、転入超過は東京圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)など8都府県で、8割超の県が転出超過。都市への集中が続いていた。(日経・きょうのことば09/16

☆大阪圏では、2019.07:転出超過384人 2020.7:転入超過137人。 兵庫県では2019.07:転出超過3872020.7:転出超過387人。 神戸市では、2019.07:転出超過183人 2020.7:転出超過187人であった。

・東京都からの転出の6割を占めるのが2030歳代だ。テレワークの広がりもあって、「生活の質(クオリティー・オブ・ライフ、QOL)」を高めたいという若年層にとって地方移住のハードルは下がっている。

・「利用者の6割は2030歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。

・全人口に占める東京圏の人口の割合は29%15年国連推計)。ニューヨーク(6%)やロンドン(13%)、上海(2%)など各国主要都市圏と比べても突出して高い。東京への人材の偏在と固定化は地方が衰退する要因だった。コロナを契機とした働く場所の多様化が、拡大の一途だった都市と地方の経済格差を緩和する一助になる可能性もある。

 ⇒2019年までは、高学歴の優秀な若い人材が東京に集まっていたが、コロナ禍によるテレワークの定着で、「働き手が地方をめざし都市と地方の人材格差が縮小している」と言う。

 地方にとって喜ばしい傾向ではあるが、北播磨6市町の人口移動に「転入超過」の傾向は見えない。少子化で自然増による人口増加が見込めない現在、他県からの転入超過ばかりでなく、一部の地域で外国人労働者の転入超過が見られるが彼らが地方に定住することは少ない。北播磨から「テレワークの定着やオンライン就業で若い働き手がめざす」アフターコロナの地方都市の魅力を発信しよう。

 




2020.09.15 菅官房長官圧勝 安倍路線の継承の課題

 ・菅氏は国会議員票の約7割、地方票の約6割を獲得し、路線の修正や転換を訴えた岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を大差で退けた。権力維持を優先する「派閥の論理」が幅広い議論を封じた格好だ。

 ・気がかりなのは、菅氏がどんな国を目指すのかが見えてこない点だ。

 ・力説する「縦割り行政、既得権益、前例主義の打破、規制改革」にしても、手段であって目的ではない。重要なのは、これによって何を成し遂げるのかである。

 菅氏は次期首相として、自らの政治姿勢と国のあり方を国民に向けて率直に語らねばならない。(神戸新聞・社説09/15から)

 ⇒神戸新聞社説子は、今日の社説に至るまでに連載で自社の意見を述べていた。いま一度読み直しておきたい。

・検証安倍政権 アベノミクス/カンフル剤頼みで弊害も(09/03

・検証安倍政権 改憲論議/前のめりの姿勢見直しを(09/04

・検証安倍政権 1強政治/負の遺産にどう向き合う(09/05

・検証安倍政権 ESG投資/問われる企業の長期戦略(09/06

・検証安倍政権 原発政策/問題先送りの責任は重い(09/07

・検証安倍政権 コロナ対応/危機管理能力に疑問符が(09/08

・総裁選スタート/安倍政治の総括が不可欠(09/09

・検証安倍政権 「女性活躍」/格差是正の視点に欠ける(09/10

・新総裁に菅氏/検証なき継承でいいのか(09/15

自民党総裁選で圧勝した菅義偉官房長官、「安倍路線の継承」では何を継承し「どんな国を目指すのか」。党内7派閥のうち5派閥から支援を受けて圧倒的完勝。「地方出身・たたき上げ」「非世襲・無派閥」を金看板とするが、これから直ちに取り掛かる総裁としての党の役員人事と、総理大臣として閣僚人事では支援受けた派閥に縛られ、独自色を出すのは容易でない。

神戸新聞社説子は「検証なき継承がもたらすのは、安定とは限らない。菅氏は、好転した経済指標を並べて経済政策アベノミクスの成果をアピールする姿勢に徹したが、地方や中小企業は果実が行き届いた実感を得られていない」と力説する。

 安倍政権が78か月の長期間維持した「1強政治」の検証を行い、その功罪に向き合い、方向転換をも含む新しい「菅政治の目指す日本の国家像」を示すことだ。最長任期1年の短期政権になるか、安倍政権に続く長期政権になるか、安定か、混沌かの分かれ目はこの一点にある。


2020.09.13 あなたは大都市で生活したいですか

「経済発展は都市から始まる」。米国出身の女性ノンフィクション作家、ジェイン・ジェイコブズは都市を起点とする成長が国家全体に波及すると説いた。18世紀に始まった産業革命で都市にはヒトやモノ、カネが効率的に集まり、繁栄をけん引してきた。いま、この都市への集中による発展モデルが揺らいでいる。

国連によると、1970年時点で145だった世界の人口100万人以上の都市は、2018年には548に増えた。1千万人以上のメガシティーも30を超える。

新型コロナウイルスは人口1千万人以上の中国の武漢市で発生したとされ、ニューヨークやパリ、東京などを直撃した。人々が密集することを前提とした大都市のリスクが露呈した形だ。

歴史的にも、都市の発達と感染症の関係は深い。14世紀に流行したペスト(黒死病)は欧州人口の3分の1を死に追いやった。約100年前にはスペイン風邪が4000万ともいわれる人々の命を奪った。

これほどの犠牲を払っても経済効率を優先し、人々は都市での生活を選んできた。今や世界人口78億人のうち40億人以上が都市に住む。長谷川真理子・総合研究大学院大学長はこうした現状を「人類史上の異常な状態」と表現する。

郊外に住む人々が都市の高層建築物の中で働く現在の都市モデルは、米国で20世紀に発展した。立ち並ぶ高層ビル群は経済成長の象徴とされ、世界の主要都市がこぞって取り入れてきた。新型コロナはこのモデルに疑問を投げかけた。建築家の隈研吾氏は「高層都市は時代遅れになった」と指摘する。(日経・パクスなき世界6 /9/12から)

 ⇒日経紙の連載「パクスなき世界」の最終回は「人口集中から知の集積へ 新たな「都市像」描けるか」と問いかけている。論理展開に違和感はない。私流に読み解いてみよう。

・人口分散のアイデアは古くからある。ルネサンスの巨匠、レオナルド・ダビンチも欧州のペスト禍を経験し、人口の密集を防ぐ都市像を描いた。感染症が流行するたび、都市のあり方を見直す機運は高まった。

これまでとの決定的な違いはテクノロジーの存在だ。デジタル技術の発達で、どこにいても情報を自由にやりとりできる。狩猟、農耕、工業、情報という4つの社会に続き、仮想空間と現実空間が融合した「第5の社会」を迎えつつある。

規模と効率を追求した都市の存在意義が問われている。新しい時代は、働く町も、国すらも選ばない世代が増えてくる。繁栄する力は人口の多さではなく、知をひき付ける求心力が左右する。知の集積が都市そして国家の競争力を決定づける。

 ⇒長い引用になったが、人類は18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業革命による工場制機械工業の成立、蒸気機関の交通機関への応用による交通革命により、(犠牲を払っても経済効率を優先し)人々は都市での生活を選んだ。その結果「人類史上の異常な状態」ともいえる大都会への人口集中が起こった。

 大都会の過密を襲ったのは14世紀に流行したペスト、約100年前のスペイン風邪、2003年のSARS、そして2020年の新型コロナウイルス。「感染症が流行するたび、都市のあり方を見直す機運は高まった」が人口の地方分散の機運が高まることはなかった。

 都会には地方にはない高度の教育と雇用の機会と情報入手機会があり、さらに各種の利便快楽施設あるため、基礎教育を終えた若者がこぞって大都市に集まった。

 ところが、近年、デジタル技術の発達で、どこにいても情報を自由にやりとりできるようになり、必ずしも大都会に集中する必要がなくなった。そこで、筆者は「働く町も、国すらも選ばない世代が増えてくる。繁栄する力は人口の多さではなく、知をひき付ける求心力が左右する。知の集積が都市そして国家の競争力を決定づける」という。示唆に富む見解だ。

 人々が求める満足感や幸福感が拡大し、人々の生活では、オカネが回ること以外の多様な価値観が生まれ、多様性が圧倒的に重要になった。国籍も性別も価値観も異なる人と暮らすことで知識や情報が豊富になる。そんな時代がすでに来ているのだ。


2020.09.08 成長の女神 どこへ パクスなき世界 

世界は変わった。新型コロナウイルスの危機は格差の拡大や民主主義の動揺といった世界の矛盾をあぶり出した。経済の停滞や人口減、大国の対立。将来のことと高をくくっていた課題も前倒しで現実となってきた。古代ローマの平和と秩序の女神「パクス」が消え、20世紀型の価値観の再構築を問われている。あなたはどんな未来をつくりますか

・危機は、成長の限界に直面する世界の現実を私たちに突きつけた。

古代ローマ、19世紀の英国、そして20世紀の米国。世界の繁栄をけん引する存在が経済や政治に秩序をもたらし、人々の思想の枠組みまで左右してきた。ローマの女神にちなみ、それぞれの時代の平和と安定を「パクス」と呼ぶ。だが今、成長を紡ぐ女神がいない。(日経・09.0708から)

 ⇒日経紙が「パクスなき世界」を連載している。―(1)成長の女神 どこへ コロナで消えた「平和と秩序」、(2)「経済覇権150ねんぶり交代」07を読み解いてみたい。

ラテン語Pax(パクス)は、古代ローマの人々は平和と秩序の女神をPax(パクス)と呼び「パクス・ロマーナ(ローマによる平和)」と評し、覇権国によって安定と繁栄をもたらす言葉となった。

 ⇒「パクス・ロマーナ」以後の世界の安定と繁栄の歴史を「高校世界史」レベルで思い出してみよう。

15世紀から17世紀前半にかけて、ポルトガル・スペインを中心とするヨーロッパ諸国が地球規模の遠洋航海を実施して新航路・新大陸を発見し、積極的な海外進出を行った時代であり、世界史上に近代植民地体制の確立という転機をもたらし欧州列強の海外進出が始まった大航海時代。

18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と、それにともなう社会構造の変革・産業革命。綿織物の生産過程におけるさまざまな技術革新、製鉄業の成長、蒸気機関の開発による動力源の刷新が挙げられる。これによって工場制機械工業が成立し、また蒸気機関の交通機関への応用によって蒸気船や鉄道が発明されたことにより交通革命が起こった。

19世紀半ば以降、植民地帝国を形成したイギリス、特にヴィクトリア女王の統治した時代、いわゆるヴィクトリア朝を、大英帝国を古代ローマ時代のパックス=ロマーナ(ローマの平和)になぞらえてパックス・ブリタニカと呼ぶ。

④米ソ冷戦期にはいると超大国米国の存在により世界平和が維持され、これをパクス・アメリカーナと呼ぶ。

 ⑤その後、米国を中心とする先進国の経済は衰退し、中国を中心とするアジア新興国が繁栄。世界経済の軸は150年ぶりに逆転米国中心から中国中心になった。

そして2020年。新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、パクスのいない世界で、格差や対立、不信や矛盾があぶり出され、世界の変化が加速している。

・国際通貨基金(IMF)によると、先進国全体の実質成長率は1980年代、90年代の年平均3%から201020年は同1%に沈む。低温経済が世界に広がり、格差への不満をテコに独裁や大衆迎合主義が民主主義をむしばむ。中国やロシアなど強権国家の台頭を許す隙が生じ「パクスなき世界」を混乱が覆う。

経済成長の柱の一つは人口増だった。18世紀以降の産業革命は生産性を高め、19世紀初めにやっと10億人に届いた世界人口はその後125年で20億人に達した。第2次大戦後の60年代に世界の人口増加率は2%を超え、日本などが高成長した。

すでに伸びは鈍り、今後の人口増の多くもアフリカが占める。世界人口は2100年の109億人を頂点に頭打ちとなる。コロナ禍はそんな転換期の人類を襲った。

⇒新型コロナ危機とその先にかなり起こると予想されるのは、「世界人口ゼロ成長へ」、「米中対立とリーダー不在」と「移動制限などによる経済収縮」の3点。

では、今どうすればよいのか。多数の意見があり解は容易に見つからないが筆者のご意見を2点紹介して筆を置く。

・民間の自由な発想なしに技術革新は生まれず、成長を育む女神の背中はいっそう遠のく。(コロナ禍対策で)膨らんだ債務を平時の水準に軟着陸させることはいずれ各国共通の課題となる。そのとき問われるのは技術や制度を磨き直して少しでも生産性を高め、再配分が機能する成長の土台を築くことだ。

・「人類は歴史上、初めて同じ問題に立ち向かう」。ノーベル文学賞を受賞したトルコ人作家、オルハン・パムク氏はこう話す。私たちは世界中の成功や失敗を即座に比較できる現代を生きる。イデオロギーでは命を救えない。大国の時代は終わり、統治の賢さを地球規模で競うときにある。未完・投稿

 




2020.9.07 公共DX「臨調」で進めよ

安倍晋三首相が辞任を表明し、わずか1週間で菅義偉官房長官が次期首相のポストを射止める流れが強まっている。9月半ばに発足する新政権は何を最優先課題とすべきか。安倍政権を回顧すると、浮上するテーマがある。デジタル化を浸透させ、生産性向上の基盤を整えることだ。(日経・オピニオン・核心 論説主幹 原田 亮介稿 09/07から)

 ⇒次期新政権の最優先課題は何か。原点に戻って考えてみたい。

最初に、「DXDigital transformation;デジタルインフォメーション)とは、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能(AI)などのIT(情報技術)によってビジネスや生活の質を高めていくことをいう。

企業においてはITを活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指す。(日経・きょうのことば2020/6/4

筆者は、DXはビジネスばかりではなく「行政のデジタル化を進めることが、国全体、日本経済全体に大きな効果を生む」と言う。

・(アベノミクスの3本の矢である)金融、財政に続く3本目の矢である成長戦略はことごとく掛け声倒れに終わった。「地方創生」「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」など様々なキャッチフレーズが乱立したが、沈みゆく日本経済の最大の病根には手がつかなかった。公共のDXはコロナ禍で表面化したのは、日本社会の公共のデジタル化の遅れであった。

・特別定額給付金の支給では公的なIT(情報技術)インフラの貧弱さに多くの国民があきれた。「3密」防止なのに自治体の窓口は行列で混雑し、企業が進めるリモート勤務も、行政手続きの押印廃止やデジタル申請が進まないと尻すぼみになってしまう。

筆者によると「行政のデジタル化を進めることが、国全体、日本経済全体に大きな効果を生む」。これは「行政手続きにかかる時間を人件費に換算すると、海外事例ではGDP12%にのぼる。大和総研も2年前のリポートで「何もしないと行政コストは6.2兆円もGDPを押し下げる」と試算している。ヤフーの川辺健太郎社長はツイッターで「公共部門のDX」を次期政権の重要な課題にあげた」という。それでは、その実現方法はどうするのか。

・大企業はすでにDXを加速している。中堅・中小企業も自らの改革に取り組まざるをえない。低賃金、長時間労働を前提にしたビジネスはコロナ禍で成り立たなくなる。

・公共DXの実現は、大きな機運を時のリーダーが作り出せるかどうかにかかっている。安倍首相は828日の辞任表明の記者会見で「IT分野の反省点が明らかになった。官の側では役所ごと、自治体ごとに取り組みが違っている」と述べた。省庁や自治体の縦割りと、それにつらなる既得権を持つ業界が障害だ。

・ある経済官庁の事務次官OBは「DXは政権が命運をかけてやるべき一大テーマ」と話す。抵抗を排し、実行力を担保するために「デジタル臨調」を立ち上げることを勧める。野党の総理経験者などもメンバーに入れ、オールジャパンの取り組みにすべきだという。経団連の名誉会長だった土光敏夫氏が会長を務め、1980年代に国鉄民営化などの行政改革を主導した「第2次臨時行政調査会(第2臨調)」を模したものだ。

 ⇒以上、筆者の主張のポイントを短くまとめた。これで分かる通り公共のDXは「とてつもない」難題だが、これが実現すれば「とてもない効果」を生むのだ。また、民間では、すでに実践されていることなのでその効果は実証済なのだ。

これは、コロナ禍で分かった日本の公共最大の弱点だろう。いまこそ。公共DXの遅れを取り戻す好期なのだ。そのために「デジタル臨調を立ち上げ」実践につなげ早急に実践したい。公共部門に理系のDX技能を学んだ人材を採用し、彼らの活躍に期待したいと願う。未完・投稿

傍白

安倍首相の電撃辞任表明から始まる「歴代最長政権」の次にくるのは?

危うさばかりが目立つ日本の将来。アフターコロナを見据えていま変わらなければ・・・。

公共最大の弱点・公共DXはじめ、地方創生や中小企業政策にも心配りが求められる。再び安定政権ができるまでの混乱と長い道のりが見えてくる。




2020.09.06 菅氏 中小企業の足腰を強くする

菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。(日経9/6

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官のインタビューから、中小企業対策に関する発言要旨とポイントは以下の通り

  中小企業:中小企業は足腰を強くしないと立ちゆかなくなる。中小企業基本法で定める人数や資本金の定義などは見直した方がいい。中小企業の再編を必要ならできる形にしたい。足腰を強くする仕組みをつくる。最低賃金の引き上げは検討に値する。(日経9/6

⇒日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。

中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまる。企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。

日本生産性本部の調べでは日本の労働生産性は主要7カ国(G7)中、最も低く、米国と比べると約6割の水準にとどまる。経済協力開発機構(OECD)加盟国36カ国中でも21位と低迷する。中小企業の低生産性が日本経済の効率化の足かせとなっているといえる。

少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見通しだ。中小をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標も実現が難しくなる。

⇒日本の中小企業の労働生産性が低いことは今までに言い尽くされてきた。菅氏はこの問題解決のために「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」と語る。合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなる。一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もある」と言う。

菅氏の主張の論理展開に異存はないが、中小企業は大企業に比して人材育成やキャリア形成・能力開発の実施が容易ではない。ICT化も進んでいない。これが最大の弱点ではないだろうか。

・中小企業基本法は資本金または従業員数で大企業か中小かを区別する。従業員で見ると製造業は300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下がそれぞれ中小に分類される。中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。

菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。従業員数の引き上げや資本金の撤廃などが選択肢になる。

 ⇒菅氏は、中小企業基本法に定める中小企業の要件を見直し、小規模なるが故の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。

 北播磨6市町に存在する中小企業の事業規模を考えると、従業員数と資本金で線引きすることに違和感がある。中小企業基本法に定める中小企業の要件を見直し従業員数や資本金以外の基準の導入、例えば、売上高、市場占拠率、ICTで代替できない「企業特殊的技能の価値評価」、「伝統技能人材の価値評価」などの導入などをも検討する必要があるのではないだろうか。

 

 




2020.09.05  自民総裁 菅官房長官記者会見

自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官3日の記者会見で、地方金融機関について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。

・菅氏は官房長官として地銀の経営統合や合併を促す特例法の整備に取り組んだと説明した。「(特例法を)活用しながら経営基盤の強化を進めてほしい」と話した。

・フジテレビ番組では新型コロナウイルスへの対応後に経済政策に取り組む考えを示した。「雇用の確保や企業が営業を続けられる対応がいまは大事。メドがついたらどうするかという2段構えだ」と述べた。衆院解散に関しては「状況次第だ。新型コロナ感染が終焉(しゅうえん)を告げられるかどうか」と指摘した。(日経2020/9/3 18:30

⇒菅官房長官は9月2日午後5時から記者会見し「国難にあって政治の空白は決して許されず、一刻の猶予もない。国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために、なすべき事は何か、熟慮した。安倍総理大臣が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みを継承し、さらに前に進めるために、持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と立候補を表明、安倍政権を継承する姿勢を示していたが、3日「新型コロナウイルスへの対応後に経済政策に取り組む考えを示した。コロナ禍のいま必然のスケジュールであって新鮮さは感じられない。

また、3日の記者会見では「地方銀行の再編も選択肢になる」と明言。日銀のマイナス金利政策で収益が大きく棄損されている地方銀行にとって、唐突感は免れないだろう。

・自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と述べた。

・デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。「デジタルの関係はひとつのところですべてやる」と訴えた。課題として普及率が約2割にとどまっているマイナンバーカードの普及拡大などを挙げた。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正する。

コロナ禍の経済対策で雇用調整助成金のオンライン申請で不具合が続出した。行政手続きのオンライン化や脱ハンコといった課題解消にもあたる。

異次元の金融緩和に関し「黒田氏を任命する時から関わってきた。私が継承したい」と話した。(日経・2020/9/5 14:00

⇒行政事務のオンライン申請ばかりでなく学校のオンライン授業など膨大な範囲にわたり各省にまたがるデジタル部局の集約は一内閣でできることではないが、これまでの遅れを早急に取り戻すことが必要だ

コロナ禍で明らかになった諸問題と安倍1強政治がやり残した負の遺産、たとえば、① アベノミクスの3本の柱の最後の「成長政策」、特に成長戦略。② 金融政策と財政出動による巨額の国債と財政健全化政策、③ 官僚制度をゆがめている内閣人事局のあり方と改革、④ 憲法改正、⑤ 外交政策にどう向き合うのか。国民の関心は尽きない。

唐突感のぬぐえなかった立候補表明直後から二階派はじめ党内7派閥のうち五つの派閥から支持を確保し、当選が有力となっている菅義偉官房長官、安倍政権の継承は容易ではない。

傍白

神戸新聞・社説は93日から3日にわたり「検証安倍政権」について厳しい意見を述べている。安倍政権の継承すべき政策と変更すべき政策についてよく検討したい。

 

 




2020.09.03 自民総裁選と総理大臣の指名選挙

①「自民党は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、今月8日に告示し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う日程を正式に決めた。

総裁選は国会議員票394、地方票141の計535票で争う。

②自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が今月14日に行われることを踏まえ、16日に臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行うことで合意した。

③ 新聞辞令によると、出馬表明した3氏の中で菅義偉官房長官が圧倒的多数で選出されるようだ。

④ 今回の総裁選は、7年8カ月続いた安倍政権の何を引き継ぎ、何を改めるのかが最大の争点となる。迷走が続いた国のコロナ対策を検証し、どう立て直すかも問われる。

 国民に向けた論戦の場を十分確保するのは政権党の責任である。選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合うべきだ。(神戸新聞・社説 09/02から)

⇒総裁選は緊急時の特例によることとなったため、があるが、地方票は47都道府県連に3票ずつの計141票に減り、国会議員票の比重が7割を超す。

国会議員は早々と勝ち馬に乗ろうと画策する派閥の枠に縛られ、総裁選前から猟官運動に走る。短期間の選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合い、地方の声を政治に反映することができるのだろうか。




2020.089.01 強運の世襲政治家安倍晋三

 ・安倍首相もそう(世襲政治家)です。母方の祖父は元首相の岸信介、父は元外相の晋太郎。父方の祖父の安倍寛(かん)は、戦中の翼賛選挙を非推薦で勝ち抜いた気骨ある政治家でしたが、安倍首相は岸への思い入れが非常に強いらしい。

 といっても安倍首相は、もともと政治家への強い志はありませんでした。「安倍三代」というルポルタージュを書く際、幼少期から青年期、サラリーマン時代を知る人たちを多数取材しましたが、政治への志のようなものを聞いたという人はいませんでした。安倍家に生まれなければ、政治家になることさえなかったでしょう。(今日の朝日・耕論 青木理さん)

 ⇒きらびやかな政治家、安倍三代 安倍晋三首相は強運の宰相であった。安倍政権の歩みを振り返ってみよう。

① 安倍総理大臣は、14年前の平成18年、小泉総理大臣の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任し、第1次政権を発足させた。

② 翌年の参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状態に。
 ③ 持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、平成199月に辞任した。
 ④退陣から5年を経て、民主党政権だった8年前の平成24年、安倍総理大臣は再び自民党総裁に就任。12月の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲いた。
 ④ 第2次政権発足当初から安倍総理大臣は「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきた。
 ⑤ 消費税をめぐっては、平成264月に税率を5%から8%に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10%への引き上げを2度延期。
 ⑥ 昨年10月、軽減税率を導入した上で、消費税率を10%に引き上げた。
 ⑦ 去年の皇位継承と「改元」に政権として取り組み、昨年430日に上皇さまが退位、51日、元号切り替え、天皇陛下が即位された。
 ⑧ 新元号の「令和」は、即位に先立つ41日に、菅官房長官が発表した。
 ⑨ 東京オリンピック・パラリンピックを招致す活動の先頭に立ち、東京開催を勝ち取った。大会は、新型コロナウイルスの影響で、来年7月に延期、引き続き「完全な形」での開催を目指すとしている。

⑩ 外交面では「地球儀を俯瞰する外交」を掲げこれまでの8年間で80の国と地域、のべ176の国と地域を訪問。(続く)

 

 

2020.089.01 強運の世襲政治家安倍晋三(続き)
 ⑪ 平成28年にはG7伊勢志摩サミット、去年6月には日本で初めてのG20大阪サミットを開催。
 ⑪ 伊勢志摩サミットの終了後当時のアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問。安倍総理大臣も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。
 アメリカのトランプ大統領とは、平成28年の大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談し個人的な信頼関係を構築。
 ⑫ ロシア外交も精力的に進め、プーチン大統領とは、第1次政権も含め通算で30回近く首脳会談を重ねた。
 ⑬ 北朝鮮情勢では、核・ミサイル開発の放棄や拉致問題など解決の道筋は見いだせない。韓国との間でも、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の影響もあり、関係が一層冷え込んでいる。
 ⑭ 経済外交では、TPP=環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、離脱したアメリカを除く11か国が参加する形で、おととし(2018年)発効した。
 ⑮ 安全保障では、従来の政策を転換、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をした上で、安全保障関連法を成立させた。
 憲法改正をめぐっては、国会の憲法審査会での議論が進まない中、残り1年あまりの自民党総裁任期中に国民投票の実施にこぎつけたい考えを示していた。

⑯ 「安倍1強」の政治情勢では、この8年間、衆・参あわせて6回の国政選挙で勝利し安倍1強政治の基礎を固めた。
⑰ 一昨年の自民党総裁選挙で、党則の改正で、3期目への立候補が可能になり、石破元幹事長を破って3選を果たした。
⑱ 「安倍1強」とも言われた政治情勢の中、昨年11月には、第1次政権とあわせた通算の在任期間が、桂太郎・元総理大臣を抜いて、憲政史上最長になり、824日には、連続の在任期間も、佐藤栄作・元総理大臣を抜いて最長となった。
⑲ 森友学園や加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる対応などにより、内閣支持率が低下した。

⑳ 本年に入ってからは、新型コロナウイルスへの対応が中心となり、チャーター機による中国・武漢からの邦人の帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応などに当たり、4月には、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくるため「3つの密」の回避などに取り組むよう呼びかけた。
 再び感染が拡大、個人消費の減少などにより、ことし4月から6月までのGDP=国内総生産が、リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなるなど、経済も大きな打撃を受け、感染対策の推進と経済の立て直しをどう両立させるかが、大きな課題となっていた。(NHK NEWS 2020828日 参照)

・「安倍1強」といわれましたが、政権基盤は決して盤石ではありませんでした。野党を含め周りが総じて陥没した結果としての「1強」であって、「ほかにいないから」という消極的支持が目立った。その弱さを自覚していたからこそ、まつろわぬ者※を過剰なほど攻撃した。そうした姿勢が「戦後レジーム」との闘いに見えたとしても、当の本人が「戦後レジーム」の生み出した世襲エスタブリッシュメントなのは、皮肉な倒錯か。※従わない者の意か?

 ⇒安倍政権の歩みを読みかえしながら、有名政治家の家に生まれ育った強運の世襲の政治家安倍晋三首相は、「祖父・岸への敬慕に起因する右派イデオロギーはあったかもしれませんが、それも改憲運動を進める日本会議系の人たちに目をかけられ、育てられたからでしょう。リーダーとしては、みこしに乗るタイプなのだと思います」と言う青木理氏の意見に「なるほど、そうなのか」と感嘆することしきり。

安倍政権は、「駕籠に乗る人担ぐ人そのまた草鞋を作る人」ならぬ「みこしに乗る人担ぐ人」 強運のみこしに乗って安倍政権が成り立っていたのだろうか。


2020.08.31 小野市、加東市 水の物語

旧加東郡域(現在の小野市、加東市)は、雨量の少なさや、丘陵台地の多さから、農業の生命線ともいえる農業用水が不足がちであった。このような状況は、文化に影響を与えただけでなく、人々に血の滲むような努力を強いた。

 ⇒兵庫県は全国で一番ため池が多い。県内では淡路地域に次いで、北播磨地域が多い。「広報かとう」 令和2年9月号では、旧加東郡域(現在の小野市、加東市)における先人によるため池新造の知恵と苦労を紹介している。長文なので短く要約して紹介したい。

 現在の加東市松沢地区内にあった安政池の大規模アースダム化工事(主に土を使い台形状に形成するダム)は、安政31856)年に着工し、2年後の安政51868)年に竣工した。以後、受益地である松沢村は豊作であったと伝えられている。

 明治維新後も農業用水は慢性的に不足していた。明治161883)年、大正131924)年の大旱魃により農業用水計画は本格化した。

 大正末期、旧市場村(小野市市場町)村長の近藤準吉氏が播州清水寺を参詣途上、上東条村黒谷字土井の標高120メートルの山間を流れる小さな鴨川、盆地で一筋の割れ目に着目、その割れ目を塞ぐだけで池になると考えた。

以後、東条川上流の大川瀬に大貯水池を、鴨川の土井に補助ダムを設け、それらを導水路で結び、広範囲にわたる灌漑・開発を推進する事業計画が練られていった。

 一方、旧加東郡北部の農業用水を確保するため、昭和31928)年、昭和池の築造工事が先行着手、昭和81933)年竣工した。

 戦後の食糧政策から土井集落住民苦渋の決断による立ち退き、移転が完了、昭和261951)年、鴨川ダムが竣工。引き続き昭和341959)年、補助ダムとして船木池(小野市万勝町、アースダム)が完成、昭和38年(1963)年、安政池(アースダム)の2つのダムを調整池として約1000万トンの貯水量をめざした。そして3つのダムの貯水を受益地末端まで送る全長約17キロの「幹線水路」が設置された。

 昭和40年代に入り、農業用水の需要にも変化が生じ、上水道と共同利用が決定、現在、昭和26年(19511130日誕生した「兵庫県東播土地改良区」が引き続き管理運営している。

知っているようで知らない「小野市、加東市 水の物語」を感動しながら読んでいる。(間もなく加東市のHpに掲載される原文をお読みください)。

 

 




2020.08.29 未完のアベノミクスと今後の経済政策

安倍晋三首相が辞意を表明し、約7年半続いたアベノミクスは区切りを迎えた。新型コロナウイルスの感染は収束が見えず、経済政策は危機モードのまま財政支出や金融緩和頼みの構図が続きそうだ。安倍首相の政策は511カ月に及ぶ景気回復と株価の上昇を支えたが、構造改革による成長力の引き上げを重い宿題として残した。(今日の日経から)

 ⇒現在、私の最大関心事である次期政権の想定される経済政策について政府の当面の対応について述べる。

・(9月末に締め切る2021年度本予算でも)財政支出や金融政策頼みは続く公算が大きい。金融緩和、財政出動、成長戦略。「3本の矢」を掲げ、13年から本格化したアベノミクスによる景気回復は1810月で終わった。そこに新型コロナの感染拡大が重なり「2本の矢」頼みは一段と強まった。

・財政頼みが続けば、財政健全化も一段と遠のく。新型コロナ対応の20年度補正予算で120兆円を超える規模の財政支出を盛り込み、国と地方の基礎的財政収支(PB)の赤字は国内総生産(GDP)比で19年度の2.6%から20年度は12.8%に急拡大する。25年度に黒字化する目標を維持できなければ、国債の格下げなどを通じて経済に負の影響が出かねない。

1212月に4.3%だった完全失業率は1912月に2.2%まで下がったが、足元では新型コロナ対策の影響で2.8%の上昇に転じている。ウイルス感染が長期化した場合にどう政策を組み合わせて経済の底割れを回避するか。持続的な経済成長に向けて次期政権に突きつけられる課題は重い。(日経8/29

 ⇒第2次安倍政権の発足後、アベノミクスにより株価は10,230円(121226日)から最高22.882円(1910月)まで上昇した。また、85円台の円高が解消し、105円台の円安になった。

 一方、DGPは498兆円から540兆円まで増加したが、コロナ禍でアベノミクス前の485兆円の水準になってしまった。ただ、完全失業率は安倍政権下で低下し、発足当初の4.3%から1912月に2.2%まで下がったが、足元では新型コロナ対策の影響で2.8%の上昇に転じた。

 アフターコロナの世界の経済が見通せない中ではあるが、日本の景気回復の最大の課題はアベノミクスで積み残した「生産性向上」になるだろう。

傍白

今日の日刊紙各社は、安倍晋三首相の辞意表明に関する社説や記事を満載している。社説の標題をみれば、社の立ち位置が分かる。ご関心のある方は是非ご一読ください。(ネット検索で可能)

・コロナ禍に政治空白は許されない(日経・社説)

・首相退陣表明 危機対処へ政治空白を避けよ(読売・社説)

・すみやかに自民党総裁選「安倍政治」を発射台にせよ(産経・主張)

・最長政権 突然の幕へ 「安倍政治」の弊害 清算の時(朝日・社説)

・安倍首相が辞任表明 行き詰まった末の幕引き(毎日・社説)

・首相退陣表明/「1強」の弊害を改める契機に(神戸新聞・社説)

 




2020.08.28 ポリオ根絶/対策「コロナにも通じる」

 人類が天然痘に次いで根絶をめざす感染症ポリオ(小児まひ)について、世界保健機関(WHO)は25日(日本時間26日)、アフリカでの根絶を宣言した。残るのはパキスタンとアフガニスタンの2カ国。ワクチン接種の徹底でおさえ込んだ。対策のひとつである感染者の発生の監視は、新型コロナウイルス対策にも通じる部分があると専門家は指摘する。

 ・WHOが世界での根絶を目指すと決めた1988年時点で、患者は125カ国で年35万人と推計された。アフリカはナイジェリアで20168月を最後に(ワクチン由来ウイルスではない)野生株の患者が確認されていない。

日本は1960年に大流行したが、野生株の患者発生は80年が最後だ。残るパキスタンとアフガニスタンは武装勢力の支配地域で子どもにワクチンを接種する活動が難しく、世界的な根絶には壁もある。(朝日8.27から)

ポリオ(脊髄性小児麻痺,急性灰白髄炎)は、発熱、嘔吐、傾眠、四肢の痛みを訴え、解熱するころ麻痺が急に出現するのが特徴である。左右対称でなく、多くは下肢で、ついで上肢に多くみられ、呼吸筋麻痺をおこすと生命の危険がある(日本大百科全書参照)

 私は1944(昭和19)年の夏、三重県下で流行した脊髄性小児麻痺に罹患し、両下肢機能に著しい障害が残った。生涯不自由であったが、いつも周りの良き理解者に助けられ、後期高齢者の今日を迎えた。

 「ユニセフ、JICA、ビル&メリンダ・ゲイツ財団はじめ、国際ロータリー財団などが、子どもへの接種を支援してきたことにより、「ポリオ撲滅運動」が功を奏していることをうれしく思う。

 ・新型コロナと単純な比較はできないものの、感染動向の把握は「新型コロナに教訓が生かされている」と、国内外でポリオ対策に携わった川崎医科大学の中野貴司教授は言う。「ポリオは数百人が感染してまひが出るのは1人という病気で、隠れた感染者を探すことが重要。新型コロナウイルスも無症状感染者がとても多い病気で、隠れた感染者を探すという点でまさに新型コロナも同じ」

 監視の方法も、ポリオと新型コロナでまったく同じではないが、新型コロナで無症状でも感染の疑いがある人にPCR検査をしたり、発熱など特徴的な症状から感染者を見つけ出したりする点で似通うと指摘する。

監視の方法も、ポリオと新型コロナでまったく同じではないが、新型コロナで無症状でも感染の疑いがある人にPCR検査をしたり、発熱など特徴的な症状から感染者を見つけ出したりする点で似通うと指摘する。

 ⇒私のポリオ感染当時、どのような検査や治療が行われていたのか知り様もないが、発熱、嘔吐、傾眠、四肢の痛みに対する決定的治療法はなく、手探りの対症療法が行われていたのだろう。ポリオ感染動向の把握が「新型コロナに教訓が生かされている」と言うご意見に驚いている。




2020.08.26 コロナの影響、学校基本調査から

51日時点で大学の学部に在籍する学生は前年度より14752人多い2623900人で、このうち女子学生は45.5%を占める1193537人となり、いずれも過去最多を更新したことが25日、文部科学省が公表した2020年度学校基本調査(速報値)で分かった。

 学部に限らず大学に所属する学生のうち、社会人の聴講生や特定科目だけの履修生を含む「その他」については、前年度より16350人少ない32996人となり、大幅に減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学の休校が続き、聴講生などの募集が縮小した可能性がある。(共同通信8/25配信)

・文部科学省が25日に公表した2020年度学校基本調査(速報値)によると、大学の講義を一部だけ受けられる聴講生や科目等履修生などが、51日時点で前年比約16千人減少した。新型コロナウイルスの影響で募集を停止した大学が多かったことなどが要因とみられる。社会人の学び直し(リカレント教育)への影響を懸念する声も出ている。(日経/8/25から)

 ⇒この2つの記事のポイントは、① 大学・学部学生数は微増傾向が続いている、このうち女子学生は45.5%であり、女子学生は増加傾向が進んでいる。② 一方、聴講生や科目等履修生の減少による社会人の学び直し(リカレント教育)への影響を懸念する声が出ていることだ。

 若者のキャリア形成の登龍門である大学・大学院入試は、20年度は従前通り実施できたが、次年度入試はコロナ禍の継続により詳細未定校が多い。

20年度入学生は大半の大学がオンライン授業やビデオ授業を行っている。コロナ禍の終息により大学、大学院の授業や聴講生や科目等履修生の授業が早くキャンパス内で教室での対面授業に戻ることを期待しているが、アフターコロナの「ニューノーマル」ではオンライン授業が大きく進展するという意見が多い。

傍白:

昨日は小中学校のオンライン授業の進展について、兵庫教育大学・加治佐哲也学長の寄稿から「教師にICT活用力」をテーマに「現場を活性化 好循環の実現」とする意見を紹介した。

今日は文部科学省が公表した2020年度学校基本調査から「大学・大学院のオンライン授業の進展」について現況を分析した。

 




2020.08.25 学校教員のICT教育とオンライン教育の進展

ポストコロナの学校教育を巡る議論が盛んだ。政府の教育再生実行会議では「対面とICTのハイブリッド化による対話的・協働的な学びの深化」「デジタル教科書の普及・促進」などが検討課題に挙がる。変革は必要だが、教員に対応能力がないと、かつて「総合的な学習の時間」が始まった時のような混乱や形骸化を招きかねない。(日経・8/24から)

 ⇒兵庫教育大(兵庫県加東市)が目指す先端的な指導法を身につけた教員の養成について、加治佐哲也学長が「教師にICT活用力」をテーマに「現場を活性化 好循環の実現」とする意見を寄稿している。以下、教師のICT活用力養成に限定して紹介して意見を述べる。

・ウィズコロナ、ポストコロナの時代に学校教育は大きく変わるだろう。その中で教師には使命感や教育的愛情といった不易の資質に加え、「ソサエティー5.0」(超スマート社会)を見据えた能力が求められる。

1に、ICT(情報通信技術)を指導に活用する力だ。オンライン教育が学習の保障に不可欠となり、文部科学省は児童生徒への11台の端末整備を前倒しした。

ICTを活用できる力とその覚悟が、すべての教師に必須となる。まずはデジタル教科書を有効活用できる力が必要だ。分かりやすいオンライン教材などによる効率的な研修が望ましい。

 ・これからの教職はICTを駆使し、子ども一人ひとりに最適な学びと協働的な学習をつくり出す仕事である。AIが進化してもなくならない創造的な職業として認知されれば、企業などの優秀人材が目を向けるようになるのではないだろうか。

・新時代の教師像を実現するには大学の教員養成カリキュラムも変えなくてはならない。教育にICTを活用する「エドテック」と、理工・人社・芸術・体育のあらゆる教科・領域を組み合わせて課題解決力を養う「STEAM教育」を大幅に導入する必要がある。最新の研究成果を取り入れた体験活動と児童生徒理解の科目も充実すべきだ。

・そのため本学はカリキュラムの構造改革を構想している。教師全体の能力の底上げとリーダー的教師の養成が狙いだ。

 ⇒兵庫教育大の「新カリキュラム」は2つの層(レイヤー)からなる。コモン・レイヤーは学部と大学院に置く全学生共通のプログラムだ。ここではエドテック、STEAM教育、教育ビッグデータ活用の基礎力を身につける。プログラミング、情報リテラシー、PBL実践法、教育データサイエンスなどを学ぶ多くの科目を新設する」。

 ⇒ここまで読んで、地方の小都市ばかりか多くの都市で、GIGAスクール構想によるオンライン教育が進展しない理由が理解でたように思う。

兵庫教育大がこれから目指すICT活用ができる教員が現場にどれくらいいるのか。1人1台のパソコンはすでに購入済にもかかわらず、オンライン教育が進展しないのは、現場教員にICT教育機会がなく、理系教員が教育長や校長の命を受け孤軍奮闘しているのではないだろうか。

現場教員で対応するのであれば、ICT指導専門員を各校に配属し、利用するソフトの研修後、初めて可能になるのではないだろうか。

もちろん、兵庫教育大・大学院のICT新カリキュラムを科目履修するのは効果的だ。しかし、それには日常業務で多忙を極める現場教員には時間がない。

文科省はハードの予算措置は前倒したが、現場教員のICT教育への配慮が足りない。これではオンライン教育が進むはずがない。


2020.08.23 首相、連続在任最長 官邸主導の7年半 今日の日経から

安倍晋三首相の連続在任日数が23日、2798日となり大叔父である佐藤栄作氏の最長記録に並んだ。24日に記録を更新し単独で歴代最長となる。首相の自民党総裁としての任期は20219月末まで。残り任期1年あまりで、新型コロナウイルス対策や憲法改正などの課題に取り組む。

 ⇒24日に首相在任日数が単独トップとなる安倍首相。「安倍1強」とも呼ばれる官邸主導の体制が7年半を超す長期政権を築いた。足元は新型コロナウイルスへの対応で試練を迎えている。第2次安倍内閣の歩みを振り返ってみたい。

・首相は069月に就任した。第1次政権は自身の体調不良により1年で幕を閉じ、自民党の野党転落後に総裁として臨んだ1212月の衆院選で政権を取り戻した。

⇒私がブログを始めたのは、121226日投票の衆院選に、地元から立候補した藤井比早之代議士の応援に多可町・ベルディホールに見えた安倍総裁の演説を聞き、後に安倍内閣の経済再生の推進力になる「アベノミクス」に共鳴したからだ。

・同年1226日に第2次政権が発足すると、14年と17年の衆院選や131619各年の参院選で勝ち、7年半以上にわたり政権を維持してきた。

⇒長期政権維持の経過は以下の通りだ。アベノミクスによる景気回復の一方消費税増税の判断では予定通り行わず、以下の通り延期して衆院解散・総選挙で国民に信を問い勝利した。

・民主党政権は144月に5%の税率を8%1510月に10%にそれぞれ引き上げると決め、野党の自民、公明両党も合意していた。

首相は144月、予定通り8%に上げた。増税前の駆け込み需要対策を打ったものの増税後の景気落ち込みは想定を上回った。この経験から、最優先する経済や政権運営への悪影響を懸念して、10%への引き上げには慎重を期した。

1411月には増税時期を174月に1年半延期すると表明した。衆院解散・総選挙で国民に信を問い、勝利した。

さらに個人消費の伸び悩みなどを踏まえ、首相は16年の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)で「リーマン・ショック前と状況が似ている」と説明し、直後に増税を1910月に再延期した。在任中に消費税を2度増税したのは安倍首相が初めてとなる」(日経4面参照)。

⇒私は「消費増税は三党合意に基づき粛々と行うべし」と考えていたが、144月、予定通り8%に増税した後の景気の落ち込みが安倍政権のトラウマとなり、増税延期、使途変更を問い解散総選挙で勝利した。

・首相は当面、新型コロナ対策を最重要課題に挙げる。4月に特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発令した。足元では感染が再拡大する「第2波」の懸念がある。

20年夏に開く予定だった東京五輪・パラリンピックは21年夏に1年延期した。開催の可否は国内だけでなく海外の感染状況も関わってくる。

改憲について首相は「党総裁の任期中に成し遂げたい。その決意に変わりはない」と繰り返す。自民党は9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案をまとめたものの、衆参両院の憲法審査会での議論は停滞する。

最近は17日に都内の病院で日帰り検診を受けるなど、政府・与党内で首相の体調を懸念する声も出ている。

衆院議員は211021日に任期満了を迎える。首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ、後継となる新総裁が信を問うことになる。自民党内ではすでに「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になっている。

 ⇒官邸主導で」7年半続き、24には単独で歴代最長となる安倍政権、コロナ禍と自己の体調懸念により様相が一変した。

・衆院議員は211021日に任期満了を迎える。首相が衆院解散総選挙に踏み切らなければ、後継となる新総裁が信を問うことになる。自民党内ではすでに「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になっている。

 ⇒今後、安倍政権が2010月解散総選挙に踏み切るのか、2110月任期満了まで解散総選挙を行わないのか。安倍政権の「レガシー」は。「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になること以外、何も分からない。

 傍白

 有識者による安倍首相の政権運営について、日本総合研究所理事長 翁百合氏は、経済政策では「看板政策に成果が乏しい」と総括し、東大名誉教授御厨貴氏は、「安倍晋三首相の個人的なリーダーシップが鋭かったというよりも、首相を中心とするベテランチームで内閣をつくったのがうまくいった理由だ。政権交代が可能な野党が不在なのも追い風になった。

今後もうまくいくかというと息切れしているのが現状だ。これまでうまくいった秘訣は、次々に看板を替えて「やっている感」を出したことだ。しかし新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、「やっている感」政治が止まってしまった。一気に弱点が露呈した」と自説を述べている。

 

 

 

 




2020.08.21 コロナ危機への政権対応

 谷口将紀 東京大学教授(日本経済政治論)が、「コロナ危機への政権対応 官邸主導の誤用、混乱招く」とする研究成果を紹介している。(日経・経済教室/21

 ポイントは、以下の3

① 感染症流行は想定されながらも準備不足、

② 専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視、

③ アベノミクスを貫徹できなかったツケも

⇒安倍首相の新型コロナウイルス主要感染症対策であるアベノマスク、特別定額給付金、GoToトラベル事業、どれをとっても行き当たりばったりのドタバタ施策のためその混乱が続いた。では、なぜ、安倍政権はコロナ対策で十分な成果を上げられなかったのか。

・ここに至って新型コロナ対応の不首尾と官邸主導の政治体制を短絡する議論がみられる。確かにアベノマスクもGoToキャンペーンも、官邸官僚の思い付きが迷走のもとではある。だがこうした事例をもって、官邸主導「ゆえの」失政と断じてよいものだろうか。

官邸主導とは、与党と官僚のそれぞれに対する首相のリーダーシップを意味する。もしかつての党高政低(与党の政府に対する優位)のままだったならば、族議員に押されて「お肉券」や「お魚券」が現実化したかもしれない。官僚主導が続いていたら、法務省の抵抗を前に、感染拡大国・地域に滞在歴のある外国人の入国拒否は遅れていただろう。むしろ官邸主導「にもかかわらず」、あるいは官邸主導の「誤用」に基づく不出来というほうが適切なように思われる。

⇒筆者は上記に続き、「安倍政権の新型コロナ対応には3つのつまずきがある」という。

・第1に同じ危機対応でも自然災害のノウハウは蓄積されていたのと比べ、感染症対策については備えが不十分だった。台湾では03年のSARS流行の教訓を生かし、圧倒的な初動で封じ込めに成功した。韓国では15年のMERS流行の経験を基に、民間機関を含めた検査体制を拡充していた。

日本も無策だったのではない。09年の新型インフルエンザの経験を踏まえ、翌年に新型インフルエンザ対策総括会議が広範な報告書をとりまとめている。全般的な提言は5つだ。

(1)水際作戦や学校閉鎖には限界があり、複数の対策の選択肢を用意しておく。(2)国の意思決定プロセスと責任主体を明確化して、現場の実情や専門家の意見を的確に把握し、迅速かつオープンに意思決定するシステムを作る。(3)地方自治体を含め実践的訓練を重ね、役割分担を確認しておく。(4)米疾病対策センター(CDC)などを参考に、感染症危機管理に関わる組織や人員を大幅に強化する。(5)必要に応じて感染症法などの見直しを行う。「提案が十分に顧みられていればとため息が出たのは筆者だけではなかろう。

2に政治決断にはやるあまり、専門的知見やエビデンス(証拠)に基づく政策決定を軽視するきらいがある。特に専門知識の活用方法、つまり有識者との役割分担に丁寧さを欠く。

3にアベノミクス「3本の矢」を貫徹させられなかったツケだ。12年以降の自民党は小泉~麻生内閣期の自民党よりも右傾化し、有権者とのイデオロギー距離が拡大した。それでも自民党が長期間政権を維持できた理由は、経済政策への期待により獲得した圧倒的多数の議席、すなわち「政治的貯金」を、特定秘密保護法や集団的自衛権、共謀罪といったイデオロギー色の強い施策のために費消してきたからだ。

 ⇒長い引用になったが私には「なるほどそうなのか」と納得できる。では、挽回の余地はもう残されていないのか。あるとすればそのアイディアは・・

・厳しい言葉を連ねたが、まだ挽回の余地はある。新型コロナとの戦いは終わっていない。どのようにして第2波を食い止め、冬将軍をいなすか、これまでの反省を生かすときだ。秋以降は「ワクチン政治」も課題になろう。今のところワクチン確保はうまくいっているようだが、ワクチン開発が成功した場合に接種の優先順位をどうするか、決定と説明のハンドリングを誤らないようにしたい。

そして何よりもポスト・コロナの社会経済ビジョンを人々と共有することだ。アイデアは市井にほぼ出尽くしており、後は実行に向けて道筋を付ける。これこそ長期政権の掉尾(とうび)を飾るにふさわしいレガシー(政治的遺産)である。

 ⇒筆者はポスト・コロナの社会経済ビジョンを築く「アイデアは市井にほぼ出尽くしており、後は実行に向けて道筋を付ける」ことだと言う。市中に氾濫するアイディアをどのようにまとめ実行するのか。安倍政権のレガシーになる日は遠い。




2020.08.20 100年に一度の危険な夏なのだから

 暦の上では「残暑」というのに、全国的に「危険な暑さ」が続く。今年は新型コロナウイルスの感染対策とともに熱中対策にも最大の注意が必要だ。(神戸新聞・社説/08/20から)

⇒今日の神戸新聞社説子は、連日の危険な暑さに「熱中症への警戒を最大にし、コロナ予防に最善を尽くしたい」と呼びかけている。

 ・特に高齢者は用心が必要だ。暑さを感じにくく、体温調節の機能も低下しているためで、65歳以上が全国の救急搬送の約6割を占める。

 屋内でも危険性は高い。死亡例で目につくのは、エアコンがないか、あっても作動していない室内で発見されたケースだ。昼夜を問わず冷房をしっかりと使うよう心掛けたい。

 ・子どもの熱中症にも例年以上の配慮が要る。コロナ対応の休校措置に代わって夏休みが短縮され、猛暑の中で授業が始まっている地域が多い。子どもが暑さや息苦しさを我慢しすぎないよう、学校でも適切な声かけを心掛けてもらいたい。

 ⇒高齢者はステイホームを守り、できれば24時間エアコンの効いている室内に居たい。こまめな温度調節と、ときどき窓を開放して換気をしたい。水分や塩分の補給も必要だ。

 ・新型コロナウイルス「第2波」のまっただ中の猛暑である。熱中症の予防はコロナ対応に追われる地域の医療現場の負担軽減にもつながる。一人一人が意識し、互いの体調を気遣って厳しい夏を乗り切りたい。

 ⇒すでに国民周知のことで、どこにも新鮮さがないが、今夏の異常な猛暑を乗り切るために、すべての国民に「わがこと、わが家族のことだ」と理解し、命を守るため、一人ひとりの自覚が求められているのだ。

残暑の記録的猛暑に負けず、コロナに勝とう。今夏は100年に一度の危険な夏なのだから。皆さま ご自愛第一に。

 




2020.08.19  日本のGDP、コロナ前回復予測は

日本経済の低迷は長引くとの見方が広がっている。実質国内総生産GDP成長率は202046月期まで3四半期連続のマイナスとなった。感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。民間エコノミストの間では、GDPが直近のピークである1979月期の水準を回復するのは24年ごろとの見方が多い。(日経(8/18)

内閣府が17日発表した46月期のGDP(速報値)は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8%、年率換算で27.8%減った。戦後最大の落ち込みを記録したことを受け、日本経済新聞が22人の民間エコノミストに79月期以降の見通しを聞いた。

 ⇒経済成長率の年率換算の計算式と意味する内容を十分理解せず「日本の経済規模が3割弱も失われた」、「これは大変」と先行きを悲観された方は多いだろう。

経済成長率は国内総生産の(GDP)変化率として示され、内閣府によって公表されている。この経済成長率については、四半期毎の前期比と、その前期比を簡単に言えば4倍したものが年率換算の数字になると考えてよい。(正確には、年率={(1+前期比)~41}×100(%))

つまり、年率換算とは、現在の前期比が今後1年間継続したとしたら、その年度の経済成長率がどうなるか?を示す仮の数字と考えてよい。年率換算▼27.8%減のマイナス成長とは、4-6月期の前期比▼7.8%減が、7-9月期▼7.8%減、10-12月期▼7.8%減、翌年の1-3月期▼7.8%減と、毎期、毎期▼7.8%減のマイナス成長を続けるものと想定していることを理解しておきたい。

従って年率換算▼27.8%減のマイナス成長は46月期のコロナ禍の特異な状況が1年間にわたって継続するものとして計算されている数字なので「戦後最悪」「過去最大」の見出しで今後の契機予測を語る場合は注意が必要だ。

 ・79月期は予測通りでも500.4兆円で、直近のピークである1979月期の水準(539.3兆円)には遠い。1年後の2179月期でも517.9兆円にとどまる。

ピークを回復する時期をエコノミスト22人に聞いたところ、「24年」との回答が9人で最も多かった。6人が最も早い「22年」と回答した。(日経)

⇒民間エコノミストによる「日本のGDPがコロナ前の水準に回復するのは「24年」との見方多い。コロナ禍による予測不能の懸念材料も多いが、この予測は現時点では信用できるのではないだろうか。

傍白 

「GDP戦後最悪/再生への戦略を練り直せ」。速やかに臨時国会を召集し、安倍晋三首相が感染の現状認識と今後の方針を国民に示すべきだ(神戸新聞・社説08/19)。論理展開は異なるが併せ読みたい。


2020.08.17 GDP実質27.8%減、戦後最大の下げ

内閣府が17日発表した46月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった200913月期(前期比年率17.8%減)を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。13月期は年率換算で2.5%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。

生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。

GDPは消費税率を10%に上げた191012月期から減少しており、東日本大震災を挟む101012月期から1146月期以来の3期連続のマイナス成長に沈んだ。

年率換算の金額は485.2兆円。121012月期以来、7年半ぶりに500兆円を割った。(日経・速報2020/8/17 8:50から)

⇒4 5月の緊急事態宣言で経済が滞り、外出自粛や店舗への営業自粛要請のあおりで不要不急の支出、特に個人消費が激減するであろうことは、当初から予測されていたことであり、驚きはない。

 ・安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年10月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。(産経・8/16 18:00

 ⇒今日は新聞休刊日なので日刊紙各社が同じ記事を配信している。産経新聞はこの記事に先立ち1日前の夕刻に速報「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測」で見事な政界予測を書いていた。

 ・現状では、消費のV字回復は難しい。そこで自民党内で取り沙汰されるのが、景気刺激に向けた時限的な消費税減税だ。

 英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。2611月の衆院解散では消費税率10%への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。

・欧州ではコロナ減税  コロナ禍による戦後最大の経済危機を乗り越えるため、政府は事業規模120兆円超という空前の補正予算を編成。景気が底を打つ“谷”は緊急事態宣言が解除された5月だったとの見方もある。ただ解除後の感染再拡大でまた下押しされるのは避けられず、回復の流れが続くかは不透明だ。

⇒現段階で安倍内閣の「消費減税早期解散」を支持する国民は少ない。コロナ禍はその対応に確たる正解がなく手探りの政府の対応が続くのはやむを得ない面も多いが、何かとドタバタ、思い付きの施策が多い。私が消費減税、早期解散に賛成することはない。自民政権維持のための解散、総選挙ではなく、アフターコロナの長期展望を見据えた国家・国民第1の政治を期待するからだ。




2020.08.16 世界、迫る無秩序の影 戦後民主主義の岐路 Ⅰ

イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)による国交正常化のニュースが飛び出すなど国際情勢の動きはめまぐるしい。ただ、第2次世界大戦後に生まれた国際システムには「老い」が目立ち、世界には無秩序の影が忍び寄っている。きょう敗戦から75年を迎えた日本にとっても、進路を左右する難題だ。

戦後、米国が中心となり、2つの国際システムを築いた。平和を支える国際連合と、経済の安定を担う国際通貨基金(IMF)・世界銀行だ。

ところが米国の国力が下がるのに連動するように、両体制の影響力は衰えている。著しいのは国連だ。

2011年以降、内戦で死者が数十万人にふくらむシリア。この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。

 ⇒日経のトップ記事のショッキングな書き出しの部分はなんとなく理解できる。以下に高校世界史のレベルでシリア内戦の経緯と背景を簡単に要約して読み進もう。

①シリア内戦のきっかけとなった「アラブの春」の火種はジャスミン革命という民主化運動。この民主化運動はやがて近隣アラブ諸国へ広がっていき、エジプトでは30年続いたムバーラク政権、リビアでは42年続いたカダフィ政権が崩壊。サウジアラビアやモロッコ、イラク、アルジェリアでも同様の民主化運動が活発化しこの動きはシリアへも広がっていった。

②この中心となったのが政権から虐げられていたスンニ派の人々。彼らを中心とした抗議運動は、その後シリア全土に広がり、シーア派を主とするアサド政権政府軍とスンニ派を主とする反政府軍との間で内戦へと発展した。

③アサド政権はロシアやイランの後ろ盾を受け、反撃を行う。これをさらに混乱させたのが当事勢いを増していたイスラム国(ISIS)の介入。

④イスラム国が内戦に介入したことで、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国という三つ巴の戦いが内戦を泥沼化させたがイスラム国は政府軍と反政府軍、諸外国すべてを敵に回したことで崩壊し、政府軍を支持するロシアと反政府軍を支持するアメリカとの対立構図へシフトした。(続く)

 

 

2020.08.16 世界、迫る無秩序の影 戦後民主主義の岐路

・この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。シリアのアサド政権を支える中ロが決議案に反対し、ことごとく拒否権を発動していることが一因だ。同年以降、中ロが振るった拒否権は合わせて約25回にのぼる。

・中ロがここまで国連を骨抜きにするのは戦後、米国が主導してきた秩序を壊してしまおうと決意しているからだ。国連機関を嫌い、関与を弱めるトランプ大統領の言動は、中ロには渡りに船だ。

とりわけ気がかりなのは強大な経済力を使い、もう一つの国際システムであるIMF・世銀体制まで切り崩しにかかっている中国の行動だ。

中国は各国のインフラ建設などに融資している。重債務の途上国向け残高は4年間でほぼ倍増し、18年末までに1017億ドル(約10.7兆円)と世銀に匹敵するまでになった。世銀幹部は不安を深める。

中国は50年までに米国に代わる超大国になることを目標に掲げ、ハイテク分野でも米国を急追する。これが米国の警戒感に火をつけ、「新冷戦」を招いた。米国は世界の通信網や海底ケーブルから、大慌てで中国の排除に動く。

・「アジアや中東、アフリカからも徹底して中国企業を締め出していく。一緒に各国に働きかけてほしい」

米政権は水面下で、日欧などに何度もこう迫っているという。米国や同盟国以外の主要インフラからも、中国を排除しようというわけだ。

1940年代後半、世界は米ソの冷戦となり、東西陣営に引き裂かれた。米中の敵対が強まれば世界のデジタルや通信インフラが2つに割れていく恐れがある。

では、どうするか。当面、やるべきことは2つある。第1にいまの秩序を尊重し、国際ルールに従うよう、米国と友好国が中国により強く促していくことだ。 

日本、ドイツやフランスを含む欧州連合(EU)、英国、オーストラリアなどが対中政策を密に擦り合わせることが前提になる。

2に米中が対立しても、せめて世界共通の課題では協力を保てる体制を整えることも必要だ。それには優先順位を明確にし、具体的な協力の目標を定めなければならない。いま最優先なのは当然、ワクチン開発などの新型コロナウイルス対策である。以下省略(本社コメンテーター 秋田浩之稿から)

 ⇒玉音放送の夏から75年が過ぎ、今年も終戦の日が巡ってきた。日刊紙各社は、空襲、戦争、原爆体験など戦争を語る記事や社説が満載されている。

 日経1面に掲載された戦後75年、世界の統治体制が「世界、迫る無秩序の影」「戦後民主主義に岐路」に立たされている」と言うコメンテーターの論理展開に釘付けになっている。長い引用になったが、米中対立の構図から戦後民主主義が岐路に立たされていることを知るため原文を何度も読み返している。


2020.08.14 デジタル化と成長戦略・人へのワイズスペンディング

コロナ禍で立ち行かなくなる企業や失われる雇用はできるだけ少なくすべきである。しかしウィズコロナの長期化が避けられない以上、同じ産業構造を守り切ることは難しい。加えて、以前からのトレンドであったデジタル化はいや応なく加速するだろう。政府、民間ともに、新たな成長戦略を模索していく覚悟を決めなければならない。(日経・エコノミスト360°視点 門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト稿から)

 ⇒筆者の主張のポイントを要約すれば以下の通り。

① デジタル化は世の中を便利にし、ビジネスモデルに多様性と柔軟性を与える。重要なのはここからだ。デジタル化には多くのメリットがあるが、それで経済成長を高められるかは別の問題である。

② デジタル化を進めることで、生産性が上がる仕事や企業は多いだろう。しかし、それはあくまで部分最適の話である。多くの経済現象がそうであるように、ミクロの最適化がマクロの最適化を保証するわけではない。

とくにデジタル化には、その傾向が強い。既存のスキル、つまり「人」の価値を破壊する側面が大きいからである。このジレンマに、人類はうまく対応できてこなかった。ITの進歩は、近年の先進国で賃金が上がりにくい要因の一つになっている。

③ コロナ禍を契機にデジタル化を加速させても、賃金の継続的上昇を生むメカニズムを経済に組み込むことができない限り、経済成長率がコロナ前より高くなることはない。

持続的な賃金の上昇を実現するには、働く人々の平均的なスキルを高め続けるしかない。しかし、市場メカニズムでそれが十分に達成できないことは、これまでの内外の経験で明らかである。

④ 教育には公共財的な側面が強く存在する。デジタル化に直接関連するものに限らず、スキルを向上させる教育を政策的にどう支援していくかは、金銭的なリソースの拡充も含めて重要な論点だ。

経済成長の源泉はデジタル化ではなく、人である。成長戦略に本気で取り組むなら、人へのワイズスペンディング(賢い支出)は欠かせない

⇒筆者は「デジタル化と成長戦略は別問題」。なぜなら、デジタル化は、経済成長に必要な賃金の継続的上昇を生むメカニズムを経済に組み込むことができないからだ。

デジタル化で生産性が上がるのは、「部分最適」の話である。デジタル化は既存のスキル、つまり「人」の価値を破壊する側面が大きいから、「ミクロ(個別企業)の最適化がマクロ(世界や国単位)の最適化」を保証するわけではない。

経済成長には持続的な賃金の上昇を実現し、働く人々の平均的なスキルを高め続けることが重要なのだ。

デジタル化に直接関連するものに限らず、スキルを向上させる教育を政策的にどう支援していくかは、金銭的なリソースの拡充も含めて重要な論点だ。経済成長の源泉はデジタル化ではなく、人である。成長戦略に本気で取り組むなら、人へのワイズスペンディング(賢い支出)は欠かせない

私流にこのようにまとめると、経済学の初学者でも容易に理解できるだろう。成長戦略には労働者の雇用確保と賃金の上昇戦略がポイントになる。

今回のウイズコロナ危機は、働く人、労働者の保護が最大のテーマであり、今後、人へのワイズスペンディングの分野への政策的教育支援が重要な論点になるだろう。




2020.08.12 コロナ禍に打ち勝つ企業の条件

新型コロナウイルスの収束が見通せず、企業の経営パラダイムにも様々な変化が生じている。その中で日本企業が危機を乗り越え、さらに成長を続けるために何が必要か考えたい。(日経・社説 08/11から)

 ⇒その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをパラダイムシフト(paradigm shift)という。

新型コロナウイルスの感染拡大は世の中の在り方を大きく変えた。新型コロナウイルスが終息した後も、テレワークなどの行動変容は「ニューノーマル(新常態)」として定着するだろう。ポストコロナでは企業経営のパラダイムシフトが起こることは間違いないのだ。

 実は今世紀に入って、コロナがなくとも、世界の不確実性は高まっており、企業や経営者にとって視界不良の状態が続いてきた。不確実性の源泉は主に3つある。

・最初は政治経済の変動だ。2001年の米同時テロにはじまり、世界金融危機を経て、近年はいわゆるブレグジットやトランプ米政権の登場、中国共産党の大胆な振る舞いなど驚きの連続だった。

2番目は東日本大震災をはじめ地震や津波、台風、洪水など自然災害の世界的な激甚化だ。経済産業省の集計では日米中3カ国の直近5年間の被害総額は5177億ドルに達した。これは9600年の3.6倍にあたる数字である。

3つめがITを中心に猛烈な速度で進む技術革新だ。

 ⇒今世紀に入ってコロナ禍以前から、① グローバル化に伴う政治経済の大変動、② 地震や津波、台風、洪水など自然災害の世界的な激甚化、③ ITを中心とした猛烈な速度で進む技術革新という3つの不確実性がパラダイムシフトを予感させていた。

 ・危機は変革の契機でもある。平時には難しい事業の再構築などをこの機に進めたい。

・危機が去ったときに、自社の競争力がコロナ以前に比べて上がっているのか下がっているのか。各企業のリーダーはこの視点を常に意識しながら、日々の経営のかじ取りにあたってほしい。

 ⇒「コロナ禍に打ち勝つ企業の条件」は「危機を変革の契機に」、企業のパラダイムシフトを成功に導くことだ。

 ここまで理解できても、さて、具体的には何をどうシフトさせるべきか。解は容易に見つからないが、パラダイムシフトに成功している企業のアイディアは参考になるだろう。

 傍白

新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークなどの行動変容「ニューノーマル(新常態)は、コロナ禍以前から始まっていた「不確実性を抱えた社会」が新常態(ニューノーマル)の姿に変容したと考えるとわかりやすい。

不確実性の現象は新型コロナウイルスが収束したとしても、次から次へと発生するだろうから、企業は競争力を高め、生き残るために、「不測の事態に対応し変革する能力」を重視した態勢づくりが不可欠になる。

効率性や生産性の向上をある程度犠牲にしてでも余裕を持って「変化が起きても対応できる経営体制」維持のため、経営のパラダイムの変化に対応しなければならない。

ここまで理解できても、さて、具体的には何をどうシフトさせるべきか。

 

 




2020.08.10 コロナ禍で DXが加速 子や孫は

日本経済新聞社は2020年度の設備投資動向調査をまとめた。企業のIT(情報技術)投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で集計企業全体の設備投資額が1.2%減になるなか、積極性が目立つ。モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境は一変している。販売や供給網の変革につながるデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させる。(今日の日経1面から)

▽…企業がビッグデータや人工知能(AI)、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのIT(情報技術)を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。さらにITで業務や組織の運営、企業文化も含めて改革することを指す。

▽…生産設備をIoT機器でつないで稼働の最適化や故障予知に生かす取り組みなどが一例。

▽…新型コロナウイルスの感染拡大で人や物の動きが制限され、流通業などではDXへの対応が業績を大きく左右する局面も出ている。厳しい環境下でもDXで変革を推し進められるかが将来的な競争力を左右することになりそうだ。(日経・「きょうのことば」から)

 ⇒上記の2つの記事とコラムに出てくるIT,AI,IOT,DXの定義や具体的内容を知らずして、ビジネス最前線を語ることはできない。

・(2020年度の設備投資動向調査・日経は)上場企業と資本金が1億円以上の有力企業948社を対象に集計した。20年度の全産業の設備投資の計画額は192395億円と1.2%減る見通し。前年割れは英国の欧州連合(EU)離脱の決定などで世界経済の不透明感が増した16年度以来、4年ぶりだ。このうち製造業は1.4%減、非製造業は0.9%減る。

これに対し、IT投資額(対象は765社)は15.8%増の4718億円となり、2年連続での2桁増を見込む。製造業の伸び率は20.3%増と過去最高で、非製造業は13.1%増となる。

 ⇒モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境が一変しているコロナ下で、企業が設備投資額を減少させてでも、デジタル投資を増加するのはデジタルトランスフォーメーション(DX)を加速させ事業の変革を通じて競争力を高めためだ。

IT投資額で首位のセブン&アイ・ホールディングスは19.9%増の1212億円を投じ、売り方などを変える。ネットスーパーで配送料金を柔軟に上下させて消費者の利便性を高めるほか、配送員の負担を分散させる。

クボタは2.4倍の208億円を投じる。米マイクロソフトと提携し、「農機や建機の生産や販売の情報をグローバルで一元管理する」(北尾裕一社長)。大成建設はIT投資を17.1%増やす。遠隔で工事の進捗を確認したり、施工管理したりして省力化する。

 ⇒小規模地方都市に住み、中小零細企業で働き、経営に関わる住民、被雇用者、経営者にとって、これは無縁の変革だと等閑視できることだろうか。

 私たち高齢者の子や孫はコロナ禍で大きく変わる経済、社会の変革をどのように捉えているのだろうか。高齢者には超難問だが、子や孫はこの変化を敏感に感じてほしいと期待している。


2020.08.08 何回でも出没するオオカミ少年

新型コロナウイルスの封じ込めと経済活動の正常化をともに実現するには、政府の機動的な予算対応が不可欠だ。一方で急速な財政悪化を直視する責任もある。甘い試算で厳しい現実を覆い隠すようなことがあってはならない。

内閣府が中長期の経済財政試算を明らかにした。コロナ危機下の支出増や税収減が響き、国と地方の基礎的財政収支(PB)の黒字化が早くても2029年度にずれ込むとの見通しを示した。

いまはコロナ危機の収束が先決である。ウイルスの感染防止策や家計・企業の支援策などをためらう時ではない。それでも国庫の窮状を正しく伝え、国民や市場の理解を得る努力は怠れまい。(今日の日経・社説から)

⇒私がこのテーマを採り上げると「またオオカミ少年か」と思われるだろう。

何度も同じテーマの意見を繰り返せば読者は「どうせ今度もオオカミ(財政悪化)は来ないだろう」と弛緩してしまうが、財政学者や新聞社説はこのテーマで何回でも出没するオオカミ少年を繰り返している。

 今日の日経・社説は、導入部分に主張の結論を書いているのでわかりやすい。展開部分と結びの部分は以下の通り。

 ①PBの赤字は19年度の14兆円強から、20年度には67兆円強に増える。その後に名目で3%超、実質で2%超の平均成長率を維持できれば、29年度に黒字に転じる。

1%弱の潜在成長率に甘んじる日本にとって、あまりにも楽観的なシナリオといわざるを得ない。にもかかわらず政府は29年度どころか、25年度にPBを黒字化するという目標を掲げ続ける。

 ②20年度末の国・地方の長期債務残高は、国内総生産(GDP)のほぼ2倍に当たる1200兆円近くに膨らむ。こうした数字を踏まえ、日本国債の格付け見通しを引き下げる動きもみられる。

日銀が大量の国債を購入し、金利の上昇を抑え込んでいるとはいえ、安心できる状態ではない。政府の財政運営に対する信認が失われ、思わぬ危機を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。

そのためにも現実に即した財政再建の目標や道筋を再検討すべきだ。国民に痛みを強いる歳出・歳入改革に踏み出すのはまだ先になろうが、無駄やばらまきの排除ならすぐにでも取り組める。

089月のリーマン・ショックは世界的な金融・経済危機に発展するとともに、南欧などの債務危機も誘発した。今回のコロナ禍も財政基盤の脆弱な国家をいずれ揺さぶる恐れがある。

主要7カ国(G7)や20カ国・地域(G20)の会合もそのリスクを念頭に置き、各国の財政事情を十分に点検してほしい。

 続いて、今日の神戸新聞・社説「財政健全化/コロナ禍でも旗降ろすな」から

 内閣府は国と地方の基礎的財政収支(PB)が黒字化する時期が、これまでの2027年度から29年度以降にずれ込むとの試算を示した。

・(内閣府が国と地方のFBの黒字化の時期を29年にずれ込むと修正したのは)コロナ禍による景気低迷と税収減が主な要因だ。感染拡大が続けば、追加対策が必要になり赤字がさらに膨らむ可能性もある。

 ところが政府内には、経済成長や歳出の見直しなどで「25年度のPB黒字達成は可能」との見方がある。コロナ禍前の19年度予算でもPBは10兆円近い赤字となっており、あまりに楽観的と言うしかない。

 PB黒字化を重視するなら、コロナ関連施策であっても実効性を厳しく見極めるなど、財政再建の旗は降ろさないという断固たる決意を行動で示す必要がある。

 しかし、最近の政府の動きには財政再建を避けて通ろうとするふしすらうかがえる。

 しかし感染の実態や現場のニーズを十分に見極めないまま、予算規模を強調するためのメニューが並ぶのでは使途に疑問符が付く。「アベノマスク」や一連の「Go To」施策を巡る混乱は典型だろう。

 文末では「いくら巨額の予算を投じても、政策に信頼が得られなければ、この危機は乗り越えられない。そのことを安倍政権は認識するべきだ」と主張する。

 今日の日経・神戸の社説子の意見もまた「何回でも出没するオオカミ少年」だが、現政権への警鐘とすべての日本国民に自覚を促しているのだ。未完・投稿

 

 

 




2020.08.07 コロナ下のお盆帰省 

新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は、お盆で帰省する際は高齢者の感染防止に注意を払うよう呼びかけた。

 もともと、お盆休みの直前となるきょう、専門家による分科会を開いて政府の方針を示す予定だった。前倒しされたものの、発信が遅れたことは否めない。

 お盆は日本の文化に根付いた風習で、親戚が集まる機会だ。観光地への旅行とは異なる。一方で、飲食の場などで祖父母や高齢の両親らの感染リスクが高まる。

・新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相は「慎重に考えないといけない」との立場を示した。経済活動の再開を重視する菅義偉官房長官は、「一律に控えてと言っているわけではない」と打ち消した。

地域の医療体制や感染の状況が分かりやすく示されていれば、帰省するかどうか判断の参考になる。そのための新たな指標はきょう、ようやく公表される。

 国の方針を待たずに、帰省の自粛を呼びかけている知事も多い。地域の状況を踏まえた判断として、考慮したい。(毎日・社説8/7から)

⇒お盆休みが迫るなか、各地の知事から帰省や都市部との往来についての発言が続いている。コロナ感染拡大防止で往来を控える呼び掛けがある一方、一律の自粛は求めない考えもある。今夕のNHKニュースを待ちたい。

お盆帰省を判断するのは、本人とその家族だ。帰る喜びを待つ子や孫、迎える喜び一の父母、祖父母。帰省するかどうかは、地域の状況を踏まえた知事の判断が参考になる。もちろん、帰省中のコロナ感染防止対策を怠ってはならない。

 




2020.08.06 人口減少と地域活性化

総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。11日時点の日本人は124271318人と前年から505046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の2866715人となった。(今日の日経から)

 総務省が5日発表した「住民基本台帳に基づく人口動態調査は、毎年11日時点の個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。マイナスは11年連続で、減少数、減少率ともに過去最大。増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、人口の偏在が際立った。兵庫県の人口は543万人、減少率はマイナス0.49%。

・政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナウイルスで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。(今日の神戸新聞)

⇒コロナ対策でテレワークが広がったことや海外からの部品調達リスクを避けるため、地方に進出していく企業もある。

「コロナ以降の経済や社会のあり方を考えるうえで、変化の兆しの見える人口動態を的確に分析することが欠かせない。景気の悪化懸念などから結婚や出産が減れば、少子化は一段と加速しかねない。地方創生などの政策も感染抑止と経済の両立がカギとなる新常態(ニューノーマル)をにらんだ再検討が課題になる」という日経の記事を読み、コロナ禍を機会に「シティプロモーション」(地域の売り込み)を行い、地域活性化のチャンスとするヒントがあるように思えるのだが。(私のブログ 地域活性化の新たな潮流2020.08.03 参照)

 

 

 




2020.08.04 大借金の行き着く先 そのとき日本は

「今年の世界の公的債務は第2次大戦時を抜いて過去最大になる」。7月上旬、国際通貨基金(IMF)首席エコノミストのギータ・ゴピナート氏は東京大学と共催のウェブ会議でこう警告した。

IMFの見通しでは2020年の先進国の公的債務残高は国内総生産(GDP)の128%でこれまでのピークの1946年を超す。コロナ禍にあたって各国は巨額の財政支出を迫られた。日本も66兆円の国債を増発したようにその多くを借金で賄っている。

民間も含む世界の借金残高(国際金融協会調べ)は13月期で過去最大の258兆ドル。円換算で2.7京円、実に世界のGDP3倍超だ。

世界は未曽有の「大借金時代」に入った。それは巨大な借り手となった国家の信用をめぐる競争の時代でもある。(日経・核心8/3 論説委員長 藤井 彰夫稿から)

 ⇒世界の公的債務は第2次大戦後を抜き、過去最大になった。コロナ禍による大借金の先はハイパー・インフレ、金利上昇で財政破綻か、それとも・・

 ・この競争で最も弱いのは、海外の資金に頼る途上国だ。借金返済に行き詰まる国も出始め、7月の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議では、返済を年末まで猶予する救済措置で合意した。

つぎに弱いのは先進国でも経常赤字で財政状況も悪い、イタリアやスペインなど南欧諸国。ギリシャが債務不履行を起こした2010年代前半の欧州債務危機の再燃か、と投資家は身構えた。

だが、欧州には学習効果があった。前の危機で、南欧と対立した財政規律重視のドイツが変身したのだ。メルケル首相が調整役となり、7500億ユーロの欧州復興基金を編み出した。資金調達は共同債。欧州が一丸となり「皆で借りれば怖くない」方式だ。

・欧州に限らず、世界の中央銀行は政府支出の拡大にあわせて国債購入を増やしている。日本銀行は4月に国債購入の上限を撤廃。米連邦準備理事会(FRB)も3月から無制限の国債購入を始めた。中央銀行は否定するが、政府歳出を用立てる事実上の財政ファイナンスにみえる。

 ⇒欧州復興基金の創設はEUの知恵と結束の結果だ。いくら否定したところで、日米の中央銀行による自国国債の無制限購入は「財政ファイナンス」に違いないだろう。

1年ほど前、世界で論争が起きたMMT(現代貨幣理論)は「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」と主張する。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と述べ、すでにMMTを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っているのだ。

では今後、大借金の先進国である日本はどうなるのか。岡三証券の高田創氏による説明は以下の通り。実に分かりやすい。

・日本を1つの家庭に見立てると、政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、財政は破綻する。

⇒財政健全化論者が唱えてきた危機シナリオ。実際は何も起こらなかった。日本には、早くから財政健全化論唱えた学者や金融人は多いが最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時に必要な対策をとるのは当然とばかりに、政府はコロナ禍対策に「大借金による大歳出」で対応している。

・国家の信認の崩壊は、何がきっかけになるかはわからない。大災害なのか、地政学リスクの顕在化なのか。「オオカミ少年」がいなくなり、皆が「もっと借りても大丈夫」と言い出したときが危ないのかもしれない。

⇒「オオカミ少年」が少なくなった今、すでに国家の「信認の崩壊」の兆候が見えているのかもしれない。


2020.08.03 地域活性化の新たな潮流

新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きく変わりつつあります。価値観の転換に伴い社会様式が変化する、パラダイムシフトが起きているといえるのかもしれません。地域活性化にも、これからの時代に即した新しい概念が求められます。(日経・やさしい経済学は8/3から)

 ⇒7/23から/8/3まで8回にわたり、関東学院大学准教授 牧瀬稔氏が「地域活性化の新たな潮流」について書いている。以下に要旨を紹介しよう。

 ①地域活性化はマジックワード(魔法の言葉)で期待を抱く人は多いが、極めてあいまいな言葉で、安易な使用には注意が必要。

 ②キーワードの一番は「定住人口」を増やすことを差す。しかし、人口の維持や増加は難しいのが現実です。まず、人口の「自然増」は合計特殊出生率が低下する社会では不可能です。

次に人口の「社会増」は、外国人の移民受け入れ以外で、日本人を対象として考えますと、自治体同士の「仁義なき戦いを繰り広げ、果てしない消耗戦」になります。

 ③自治体が次に注目したキーワードは「交流人口(観光客)です。しかし観光客やインバウンドが増加しても順風満帆ではありません。観光公害をはじめとする外部不経済が発生しました。

一方では、何かに特化して、地域や顧客(リピーター)の創出、地域ブランでの構築で成功した自治体があります。

 ④多くの自治体が採用した手法に「企業誘致」があります。地域外からの企業の転入で雇用の拡大・増加で地域の賑わいが達成され、地域経済振興、税収増などのメリットが発生しました。

企業誘致のリスクは、多額の補助金を出して企業誘致に成功しても、企業は景気の影響を受けやすく失業者が急増することもあります。以上の地域活性化の手段は、いずれも数字を重視した量的に測れる地域活性化です。

 ⑤2000年代半ばから広がった言葉に「シティプロモーション」があります。多義的に使われる言葉ですが、筆者は「都市・地域の売り込み」と捉えています。それは自治体の「営業活動」と言えるでしょう。動画の制作やロゴマークの作成に終わることなく、民間の思考や手法を自治体に移転する発想と考えるとよいでしょう。

 ⑥国は「「関係人口」という新しい概念を提示し、地域活性化に結びつけようとしています。総務省は関係人口を「長期的な定住人口や、短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義しています。

 ⑦定住人口を呼び込み、交流人口をリピーターにする新しい潮流に「シビックプライド」があります。「都市に対する市民の誇り」という意味で使われます。 筆者はシビックプライドに関連して「活動人口」という概念を提起しています。

たとえ、人口が減少しても、活動人口が一定数いれば地域は活性化します。

⑧これらの概念は、必ずしも量的に測れるものではありません。質的思考を伴う地域活性化を目指して言えるかもしれません。

・主観の地域活性化を成功させるには、地方自治体が関係者に対する説明責任を徹底しなければいけません。説明責任を果たすことで、行政と関係者が思考を「共有」でき、「共感」が生まれます。そして共感の先には「共創」があります。共創は主観の地域活性化の一形態ともいえます。

日本は人口減少が進み、平均年齢も上昇しています。このような状況の下では、国や自治体は客観の地域活性化を生かしつつ、さらに主観の地域活性化を目指す施策も展開すべき時期にきていると考えます。(8/3

 ⇒人生の大半を北播磨の小さな自治体に住んでいるが、全国各地で起こっている「地域活性化の新たな潮流」を総括する筆者のご意見に違和感はない。今後とも地方自治体首長や自治体議会に期待することは多い。

 




2020.08.02 在宅勤務か テレワークか

 コロナ禍で、よく耳にするようになった「テレワーク」という言葉。同じように「リモートワーク」もよく耳にします。日本でできた造語のようにも聞こえますが、英語でも使われる言葉なのでしょうか。

 「テレワーク」はギリシャ語の「遠い」に由来するteleと、work(働く)を組み合わせたもの。1970年代から米国で使われ始めました。

 日本テレワーク協会によれば、「在宅勤務」と、勤務先以外の拠点で働く「サテライトオフィス(SO)勤務」、それに移動中やカフェなどでの「モバイルワーク」の三つの働き方を指す言葉だそうです。

 ・一方、同じ意味で「リモートワーク」と言う人も多いでしょう。実際、海外ではテレワーク以外の呼び名が主流だとか。米国人カウンセラーのステファン・ハリスさん(48)は「以前はテレワークが使われていたが、今はテレコミューティングが一般的」、英国人大学院生のサム・エブドンさん(26)もリモートワーキングなどを使う」といいます。(朝日 ことばサプリ8/1から)

 毎日、日刊紙の記事からテーマを選びブログを書いていると、最近「カタカナことば」がやたらと増えていると実感する。

 パソコンやスマホを活用して、オフィスに行かずに自宅で働く勤務形態を差すことばは「在宅勤務」で十分だ、これをサテライトオフィス(SO)で行ったり、移動中や出先でモバイルを活用して行う場合を「サテライト勤務」や「モバイルワーク」と「カタカナことば」でいう。英語圏ではテレコミューティングやリモートワーキングと言うようだ。

 今回のコロナ感染拡大を受け、政府や官公庁が「テレワーク」を推進してきたためテレワークなる呼び方が定着したようだ。

 大阪府下在住でテレワークを行う知人から聞いたことだが、会社にいないと見られない資料やデータがあること、パソコンの印刷機能使用が禁止されていること、上司や同僚との対面による意思疎通に苦労すること、社交の場や偶然の出会いなどもなくなることがあるため、業務の一部を在宅で行い、週2日、大阪市内の本社オフィスに勤務しているそうだ。それでも仕事と育児、仕事と介護の両立など容易でないと言う。

コロナ対策で増加しているテレワークがどこまで定着するのか、不透明な要因も多いが、アフターコロナの新しい働き方であることは確かなようだ。

運用方法の改善から勤務評価、さらに給与体系の変更まで多角的試行錯誤が続くだろう。

傍白

 私はコロナ禍が始まった段階に、都会からの住民移動とその定着を意図して、平成の合併で使用しなくなった庁舎をサテライトオフィスに転用してはどうかとブログに書いたが、評価されることはなかった。

加東市は加東市下滝野1269番地の2・旧滝野庁舎1階に「(トリック)アートで賑わいを創出し、地域の活性化を図ることを目的とし、芸術に触れあう機会を増やし、及び情報発信の拠点とするため、加東アート館を設置することを決めた。(加東市議会だより20208月 No54参照)




2020.08.01 コロナ感染再拡大への対応

新型コロナウイルスの感染再拡大が、勢いを増している。きのうの新規感染者は東京都で460人、兵庫県でも60人を超えて、過去最多を更新した。大阪府も200人以上となった。国内全体では1500人を上回っている。

 ・ここで勢いを抑え込まなければ、感染爆発を招き、医療崩壊の恐れも否定できない。政府や全国の各自治体は「正念場」と捉え、総力を挙げて対応を急がねばならない。

 ・では具体的に何をするのか。感染者の隔離には、数百の病床やホテルの客室を新たに確保せねばならない。必要なのは状況の定義づけより、感染者数の増加を抑抑え込むため先手 先手を打つことではないのか。

 ・体調が悪くてもPCR検査が直ちに受けられないという例は後を絶たない。安倍晋三首相が検査の「目詰まり」を指摘してから、2カ月以上が過ぎている。首相が言う「徹底的な検査」でいち早く感染者を割り出すための態勢を政府がつくり上げねば、封じ込めは難しい。(今日の神戸新聞・社説・「全国で感染拡大/「正念場」と捉え対応急げ」から)

から)

・新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。入院患者や重症者も増えており心配だ。リスクの高い地域や店舗に対する営業短縮や休業の要請はやむを得ない。政府は感染状況を正しく判断するための指標や、深刻さに応じた対策のあり方を早急に示すべきだ。

・爆発的な感染拡大を防ぐには、検査と隔離の徹底が欠かせない。唾液を使った簡便なPCR検査や、抗原検査の普及を急ぎたい。自動分析装置などの導入で検査費用を下げるとともに、保険適用の拡大も検討してはどうか。(今日の日経・社説・「メリハリのある対策で感染爆発を防げ」から)

・兵庫県は新型コロナウイルス感染者20人のうち、北播磨では、加西市のショッピングセンター「☆☆☆☆☆☆☆☆☆」の美容店「☆☆☆」でクラスターが発生したと明かした。31日までに店のスタッフ、その家族、客ら計12人の感染が判明しているという。その他、加東健康福祉事務所管内で1名の感染が分かった。※新聞記事には実名が記載されている(今日の朝日・はりま版から)

⇒私たちの住む北播磨6市町でもこれまでにも多数の感染者が報告されている。コロナ感染第2波の感染再拡大への警戒緩めず、正しく恐れて適切に行動し「マスクの着用、手洗い励行、3密や大声での会話を避け、一人ひとりの心がけが大きな感染防止効果を生むことを忘れないようにしたい。

 




2020.07.31 ラジオ関西・ラジトピ 鶉野飛行場から

① 特攻隊「白鷺隊」に高い関心 

 ・太平洋戦争中、姫路海軍航空隊訓練基地だった鶉野飛行場跡(兵庫県加西市鶉野町)。その周辺の戦争遺跡群の1つを加西市が平和教育の施設として整備した巨大防空壕シアターに関心が集まっている。621日から始まった特攻隊員の遺書を基にした映像の上映はいずれも満席。7月も既に予約で埋まっている。

 戦時中は自力発電施設だった巨大防空壕跡の内部は奥行き14.5メートル、高さと幅が各5メートルある。加西市が「防空壕シアター」として映像による平和教育の場に整備し、併せて姫路海軍航空隊で編成した特攻隊「白鷺(はくろ)隊」の遺書を紹介する映像を企画・制作した。

 白鷺隊は米軍の沖縄本島上陸が迫る1945(昭和20)年323日、鶉野飛行場を一斉に飛び立ち、大分県の宇佐海軍航空隊基地へ。宇佐基地で待機後、46日から54日まで5回にわたり、鹿児島県鹿屋市の串良基地から3人乗りの九七式艦上攻撃機で沖縄近海へ出撃し、2163人が帰らぬ人となった。

 公開された作品は、現代からタイムスリップし、出撃を前にした特攻隊員に会って話を聞くという筋書き。隊員が家族に宛てた遺書を読み上げ、文面も映し出される。作品は3編あり、合わせて9点の遺書が紹介される。

 39歳の大尉は2人の子どもに「素直な立派な日本人に育っておくれ」と願い、近く生まれる赤ちゃんの名前を記した。23歳の二等飛行兵曹は「何の孝行もせず死んでゆきます。敵の空母に体当たりしてみせます」、19歳の二等飛行兵曹は「父上母上、長い間ありがとうございました」と両親につづった。

 訪れた兵庫県稲美町の女性(59)は「特攻隊員はそれぞれ夢があり、したいこともあったはず。しかし、それを手紙には書き残せなかったと思う。戦争はしてはいけないと思った」と話した。以下略 (2020/06/29

 

② 鶉野飛行場跡の戦争遺跡群

 旧日本海軍戦闘機「紫電改」の実物大模型の公開が人気を集める兵庫県加西市の鶉野飛行場跡。周辺には戦時中の名残をとどめる戦争遺跡が点在する。最寄りの北条鉄道法華口(ほっけぐち)駅から、加西市が整備した遊歩道を鶉野飛行場跡に向かって歩きながらレポートする。

 ・駅を出てすぐ、路面に「飛行場跡1.7キロ」の表示。兵隊や面会の家族がいろいろな思いを胸に通った道を10分ほど歩くと爆弾庫跡がある。見るからに頑丈なつくり。その名通り、砲弾や爆弾、戦闘機の機銃弾などが保管されていた。

 ・道沿いにはコンクリート造りではない、素掘りの防空壕跡が今なお崩れることなく残る。説明盤には「崩落しにくい土質の場所を選んだ」と記されている。

 さらに進むと「姫路海軍航空隊」の看板が取り付けられた門柱と、衛兵詰所をイメージした建物が道の両脇に立つ。鶉野飛行場は1943(昭和18)年10月に発足した姫路海軍航空隊の訓練基地だった。

 ・パイロットの養成のほか、滑走路に隣接する川西航空機姫路製作所鶉野組立工場で造られた紫電、紫電改の試験飛行にも使われた。長さ約1200メートル、幅約60メートルのコンクリート製滑走路が当時のまま残っているのは全国的にも珍しい。以下略 (2020/07/27

原文と写真は「ラジトピ鶉野飛行場」で検索してご覧ください。

 ⇒北播磨地域にあった旧日本陸・海軍の基地等の跡地は、以下の2か所

明治21年、当時の加東郡、加西郡に跨る青野原に陸軍省騎兵局 青野軍馬育成所(明治29、軍馬補充部 青野支部に改称)が開設。明治32年、閉鎖され「青野原陸軍演習場」として転用。昭和201945)年8月大東亜戦争停戦に伴い、昭和21年、米軍に接収されたが昭和321957)年610日返還された「青野ヶ原陸軍演習場跡地。

もう1か所は太平洋戦争中、姫路海軍航空隊訓練基地だった鶉野飛行場跡地だ。

令和2(2020)年は、「戦後75年」、戦前に兵庫県内陸部・北播磨にあった2つの陸・海軍の演習場や飛行場の戦争遺跡を見学して、いつも「戦争はしてはいけない」と言っていた陸軍軍人の妻であった母の言葉を改めて思い出している。

 

 



 

 

 




2020.07.30 東京五輪開催を考える

 新型コロナウイルスの感染拡大のために延期された東京五輪まで、あと1年となった。

 本来ならこの夏、国立競技場での開会式に続き、各国選手による競技の感動が世界に伝えられていたはずだった。あらためて感染症の世界的な影響を実感するとともに、夢が遠のいたことが残念でならない。

・開催となれば、感染者の多い国からの来訪もあり得る。7割の人が来夏の開催をためらう心情は十分に理解できる。IOCは再延期しないとの立場だが、感染状況次第では収束後への会期変更についても、日本側から提起する必要があるだろう。

 一方で、国民の安全が見通せない場合は、開催中止という選択肢も想定しておく必要がある。

 政府や組織委には、予定通りの開催という結論ありきではなく、感染防止を何よりも優先し、前例にとらわれない冷静な判断を望みたい。(今日の神戸新聞・社説から)

 ⇒パンデミックと化したコロナウイルスの感染拡大の影響で来年の五輪開催が危ぶまれている。

 大会の実施に向け、「共同通信社が7月中旬に行った世論調査では、東京五輪・パラリンピックを「再延期すべき」と答えた人が36%、「中止すべき」も34%に上った。世界の感染が収束するとは思えないとの理由が最も多かった」。

 開催となれば、感染者の多い国からの来訪もあり得る。7割の人が来夏の開催をためらう心情は十分に理解できる」。

 ⇒大会組織委員会によると来年の日程は、7月第4金曜日から17日間という当初計画を維持し開会式は7月23日となる。

 次に、米国の専門家・スポーツ経済学者の見方「東京五輪を新しい大会探る機会に」を紹介しよう。

 ・五輪は優れたアスリートたちが1カ所に集まり、平和と団結を世界に示す祭典だ。東京五輪・パラリンピックの開催には、コロナ選手やコーチ、審判らの安全確保が最低条件になる。新型コロナウイルスの検査やマスク着用、人と人が一定の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」などを通じ、安全に競技を行う環境を整えなくてはいけない。

世界中のスポーツファンがスタジアムで競技を楽しむためには、さらに高いハードルがある。観客を入れて開催するためには、開催時までに新型コロナのワクチンが広く普及している必要がある。

ワクチンの普及状況をにらみながら、東京五輪の開催形態はギリギリまで予断を許さない状況が続く。無観客での開催となれば、10億ドル(約1050億円)近いチケット売上高が消え、大きな打撃となる。

・ギリシャの首都アテネで近代五輪が始まった1896年には大衆による世界旅行もインターネットもなかった。今や40億人がテレビやネットを通じて五輪を視聴する。開催都市の貴重な不動産資源や生活空間を破壊してまで、世界中から人々を集める必要はない。これからは夏季用と冬季用の恒久設備をどこかに設け、4年に1度トップアスリートが世界中の視聴者に興奮を与える。そんな新しい形の五輪を提案したい。(改めて考える東京五輪 アンドルー・ジンバリスト氏/キャロライン・ケイシー氏/グウェン・ベリー氏 日経・複眼2020/7/30から)

⇒どちらの意見も東京五輪を巡ってできるだけ開催中止を避け、新しい開催方法を提言している。ギリギリまで予断を許さない状況が続く、が残された時間は長くない。

 

 

 




2020.07.29 20年度マイナス4%台 21年度はプラス3%

政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産(GDP)の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し(プラス1.4%)から大幅に下方修正する。

リーマン・ショックのあった08年度の実績(マイナス3.4%)を超える落ち込みを予想する。(日経・速報2020/7/29 9:30から)

 ⇒実質国内総生産(GDP)の成長率は物価変動の影響を除いた成長率を言う。イメージとしては「基準となる年の価格で数量を評価したGDP」だ。

基準となる年は現時点では2011(平23)年なので「11年の値段で測ったらいくらか」ということだ。

・近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。

21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。

政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。

 ⇒百年来のパンデミックと化したコロナ感染拡大の影響で、日本は20年に入る直前からの厳しい景気の落ち込みが続く2020。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。

 国民も企業もコロナ禍による「見えない不安」の長期化で経済危機が経済の基本的な需要と供給を大きく棄損することをよく理解している。

短期に収まるシナリオを期待しているのは、113日に大統領選を控え支持率低下が止まらない米のトランプ大統領だが、安倍1強の自民党政権が安定している日本は、コロナの治療法やワクチンの開発・配布までかなり長期の行動制約により失業者、求職者の増加と企業業績の低迷が続くシナリオが続き、赤字企業や弱小企業の倒産が増えると危惧される。

 コロナ感染拡大防止に取り組みながら、社会・経済の再生を進めてゆく「新常態New Normalの時代が続くと覚悟しておきたい。

アフターコロナを見据え新しい働き方や事業のビジネスモデルの転換を考える時が来ているのだ。




2020.07.28 コロナ禍の危機対応で、財政破綻は起きないのか

コロナ禍の危機対応で、財政破綻は起きないのか? いま財源論議はほとんど聞かれません。これまで警告を発してきた経済学者たちは、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。(朝日・耕論 羊飼いの沈黙から)

 ・今年度の政府の国債発行予定額は2次補正予算までで250兆円を超えました。これまで財政規律を重視してきた経済学者たちも、コロナ危機への対応では、躊躇(ちゅうちょ)なく大規模な財政支出を伴う政策を提案しています。

 財政規律への懸念を示さなくなったのは「今のような低金利の環境ならばインフレは起きない」という判断からです。コロナ・ショックによる混乱かもしれませんが、スタンスのぶれが大きすぎます。

 「借金体質が極限に達すれば、物価が1年間で100倍を超えるハイパーインフレや財政破綻が起こる」。経済学者の中には日本の財政悪化が進む過程で、こんな警告を発する人が目立ちました。しかし、現実にはなっていません。この点だけみれば、学者の警告は、羊飼いの少年がついた「オオカミが来る」というウソなのかもしれません。

 しかし、極端なケースは絶対に起こらないと信じこんで、社会がより現実味のある物価上昇に対する備えを失うことは危険です。様々な想定をしてその備えをすることは、「羊」を守ることにつながると考えています。

 私も今回の国債増発でハイパーインフレが起こるとは、考えていません。ただ短期間に水準が23倍になるパターンは考えられます。

 こうした物価上昇は、日本銀行が金利を抑えるのが難しくなった局面で起こりえます。金利が少し上がるだけで世の中のお金の需要は急に縮む。しかし、膨大な政府債務はすぐには減らせないため、物価上昇で「穴埋め」する力が働くのです。消費者への影響は大きく、それだけで世の中は混乱するでしょう。

 ・経済学は私たちがいる場所を教えてくれる座標軸のようなものです。いまは現実と経済学の理屈との距離が広がっています。あまりにかけ離れると将来、調整を強いられます。経済学者は将来起こりうる懸念について語り続ける姿勢を怠ってはなりません。(「破綻」警告は空振りでも 斉藤誠さん(名古屋大学教授)

⇒イソップ物語の「狼少年」は、狼に育てられた羊飼いの男の子が何度も何度も狼が来たとうそをついたために本当に狼が来たときには信用してもらえなかった有名な話。

日本の財政悪化が進む過程で財政規律へ懸念の警告を発した経済学者の警告は「ハイパーインフレや財政破綻が現実にはなっていない」点だけをみれば、羊飼いの少年がついた『オオカミが来る』というウソなのかもしれない。

これまで警告を発してきた経済学者たちは、いま、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。「破綻」警告は、例え空振りでも、将来起こりうる懸念について語り続ける姿勢を怠ってはならない。コロナ禍の危機対応は正論を一時封鎖してしまうのだ

経済学者の中谷巌さんは、論理展開は異なるが、「暗い物語・世間の需要なし」と言う。私は、無制限の財政ファイナンスの正当性を主張する現在貨幣理論(MMT)は否定的だが、学者には世間の需要に影響されることなく、説得力のある新しい経済理論が求められていることを忘れないでいただきたいと願う。

 

 




2020.07.27 少子化対策・若い世代をいかにひきつけるか 

出生率が地域の少子化の実態を映していない。全国上位10県は10年前と比べ、いずれも率が高まっているのに子供は計16万人減った。出生率が最下位の東京都だけ子供が増えた。子供のいない若い女性が転出すると計算上、出生率が高くなる統計のアヤがある。やはり少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る。( 飛田臨太郎・今日の日経・エコのフォーカス 7/27/20から)

⇒厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、4年連続の低下になったことはよく知られている。

 出生率の上昇幅と子どもの増減率の変化から、「出生率上位の10県で子供が16万人減少し、合計特殊出生率が突出して低く最下位の東京(1.15)では逆に14歳以下の人口が減少せず、前年から3千人増えて155万人になっている」ことが説明できない。筆者は出生率が映さぬ少子化・落差の理由を探っている。

・落差の理由の一つは出生率の算定法にある。県単位で1549歳の女性がどれだけ子供を産んだかを割り出す。子供を産んでいない若い女性が県外に流出すると、分母が縮小して率は高まる。

逆に東京のように若い女性の流入が続くと出生率が低くなりやすい。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは「子供の数は出生率より女性の増減数の影響が大きい」と指摘する。

天野氏が19年の住民基本台帳人口移動報告を分析したところ、転出入の差し引きで39道府県で92千人の女性が減っていた。9割は埼玉、千葉、神奈川の3県を含む首都圏への転出超過だった。20代が8割を占める。

東京の女性は47千人の純増。小規模な市の総人口に匹敵する。転入超過数は男性の1.34倍。女性の方が東京に定着する傾向がある。人口の東京一極集中は若い女性や子供で顕著といえる。

 ⇒人口の東京一極集中は「若い女性や子供で顕著」であることが確認できると「子供の数は出生率より女性の増減数の影響が大きい」と意味付けることが可能になる。では、なぜ若い女性や子どもが東京に一極集中するのだろうか。

・少子化対策は出生率に目を奪われてばかりいては進まない。問題は子育て世代の女性が暮らしやすい環境をいかに整えるかだ。中央大学の山田昌弘教授は「女性登用が地方ほど進んでいない。能力を発揮したいと思う女性ほど東京に出たがる」と分析する。東京と地方では賃金格差も大きい。

白河桃子・相模女子大学特任教授は男性の育児参加の推進に官民で取り組む三重県を例に「男女共働きで育児と仕事を両立しやすいと思える地域づくりが重要だ」と指摘する。新型コロナウイルス禍で、地方に住みたいという若い世代が増えているとの調査もある。

2人の学者のご意見から東京が、地方(上位から長崎、長野、鹿児島、熊本、香川など)の女性を吸い寄せている実態が判明する。

ただ、これを以て、日本全体の人口移動の趨勢を推し量り「若い女性の地方離れ」が影響していると特定できない。

 「少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る」ことに留意して、コロナ禍で始まった「在宅勤務の広がりといった潮目の変化を見逃さず「若い女性を吸い寄せる東京の磁場が弱まる今は、地方の少子化対策の改めての好機かもしれない」と言う筆者のご意見は参考になる。


2020.07.26 今後の年金改革・標準世帯の変化から考える

夫婦に子供が1人か2人。家族と聞くと、このような世帯像を思い浮かべることはないだろうか。

現実には夫婦・子世帯は全体の3割に満たず、最多ではない。にもかかわらず社会保障などの政策や制度は、このような「標準世帯」を前提に立案されるのが通例になっている。働き方や暮らし方の多様性を広げるためにも、夫婦・子世帯だけを標準とみなすやり方を改めるときだ。

日本で夫婦・子世帯が典型的な標準だったのは、1960年代の高度成長期だろう。政策や制度のみならず、産業界の雇用報酬体系も、標準世帯を前提に形づくられてきた。その後のバブル経済の隆盛と崩壊の過程を経て、相対的に増えはじめたのが単身世帯、夫婦だけの世帯、一人親世帯だ。(今日の日経・社説から)

⇒近年、急速に少子高齢化が進み、世帯構造が変化している。ご近所を見渡しても長い間「標準世帯」と呼ばれた夫婦と子どもからなる「世帯」が減少し、高齢者の一人暮らしが増えている。三世代世帯や高齢の親が成人した子どもや孫と同居するケースが著しく減少している。

地方都市で生まれた子どもは18歳になれば、都会の大学等に進学、卒業後は都会で就職、結婚、子育てをして地方に戻らない。地方に残された親は子どもが独立した後は夫婦のみで生活する、その後に配偶者と死別し、単身で生活するという期間が長くなっているのだ。

・働き方に関する世帯内の役割分担も急速に変化している。夫だけに稼得収入がある専業主婦世帯と共働き世帯の比率は、80年にほぼ同じだった。しかし2019年には専業主婦世帯の29%に対し、共働き世帯が66%(母数は少なくとも夫婦どちらか1人が就業する世帯)に拡大した。

⇒近年の家族構成の変化と働き方の多様化を「現役世代からみれば、虚構の受給額である。少子化と長寿化の進展で年金財政は今後さらに逼迫する。若い世代の備えを促すためにも、単身や共働きを前提にした見せ方を工夫する必要がある」と論理展開、続いて高齢者の年金改革に及ぶ。

・もちろん専業主婦を否定しているわけではない。家族のあり方に関する選択は個々人の自由だ。ただし世帯の違いによって負担と給付に大きなゆがみが出るのは、望ましくないだろう。

世帯の変化は総人口の減少とともに加速する。20年後には単身世帯が全体の40%程度に増え、夫婦・子世帯は20%強に減ると、国立社会保障・人口問題研究所が推計している。男性の経済力に頼る女性が減り、未婚率や離婚率は一段と上がる。とくに単身世帯が目立つようになるのは高齢層だ。

その点で、今後の年金改革は消費税収を活用した最低保障機能の拡充に重点を置くべきであろう。

⇒日経・社説子の論理展開とご意見に特に異存はないが、世代ごとに異なる社会保障の政策や制度への想いが異なり「年金改革」は容易ではない。


2020.07.2景気後退」認定へ、戦後最長ならず

内閣府は201212月から始まった景気回復局面が1810月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、082月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。

内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学長)を開き判断する。

鉱工業生産指数など9指標をもとに検討し、後退局面への転換点を示す景気の「山」を1810月と暫定的に認定する見通しだ。(日経7/23から)

⇒ただ、現時点では実際に景気の転換点である「谷」がいつになるかは不透明だ。「景気の山・谷の判定に用いる景気動向指数は生産の動きの影響が強すぎるとの指摘があり、内閣府は産業構造や働き方の変化を踏まえて見直しを進める。今回の山の認定は暫定で、今後の検証で変わる可能性がある」(日経参照)。

・新型コロナで世界経済に打撃が広がる中、日本経済は景気回復局面にいつ転換するかが今後の焦点になる。政府は525日に緊急事態宣言を全面解除した。すでに「5月を底に景気は再び回復局面に入った」との見方が出ている。

「世界経済は46月を底に回復軌道に戻るか、二番底に向かうかの分かれ道に立つ。企業の倒産や失業の連鎖が始まれば停滞は長引く」ことになるが、「エコノミストの間では、日本経済は緊急事態宣言が出ていた46月期を底に、回復に向かうとの見方が多い。

⇒コロナ禍による世界景気の後退は顕著で、日本経済の景気回復局面への転換は容易ではないだろう。(7/24加筆・更生)




2020.07.21 新型コロナ感染 第2波が来る

朝日新聞は世界の主な国・地域の感染者数と死者数を毎日掲載している。

世界計:(感染者)14508892人、前日比+216887

(死者)606206前日比+4049

 米国:(感染者)3773260人、前日比6 1796 人、(死者)140534

 日本計:(国内での感染者)25912人、前日比+419)、(死者)988人(+2人)

 ※ダイアモンド・プリンセス(横浜)723人、死者13

 総数:(感染者)26331人、(死者)1001人(+2

 東京:(感染者数)9579人(+168人)、死者:327

 大阪:(感染者数)2499人(+49人)、死者:86

 兵庫:(感染者数)848人(+7人)、死者:45

※東京都内で21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに237人確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に明らかにした。3日ぶりに200人台となった。都内の感染者数が100人を超えるのはこれで13日連続となる。

都内の感染者は16日が286人、17日が293人、18日が290人と3日連続で200人台だった後、19日は188人、20日は168人で推移していた。

 感染者数の急増を受け、都は15日、感染状況に関する4段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げている。(朝日・速報7/21() 10:51配信)

 ※水面下で感染を広げ、ときに感染者を一気に重篤に追い詰める。昨年12月に出現した新型コロナウイルスは国内でも猛威を振るい、ダイヤモンド・プリンセスの乗船者を合わせ1千人を超す命が奪われた。特効薬はまだなく、治療法も限られる中、その多くが高齢者に集中する。感染が再び拡大すれば、死者が増えることは必至だ。

7月15 日時点の日本での致死率は4.4%。鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「陽性者に占める死者の割合は世界平均とほぼ同じ。大半の死因である肺炎は、高齢ほど亡くなる割合が高いため、高齢者ほど致死率が上がっているのだろう」と指摘。感染者が全国的に再び増えていることを踏まえ「高齢者が多い介護施設や病院内で感染が広まると重症者や死者が増えるので注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。(朝日・時々刻々 721日)

 ⇒国民周知のコロナウイルス感染、ニュースに新鮮さはない。第2波が明確になり、人口もコロナも東京はじめ大都会に1極集中、北播磨市町は例外のように安穏としてはおられない。大都会に住む子や孫、甥や姪とその子どもの夏休み里帰りに躊躇している人は多いだろう。今週末の4連休、さてどうしたらいいのだろうか。ステイホームは我慢の限界が近付いている。




2020.07.20 全国世論調査から

・朝日新聞社が1819日に実施した全国世論調査(朝日7/20)の質問と回答から私の主観関心のある項目を選んだ。詳細は原文をどうぞ。

◆安倍内閣を支持しますか。

支持する3331)▽支持しない5052

◆今、どの政党を支持していますか。

自民3029)▽立憲55)▽国民11)▽公明33)▽共産23)▽維新24)▽社民10)▽希望00

▽支持する政党はない4746)▽答えない・分からない88

◆今の衆院議員の任期は来年の10月までです。衆院を解散して総選挙をするのはいつごろがよいと思いますか。

今年中がよい27▽来年がよい60

◆新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。

評価する3228)▽評価しない5751

◆安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。

発揮している24▽発揮していない66

◆最近の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、政府は、地域を指定して再び緊急事態宣言を出すべきだと思いますか。

出すべきだ65▽その必要はない25

◆新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。(択一)

大いに心配している58▽ある程度心配している36▽あまり心配していない4▽全く心配していない1

◆新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じますか。

感じる5648)▽感じない4250

※安倍首相を選んだ人は8%で、岸田文雄政調会長を推した層は1割だった。安倍首相と回答した人では「急ぐ必要はない」が78%に達した。

安倍内閣の支持率は6月の前回調査から5ポイント増の43%だった。今回の支持率低下で特徴的なのは内閣の支持理由で「指導力がある」を挙げる割合の減少である。205月調査では13%と第2次安倍政権発足以降で最低になった。(3面)

 

・日本経済新聞社とテレビ東京は1719日に世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急事態の再宣言について「慎重に判断すべきだ」は62%で「速やかにすべきだ」の33%を上回った。安倍内閣の支持率は6月から5ポイント増の43%だった。

感染拡大の第2波を防ぐための緊急事態宣言について「感染拡大を防ぐため速やかに再宣言すべきだ」と「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ」の2択で聞いた。

首都圏(東京、神奈川、千葉、埼玉)と関西圏(大阪、京都、奈良、兵庫)で「慎重に」は67%だった。それ以外の地域は60%で感染防止をより重視する傾向があった。

安倍内閣の不支持率は50%。不支持率と支持率は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題があった20183月ごろの水準に近い。

 ⇒朝日と日経2紙の全国世論調査の結果を読みながら、大学・商学部では教養科目にも専門科目にも「統計学」があったことを思い出している。

固定電話と携帯電話の両方を使って世論を調査する現在のRDD方式で(1819の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した1937世帯から1032人(回答率53%)、携帯は有権者につながった2287件のうち1065人(同47%)、計⒛97人の有効回答を得て(朝日)全体を推し量る理論の信ぴょう性を知らないで、結果だけから判断して私の意見と変わらぬ意見が多いことに安堵の微笑を洩らしている。




2020.07.19 骨太の方針のポイントとその評価 

政府は17日の臨時の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を決定した。新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になった行政手続きのデジタル化を促すため制度と組織を見直す。今後1年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設け省庁に徹底する。(日経7/18 総合2から)

 ⇒「骨太の方針」の主なポイントは以下の5点。

①行政のデジタル化:今後1年間は集中改革期間。内閣官房に専門家と関係省庁を含む司令塔機能

②テレワーク:企業のテレワークの定着・加速を図るため新たな数値目標を策定

③財政健全化:財政見通しの数値 明示せず。経済・財政一体改革は20年末までに改めて工程を具体化・

④国土強靭化、防災・減災:必要・十分な予算を確保

⑤デジタル通貨:各国と連携しつつ検討

最優先課題とした行政のデジタル化については、新型コロナウイルス対策で家計向けの10万円給付が遅れるなど、国と地方の情報システムの不備が露呈した反省があり、「骨太の方針」はデジタルガバメント(電子政府)の構築を「一丁目一番地の最優先課題」と位置づけ、今後1年を集中改革期間とする」と記した。

このことについては、私はすでに「2020.07.13 国主導で「地方行政のデジタル」急げ」で自説を述べた。自治体システムの標準化が急がれる。

2のテレワークについては、新型コロナウイルスの感染拡大を「受けて時間や場所にとらわれないテレワークが新しい働き方として広がった。骨太の方針では「在宅勤務やサテライトオフィス利用など企業のテレワーク定着に向けて政府としての数値目標をつくる」という(日経7/18 特集から)。

3の財政健全化については、財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記すにとどめた」。

・いまの世界は前例のない不確実性に覆われている。政府が未曽有の危機下で経済財政運営の目標を定めるのが難しいのはよくわかる。しかし中長期的な財政再建の道筋を示し、国民の理解を得る努力を怠るべきではあるまい。

25年度に基礎的財政収支を黒字化するという従来の目標はもはや絶望的だ。これに代わる目標づくりも政府の重要な責務である(日経7/18 社説から)。

 ⇒今回の骨太の方針では国民に高い関心があり、最も肝要な「財政再建の道筋が見えず「画竜点睛を欠く」。

日経・社説子の言う通り「言い放しの骨太なら要らぬ」。「従来もはや絶望的になった従来の目標に代わる目標づくりも政府の重要な責務である」。

私は、この文末のまとめにエールを送りたい。第4、第5のポイントについては、特段異存はないが、言い放しにならないことを祈る。

 




2020.07.17 エビデンスに基づく政策決定

世界的に新型コロナウイルスの流行が第2を迎えつつある。第1波の経験から何を学び、どう対応するのか。その際に最も知りたいのは、第1波が経済にどのような影響を与え、経済対策がどのくらい効果があったかだろう。(日経・エコノミスト360°視点 渡辺安虎 東京大学教授7/17 2:00から)

・コロナ危機はこれまでの金融危機や経済ショックとちがい、経済主体による影響の異質性が極めて高い。企業であれば業種や取引相手、顧客の種類により減収幅などが大きくばらつく。個人も職種や年齢、性別、正規か非正規か、といった属性により影響度合いが異なった。

この影響の異質性を、集計された公的統計から知ることは困難だ。例えば製造業の公表数字があっても、アルコール消毒液を作る企業もあれば、自動車部品を作る企業もある。公的統計はあくまで集約した数字が公表されるだけだ。統計の基になる個票レベルの「ミクロデータ」への機動的なアクセスは、政府外には閉ざされている。

・この4カ月間、コロナ危機をめぐる日本経済に関する論文などで公的統計のミクロデータを使ったものは私の知る限り存在しない。

 ⇒新型コロナウイルスの流行が第2波には第1波から学んだエビデンスに基づく政策決定を可能にすることが肝要だ。ところが、これを可能にする公的統計がない。

 ・素早く発表された分析は全て民間データを使っている。東大の研究者はクレジットカードの利用データを用い、一橋大などのチームは信用調査と位置情報のデータを使った。米マサチューセッツ工科大のチームは日本の求人サイトのデータを分析した

・政府統計の問題はミクロデータへのアクセスが閉ざされているだけではない。行政データのデジタル化の遅れにより、解像度と即時性を兼ね備えたデータがそもそも存在していない。これらの点はすぐに改善は望めないので、当面は民間データの利用を進めるしかない。

 ⇒「たとえば米ハーバード大のチェティ氏らによる、民間データを最大限利用する取り組みの結果、各種の経済対策が雇用に与えた効果が極めて限定的だった、ということが分かってきている」。

これで私の疑問が解けたと納得している。さらに付け加えると、これまでのコロナ感染対策は感染確率を加味したエビデンスに基づき行われたとは思えない。(専門家は確率を語れ 国立病院機構仙台医療センター ウイルスセンター長 朝日7/11参照)

・しかしより大きな問題は、政府が様々な給付金や補助金の効果を把握するための仕組みを考慮していない点だ。たとえばある補助金を受け取った企業は、受給が1カ月遅れた企業とどのように影響が異なるのか。第2波のために経済対策を打つにも、政策の有効性が全く把握できていない。これでは政府が暗闇の中で意思決定するのと同じだ。

・証拠に基づく政策決定の整備が急を要する。政府がミクロデータを提供し、民間データとうまく組み合わせれば効果を測ることができる。今からでも予算の0.01%でも効果測定のために用いれば、第2波、第3波によりよく備えられる。政府は全速力で取り組むべきだ。

 ⇒安倍内閣による急ごしらえのコロナ対策には、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した学校一斉休校要請や、首相側近の秘書官により生み出され、後にアベノマスクとも呼ばれた布マスクなどその効果に疑問があるものがある。

 ある程度やむを得なかったことではあるが、第2波、第3波の感染対策には第1波の経験を踏まえたエビデンスに基づく経済対策が求められる。いつまでもゼロリスクを求めて実施する念のため政策決定は許されない。




2020.07.16 GoTo」キャンペーン延期論を支持

 政府は、国内旅行料金の半額相当を補助する事業を22日から始める。新型コロナウイルスの影響で需要が低迷する業界を支援する「Go To キャンペーン」の一環だが、時宜にかなっているとは言い難い。

 5月末の緊急事態宣言解除から新規感染者数は全国で増えている。7月に入り連日のように100人を超す東京都は、警戒レベルを最高水準に引き上げた。感染拡大の第2波は着実に迫りつつある。

 このタイミングで都道府県間の往来を政府が率先して奨励すれば、感染増に拍車を掛ける可能性が否めない。全国一律でいいのか、実施時期や事業内容を再検討するべきだ。(神戸新聞・社説 07/16から)

 ⇒今日の朝日も同じ主旨の社説(不安の声を受け止めよ)を書いている。今日の時事通信 JIJICOMは「政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが、22日のスタートを目前に壁に直面している。

 東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」(政府関係者)のが実情だ」という。

 昼のNHKニュースでは安倍首相は「Go Toキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染状況を高い緊張感を持って注視しているとしたうえで、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示していた。

菅官房長官は、午前の記者会見で「赤羽国土交通大臣から、対象となる宿泊施設で検温を実施するなどの感染防止策をしっかり講じる旨の説明があり、これに沿って、観光庁で各業界とチェック体制などの詳細を検討しているところだ」と述べていた。

 新型コロナウイルス対策は、第1段階は感染抑止優先、第2段階は感染抑止と経済の両立、第3は完全終息を見極め自由な経済活動の3段階で進められることが望ましい姿だ。

 5月に緊急事態宣言解除以後、コロナ感染者は一旦落ち着きを見せていたが再び東京から大阪へ次いで兵庫へと第2波は着実に迫りつつある。

 当初8月中旬開始予定だった「Go Toキャンペーン」を繰り上げて実施する時ではない。

 開始する場合は、十分なコロナ感染回避策をとって、最初は県単位の安近短の小旅行や日帰り旅行から徐々に拡大すべきだろう。

 今日の時事通信は「コロナ禍は峠を越したと都合よく判断した為政者が、経済活性化に前のめりになり状況を悪化させる。そうした一部の国の存在が、世界的な感染拡大を抑え込めない要因となっている。日本は、決して同じ轍(てつ)を歩んではならない」と説いている。

 今日の朝日・社説子は「感染拡大防止と社会経済活動をどう両立させるのか。その課題の重さと難しさを、安倍政権は改めて認識すべきだ」と安倍政権の前のめり姿勢を戒めている。賢明な国民の判断が求められている。




2020.07.15 滝見橋1世紀の思い出 

兵庫県加東市北西部の加古川に架かる「滝見橋」の架け替え工事が間もなく完了し、19日に新橋の使用が始まる。築100年近い旧橋は役目を終え、今秋に撤去される予定だが、近くに住む元同市教育委員長、大久保利政さん(78)は寂しそうな表情を見せる。13年前に地元の歴史書「新町の記録」を自費出版し、橋について、地域住民が巨額の工事費を出し合った経緯を記録した。「橋を架けることはまちの希望だった。今こそ、先人の志を知ってほしい」と願う。(神戸新聞7/14から)

⇒都市計画道路滝野梶原線に架かる新・滝見橋が1915時に開通する。旧橋の老朽化による掛け変えにより、橋脚数を5本から2本に、橋長を109mから131mに延伸、軒下高を23m高く、幅員は5mから13mに拡張、両側に歩道を設置している。

 旧・滝見橋の思い出は、昭和24年から30年まで対岸の新町にあった滝野、加茂小学校に通学した時、12年生は母親が自転車で送迎をしてくれたが、3年生になってからは子ども用自転車で通学した思い出がある。自由の利かない右足をペダルに括り付け、左足でこいだ。右側に転倒すれば大けがをする。われながら、よく工夫したと思い出す。

 夏休みには、滝見橋の上滝野側付け根にあった滝野天理愛児園脇の細い藪道を下り、橋桁・ピーアの脇まで行き、小さな溝をつくり、俎上するイッサンコ(ゴリ)を捕った思い出がある。

 滝野橋開通後の交通体系は、国道175号線・新町交差点を西側に向けて走れば、県道・旧175号線の上滝野交差点、さらに市道・市場西脇線の春日神社交差点まで東西3本の幹線道路につながる。

上滝野交差点から春日神社交差点までは幅員が狭く、通学路やJRの踏切もあるので大型車の双方向通行は困難だが大型車進入禁止の標識はまだ見当たらない。

 




2020.07.14 コロナ対応の補正予算と財政赤字

2020.07.14 コロナ対応の補正予算と財政赤字

新型コロナ危機は安倍政権の財政運営を大きく変えた。事業が立ちゆかなくなった企業や個人への助成金、国内居住者への一律給付金など雇用・社会保障分野を中心に歳出は拡張の一途をたどった。

コロナ対策が最重要の課題なのは当然だが、十分な検証なしに歳出を増やした項目もある。政権は近く2020年度の骨太の方針を閣議決定する。この間の財政運営を丁寧に振り返り、規律回復の視点も忘れぬようにしてほしい。(日経・社説07/10から)

⇒新型コロナウイルス対策として、政府は第1次で総額25兆7千億円、第2次で総額31兆9千億円、という巨額の補正予算を編成したことにより、20年度の歳出は160兆円に拡張した。新規国債発行は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円に膨らんだ。

現段階では具体的な使い道を決めない10兆円の予備費計上は、政権による恣意的な歳出の容認につながる懸念がある。点検を要する項目は少なくない。

・にもかかわらず、内閣府が8日の経済財政諮問会議に示した骨太方針原案は、財政規律の観点を素通りした。医療費抑制の目玉になるはずの後期高齢者の窓口負担問題も先送りした。基礎的収支を25年度に黒字転換する従来の政策目標は、達成が絶望的である。

・国内総生産の2倍超に積み上がった債務残高を圧縮する手立てを含め、中長期の手順を示すのが本来の骨太方針ではないか。

・気になるのは、経財諮問会議の民間議員の力量低下だ。21年度の薬価改定について、製薬業界などはコロナ危機を理由に見送りを求めた。6月の会合で、中西宏明経団連会長は業界の意を代弁した。

識見が高い者として会議に参加している自覚の乏しさを疑われても致し方あるまい。いま一度、タガを締め直してほしい。

 ⇒日経・社説子はコロナ危機でも財政運営に規律を求める機能を経済財政諮問会議の示す骨太方針に求めるのはよいとして「気になるのは、経財諮問会議の民間議員の力量低下だ」と言う。これでいいのだろうか。

 政府はコロナ以前から悪かった日本の財政がコロナ禍対策でさらに膨らむ財政赤字に危機感を持ち、ポストコロナの負担のあり方を常に考えておかなければならない。負担の議論を後回しにしては、日本経済は奈落の底に落ちるのだ。

 

 

 

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2020.07.13 国主導で「地方行政のデジタル化」急げ

デジタル化が遅れ、いらいらする自治体のお役所仕事を改めるにはどうしたらよいか。デジタル社会に適した標準的なシステムをつくり、それに合わせて仕事のやり方を変えるのが一つの道だ。

首相の諮問機関、地方制度調査会は国が自治体のシステムを標準化するよう法律で定めるべきだと安倍晋三首相に答申した。自治体任せだった地方行政のデジタル化を、国主導に転換して加速させるための一歩と評価したい。(日経・社説 7/11から)

 自治体による地方行政デジタル化の遅れが全国民に露見したのは、国民1人当たり10万円を配る「特別給付金」支給の混乱と遅れだ。現オンライン申請された情報もその後、職員が統一様式の申請書に変換して紙に印刷し、郵送による申請書と同じ状態にしてから処理しなければならなかった。これでは郵送の方が早く支給できる可能性が高い。給付金への問い合わせに市区町村は人海戦術で対応するしかなかったので、現場職員は超多忙であったと言われている。

・自治体の情報化投資は年5000億円規模ある。だが、市町村ごとにシステムがバラバラなため、一度決めたシステム会社を変えにくく競争がない。これがコスト増を招き、更新をためらわせてデジタル化を遅らせてきた。この悪循環を断ち切るのが標準化だ。

国はまず住民記録を標準化し、2022年度にも新システムを提供する。工程表では、税務、国民健康保険、介護、児童手当なども20年代の標準化を目標とする。だが、現下の立ち遅れを考えれば担当府省はもっと急ぐべきだ。

⇒(自治体のデジタル化に)「各府省が及び腰なのは自治体との調整が重荷だからだ。システムの標準化は仕事のやり方を変えるため、現場の自治体職員は抵抗しがちだ。自治体には「独自の仕様は住民のために工夫を重ねてきた結果だ」との自負もある。大規模政令市では職員労働組合の壁もある」という。

それでは、デジタル化の立ち遅れを解消するため、都道府県や政令指定都市以外の小規模自治体はどうすればよいのか。

・システム会社の言いなりにならず、デジタル化を進めるには専門人材が必要だ。民間人材を採用した市町村は6%。単独で無理なら複数の市町村で共有してもよい。システムは人口規模の似た市町村の協力が有効で、クラウドを使えば遠隔地でも連携できる。

国主導で進めるにしても、それを受け入れる職員の意識を変えるには首長のリーダーシップが欠かせない。人口減少で財源や人材の制約が強まる将来に向け、首長はデジタル化が地域の存続の条件になると考えるべきだ。

 ⇒自治体のデジタル化は緊急を要する。最も重要なことは「首長のリーダーシップ」と専門人材。国主導の工程表に準拠して標準化を急ぎ、民間に劣らない「デジタル自治体」の実現を急ぎたい。


2020.07.10 子どもの感染率なぜ低い?

子どもは新型コロナウイルスに感染しにくく、感染しても重症化はまれ―。大人に比べて子どもの感染報告が少ない理由が明らかになってきた。細胞の仕組みに鍵があるとされる。感染が再び増える「第2波」が懸念されるなか、専門家からは「感染拡大を防ぐための休校措置は効果が乏しい」との声も出ている。

子どもの感染率が低いとの報告は、国内外から相次いでいる。日本の厚生労働省によると、71日時点で18512人の陽性者数のうち、10歳未満は1.6%306人)、10代は2.5%469人)。米国では627日時点で、04歳の患者が全体の1%514歳が同3%だった。韓国では、75日時点で、10歳未満が同1.54%10代が5.6%だった。(今日の日経から)

 ⇒子どもは新型コロナウイルスに感染しても症状は出にくい。「感染しにくい理由として指摘されるのが、ウイルスが細胞に感染する際の入り口となるACE2(アンジオテンシン変換酵素2)というたんぱく質だ。新型コロナウイルスは細胞の中に入りこむ際に「足場」として利用する」からだ。

 米国のマウントサイナイ医科大学の調べによると「子どもはコロナが入り込む細胞の表面にはたんぱく質が少なくウイルスが侵入しにくい。それに対して大人は細胞表面にたんぱく質が多くウイルスが侵入するからだ」と説明されている。

 ・子どもが感染したり重症化したりしにくいことや、子ども同士での感染拡大が少ない理由から、学級閉鎖の効果については慎重な見方が出ている。日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は6月、子どもの感染例が少なく重症化がまれなことを挙げて「学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」などとする提言をまとめた。

⇒日本小児科学会のまとめによると子どものウイルスの特徴は以下の通り。

①患者の中で子どもの割合は少ない。②学校などのクラスターはない。あるいは極めてまれ。③成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。④ほとんどの子どもの症例は経過観察や対症療法で十分とされている。⑤学校などの閉鎖は流行阻止効果に乏しい。逆に医療従事者が仕事を休む必要があり死亡率を高める可能性も。

・委員会の主担当理事を務める長崎大学教授の森内浩幸さんは(学校閉鎖などは)「単純に『する』『しない』の二元的問題ではなく、どの地域でどのようなタイミングでどの規模の閉鎖をすべきかは状況を見ながら判断すべきものだ」と話す。第2波の防止を目的とした一律の休校は、慎重に判断する必要がありそうだ。

 ⇒227日、安倍首相が全国一斉に臨時休校する方針を打ち出し、翌日文科省が全国の学校に学校休業を要請したことによる失われた200コマの学習時間は容易に取り返すことはできないが、第2波の防止を目的とした学校閉鎖や学級閉鎖は、各自治体の教委など「学校の設置者」が判断する。通常は各学校長に検眼が委任され校長が決める。慎重さが求められる難しい判断になる


2020.07.09 コロナが変える日本型雇用と働き方

新型コロナウイルスの感染問題をきっかけに仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。在宅勤務が当たり前になり、それに伴い新たな物差しでの処遇制度も必要になる。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。第1弾は「ジョブ型雇用」。ジョブ型雇用は職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされる。(日経/7/8 /7/9参照)

 ⇒「多くの日本企業が導入する『メンバーシップ型』では、社員は社命による転勤や配置転換で様々なポストを経験するのが一般的。だが、ポストの職務内容や責任範囲が不明確なため、成果の評価がしにくく、長時間労働につながりやすかった」が、その代償は年功主義による昇進と終身雇用で与えられた。

 ジョブ型では、最初に全ポストの「ジョブディスクリプション(職務規定書)」を作成する。

・職務規定書は具体的な業務内容や責任範囲、求められるスキルや技能、目的、資格などの項目が並ぶチェックリストで、ジョブ型を機能させるのに欠かせない。研究職なら具体的な研究テーマなどが明記され、別の仕事を振られても断ることができるようになる。

・ジョブ型にはそれぞれのポストに最適な人材を配置し生産性を高められる利点がある。会社側は職務規定書があれば、ポストにふさわしい人材かどうか、成果を達成したかどうかなどを判断しやすくなる。

 ⇒多くの日本企業が導入する『メンバーシップ型』雇用を維持してきたのが企業内労働組合、ジョブ型の多い欧州では労働組合は産業別や職種別組合が一般的だ。ジョブローテーションで年功序列・終身雇用に長く慣れ親しんだ日本型雇用慣行がコロナ感染拡大を機に大きく変わろうとしている。

 富士通はじめ大企業で始まったジョブ型雇用の導入が定着するのかどうか。日本型ジョブの模索は始まったばかりだ。生産性の向上を目指して、ジョブ、スキル、技能、ポスト、処遇、昇進から解雇まで検討すべき課題は多いが魅力的だ。


2020.07.08 未来の学びGIGAスクール構想

 現在のビジネスにおいてICT「Information and Communication Technology」を利用しないことは考えにくい。

 これからの時代を生き抜くには、問題発見・解決能力を養うとともに、ICTを手段として活用できる力が必要だ。次代を担う人材を育成するためICT教育の環境整備は急務といえる。

 学校へのICT導入は遅れている。そこで文科省は、GIGA Global and Innovation Gateway for All」構想を打ち出した。

GIGAスクール構想とは、一言で言うと「児童生徒向けの11台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」をいう。

GIGAスクール構想に沿った対応を行う教育ICT担当者が考えていくべきポイントは、①「校内LANの整備」、②「学習者用PC」、③「学習と校務のクラウド化」、④「ICTの活用」の4点。

いずれも容易に実現できるわけではないが、① 校内LANの整備ではWi-Fiの導入などそれほど困難ではない。ただトラブル対処や高速性の確保が問題だろう。

② 学習者用PCの導入では、文部科学省は学習者用PCの標準的な仕様を公開している。「使いたい教材やソフトが導入した学習者用PCに対応していなかった」そんなことにならないよう、学校のカリキュラムや予算を照らし合わせながら入念に検討する必要がある。

③ 学習ツールと校務のクラウド化ではクラウドの活用を推奨している。児童生徒や教職員が使うツールは、従来のようにあらかじめPCにインストールするソフトウエアだけでなく、Webブラウザ経由で使うクラウド型のアプリケーションも導入の選択肢だ。次に校務システムではクラウド活用により教務、学籍、学校事務などを一括管理する「統合型校務支援システム」の運用を想定している。

ICTの活用では「導入して終わり」ではなく、導入後の効果や使い勝手の確認も含めて、自治体による活用計画やフォローアップなど、継続的に改善を続けていくことが大切だ。(日経07/08 文科省のHp参照」

 文科省が打ち出したGIGAスクール構想では、ハード、ソフト以外に指導体制の整備を支援している。具体的には、教育委員会など全般的な助言を行う「ICT活用教育アドバイザー」のほか、学校におけるICT環境の設計などを担う「GIGAスクールサポーター」、授業計画の作成支援やメンテナンスなどに当たる「ICT支援員」の仕組みを用意している。つまり、文科省のGIGAスクール構想は、がハードもソフトも支援体制まで一体的整備を支援しているのだ。

 北播磨の地方都市を理由に、東京のICT先進校や4月に全小中学校に広げた熊本市と比較することは避けたい。

やれない理由を探す前に、次代を担う子どもたちが高度化する知識情報社会を生き抜く力を養う「未来の学び」実現のため、早急に取り組むべきことは多い。




2020.07.07 教育のデジタル対応20年遅れ

新型コロナウイルスの感染拡大が教育を揺るがしている。全国休校がもたらした学習格差、画一的な教育制度、再考を迫られる大学のグローバル展開―。教育の新たな形を示せるかがコロナ時代の国家の競争力をも左右する。

「自宅にいる人も見えていますか」。東京都立白鷗高校(台東区)の教員が教室内の生徒20人とパソコン画面に映る生徒20人に呼びかけた。同校は6月の分散登校期間、対面とオンライン(遠隔)の併用授業を行った。

休校中の4月に教員数人が始めた遠隔指導は全教員約70人が動画の配信をできるまでになった。生徒は宿題も遠隔で出した。田中幸徳副校長は「オンラインと対面を融合し、教育の質を高めたい」と意気込む。

・各国は先を行く。「最も遅れていることを改めて自覚した」。323日の国連教育科学文化機関(ユネスコ)での教育担当の閣僚級会合。フランスやイタリアなどの発言を聞いた萩生田光一文部科学相は絶句した。参加11カ国で日本以外の全てが休校中にオンラインで指導をしていたからだ。(今日の日経から)

 ⇒新型コロナウイルスの感染拡大で明白になったことの一つが日本の教育格差の実態だ。デジタル技術を教育変革に生かしデジタルトランスフォーメーション(DX)に取り組んだ東京の教育改革先進校と取り組めなかった学校の教育格差だ。

 その差は、教員数人が始めた遠隔指導により全教員約70人が動画の配信ができるまでになった学校とそれができなかった学校との差だとわかればさらに驚く。

 学校休校がもたらした学習格差は国内ばかりか、日本は世界各国に比べると、授業でのデジタル機器利用がOECD加盟国で最低水準。日本の教育のデジタル対応は20年遅れだと上智大の相沢真一准教授はいう。

・日本にも好例はある。3月の休校後すぐ遠隔授業を始め、4月には全小中学校に広げた熊本市だ。16年の熊本地震での休校の経験を糧に、18年度からNTTドコモなどと組み、タブレット端末の配備に力を入れてきたことが奏功した。

・日本もコロナ禍を受けて11台の端末を今年度中に配備する目標は立てた。しかし登校を再開した途端にオンライン指導をやめ、対面授業に戻る学校も相次ぐ。非常時も学びを止めず、新たな時代を生き抜く人材を育てようとする強い意志はそこにない。問われているのは危機感と覚悟だ。

 ⇒北播磨6市町の地方都市に住みながら、東京の先進校や、3月の休校後すぐ遠隔授業を始め、4月には全小中学校に広げた熊本市と比較することはナンセンスだ。コロナ禍が終息の兆しが見えてくれば元の対面事業に戻せばいいのだ。これは最早間違いだろう。

デジタル技術を教育変革に生かすデジタルトランスフォーメーション(DX)の波は元には戻せない。新型コロナがまるでビデオの早送りのようなスピードで大きな変化をもたらしているのだ。




2020.07.06 老後の備え・私的年金イデコで

確定給付企業年金(DB)に入る会社員が最大月2万円まで個人型確定拠出年金(イデコ)に拠出できるようになる見通しだ。最大で月12千円しか積み立てることができなかったのを厚生労働省が改める検討に入った。少子高齢化で公的年金が先細るなか、私的年金による老後に向けた資産形成を後押しする。(日経7/06参照)

⇒日本の年金制度は3階建てで、1階部分がすべての人が対象の国民年金(基礎年金)、2階部分が会社員が加入する厚生年金となっている。任意加入の個人型確定拠出年金(イデコ)は3階部分。福利厚生の一環として企業が提供する確定給付企業年金や企業型確定拠出年金とともに私的年金に分類される。

いずれも運用益は非課税で、受け取るときに一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用される。イデコは掛け金も全額、所得控除の対象だ。

企業型DCは掛け金を負担するのは企業が原則、企業なのでわかりにくいが、掛け金分を給与としてもらうと課税対象となるため、やはり税制メリットがある

5月に年金改革法が成立し、202210月からすべての会社員がイデコに加入できるようになる。加入可能年齢も従来の60歳未満から最長で65歳未満に延びたほか、受取開始時期の選択肢も広がった。イデコの足元の加入者は160万人と、約940万人が入る確定給付企業年金に見劣りする。制度改正でどこまで加入者が伸びるかが焦点になる。

⇒個人型DCiDeCo、イデコ)は、2017年に対象が公務員や専業主婦に広がった。加入者は増加傾向が続いているが、現状では厚生年金の上乗せ部分に当たるDBを導入していない会社で働く人は月23千円まで、自営業の人は月68千円までイデコに拠出できる。一方、DBを導入する企業の従業員は月12千円までしか拠出できない。

厚労省はイデコなどの確定拠出年金とDBで最大、月55千円まで積み立てられるよう制度を改める方針だ。DBの拠出額が月35千円に満たない場合、イデコの拠出枠を現状の月12千円から月2万円まで引き上げられるようにする。

⇒高校や大学卒業後定年まで、企業型確定拠出年金(DC)に加入している大企業の会社員であった社員の老後の備えは安心だろうだが、DCのない会社員や公務員、専業主婦は不足する老後資金を自分で確保しておくことが必要だ。

もちろん、所得の中からコツコツと預金や株式で確保しておくこともできるが税制上のメリットが多いイデコは魅力的だ。老後資金形成の手段としてイデコを活用することを検討したい。




2020,07.05 コロナウイルス感染再拡大への備え

新型コロナウイルスの新たな感染者は、2日、東京都で107人と、およそ2か月ぶりに100人を超えたほか、埼玉県や千葉県、神奈川県でも10人を上回り、全国で合わせて194人となった。遠く離れた北播磨市町民も無関心ではいられない。

・政府は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある人へ感染が広がらないよう、東京都をはじめ自治体と緊密に連携して感染予防策の徹底を呼びかけるとともに、感染者と濃厚接触した疑いのある人にPCR検査を積極的に実施するなどして、二次感染の防止に全力をあげることにしています。(NHK73 556分)

・懸念するのは、感染した若い人が無症状のまま、家庭や職場などでウイルスを拡散させることだ。このまま感染者が増加すれば高齢者への波及も避けられず、重症者が増える可能性が否めない。

東京にとどまらず、手洗い、マスク、3密の回避などの基本的な感染防止策を改めて徹底したい。(神戸新聞・社説)

・日々の数字に一喜一憂せず、まずは一人ひとりが感染防止を心がけることが大切だ。

どの国も頭を抱える難題ではある。だが市民に対応をゆだねるような姿勢は、責任回避のそしりを免れない。政治の真価が問われる局面である。(朝日・社説)

 

 

 

 




2020.07.03 コロナ禍による不景気対策

日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査(短観)は新型コロナ禍による企業の苦境を浮き彫りにした。経済の先行きは予断を許さない。政府・日銀はさらなる対策が必要となる事態も視野に抜かりなく備えてほしい。(日経・社説7/1から)

・政府は空前の規模の補正予算を続けざまに組み、日銀も企業の資金繰り対策を中心に春先から相次ぎ対策を打ち出した。ゼロ金利で金融機関に資金供給し企業に融資を促す制度などが、企業を下支えしているのは間違いない。

・経済再開で企業の景況感が持ち直せば設備投資も上向くとの声もある。だが本格的な感染の第2波が来ないことがこのシナリオの前提だ。国際通貨基金(IMF)もそのリスクを視野に入れ始めた。日本も万全の体制でのぞみたい

 ⇒1日発表の日銀短観によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数(DI)のポイントは以下の通り。

①大企業製造業:26ポイント悪化のマイナス3411年ぶりの低水準。

②大企業の非製造業:25ポイント低下のマイナス17%、悪化幅は過去最大。

③資金繰り判断指数:10ポイント低下のプラス3、低下幅は46年ぶりの大きさ。

④雇用人員判断指数:22ポイント上昇のマイナス6%、上昇幅は過去最大(人手不足感薄れる)

20年度の設備投資計画:前年度比0.8%減、3月調査から(0.4%)から下方修正。

なお、中小企業では製造業ではマイナス45%、非製造業ではマイナス26%だった。これは、リーマン危機以来の低い水準だ。(日経2020.7/2参照)

 ⇒3か月後の先行きの見通しでは大企業が改善、中小が悪化している。これでは景気のV字回復は期待し難い。あり得ないと言ってもいい。精々U字回復のような底這いの状態が続き、緩やかに戻る。1日、日本研究センターが発表した中期経済予測では「完全に戻るには24年度までかかる」と言う。

ここまでは誰もが漠然と理解していていることだ。仕方がないとあきらめているわけではないが誰も話したがらない。ではどうすればいいのか。

コロナ禍に萎縮しないで、テレワーク(在宅勤務)、オンライン商談など働き方や事業モデルのデジタル化の進展をいち早くキャッチして、人材や技術などへの投資を怠らず、コロナ後の新しい需要を取り込む道筋を考えることだ。

大企業ばかりではなく、地方の中小零細企業でも同じことが言えるだろう。

 

 

 

 




2020.07.01 伝統の「筧漁」10年ぶり大漁 名勝・闘竜灘

兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘で、観光用に設置されている伝統の「筧(かけい)漁」によってアユやハイジャコが次々と岩床に打ち上げられている。これほどの大漁は10年ぶりといい、関係者は「跳ねた瞬間、アユのうろこがきらりと光る姿は美しい。涼を感じてもらえたら」と見学を呼び掛けている。(神戸新聞 6/26から)

⇒私は過去に2回、闘竜灘の筧(かけい)漁についてブログを書いている。

ご一覧ください。





2017.7.31 今日の朝日歌壇から

半夏生水のしぶきを浴びるまで鮎止めの滝に近寄りにけり 

(三島市 森島久志) 選者:高野公彦選者評:暑い半夏生7月2日ごろの作だが、内容は涼感たっぷり。

私の住む街の闘竜灘は、加古川中流の加東市上滝野(対岸は多井田)にある景勝地。石英粗面岩の奇岩怪石が川床に起伏し、激しい流れが岩の上を走る。

名称は幕末の詩人梁川星巌の詩による。ここは舟運の難所であったが、近世初期に旧滝野の庄屋、阿江与助が、岩盤を削り「掘割り」(人工の水道)にして以来、高瀬舟が往来する加古川水運の中継地として栄えた。

また、昔から「飛び鮎」の名所として知られ、「架け樋」の下流直下の滝つぼに作った水たまりから落差を飛び上がって集まる鮎を籠に集める独自の漁法(架け樋漁という)がある。

私は、1978年8月、旧滝野町に開園した「播磨内陸中央公園」が、闘竜灘、光明寺を一体として開発工事が始まったとき、「闘流灘のような比較的小規模、かつ自然そのものを母胎とする景観は、地域住民が、心の広場として利用することから開発を進めて欲しいと願っている。

そのためにはまず、闘竜灘に架かる錦雲橋までの小さな板の橋を鋼鉄製として、危険個所にはすべて手すりをつけ、自然を損なわない程度に小さな遊歩道を広範囲に走らせ、ところどころに固定式ベンチを取り付けることを提案した(バランスくずさないで・新東播 1978/1/1)。

その後、播磨中央公園と名称が変更され、整備が進み、県下最大の桜の名所になった。

加古川線の電化も実現。闘流灘に架かる「錦雲橋」はコンクリート製の「水中橋」になり、私の期待通り、地域住民のいこいの場として利用されている。

ところが、上流に農業用水取水用のダムができていたこともあり、闘竜灘の水量が少なく、農繁期以降は歩いて渡れる程のみずぼらしい川になる。これでは、加古川が水なし川になる時期が出てくる可能性すらある。

この度の加古川大改修工事で上流から流れてくるゴミは激減するが、川辺の景観、水資源、鮎をはじめ川魚保護が心配だ。以前の河川改修では闘竜灘の岩石は阻害物の代表。合併前の滝野町時代に爆破する計画まであった。

闘竜灘は親水のモデルだ。鮎が加古川大堰の魚道を昇って、昔の飛び鮎や川ガニ(モズクガニ)漁が再現すればうれしい。終戦後かなり長い間、地元では掘割りに木製の堰を作って、川水を滝の側に誘導していた。私は、今回の加古川大改修と同時に遠隔操作の可能な「電動・可動堰」を造ってほしいと提案している。ただ、この提案、川筋に育った者にしかわからないだろう。

 

 

2017.9.21 闘竜灘の筧漁 今日の神戸新聞から

兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘でアユやハイジャコなどの魚が、伝統漁法「筧漁」の仕掛けにかかって次々と岩床に打ち上げられている。台風の影響で加古川の水量が増えて流れが速くなり、流されて遡上しようとする魚とみられる。同市観光協会は「全国的にも珍しい漁法。岩場に近づきすぎないように気を付けて見てもらいたい」と呼び掛けている。

私は、毎日のように加東市上滝野の闘竜灘を覗く。最近では実際にアユやハイジャコが飛び跳ねる様子は見たことがない。「飛鮎や飛雑魚」は、水量、水温、時間帯により微妙に異なり実際に見ることは難しい。

筧漁は「昭和40年代まで行われていたが、水質悪化や堰ができたことなどで下火になった」。ところが、現状は下火どころか、ほとんど見ることがなくなって久しい。

加古川上流のパルプ工場の廃パルプ液や染色工場の染色汚水で「泡が一杯、真っ黒の水」が流れていた時期を除き、加古川下流に取水堰ができたことも大きく影響している。

最近では筧かけの仕掛けは、観光客向けに設けてあるが、魚が打ち上げられる様子は、例年、増水した直後に時々見られるというさびしい状態になっている。

・江戸時代から継承される筧漁は、滝水に飛び付くアユの習性を利用した漁法。川の水を「樋」で岩場に引いて人工の滝を作り、アユを遡上させる。滝を昇り損なったアユが岩床に打ち上げられ、跳ねながらかごの中に落ちる。

私が小学生の頃までは、毎年、闘竜灘の筧漁は地域住民の楽しみであった。また、奇岩、怪石、激流の闘竜灘のすぐ上流の小わんで水泳をし、サイ針というツケ針漁法で、田んぼの溝で獲った泥鰌を餌にして、ナマズ、ギンタ、たまに鰻を獲ったことが懐かしい。

最近、闘竜灘下流で加古川大改修工事が始まり川幅が大きく拡幅する。川の安全性が増すことはうれしいが、闘竜灘の水量の減少が危惧される。

加古川本流は、闘竜灘のすぐ上流の小荒場で、本流は闘竜灘に、もう一方は「掘割」と称する浅瀬の水路の二手に分かれる。

昭和40年代頃までは、夏場の水量の少ない時は、この掘割に人口の可動堰を作り、闘竜灘側の水量の減少を防いで飛鮎を楽しんだ。

私は、加古川大改修の際には「鋼鉄製の電動可動堰」を築造することを期待している。浅瀬の水路を拡幅して本流を付け替える発想は過去に何度もあった。

残念なことだが、私の提案が評価されることはない。今や、どこにでもある小さな観光地、河川改修効率第一主義かと思いたくなるのは川筋に育った者のひがみだろうか。
 掘割は、慶長十一(1606)年丹波本郷からの貢米を高砂港まで輸送するため、滝野の阿江与助たちが川底の岩石を除去し浅瀬に水路を通した。以後加古川舟運は長く栄えた(阿江与助像の解説文から)。

 




202006.30 3年続く「新常態」への移行期

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が収まった後の「ニューノーマル(新常態)」に移行するまで3年はかかるだろう。(賢人の警鐘・ユーラシアグループ社長・イアン・ブレマー稿・日経ビジネス2020.6.29から、以下同文参照) 

 ⇒新型コロナウイルスの感染者と死者が世界で増え続けている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で50万人を超えた。感染者も累計で1千万人に達している。4月下旬には世界の感染者の約74%を先進国が占め、米国やスペイン、イタリアで感染者が多かった。現在では、振興途上国で感染者が急増し、ブラジル、ロシア、インドといった人口の多い国々が続く。死者は上位15か国全て占める。感染者は世界の3分の1を占める(朝日06.30参照)

 筆者がいう「パンデミックが収まった後の「ニューノーマル(新常態)」に移行するまで3年かかるであろうことはもはや世界共通の認識だ。

 ・新型コロナ社会は「在宅勤務ができる層」と「外に働きに出る層」にわかれることがはっきりした。前者が「都市を封鎖したままにすればよいと言うのは簡単だが、後者には深刻な問題になる。安全と経済はトレードオフにあるため、バランスが重要だ。

 ⇒トレードオフにある安全と経済を巡る世界各国のコロナ対策は、民主主義国家か強権統治国家かにより分かれる。前者の代表は米欧の国家、後者の代表は中国だ。

 国々の比較では米国が強い。景気刺激策に莫大な資金を投じており、IT技術を中心とする底力を持つ。日本や欧州の国々に比べればそれほど大きな問題ではないだろう。

 日本にとって最も怖いのは、コロナウィルスにより米中のデカップリング(分断、切り離し)が(あり得ないことではなく)修復不能になることだ。両国は互いへの投資を遮断し、独立性を高め、トランプ大統領は米国企業を中国から引き揚げさせ、同じことを友好国にも求める。これまでテクノロジーの分野で見られたことが、サプライチェーン全体に及ぶ幅広い領域で実施されることだ。

 それでは、米中のデカップリングで最も困る国はどこか。それは日本だ。日本は輸出入やサプライチェーンで米国にも中国にも依存度は高い。

「新冷戦」とも形容される米中の関係悪化の加速が避けられなければ、米の同盟国・日本が苦しむことになる。これは最大の不幸だ。日本にとって、米中関係は今後最大の関心事になる。

 




2010.06.29 コロナリスク・地方分散・地方移住

新型コロナウイルスは「密」な大都市の感染リスクを浮き彫りにした。私たちは分散を基本とした新しい生活様式を定着させ、感染症に強い国にしたいと考える。感染症に抵抗力を持つ適度な「疎」は地方にある。東京一極集中のリスクを直視し、地方への人の分散にカジを切るときである。(日経・社説06/28・東京リスク直視し地方に分散をから)

・リモートワークは人口移動を促す。在宅勤務の一番のメリットは通勤からの解放だ。

・コロナ禍は世界に広がった企業のサプライチェーンを寸断した。事業継続の観点から一部を国内に戻す動きがある。地方都市も候補になろう。リモートワークは仕事を地方に持って行く面がある。地方の生産性向上につなげたい。

・特に重要なのが地方のデジタル化だ。次世代通信規格の5Gを活用し、東京に遜色のないデジタル環境を整える必要がある。

若者の地方移住については、これまで何度も意見を述べてきた。コロナ禍により、若者に限らず人口の地方分散が進むことを期待したい。




2020.06.27 コロナワクチン来春にも供給 今日の日経から

政府は、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入りする。来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。国内製薬会社の設備を活用して、ワクチンの供給体制を構築する。政府は国産ワクチン開発も支援しているが、海外にも調達先を求め国内向けのワクチン確保を急ぐ。

アストラゼネカが26日に発表した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「事実だ」と認めた。「国内で必要なワクチン確保にしっかり取り組む」と強調した。 

来週にも国家安全保障局(NSS)や外務省、厚生労働省、経済産業省などがワクチン確保策を協議する。

ワクチンは感染病予防に用いられ、接種することで体内にウイルスに対する免疫を獲得できる。アストラゼネカなどのワクチンは新型コロナワクチンで最も開発が進んでいる一つとされ、来春にも国内でも接種できる見通しが出てきた。

海外で使用された医薬品に関しては、日本で治験がなくても、緊急性がある場合は厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」がある。アストラゼネカなどのワクチンも同様の仕組みが適用される可能性がある。

日本では大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。

政府は開発や生産面で国産ワクチンを支援しているが、実用化の時期が海外ワクチンに比べ出遅れ気味で、想定されている供給量も限定的だ。アストラゼネカの他にも、今後も海外からのワクチン調達を探り、早期に全国民向けのワクチン確保を急ぐ考えだ。

 ⇒コロナワクチンの開発が進んでいる。一つは、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン、来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。

もう一つは、大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。

 新型コロナ感染拡大をくい止めるワクチンや治療薬の開発が年内か来春までに期待できるという。大学等研究機関と製薬会社の供給スキームづくりを経て早い治験開始に期待したい。

 




2020.06.25 地域経済の苦境と事業のIT化

国際通貨基金(IMF)は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9%と予測した。日本の成長率はマイナス5 8%と予測。リーマン・ショック後の09年(同5.4%)を超える景気悪化だ。

 ・IMFは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の193032年は、世界経済が1718%も縮小したとされる。(日経・06/25から)

 最初に、新型コロナウイルスの感染拡大による世界の経済と日本の経済後退についてIMFの今後の見通しを概観した。マイナス幅は、日本はリーマン超え、米は74年ぶり、英は311年ぶりの大幅な景気後退。これはただごとではない。それでは、兵庫経済の現状はどうなっているのか。

 ・新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済はリーマン・ショックを超える景気後退に陥るとの見方が広がり始めた。兵庫経済も深刻な打撃を受けている。

 感染の終息は見通せず、さらに状況が悪化すると予測する企業は多い。まさに正念場である。感染拡大の第2波に備えるとともに、難局を乗り切る対応力が求められる。

 県内のコロナ関連倒産は14件となり、全国で5番目に多い。アパレルや観光業が目立つ。

 上場企業の業績悪化も顕著だ。県内76社の⒛203月期決算は、全体の63%に当たる48社で最終的なもうけを示す純損益が減益か赤字になった。(神戸新聞・社説06/22から)

・だが先が見えない中でも、「ウィズコロナ(コロナとの共生)」を視野に置いた戦略は不可欠だ。

 ・3密を避ける流れは今後も続く。生活スタイルや消費行動も変容するはずだ。外出自粛が長引く中、食材や料理の宅配といった「巣ごもり消費」が大きく伸びたのはその一例である。

 ・需要を掘り起こし、新たな商品やサービスを生み出す好機ととらえたい。鍵を握るのはITの活用だ」。

 ・一方、IT化の遅れでリモートワークの移行に支障をきたすなど、コロナの感染拡大は各社が抱える課題を浮き彫りにした。事業の存続を左右しかねないだけに、対応が急がれる。長時間労働を改めて、働き方を見直す機会にもしてほしい。

 ・2度にわたる政府の補正予算は歳出が計56兆円に膨れ上がった。政府、自治体は中小、零細企業のIT化を加速させる実効的な施策にも財源を確保するべきだ。

 ⇒社説子のご意見に異存はない。それでは、地域の経済と雇用を支えてきた中小、零細企業はどう対応すべきか。

コロナの影響は中小零細企業で特に深刻。販売先や仕入れ先が分散しておらず、手元資金や借り入れにも限界があるからだ。そのため、政府・自治体も金融面での支援策などを通じて、企業活動へのショックを抑えようと努めている。

 地域経済を支えようと政府が打ち出したのが、実質無利子(3年間)・無担保融資。政府系の日本政策金融公庫だけではなく、5月からは民間金融機関も実施できるようになった。市場からの強い退出圧力に抗して当面の地域の企業と雇用を守る政策が行われているのだ。

ただ、数年後にコロナが終息すれば地域経済が元に戻るわけではない。アフターコロナ、ポストコロナを見据え、変化する働き方を敏感に把握し、ビジネスモデルの変更をも視野に入れ、事業のIT化進めて新規の需要発掘を行うことが重要だと理解しておきたい。





2020.06.21 コロナ感染拡大とポストコロナを考える

新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖(ロックダウン)を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。

⇒韓国、台湾、中国など第1波の制御に成功した国は、初動が早く経済の打撃も感染も抑えられている。

・日本は他国と比べて軽い経済制限措置でも感染がピークを越えた。ただ、日本はPCR検査件数が海外よりも少なく、実際の感染者数はもっと多かったとの見方もある。制限指数で測れる政府や自治体による制限措置以上に、企業や個人が自主的に素早く行動した効果が大きかった可能性に留意する必要がありそうだ。

もちろん初動の早さ以外にも感染制御で重要な要素はある。国際通貨基金(IMF)エコノミストのプラギャン・デブ氏らは学校や職場の閉鎖、外出自粛、イベント中止など対策ごとの効果を分析し「最も効果が大きかったのは職場閉鎖と外出自粛要請だった」と結論づけた。(日経・チャートは語る06/21参照)

⇒強制力のない外出自粛やPCR検査数の少ない日本が、新型コロナウイルスを抑えこんだかに見える状況を海外では驚きの目で見ている。

 その理由として日本人の生活習慣が感染拡大をふさいだとの見方が伝えられている。例えば、①あいさつで握手やハグよりもお辞儀をする習慣 ②高い衛生意識 ③玄関で靴を脱いで入る習慣など日本の文化や生活習慣が感染を防いだとみる。日本人とて同じ認識だろう。

 ただ、感染者数が少なかったということは、免疫を持つ人が少ないということであり、第2波が増える可能性がある。気を緩めてはならない。

 では、どうすればいいのか。治療薬やワクチンができるコロナ終息までは、我慢強く、「密閉、密集、密接」を避け、マスクをつけ、ソーシャルディスタンスを守る生活を続けることが必要だろう。

 具体的には専門家会議が提言した「新しい生活様式」に留意したい。その実践例として考えられているのは、できるだけ、買い物は通販の利用、ひとりまたは少人数で空いた時間に 食事はテイクアウトやデリバリーも利用した ②屋外空間で気持ちよく 大皿を避け個々に分け 対面ではなく横並びに、対面の場合では向かい合わせにならない その他テレワークやローテーション勤務など働き方のスタイルの変更がある。(朝日・別刷り特集6/21/2参照)

ここまで述べてきた生活様式の変化はコロナ終息後元に戻ることはないという認識は重要だ。

当面の第2波を抑制する戦略をどう構築するか。ポストコロナのニューノーマルの生活態様や働き方からビジネスモデルの変化まで、第1波の経験を生かす知恵が問われている。


2020.06.18 自治体業務のデジタル化(続き

3月時点でオンライン申請を受け付けたことがない自治体は全国に800余りあり、その多くが10万円給付で初めて導入した。相次ぐ不手際でデジタル化の遅れを浮き彫りにした今回の給付だが、オンライン行政の裾野を広げる意義はあったといえる。

それを可能にしたのが政府主導のシステム構築だ。行政のデジタル化は多くの面で自治体に任され、通常のオンライン申請は自治体が様式を作って政府のシステムに乗せる。今回は内閣府が両備システムズ(岡山市)と組んで全国共通の申請様式を作り、標準システムを自治体に提供する初の方式をとった。自治体はつなぐだけで導入しやすい。(日経・中外時評06/17から)

 新型コロナウイルスの感染拡大により、家計向け10万円給付ではマイナンバーカードを使った申請でトラブルが相次ぎ、雇用調整助成金を巡ってはオンライン申請で個人情報が漏洩しシステムが停止し、図らずも行政デジタル化の実態が浮き彫りになった。

ぜはなぜ、支払いの遅れやトラブルが発生したのか。ひと言で言えばオンライン行政の遅れだ。

 ・国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。

中央省庁全体で行政手続きは55000以上ある。日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、役所に出向かずネット上で完結できるのは4000件強で全体の7.5%だった。(日経・中外時評06/17

⇒ここまでわかれば、国の行政手続きのアナログな現状に改めて驚く。では行政のデジタル化を遅らせているのは何か。どこに理由があるのか。

・自治体のシステムは機密性の高い順に3つに分かれる。(1)住民記録や税、福祉などのマイナンバー系(2)非公開文書主体の専用線系(3)公開情報のインターネット系――だ。2015年の年金情報漏洩を受け、3系統を接続させない「3層の対策」を徹底した。

オンライン申請は(2)の専用線端末、児童手当の処理は(1)のマイナンバー端末で扱うため、記録媒体などで情報を移す手間が要る。自治体は改善を求め、総務省は5月、安全性を確認した上で接続を一部認めることを決めた。具体的にはオンライン申請の情報をマイナンバー端末で取り込むことを解禁。児童手当はオンラインで完結可能になる。(日経・中外時評6/17

⇒この状態で「政府が求めるのは自治体ごとにバラバラのシステムや様式の標準化だ。まず住民記録の様式を統一し、税や社会保障に広げる。地方制度調査会(首相の諮問機関)は、標準様式の採用を法制化するよう提言する方針だ」と言う。

ここまで詳しく実情を理解すれば、家計向け10万円給付金支給の遅れは必ずしも各自治体にあったというよりも政府にあったのではないだろうか。

いま政府が早急に行わなければならないのはデジタル化に向けた業務改革とシステム改革と同時に、業務フローやデータ形式の標準化を進めていくことであろう。


2020.06.17 自治体業務のデジタル化

・今回のコロナ対策の特別定額給付金の支給では、図らずも日本の電子政府のお寒い実態が明らかになった。オンライン申請が可能であるにもかかわらず、オンラインでの受け付けを拒絶せざるを得なかった自治体が多々ある。世帯構成や給付口座のチェックなどに手間取り、給付のスピードも遅い。便利なはずのオンライン処理になぜこれほどの混乱と手間が生じたのか。

・それは、行政事務フローに紙の処理と、デジタル化されたデータ処理とが混在していること、そして各種データの連結ができないのが原因である。だからオンラインで受けた申請をプリントアウトして他の紙ベースのデータと突き合わせるなどという非効率極まりないことが起きる。処理が遅れるのは当然である。

・デジタルガバメントの実現には業務改革とシステム改革が必要であるが、計画の実行を中途半端に終わらせないために、まずはデジタルファーストに向けた意識改革を徹底する必要がある。同時に、業務フローやデータ形式の標準化を進めていく必要がある。コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化を加速すれば、日本の成長戦略の視野も開けてくる。(追分)(今日の日経・大機小機から)

 ⇒日経の無署名のコラム大機小機子のご意見は「デジタル政府への道急げ」である。異存はないので簡潔に記し、自治体行政への反省と参考にしたい。

・政府がこれまで行政内部事務の効率化や、各手続きのオンライン化などを進めてきた。次のステップでは政府・地方・民間全てを通じたデータの連携、サービスの融合を果たす「デジタルガバメント」を目指すという。

しかし実現への道ははるか遠いといわざるをえない。政府は紙の添付書類を求める手続きが多く存在することが問題だというが、それだけではない。

⇒今回の特別定額給付金の支給で明らかになったオンライン申請とその後の各自治の体庁内実務処理の実態を知ると「さもありなん」である。担当職員は残業の連続で頑張ってくれたが、デジタル行政の基盤ができていないのだから仕方がない面もある。

デジタルガバメントの実現には業務改革とシステム改革が必要であるが、同時に、業務フローやデータ形式の標準化を進めていく必要がある。これらは個別自治体の努力だけで完結する課題ではないが、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化への認識を加速化させたい。紙ベース中心の事務処理はすでに時代遅れなのだ。


2020.06.16 コロナ禍と年功・順送り人事改革 今日の日経・社説から

感染症の拡大を絶えず警戒しなければならない社会に移りつつある。消費や市場の構造も変わる。ビジネスモデルの改革を怠れば企業の存続にもかかわる局面だ。

改革の担い手である個々の社員の熱意や創造性を引き出すことはこれまで以上に重要になる。年功賃金や順送り人事を続けていては経済・社会の構造変化に後れを取る。成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときである。

・新型コロナの治療薬や予防するワクチンが開発されても、別の感染症が広がる恐れが指摘される。デジタル化、グローバル化に感染症の拡大リスクが加わり、先行きの不確実性は一段と高まる。そのなかでも企業が成長する手立てを考え、具体化する力が社員一人ひとりに求められている。

 ⇒新型コロナの感染拡大が世界中に蔓延したのは、近年、急スピードで進んでいきた「人、モノ、情報」のデジタル化とグローバル化によるところが大きい。

 社説子はこの状態を観察して「年功・順送り人事では変化に後れを取る」、「成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときである」、「ロボットや仮想現実(VR)技術の導入、店舗の無人化など、非接触型の事業モデルへの転換が選択肢となる。製造業も、米中貿易摩擦で課題になっていたサプライチェーン(供給網)の見直しを加速する動きが出てこよう」と言い、その矛先を「社員のモチベーション向上」に求めている。

・(社員のモチベーション向上には)貢献度による人事評価制度は欠かせない。日本企業の賃金制度は50代前半まで年齢とともに上がる年功制が温存され、世界では異質だ。職務を明確にし、それぞれの職務に最適な人材を配置して実績に応じ処遇する「ジョブ型」の雇用制度は、改革の方向性のひとつである。

競争力のあるビジネスモデルを練るには技術動向を見極める力や財務、法務などの知識も要る。ジョブ型の制度は社員に専門性の向上を促す効果が見込めよう。

・競争力のあるビジネスモデルを練るには技術動向を見極める力や財務、法務などの知識も要る。ジョブ型の制度は社員に専門性の向上を促す効果が見込めよう。

 ⇒ジョブ型雇用とは、社員の業務内容をジョブディスクリプション(職務定義書)で明示して、その達成度合いで評価する制度のことをいう。ではなぜコロナ禍で普及した在宅勤務に応じて制度を変える必要があるのか。

それは、社員を時間で管理するのが難しく、労働時間に応じて賃金を支払うこれまでの仕組みが機能しにくいからだ。成果主義なら、働いている姿が見えにくくなっても評価しやすくなると理解されている。

 社説子の論理展開は一貫しており特段異存はないが、社員以上に企業の運営管理に直接関わるエグゼクティブ(上級管理職や企業幹部)に、その責務と専門性の向上を求めることがより重要ではないのかと考えながら読んでいる。

・日本の経営者は労使協調を重視し年功制を残してきたが、環境は大きく変わり始めた。改革を怠り企業が成長力を失えば雇用も守れなくなることを認識すべきだ。

経営者の間には事業再編を進めやすいよう、人材の流動性を高める規制改革を求める声が多い。ただ企業自身が雇用の制度を見直すことの効果も大きい。民自身の改革意欲とスピードが問われる。

 ⇒「新型コロナウイルスの感染拡大」に伴うテレワークを中心とした在宅勤務の広がりが、エグゼクティブは当然のことながら、ナレッジワーカーばかりか、マニュアルワーカーと呼ばれる社員・単純労働者にまで「年功・順送り人事」改革の必要性とそのスピードを求めている。



2020.06.15 コロナが招く「金利の死日経6/14から

新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている。金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きい。世界の成長力を高められるか分岐点にある。

 ⇒最初にこの記事を理解するために金利と金融政策、景気と物価変動の関係について基本的事項を整理しておこう。

金利はお金の貸し借りをする際に発生する利息。借り手の信用力や期間などで差が出る。貸し借りの期間が1年以上のものを長期金利と呼び、代表的な指標として「10年物国債」の利回りが用いられる。
 各国の「中央銀行は金利を金融政策の手段として使っている。金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになる。

そうすると、企業は、運転資金や設備資金を調達し易くなる。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなる。

こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用し、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働く。

このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、「金融緩和政策」と呼ばれている。

一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになる。

そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになる。

このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、「金融引締め政策」と呼ばれている。(日銀のHP参照)

2010年まで(金利が)1%未満は日本のみで、人口減少と長引くデフレに悩む日本だけの事例と見られてきた。ところが、今や超低金利が世界的な現象になった

超低金利の直接の引き金は新型コロナの感染拡大だ。今年は延べ146カ国・地域が利下げを実施した。都市封鎖による需要消滅を補うため、各国政府が巨額の財政投入を決断。政府の資金調達を支えるために中銀が国債などの大量購入で金利を押し下げたのだ。

・国際金融協会(IIF)の試算によると、(国債)発行残高に占める米連邦準備理事会(FRB)の保有比率は6月末に22%19年末から8ポイント増える見通し。欧州中央銀行(ECB)やイングランド銀行(BOE)も自国・地域の国債の3割前後を保有し、5割の日銀を追いかけている。

 ⇒今まで日本だけの特殊な状態とみられていた政策金利を引き下げと国債大量購入が新型コロナの感染拡大により世界的になってきたのだ。(続く)

 

 

 

2020.06.15 コロナが招く「金利の死」(続き)

・問題は、コロナ危機が収束しても金利が復活するか不透明な点だ。コロナ以前も日欧を中心にマイナス金利が広がってきた。人口の伸びが鈍化し、先進国を中心に経済成長率が低下している。高齢化で貯蓄余剰が進み、カネ余りが金利を引き下げてきた。

・問題は、コロナ危機が収束しても金利が復活するか不透明な点だ。コロナ以前も日欧を中心にマイナス金利が広がってきた。人口の伸びが鈍化し、先進国を中心に経済成長率が低下している。高齢化で貯蓄余剰が進み、カネ余りが金利を引き下げてきた。

⇒コロナ禍による超低金利とマイナス金利政策が金利復活の見込みがないまま世界中で起こっているのだ。筆者はこれを「コロナが招く金利の死」だという。それでは金利の死は何が問題なのか。

・金利機能を殺す副作用は大きい。利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすい。利ざやがとれない銀行は収益が低迷し、長い目で見た金融機能の維持にも疑問符がつく。金利には、利払いを上回る利益を稼ぐ努力を企業に促して、イノベーションを引き出す機能もある。低金利で低い収益のまま生き残るゾンビ企業は世界で増えている。

⇒すでに一部の金融機関や企業で起こっていることであり容易に理解できることばかりである。金利機能を殺す副作用は限りなく大きいのだ。

・カギを握るのはデジタル化かもしれない。コロナ危機はリモートワークやオンラインでの流通など、デジタル技術で作業効率化や変革を促すが一気に動き出す契機になりえる。生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せられるか。金利の死が世界に突きつける課題だ。(奥田宏二、富田美緒)

 ⇒コロナ終息後のポストコロナの生産性向上のカギは、私はテレワークやオンライン会議などの働き方と企業を取り巻く市場環境のデジタル化にいち早く挑戦することだと考える。筆者はこれを「金利の死が世界に突きつける課題だ」という。


2020.06.12 「隠れ休業者」の救済を急げ

 ・そうした(黒人男性が警官の拘束の下で死亡した事件をきっかけに、全米各地でデモや暴動が拡大していること)社会不安の高まりは、米国経済の再開に新たな障害ともなっている。

日本ではこうした社会不安は生じにくい。それでも、コロナ禍による前例のない急激な雇用悪化は社会の安定をも損ねるリスクを内包する。(今日の日経・大機小機から)

労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)4月分結果529日公表によると、1)就業者数は6628万人。雇用者数は5923万人。(2) 完全失業者数は189万人。(3) 完全失業率(季節調整値)は2.6%であった(私のブログ06.10から)。

・企業から休業手当を受け取る休業者は4月に597万人と、前月から350万人近く増えた。他方、就業者は107万人減った。その多くは一時的に非労働力人口として計上されているが、求職申請手続き進捗などを経て5月以降の統計で失業者として計上される。この就業者減少分と前述の休業者は失業予備軍にあたり、4月に計450万人規模で増えたことになる。

失業者の状態は多様で労働力調査に基づくデータから単純に推計することは困難だが「失業率は早晩4%台に乗るだろう」。失業率は社会の安定を測る重要な指標であるため政府がその上昇を抑えることを目指す」のは当然である。

・しかし目下、失業者以上に早急に減らす必要があるのは「隠れ休業者」ともいえる人たちだ。自宅待機を余儀なくされながら勤め先から休業手当を得られない状態の人が相当数に上る。雇用保険制度の失業手当は適用されず、最も苦境に立たされているのが彼らなのである。

・企業が支払う休業手当の相当部分は雇用調整助成金制度によって補助される。企業の最終的な負担は大きくないはずだが、申請数は61日時点で8万件台、支給決定件数は僅か4万件台にとどまる。大量の書類の提出を求められる事務負担や、企業の支払い後に助成金を受け取る後払い方式であることが、厳しい資金繰りに直面する企業の申請を阻んでいる。この制度は危機時のスキームとしては十分に機能していないのである。

その欠点を補うため、政府は隠れ休業者に対しても失業手当を支給する、「みなし失業」制度の適用準備を進めている。

こうした施策によって隠れ休業者ができるだけ早期に救済されることを強く期待したい。それに手間取っていると、日本でも社会の安定が揺らぐ事態がやってくるかもしれない。

 ⇒企業との雇用契約は維持されながらも、休業者とはなっていない「隠れ休業者」は自宅待機を求められ、企業からの休業手当も失業手当もどちらも受け取れない。政府からの支援策として受けられるのは、今のところ10万円の給付金のみである。

企業が申請するのではなく、政府の2次補正予算案に事実上休業状態にある従業員が自ら申請して、手当てを受け取れるようにする新しい制度が盛り込まれた。月額賃金の8割程度の支給、上限額は月33万円程度、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員が対象、雇用保険に加入していないパート労働者なども含む、といった方向で検討されている。

休業者は企業から休業証明等必要書類を受け取り、自らハローワークに申請すれば、申請から1週間程度で支給できる可能性があるという。

「失業率が早晩4%台に乗るだろう」と言う筆者のご意見を詠みながら、コロナ禍の被害者である「隠れ休業者」ができるだけ早期に救済されることを強く期待したい」ものだ。




2020.06.11 46月期法人企業景気予測調査

内閣府と財務省が11日発表した46月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数(BSI)はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の0913月期(マイナス51.3)に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ

BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスは消費税率引き上げ後の191012月期から3四半期連続となった。(日経6/11 9:08から)

 ・今回の調査時点は515日。政府による緊急事態宣言が大都市を中心に継続していた時期で、先行き不透明感から企業の景況感は大幅に悪化した。内訳をみると、製造業がマイナス52.3、非製造業がマイナス45.3だった。全ての産業で「下降」の割合が大きかった。

・製造業の中では、工場停止や販売需要の低迷を反映し、自動車や部品製造の落ち込みが大きかった。非製造業では、外出自粛の影響が直撃したサービス業や、信用コストの上昇を懸念する金融業などで景況感がとりわけ悪化した。

・企業規模別では、中堅企業がマイナス54.1、中小企業がマイナス61.1と、過去最低の水準まで下がった。財務省は「コロナの影響が大きいサービス業は小規模な事業者が多く、中堅・中小の景況感がリーマン時より落ち込む一因になった」との見方を示した。

・大企業全産業の先行きをみると、79月期がマイナス6.61012月期がプラス2.3と秋以降の改善を見込んでいる。一方、中堅・中小企業では年末までマイナスが続く見通しだ。

 ⇒法人企業景気予測調査は、内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化し、平成1646月期より資本金1千万円以上(電気・ガス・水道業および金融業、保険業は1億円以上)の法人企業約16000社を対象に年4回、四半期ごとに調査を実施。調査結果は6月、9月、12月、翌年3月の10日~15日前後に公表している。

日本の経済状況に大きな影響を与える企業活動を把握し、経済の現状および今後の見通しに関する基礎資料を得ることが目的で、調査事項は、「景況」「雇用」「売上高」「経常利益」「設備投資」などである。(野村証券・証券用語解説)

2017年以降2020年まで大企業BSI0%を超えている期間はあるが、中小零細企業のBSIはこの間0%を超えることはなかった。先行き予測でも「中堅・中小企業では年末までマイナスが続く」と言う。

 法人企業の景況感が過去最低の水準に沈んだのは、コロナ禍による経済の外部要因の悪影響はいつまで続くのか。頼みの第1次、第2次補正予算はコロナ対策の応急手当ばかりで景気刺激には至らない、この八方ふさがりの中で企業経営者は辛抱強く会社の業績回復と、解雇や雇い止めを回避して従業員の雇用維持に努めてほしい。



2020.06.10 出生率低下に危機感を 今日の日経・社説から

若い世代からのSOSと受け止めるべきだ。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率が2019年、1.36に下がった。低下は4年連続で、07年以来の低水準だ。

国が17年に出した人口推計では、19年の合計特殊出生率は1.42と見込まれていた。少子化に歯止めはかかっていない。

少子化の最大の要因となっているのは、未婚化、晩婚化だ。結婚するか、子どもを持つかはもちろんそれぞれの選択だ。だが経済基盤が安定しなければ、希望があってもかなえることは難しい。

 ⇒これまで長年、繰り返し指摘されてききた課題だが、社説子のご意見は「コロナ禍の今こそ、子どもを望む若い世代に寄り添った支援が必要だ」にある。

 4月の完全失業率は2.6%であるが、育児休業中なども含めて仕事を休んでいる「休業者」は過去最大の597万人に達した。

労働力調査(基本集計)2020年(令和2年)4月分結果529日公表によると、

1) 就業者数,雇用者数:就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少。雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
 (2) 完全失業者数:完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
 (3) 完全失業率:完全失業率(季節調整値)は2.6%。前月に比べ0.1ポイント上昇

多くの日本企業は今のところ従業員を休ませるといった対応をとりながら雇用をつなぎとめている。だがコロナの影響が長期化して経済再開が遅れると耐えきれなくなる。休業者などが失業者として顕在化する事態を防ぐためには、国の助成金などを手厚くする必要が出てくる。(日経6/6参照)

・政府は5月に25年までの少子化大綱を策定した。そのなかで強調したのは、若い世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現だ。コロナ禍で将来への不安は高まっている。政府は強い危機感を持って改革に取り組み、希望を阻む壁をなくしていかねばならない。

 ⇒若者の経済基盤が安定しなければ、子どもを望む希望があってもかなえることは難しい。この分かり切った課題に政府はどう対応すべきか。国民も政府も、若い世代からのSOSをもっと真剣に受け止めるべきだ。危機感をもっと・・

 





2020.06.08 中学生がオンライン会議 高齢者も挑戦しよう
 約2カ月遅れの新学期が始まった兵庫県西脇市内の4中学校で、生徒会の役員らがオンライン会議を開いた。校内での新型コロナウイルス感染症への対応などをテーマに、各校の課題や取り組みについて協議した。
 学校再開後、生徒が自主的に感染防止策に取り組めるよう、各校の生徒会も、校風に応じた取り組みを模索している。同市ではこれまで、生徒会同士で話し合う機会はなかったが、コロナ禍を機に連携を図っていこうと初めて開催した。 (今日の神戸新聞NEXTから)
 ・新型コロナウイルスの影響で、遠方の友人や家族に気兼ねなく会うのが難しい状況が続いている。Zoomを使って話してみよう。(日経・すっきり生活2020/06/06/6参照)
 ⇒コロナ禍による長期間の学校休業中に市内4中学校でオンライン授業を立ち上げ、新学期が始まれば早速生徒会の役員らがオンライン会議を開いた西脇市。ICT積極活用教育先進地の取り組みに驚嘆している。

 

 私たち高齢者も中学生に負けていられない。Zoomを使ってオンライン会議に参加しよう。パソコン、タブレット、スマホが使える方を対象に利用方法を紹介しよう。
 最初に、すでにZoomを使っている知人からミーティングのホストを探す。
 ホストから「Zoomで話そう」の誘いを受ける
pp toreでZoomを検索してインストールする。
 ホストに「招待して」と連絡する
 ホストから返事がくる

1.ホストの部屋に入るため、Zoomの会話に参加するために
 ①、パスワードとして書かれている文字列をメモし「https」から始まる文字列にタッチ アプリが開く
 ②、次の画面で「ミーティングに参加」にタッチ
 ③、①でメモしたパスワードを入力し、「続行」にタッチ

2.カメラとマイクを有効にするために
 ④、「Zoomがカメラへのアクセスを求めています」で「OK」
 ⑤、顔を移したい場合は「ビデオ付きで参加」。そうせなければ「ビデオなしで参加」にタッチ
⑥、{Zoomがマイクへのアクセスを求めています}で「OK」にタッチ

 Zoomで会話を開始するために
 ⑦、「ミーティングのホストは間もなくミーティングへの参加を許可します」と表示されたら、しばらく待機
 ⑧、相手の顔が表示されたら「インターネットを使用した通話」にタッチ
 ⑨、会話開始。途中で顔の画像や音声を消したくなったら、画面左下にあるマークにタッチ。会話を終えるときは「退出」にタッチする。
※ 料金は原則無料。スマホ、タブレットでもできる。
※ WiFiがあればなおよい  

 





2020.06.06 19年の出生率1.36 出生数865千人

厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数(出生数)は過去最少の865234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。(今日の日経から)

 ⇒高学歴化に伴う晩婚化や結婚しない人が増えていることの影響が大きいと言われる日本の出生率の低下と出生数の減少。もはや誰も驚かない。なぜなら、家族、親戚、地域を含む顔の見える地縁社会でも容易に観察できるからだ。

今後、新型コロナ禍対策で子育て世代が政府や自治体に抱いた不信感が少子化に影響するかどうかはまだ分からないが、「当面続く『新しい生活様式』は感染防止のため、人と人との接触機会の低減が求められるので、出会いの機会が減り、未婚率を押し上げる」だろう。

・合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数)の低下は欧米やアジアの先進国・地域で共通の課題だ。優等生とされるフランスも近年は低下傾向で、韓国は1を割った。各国は少子化対策の知恵比べに入っている。日本は幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策を打ち出してきたものの、仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけている。

・少子化対策の成功例とされるフランスでも2008年の2.01から18年に1.88に低下した。人口を維持できる水準の2を下回った。

上昇しているのがドイツとスイスだ。ドイツは父親が積極的に育児に参加している。18年は1.570.19ポイント上昇した。独政府は13年から1歳以上のすべての子どもに対して保育を受ける権利を保障した。

 ⇒少子化対策に成功している先進地の事例は、男女の働き方や役割分担、さらに育児参加に対する考え方の異なる日本ではあまり参考にならず、日本がこれまで打ち出してきた「幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策では仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけている」。

 子は宝。子はかすがい。子は縁つなぎ。子どもがいる家庭を築きたい。子を持つことを困難にしている少子化の原点とその要因を細かく分析してこの国の少子化対策を考えたい。

2020.06.05 なぜ教育不在が長期化したか

 対面での授業ができない中、接触なしで授業に近い疑似空間を作り出すことができるのが、授業動画やビデオ会議システムを用いたオンライン授業である。

文科省も4月中旬からは、ICTを積極活用するよう、全国の教育委員会や学校に働きかけている。にもかかわらず、5月末現在、ほとんどの公立校でオンライン授業は行われていなかった。なぜか。

 教育委員会や学校側に要求しても、帰ってくるのは「ICT環境が整わない家庭がある」「学校の機材が十分でない」「ノウハウがない」などの理由である。ICT環境については、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンを活用し、必要な人にのみタブレットやモバイルWiFiを貸与するという方法がある。今日、こうした通信環境がまったくないという家庭はほとんどないだろう。だが現場は「平等」を建前に、かたくなにそれをしようとはしない。

 ・たとえICT環境が整わない家庭にタブレット配布が難しいとしても、文科省が通知しているように、配慮が必要な子供には登校や電話、家庭訪問で個別に学習指導することも可能なはずである。だが、全員一律の対応に固執し、このような「きめ細かな対応」を、学校側はしようとはしない。文科省の「GIGAスクール構想」の前倒しで、今年度中に配備されるという11台の端末をひたすら待つだけである。

 実態として、教育委員会の実力の差と、公立/私立の違い、家庭の教育力で大きな格差が生じているというのに、形式的に「みんな同じ」であることを重視し、多くの公立小中学校は「みんなで何もしない」のだ。(牧 陽子 上智大学准教授稿、論座 2020/06/05から)

 なぜ教育不在が長期化したか?ここまでの記述が北播磨6市町の実態をどこまで正確に反映しているのか。私には分からないが、授業動画やビデオ会議システムを用いたオンライン授業は一部の自治体で始まったばかりだ。

・いま何より大切なのは、高校生たちの動きの原点である「学びの保障」の実現だ。9月入学の是非にエネルギーを割かれ、この肝心な方策の検討がおろそかになってはいないか。

 学校が再開されたといっても短時間の分散登校が続く地域は多い。一方でウイルスの感染の再拡大の恐れもあり、いつになったら本来の形を取り戻せるのか見通せない状況だ。

 ・もうひとつ、待ったなしの課題は入試の時期や内容に関する方針の決定である。最終学年は来年度を使った授業時間の調整はできない。また、冬場の入試の感染防止策には相当の困難が予想される。文部科学省は、受験生を送り出す中学・高校側の声をよく聞いて、適切な実施時期を見極めてもらいたい。(朝日・社説96/05から)

 ⇒本日発出される文科省の通知「学びの保障」がどんな対策を奨励しているのか。コロナウイルス支援対策の陰に隠れて議論されることが少なかった「公立校の授業再開」による「学びの正常化」ついて真剣に考える時が来ているのだ。

 

 

 

 

 



2020.06.04 公立校の授業再開について考える 

文部科学省は3日、新型コロナウイルス感染拡大により休校していた全国の小中高校、特別支援学校などの再開状況の結果を公表した。1日時点で公立校の99%が再開し、休校中とした1%も登校日を設けていると回答した。

小中高校と特別支援学校などをあわせた公立校のうち、全校生徒が通常通りの時間割で授業を受ける「全面再開中」としたのは55%だった。学年ごとに登校日を分けるなどの分散登校を実施しているのは27%だった。全校生徒が登校し一部の時間割をこなすなどの短縮授業を取り入れているのは17%だった。(日経・2020/6/4から)

⇒北播磨6市町の公立校でも1日から学校授業が再開されている。元気で登校する児童・生徒を見ると「コロナに負けるな。子どもはコロナに強い。頑張れ~」とエールを送りたくなる。

 今日の朝日(インタビュー)9月入学、賛否の前において、社会学者・英オックスフォード大教授、苅谷剛彦さんが「コロナ危機の中で政府が急に検討を始め、約1カ月で見送る方向に転じた9月入学制度。導入したら何が起きるのか」について語っている。

刈谷綱彦さんらは9月入学が実施されたら社会にどういう影響が出るかを調べた緊急推計を発表して、教員数が万単位で不足したり新たな待機児童数が10万単位で生じたりしかねないことを、実証的な研究で示しエビデンスに基づいて検討する機会を与えたことが知られている。

 また、刈谷剛彦さんは、もともと「コロナ危機の下では学力格差をはじめ、教育をめぐる格差が広がるのではないかとの懸念が広がり、そこから9月入学による解決を望む声が上がってきた」とも言う。

 私がコロナ禍のため長期休校を余儀なくされている児童・生徒のために、早くからオンライン授業の開始や分散登校について意見を述べてきたのは、中高生の場合、高校や大学入試などに公立校教育の格差が生じることへの懸念からである。

1説には失われた授業時間が200時間とも言われる長期休校の結果、「地域によって休校期間の長さが違ったり、家庭状況によってオンライン学習を受けられるかどうかが分かれた。刈谷剛彦教授はそれを見て「今回『格差を解消しよう』という議論が起きたのは健全でしょう」という。

 最後に「教育に関して次にどんな研究が必要だと思いますか」と問われた刈谷剛彦教授は「僕は、実は、格差という言葉を使う代わりに不平等という言葉を使っている」と前置きして「やはり、不平等の問題です。オンライン教育などのIかうCT(情報通信技術)を学校に導入しようという声が日本では今後高まるでしょう。ただし進め方によっては、そのせいで不平等が拡大する可能性があります。ICT化の影響をきちんと調査すべきです」と答えている。

 我が意を得たりとうれしくなる。


2020.06.03 コロナ克服政策を実現するのは?

 世界中に新型コロナの収束がまるで分らず、命を守ることを最優先して人との接触を強制的に禁止すれば、感染者・重症者は減少するが、景気後退はより深くなる。コロナで人命か経済かの選択を迫られている状態は、治療薬やワクチンが開発されるまで、隔離政策の強化と緩和が繰り返される。

それでは、命を守るという制約下で国民生活への打撃を最小化する政策にはどんなタイプがあるのか。

岩田一政・日本経済研究センター理事長は、日経・エコノミスト360°視点

2020/5/22で、次の3つのタイプを紹介している。

第一は、ハーバード大学エドモンド・J・サフラ倫理センターの「パンデミック回復力ロードマップ」が勧める政策だ。米国が8月から経済活動を正常化するには、12千万件の検査と感染経路の追跡・警告、そして支援を伴う隔離を実施し、医療や必需品分野から段階的に再開すべきだとしている。実現には医療・検査インフラへの大規模投資と人的資源の再教育・移動、医療用品サプライチェーン構築による医療能力の飛躍的拡大が必要だ。

第二は、スウェーデンの「寛容なコロナ・レジーム」だ。大規模な集会禁止と高齢者の隔離、部分的な国境封鎖以外、強制的な措置は取っていない。政府と個人、そして個人間の信頼に基づき、感染防止を個人の自己規律に委ねている。市民の「社会的知性」に支えられた政策だ。

第三は、台湾で効果を発揮したボトムアップ型情報共有に基づくデジタル技術の活用だ。台湾ではインターネットを通じて市民が政策集団を形成し、20142014年の「ひまわり運動」を支持した。今回もプライバシーを維持しながら、政府、企業、市民の協働でプラットフォームを構築し、マスク配布と在庫把握を実現した。感染経路も追跡し、死者数を1桁に抑えている。

2014318日に中華民国(台湾)の学生と市民らが、対中サービス貿易協定の批准に反対して立法院を占拠した学生運動から始まった社会運動。

 ⇒政府の命令や制裁よりも、要請・合意・社会的圧力によってコロナを封じ込めようとする「日本モデル」や大阪独自の「大阪モデル」への評価はこれからだが、まだ治療薬もワクチンも存在していない現実は変わらない。

・かつて米経営学者ハーバート・サイモンは、人類が生き残るには他人の優れた知識を素直に学ぶ「知的従順さ」が不可欠だと指摘した。コロナ危機克服に求められる「社会的知性」には、人に対する思いやり、社会的協働にデジタル技術を活用するスキル、そして「知的従順さ」が含まれる。日本の緩和型対策の成否も、「社会的知性」の生かし方いかんにかかっている。(岩田一政)

⇒岩田一政・日本経済研究センター理事長の言う多くの日本人に備わっているであろう豊かで、多様な「社会的知性」と教養に満ちた「知的従順さ」」を信じたい。

 

 

 



2020.06.02 子どもはコロナに強い? 今日の朝日から

 緊急事態宣言が解除され、1日から学校再開が本格的に始まった。これまでの報告では、新型コロナウイルスに感染する子どもは少なく、感染しても重症化する例はまれという。なぜ子どもはコロナに強いのか。まだわからないことが多いが、第2波が来る前に、一斉休校の功罪も含めた科学的検証が必要だ。

 新型コロナに感染する子どもが少ないことは、世界各国で報告されている。中国や米国、イタリアの調査では、感染が確認された人のうち、18歳未満が占める割合は2%に満たない。また中国の調査では、感染や感染が疑われた子どものうち、9割以上が無症状か軽症、中程度の症状で、重症化したのは約6%だった。(香取啓介=ワシントン、熊井洋美)

 ⇒原文は全紙面8段の長文「子どもの重症化 なぜ少ない」。ポイントは「ウイルス 鼻でストップの可能性」、「一斉休校に疑問も 検証が必要」の2点。

 米疾病対策センターCDCのデータによると感染者数は18歳~44歳が一番多くその後増加、65歳以上から減少、75歳以上で再び増加する・一方死亡率は65歳以上から急増し、75歳以上で最大になる。

 ・日本国内でも、感染者に占める子どもの割合は少ない。厚生労働省のまとめによると、527日時点で10歳未満は278人(17%)、1019歳は390人(24%)にとどまる。重症者や死亡者の報告もない。

 ・(日本小児科)学会がまとめた国内外の新型コロナ感染の子どもに関する知見によると、子どもの感染例のほとんどは家族内感染が疑われる。ほとんどの患者は経過観察か対症療法で十分。学校や保育施設でクラスターはないか、あるとしても極めてまれ―。

 ⇒その他、「ウイルスは鼻の奥より、便の中に長時間、大量に出される」。「海外の報告では、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」という。

 ただ、子どもが感染に抵抗力があるのか、ただ単に症状が出ないだけなのか。大人と同じぐらいウイルスを広めるのか。このウイルス感染には分からないことが多く、今後内外の学者による研究成果を待つことになる。

61日から本格的に始まった学校再開。日本型モデルと言われるBCGワクチン説を信頼し、手洗い、うがい、マスクと3密回避で授業開始が円滑に進むことを期待している。



2020.06.01 危機のもと 安倍政権の安定度

・政権の現状を示すひとつの目安になるのが世論調査だが、内閣支持率がそれを代表しているのはいうまでもない。

報道各社の世論調査をみても、世論の受けとめ方は厳しい。内閣支持率も下落傾向にある。

・内閣支持の内訳をみると、かねて指摘されているところだが、若い人たち、とりわけ20代の支持が圧倒的だ。62%もある。23月に比べても10ポイント以上、上昇しているのが目を引く。危機のもとでは政治リーダーを支持する態度が広がる「旗下結集効果」によるものとみてよい。

・たしかに安倍内閣にとって岩盤となってきた若者の支持を維持し、政権安定度指数をそこそこの水準に保てるかどうかがカギだ。

・感染症という思ってもみない出来事が政治の流れも変えてしまう予感。世の中は本当にわからないものである。(今日の日経・核心「アベノ貯金」コロナで蒸発から・論説フェロー 芹川 洋一稿から)

危機のもとでは政治リーダーを支持する態度が広がることを「旗下結集効果」という。「川の途中で馬を乗り換えるなかれ」と同じ心境だろう。

 モリ・カケ、サクラ、コウケンチョウ・トバクと途切れることなく続いた安倍政権批判も100年に一度の感染症危機で一安心。頼みの綱は20代の支持率だ。高齢者の知見と人生経験は頼りにならないのか。



2020.05.31 中小零細の休廃業・解散 今日の日経から

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。

・休廃業・解散・倒産 廃業と倒産は正式な法律用語ではなく、東京商工リサーチや帝国データバンクが定義している。廃業は自主的に経営や事業をやめることで、資産が負債を上回る資産超過のケースが多い。解散は資金に余力を残した状態で清算手続きをすること。いずれも支払いの遅れなどがないまま事業をたたみ、取引先に金銭的な迷惑をかけない。

倒産は債務の支払いが不能に陥った場合などを指し、経営破綻ともいわれる。法的倒産には再建型の会社更生法と民事再生法、清算型の破産と特別清算がある。従業員や取引先への支払いができず、周囲に迷惑をかける。

 ⇒私たちが暮らす北播磨6市町で、新型コロナによる直接的な影響で債務の支払いが不能に陥り、経営破綻倒産した企業がどれくらいあるのか、確かな情報はつかめないが、それほど多いとは思えない。ただ、高齢経営者が休廃業を検討しているケースはかなりあるように見受けられる。

 休廃業は、アベノミクスが始まった2013年から20年までのコロナ前にはいずれも減少していた。

新型コロナ感染拡大が始まった203月頃から、経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化しているケースに、支払いの遅れなどがない間に事業をたたむ休廃業や、資金の余力にある間に残余財産を残しての解散を検討する事業者が見受けられるようになった。

・中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。

 ⇒コロナ禍の短期的収束が見えず、長い移動自粛のステイホーム生活で定着した国民の行動変容のため、従前のビジネススタイルでの営業回復が望めなくなり、経営持続に確信が持てず、休廃業を選ぶケースや、アフターコロナを見通しての新しいビジネスへの変更と対応に必要な資金や人材確保に展望が見えず「いまがあきらめ時か?」と休廃業を選ぶケースが増えているのではないか。

・緊急事態宣言は解除されたものの、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。第1次・2次補正予算案で合計16000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。

⇒中小零細事業者の休廃業・解散の増加は、経営者とその家族ばかりではなく、被雇用労働者の失業を招き、その家族に影響が及ぶ。

雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせると同時に、ポストコロナを見据えた経営持続支援策が求められている。

 



2020.05.30 大型補正予算案を考える 今日の神戸新聞・社説から

 政府は新型コロナウイルスによる経済危機への緊急対策を盛り込んだ総額約32兆円の2020年度第2次補正予算案を閣議決定した。

 中堅・中小事業者への家賃補助や生活が困窮する学生への給付など、1次補正で積み残された施策が並ぶ。1次と合わせた事業規模は約234兆円超と国内総生産(GDP)の4割に膨れ上がる。「世界最大の規模」と安倍晋三首相は強調したが、スピード感を欠いては実効性を失う。いまだ届かない世帯も多い「アベノマスク」はその典型だ。

・業績が悪化した大企業や中堅企業向けの資本支援策も計上された。ことし4~6月期のGDPは20%台の下落が予測され、上場企業の多くが業績予想を示せない異例の事態となっている。多くの下請けを擁するなど、経営不振による社会的影響が広範囲に及ぶ企業を優先的に支援するべきだ。

⇒政府が第2次補正案予算案閣議決定とともに明らかにした20年度の赤字国債と建設国債の新規発行額は901千億円まで膨らみ、20年度末の国債発行残高は1097兆円になる。公的債務はGDP比200%を超え、歳出の56.3%を占めることをしっかり覚えておきたい。

・非常時とはいえ、借金への依存は将来に重いツケを回すことになる。そのことを安倍政権は忘れてはならない。

 ・緊急事態宣言が解除されても経済の復調は見通せない。巨額の国費が適切に使われるよう、国会や国民が目を光らせる必要がある。

 ⇒前例のない超多額の財政支出を使って執行される第2次補正予算がコロナ禍で苦しむ国民や企業の一時的救済に留まらず、ウイズコロナ、アフターコロナの経済成長につながることも重要だ。

 ・自治体向け臨時交付金は2兆円と1次補正の倍になった。政府が当初、この交付金を休業給付の財源に充てるのを拒んだのは記憶に新しい。増額だけでなく、地域の実情に応じた対策を自治体が講じるためのサポートも十分行ってもらいたい。

 ⇒第2次補正予算の目玉は「自治体向け臨時交付金は2兆円」にある。自治体は臨時交付金を政府が行う政策の金額上乗せや、近隣自治体の政策を見定め立案した金太郎飴にならないように留意して地域の実情に応じた対策を行い、ポストコロナを見据えた賢い支出に充てることを念頭に、迅速な執行とその実効性に期待したい。

2020.05.28 21世紀の産業政策 今日の日経・経済教室から

日本経済は戦後期に並外れて優秀な成績を挙げた。破壊された国が数十年にわたり高度成長を遂げ、1990年ごろには技術の最先端に近づいた。重点分野に狙いを定め、メインバンクを中心とする業種横断的な水平的系列を支援する野心的な産業政策がとられた。

成功のカギとなったのは旧通商産業省主導の護送船団方式、株式の持ち合い、低い資金調達コストだ。だが90年代から日本の成長は減速し、「失われた10年」が2回も続いた。財政赤字が積み上がり、今や政府債務残高は国内総生産(GDP)の2倍を上回る。それでもこれまでのところ、企業も年金基金も市民も、低い利回りにもかかわらず国債を買い続けている。

・一方、日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に署名したにもかかわらず、産業政策でも税制でも温暖化ガスの排出削減に積極的とは言えない。また再生可能エネルギーが電源構成に占める比率は、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均を大きく下回る。

 ⇒カール・アイギンガー ウィーン経済経営大学教授による難解で長文の論考。テーマは「21世紀の産業政策」。めざすは「従来のアプローチからの最も重要な変化は、21世紀の産業政策では社会全体に資する目標に向かうべきだということ。例えば気候変動、健康、不平等是正、雇用に関わる目標などだ」。

筆者はこの点に関して日本に次の事実を指摘している。

①厳格な年功序列制の下ではおおむね終身雇用が保障される一方、当初は賃金が低い。さらに社会階層の移動性は乏しい。短期雇用のための労働市場は存在するが、賃金は貧困ラインを下回っており、社会階層の移動性の問題は解消しない。

②株式持ち合いは談合やなれ合いの温床となる。日本企業では、外国人を取締役に登用している企業は極めて少ない。取締役の平均年齢が一般の従業員の定年を上回る企業も多い。多様性が経営判断の質を向上させることはよく知られているのに、日本の国会(衆議院)および企業の取締役会に占める女性の比率は510%程度にとどまる。

③新規参入企業の比率が低い。若い起業家は個人で債務返済義務を負わなければならない。規模の小さい企業の生産性が非常に低い。

④日本は中国を上回るペースで高齢化が進んでいる。その一因は平均寿命が延びたことにあるが、出生率が低いこと、移民の流入を阻止していることも原因だ。近い将来、現役1.5人で1人の高齢者を支えなければならなくなるだろう。

ではどうすればよいか。筆者は「国会を若返らせ、男女比や年齢構成をよりバランスのとれたものにする必要がある。また起業家精神を奨励する一方で持ち合いを段階的に廃止する。こうした施策で日本社会の硬直化に歯止めをかけられる」という。

⇒筆者が指摘している日本の現状は適格で異論はないが、閉鎖的で硬直化した日本社会の改革や、年功序列の見直し経営・人材の多様性を確保する政策の実現可能性は容易ではなく時間を要する。

 ※国会ばかりか、地方議会も高齢者が多く女性が少ない。バランスが取れたものになっていない。

 

 



2020.05.26 戦争と動乱の100 

 新型コロナウイルスは世界を一変させたと言われる。⒛01年の同時多発テロの衝撃を現地特派員として経験した私は、すぐにあのときを想起したが、今回のコロナの影響は、テロをはるかにしのぐと思う。

 世界が一つになり、人々が国境を軽々と越える時代は終わりを迎えた。無数の壁がつくられ、どの政府も自国民を守るのに精いっぱいだ。人類共通の敵であるウイルスに対して国際協力が必要なのに、大国はいがみ合うばかり。犠牲者は貧困層に偏り、格差は広がっている。(今日の朝日・(記者解説)国際協力、冬の時代へ コロナ前/コロナ後 編集委員・三浦俊章稿から)

 ⇒「このコロナショックの後に、どんな世界が現れるのだろうか」。筆者の解説を交えながら「戦争と動乱の100年」を振りかえって見よう。

191418年:第1次世界大戦

17年:ロシア革命

18年~20年:スペイン風邪。死者は世界で2戦万~4千万

19年:ベルサイユ条約で国際連盟を設立

29年:米国で株価暴落。世界大恐慌

33年:ドイツでヒットラーが政権掌握。米でルーズベルト政権発足

39年:第2次世界大戦始まる。

45年:第2次世界大戦終わる。この年に国際連合、国際通貨基金、世界銀行設立

47年:欧州復興のマーシャル計画を発表

 ・二つの世界大戦の後、国際連合や世界銀行など様々な国際機関がつくられ、安定した戦後秩序が築かれた。

 ・第2次大戦後の米国は、1947年に欧州復興のマーシャル計画を始めた。冷戦の時代だ。「我々には世界を救う責任がある」という使命感があった。

49年:中華人民共和国が成立

50年:朝鮮戦争勃発し、冷戦が世界規模に

62年:キューバ危機で米ソが核戦争の淵に

72年:ニクソン米大統領が訪中。米中接近。

86年:ソ連でチェルノブイリ原発事故

89年:天安門事件。ベルリンの壁崩壊

91年:ソ連解体

・ソ連崩壊後、米国は明確な方向性を見失う。新自由主義の経済政策は、米社会を支えてきた中間層を没落させ、不平等が広がった。「米国第一」を唱え、大衆を扇動する人物が、彼らの不満のはけ口となった。

93年:欧州連合(EU)成立

2001年:米で同時多発テロ

 03年:イラク戦争始まる

 09年:オバマ大統領が「核なき世界」を訴える

・秩序崩壊のきっかけとなった危機もある。同時多発テロの場合、米国は強引にイラク戦争に踏み切り、中東にカオスが広がった。戦争をめぐって米国内の保守とリベラルの対立も深まった。

 16年:英、国民投票でEU離脱が多数

 17年:「米国第1」のトランプ大統領が就任

 ・経済格差の拡大を背景とする排外的ポピュリズムは先進諸国に共通の病である。熟議と妥協によって合意をつくってきた議会制民主主義は揺らぎ、その揺らぎが国際関係にも波及した。

 20年:新型コロナウイルスの感染拡大

 ・コロナを克服する対策を打ちながら、同時に、国際社会が抱える欠陥を補修する作業は、長い困難な道のりになる。安易な排外主義を退け、政治への信頼を取り戻し、だれもが人として尊重される世界を築くということは、容易ではない。

 これは、21世紀に民主主義がどう生き残るかというチャレンジに等しい。ならば、それを引き受ける以外の選択肢はないだろう。

 ⇒戦争と動乱の20世紀を返り見て、コロナ後の世界がより「国際協力が冬の時代」になり民主主義は生き残るかどうかの瀬戸際を迎えている。

 

 



2020.05.25 コロナとオンライン学習 今日の朝日から

 新型コロナウイルスの影響による休校で、様々な形で「オンライン学習」を模索する自治体が増えてきた。学校を再開した地域もあるが、第2波への対策も含め、今後、どういう形で進めるのがいいのか。教育の情報化に詳しい国際大グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授(53)に聞いた。

⇒今日の朝日・教育面に4段組の長文で「教育と情報化」をテーにインタビュー記事が掲載されている。ポイントを紹介しよう。

 ① 4月以前からオンライン学習をしている学校と、担任の顔さえわからない学校。学校を再開した地域と、再開できない地域。格差が出ている。

 ② 学校が再開されれば、もうICT(情報通信技術)は不要と思われるかもしれないが、再開後はこれまで以上にICT活用が重要になる。例えば、学級の人数を半分にして授業を行う場合、教師は単純に2倍の授業をこなせるか。都市部では、感染を恐れて登校しない「積極的な不登校」も増えるだろう。学習保障はどうするのか。

 ⇒緊急事態宣言が解除され、学校が再開されたからと元通りに教室で授業が行われるわけではない。「限られた授業時数を前提に、効率的かつ魅力的な学習を構成する工夫が求められる。ICTはその貴重な手段になる」のだ。

 ③ お勧めするのは、グーグルやマイクロソフトなどのクラウドサービスを用いて、児童生徒全員に学校公式IDを配ること。公式IDでメールやメッセンジャーなどの連絡応答手段を確保し、将来的にはクラウドを学習にフル活用できる。

 ⇒私たちの住む北播磨6市町でもすでに取り組みが始まっている。中学生になれば約6割がスマホを利用しているのだから「パソコンがなくてもスマホで、環境が整わない家庭には端末やルーターを貸与すれば、日常の連絡や短時間のビデオ会議には支障ない。大切なのは、児童生徒の孤独や不安を解消してメンタルの安定をはかることと、学びへの動機づけを維持すること。連絡応答と朝のホームルームだけでも大きな効果がある」。中学生になれば環境さえ整えてやればそれほど難しいことではない。

④ メディアは、遠隔授業や動画配信を紹介するが、これらには課題がある。

 一つは、集中力を長時間保つのが難しい。教室授業よりも刺激が少ない動画の視聴は、1本10分くらいが限度。もう一つは、遠隔授業や動画製作は、教師側の負担が大きいわりに、子どもも保護者も満足度が低いというギャップ」があることだ。「肝心なのは、教室授業をそのままオンラインで再現するのではなく、オンラインの特性に合わせた授業の再構築だ」。

 ⇒生徒全員に公式IDを与えればPCでなくてもスマホでつながる方法がある。GIGA計画の「1人1台端末」は可能な限り早く整備し、学校で扱うコンピューターは、児童生徒一人ひとりの文房具にするという覚悟が必要だ。

 ・学校再開後も引き続き、教室授業とオンラインとの相乗効果を模索し続けることで、第2波が来てもきっと乗り越えられる。子どもたちの未来のために挑戦しよう。

 ⇒北播磨全6市町でオンライン学習が何処まで進んでいるのか。詳細は分からないがコロナで変わりゆく学びはICTがより重要になることを理解しておきたい。

傍白:先日、都会から里帰りした中学生の孫にラインの写真交換とテレビ電話の設定をしてもらった。次はパソコンを用いてのズームによるオンライン会議だ。 

これまでに高齢を理由に民間のICT講座を受講する機会を逃してしまったことを反省している。



2020.05.24 無題

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが47日。その後、全国に拡大され、51日に39府県を対象に一部解除、521日には関西21県が宣言解除となった。東京圏など首都圏の4都県と北海道は25日にも専門家の評価を踏まえて解除の可否を判断する。

2次感染を考えると安心できる状況ではないが、社会のムードもひとまず安心で明るくなった。

この1カ月半の間に私たちを取り巻く環境は大きく変わった。これから始まるコロナ後の時代は、緊急事態宣言から始まるウィズ・コロナエイジが1年、その後のワクチンが完成するまでのアフター・コロナエイジが3年、以後、新システムが定着するポスト・コロナエイジ・・新型コロナウイルスとの戦いは激烈で長い。

それどころか、社会も経済も生活も何もかも大きく変わることが見えてきた。これから世界で起きることをじっくり考えておきたい。V字回復で元に戻る日は来ない。ニューノーマルの新しい時代が来ると考えておくべきだろう。さてこの国に麒麟を呼ぶのはだれだろうか・

2020.05.22 Web会議の活用に遅れないで 

 新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、兵庫県多可町八千代区中野間の八千代小学校で20日、テレビ会議無料システム「Zoom(ズーム)」を用いたオンライン朝の会が開かれた。担任らのいる学校と、子どもらの自宅がつながり、クラスでの談笑を久しぶりに楽しんだ。(神戸新聞/5/21から)

 ⇒北播磨6市町の小学校でもWeb会議システム「Zoom」を用いたオンライン教育が始まった。

都会、地方、大人、子どもの別なく「担任らのいる学校と、子どもらの自宅がつながり、クラスでの談笑を久しぶりに楽しん」でいる写真をみながら、Web会議システムの活用開始に出遅れてしまったことを悔やんでいる。

コロナ感染拡大防止によるステイホーム・移動自粛を余儀なくされた個人間ばかりか、集合型の会議や学校授業にもWeb利用が進展し、私たちの生活や業務が急速度で変わっている。

 Web会議のメリットはカメラとマイクが内蔵されているパソコンにWeb会議システムを落とし込めば利用できる。少し古いパソコンには、外付カメラとマイクが数千円で入手すればよい

 1対1の打ち合わせや少人数の会議であればZOOM(ズーム)やCisco Webex (シスコウエブエックス)、S(スカイプ)などの無償版のサービスで十分可能だ。

※① ZOOM:無償版 100人まで参加可能、時間制限あり 有償版2000

 ② Cisco Webex:無償版 100人まで参加可能、時間制限あり 有償版1490/

 ③ S(スカイプ):無償版 50人まで参加可能、インターネット電話の元祖

 会議や授業の進め方は、事前に開始日時、議題やテーマ、準備資料等を決める。もちろん、利用するWeb会議システムのURLIDなどを参加者にメール等で知らせておくことが必要。会議の時間が近付いたら通知されたURLにアクセスして会議の始まりを待つ。録画できることもある。

 先日から事務所の職員がカメラ動画や手許の資料を見ながらの双方向のオンラインシステムを活用していた。コロナ禍で一般成人ばかりか児童・生徒の間にまで一気に普及しているのだ。

私たち後期高齢者には無縁のことだと思っていたが、そうとばかり言えなくなったようだ。

近年、私たちの専門業務は、ペーパーレス化に始まり、AI化や電子送信など急速度で変わってきた。Web会議の活用は集合型の会議によるクラスター発生予防のために利用拡大が始まったが、ポストコロナのニューノーマル(新常態)を見据え、Webシステムの完全利活用に遅れないようにしたい。

 

 

 

 



2020.05.20 9月入学よりも受験学年への対応

 新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討中の「9月入学」に関して、文部科学省は19日、来秋から導入した場合の新小学1年生の対象範囲の区切り方について、二つの案を政府が開いた会議に例示した。いずれも特定の学年の人数が増えるなど課題は多い。政府は6月上旬をめどに、来秋から実施する場合の論点や課題を整理し、夏までに結論を出す方針だ。

 文科省は、今秋からの実施では準備の時間がないため、いずれも2021年9月から実施する想定で、19日に政府が開いた関係府省の事務次官らが集まる会議に二つの案を例示。

① は21年度の新入生のみが現在の年長児に加え、年中児のうち4月2日~9月1日生まれが合流して「17カ月学年」となり、現在の年中児の9月2日生まれ以降が入学する22年度からは従来の「12カ月学年」に戻すとした。

② は2125年度の新入生を「13カ月学年」とし、26年9月入学からは「12カ月学年」に戻す。(今日の朝日)

 ⇒① は21 9 月入学の学年のみが同じ学年で最大17 カ月の月齢差が生じる。人数も通常の1.4 倍に膨らみ、受験などでの高倍率化も予測される。現在の年中児は誕生日によって別学年に分離される。

 ② では① の場合に生じる児童数増を 5 年間に分散できるが、自治体の子育て支援費の支給などで、毎年システム改修が必要になるなどのデメリットがある。

・政府は自民党の関連会合で改正の検討が必要な法律が33本あると説明した。このうち学校教育法など14本の法律名を配布資料で例示した。所管官庁は内閣府や文部科学省、厚生労働省、人事院など7省庁にまたがる。

関連法規の改正は30本を超える。(日経・速報2020/5/20 11:49

・財政措置の準備も進める。9月入学になった場合、本来なら4月に小1となる50万人の保育園児を、48月の5カ月分長く保育しなければならない。厚労省は追加で必要となる保育士は約1.7万人、予算は約1400億円と試算する。

文科省の試算では小中高大の学生がいる家庭の負担増は、移行期の48月の授業料などで総額3.9兆円にのぼる。自民党内には国が家計や学校を財政支援すべきだとの意見がある。

政府・与党は来年からの9月入学を目指すには、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があると見る。臨時国会の会期は通常2カ月程度と短いため、複数の法案を1つに束ねて審議する手法を想定する。(日経・速報2020/5/20 11:49

33本の法改正と30本を超える関連法規の改正、多額の財政負担、短い国会の審議期間を考えると容易に実現するとは思えない。私の関心は、コロナ禍による学習の遅れの最大の被害者となる21年度の受験学年への対応だ。

 ・入試も立ちはだかる。文科省は高校入試について、▽地元の中学の授業進度をふまえて出題範囲を定める▽生徒が解答する問題を選べる出題形式を採り入れる、などの工夫を例示している。大学入試にも何らかの指針が必要ではないか。(今日の朝日・社説)

 ⇒せめて受験学年だけでも十分なコロナ感染回避対策を講じた教室で、① 分散登校、② 夏休み短縮、③ 土曜授業や7時時間授業など可能な限りの授業開始が急がれる。もちろんオンライン授業も有益だ

2020.05.19 政権支える「自発的隷従」 今日の日経・大機小機から

・(筆者は)当欄で昨年、安倍政権を支える最強の要因は好景気だ、と書いた。しかし、新型コロナショックでこの条件は消える。それでは長期政権の基盤は揺らぐのだろうか。どうもそうとは思えない。

最近、某紙で紹介されていたエティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」(西谷修監修・山上浩嗣訳、筑摩書房)を読んでそう考えるようになった。この本の著者は16世紀のフランス人で、有名な思想家モンテーニュの親友だったという。

なぜ人々は権力者に従うのか。彼の論理によると、人々は強制されて従うのではなく、自発的に従うのである。自分が得をするからだ。まず数人が権力者の信頼を得る。この数人は権力者に尽くし、それによって甘い汁を吸う。この数人のそれぞれが、甘い汁を吸う人間を数人抱える。この連鎖が続いて圧制者の権力システムができあがる。

この自発的隷従論を今に当てはめてみよう。まず官僚。2014年に安倍内閣の下で内閣人事局が発足、審議官以上の高級官僚の人事が官邸主導で行われることになった。これにより官僚の自発的隷従システムが完成したといってよい。森友問題で取りざたされた官僚の忖度(そんたく)行為もここから発生する。

実は政権与党の自民党の内部でも同様の行動原理が働いているのではないか。小選挙区制となって、派閥はなくなったといわれる。かつては内閣の運営に問題が出ると、自民党内部の派閥の有力者から政権批判が出て、首相が交代するというのが普通だった。こうした与党内部の自浄機能が消えうせている。

われわれ国民も自発的隷従から自由な立場にいるのかどうか。一人一人、真剣に問い直してみたい。(一直)

⇒① 自発的隷従論(人は自分が得をするから自発的に従うから、圧制は支配される側の自発的な隷従によって永続する)」という支配・被支配構造 ② 圧制者の権力システム ③ 安倍政権支える自発的隷従者集団 ④ 国民の立場・・等々、無署名の激辛コラムを読みながら考えている。

安倍政権の自発的隷従者集団による長期政権維持システム構築にあきれてはならない。

われわれ国民には、安倍政権による検察庁法改正案に見られる「独りよがりの政策決定、行政の緊張感欠如、強権的な政策遂行」を許さない自由で賢明な「自発的能動者集団」になることが求められているのだ。



2020.05.15 アフターコロナの経済、社会の変化

「感染拡大が収束すれば、経済活動はただちに正常化する」といった当初の楽観論は影を潜めた感がある。2008年のリーマン・ショックと今回のコロナショックとは背景は大きく異なるが、日本経済の後遺症を長引かせやすいという点では似た面がある。

リーマン・ショック時には実質国内総生産(GDP)のマイナス成長は1年間続いた。今回も同様だろう。リーマン・ショック時には実質GDPが元の水準に戻るまでに5年と1四半期かかった。今回も同様の経路をたどり、我々が元の生活水準を取り戻すまでに5年程度を要すると見込まれる。再び「失われた5年」に見舞われるのである。(日経・大機小機05/15 以下同)

1ヵ月前くらいから、日経・マネー欄にはコロナ感染拡大をリーマン・ショックによるグローバル金融危機と比較する論考が増え、中にはV字回復もあり得るという明るい見通しが掲載されていた。(コロナショックは「直下型地震」 V字回復も? 広木隆稿 4/13ほか)

5月に入って緊急事態宣言が発せられてから急に「新型コロナウイルス感染症は終息が見通せず、人々の活動に暗い影を落としている。経済への影響は2008年のリーマン・ショックを超える深刻さとの見方が広がっている。

コロナ終息後の経済V字回復はあり得ない。(危機で顕在化した巨大リスク、求められる処方箋は・元日銀審議委員・慶応義塾大学の白井さゆり教授(JST) 株式会社全国新聞ネット/4/13など)

・今後は外出や休業などの規制は段階的に緩和されていくだろうが、それでも3つの要因から経済が元の姿に戻るまでにかなりの時間がかかる。

1は人々の行動様式が変わってしまうことだ。他人との物理的な距離を空ける、多くの人が集まる場所に行かない、といった行動は、感染収束後も長く続き、人々の行動様式に根付いていくだろう。

2に、自動車や家具などの耐久財消費であれば、感染拡大が収束すれば控えていた需要が顕在化する「ペントアップデマンド※」が生じやすい。しかし、今回最も大きな打撃を受けているエンターテインメント、外食のようなサービス消費については、それは難しい。自粛期間中に失われた消費は、永久に戻ってこないのである。一般に「繰越需要」などと訳されている。

3に、現在は企業と労働者が休業を強いられるという供給側の要因が経済活動を制約している。ただし、失業、労働時間短縮などで所得が減った労働者は消費を切り詰め、それによって売り上げが減った企業は、さらに生産の縮小を余儀なくされる。つまり、需要と供給とがスパイラル(相乗)的に悪化する局面に陥りかねないのである。

 ⇒このほか、失業率の高止まり、消費者物価の下振れ、超低金利環境のさらなる長期化が必至だ。

コロナショックは経済・雇用・物価・金融環境に対して、一時的にとどまらず、これまでとは大きく違うものになるだろう。

いち早くコロナ感染拡大収束後のアフターコロナの経済、社会の変化を読み取り、ポストコロナの時代でも生き残れる対策を考えておきたい。

 傍白

本日送付されてきた「日経ビジネス・賢人の警鐘 2020.05.18No2041 」に伊藤忠商事元会長の丹羽宇一郎氏稿「収束後のV字回復はない。『総司令官不在』の世界ギグエコノミー※が希望」が掲載されている。

※各分野の専門家がプロジェクトごとに集まり、イノベーションを起こしたり新たなビジネスをしたりする経済モデル。

 



2020.05.14 宣言・一部解除と学校再開 今日の日経から

政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を決定する。

・大阪府に隣接する兵庫県も特定警戒を維持する見通しだ。宣言の対象から外せば、東京、大阪との間で通勤などの往来が増え、感染が再び広がるリスクがあるためだ。(日経1面から)

 ⇒大阪府に隣接する兵庫県が「特定警戒を維持」するのはやむを得ないが、学校再開に向けオンライン教育を着々と進める大阪市と、できるところから段階的に進めている兵庫県下の市町に公教育の遅れに大きな差が出ることが心配だ。

・新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言が14日に一部解除され、学校が順次再開するのに合わせ、文部科学省が近く示す新たな指針の概要が分かった。オンライン学習に必要な端末などを「特定警戒都道府県」に優先して配るほか、学習の遅れを解消するため、小6と中3を除く学年で1年間の学習計画を翌年度以降に繰り越す特例を認めることなどを盛り込む。

指針では、14日以降も大半の学校で休校が続く特定警戒の自治体を対象に、家庭でのインターネット環境が整っていない児童生徒に通信端末やルーターが速やかに行き渡るよう優先して配置するとする。文科省は2020年度補正予算で、小中学生のオンライン学習の整備費として、約2200億円を計上した。

休校中の学びを取り戻すため、1学年ごとに決まっている教育課程を23年間でカバーできるよう計画を立て直すことを認める。進学を控えるため、この特例措置の対象から外れる小6や中3は「優先的な分散登校」を促すほか、文科省が専用の教材を作り各自治体に公表する調整を進めており、1年で学習を終えられるようにする。

学校再開時には、改めて密集、密接、密閉の「3密」を避ける取り組みをとるよう強調する。1つの学級を分割し、教室と、学校以外の公民館や図書館など公共施設を使うことを例示。教室内での授業をネットでつないで同時に配信する「集合型オンライン指導」も実施すべきだとする。

ただ児童生徒が使う教室数が増えるため、現職教員だけでは人手が足りなくなる懸念もある。退職教員や大学生、塾講師ら地域人材を活用することも各自治体に求める。(今日の日経社会面から)

 ⇒文部科学省が近く示す新たな指針の概要は以下の通り。

 ①通信端末やルーターを「特定警戒」優先で配備

 ②小6・中3を除く学年は1年の学習計画を翌年度以降に繰り越し可能に

 ③3密を避けるため1学級をわけて午前・午後の2部制や別教室で授業

 ④学校以外の公共施設を活用し「集合型オンライン指導」を推奨

 ⑤個別で実施可能な学習は家庭で行う。評価は対面と同様に

 ⑥夏休みなど長期休暇活用や土曜授業・7時間授業実施

 ⑦退職教員や大学生、塾講師を補修などで活用

 ⇒ようやく出た学校再開に向けた「お上の指針」だが、コロナ禍回避策最優先の安全志向により学校再開が遅れ、児童・生徒の教育機会が失われることがあってはならない。文科省の指針従い北播磨6市町の小中学校でも早急に学校再開が進むことを期待する。



2020.05.13 最後は集団免疫しかない 文藝春秋 20206月号から

順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏は、「新型コロナウイルスとの戦いは、必ず人類が勝利します」と断言している。以下、私には難解な医学的所見を除き理解できる範囲で要約する。

奥村氏はコロナウイルス収束は、最終的には「集団免疫の獲得」に他ならない。人口のうちの一定割合の人が一度このウイルスに感染して抗体保持者となり免疫を持つことで、感染拡大が封じ込められていく――と言う。

・過去に流行したスペインかぜや香港かぜ、あるいはSARS(重症急性呼吸器症候群)やMERS(中東呼吸器症候群)など、いずれも最終的に収束したのは、人間が集団免疫を持ったからです。いまは猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はないのです」(奥村氏、以下同)

・人間の免疫は、大きく「自然免疫」と「獲得免疫」に分けられる。自然免疫は警察官の役割、ウイルスが侵入すればすぐにつぶしていく。加齢などで衰退していく。獲得免疫は軍隊の役割、攻撃も大がかりで簡単には衰えない。脳や心臓などの臓器さえ劣化しなければ、計算上は200歳まで健康を維持できる強い防御力を備えて言われている。

・乱暴を承知の上で極論を言うと、早く収束させたいのであれば、隔離政策などせずに世界中の人たちが普段通りの生活を送り、多くの人が感染する手もある。そうすれば集団免疫が早く獲得できてウイルスの勢いを封じこめることができます。

ただ、このウイルスを制圧できる武器が集団免疫だけとするなら、なるべく犠牲者を少なくしながら感染経験者を増やしていくーという戦略を立てなければなりません。社会的にあるいは人道的に、どう折り合いをつけていくのかを、真剣に考える必要があるのです。以下、奥村康氏の詳細な論理展開が続く。

私はここまで読んで、緊急事態宣言の下で自分自身できることは、緊急事態宣言解除まで、できるだけ行動制限を守り、3密を回避して、自身の免疫の強化を心がける生活が最重要だと実感している。

そのためには、① 不規則な生活:睡眠不足や徹夜など ② 激しい運動:強い疲労が残る運動 ③ 精神的ストレス:過度の緊張―を避け、コロナに負けない心と身体を維持したいと考えている。

傍白

「文藝春秋」6月号に掲載された奥村康順天堂大学医学部免疫学特任教授稿「最後は『集団免疫』しかない」では、人間の生命にとって最後の砦である「免疫」の仕組みと、それを強化し、新型コロナウイルスに打ち克つ防御能力を身に付ける方法を詳報している。

奥村教授は「世界の国家が採用するウイルス攻略戦略は、「社会的にあるいは人道的に、どう折り合いをつけていくのかを真剣に考える必要がある」という。

これはウイルス攻略戦略政策を遂行する政府や自治体の首長ばかりか人類にとって超難問だ。(2020/05/15追加)

 



2020.05.11 科学的な根拠に基づく政策決定 今日の日経・社説から

日本は中国などと異なり、緊急事態宣言の下でも行動制限を基本的に罰則の伴わない「自粛」に委ねてきた。一人ひとりの納得が前提であり、それを支えるのが科学的な根拠であるはずだ。

未知の部分が多い新型コロナと向き合うには、少しずつでも正体を突き止め、弱みを見つけなければならない。政府は最新のデータと専門家の知見を結集し、最適な政策を決めていくしかない。

いわば政治と科学の連携プレーが重要だ。政策決定プロセスの透明化も欠かせない。残念ながら、現状はいずれも不十分だ。

・もちろん、科学がすべての答えを出してくれるわけではない。特に人間の体や命を相手にする医学は不確実性を伴う。新型コロナで肺炎が重症化する仕組みなども、よくわかっていない。

 ⇒人類と感染症の関わりの歴史は古く、中世ヨーロッパにおいて人口の3分の1が死亡したと言われるペストや、100年前、第1次世界大戦末、世界で5000万人、日本でも40万人が命を落としたスペイン風邪(インフルエンザ191820年)がある。

コロナウイルスが引き起こした感染症では ①SARS (2002-2004)  MERS (2012-)  ③新型コロナウイルス (2019- )3種がある。

 これほど多くの感染症の経験を持つ人類にコロナ禍に立ち向かうための科学的な根拠に基づく決定的政策がないのだ。

社説子は「お上のいいなりではなく、科学的根拠に基づき個々人が冷静に判断する習慣をつける。それが健全な民主主義の基盤にもなることをあらためて確認したい」と言う。

 それでは今後どうすべきなのか。私は、特効薬やワクチンが開発されるまで、コロナに負けない強い心と身体を作る以外に方法はないと考えるが、これでは生活と経済が崩壊してしまうリスクが大きい。科学的根拠に基づきコロナ禍に打ち勝つのは超難問だ。

 

 



2020.05.09 学校再開に向けた文科省の指針

・新型コロナウイルス感染拡大で長引く休校措置の緩和を促すため、文部科学省が1日、全国の自治体向けに出した指針。同日開かれた政府の専門家会議の提言に「児童生徒の学習の機会を保障することも重要」と盛り込まれたことを受けて作成された。感染リスクが高いとされる密閉、密集、密接の「3密」を回避する対策を取った上で、学校運営上、工夫すべきことを示した。

 ポイント

① 登校:小1 3 3優先登校 1学級を分けて登校するなど身体的距離を確保

② 学習活動:体育では密集したり組み合ったりする運動などは行わない。

③ 給食:配膳での感染防止のため、調理場で弁当容器に盛り付けて提供するなどの工夫 (注)文科省の指針を基に作成

・卒業や進学を控えた小学6年や中学3年に加え、集団生活が始まる小学1年を優先するなどの分散登校を推奨した。1学級を複数のグループに分けて別教室を使うことや、時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入なども示した。密集する運動を当面実施しないとする対策も挙げた。

・政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大した416日以降、全国の大半の小中高校が休校した。感染リスクを下げるため登校日をなくす自治体も多く、学習機会をいかに確保するかが課題となっていた。文科省は「地域の感染状況に応じ、段階的に実現可能な学校教育活動を再開してほしい」と呼びかけている。(今日の日経・きょうのことばから)

 ⇒兵庫県下の公立小中学校の「休校継続」は続いている。文科省が勧めるオンライン学習が進まず、長期休校中の児童・生徒の生活環境により学力格差が大きく進むことが心配される。

学校再開の先行きが見えない現状では、できることから段階的に実現可能なことから始めるため文科省の指針に基づくすみやかな「学校再開」を期待する。

 




2020.5.06 学校間、デジタル格差 今日の朝日から

 新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引くなか、学校間のデジタル格差が広がっている。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部。文部科学省は小中学生を対象にしたデジタル端末の購入費を大幅に積み増すが、使いこなせる先生や端末の不足など課題は多い。

 ・文部科学省の416日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を使うのは29%で、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5%だった。

 「全生徒が参加できないと不公平になる」。北海道の公立中に勤める40代の女性教諭は休校中の4月、アプリを使った簡単なオンライン授業ができないかと提案したが、同僚からこう反対され、あきらめざるを得なかった。女性教諭は「生徒に何かをやってあげたいのに、できることから始めることがこんなにも困難なのかと思い知らされた」。

 ・文科省は4月21日に出した通知で、平常時のルールにとらわれず、ICTの最大限の活用を自治体に求めた。23日には具体的な活用手段も連絡。「これらの取り組みに積極的な学校現場とそうでない現場との格差が広がることは適切ではない」と強調した。

 ⇒文科省の「ICT最大活用」通知にもかかわらず、休校継続中の全国の公立小中学校でオンライン授業が普及しないのは、NET環境やPCの有無、セキュリティー問題にもあるが、現場の教員の意見の中には「他の先生が使いこなせない」、「不公平になる」になると反対され断念した」ケースがあるとわかり複雑な気持ちになる。

 新型コロナウイルス拡大収束後、ポストコロナの学校教育でオンライン授業のノウハウが不要になり、無駄な投資になることはない。それどころかデジタル教材の活用はじめ、学校間のデジタル格差はますます進むであろう。できるところからできるだけ早く始めたい。

 GAGA計画の前倒しによりすでに11台のPCが配備されている学校から「できるだけ早く、できるところから始めよう」。うれしいことに北播磨6市町では、地方都市なるがゆえにNET環境の整備が遅れ、教育のデジタル化に出遅れることはないのだ。

 

傍白:

今日は、コロナ禍のため日本国中「巣ごもり」の大型連休最終日。大型・専業農家では「稲苗づくり」が進んでいる。分家の新宅家であった私の家でも昭和30年代初め頃までは家族みんなで「苗代づくり」をした時期であったと懐かしく思い出す。

 今年は、都会に住む子や孫の恒例の里帰りもなく、電話やラインで孫と話し、声を聞き、写真を見て繋がった高齢者2人のさびしい連休であった。

贅沢は言うまい。日本国中すべての国民が「我慢の連休」であったのだ。皆さまは如何でしたでしょうか。

 



2020.05.05 今日はこどもの日/何もかもちがう春だけれど

・先生たちもがんばっています。宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する…。コロナがいつ終わるか分からず、残念ながら休校はしばらく続きます。できることに取り組みながら、心配ごとがあれば先生に相談してみてください。(今日の神戸新聞・社説から)

・一斉休校 学力低下を防げ オンライン 活用に濃淡

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもたちの学びの風景を一変させた。教室での一斉授業ができなくなる代わりに、オンライン学習が急速に拡大。学力低下を防ぐため、各地の教育委員会も手探りで工夫を始めた。一方で学童保育は縮小し、共働きやひとり親家庭を支える環境のもろさも浮き彫りにした。(今日の日経・特集から)

 新型コロナウイルス感染拡大により全国の小中学校・高校などの一斉休校が開始したのは32日。以後、全国の小中高等学校で休校が5月末まで続くだろう。君たちには、今日は何もかもちがうこどもの日だ

 

 私たちの住む北播磨6市町教育委員会でも君たちの学習支援のため、オンライン学習の計画・準備や分散登校が検討されている。

 教育現場を担う先生たちは、子どもの教育を守るため、「宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する(加東市、多可町)」などで頑張っている。

 ・新型コロナは正体(しょうたい)がまだよく分からないウイルスです。だからこそ、大人も子どもも力を合わせて乗り越えて行きたいと思います。(神戸新聞・社説)

 遊びに行くのは、広い屋外を選び、マスクをしましょう。帰ってくれば、手や顔を洗い、できれば遊び着を着替え、シャワーをしましょう。

君たちと一緒に、お父さん、お母さんはじめご家族みんなでコロナウイルス拡大を乗り越えましょう。しっかり食べて、しっかり運動して、よく眠ることも大切です。

 


2020.05.04 オンライン、国も地方も 

 地方議会、委員会は○ 総務省通知、本会議は×

 総務省は、各都道府県や政令指定市に対し、地方議会の各委員会をオンラインで開催することを可能とする通知を出した。430日付。複数の自治体からの問い合わせに対し、総務省が回答した。

 通知では、委員会への出席は「不要不急の外出には当たらないと考えられる」と指摘。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から議員が集まるのが難しい場合は、条例や会議規則などを改正または変更すれば、テレビ電話などによるオンラインの開催は可能とした。

 一方、実施の際には議員の本人確認や発言機会の確保、適切なセキュリティー対策を講じるように求めた。また、本会議での実施は地方自治法に基づき認められないとした。総務省行政課は「通知は新型コロナウイルスに限定した措置だ」と説明している。(朝日 5/2から)

 ⇒総務省通知は各都道府県や政令指定市に対する通知である。それ以外の自治体議会と委員会は各自治体の判断によることになる。

 総務省通知により委員会審議は必ずしも議場での審議が要件でなくなりオンライン開催も可能になった。

ただ、IT技術に長けた議員には何ら問題ではない良策ではあるが、高齢議員には対応が負担になる場合がある。必要な条例や会議規則などを改正または変更して適時・開催されることを期待している。

本会議での実施は地方自治法に基づき認められないので、(会議規則の改正または変更が必要であれば変更して)傍聴禁止で広くなった議場で、3密を回避し、2メートルのソーシャル・ディスタンスを守ればコロナ感染リスクは軽減する。

毎日のようにテレビ放映される衆参両院の委員会や本会議に倣い、自治体市議会ができるだけ回数を増やして適時開催され、コロナ対策に掛る議題が優先審議されることを期待している。

 



2020.05.03 今日は憲法記念日

今日は、いまの憲法が施行されて73年。コロナ禍の中で迎えた憲法記念日。新聞各社の社説のフレーズから。私の過去の投稿と読み比べてください。

 

★コロナ下の安倍政権 憲法に従い国民守る覚悟を 朝日

いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法に忠実に従い、国民の命と生活を確実に守ることである。

★緊急事態に関する改憲論議は具体的に 日経

3年前に安倍晋三首相が「新しい憲法を施行する年」と見定めた2020年の3分の1がすぎたが、新型コロナウイルスの流行もあり、憲法論議が盛り上がっているとは言いがたい。裏返せば、落ち着いて考えるにはよい環境である。

★新型コロナと憲法 民主主義を深化させよう 毎日

新型コロナウイルスの感染拡大が憲法記念日の風景を変える。護憲、改憲両派による例年のような集会は見送られた。代わって、インターネットを利用した「オンライン集会」が登場する。

★非常時対応の論議を深めよう 読売

非常時への備えを定めておくことは、国の責務である。与野党は、憲法のあり方に踏み込んで論議を深めるべきだ。

 

★緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て 産経・主張

 危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。

 安倍晋三首相(自民党総裁)は4月7日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。

★感染症と憲法/生存権の保障が国の責務だ 神戸新聞

 新型コロナウイルスが私たちの命や健康、暮らしを脅かしている。

 科学的な対策を徹底して感染症を封じ込める。影響を受ける国民の生存権は、手だてを駆使して守る。それが憲法が求めている姿だろう。問われているのは、非常時に臨んでの政府の対応能力と、本気度だ。

 

 



2020.05.02 文科省・分散登校を推奨 今日の日経から

文部科学省は1日、新型コロナウイルス感染拡大による休校を解除する際の指針を公表し、全国の教育委員会などに通知した。休校措置を解除して子どもを登校させる際には小1と小6や中3を優先するなどとする分散登校や、給食を提供する際に弁当の容器を使用することが望ましいなどとした。

文科省は427日、政府の専門家会議のメンバーらから意見を聴取した。

3密(密閉・密集・密接)になりやすい学校では、子どもの登校を分散させることで感染リスクを減らせると判断。指針では1つのクラスを複数のグループに分けて別教室を使うことや時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入、密集する運動を当面実施しないなどの対策も示した。

政府が緊急事態宣言を延長する方針を固めたことによって、休校がさらに長引く可能性もある。萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で「感染症対策を徹底しておこなうことが大前提として、自治体の首長が地域の実情に応じて(再開を)判断してほしい」と述べた。

 ⇒コロナ禍による学校長期休校により急遽話題になっている」9月入学構想」、与野党がその実現可能性をさぐるため、論点整理を始めたが、早急に進むとは思えない。検討すべき課題が多すぎるのだ。

そこで文科省は学校長期休校の一番の被害者である小1・小6・中33学年の登校解除する際の指針を発表した。

特に高校受験を来春に迎える中3生の登校解除は最重要課題だ。もちろん夏休み中の登校も選択肢として検討したい。

1・小6生は休校解除後でも未履修内容を修復できる可能性があるが、中3生は高校入試で受験校区内の他校生との競争になる。高校入試の試験範囲を狭めると混乱が起きる。受験校区内の授業時間差による学校格差はあってはならないのだ。(私のブログ 休校長期化 中3生の登校開始を優先 /04/30から)

 休校が続く学年の空教室をも利用して広い教室で出来得る限りの「3密回避策」を実行してソーシャル・ディスタンスを守り、できるだけ早く授業を開始してほしい。自治体の首長の判断でできることになり大型連休終後、すみやかにに検討されることを期待している。

 



2020.05.01 5月はコロナショックに立ち向かう月だ

新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の第1は、クラスターの拡大を防ぎ、自己への感染を防ぐとともに他人への感染を防ぐ。そのために「3つの密」(密閉空間、 密集場所、密接場面)の重なりを避けることにある。

 3密と並んで「ソーシャル・ディスタンス」(特に決定した邦訳はなく「社会的距離」または「社交距離」とでも言う意味で使われている)が重要視されている。

これは、人と人を隔てる距離で2メートル(または6フィート)以上離れれば、接触したことにならないという意味で使われている。

 毎年、5月は総会シーズンだが、多くの団体、会社、組合が定時総会や会合を延期したり、中止したりしている。児童・生徒の入学式、始業式も同じ。

 やむを得ず、ひとが密集する会合では、(リスクはゼロにはならないが)密閉空間をなくすために、会場のドアーや窓を開放し、2メートル離れて位置し、密接場所を作らないことが求められる。もちろんマスクは必須だ。

 現段階では、緊急事態宣言の5月末までの延期はやむを得ないが、それ以降の延期は、国民生活ばかりか、社会・経済・教育等々に与える影響が大きすぎる。この1ヵ月は3密を守り、ソーシャル・ディスタンスを意識して過ごしたい。家庭内の食事テーブルを2メートル離れてするのは困難だろうから向かい合わせに互い違いに座ろう。できれば子どもは別のテーブルがよい。

 過去に例を見ない大惨事となりつつあるコロナショック。「対応のしようがない」とあきらめる前に国民一人ひとりができるだけの対策を講じたい。コロナエフェクトで悲鳴をあげないために、5月はコロナショックに立ち向かう国民の月にしたい。


 傍白

 ソーシャル・ディスタンスは、2メートル以内で3語発すれば、コロナ接触になる社会的距離という意味のようだ。また、人との距離を常に2メートルに保つ行為をソーシャル・ディスタンシングと言う。

 



2020.04.30 休校長期化 中3生の登校開始を優先

 困難な中でも、憲法が保障する子どもの「教育を受ける権利」をどう守るのか。国の責任が今まさに問われる事態である。

 新型コロナウイルスの感染終息が見通せず、学校休校をさらに延長する動きが広がっている。

 兵庫県内ではきのう、県立学校に加え、神戸市、尼崎市、姫路市、明石市、加古川市、丹波市などの市立学校園が5月末まで休校することが決まった。(神戸新聞・社説2020/04/29から)

 ⇒「安倍晋三首相による唐突な一斉休校要請から約2カ月。家庭や学校、地域による学習格差が広がっている」。これまでこの空間を埋めるためにネット回線利用によるオンライン授業開始について意見を述べてきた。

北播磨6市町では、令和2年のGIGAスクール構想事業(小中一人一台パソコン)が完了し、公立小中学校のオンライン授業の環境整備は完成しつつある。

最後のネックは、機器を持たない家庭への配慮(学校備品の貸与と操作指導)と自治体による学校支援、教員の理解と協力だろう。できるだけ早く「できることから挑戦してほしい」。

 ・新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中33学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。(共同通信 4/30() 11:30配信から)

 ⇒コロナ禍による学校長期休校により急遽話題になっている」9月新学期構想」が簡単・容易に進むとは思えない。検討すべき課題が多すぎるのだ。

そこで文科省は学校長期休校の一番の被害者である小1・小6・中33学年の登校解除を先行させる案を選択肢として検討している。

 休校が続く学年の空教室をも利用して広い教室で出来得る限りの「3密回避策」を実行して授業を開始してやってほしい。特に高校受験を来春に迎える中3生の登校解除は最重要課題だ。もちろん夏休み中の登校も選択肢として検討したい。

1・小6は休校解除後でも未履修内容を修復できる可能性があるが、中3生は高校入試で受験校区内の他校生との競争になる。高校入試の試験範囲を狭めると混乱が起きる。受験校区内の授業時間差による学校格差はあってはならないのだ。

 



2020.04.29 オンライン授業 ハード・ソフト・著作権

小中高校でオンライン授業の環境整備が遅れている。全国で1割弱にあたる約2800校は2019年時点で高速通信の光回線に未接続のまま。対面指導を前提としてきた硬直的な教育慣行や文部科学省の規制も壁だ。新型コロナウイルス禍による遠隔授業の需要の高まりが、日本の教育現場のハード・ソフト両面のデジタル化の遅れを浮き彫りにしている。

・公立の小中高校、特別支援学校は全国に約33千ある。光回線のない学校は193月時点で約2800校。総務省の推計によると、476校はそもそも地域に光回線が届いていない。

・現場の教員でIT(情報技術)に不慣れな人も目立つ。文科省の193月時点の調査によると、全国の小中教員らのうちITを使って授業の指導が「できる」「ややできる」と回答したのは合わせて平均7割にとどまった。

・かじをきっても現場がすぐ対応できるわけではない。文科省によると、教員と児童・生徒が同時双方向でコミュニケーションする遠隔指導を導入した小中高の公立校がある自治体は16日時点で全国の5%どまりだ。(日経04/29から)

 ⇒加東市では、従前から市内のほとんどの家庭にeo光ネット回線が入っておりWiFiルーターが使える。

小中学校にはH30年度362台、R元年度330台のPCが購入され、R2年のGIGAスクール構想事業(小中一人一台パソコン)が完了している。これは近隣自治体も同じであろう。

 現場の教員のIT技術はデータがないので分からないが、文科相の調査によると7割の教員は通常レベル以上だろう。つまり、教員と児童・生徒が同時双方向でコミュニケーションする遠隔指導を導入できる環境は整っているのだ。問題はソフトの準備にある。

 ・教科書などの著作物を遠隔授業で使いやすくする改正著作権法が28日、施行された。新型コロナウイルス感染拡大にともなう休校をうけ、学習環境を整えるために前倒しで施行。同法に基づいて管理団体に納める補償金も今年度は無償とする特例措置を決めた。

これまでの著作権法では、対面授業のみ著作物の複製が認められ、その様子を同時中継することは可能だった。同法改正により、一定の補償金を授業目的公衆送信補償金等管理協会(SARTRAS)に支払えば、遠隔授業でも無許諾で著作物を利用できるようになる。この補償金を2020年度に限り無償とした。(日経04/29

⇒北播磨6市町では、公立小中学校のオンライン授業の環境整備は完成しつつある。児童、生徒の保護者は、コロナ禍で学校休校がさらに延期される場合に備え、できるだけ早くオンライン授業が開始されることを期待している。

 



2020.04.28 コロナ収束後 ニューノーマルへ

 現代人は自然を征服できると信じて生きてきたが、自然は私たちを征服する能力を持っている。我々は細菌やウイルスと暮らしながら、それらをコントロールすることを学ぶ必要がある。多くの人々が充実し満足する生活ができる機会が得られる「ニューノーマル」をつくっていくべきだ。

 ニューノーマルの下ではマーケティングの在り方も変わる。企業は「バリュープロポジション(競合と違うポイント)」をメッセージの中に入れていくこと、製品ライン、市場セグメント、価格設定、チャネル、および地理的領域を見直さなければならない。(日経BP 04.27号から)

 ⇒コトラーのマーケッティング論は私たちが大学・商学部で学んだ10年くらい後に有名になった。友人で米・西海岸の都市をともに旅行した元大学教授の研究領域であったのでよく覚えている。

マーケティング論で世界的に知られるフィリップ・コトラー[Philip Kotler]氏が語るコロナ収束後の企業の「生き残りの条件」を読みながら考えている。

 ・企業が生き残るためには「やらなければいけないこと」をしっかりやらなければならない。その過程で顧客を失ったり、仕事のない従業員に給料を支払ったりすることもあるかもしれないし、貸し渋る銀行が出てくるかもしれない。

 そうした困難を乗り越えながら、企業は「顧客をどう維持するか」「どの従業員を解雇するか」「どのサプライヤーやディストリビューターと取引を続けるのか」などを決断していくことになる。こうした一連の決断を、長い間築いたブランドや評価を損なうことなくできるかどうか。

 経営者には3つの選択肢があるだろう。1つ目はこれまでの継続。2つ目は新しい戦略への移行。3つ目は、経営をあきらめ、会社を売却したり破産したりすることだ。

 私が支持するのは2つ目だ。新しい状況に適応しながら、回復力を高め、創造力を発揮する在り方だといえる。大切なのは、顧客と従業員にとってベストな方法を選択することだ。

 新型コロナの感染はいつか収束する。そのときに備えて「電源をすぐに再びオンにできる」ようにしておくのだ。マーケティングのプログラム、商品の価格、販売チャネルを調整し、自社にとって最適な位置、状況、サイクルを維持できるように準備しておくべきだ。

 そのためには経営者はすべての従業員に現実をしっかり示す姿勢が欠かせない。今置かれた状況をきちんと説明し、会社を守り、再び成長軌道に乗せるために現実的な計画を示すべきだ。

 ⇒ここまでコトラーマーケッティングのエッセンスの詰まった長いフレーズをそのまま引用した。

コロナショック収束後の① 継続 ② 新戦略への移行 ③ 企業の売却や破産の3つの選択肢。あなたはどの戦略を考えておられるでしょうか。

 一番目の元の継続は、業種・業態維持がコロナ収束後もとに戻ることを期待しているノンポリ経営者。三番目の会社の売却を考えている経営者は少数ながらいる。企業の破産は意図せざる不幸な選択肢だ。

 ニューノーマルNew Normalは、ビジネスや経済の分野で様々な文脈で使われるが「新たな常態・常識・正常」とでも考えておけばよいだろう。

コトラー氏でなくても、コロナ収束後の「生き残りの条件」で支持が多いのは、②新戦略移行だろう。企業経営ばかりではなく、ポストコロナでは世界のあらゆる秩序が変革するので継続のチャンスは少ない。「ニューノーマルへの覚悟」が求められているのは、ビジネスや経済の分野に限らない。政治・教育・生活など広い分野でも参考にしたい識者の卓見だ。



2020.04.27 休校延長・オンライン授業 

 新型コロナウイルスの感染拡大による政府の休校要請を受け、全国の公立小中学校、高校などの約99%が3月初旬から臨時休校した。

 4月からの新学期も全国の国公私立の幼稚園や小中高などの約4割が休校を続けたが、7日に政府が出した緊急事態宣言の対象となった7都府県以外の公立校では、15%にとどまった。しかし対象が全国に広がり、22日時点では国公私立の94%が休校を実施中または決定していた。

 文科省は休校中の子どもの学ぶ機会を保障するため、プリントやテレビ放送、ICT教材を使った家庭学習を求めている。だが、同省の16日時点の調査では、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を活用するのは29%で、双方向型のオンライン指導に取り組むのはわずか5%。教師が在宅勤務時にICTを活用している自治体も23%にとどまった。同省は、休校中の運動不足の懸念も指摘し、日常的な運動や遊びを勧めている。(朝日04.26 から)

 ⇒小中高等学校の授業といえば、板書して教える教師とそれを書き取り習う生徒の対面授業が定着しているためコロナ禍による長期休校の定着でオンライン授業の実施が喫緊の課題になっても双方向の遠隔授業は容易に実現しない。

 一方向からのテレビ放映は比較的容易に実現するがその学習効果は限定的だ。より学習効果の高い双方向のオンライン授業を行うためのネット環境とパソコンの普及は進んでいるが、全部の家庭ではないこともネックになる。

このまま学校休校延長が長く続き、オンライン教育導入で公立と私立、都市部と地方の子どもの教育環境に差がある状態が固定、地方に学ぶ生徒に十分な「教育を受ける権利」が保障されないことがあってはならない。

 文科省は21日に全国で出した通知で「平常時のルールにとらわれず」にICTを活用し、デジタル教材の活用やオンライン授業を導入することを促した。市町教育委員会のリーダーシップに期待している。

 



2020.04.25 を見て語ろう 今日の神戸新聞・日々小論から

 ニュージーランドのアーダン首相のメッセージ動画が話題になっている。

 「こんな格好でごめんなさい」と照れ笑いする彼女は、普段着のトレーナー姿。1歳の長女を寝かしつけてから首相公邸の部屋で撮影したらしい。

 同国は325日に新型コロナウイルスを封じ込めるために非常事態を宣言し、今、全土封鎖の中にある。動画は宣言を出した日に配信された。

 「一時は感染者の急増が予想されますが、落ち込まないで。その後、効果が見えてくるはずです」「近所の人、特にお年寄りを気にかけてほしい。電話をかけて様子を聞いてあげて」

 こちらをまっすぐに見て、一人一人に語りかけるように訴える。多くの国民が好意的に受け止めたと聞いている。

 ・知事さんたち、まずは記者会見で手元の資料から顔を上げよう。お役所用語ではなく、血の通った自身の言葉で語る努力がもっともっと必要だ。(論説委員・小林由佳稿)

 ⇒誰かに話しかけるとき相手の目を見て話すことでコミュニケーションを促進することができる。相手の意に沿わず、言いにくいことは少し横を向いてさらっと話す。日常生活ではよくあることだ。

・安倍晋三首相は14日、日ASEAN特別首脳会議後の記者会見で、透明なパネルに文字を映し出すプロンプターを初めて使った。冒頭約9分間、演台前の左右に設置したプロンプターの原稿を見ながら、体も左右に動かし、視線を落とさずに、会議の成果を力説した。

ただ、その後の質疑応答では卓上の原稿を読み、目線を下に向ける場面もあった。首相は11月に首相官邸の記者会見室で約15分間、プロンプター数機種を試し、光の当たり具合などをチェックしていた。(首相、「プロンプター」初使用 透明パネルに文字映す 日経2013/12/14付から)

 ⇒最近、頻繁に行われる安倍首相の記者会見、演説台から顔を上げて国民に直接話しかけているように見えるがテレビには映らないプロンプターを利用して原稿を読んでいると言われている。

 プロンプターには、スピーチプロンプターカメラプロンプター③テレプロンプターなどの種類がある。プロンプターは、下を向くことなく紙原稿を読み、努力して暗記するよりも正確に、間違えずに情報を伝えられる」といった利点がある。

 プロンプターを上手く利用すれば原稿の棒読みを避け、笑みやゼスチャーを交えながら相手の目をみているように演説を行うこともできる。従って一概に悪いとは言えない。

最近では、首相はじめ、知事も、市町長も、衆参両院議長から議会議長まで広く利用されている。要は自身の言葉で真摯に語っておればそれでよいのだ。

「大切なのは政策の中身だ。しかし、先行きが見通せない不安の中で行政トップのメッセージが響いてこないのはつらい」。「私たちの大変さが本当に伝わっているのだろうか」と不満が増幅されてしまう」と言う筆者のご意見にはコロナ禍で閉塞感いっぱいの国民の実感がこもっている。

 



2020.04.24 コロナ 負けられぬ日本 今日の日経・Deep Insightから

暗い雲が世界を覆うなか、主要7カ国(G7)首脳は416日、2回目のテレビ会議を開いた。呼びかけたのはトランプ米大統領。とりわけ熱を帯びたのが、中国をめぐる議論だったという。

G7首脳が警戒するのは、中国が自分たちの「成功」と米欧の苦闘ぶりを対比して、「民主主義モデルより強権体制のほうが優れている」という宣伝を世界に広めることだ。(本社コメンテーター 秋田浩之稿)

⇒コロナ禍対策の効果が顕著なのは中国など強権主義の一部の国であり、民主主義国家では、韓国、台湾、ニュージーランドが成功しているがいずれも日本に比べ小国であり、総じて民主主義国家が遅れをとっている。

これはコロナ感染防止策で採用した「行動への制限」を見るとわかりやすい

制限が強いのは中国:武漢を徹底封鎖(約2か月半)。アプリも使い、主要都市でも厳しい外出規制

次に、フランス、イタリア、スペイン、英国:例外を除き原則として外出禁止。罰則あり。

少し弱いのはドイツ、米国:外出制限は州ごとに判断。罰則の有無、程度に違い

弱いのは日本:外出などの自粛を要請。罰則なし。

・米欧日はウイルスだけでなく、こうした強権主義の拡散も阻まなければならない。強権優越論への反証として米欧の識者やメディアが引き合いに出すのが、民主主義の国・地域である韓国や台湾、ニュージーランドの成功例だ。

・ただ状況は予断を許さない。感染は急増中だ。しかも日本の対策は、民主主義国の中でも異例なほど緩やかである。

緊急事態下とはいえ、法的に外出や店舗営業の制限を強いるわけではない。国民に協力をお願いして、外出を減らして、感染を封じ込める策だ。

戦前の軍部主義への反省から、日本は国家に大きな強制力を与えるのに慎重だ。憲法にも緊急事態の条項はない。

良くいえば、日本の感染対策は人権を尊重したやり方であり、悪くいえば、生ぬるいといえる。

 ⇒日本が、コロナウイルス対策の成功により強権主義国家・中国が世界の強権主義を拡散して民主主義国家・米国を凌駕することが無きようその役割を果たすためには現在の異常なほど緩くて弱いパンデミック対策は不向きで無力だ。緊急事態宣言後も市中感染が急増しており、状況は予断を許さないのだ。

・安倍政権はこれを踏まえ、接触の8割減を呼びかける。だが、この水準には達していない。実現には都市封鎖(ロックダウン)に近い措置が必要という論文もある。

人々に自粛を求め、8割減にもっていけるなら、それが最善だ。努力をさらに尽くすべきである。ただ、どうしても難しい場合にそなえ、プランB(代替案)も用意しておかなければならない。

 ⇒現段階から「最悪の事態も想定したそなえ、プランB(代替案)を」という筆者のご意見に身も心も凍る。

 人の接触8割減を守り、しっかり食べて、しっかり睡眠をとり、できれば人の少ない郊外でも散歩してストレスを減らして身体の免疫力をつけよう。全国民の自己防衛努力が日本全体の早いコロナ禍収束につながるのだ。

 



2020.04.22 コロナ後の時代を生きる知恵

 「中国・武漢 原因不明の肺炎」に記事が朝日・社会面小さく掲載されたのは本年18日のことだった。以後驚くほどの速さで世界に拡大、日本に最初に上陸したのは、厚生労働省が116日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した時だ。

 以後、コロナウイルス感染拡大の経緯とその防止と対策について毎日のようにブログを書いてきた。4月に入ってから気が付けば、気の滅入るネガティブ情報を避け、コロナ後に時代について意見を書くことが増えている。

 コロナ後の世界がどんな姿になるのか、日本は?国民生活は?働き方は・企業特に中小企業は・・?小中学校教育は?大学・大学院への進学は?人口は?都市集中か地方分散か?政治は?民主主義は?国際社会は・・等々、昭和、平成のシステムとその経験が、ガラガラと音を立てて崩れているように感じる。

 「緊急事態宣言」がいつまで続くのか?現時点で何も分からないがいずれ終わる。だからと言って、それで終わりになり、以後、生活は元にもどり、経済のV字回復が見込めることはない。

 コロナ対策でドタバタの世界の現実主義的対応政治が終わった後の「ポストコロナ時代」をどう変えるのか?そしてどう生きるのか?国民各自の知恵と努力が試されている。

 ※私のブログは新聞等のエビデンスを基に所感を書くため、長文になり、かつ難解になるため「いいね」サインが減少していることを反省している。

 



2020.04.21 デジタル革命 IT促進 今日の日経・大機小機から

デジタル革命がコロナ禍後の世界経済再生の原動力となろう。米GAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)とマイクロソフトの5IT(情報技術)企業は、コロナ禍でも成長の勢いは衰えておらず、デジタル革命の主役は健在だ。

デジタル税、独占禁止法違反、プライバシー問題などで逆風は強まるが、オンライン販売は欧米小売り販売の1割弱であり、他の既存ビジネスや医薬品などの新分野も成長余地は大きい。

だが、米5IT企業にも安全性の脆弱という致命的欠陥がある。これに対してブロックチェーン(分散型台帳)は、データが多数の第三者による管理で盗み見や改ざんが難しく、安全性、信頼性は極めて高い。45年後にはブロックチェーンを活用する多くの新勢力が米5IT企業の独占体制を脅かすだろう。

デジタル世紀の覇権を巡り米中の激しい争いが続くが、高速性などの優れた特性を持ち、多様な新サービス、新用途を生む5G(次世代通信規格)は目下、中国が優勢だ。中国通信機器大手、ファーウェイは5Gの技術と性能で米国などの競合他社を圧倒している。中国の経済復興投資は5G普及の基盤となる基地局の建設を柱としており、2020年末には世界の基地局の過半数を中国が占めよう。

コロナ禍後の日本経済再生策では先進諸国、中国、韓国に大きく遅れているデジタル分野への投資を最優先させるべきだ。5G6G、ブロックチェーン、組織などのデジタル変革(DX)などデジタル分野の投資は数多い。

⇒日経の匿名執筆陣による辛口コラム「大機小機」からの引用だ。「なるほど」と読み流し納得できる人はIT企業従事者か、すでにIT訓練を終え、ITに知見のある技術者だろう。

・先進7カ国で常時最下位の日本の生産性の向上やオンライン授業、在宅勤務を進展させるためには学校、企業のIT化促進が必要となる。だが、問題はIT技術者の絶対的不足である。学校、企業のIT訓練を充実し、早期に技術者を育成することは日本経済の緊急の課題であろう。

500兆円を超える日本企業の内部留保を大胆に活用し、官民が一体となり、国内にデジタル革命の嵐を引き起こせば、日本経済再生にまたとない機会が訪れよう。従来の八方美人的な政策でも、目先の景気回復は可能だが、少子高齢化に拍車がかかる十数年後の国内総生産(GDP)の縮小は避けられず、日本経済は負のスパイラルに陥るだろう。(逗子)

 ⇒近年「オンライン授業、在宅勤務を進展させる学校、企業のIT化促進」の前提になるWi-Fiなどのネット環境とパソコン機器がある家庭が増えている。スマホなら各人1台の時代だ。

従って、地方の小規模自治体や中小企業によるオンライン授業や、在宅利用が可能な職種の在宅勤務は、デジタル環境の不備にあるのではなく、コンテンツを送受信する自治体や中小企業の側にあることが多いことになる。コロナ禍を期に地方でも急速にIT革命が進むことになるだろう。勉強を恥じ熟読している。

2020.04.19  容認できない「自国第一 今日の神戸新聞・社説から

 世界で猛威を振るう新型コロナウイルスとの闘いに必要なのは、国際社会の連帯だ。各国が「自国第一主義」に走れば混乱が深まり、より状況が悪化する。決して容認できない。

 トランプ米大統領が世界保健機関(WHO)への資金拠出を当面停止すると表明した。「中国寄り」「誤った判断で感染を広げた」と非難し、組織の見直しなどを要求している。

 感染が世界的に拡大する中で対立の構図を持ち出すのは大国の責任を放棄した行為であり、即座に撤回すべきだ。

 米国はWHOへの最大の拠出国で、2019年は4億ドル(約430億円)を超えた。拠出停止で加盟国への情報提供や技術支援が制約される。特に途上国への影響は計り知れない。

 ・拠出金が中国に続いて3位の日本は、トランプ政権に翻意を促す必要がある。各国との連携を深めたい。

 グローバル化の進展で感染症は急速に拡散する。世界全体で足並みをそろえなければ、封じ込めは効果を上げず、被害はより広範囲に及ぶだろう。今はWHOの機能を高める方向で国際社会が結束する時だ。

 ⇒米中の覇権競争の中にあって米の同盟国日本はどうすべきか。社説子の言う「トランプ政権に翻意を促し各国との連携を深める」リーダーになれるかどうか。安倍政権の対応が試されている。

米中日3国に限らずG7に主導国がなく今後世界は安定なきGゼロが続くと思えばそれほど大きな読み違いは起こらないだろうと独り納得している。

 

2020.04.19 日本国内感染者急増 今日の朝日から

 新型コロナウイルスの国内の感染者数が18日、1万人を超えた。東京、大阪といった大都市のほか、地方でも急増地域がある。感染拡大を抑えられるか正念場を迎えている。

 厚生労働省のまとめ(18日正午時点)によると、感染者数が最も多い都道府県は東京(2807人)で、大阪(1076人)、神奈川(710人)、千葉(609人)、埼玉(575人)、兵庫(480人)、福岡(476人)と続く。上位の7都府県は7日に政府の緊急事態宣言が出ている。

 朝日新聞が、厚労省の過去2週間分のデータから、感染者の増え方に近似する関係式を使って算出すると、2倍になる日数は、沖縄37日(感染者数101人)、広島39日(同124人)、富山4日(同69人)などで、地方でも急増している県がある。ただ、最も短い香川はまだ感染者が24人と少ない。累計感染者数と一緒に見る必要がある。大阪府8.2日 兵庫県8.5

 10万人当たりの感染者数が最も多いのは東京(203人)。石川(14人)、福井(134人)などとなっている。大阪府12.2人 兵庫県8.8

 ⇒毎日発表される兵庫県のコロナに感染した患者の発生状況から、北播磨6市町のデータを書き加えることは困難ではないが「個人情報保護の観点から患者やその家族・関係者等が特定されないよう、また、混乱を避けるため記載しない」こととする。

 ・目立つのが比較的症状が出にくい若い層の感染だ。都内の感染者が2千人を超えた今月12日までのデータを朝日新聞が分析したところ、最も多かったのが30代で全体の2割。感染源が不明な感染者も増え、18日は69%を占めた。

 ⇒自宅に巣ごもりの長い1日、新聞、テレビを見ながら、未だ新型コロナウイルス感染拡大の収束傾向が見えず不安と無力感がみなぎるが「根拠なき早期収束期待と対応の油断は禁物」とわが身を引き締めている。

 

 



2020.04.17 コロナ禍 地方への感染拡大防止

・安倍晋三首相は16日夜に首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明した。地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるため対象拡大を決めた。(日経/4/16 20:55更新)

⇒実施期間は56日までと据え置く。対象地域が全国に広がり、道府県の知事が法的根拠に基づいて外出自粛要請などの措置が可能になる。

・首相は「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした」と述べた。

・首相はまん延防止の観点から都道府県をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう要請し「日本全体が一丸となって取り組むしかない」と訴えた。

・政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国に拡大した。大型連休を控え、都市から地方への移動による感染拡大を防ぐという狙いは理解できる。

安倍晋三首相は政府対策本部で「大型連休での人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象にした。都道府県をまたぐ人の移動は絶対に避けてほしい」と表明。人が集中する恐れのある観光施設には入場制限を求めた。

・地方は重症化しやすい高齢者が多い半面、病床が少なく、重症者の対応に限界がある。緊急事態宣言により地方の知事も医療体制を強化する権限を持てる。今後の感染拡大に速やかに備えるべきだ。

・地方は都市部の人が感染者の少ない地方に逃れる「コロナ疎開」を警戒している。緊急事態宣言を全国に広げることで、地方への移動を抑える効果に期待したい。(今日の日経・社説から)

⇒緊急事態宣言の対象地域を全国へ広げることとその訴えに異存はない。むしろ遅すぎたのではないか。

今年は、ゴールデンウイーク中の毎年楽しみにしている子や孫のふるさとへの里帰りやコロナ疎開を一定期間あきらめるのは当然だろう。

・感染状況は地域によって異なる。緊急事態宣言を受けた商業施設などへの休業の要請は、地域の実情を踏まえて知事が総合的に判断すべきだ。学校の再開もこれまで通り、地域の判断に任せるのが望ましい。

 ⇒地方への感染拡大を防ぐため、すでに多くの公共施設は連休明けの56日までの休業を発表している。

 私が一番危惧するのは学校の再開だ。この決定を地域の判断に任せると市町ごとに異なることがあり得るため、学習の進捗状況に差異や支障が出ることがある。地域内近隣市町の協議の機会があることを期待している。



2020.04.16 経済の危機、必要な政策 今日の日経(複眼)から

新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な打撃を与えている。各国は懸命に大規模な財政出動や流動性供給で対応するが、状況判断と処方箋は正しいのか。そして危機後の世界はどうなるのか。元政策当局者や経済学者に分析してもらい、危機下の経済と政策対応のあり方を考える。

⇒リーマン危機のさなか、財務官として政策対応の最前線に立ってきた篠原尚之氏は、(今回のコロナ危機でもFRBを中心に中央銀行は巨額の流動性を踏襲しているが)「それでも世界経済はリーマン危機後よりも大きなマイナス成長になるだろう。今回は外生的なショックだ。人間が自らの動きを制限し、経済活動のかなりの部分が止まった。当時は中国など新興国が成長をけん引したが、それも難しい。中国に端を発し、欧米を経て途上国にも感染が広がっている。 

100年前のスペイン風邪のように、いったん収まっても第2波、第3波が起きる可能性もある。経済活動が正常に戻るにはかなり時間がかかるのではないか」、国際協調の機運の乏しきことを憂い「国際協調を高めよ」という。

・日本は政府の財政赤字の問題も抱えている。重要なのは経済成長率と長期金利の関係だ。正常な経済では、金利が成長率を上回るので、財政赤字が増えると火だるまのように赤字が膨らむメカニズムが働く。一方、長期停滞の経済では成長率より金利が低くなり、財政赤字が増えても、火だるまにはならない。心地よい長期停滞ともいえる。仮に経済が回復して成長率と金利の関係が逆転すると債務危機、金融危機につながるリスクがあり、政府は身動きが取れなくなる。

 

⇒東大教授 福田慎一氏は、コロナウイルスの感染拡大、感染終息、V字回復の3局面に分け、「局面に応じた政策重要」と言い、「感染拡大の局面では、拡大防止がとにかく大事で、その障害となる経済活動の停止はやむを得ない。医療の崩壊を防ぐための財政支出も不可欠だ」と現状を肯定している。

・打開策として財政拡大論が叫ばれている。今の状況で財政を引き締めることはあり得ない。金融政策に需要を押し上げる力が乏しいのも確かだ。だが、今は低金利だから大丈夫だとはいっても、政府は無制限に債務を膨らませることはできない。「臨界点」はどこかにあるはずだ。

 ⇒慶大教授 白井さゆり氏は「債務膨張「臨界点」議論を」と言い、景気回復後の日本の財政問題に警鐘を鳴らす。

・非常時の財政出動はやむをえないが、軟着陸に向けた政策論議は今から始めておくべきだろう。

 ⇒聞き手の大塚節雄氏のまとめは、安倍政権と政府のドタバタ対応に釘を刺している。

 

 

 



2020.04.15 コロナショック後の世界 今日の日経・経済教室から

新型コロナウイルス感染症と人類の闘いは長期戦になる恐れがある。3月には、アンドリュー・アトキソン米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授やマーティン・アイケンバウム米ノースウエスタン大教授の論文など、感染拡大モデル(SIRモデル)を使った経済学的試算が相次いで公表された。人命の犠牲を最小にするため、今後18カ月ほど欧米は現状の厳しい外出禁止などの行動制限を続ける必要があると論じている。

日本にも同じモデルが適用されるので、現状以上に厳しい行動制限が1年かそれ以上必要となるだろう。(小林慶一郎 慶応義塾大学客員教授稿)

 ⇒最初に、コロナ感染症拡大収束が短期ではなく1年を超えるであろうことが通説になりつつあることを理解しておきたい。

 以下、コロナウイルスの根絶はできないであろうと言う前提で、コロナショック後の予想される変化を読み解いてみよう。

・飲食業や観光業は産業規模としてかなり縮小し、オンラインサービスの新ビジネスが続々と誕生する。学校の授業、病院の診療、企業の商談など、あらゆるコミュニケーションがオンライン化し、多くの職業でテレワークが働き方の基本形として浸透するだろう。さらに居住と就業先が地理的に分散するなど、産業と社会の構造も変わるだろう。

⇒ここに例示されたオンラインサービスの新ビジネスの誕生や、オンライン化によるコミュニケーションが急展開するで兆候はすでに見えており、デジタル化やIT技術の高度化の旧進展は容易に理解できる。

・これを機に、グローバリズムと格差拡大という1980年代以降の世界の傾向は反転するかもしれない。

感染症との闘いでは個人の行動が近隣の他人の命を左右するので、地理的な近さで決まる「共同体」を再認識せざるを得なくなる。国家や地域社会の結束が強まり、グローバリズムにはブレーキがかかる。われわれは互いに助け合うしかない状況であり、個人の自由は引っ込まざるを得ない。

⇒筆者は、「格差拡大是正が起こり、共同体の再認識や国家や地域社会の結束が高まり、グローバリズムにブレーキがかかる。

われわれは互いに助け合うしかない状況であり、個人の自由は引っ込まざるを得ない」という。100年に一度の社会の変化を如何様(いかよう)に理解し、如何様に行動すべきか。地球規模で試されているのだ。

・コロナショックで産業構造も変わるので、今後数年、多くの企業が事業転換せざるを得なくなる。例えば企業が飲食業からオンラインビジネスへと業種を変えるには、リスクマネーつまり資本性の資金が必要になる。中小企業は資金繰りのための融資では到底間に合わず、資本が必要なのだ。

⇒筆者は、「中小企業向けに200万円(個人事業主には100万円)を上限とする現金給付、つまり現金贈与よりも、対象企業が立ち直ったときに配当が得られる『出資』のほうが納税者の理解も得やすいし、金額も大きくできる」と言うが自演に解決しておくべき課題も多く、その実現性は乏しい。

・マクロ的には今回の危機は、世界的な過剰貯蓄を背景とする「低金利と低インフレ」という近年の世界的傾向(いわゆる長期停滞)を終わらせる可能性がある。感染症対策のため世界中で巨額の財政支出が実行され、過剰貯蓄は減少する。コロナ危機後の世界では、金利が正常化して80年代ごろの水準に戻るかもしれない。一方、各国政府は想定外の巨大債務を抱えることになる。「政府債務が極端に増えればインフレになる」ことは歴史の経験則だ。世界中で財政インフレの実験が始まることになるのではないだろうか。

⇒コロナ危機支援対策のための巨額の財政支出により、「政府債務が巨大化し財政インフレになる」ことが一層現実味を増す。

筆者のいう「世界中で財政インフレの実験が始まり」、「企業や家計の過剰貯蓄が減少し、金利が正常化して80年代ごろの水準に戻る日」は誰にも分からない。

 



2020.04.14 長期休校、長期自宅滞在の課題 今日の神戸新聞NEXTから

 新型コロナウイルスの感染は広がり、兵庫県北播磨地域でも12日までに7人の感染が確認された。学校休校措置や外出自粛要請が続き、長期間を自宅で過ごす家庭がほとんど。慣れない環境で、子どもが不安を抱いたり、保護者がストレスを感じたりするのは当然だろう。何に気を付ければいいのかを専門家に聞いた。

 ⇒12日、加東健康福祉事務所管内で40歳の女性と10歳未満の男性児童の感染が確認され、感染者は7名になった。(兵庫県のHPから)

 三木市内では3月3日から休校が続き、非常事態宣言後は幼稚園も休園に。先行きが見えない不安に、市の子育て相談窓口には3月下旬以降、数件の相談が寄せられた。

 ・「誰も経験したことがない状況なので難しいが、親の気持ちを落ち着けることが重要」。甲南女子大の西尾新教授(56)=教育心理学=は、事態が分からない幼い子ほど親の様子をうかがって自分の状況を理解すると説明する。その上で「大人も子どもも正しく怖がることが大切」とし、親子でウイルスについて知る機会を設けることを勧める。

 「顔が見えて誰かと話すことも不安を和らげる」と西尾教授。パソコンやスマートフォンで無料通信アプリLINE(ライン)やビデオ会議システム「ズーム」などを使い、子ども同士が自宅で対面通話をすることも提案。「共有画面でお絵描きができるシステムもある。時間を決めて使ってみて」と話す。(篠原拓真)

 ⇒兵庫県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて県内の遊興施設や運動施設、遊技場などについて、15日の午前0時から来月6日までの休業要請を決めた。また、最低7割、極力8割の接触削減を実現するため、今一度、自らの行動を見直し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないこと、帰省、旅行、会合を控えることを要請した。

小学校、幼稚園の休校はすでに2か月を超え、児童が宅内で親子と過ごす時間が増えている。

北播磨圏域内の6市町では、長期・長時間、宅内に閉じ込められた児童のストレスを緩和し、共働きで働く親の生活を支援するため、学童保育に知恵を絞っている。

市町、教委、学童事業者、学童ボランティアが一体となってこの難局を乗り切ろう。

 



2020.04.11 コロナ後の国際政治 今日の日経Deep Insightから

燎原(りょうげん)の火のように、コロナ禍が世界に広がっている。この危機は国際秩序にも少なからぬ変化をもたらすだろう。

では、国際政治をどう変えるのか。この点について、米欧の研究機関は連日のように、オンラインで会議を開いている。特に活発なのが、米中の覇権争いに及ぼす影響をめぐる議論だ。そこで聞かれる分析は、主に3つある。

1は米国の世界への指導力はさらに弱まり、中国の台頭が勢いづくというものだ。中国は表向きは感染を封じ込め、各国への医療支援に走る。一方、米欧はなお有効な手を打てず統治力の弱さをさらす。コロナ後の覇権争いで中国が優位に立つとの分析だ。

2は逆に、中国の影響力が弱まるというものだ。感染を世界に広げてしまったことで、中国の信用は深く傷ついた。国内でも指導部への不満が渦巻く。中国による覇権は遠のかざるを得ない。

3はこれら2つの折衷シナリオだ。コロナ禍により米中ともに深い傷を負う。いずれも内向きになり、世界は「Gゼロ」(※リーダー役不在)の秩序に突入するという読みだ。(本社コメンテーター 秋田浩之稿)

 ⇒以下、私見を交えず、原文に沿って忠実に筆者のご意見を紹介したい。

・このうち、現時点でいちばん可能性が高いのは、中国主導の秩序が遠のくという第2のシナリオだろう。米国の状況によっては第3の「Gゼロ」シナリオもあり得るが、少なくとも第1の予測は誤っているように思う。

 ⇒最初に米国:1万人超の死者を出してしまったトランプ政権の失策が米国の威光に与える傷は深い。国内の分断も大きく、当面、世界に強い指導力をふるうどころでないだろう。

・対策の不備あらわに⇒中国を上回る死者。当面、対外関与への余力減る。

・深刻な不況も⇒巨額の財政赤字。軍事の削減強いられる。

・米欧さらにすき間風⇒入国制限などであつれき。強まる同盟の不協和音

次に中国:昨年12月までに湖北省武漢で感染があったにもかかわらず、現場などの隠ぺいにより、指導部の対応が遅れ、感染を国内で抑えきれず、世界に拡散させてしまった。

・初動の遅れ⇒不透明な統治への不信増す。パンデミック招いた責任論も

・成長、さらに減速⇒経済力をバネにした「一帯一路」構想に狂い

・外資、対中リスクを再認識⇒中国主導のサプライチェーンの見直しが加速

 ・問題は長い目で見て、米中のどちらが、より大きな打撃を受けるのかである。国際政治への影響力では、中国がこうむる損失の方が重いとみるべきだろう。

米国には日本や韓国、オーストラリア、欧州という民主主義の同盟国がいる。国力がいったん弱まっても、同盟国と協力し、世界への影響力を保つ道が残されている。しかし中国には友好国はあっても、頼れる同盟国はない。

・中国にはこうした自浄作用は働きづらい。習近平(シー・ジンピン)国家主席による強権体制では、公開の場でおおっぴらに敗因を議論し、総括するのは難しいからだ。そんなことをすれば、指導部の失策を認めることになり、習氏の権威が揺らいでしまう。

⇒ここまで読めば、「コロナ後、世界が心配すべきなのは中国主導の秩序が生まれることではない。逆に、中国が不安定になりかねない展開である」と言う筆者の主張に反論の余地少ない。

米国の同盟国、日本が期待する今後の国際政治が、「遠のく中国主導の秩序」であり、そうであってほしいと願う。

 



2020.04.10 テクノロジーが権力の中枢になる国 今日の日経から

新型コロナウイルスの感染拡大は人類にとって歴史的な危機になりつつある。世界は今後どう変わっていくのか。人類はコロナとどう闘っていけばよいのか。

 ⇒日経・パリ=白石透冴さんが、仏経済学者 ジャック・アタリ氏(Jacques Attali 1943年生まれ。仏国立行政学院卒。8191年、ミッテラン大統領の特別顧問を務めた。9193年、欧州復興開発銀行の初代総裁)から「コロナ後の世界」について聞いている。以下主なポイントをまとめる。

―新型コロナは世界経済をどう変えますか。

 「健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する「命を守る分野の経済価値」は、「各国の国内総生産(GDP)の56割を占める」。「危機を機に(これらの)割合を高めるべきだ」。

「経済の非常事態は長く続く」から、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」

―世界経済を立て直すのに必要なことは。

「誰も第1の優先事項とは考えていないようだが、ワクチンと治療薬に極めて多額の資金を充てることだ」。「この問題はワクチンや治療薬があれば解決し、なければ解決しない」。「それにより危機は3カ月で終わるかもしれないし、3年続くかもしれない」

―中国では経済活動が再開しつつあります。危機を乗り越えた勝者となるのでしょうか。

「そうは思わない。技術を持った国としての存在感は高まるが内政で大きな問題を抱える。米国内が分断を続け、欧州が中国によるアフリカなどへのコロナ支援を黙認する。この2つの"失敗"が起こらない限り、中国が世界の中心にのし上がることはない。中国という国の透明性のなさに、世界からはますます不信の目が向けられる」

―日本はどう危機から脱するでしょうか。

「日本は危機対応に必要な要素、すなわち国の結束、知力、技術力、慎重さを全て持った国だ。島国で出入国を管理しやすく、対応も他国に比べると容易だ。危機が終わったとき日本は国力を高めているだろう」

 ⇒ワクチンと治療薬開発に成功した暁に見るコロナ後の米、欧、中、日の立ち位置と国力は未だ誰にも分からい。ジャック・アタリ氏は、「命を守る分野の経済価値の割合を高め、テクノロジーが権力の中枢になる国だ」。「日本は危機が終わったとき国力を高めているだろう」という。

 日本はいま、感染者拡大を抑止する現実的政策真っただ中、国の結束、知力、技術力、慎重さを結集してコロナ危機から脱する日が近いことを祈っている。

 

 

 



2020.04.09 コロナ拡大とグローバリズム

 現代文明の中心は「グローバリズム(グローバル経済)」と「民主主義」と「情報化」と考えるとわかりやすい。新型コロナウイルスの世界的大流行は冷戦後の「グローバリズムの完成形」とも言える。ヒト、モノ、カネ情報が効率をもとめて国境を越えて急速に移動する「グローバリズム」には誰にも見えない「ウイルス(感染症)」をも含んでいるのだ。

 この3点セットが、皮肉なことに、今回の新型ウイルスによる被害とパニックをより一層増幅させ、民主主義よりも情報を完全に統制して「強権的に行動を制限する中国のような独裁体制の方が「ウイルスの封じ込め」には効率的であったことが分かったことだ。

 今後もパンデミックは起こるだろう。そのために、どういう体制を整えなければならないのか。

我々にできるのは、行き過ぎた「グローバリズム」「マーケット主義」から少し身を引いて、「効率性」や「貨幣価値」では測れない世界を豊かにして、社会としての「強靭性」を高めていくことでしょう。(文芸春秋5月号「グローバリズムの復習が始まった」 佐伯啓思京都大学名誉教授稿参照)

 ⇒コロナ感染の世界的拡大を「グローバル資本主義」という社会システムが抱える側面にあるリスクと不確実性の顕在化で、そこから逃れる方法が分からない。

特効薬もワクチンもない現在、エビデンスの裏付けを待っていては手遅れになる。緊急事態宣言を発出してきつい「封じ込め」政策で対応している。

私には今後の経過とコロナ後の世界などわからない。いまはコロナウイルスの早期収束を祈りながら、その一方で佐伯啓思先生の御慧眼に納得している。

傍白

「未知の感染症は野生動物が主な宿主です。世界中の原生林が伐採され、都市化された結果、野生動物との接触機会が増え、病原体をうつされるリスクも高まった。英国の環境学者ケイト・ジョーンズは『野生動物から人間への病気の感染は、人類の経済成長の隠れたコストだ』と指摘しています」(朝日4/8 大澤真幸さんが見つめる岐路から)。


2020.04.08 コロナ禍 国会の任務、府県知事・市町長の決意 

大島理森衆院議長は7日、緊急事態宣言の発令後も国会を休会しない考えを示した。国会内で記者団に「衆院は引き続き感染予防の措置を徹底しつつ、休会はせず立法や行政監視などの任務を遂行する」と述べた。与野党は同日、衆参両院の89両日の審議を見合わせる方針で一致した。

・与野党では議事成立に必要な「定足数」に配慮しつつ、出席者数を減らす案などが浮上している。定足数は本会議の場合が総議員の3分の1以上、委員会は委員の半数以上と定めている。

・自民党の森山裕国対委員長は7日、記者団に「政府も急いで成立させないといけない法案に絞って提出している」と話した。(今日の日経から)

 ⇒大島理森衆院議長は緊急事態宣言の発令後も国会を休会しない考えを示したが、国の「緊急事態宣言」の発出に伴い、対象地域の府県知事ばかりか、多くの自治体市町長からメッセージのほか具体的対応方針等がネット上に掲載されている。

 ・この9年間で様々な経験をしましたが、日々実感しているのは、市議や衆院議員と比べ、市長や知事は一人で判断し、決断し、実行していかなければなりません。職員の言うことに従うだけではダメで、最後は首長一人で判断し、責任を背負い物事を進めなくてはいけません(文芸春秋5月号P137 吉村洋文大阪府知事稿から)

・私たちが上からの指示に従うだけでは民主主義は退化する。現場を担う医療者はもちろん、国民一人一人がこの闘いの「主役」なのだと、胸に深く刻みたい。(今日の神戸新聞・社説から)

 ⇒緊急事態宣言の発令後も国会を休会しないで、立法や行政監視などの任務を遂行する衆院議長の発言はもとより、市長や知事は「時には法律を超えた『政治判断』にも僕は踏み切る」という吉村洋文大阪府知の決意に期待する一方、コロナ禍は「国民一人一人がこの闘いの「主役」なのだと、胸に深く刻みたい」という神戸新聞社説子の意見をも心に刻み、国、県、市、国民が一体となってこのコロナ禍(戦争)に打ち勝ちたい。

 



2020.04.07 コロナ感染拡大・緊急事態宣言

安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日夕に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象区域に指定し、期間は1カ月間になると述べた。(日経速報4/7 11:46から)

⇒毎日の新聞、テレビで新型コロナウイルスの感染者数の拡大について利用される時事英語が、クラスターcluster(感染者集団)→パンデミックpandemic(世界的大流行)→オーバーシュートovershoot(爆発的増加)→ロックダウンlockdown(都市封鎖)→緊急事態宣言declare state of emergencyとその勢いが止まらない。

私たちはいまするべきことは何か。それは、各人の無防備により自らが感染することも、無症状のまま他人にうつすことも無いように、落ち着いて考え良識ある行動をとりこの危機を克服することではないか。

 傍白

今日の神戸新聞・社説は「遠のく学校再開/学びの機会どう保障する」の標題のもとに「感染抑制が優先されるのは当然だ。そこに異論はない。だが、多くの子どもたちの学習は家庭に丸投げされたままで、実質1カ月以上もストップしている。無策と批判されても仕方がない。

 国は子どもや保護者の不安に向き合い、学習機会を保障する責任を果たさねばならない。

 中でも、海外と比べて格段に遅れているネットの活用が急がれる。国内でも熊本市や横浜市などはオンライン授業の準備に入った。パソコンを持っていない家庭に端末を貸し出す自治体もある。

 地域や家庭による格差が広がらないよう、予算確保を含めて国が責任を持って対策を講じるべきだ」と意見を述べている。

 今日の日経のコラムは「ちぐはぐ」の語源「鎮具破具」なる言葉だという俗説に触れ、「鎮具は金づち、破具はクギ抜き。この2つをあべこべに使うような仕事を「ちぐはぐ」と呼ぶようになった……。面白くできた話だ。思えば「金づち」と「クギ抜き」の使い分けは、これで案外難しい」に続き次のように述べている。筆者の軽妙な文章に感心しているが事態はちぐはぐぶりどころかもっと深刻だ。

1月下旬から始まったコロナ危機は、政府も世間も、道具の使い分けを間違えてばかりだった。ごく当初は人から人への感染は起きないと高をくくっていた。中国で災禍が広がったあとも往来は続いた。それが2月の末には、唐突に全国一律休校へと急転換。3月は自粛と緩みが交錯して過ぎ、ついに緊急事態宣言が出る。

▼ここにきての強力な「鎮具」使用はもっともな判断だろう。とはいえ個々のコロナ対策を眺めると、ちぐはぐぶりは相変わらずである。すでにさんざん炎上しているから深入りは避けるが、くだんの「布マスク2枚」のがっかり感といったらない。かの「30万円給付」も、大きな数字が目を引くわりには中身がややこしい。

 筆者のまとめは「▼ともあれ、まずはウイルスを抑えこむ戦いをみんなが自発的に続けることだ。これからの経済の打撃、社会の疲弊には計り知れぬものがあろう。戦後最大の危機といっていい。しかし、国や自治体は道具の使い方を誤るなかれ。わたしたちも心を平静に保ちたい。「破具」を使って出口を開く日が、やがて来るはずである」という。その通り。異論はない。



2020.04.05 コロナ拡大と政治

 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。安倍晋三首相は3日の参院本会議で、国内の現状に関し「瀬戸際の状況が継続している」との認識を重ねて示し、「長期戦の覚悟」を国民に呼びかけた。

 さらに感染拡大が加速すれば、私権制限を伴う緊急事態宣言の発令が現実味を帯びる。科学的知見を基に社会的な影響を見極め、国民生活を守る政治判断が問われる、重大な局面だ。(今日の神戸新聞・社説から)

 ⇒社説子はこの後 「だが、首相ら政権幹部には国民の不安が本当に見えているのか。疑問を抱かざるを得ないちぐはぐな対応が目に付く」と述べ、欧米各国が矢継ぎ早に実行している政策と日本の布マスクの配布政策を例に上げ「チグハグな対応が目に付く」という。

 ⇒日本でいま一番注目されているのは安倍首相が出す「緊急事態宣言」の時期だ。「ぎりぎり持ちこたえている状況」がいつまで続くのか。

 緊急事態宣言は、313日、参院本会議で可決、成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠に、(流行の拡大で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると首相が判断すれば、期間と区域を定めて)出せる。

宣言後、都道府県知事は不要不急の外出自粛の要請や、イベントの制限・停止の要請が出せる。これが法の定めであるがすでに法的裏付けのない外出自粛が知事から出されている。

・緊急事態宣言は、海外で実施されている「ロックダウン(都市封鎖)」とは異なる。米ニューヨーク州や、イタリア、フランス、イギリス、インドで実施されているロックダウンは違反者には罰金・禁固刑をも課している。

日本はまだ、欧米諸国のように、爆発的な患者の増加(オーバーシュート)は見られないが、今後、いつ起きるか分からない。(今日の朝日・20面 新型コロナ参照)

 ・政治に求められるのは、国民の命と暮らしを守る決意表明とともに、正確な情報を公開し、明確な対策を打ち出すことだ。

 ・首相の発言一つで人々が結束することもあれば、混乱が広がることもある。その責任を改めて肝に銘じてもらいたい。(前出、神戸新聞・社説から)

⇒私は、今日の朝日新聞が大きくグラフにして示した「世界各国で増える累積感染者数を見ながら、「日本は政府の専門家会議の定義によるオーバーシュートの定義(3日で2倍の感染者増)には至っておらず、1週間で2倍の増加にと止まっており」」、日本は「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際の状況」だと、安倍首相の認識に独り合点して安堵している。

ただ、「いつまで続くのか」これは誰にも分からない。安倍首相ら政権幹部に課せられた任務はあまりにも重い。



2020.04.02 パンデミックの影響 今日の日経・大機小機から

今回のパンデミックが経済活動に与える影響は、その終息までに外出・営業の自粛、学校の休校などがどの程度広範に、長期間にわたり必要になるかに依存している。経済学者として可能性の高いシナリオを提示してみたい。

・パンデミックについて以下のシナリオを想定する。

各国は厳しさの異なる検疫対策を行うことで、異なるペースでパンデミックを抑え込んでいく。感染者は高齢者を中心に13%程度が死亡するが、大半の人は回復し経済活動に復帰する。1度感染した人は数年程度の免疫を得るので徐々に社会活動は正常化する。有効なワクチンや治療薬12年程度で実用化されていく。それにより、35年程度で新型コロナウイルスは「非常に厳しいインフルエンザ」程度の疾患として認識されるようになる――

 ⇒日経の無署名のコラム「大機小機」に経済学者(山河)さんが可能性の高いケースのシナリオを書いている。

 新型コロナウイルス治療に有効なワクチンや治療薬が開発されるまでは、国内では外出を自粛する一連の政策avoid going outさらに都市封鎖lockdownで対応。海外むけには入国拒否Refused entryまたは入国制限entry restrictionsを課す。

・このシナリオではここ12年は厳しい検疫、ロックダウンなどが必要になり、世界経済は重大な悪影響を免れられない。マクロ経済への影響としては、飲食店、旅行会社、宿泊業などサービス業の縮小、旅客を中心とした航空会社、鉄道会社、バスサービスなどが大きな影響を受け、多数の企業の破綻、雇用の大幅な減少は避けられない。

海外経済の落ち込みも輸出を相当減少させる。この結果、日本経済はリーマン・ショックをかなり上回る悪影響を受ける。当時の実質GDPの落ち込み幅は09年第1四半期が前年比8.8%だった。

今回はこれを上回り、四半期GDPでみた前年比伸び率は10%から20%程度のマイナス成長が発生する。しかし、最悪期は12四半期程度しか継続しないため、年ベースのGDPの低下幅はその半分程度にとどまる

⇒私は、現段階ではコロナ・パンデミックが日本経済に及ぼす影響など不確実で予想のしようがないと考える。従って、経済学者である筆者のご意見を参考にしてなおこれは起こり得るであろう最悪のケースだと信じたい

2020.04.01 感染拡大情報の連鎖

・米ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界全体の感染者数は31日、80万人を超え、死者数も38000人を超えた。感染拡大に歯止めをかけるため、各国は外出制限を導入するなどの対応を迫られている。

AFP通信によると、29日時点で、世界で338000万人以上の人々が政府による外出制限措置の対象となっており、世界人口の4割超が自宅にとどまるよう迫られている。

・日本国内で31日に新型コロナウイルスと確認された感染者は午後9時現在196人で、累計は2115人となった。山形県でも初めて確認され感染確認は44都道府県。東京都は新たに78人の感染を確認し、5070代の7人が死亡したと発表。大阪府も1日で過去最多となる28人の感染を確認したと明らかにした。(今日の日経第1面から)

⇒新型コロナウイルスの感染拡大について利用される時事英語が、クラスターcluster(感染者集団)→パンデミックpandemic(世界的大流行)→オーバーシュートovershoot(爆発的増加)→ロックダウンlockdown(都市封鎖)の状態だとその勢いが止まらない。

落ち着いて考えてみると毎日の新聞、テレビの報道はコロナウイルス感染者数が拡大している報告以外に、不確実で頼りにならないリスク情報も多く、その連鎖が止まらない。

報道に振り回されず、私たちはいま何をするべきか。はっきり言えることは、各人の無防備により自らが感染することも、無症状のまま他人にうつすことも無いように良識ある行動によりこの危機を克服することではないか。

 

 

 

 

 


 私のブログ 令和23月分

始めに:ブログのルール

最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・(ナカグロ)以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。

 HPでお読みいただく場合は以下のアドレスからお願いいたします。

http://k-nishimura-office.la.coocan.jp/



2020.03.31  コロナ後の世界へ警告 歴史学者ハラリ氏寄稿から

ベストセラーとなった著書「サピエンス全史」で、人類の発展の歴史を説いたイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏が日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスの脅威に直面する世界に今後の指針を示した。

■危機下で進む監視社会

人類はいま、世界的な危機に直面している。おそらく私たちの世代で最大の危機だ。私たちや各国政府が今後数週間でどんな判断を下すかが、これから数年間の世界を形作ることになる。その判断が、医療体制だけでなく、政治や経済、文化をも変えていくことになるということだ。

・今回、実行した多くの短期的な緊急措置は、嵐が去った後も消えることはないだろう。緊急事態とはそういうものだ。緊急時には歴史的な決断でもあっという間に決まる。平時には何年もかけて検討するような決断がほんの数時間で下される。

■信頼の再構築がカギ

韓国や台湾、シンガポールはこの数週間で、新型コロナを封じ込める取り組みで大きな成果をあげた。これらの国は追跡アプリも活用しているが、それ以上に広範な検査を実施し、市民による誠実な申告を求め、情報をきちんと提供したうえで市民の積極的な協力を得たことが奏功した。

中央集権的な監視と厳しい処罰が市民に有益な指針を守らせる唯一の手段ではない。市民に科学的な根拠や事実を伝え、市民がこうした事実を伝える当局を信頼していれば、政府が徹底した監視体制など築かずとも正しい行動をとれる。

し、市民がもっと自分で判断を下し、より力を発揮できるようにするために。

■世界規模の行動計画を

私たちが直面する第2の重要な選択は、「国家主義的な孤立」と「グローバルな結束」のいずれを選ぶかだ。感染拡大もそれに伴う経済危機もグローバルな問題だ。これを効果的に解決するには、国を越えた協力以外に道はない。

・私たちの目の前には、自国を優先し各国との協力を拒む道を歩むか、グローバルに結束するのかという2つの選択肢がある。前者を選べば危機が長びき、将来、さらに恐ろしい悲劇が待つことになるだろう。後者を選べば新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる。

※ユヴァル・ノア・ハラリ(Yuval Noah Harari) 1976年、イスラエル生まれ。9398年にヘブライ大で地中海史と軍事史を学んだ後、英オックスフォード大博士。歴史学者、哲学者。著書に世界で1200万部を発行した「サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福」のほか「ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来」「21 Lessons:21世紀の人類のための21の思考」など。

⇒「今回の危機で、私たちは特に重要な2つの選択に直面している。1つは『全体主義的な監視』と「市民の権限強化」のどちらを選ぶのか。もう1つは「国家主義的な孤立」と『世界の結束』のいずれを選ぶのか、だ。私の期待はコロナ後の世界が国家の統治体制の違いを超えて、グローバル・ガバナンス(Global governanceの下に「市民の権限強化」と「世界の結束」を選ぶことだ。

ただ、「現在の米政権はその役割を放棄し、人類の将来より米国を再び偉大な国にする方が大事だとの立場を隠そうともしていない」。対する「中国当局は市民のスマホを細かく監視し、顔認証機能を持つ監視カメラを何億台も配置して情報を収集する」。このままでは、私の意見が実現する日は遠い。

4530文字の長文を自己流で短縮した。時間とご関心のある方は原文をどうぞ。

 

https://www.nikkei.com/paper/article/?b=20200331&ng=DGKKZO57428340Q0A330C2M11500

 

 

 



2020.03.30 コロナ禍の危ない副作用 今日の日経・核心から

経営コンサルタントの大前研一氏がグローバル時代を論じた「ボーダレス・ワールド」を著したのは、ベルリンの壁が崩壊した翌年の1990年だった。今、ボーダー(国境)がすさまじい勢いで復活しつつある。引き金は新型コロナウイルスだ。

このウイルスの世界的な大流行が終息すれば、極端な移動制限は解除されるだろう。しかし国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い。

理由は主に3つある。一つは緊急事態下では人々は国民国家に頼ろうとすることだ。国民国家にはグローバル機関にはない財政的、組織的な強みがあり、人々の感情に訴える力も強い。次にグローバルなサプライチェーンが脆弱だとわかったことだ。大国が人の命に関わる医薬品の大半を輸入に頼らざるを得ない状況を放置するとは考えにくい。3つ目は危機の発生前から顕著だった保護主義や生産の自国回帰、国境管理の厳格化を求める声がより高まったことだ。

危険なのは国民国家の復活で制御不能な国家主義が頭をもたげ、世界貿易の急減や国際協力の有名無実化につながることだ。最悪のシナリオでは欧州連合(EU)が崩壊したり、米中関係が断絶し、ことによると戦争にエスカレートしたりする事態も考えられる。

・感染拡大をきっかけとする反グローバル化は、最初は保護主義者や安全保障のタカ派が主導するだろう。だがやがて、飛行機の利用を「飛び恥」と呼んで批判する環境活動家や、反移民を掲げ国境への壁の建設を声高に叫ぶ右派も加わり、太い流れになるはずだ

彼らは最善の解決策を持ち合わせない。感染症の拡大はまさに世界的な問題であり、最終的には何らかの国際的な統治が必要になる。各国が自給自足に動けば世界経済の再生も一段と難しくなる。

国内ではトイレットペーパーや牛乳の買い占めに誰もが眉をひそめる。あらゆる国や地域がそのような行動に出たらどうなるか。我々はその答えを見つけようとしているのかもしれない。(Commentators By Gideon Rachman

⇒難解な翻訳文でありながら、前半部分は、定義が明確でない用語を除き、平易な言葉で一語の余分もない完璧な文章だ。コロナ大流行の後にくる「危ない副作用」を過不足なく述べている。

ベルリンの壁崩壊後、「ボーダレス・ワールド」が最も望ましい社会経済制度として信じて30年。いま急に起こったコロナウイルス禍の終焉が何も見えない段階から「国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い」と喝破していると理解しながら読んだ。

 後半部分は「最初は保護主義者や安全保障のタカ派が主導する」が、「反移民を掲げ国境への壁の建設を声高に叫ぶ右派も加わり、太い流れになるはずだ」。「最終的には何らかの国際的な統治が必要になる。各国が自給自足に動けば世界経済の再生も一段と難しくなる」と筆者のご託宣が続く。反論する力はどこにもなく筆者の論理展開に納得している。

 

 



2020.03.29  受験生の皆さん合格おめでとう

 新型コロナウイルス感染拡大の脅威のなかで2020年度大学入学試験が終了しました。

「乗り越えられない試練はない」 There is no test that cannot be overcome と信じて、難関校めざして苦しい受験戦争に耐え第1志望校に合格できた人、第1志望は叶わなかったが、第2、第3志望校に合格できた人 みんな合格おめでとう。

4月になれば皆さんは、それぞれの大学キャンパスで「人生夢浪漫」 Life dream romantic の新しい学生生活が始まります。

 「人生夢浪漫」も「乗り越えられない試練はない」も、ともに私の人生訓であり、人生賛歌です。

ただ、人生は、苦しみに耐えて努力さえすれば、「人生夢浪漫」でもなく、「乗り越えられない試練がない」わけでもありません。

また人生の選択肢は一つではありませんし、途中で変更することもあります。病気や怪我など乗り越えられない試練は必ずあると思います。

運悪く希望かなわず浪生となった受験生のみなさん、来年の受験めざして、この悔しさをバネに「今ここで泣いちゃダメ」と頑張ってください。人生は長いのだから。

私はクリスチャンではありませんが、聖書には次のように書かれています。これは、私自著「人生夢浪漫」と帯を見た大学時代の友人のクリスチャンから教えていただきました。

私は、短く「神様は乗り越えられない試練は与えない God will not give you an insurmountable test と覚えて私の生きる指針にしています。

「あなたがたを襲った試練で、人間として耐えられないようなものはなかったはずです。神は真実な方です。あなたがたを耐えられないような試練に遭わせることはなさらず、試練と共に、それに耐えられるよう、逃れる道をも備えていてくださいます。」です。(コリント人への第一の手紙 第1013節 「新共同訳聖書」)。

No temptation has seized you except what is common to man.
And God is faithful; he will not let you be tempted beyond what you can bear.
But when you are tempted, he will also provide a way out so that you can stand up under it.

 

 

 



2020.03.28 危機の指導者と後継者像

・そして日本。すべての起点となっていた東京五輪が1年延期となった。政治日程は今年夏の五輪、来年秋の自民党総裁任期切れ、衆院議員任期、この3つをどう組み合わせるかで議論百出だった。中でも多数説だった「東京五輪で弾みをつけて今秋に解散」との見立ては根拠を失った。関係者が自らの立ち位置と今後の戦略を、あらためて見直している。

・安倍晋三首相が来年9月の任期切れまでに衆院解散に踏み切るか否かは「安倍4選」とセットになる、との見方が永田町・霞が関にはある。自民党の二階俊博幹事長は「今は安倍さんに任せることが大事だと国民のほとんどが思っている」「解散すべき時は解散する」とつい最近の講演で発言し、この見方を公にした。安倍氏が「党で最も政治的技術を持った方」と評するゆえんでもある。(今日の日経・Deep Insightから)

 ⇒新型コロナウイス感染問題が続いている最中ではあるが視点を変えて、これからの日本の政治日程と政界を予想してみよう。

① 危機に指導者を代える余裕はない。「安倍氏の後継者は安倍氏」という見立てになるのか。② 安倍首相が1年後の東京五輪を花道に任期満了で退陣し、総裁選で党勢を盛り上げ、そのまま衆院選になだれ込むのか。③ コロナ対策で自くじれば「首相は即退陣」するのか。

では、安倍首相の退陣があれば、後継者は誰になるのか。① 岸田文雄自民党政調会長に「禅譲」するのか、② 菅義偉官房長官か、③ 茂木敏光外相か、④ 石破茂・元自民党官房長官かとかまびすしい。

・こうした見立ては、コロナ危機をいつ、どのように収束させることができるかによって、すべてが変わる。

・危機、非常時にあたっての政治リーダーと後継候補たちは、個々の思惑を超えて危機の収束に全力をあげるしかない。

 ⇒解散・総選挙の最も早いケースとして想定されてきたのが、今年75日投開票の東京都知事選の後か同日選だ。報道各社の世論調査で内閣支持率が底堅く推移しているいま、自民党から都知事候補を出さないダブル選もあり得る。解散前に内閣改造に踏み切ることもないとは言えず、あり得る想定だ。

川島正二郎元副総裁の言葉とされる「政界一寸先は闇」、危機のリーダーを決める政治日程など誰にも分からない。「政治リーダーと後継候補たちは、個々の思惑を超えて危機の収束に全力をあげるしかない」ことだけはよく見えている。
 ・ただ、新型コロナの感染拡大を抑え込むことができない限り、全国規模の国政選挙は難しい。自民党幹部は「今年は衆院選はできないだろう」と話す。さらに「コロナ不況」が深刻化すれば政権への逆風となりそうで、解散に踏み切りにくくなる。コロナ問題が解散時期を左右する情勢が続く見通しだ。(日経・政治部長 丸谷浩史氏)

新型コロナウイルス感染拡大の窮状を救う危機時のリーダーと後継者像を明確にするのは一人ひとりの国民だ。

2020.03.27  コロナウイルス自己防衛

帰国者を起点とした未確認のクラスター(感染者集団)の存在が指摘される。

兵庫の感染例はきのう120に達した。警戒感を高める局面である点は変わらない。

 ・県は31日まで不要不急の外出自粛を県民に要請している。専門家などで構成する県の対策協議会は「無症状の感染者から気づかないうちに拡大し、突然オーバーシュートする恐れがある」と警鐘を鳴らす。

東京のような感染急増が兵庫で起こらないという保証はないことを、県民全体で認識しておきたい。(今日の神戸新聞・社説から)

⇒私がいま一番恐れるのは、旅行、留学、商用に限らず海外からの帰国者や、国内大都市往来常習者など未確認のクラスターとの接触だが、北播磨6市町内に居る限りその機会は少ない。

・クラスター発生の3条件である「密閉」「密集」「密接」が重なる場所へは出かけない。手洗いなどを徹底する。栄養や睡眠を十分にとる。生活の中で、基本的な感染拡大防止策を一人一人がこれまで以上に意識して励行する必要がある。

⇒コロナウイルスに感染しない3条件をしっかり守ることが最大の自己防衛。マスクがあればさらに安全。手洗い、うがいの励行も効果がある。

仮に都市封鎖・ロックダウンになれば甚大な影響が出る。朝昼夕のテレビニュースや新聞をしっかり見て各人で自己防衛に励みしたい。

傍白

今日は、コロナウイルス感染拡大による日本経済の危機は、「米中のデカップリング(分離)」による米中関係泥沼化が日本企業に与える影響や、五輪延期が経済に与える影響について述べる予定であったがテーマを「自己防衛」に変更した。



2020.03.26 現金給付は所得減少世帯に 今日の日経から

政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万~30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産(GDP)の1割にあたる56兆円超をめざす。

緊急経済対策の骨格

雇用維持:

・所得が大幅に減少した世帯に現金給付。20万~30万円程度とする。

 ・雇用維持の企業に賃金相当額の最大0割を補填。

 ・固定資産税の減税で中小企業の資金繰りを下支え

景気回復:

・外食や旅行に使える割引券や商品券を発行

・全体でGDPの1割程度に当たる事業規模に

海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGDP1割近い財政出動に踏み切る構えで、日本も足並みをそろえる。リーマン・ショック後の事業規模568000億円を上回る過去最大とする方針だ。

 ⇒「独政府が提案した融資や債務保証より格段に望ましい。企業は危機を乗り越えるために融資を受けても、従業員に賃金を払うためには借り入れはしないからだ。融資はどこかで返済しなければならないため、パンデミックが収束しても企業の負担になる。政府による救済資金の提供は、従業員を雇用し続けることを条件にすればいい。パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は後に増税により支出を埋め合わせすればよい」。(私のブログ:コロナ対策 政府の出番2020.03.22参照 日経Opinion Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から)

私は、マーティン・ウルフ氏の意見「現金給付案」は、給付範囲や方法、時期を誤れば単なるバラマキになり、現金給付によってコロナショックで失われた消費がすみやかに回復するとは限らず貯蓄に回りかねない懸念があると思う。

確かに、独政府が提案した融資や債務保証より即効性があるが、日本は英米独と異なりその財源を赤字国債で充当するほかなく、急場しのぎの「場当たり政策」にならないようにコロナ感染拡大による被雇用者の所得減少を見極める方法や、所得制限の要否など具体的実施方法に慎重な検討が求められる。



2020.03.25  米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策で合意

【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明(日本時間25日午後)、新型コロナウイルス対策として2兆ドル(約220兆円)規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産(GDP)の10%にあたる巨額対策を打ち出し、景気の長期悪化を回避する狙いだ

・米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。(日経2020/3/25 14:25から)

 ⇒現在、日本でも英国(雇用維持のため労働者の賃金を肩代わり。営利化非営利を問わず、1人月額2500ポンド(約32万円)を上限に賃金の8割を支給する。3/23発表)、米国(共和党が大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を発表  3/25に倣って自民党が国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する経済対策案を検討しているが、(TBS NEWS 20018分)この自民案にどれほどの効果があるのか。現金給付と同時期にコロナ危機で失われた消費に回るとは思えず、その多くは貯蓄に回るだろう。現金給付を実施する場合、コロナ不況で雇止めになった非正規社員や生活困窮者に限定して行うべきではないだろうか。

 コロナ経済対策に求められるのは、バラマキでオカネを回すことではなく、この国の将来設計に生きる投資を思い切って進めることだろう。

キーワードは「デジタル化とグローバル化」だ。人口減少・高齢化が進み、米国や中国に比べ遅れるデジタル化へ生きた財政出動を一気に進める契機とすることが求められているのだ。

2020.03.24 コロナ感染・危機との闘い 

 引き続き持ちこたえているが、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が起きる恐れがある。

 政府の専門家会議は、先週末に公表した新しい見解で、今後の推移について強い懸念を表明した。(神戸新聞・社説2020/03/24から)

 ・専門家会議は今回、想定される最悪のシナリオを提示した。

 1人から感染する人数は、国内では1人前後。欧州並みの2.5人程度になると、人口10万人の都市では1日の新規感染者が50日目で5414人となり、62日目には重篤患者が千人を超え人工呼吸器が不足する。

 そうなれば救済できる命も救えなくなる。感染の連鎖を小さくとどめるにも、拡大の兆候を察知する難しさを専門家会議は指摘する。

 「人混みや換気の悪い密閉空間を避ける」「大規模イベントの開催に慎重な対応」などを引き続き呼び掛ける一方で、感染が確認されていない地域では学校活動やスポーツ、文化施設の利用を容認した。

 ・専門家会議は、患者増加を見越して、一般病院も含めた医療機関の役割分担や人材の相互支援などによる受け入れ態勢の構築を求めた。

 ・行政は早期に医療の仕組みを整えて今後の事態に備えてほしい。国は地方の取り組みを情報提供や財政面などで最大限、支援すべきだ。(神戸新聞・社説2020/03/24から)

⇒専門家会議が示したコロナ危機に関する「公衆安全上の脅威とその対応」のシナリオが予想外に厳しく不安がぬぐえない。

 ・コロナ危機は全世界を巻き込むグローバル危機だ。外出禁止令や一斉休業・休校などの緊急措置で経済活動に急ブレーキがかかり、各地で需要が「瞬間蒸発」している。その衝撃度は「リーマン危機」を上回る。

JPモルガンの最新予測では世界の国内総生産(GDP)は202013月期で前期比、年率12%減、年間でも1.1%減と09年以来、戦後2度目のマイナス成長になる。

・最大の対策は、コロナ感染拡大を抑え、ワクチン、治療薬の開発を急ぐことだ。経済対策はそれまでのつなぎだが、政府の役目は危機が長期化する最悪の事態も想定し、経済や社会の基盤が破壊されるのを防ぐことだ。

そのために最優先すべきなのは、企業の「突然死」を回避する対策だ。

・コロナ危機は波状で企業に襲いかかってきた。

1波は、インバウンド需要に支えられた観光業、航空業、飲食業などを直撃した。

2波は金融市場の混乱だ。株安で3月決算期末に企業や金融機関は多額の減損処理を迫られる恐れがある。

3波は欧米を含む世界の生産・消費活動の急停止。グローバル展開する日本の製造業も荒波をかぶる。

そして第4波は東京五輪の予定通りの開催が難しくなったことだ。五輪を当て込んだ内需創出は当面期待できない。

今は企業が資金繰り破綻に追い込まれるのを食い止めるのが急務だ。企業破綻が続出して雇用が失われれば、感染終息後に回復する経済の基盤が損なわれてしまう。

⇒さらに第5波が中小企業に襲いかかっている。

では、政府はどのように対応すべきか。

・観光・飲食業の需要急減は、サービス業の非正規社員など所得の低い層の生活を直撃する。経済対策は生活に困窮する低所得層に迅速にお金が届くようにしたい。

・大和総研によると感染が世界で年内続く場合、日本のGDP5.9%31兆円押し下げる。

こうしたリスクに備え不安心理を払拭するのに十分な規模の財政出動を進めることが重要だ。企業活動や雇用を支える応急手当てにまずは万全を期す。同時にお金の使い方を工夫し、日本の将来設計に生きる投資を思い切って進めたい。

・キーワードは「デジタル化」だ。人口減少・高齢化、第4次産業革命に備え日本は米国や中国に比べ遅れるデジタル化への移行を一気に進める契機にできるとよい。

・危機を改革のバネに、未来への投資を前倒しで進める対策が今こそ求められている。(編集委員 藤井彰夫・日経第12020/03/24から)

 ⇒政府の対応は、首相官邸・コロナウイルス感染症に対する緊急対応策第2弾 310日からご覧ください。「行います」。「講じます」。「強化します」の乱打で、予算を伴う具体策はこれから発表になるのだろう。コロナショックで生活困窮者と企業の「突然死」が起こることだけは避けたい。

 

https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html

 

 

 



2020.03.23 GIGAスクール構想始動

 GIGAスクール構想は4年計画で、総事業費は約4300億円を見込む。教育のICT化を進めるため、端末の費用として国公立の学校に1人あたり45万円、私立には半額(上限4.5万円)を補助する。高速、大容量の通信環境を整えるお金の半額も出す。AI(人工知能)技術の浸透などで情報やデータを扱う力がさらに大切になるなか、地域や学校による端末整備やネット環境の差を縮める狙いがある。

⇒朝日新聞が、全国のすべての小中学生が1人1台のパソコンやタブレット端末を使う環境を整えようとする政府の「GIGA(ギガ)スクール構想」について子どもたちの学びにどのような効果が期待できて、どんな課題があるのか。2223日の紙面で2回にわたり伝えている。以下、お二人の識者のご意見から

 

 ■問題点解決しつつ、新たな一歩を 赤堀侃司・東工大名誉教授

 日本の授業はこれまで教師が子どもに知識を一斉に授ける性格が強かった。しかし「1人1台」だと、子どもは端末を文房具のように自由に使い、関心に従ってネットで調べ、思考を深められる。まさに子どもが主人公になる。狙いは個別学習で一人ひとりの力をできるだけ伸ばすことだ。導入すれば、教育のありようは大きく転換するだろう。

 ただ課題は山のようにある。

 一つ目は、今回事業が突然決まり、何のために「1人1台」にするか教委や学校で合意ができていない点だ。文科省の「3人に1台」の計画で整備してきたのだから無理もない。

 この点で失敗したのが2009年にまとまった「スクール・ニューディール」政策だ。電子黒板などを入れようとしたが、トップダウンで定着しなかった。この轍(てつ)を踏んではならない。自治体は教師の研修を重ねることが重要だ。教師も力量を高めてほしい。

 2番目の課題は、補助対象が端末とネットワークという「ハード」部分で、デジタル教科書や教材などの「ソフト」と、「人」は対象外である点だ。「人」にあたるICT(情報通信技術)支援員の配置は必須だが、そこは自治体が担わなければならない。市町村は持ち出し分がどのくらいか吟味する必要がある。

 3番目は個人情報への対応だ。半面、セキュリティーを厳しくしすぎると、子どもがネットの世界に出られなくなる。どうバランスを取るか。児童生徒の情報モラルを高めることも重要だ。

 機器を入れても計画通り授業にすぐ活用できるわけではない。教委や学校は問題点を一つひとつ解決しながら、新しい学びに挑戦してほしい。(聞き手=編集委員・氏岡真弓)

 ⇒「PC1人1台、子どもの学び変わる」ために地方自治体には「端末の更新時に生じる財政負担」や教員の研修機会の提供、さらに非教員である「ICT研修支援員」の配置など乗り越えなければ」ならない多くの課題がある。

 

 ■情報から価値生む力、公教育でこそ 経済産業省、浅野大介・教育産業室長

 今回の休校で、一部の学校では端末を使った個別学習や集団のオンライン授業が行われた。経済産業省が休校を受けて開設した無料サイト「#学びを止めない未来の教室」は、2週間で約130万PV(Page View)を記録。休校中に端末で学びの密度を濃くできると体感した方や、学校に集まれる時間をもっと有効活用できることに気づいた先生や生徒も多いのではないか。今回のような場合の学習環境の確保には、「1人1台端末」は欠かせない。

 一人ひとりが自分で情報を集め、整理して考え、共有して議論して、という探究的な学びを学校で実現するためにも、「1人1台端末」は当然必要だ。

 1人1台の環境でどんな学びができるのか。調べ学習やドリル学習に使える。ネットに接続できれば、誰でも世界中の記事や動画にアクセスし、自分なりの意見をまとめてみんなで議論できる。情報の共有も、端末上なら一瞬で終わる。

 中学の数学がわからない子が、高校で授業を受けても苦痛だろう。しかし、理解度に合わせて個別に学べるならAI(人工知能)がポイントを気づかせてくれ、教員の負担も減る。手書きが苦手な子には、端末はノートと鉛筆代わりにもなる。

 これから始まるプログラミング教育は、世界標準で言えば「コンピューターサイエンス」。プログラムをつくって動かす、楽しい試行錯誤の経験をどんどんさせることが世界共通の学びだ。延長上には、教科の枠を超えた課題解決型STEAM(科学、技術、工学、芸術、数学)学習の実現がある。予測不能な時代に「未来社会の創り手」となる全ての子どもたちに必要なのは、自分で情報を編集して新たな価値を生み出していく力。だからこそ公教育で環境整備する必要がある。自治体ごとの取り組みの差で子どもの未来を変えてはいけない。(聞き手・宮坂麻子)

 ⇒「自宅にパソコン、休校も一緒に授業」ができる。GIGAスクール構想の始動で「自治体ごとの取り組みの差で子どもの未来を変えてはいけない」というご意見に異存はない。

財政力の豊かな大都会の公教育で学んでも、財政力が豊かでない地方の小さな学校の公教育で学んでも、大きな差異が出ないことが公教育には必要だ。

 傍白

私は、1985(昭60)年5月から20年間、旧滝野町の代表監査委員を務めた。任期中の平成10年代中頃、滝野中学校に行政監査に行った時には、すでにパソコン教室には40台のパソコンが購入されており、生徒は、クラス単位で入力作業やホームページビルダーの操作を勉強していた。

 



2020.03.22 コロナ対策 政府の出番 日経2020/3/20から

新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック(世界的な大流行)に発展したのは予想外なことではない。もっとも現実は予想通りにはいかないのも確かだ。このパンデミックは公衆安全上の脅威にとどまらない。2008年の金融危機を上回る経済的脅威となる可能性があり、対処するには強力かつ賢明なリーダーシップが必要だ。

各国の中央銀行の対応は今のところよい。次に指導力を発揮すべきは各国政府だ。今回の事態ほど、専門家を見分けられる見識ある人物が主導する質の高い行政国家が市民にいかに必要かを浮き彫りにする例はない。

核心は、感染拡大の緊急事態がどれほど深刻でいつまで続くのか、だ。国全体(例えばスペイン)、あるいは国の一部(例えば中国)で外出と地域外からの出入りを封じることでウイルスを封じ込めるというのは一つの希望だ。だが一部の地域で効果を上げても、当然すべての地域に通用するとは限らない。

(日経Opinion Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から)

 ⇒日経紙は英ファイナンシャルタイムスのコラムや記事を翻訳し、月水金付けで掲載する。原文は3000字を超える長文で難解だが読み解いてみよう。

 この記事のポイントは、現在すでに起こっているコロナウイルスパンデミックによる公衆安全上の脅威に対する各国の中央銀行と政府と家計や企業の関係とその役割にある。

隔離政策の継続を前提に対策を考えるべき

・最悪のケースでは、世界人口の最大80%が感染するという。致死率を1%とすると、死者はさらに約6000万人に上ることになり、これは第2次大戦の死者数に匹敵する。事態がそこまで深刻になるには時間がかかるだろう。

・今回の新型肺炎は、隔離によって封じ込められるという見方と、世界人口の8割が感染するという事態の中間になりそうだ。つまり、死者が6000万人に達することはなさそうだが、ウイルスが完全に消えることもない。

その場合、世界の人々が以前のような通常の生活に戻れるのは、来年になってだいぶたってからだろう。若い人は早晩、普通の生活に戻るだろうが、高齢者はそうはいかない。複数の国が感染排除に成功しても、その国は海外から来た人は隔離するという方針は維持するだろう。つまり、新型コロナの感染拡大の影響は、非常に深刻で長く続く可能性が高いということだ。少なくとも政策立案者たちは、これを前提に対策を考えるべきだ。

パンデミックは既に需要と供給を激減させた。外出禁止や封鎖により生活必需品の供給が止まり、特に娯楽や旅行など様々な消費が冷え込んだ。今年16月の経済活動は大きく落ち込むということだ。

 ここまでは、感染拡大の規模と通常の生活に戻るまでの期間、この間の経済活動の落ち込みに関するご意見だ。ただ、コロナの「見えざる恐怖」に楽観論は戒めなければならないが、ここまで悲観的に予想しているは少ないだろう。

政府が最後の借り手と支出を支える役割を

・今や恐慌に至る懸念が強まっている。多くの家計や企業はいずれ資金が枯渇しそうだ。富裕国でもかなりの比率の人は、現金の蓄えがほとんどない。非金融の企業を筆頭に、民間部門も既に大きな債務を抱えている。

従って、消費者の需要は今以上に落ち込んでいく。そのため多くの企業が倒産するだろう。

 ⇒コロナウイルスの蔓延で世界の生産工場と言われる中国から工業製品の供給不足が起こり、世界のサプライチェーンが麻痺して供給サイドで大きな打撃が起こっている。

世界各国で次々と外出禁止令が発令され、人々の移動が制限されたため旅行・観光、映画、観劇、スポーツイベントを始め、多種多様の小売、飲食、サービス業の需要を縮小、その産業従事者に打撃を与えたため、需要サイドでも大きな打撃を受けている。

・最後の貸し手である中銀は直接的にも間接的にも、借り入れコストを低く保ち、信用供与を続けることで流動性を確保すべきだ。しかし中銀に、企業などの支払い能力は提供できない。家計の収入を支えたり、需要急落に直面する企業を守ったりすることはできないのだ。最後の借り手であり、最後の支出を支える存在として、各国政府がこの役割を担うべきだ。

・現在、政府による長期借り入れコストは極めて低いので、各国とも債務の拡大を懸念する必要はない。30年国債を独や日本、仏、英国は名目金利1%未満で、カナダは1.3%、米国は1.4%で発行できる。

 ⇒大きな打撃を受けている企業には各国の中央銀行は現在の低い借り入れコストで資金を調達して「最後の貸し手」となり、各国政府は債務拡大を気にすることなく「最後の支出」を支える役割を果たす、いまは政府の出番だと言う。

筆者は、この後、締めくくりのフレーズで、政府による「最後の支出」の範囲を「フリーランスを含め労働者への病欠に伴う十分な手当と失業保険」ばかりか、「政府が消失した需要をすべて肩代わりすれば、企業は賃金を従業員に払い続けられるし、設備も維持できる」と指摘する米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授とガブリエル・ザックマン准教授などの意見を紹介している。

私は、「政府が消失した需要をすべて肩代わりする」意見には、モラルハザードが起こることや不良企業の破綻が起こる可能性を否定することができず、全面的に同意することはできない。従って、文末のフレーズ「融資保証でなく救済資金の提供が最良の道」には触れず、「傍白」に留めおいた。皆さまのご意見をお聞かせください。

 

傍白:

融資保証でなく救済資金の提供が最良の道

こうした救済措置を実施してもモラルハザードを招くことはない。100年に1度のパンデミックで政府が提供した支援が悪用される可能性は極めて低いはずだ。あまりに負債を抱えている企業は、最終的には破綻するだけだ。

この救済案は独政府が提案した融資や債務保証より格段に望ましい。企業は危機を乗り越えるために融資を受けても、従業員に賃金を払うためには借り入れはしないからだ。融資はどこかで返済しなければならないため、パンデミックが収束しても企業の負担になる。政府による救済資金の提供は、従業員を雇用し続けることを条件にすればいい。パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は後に増税により支出を埋め合わせすればよい

企業や人々の所得を維持し、企業が受ける長期的打撃を最小限に抑えることが何より重要だ。加えてユーロ圏では、国債の発行が難しい国々への支援提供が不可欠だ。脆弱な新興国にも公衆衛生と経済の危機を乗り越えるための助けが必要だろう。さらに政策立案の面で、各国が協力し、健全な世界秩序の再構築を難しくする今のゼロサムゲーム的なナショナリズムを撤回していくことも大切だ。

この危機は必ず収まる。だが明日終わることはない。このパンデミックは恐慌を招く危険がある。古代ローマの法格言を借りれば「国家の安寧が最高の法たるべし」だ。戦争中はどの政府も上限を気にせず歳出を拡大する。今回も自国の能力を可能な限り生かし、惨事を阻止すべきだ。大胆な発想で、即、各国間で協力しつつ行動すべきだ。(日経Opinion Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から)

 

 



2020.03.19. 商業検定9冠王 

 小野高校(兵庫県小野市西本町)ビジネスライセンス部員4人が、全国商業高校協会が主催する簿記や電卓などの検定試験全9種目で1級を取得する「9冠王」に輝いた。全国に50人、県内にも6人しかいないという偉業を、得意科目を教え合うなど協力して成し遂げた。過去に2人という、校内記録も塗り替えた。

 9種目はビジネスに必要とされる簿記、電卓、会計実務、プログラミング、商業経済、ビジネス文書、ビジネス情報、英語、珠算。 (神戸新聞NEXT 2020/3/18 19:14から)

 ⇒全国商業高校協会の「全国商業高校協会の検定で9冠を達成したのは、谷中瑞季さん、定本莉緒さん、岸本彩楓さん、柿本歩香さん」の4人。 9冠王達成おめでとう。すごいね。これからも引き続き頑張ってください。

 3月に入ってから、新型コロナウイルスの感染拡大に関する新聞、ネット報道をベースにして北播磨6市町の現況や課題解決に向けたブログが続いた。

今日は、ネガティブ情報が続く新聞記事の中に、明るくポジティブでハッピーな地元の記事がありうれしくなる。小野高校・ビジネスライセンス部員さん、ありがとう。



2020.03.18 履修できない学習内容にICT 

新型コロナウイルスによる臨時休校が長引き、年度内に履修できない学習内容をどう消化するが各学校の課題になっている。未履修を新学年に回す地域も多いが、家庭訪問でプリントを配ったり、ICT(情報通信技術)を使って遠隔授業をしたり、工夫を凝らす学校もある

・島根県益田市の市立吉田小学校(児童585人)は、臨時休校が始まった3日から、インターネットのブログで「模擬授業」を続けている。

5年生向けのブログは、16時間目の授業、終礼と、ふだんと同じ期間に帯に更新される。

・教師たちは未履修の内容について教科書を見ながら取り組めるプリントを用意し、1112日に教師が家庭訪問した。

 ⇒その他、生徒が学校に行けない状況にICT活用で対処する学校の事例に、「長崎県対馬市の全13中学でふだんから生徒1人に1台用意しているタブレット端末を自宅に持ち帰らせ、休校中は毎日45時間分、各校が専用アプリを介して課題を送る。生徒は決められた時間までに課題を担任に出し、担任が添削して返信している」事例が紹介されている。

文科省によりと「全国の8割(16日時点)の公立小中高校が春休みまで臨時休校する。同省は都道府県教委に、「標準授業時間数を下回った場合でも、学校教育法施行規則には反しない」と通知。休校中にできるだけ家庭での学習を課したり、新しい学年で未履修分の補習授業を行ったりすることを求めている」(朝日)。(今日の朝日大阪本社第13版から)

上記に紹介した地方の小規模校の2事例は北播磨6市町の小中学校でも参考になる取り組みではないだろうか・・と思いながら読んでいる。地方の小規模校でもICT利用など工夫すれば、大都会に負けないのだ。

 傍白

コロナウイルスの感染拡大に関する連日のメディア報道,兵庫県のHPには北播磨6市町でも17日現在、4人の感染者の年代、性別、職業、居住地、経過・症状、その他に区分して公表されている。
 個人情報保護の観点からいえば、当然だろう。これ以上の情報公開は「風評リスク」を生む。
 ウイルスに打ち勝つために政府や自治体の力だけではなく、各個人が感染対策をやり前向きに元気を出そう。単なる情報通には何の力もないが、前向きに対策を講じている事例は大いに参考になる。

 

 

 



2020.03.17 臨時休校・子どもに目をむけた判断と指針

 新型コロナウイルスの感染者が増える中、兵庫県内の多くの自治体でも休校が延長された。

 ・日々の栄養を学校給食に頼る家庭もある。共働き世帯は今や約7割に上る。今回のような事態であればなおさら、給食に代わる手だてを国レベルで検討するべきだろう。

 ・休校中の多くの学校は、通知表などを渡すため春休みまでに数日間の登校日を設けている。学校は児童、生徒に異変の「芽」がないか、注意深く見てほしい。子どもたちには、困ったときに相談できる窓口を伝えてもらいたい。

 ・健康維持やストレス解消のために、外で体を動かすことは大切だ。文部科学省はその重要性を認め、3月に入って「安全な環境の下での日常的な運動を一律に否定していない」との見解を出した。

 ・学習面では、未履修の部分をどうカバーするかが課題である。授業の「積み残し」を新学年に引き継ぎ、必要に応じて個別に補習を行うなど柔軟な対応を求めたい。

 ⇒新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を臨時休校にしている兵庫県内の市町は16日から学校を再開した5市町を除き、36市町は休校期間を延長するなどし、そのまま春休みに入る予定になった。今後、生徒の未履修の部分の補講等がそれぞれの自治体の判断により公表されることだろう。注意深く見守りたい。

 ・文科省はこのたび、自宅学習用の「子供の学び応援サイト」をインターネット上に開設した。しかし、だれもがネットを活用できる環境にあるとは限らない。

 学びの機会を保証するために、中長期的には全小中学生がオンライン学習できるような環境整備や支援策に取り組むべきである。(今日の神戸新聞・社説から)

 ⇒神戸新聞・社説子が浮き彫りにした長期臨時休校の多くの課題が適切に対処されることを期待する。特に、中学生には自宅学習用の「子供の学び応援サイト」を各学校のホームページ上に開設し、生徒の自宅学習を支援すること有益だ。

 中学生にもなれば、ネット活用はそれほど難しいことではない。ただ、自宅にネット環境やパソコンのない生徒には登校日を定め指導することが望まれる。

・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休校措置をとった小中高校などの再開をめぐり、萩生田光一文部科学相は16日の参院予算委員会で、再開の条件を示した国の指針を公表する方針を明らかにした。「私は権限がなく、指導・助言しかできない」として、再開の判断は各自治体に委ねる考えを示した。

 萩生田氏は「一人も感染者が出ていない自治体はどうするべきか、隣接の自治体で出ている場合はどうするのか。こういうことを少しきめ細かく指針を示す。各自治体、教育委員会の判断を仰いでいきたい」と述べた。

安倍晋三首相は「政治判断」で全国一斉の臨時休校を要請したが、再開時期をめぐっては「19日に示されるであろう専門家(会議)の見解によって判断していきたい」と述べた。(今日の朝日・総合3から)

 ⇒全国一斉の長期臨時休校措置の対応を実質的に決める各自治体、教育委員会の「子どもに目をむけた判断と指針」に期待が集まる。

現在開会中の自治体議会において、唯々諾々と国や県の指示に従うのではなく、専門家の見解を見据えた上で、自治体独自の、地域レベルの事情に即した、きめ細やかな指針と対策が慎重審議されることを期待する。



020.03.16 小中学校再開か休校延長か 

・新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を臨時休校にしている兵庫県内の市町は13日までに、16日以降の対応を決めた。明石、豊岡、養父市と香美、新温泉町の5市町は16日から学校を再開。ほかの36市町は休校期間を延長するなどし、そのまま春休みに入る予定。5市町はいずれも感染者が確認されていないが、状況が変われば再び休校することもあり得るという。

・県教育委員会によると、休校を延長した多くの学校も、春休みまでに12日間の登校日を設け、次年度の準備などを知らせるという。3月末までに指導すべき授業が終わらなかった場合、新年度以降に行うなど柔軟に対応していく。(神戸新聞NEXT/3/13 21:54から)

 ・明石市では、市立27幼稚園と41小中学校などが再開。同市人丸町の人丸小学校(西口隆校長)では、児童約890人が約2週間ぶりに登校。マスクをつけた児童たちが先生や友達との再会を喜んだ。

 ・学校は予防策として、掃除をなくし、昼休みを短縮する。授業中や給食中は席の間隔を空け、1時間ごとに換気をする。

 ・明石市は「手洗いや換気、席の間隔を空けるなどの対策を徹底すれば感染リスクは低い」とする。ただし、複数の子どもや学校園関係者の感染が確認された場合は再び休校を検討する。(神戸新聞NEXT/3/16 10:57から)

 ⇒安倍首相が要請した全国一斉休校から2週間となるのを前に、自治体ごとに休校期間を延長するか再開するかの判断が分かれた。

 教育委員会や教育現場の判断は、感染症対策、教育対策、児童生徒の受け皿対策、児童生徒等の活動や休校中の部活動対策などすべて総合的に判断してなお休校延長か再開かに判断が分かれ揺れている。

今回の場合、どちらの判断が正しかったのか?あらゆる状況に対応できるよう関係者の努力が続けている以上いずれの判断も容認されるだろう。

傍白:小中学校の学校一斉休校か?一斉休業か?

小中学校の臨時休業とは、学校保健安全法第19条により感染症の予防のため「臨時に学校の全部あるいは一部の授業を取りやめること」を言う。

この場合、生徒は学校・教員の指示によって欠席するので通常の欠席とは異なり、欠席扱いにはならない。

小中学校の臨時休校は「教育機関(学校)を休み状態にすること」。例;創立記念日

この度の安倍首相の要請は「休校なのか休業なのか?実施するのか実施しないのか?」を全て自治体の判断に任せるということであったようだ。(学校教育法、同施行令、学校教育法施行規則、学校保健安全法参照)

 



2020.03.15 大相撲春場所 がんばれ宇良 

神戸新聞スポーツ欄が関学大出身で大けがからの復活を期す宇良を紹介している。(3/15 11:40

 2度の大けがを乗り越え、再び番付を上げている。元幕内で西三段目30枚目の宇良は先場所、序二段で全勝優勝を飾ると、今場所も3連勝と土つかず。休場の影響で3年ぶりの登場となった地元場所で輝きを放っている。

 ⒛15年春、関学大初の力士として初土俵を踏み、レスリング経験を生かした業師として脚光を浴びた。番付も前頭4枚目まで上げたが、17年九州場所後、痛めた右膝を手術。長期離脱を経て一度は復帰したが、昨年2月、再び同じ箇所にメスを入れ、序二段まで転落した。

 右膝を守るサポーターは太ももとすねの一部を隠す大きさ。状態については「情報になるんで」と多くを語らないが、5日目に激しい攻防を制するなど動きはいい。完全復活へ、着実に前進している。(有島弘記)

 ⇒新型コロナウイルスの世界的まん延を受けて米国が国家非常事態を宣言した。日本では緊急事態宣言を可能にする改正特別措置法が14日施行された。

今日の日曜日は日本国中で春のイベントが中止され憂鬱な情報ばかりが飛び交っている。

 パンデミックを早期に抑え込むことに全力傾注するしか方法がないのだから自宅待機もやむを得ない。宇良関の完全復活に期待して、独りテレビ桟敷で大相撲観戦もまたよし。

 



2020.03.13 重なったネガティブ情報

新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関(WHO)は11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。テドロス・アダノム事務局長は会見で、感染拡大は封じ込められると訴えた。トランプ米大統領は同日、欧州26カ国から米国への入国を30日間制限すると発表。市場も大きく値下がりするなど、影響は急速に広がっている。

 WHOがパンデミックの表現を使うのは、⒛09年の新型インフルエンザ(H1N1)以来、11年ぶり。コロナウイルスについて言及するのは初めてという。

 パンデミックは、感染が国境を越えて広がり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態を意味する。(今日の朝日から)

 ⇒これまでの世界のパンデミックは、インフルエンザでは1918年のスペインかぜ、67年のアジアかぜ、68年の香港かぜ、2009年の新型インフルエンザ(HINI)がある。WHOはコロナウイルでは初めてパンデミックに言及した。

東京株式市場では12日には19.000円割れ、今日の午前終値は17.801円まで下げ、午後の終値は17.431円の暴落であった。

・国際オリンピック委員会IOC)のトーマス・バッハThomas Bach)会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関(WHO)の勧告に従うと表明した。(AFP313日)

⇒感染拡大封じ込めのため世界中で大規模イベントの自粛または延期が次々と決まっている。日本で開かれる東京オリンピック2020は、724日から89日まで、東京2020パラリンピックは825日から96日まで、この中止が決まれば日本経済は壊滅的影響を受ける。

しかしながら東京五輪の開催中止・延期の判断はIOCのトーマス・バッハ会長が下す。東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長ではないのだ。

・政府・日銀による大胆な経済政策が求められる(今日の日経・社説)。「慌てているのは日銀だろう。金融政策の正常化を怠ってきたツケがいきなり回ってきた。景気が悪化すればデフレ圧力が強まるが、打つ手はほとんど残されていない。(今日の朝日・経済気象台)

ネガティブ情報がここまで重なったことを疎ましく思う。

・「まさか、そんなこと」はやがて、「もしや」に変わる。起こりうるかもしれない、と。「もしや」が「恐らく」となり「必ずや」に変わるとき、次に考えるのは「いつ起こる」だろう

◆「まさか」が実際に起こるまでの時間は災いの種別によって長かったり、一瞬であったりする。今度の新型コロナウイルスの場合、「まさか」と思っていた大流行が“時間の問題”に変わったのはいつの時点か

◆中国・武漢で、謎の肺炎患者が確認されてから約3カ月。世界的大流行を示す「パンデミック」に至ったと、世界保健機関(WHO)が表明した。1週間前に10万人を超えた感染者はなお刻々と増え続けている。後略。(今日の神戸新聞正平調から)

⇒正平調子は最後に「目に見えぬ敵はウイルスだけでなく、別の何かとも闘わねばならない。これでは心が先にまいってしまう」という。

闘わなければならない別の何かが多すぎてその対処の限界がとてつもなく遠い。それでも、人間の英知で「乗り越えられない試練はない」と信じたい。

 



2020.03.11 新型コロナウイルス感染症の発生と近隣施設の対応

310日(火)に当医療センター職員に新型コロナウイルス感染症が発生しました。
 当該職員は、医師(70代男性)です。当該医師は入院患者の担当はなく、外来診療を週1回木曜日におこなっています。
 36日(金)に発熱症状があり、その日以降は休暇を取り病院へは出勤していません。念のため、症状が出る前日の35日(木)に当該医師の外来診察を受診された全ての患者さんに個別に連絡を行い、発熱症状等があれば連絡いただくよう伝えています。
 また、当該職員との院内濃厚接触者の把握はできており、本日、関連部署の消毒等も完了しております。
 急性期医療の継続と感染リスクを総合的に判断し、院内協議の上、311日(水)以降も当医療センターは急性期医療を確保するため、必要な診療を継続いたします。なお、濃厚接触があった医師については、代替医師で対応し診療を継続することとしています。一部の診療科において、診察日を変更させていただくことがあります。
 今後の状況に応じて柔軟に対応してまいります。(北播磨総合医療センターHpから)

近隣の公立病院の対応は、以下の通り。

・感染が確認された患者は、2類感染症に対応する指定医療機関へ入院することになる。北播磨では、市立加西病院(加西市北条町横尾1)がこれにあたる。(/1/31 05:30神戸新聞NEXT)、現在面会禁止(市立加西病院Hpから)。

・コロナウイルス感染症検査(PCR検査)はできません(加東市民病院Hpから)。

・新型コロナウイルスの検査が保険適用になりましたが、当院では当該検査を実施する体制が整っていないため、ご心配の方は従来どおりお住まいの保健所にご相談下さい。現在面接制限実施(多可町赤十字病院Hpから)

 

 小野の小中学校と特別支援学校が休校へ

 北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の70代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したのを受け、小野市は11日、市内の小中学校と特別支援学校の計13校を12日から休校にすると決めた。同市は兵庫県内の自治体では唯一、休校措置を取っていなかった。

 ただし仕事を休めない保護者は平日、特例として学校に子どもを通わせることができるといい、自習をさせた上で給食も出す。

 休校期間は決まっていないが、13校とも24日が修了式で、最長でこの日までとする方針。(笠原次郎・神戸新聞・速報3/11 11:48から)

 

三木山総合公園施設の臨時休館

近隣施設での感染者発生を受け 三木市との協議の結果 屋内施設の臨時休館(閉鎖が決まりました。

【臨時休館(閉鎖)期間】3月12()15()

16日以降につきましては未定です、決まり次第ホームページで案内します。

なお 屋外施設(テニスコート・野球場・陸上競技場・グラウンド)についてはご利用できます(三木山総合公園Hp3/11日から)

 ⇒私の最大の関心は新型コロナウイルス感染拡大の影響が地元企業にも広がっていることと老人施設内での集中感染回避だが、悲しみやストレスを高めるネガティブインフォメーション(負面情報)を書く意図はどこにもない。今日の近隣情報は関係者にはお役に立つだろう。

 

 



2020.03.11 新型コロナウイルス感染症の発生と近隣施設の対応

310日(火)に当医療センター職員に新型コロナウイルス感染症が発生しました。
 当該職員は、医師(70代男性)です。当該医師は入院患者の担当はなく、外来診療を週1回木曜日におこなっています。
 36日(金)に発熱症状があり、その日以降は休暇を取り病院へは出勤していません。念のため、症状が出る前日の35日(木)に当該医師の外来診察を受診された全ての患者さんに個別に連絡を行い、発熱症状等があれば連絡いただくよう伝えています。
 また、当該職員との院内濃厚接触者の把握はできており、本日、関連部署の消毒等も完了しております。
 急性期医療の継続と感染リスクを総合的に判断し、院内協議の上、311日(水)以降も当医療センターは急性期医療を確保するため、必要な診療を継続いたします。なお、濃厚接触があった医師については、代替医師で対応し診療を継続することとしています。一部の診療科において、診察日を変更させていただくことがあります。
 今後の状況に応じて柔軟に対応してまいります。(北播磨総合医療センターHpから)

近隣の公立病院の対応は、以下の通り。

・感染が確認された患者は、2類感染症に対応する指定医療機関へ入院することになる。北播磨では、市立加西病院(加西市北条町横尾1)がこれにあたる。(/1/31 05:30神戸新聞NEXT)、現在面会禁止(市立加西病院Hpから)。

・コロナウイルス感染症検査(PCR検査)はできません(加東市民病院Hpから)。

・新型コロナウイルスの検査が保険適用になりましたが、当院では当該検査を実施する体制が整っていないため、ご心配の方は従来どおりお住まいの保健所にご相談下さい。現在面接制限実施(多可町赤十字病院Hpから)

 

 小野の小中学校と特別支援学校が休校へ

 北播磨総合医療センター(兵庫県小野市)の70代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したのを受け、小野市は11日、市内の小中学校と特別支援学校の計13校を12日から休校にすると決めた。同市は兵庫県内の自治体では唯一、休校措置を取っていなかった。

 ただし仕事を休めない保護者は平日、特例として学校に子どもを通わせることができるといい、自習をさせた上で給食も出す。

 休校期間は決まっていないが、13校とも24日が修了式で、最長でこの日までとする方針。(笠原次郎・神戸新聞・速報3/11 11:48から)

 

三木山総合公園施設の臨時休館

近隣施設での感染者発生を受け 三木市との協議の結果 屋内施設の臨時休館(閉鎖が決まりました。

【臨時休館(閉鎖)期間】3月12()15()

16日以降につきましては未定です、決まり次第ホームページで案内します。

なお 屋外施設(テニスコート・野球場・陸上競技場・グラウンド)についてはご利用できます(三木山総合公園Hp3/11日から)

 



2020.03.10 今日の神戸新聞から2題

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故からあすで9年を迎える。道路や堤防などインフラの復興は進むが、肝心の「人」が戻らない。少子高齢化と都市部への集中が進む中でコミュニティー再生に苦闘する被災地の姿は、縮小する社会の将来を映しだす。わが事ととらえ、何ができるかを考える必要がある。

 被害が大きかった岩手、宮城、福島3県で災害公営住宅(復興住宅)は9割が整備され、鉄道は14日のJR常磐線全線再開で復旧が完了する。被災地内外をつなぐ復興道路は整備率が7割を超えた。

 一方、被災市町村の9割で人口は震災前から減ったままだ。プレハブの仮設住宅に約700人が暮らし、約4万7千人が全国各地で避難生活を続ける。復興住宅では近所付き合いが減り孤立感を深める人が増えた。安全なまちを目指した土地区画整理事業や高台への集団移転で造成された宅地には空き地が目立つ。

 阪神・淡路大震災では5年で仮設住宅が解消された。それと比べれば、東日本の復興の歩みは緩やかに見える。一方で、震災から25年を経た阪神・淡路の被災地も、コミュニティーの「崩壊」が指摘されてきた。区画整理事業を進めたエリアでは元に戻れない住民も多く、地域の姿は大きく変わった。

 ・政府の「復興・創生期間」の期限は2020年度末に迫る。この9年で総額約31兆円の復興関連予算が注ぎ込まれた。だが各種調査で生活再建を実感できないと訴える人が多く、国や自治体が進める復興と被災者の思いにはずれがある。

(社説「東日本大震災9年/被災地の苦闘をわが事として」から)

 ⇒震災経験者の「語り部」により新聞、テレビで報道されている震災復興と現状については心が痛む。私は阪神・淡路大震災の経験を思い出している。

阪神・淡路大震災は、1995年(平成7年)117546分淡路島北部、神戸市垂水区沖の明石海峡を震源として発生した。北播磨の市町では、三木市・旧吉川、小野市で被害が発生したがそれ以外の区域では被害がなかった。

私は家族や知人の住む神戸市垂水区、宝塚市、芦屋市、摂津市の被害の惨状を思い出す。

・もう受験できないかもしれないと、神戸の避難所で中学3年の女子生徒は考えた。地震で壊れた自宅から筆箱と願書を取り出してもらい、母に言われる。「これだけあれば何とか受験できるよ」。少女はうれしくて泣いたという

25年前につづられた中学生の震災作文集にある。入試の前は、避難所で一緒の大学生にも励まされた。「まわりの人たちの言葉で心があたたまり気持ちを落ちつかせること」ができたと、女子生徒は書いている

◆町が壊滅的な被害を受けたあのときとは状況も時代も異なるとはいえ、いまの受験生もまた心細いことだろう。新型コロナウイルス禍のさなか、公立高校の入試が迫る

◆いきなりの休校で、身も心も慌ただしいまま迎える本番となる。大丈夫。きっと、うまくいく。たとえ月並みであってもまわりの大人のひと言が若い彼らを落ちつかせ、力となるのはいつの世だって変わるまい

⇒兵庫県内の公立高校は、入試方式の多様化ですでに終わっているところもあるが一般入試はまもなく始まる。

一方、私立大学入試は概ね終わり、国公立大学前期日程が順次合格発表中、後期日程はまもなく始まる。

◆早いもので、がれきの町で“十五の春”に挑んだあの日の中学3年生がいまはもう不惑の40代であるという。受験のお子さんを持つお母さんやお父さんもいるのだろう

◆「ファイト!!」。25年前の入試当日、本紙が大きな見出しをつけていた。負けないで-と。ささやかながら同じエールを、きょうも頑張る受験生へ。(正平調から)

 ⇒高校入試であれ、大学入試であれ、身近にいる受験生の子や孫、甥や姪、さらにその子にも「コロナショックに負けるな」。「ファイト!」「頑張って」と声をかけてやりたい。

傍白

北播磨6市町で記憶に残る巨大災害は、1965(昭和40)年1017日の「加古川台風(23号)」と2004(平成16)年1021日の「台風23号」。
 加古川台風の時、私は西宮市上ヶ原に住んでいたので自宅で留守を守っていたのは母親と妹3人。父は出勤して不在だった。以後長く強風と豪雨が恐かったと聞いた。
 平成の23号台風は、加古川の増水が過去最大ではなかったかと思い出している。北播磨6市町の災害は、詳細を調べないと分からないほど記憶が遠のいている。
 阪神・淡路大震災については、神戸市垂水区、宝塚市、芦屋市、摂津市に住む子や親戚、知人の被害の惨状を思い出し、災害は「他人事」ではないと心に刻んでいる。

 

 

 

 

 

 



2020.03.09 感染症の歴史とその対応 朝日202037日から

新型コロナウイルスによる肺炎が世界に広がり、各国とも対策に追われています。人類の歴史は感染症との闘いの歴史であり、衛生状態の向上やワクチン・治療薬の開発などを通じ、制圧に成功した感染症もある一方、未知の病原体による新興感染症の流行はいまも繰り返されています。

⇒感染症をめぐるできごとを簡単に振り返ると、①ペスト(14世紀):「黒死病」呼ばれて恐れられ、世界的流行で推定1億人が死亡した。②インフルエンザ「スペインかぜ」:191819年に世界で流行、2千万~5千万人の死者を出した。③コロナウイルスを病原体とするSARS:世界で8千人以上が感染、約800人が死亡、④MERS(重症急性呼吸器症候群):19212年サウジアラビアで初めての事例、⑤新型コロナウイルス:中国・武漢市(湖北省)の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。

 ・ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスはもともと動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスは繰り返し出現してきました。「今回はウイルスそのものより、人口が密集し、人やモノが国境を越えて地球規模で移動するグローバル化がかつてなく進む中国で起きたことに特徴がある」と話しています。(嘉幡久敬)

 ⇒世界的によく知られている感染症をめぐるできごとは上記の通りだが、それでは、日本のコロナウイルスとの闘いはこれでよかったのか。

・水際での対応に後れをとり防疫の準備も不十分だった。感染の広がりを何とか食いとめようと、安倍晋三首相が前面に出て、政治判断で大規模イベントの中止、学校休校を相次いで打ち出した。特別措置法の改正案も国会に提出する。

株価が急落、世界経済も動揺を見せている。日本国内でも4月の習近平中国国家主席の来日が延期になり、419日の秋篠宮さまの立皇嗣の礼、7月からの東京五輪という日程が待ち構えている。

・一日も早い新型肺炎の終息を願うものだが、どんな展開になるのか見当がつかない。この先、政治リーダーのさらなる決断が問われる局面が確実にやってくる。

・ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれすらはらんでいる。見えない脅威が長期政権の最大のリスクになってきた。(命運分かつトップ判断 新型コロナ、長期政権試す 論説フェロー 芹川 洋一稿 日経/3/9から)

⇒コロナウイルス対策に関する安倍首相に強い言葉遣いから自身の指導力演出が見え見えの「(中韓両国からの)入国制限」、「小中学校一斉休校要請」などの対応に川 洋一氏は「命運分かつトップ判断」「見えぬ脅威、政権を試す」と大見出しを付し、「一日も早い新型肺炎の終息を願うものだが、どんな展開になるのか見当がつかない。この先、政治リーダーのさらなる決断が問われる局面が確実にやってくる。

ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれすらはらんでいる。見えない脅威が長期政権の最大のリスクになってきた」という。

傍白;

手探りが続く正解のない(コロナウイルスの)課題対応に、政府ばかりか、全国自治体の首長も「ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれをはらんでいることを忘れないでおきたい。(私のブログ03.03参照)

 

 

 

 




2020.03.07 コロナウイルス検査・6日から保険適用 

新型コロナウイルスの検査が6日から保険適用になる。かかりつけ医などに検査希望者が殺到し、混乱が起きないか心配だ。実際は国が指定した専門外来などでしか検査を受けられないが、十分に周知されていない。正確な情報提供と医療体制の整備が急務だ。

のどの粘液やたんに含まれるウイルスの遺伝子を検出するPCR検査に保険が適用される。受検者の負担分は政府が補助するので、実質無料となる。保険の原則に反する異例の措置だ。

医師が症状などから必要と判断すれば、民間の検査機関などに直接検査を依頼できるようになる。これまでのように保健所を通さずに済み、より早く効率的な検査が可能になるという。

ただし、検査を依頼できるのは厚生労働省が指定した専門の「帰国者・接触者外来」または同等の設備がある大学病院などに限られる。かかりつけ医が直接、検査会社などに頼めるわけではない。

新型コロナウイルスは感染者の約8割が軽症で済む。そうした人たちが病院に押し寄せ、重症化リスクの高い高齢者などのケアがおろそかになってはいけない。

軽症者は医師の指導のもと、自宅療養するのも選択肢となろう。政府は専門家や医療現場の声を聞き、感染の広がりに応じたシナリオを描いておく必要がある。(日経3/6社説から)

・保険適用になる「PCR検査」はウイルスの遺伝子を増やして調べる方法だ。国立感染症研究所と地方衛生研究所が担っていたが11000件程度に限られ、2月半ばから民間の検査会社などに協力を求め、能力を約4000件に高めた。

同じPCR検査を海外はいち早く導入した。韓国は543カ所の病院や保健所などで態勢を整え同15千件の検査ができる。2015年の中東呼吸器症候群(MERS)で被害が拡大した反省から「感染症予防法」を改正、レベルに応じて検査態勢の整備や情報公開の指針を定めた。223日に危機レベルを4段階で最高の「深刻」に引き上げ対応した結果だ。(日経3/6

 ⇒昨日の日経の社説と総合1面のベタ記事からコロナウイルス検査の実施について詳しく述べられている。

今日の朝日総合3面でも「PCR検査を受ける流れ」が掲載されている。ただ、「どの医療機関でもだれでも受けられるわけではないが、一度は目を通しておきたい。

 



2020.03.06 中韓両国からの入国制限 

 安倍晋三首相が中韓両国からの入国を大幅に制限する措置を新たに打ち出した。新型コロナウイルス感染症への対応で政府が批判を受ける中での強気な措置には、政治的な思惑もちらつく。すでに冷え込みを見せている経済への深刻な影響は避けられない情勢だ。

・政府の対策本部会議で安倍首相はこう強調し、新たな措置を発表した。強い言葉遣いからは、自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える。

 政府が水際対策として、感染源となった中国・武漢市を含む湖北省からの「入国拒否」を表明したのが131日。その後、対象を浙江省にも広げ、226日には韓国・大邱市などを加えると発表した。

 一方、米国などでは、2月上旬には中国全土からの入国禁止措置に踏み切っていた。日本政府の対応には、「初動は完全に失敗だった」(自民党ベテラン)と与党からすら批判が上がっていた。(朝日3/6から)

 ⇒この記事のポイントは、①「(中韓両国からの)入国制限は遅すぎたか、②(対中関係を重視する政府としては)透ける中国への配慮、③(強い言葉遣いから自身の)指導力演出が見える」の3点にある。

現時点では政府の対策本部会議で安倍首相の発言の評価は難しく「与党からすら批判が上がる」レベルの対応であったようだ。

新型コロナによる長期停滞

・新型コロナウイルスの流行は世界の需給ギャップを一層拡大し、世界経済が長期停滞に陥る危険がある。今回の流行は3月中にはピークを迎えるとの見解があるが、191819年に世界で大流行したスペイン風邪は23波襲来しており楽観は許されない。当時の世界人口の25%、約5億人が感染し、5千万~1億人が死亡した。過去100年に医療・衛生は格段に進歩したが、新型コロナは急速に拡散しウイルスの変異も想定される。未曽有の経済低迷を招く可能性は否定できない。

・本年1月の国際通貨基金(IMF)の世界成長率見通しは、2020年を3.3%と想定する。中国は6%の予想だが、都市や工場閉鎖などによる投資・消費の急低下で2月の購買担当者景気指数(PMI)は過去最低となった。成長率の大幅下落は不可避だ。米国は2%、欧州は1.3%から下方修正だが、欧州は特に悪そうだ。

日本は0.7%の予想だが、企業の休業やサプライチェーンの混乱による生産減少、外国人観光客の激減で0%近傍も予想される。途上国は4.4%と高めの予想だったが、大幅低下は避けられない。これらを勘案すると20年の世界成長率が1%程度に下落することも十分想定される。

最大のリスクは大幅な需要減少が一過性ではなく、世界経済の長期停滞をもたらすことだ。世界の潜在成長率がこれまでのトレンドを下回る年2.53%程度となり、今年の需要が4%低下した後、21年以降は2%の回復だと仮定すると、23年の需給ギャップは10%に拡大してしまう。(日経/3/5から)

 ⇒このコラムのポイントは「新型コロナによる長期停滞を防げ」に」ある。

①世界長期停滞を回避するには主要7カ国(G7)の協調行動声明に加え、今月中にG720カ国・地域(G20)会合を開き、各国がインフラの改修・整備、環境対策、先端研究開発投資増などの拡張策や所得格差の是正に取り組むことだ。

②同時に中国の鉄鋼業のような供給過剰設備の除却など世界的な構造改革を実行すべきだ。中央銀行は量的緩和に復帰し、同時に株式市場を含めた市場の安定策を実施することが急務だ。

 現段階では時宜を得た真っ当な意見だと考える。 

 



2020.03.05 学童保育の緊急態勢 神戸新聞NEXT 3/4 05:30から

 新型コロナウイルスの感染防止を目的に、小中学校や高校などの臨時休校が3日、始まった。兵庫県の北播磨では小野市を除く各市町が、学童保育の緊急態勢を急ごしらえで整え、朝から子どもたちを受け入れた。(取材班)

 西脇市西脇、幼稚園跡を利用した西脇小学校の放課後児童クラブ。学校の介助員の応援も得て、午前7時半すぎから9人体制で40人を迎えた。子どもたちは運動場でサッカーや縄跳びをして元気に遊び回った。

 加東市では9カ所のうち、社、滝野東、東条東に集約し、午前7時半から開いた。午前8時半の段階で利用したのは、それぞれの登録者数の半数以下で、目立った混雑はなかった。

 加西市は全11施設で午前8時~午後6時半に開設。従来の利用者は計約400人だが、同日、受け入れ拡大を決めた。長期休業中と同様、給食調理員ら応援に迎え、本来の職員約50人の2倍近い態勢で運営した。

 多可町内の全5施設では午前7時半~午後7時で実施。通常は約180人が利用するが、感染リスクを回避してか、この日は7割程度に。国は費用負担の方針を示しているが詳細は不透明で、町教委は「保護者の負担にならないよう、利用料のあり方を県とも調整していきたい」としている。

 ・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向けた国の要請通り、兵庫県内の大半の小中高校と特別支援学校などが3日、臨時休校となった。2日から休校している自治体や私立学校を含め、小野市を除いて県内のほぼすべての学校が授業を取りやめる事態になった。行事の調整や親が共働きの児童らを受け入れるなど、学校現場は対応に追われた。(神戸新聞3/3

⇒学童保育の対象年齢は自治体ごとにことなるが、加東市は1年生から6年生。自宅に親が不在の小学生の保護者には喜ばれることだろう。



2020.03.04 ウイルス対策から次代へ 今日の神戸新聞・日々小論から

 西宮、そして神戸と、新型コロナウイルスの感染確認が兵庫県内でも相次ぐ。学校の休校や各種イベントの自粛と、いつ晴れるかしれない霧に日本全体が覆われたかのようだ。

 あえてその先を考えたい。いずれ感染拡大が終息し、ウイルスへの対抗策が見つかったとき、なにごともなかったように社会は元に戻るべきだろうか。(論説委員・藤井洋一稿から)

 ⇒筆者は、ウイルス対策のその先を以下の3つのケースについてなにごともなかったように社会は元に戻るべきだろうか。と疑問を投げかけている。

① 感染拡大阻止で中止する例が多かった「企業や自治体の会議、会合のたぐい」だ。中止しても日々の業務に支障がなければ復活させる必要性は乏しい。

 ② 政府が勧めるテレワーク。定着すれば満員電車にもまれて通勤しなくても済むとの評価も出てくるだろう。さらに進んで、もうオフィスや自宅を過密の東京に置かなくても困らない、となっても不思議はない。

 ③ 休校で子どもがいる従業員の人繰りが難しくなり、百貨店やスーパーなどでは営業時間の短縮も広がっている。人手不足に対応して多様な働き手を確保するために、営業時間短縮は避けて通れない課題だ。

 ①の企業や自治体の旧態依然の会議のあり方については従前から指摘されている。若年就業者であれば、パソコンもネットも使わず紙の資料を作って、まだこんなことをやっているのですかと可笑しくなる。

 ②については、今後急速に進むだろう。地価が高く通勤事情が悪い都会でなく、少子・高齢・人口減少で使わなくなった地方の庁舎や学校校舎等を企業のサテライト社屋に転用することも有益だ。

 ③については、ITでもロボットでも対応できない人手による作業中心の事業所ではすでに始まっていると言っても過言ではない。

25年前の阪神・淡路大震災は日本にボランティア文化を根付かせ、地域コミュニティーの大切さに社会の関心が高まった。

 9年前の東日本大震災では原子力発電所の「安全神話」が崩壊し、国民の間に再生エネルギーへの認識が深まった。

 今回のウイルスの全容はいまだつかめず、影響は楽観できない。だが萎縮するだけでなく、ウイルス対策から次代へのヒントを探るしたたかさも、忘れずにいたい。

 ⇒ここまで読んでも、現段階ではウイルス対策から次代への決定的なヒントは思い浮かばないが、国と地方自治体の役割分担と連携、災害時の緊急物資の備蓄体制やその配送体制、医療や介護現場で起こったことを徹底的に検証したい。

 暗くて鬱陶しいマスコミ報道と政府や自治体の後手・後手の対応批判からは何も生まれない。

阪神・淡路大震災以降のボランティア文化の興隆も、東日本大震災以降の原子力発電所から再生エネルギーへの認識も、もとはと言えば、民のアイディアと理解の力。前例に倣い、ウイルス対策から次代へのヒントを探るしたたかさを忘れずにいたい。

 

 



2020.03.03 手探りが続く正解のない課題

▼新型コロナウイルスの問題が、思い出深いはずの3月を大きく傷つけている。卒業式が縮小になり、ネット中継になる。きのうからは多くの地域で授業が休みになった。クラス替えを前に級友と過ごすわずかな時間も奪われた

▼低学年の子どもを一人にできず、さりとて仕事は休めないと途方に暮れる親がいる。頼りは学童保育だが、多くの子が集まれば「かえって病気がはやるのでは」と心配になる。そんな声が東京本社版夕刊にあった。混乱のなか、手探りが続いている

▼一斉休校は安倍首相が突然要請したものだ。差し迫った理由が明確に示されるなら、我慢もしやすい。しかし当の首相の口から、この判断は「専門家の意見をうかがったものではない」などと聞くと、割り切れない気持ちになる。政治判断は、素人判断と紙一重なのか(今日の朝日・天声人語から)

・放課後に子どもを預かるのが学童クラブの大きな役割だ。だがスペースが狭いなど、環境面では恵まれていないところも多い。だから新型コロナウイルス対策として、「全国の学校を一斉休校にする」と首相が突然表明した際には、学童の現場に驚きと困惑が広がった。

・学校は休みにする一方、学童クラブや保育所は通常通りに開く。それが国の方針だったからだ。「学校を閉めれば、ふだん放課後にだけ集まる子どもたちが朝から来る。教室より密度が高い部屋に、倍の時間とどめることになる」。人繰りの難しさより何より、ちぐはぐな国の要請に不安の声が上がったのは当然のことだ。

・その「一斉休校」が始まった。一部の自治体は先週末から独自の道を模索している。学校や家庭の準備が整うまで休校の開始日を遅らせたり、学童クラブの負担を減らそうと校舎を開放したり。わが町、わが学校で育つ子どもたちのため、皆が知恵を絞っている。国には「唐突」の責任を受け止めるよう、念押ししておく。(今日の日経・春秋から)

 ⇒1月中旬から始まったコロナウイルス感染拡大予防のため「全国の学校を一斉休校にする」首相の突然の表明について、朝日、日経が第1面のコラムで「子どものいる家庭」の困惑ぶりを伝えている。

 安倍首相の突然の要請に従って、一斉休校に応じた自治体と自治体独自の方法で対処した自治体のどちらの判断が正解であったか、現段階では分からない。つまり、参考になるエビデンスに乏しく、医療関係者の知見からも判断が容易でなく手探りなのだ。

 現段階で重要なのは、生活者の生活態様に詳しい首長からの素早い情報発信とその判断の根拠となったエビデンスの明示ではないだろうか。

日刊紙や自治体テレビ、NETやYou Tube発信などにより、市町長の顔の見える情報発信と、住民意見の双方向から可能な対策を練りたい。

もちろん、一人ひとりの住民にも、コロナウイルスに感染しない。感染させない相応の行動と覚悟が求められる。

 



2020.03.02 1012月期の法人企業統計 日経・速報2020/3/2 10:21から

財務省が2日発表した20191012月期の法人企業統計によると、全産業(金融・保険業を除く)の設備投資は前年同期比3.5%減の116303億円だった。マイナスは1679月期以来13四半期ぶり。世界経済の減速を受け、自動車など製造業で投資が冷え込んだ。これまで設備投資をけん引してきた非製造業も13四半期ぶりにマイナスに転じた。

設備投資の内訳をみると、製造業が9.0%減で2四半期ぶりに減少した。国内外の需要減が鮮明な自動車産業を中心に、生産能力を増強する投資が減った。非製造業は0.1%減で、13四半期ぶりのマイナス。オフィスビルや商業施設への投資が減った不動産業が22.8%減となり、全体を押し下げた。

全産業の売上高は6.4%減と、2期連続で減少した。製造業・非製造業ともに前年を下回った。製造業では自動車や関連部品の販売が低調だった。非製造業では卸売業・小売業が10.2%減り、マイナスに寄与した。

財務省によると、卸売業にあたる商社で石油化学製品などの販売が減少した。小売業だけでは0.5%の増収で「消費増税の影響はこの統計では確認できなかった」(財務省)という。

経常利益は製造業が15.0%減で6期連続の減少。33.7%の減益となった生産用機械では、海外を中心に建設機械の販売が低迷した。大型台風で生産が減った影響もあった。前年より為替相場が円高で推移していたため、自動車などでは為替差損が出た。

新型コロナウイルスの感染が本格的に広がる前の時期に、企業活動が鈍っていた状況が浮かぶ。(全文)

 ⇒新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速により内外経済の先行きに対する不透明感が強まっている。

本日発表の0191012月期の法人企業統計によると「新型コロナウイルスの感染が本格的に広がる前の時期に、企業活動が鈍っていた状況が浮かぶ」。

すべての調査項目で、総じて減少しているが、売上高では、「小売業だけでは0.5%の増収で「消費増税の影響はこの統計では確認できなかった」(財務省)という。

 私の感触では、地元の中小・零細企業の業績低迷は全業種・業態においてさらに厳しいように見受ける。自治体の2020年度当初予算に掲げる市民税収確保に不安がよぎる。



 私のブログ 令和2年2月分

始めに:ブログのルール

最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・(ナカグロ)以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。

 HPでお読みいただく場合は以下のアドレスからお願いいたします。

http://k-nishimura-office.la.coocan.jp/




2020.02.29 教育データから分かること 日経・やさしい経済学から

最近は「データと科学的根拠(エビデンス)に基づいた教育政策を」という声が聞かれるようになりました。世界を見渡すと、統計学や教育学、経済学では20世紀半ばから教育の効果をデータで測ろうという試みが始まりました。

エビデンス主義は政治にも浸透しています。米国ではエビデンスに基づく教育政策を掲げた一連の法律が、2000年ごろから整備されました。日本も近年の経済財政運営の基本方針(骨太方針)では「エビデンスに基づく政策立案を推進する」としています。

 ・この連載では、まず教育をデータで測ろうという試みを紹介します。「有名校に行くと幸せになれるのか」「教育は民間や市場の力に任せた方がいいのでは」といった疑問にデータで答えます。

そしてデータで何がわかったのかを知った上で、ふと我に返って「これで本当に教育がわかったのか」と反省してみます。すると、データでは答えることのできない教育の難問がくっきりと浮かび上がります。無理を承知で測れるだけ測ろうとすることで、逆に教育の何が測れないのかをあぶり出そうという戦略です。(エール大学助教授 成田悠輔稿 2020/2/17から)

原文は、9000字を超える長文なので私流に興味深いフレーズだけを抜き書きする

① 猫にマタタビ、人にガクレキ。そう思われるほど学歴は人間の好物で、この新聞に「○○大学卒」が何回登場するか数えるだけで時間がつぶせそうです。しかし、有名校に入ると人は幸せになるのでしょうか。

② 有名校に入っても将来の成績にはあまり影響がない。逆に効果が証明されている例もあります。いわゆる「民営公立学校」の試みです。米国の研究では、民営公立校は成績向上に貢献することがわかりました。(2/1819)

2011年、米ハーバード大の経済学者らが「幼稚園が将来の年収を左右する」という研究結果を報告しました。どんな幼稚園で誰と過ごすかが、子どもの未来を左右するのです。

④ 教育の効果を成績で測りましたところ「長い目で見た収入にも影響することがわかりました(2/20)。

⑤ 必要なこととして、データと課題の源である自治体と研究者の歩み寄り、国が持つデータの掘り起こし、社会実験の実現を挙げる。もし、国立大学の入試データと確定申告データを連結できれば、合格最低点ギリギリで受かった学生と、ギリギリで落ちた学生の将来を比べられる」。(02/24

この部分は、今日の日経・経済論壇からにおいて、慶応義塾大学教授土居丈明先生が「現在の日本は教育のデータと分析が圧倒的に不足していると指摘する」とその意義を強調する」と紹介している。

筆者はこのあと、「教育の市場化の効果」(2/25)、AI先生の難しさ」(2/26)、デジタル化がもたらす恩恵(2/27)について検討し、最後に「教育とデータの可能性と限界について検討し「過去のデータをもとに既にある教育の効果を測れるだけ測り、古びた悪手とは決別しよう。そしてデータは忘れて計り知れない未来へと跳躍しよう。そんな戒めと励ましでこの連載を閉じたいと思います」と文を結んでいる。

 



2020.02.27 未婚率上昇 シングル介護 神戸新聞NEXT2020/2/27 15:00から

 未婚や離婚、きょうだいがいないなどの理由で、一人で親の介護を担う「シングル介護」の増加が課題になっている。一人で抱えるあまり心身を病んでしまったり、経済的に追い詰められたり。仕事との両立に悩むケースも多い。そんな中、兵庫県宝塚市には全国的にも珍しいという「シングル介護者の会」があり、悩みを語ったり、情報を共有したりしている。(中島摩子)

 ・増加の一因となっているのは、50歳までに一度も結婚していない「50歳時未婚率」の上昇だ。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、1985年までは男女とも5%未満だったが、2015年に男性はほぼ4人に1人の2337%、女性はほぼ7人に1人の14.06%に上った。経済的に不安定な非正規雇用の増加や結婚観の多様化などが影響しているとみられる。

 また、総務省統計研究研修所によると、親と同居する未婚者数(⒛~59歳)は1980年の879万人から2016年は1392万人に増えている。

 ⇒宝塚市で16年から2カ月に1回開かれる「宝塚・シングル介護者の会」を取材し、その苦労と悩みの状況が報告されている。

 結婚は個人の自由と本人の意思が尊重され、他人や行政が立ち入るべき分野でないため、何人も「女性は結婚して子供を産み、家庭を守るべきである」とは言えない。

生涯未婚率の上昇に影響しているのは、非正規労働者の増加により「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が増加して、結婚という形をとる必要がないと考える人が増えていることもあるだろう。

「未婚率上昇で増加するシングル介護の悩み」は、少子高齢社会の現在的で重要な課題だが、行政による子育て支援と異なり、誰もが認める公的支援・解決策は見当たらない。


2020.02.24 2月といえば試練と選択の季節 日経・春秋 2020/2/23から

寺山修司に、きりりとした早春をイメージさせる歌がある。「人生はただ一問の質問にすぎぬと書けば二月のかもめ」。意表をつく言葉を組み合わせた、寺山ならではの世界だ。2月といえば試練と選択の季節。寒空のもと、入試に挑む若者たちの姿が重なって見える。(日経・春秋 2020/2/23から)

⇒「人生はただ一問の質問にすぎぬ」と「二月のかもめ」を重ね合わせた寺山修司の歌を読みながら、二つの「意表をつく言葉の組み合わせ」の哲学的理解もできず、直感的に、寒空のもと入試に挑む受験生の姿を重ね合わせることができなかったのは恥ずかしい。

1935年青森県生まれ。18歳で俳句雑誌を創刊し、24で戯曲を書く。31歳で演劇実験室「天井桟敷」を設立。舞台「毛皮のマリー」「身毒丸」「レミング」を手がけ、著書に「書を捨てよ、町へ出よう」「ポケットに名言を」「家出のすすめ」などがある。8354日、47歳で死去した。(朝日2015/04/13から)

⇒私は歌人,詩人,劇作家,演出家,映画監督で異能の才人、寺山修司を知らない。朝日・キーワード解説を重ねて読み考えている。

▼シーズンも後半戦だろう。国公立大の2次試験を控え、緊張のなかで最後の数日を過ごしている受験生の胸中を思う。今年は暖冬で冷え込みが弱く、北国でも雪が少ないからそれだけでも幸い――のはずだったが、新型コロナウイルスなる大敵が現れた。ただでさえ神経質にならざるを得ないのに、なんと無慈悲なことか。

▼そもそも、いちばん寒い時期に試験をやるから大変なんだ……とぼやいてみても、いまが勝負の受験生の慰めにはなるまい。思えば、すったもんだの入試改革の論議でもこの問題は手つかずのままだ。入学時期を秋に移せば欧米などと一致する、みんなの負担も減るという声をずっと昔から抱えつつ、変わらぬ日本である。(後略)

 ⇒現在、大学入試は高校卒業生の過半数が受験し、もはや2月、3月の国民的行事になっている。2020年の大学入試は、私立大学ではほとんど終わり、明日は国公立大学入試・2次試験・前期日程だ。

新型コロナウイルス対策のマスクをした多くの若者の受験風景が大きく報道されるであろう。無事に終わることを祈っている。

受験生には、高校生活3年間、最後の頑張りで合格の幸運をつかんで、「二月のかもめ」のごとく自由に飛び回ってほしい。

傍白

兵庫県の平成303月の高等学校(全日制・定時制)卒業者の針路は、①大学等(大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の通信教育部、大学・短期大学の別科、高等学校専攻科、特別支援学校高等部専攻科)への進学率は60.6%であった。②専修学校(専門課程)への13.2%であった。 ③就職者数(就職し、かつ進入学した者を含む。)に占める就職者の割合は14.0%であった。(平成30年度学校基本調査結果、兵庫県のHP2019125日から抜粋)

 

 

 



2020.02.21 日本の労働分配率低下 今日の日経・経済教室から

多くの先進国で近年、企業が生産した付加価値のうち労働者に還元された割合を示す労働分配率が低下している。各国に共通する要因としては労働組合組織率の低下、株主資本主義への移行、国際経済と貿易の発展に伴うアウトソーシング(人やサービスの外部委託)の影響などが挙げられる。

⇒米国の場合、「従来の労働集約型の企業とは対照的に、米GAFAなど巨大IT企業は多くの人を雇うこともなく、低コスト・高収益を実現している。こうした企業が市場全体のウエートを高めると、労働分配率は必然的に低くなる。

だが現時点で日本にGAFA並みの企業はなく、スーパースター企業説が日本に適応するとは言い難い」。(一橋大学教授・小野浩稿から)

2日続けて低下が続く労働分配率について2人の外国人研究者による論考を紹介したが、日本の場合しっくり当てはまらないのではないかと言う違和感が拭えない。

では、「日本の労働分配率の低下が続く要因は何か。その課題は何か」について検討したい。筆者のご意見のポイントは以下の3点。

スーパースター企業説は日本に適応せず ②長期雇用前提の日本的経営は賃上げ慎重 ③生産性を高めた労働者に付加価値還元を

・日本の場合、労働分配率を低くする有力説は何か。日本の労働市場全体の動向とガバナンス(統治)・財務会計の面から検討する。

・第1は長期雇用を前提とした日本的雇用慣行の反省として、バブル崩壊後、企業が正規採用を減らし、人件費を抑制したことだ。

・第2は「失われた20年」を経て、企業が賃上げに慎重になったことだ。近年は有効求人倍率もバブル期並みに回復しており、人手不足時代だ。にもかかわらず賃金上昇率は鈍い。

3は成果主義など賃金制度の改革を介して人件費が縮小したことだ。年功賃金制度は成果とは無関係に年齢・勤続年数に応じて給料が支払われる。能力がある人のモチベーション(動機づけ)を低くするなど、近年の働き方には見合っていないため、多くの企業が成果に応じた報酬制度に切り替えている。

・第4は内部留保(または利益剰余金)の増加だ。先進諸国でも同様な傾向は確認できるが、日本では内部留保の比率が世界的にも高い水準にある。

・第5は企業の現預金の増加だ。リーマン・ショック以降、日本企業の現金・預金残高は著しく増加し、16年度には過去最高の211兆円を記録した。

・特に欧米諸国と比較すると、相対的に現金を設備投資や株主還元に使用しておらず、日本企業がリスク回避的で保守的。

以上のように、日本の雇用慣行や財務会計の特性を踏まえて労働分配率の低下を考えると、日本的経営の中核となる長期的なコミットメントと、正規社員の雇用を大切にするステークホルダー(利害関係者)主義が背景に浮かび上がる。

 ⇒日本の場合、労働分配率を低くする有力説は上記の通りだが、第1の非正規雇用の増加により、企業側に安易な雇用調整がしやすくなった半面、自ら非正規雇用を選ぶ労働者に雇用機会を与え、有効求人倍率を上昇させる原因になったケースもある。

2の人手不足解決の常とう手段である賃金上昇ができない企業側の事情もある。特に地方の中小企業に多い。

3の労働者のインセティブを期待して「成果主義など賃金制度の改革を介して人件費が縮小」したのは一部の優良企業ではないだか?

4、第5の「内部留保または現預金残高が高いこと自体に問題があるのではない。バブル時代の教訓に対するオーバーリアクションとして、リスクをとらない企業経営による過度なリスク回避」が問題だろう。

・ガバナンス面では株主資本主義への移行を背景に、物言う株主が存在感を高めている。また企業の社会的責任(CSR)や持続可能な開発目標(SDGs)など、企業は社会全般に幅広く還元することも求められる。従業員のインセンティブをそがず、かつ交錯するステークホルダーの利害関係を損なわないような利潤の最適配分とはどのようなものか。ポスト働き方改革の日本的経営とガバナンスを模索することが急務だ。

 ⇒最近、CSRSDGsを強調する大企業の社会的責任やステータスを誇示する?新聞広告が増えていることに気付く。私には、その分だけ企業がステークホルダーへの利潤の配分において労働者の視点を重視して「生産性を高めた労働者に付加価値還元を」行うことが後回しにされているようにも思える。

ポイント①は、世界の覇権競争にスーパースターの存在が重視される現在「スーパースター企業説は日本に適応せず・・」はこれでいいのか?

ポイント②の現状分析を肯定しても、ポイント③の容易ならざる挑戦に思えるのだが。

なぜなら、日本の労働分配率低下が労働市場全体の動向をステークホルダーの利害調整と企業のガバナンス(統治)において、企業利潤の最適配分が行われているとは思えないのだ。

2020.02.20 低下続く労働分配率(続き) 日経・経済教室2021/02/19から

労働分配率の低下が政策に及ぼす影響については、2つの要因を区別して考える必要がある。労働分配率の低下が市場支配力の拡大を反映しているなら、政策当局は規制緩和された製品市場や労働市場に適切な生産水準や雇用水準を維持する能力があるのかどうかを心配しなければならない。この場合には、市場支配力を抑えるような政策対応が正当化されるだろう。

しかし労働分配率の低下が、グローバル経済の変化で技術の進歩がもたらす自然な副次的影響によるものなら、政策対応は全く違ってくる。技術の進歩が際限なく資本ニーズを高めるなら、その当然の帰結として、資本のみの力で世界の全付加価値を生み出す未来へと突入することになる。

この場合には「国民配当」、いやむしろ「グローバル配当」といったものを制度化してはどうだろう。これはすべての人に妥当な(必ずしも全員が同じという意味ではない)生活水準を保証するための配当だ。

⇒筆者は「(企業の)付加価値のうち資本家の取り分が増えるにつれて、世界の不平等は深刻化すると考えられる」ので「すべての市民にグローバル配当を支給すれば、この傾向にある程度歯止めをかけられるだろう」という。

労働分配率の低下の原因が特定されない現段階で「資本が生む付加価値を基に市民に配当を」という筆者の意見が正論なのか、「すべての市民にグローバル配当を支給することが可能なのか?私にはわからない。

次いで、今日の日経・経済教室「シリレ・シュエルヌス 経済協力開発機構経済局副課長」のご意見を読んで見よう。筆者の意見のポイントは、以下の3点。①資本集約度高まるほど労働分配率は低下 ②生産性向上と労働者分配増の両方目標に ③日本は60歳定年制と雇用保護格差見直せ

・過去20年にわたり、日本をはじめ経済協力開発機構OECD)加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化してきた。資本装備率や全要素生産性の伸び悩みも背景にあると考えられる。実質賃金の上昇率は、ペースダウンした労働生産性の伸びすら下回り、生産性の伸び悩みが賃金上昇率に及ぼす悪影響を増幅している。

OECD加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化しているが、国によりばらつきが大きく米日独では低下しているが、仏英伊では上昇している。

・換言すれば、生産性の伸びはもはや実質賃金の伸びには直結していない。会計学の観点からいうと、このように実質賃金が生産性から切り離されると、労働分配率は下がることになる。

筆者は、(労働生産性の伸びの鈍化と資本装備率や全要素生産性の伸び悩みが労働分配率の低下の要因だとすれば「少なくとも(以下の)3つの理由から政策に関わる課題といえる」という。

1に生産性の伸びが低い状況で労働分配率が下がれば実質賃金が伸び悩み、現行の政策や制度への激しい反発を招きかねない。

2に多くの人にとって労働所得は所得の大半を占める一方、資本の所有は集中度が高いため、資本所得の比率が上昇すれば所得格差が拡大することになる。

3に労働分配率の低下は経済のゆがみが表面化した結果ともとらえられる。例えば製品市場で競争圧力が弱まったことで、企業の利幅が拡大しているのかもしれない。となれば賃金格差の拡大にとどまらず経済に広範な影響があり、イノベーション(技術革新)や成長にも関わってくる」。

⇒「労働生産性の伸びの鈍化と資本装備率や全要素生産性の伸び悩みが労働分配率の低下の要因だとすれば」、どのケースであっても、賃金格差、所得格差にとどまらず経済に広範な影響があるということだ。

・人々の幸福を考えるなら労働分配率それ自体を政策目標とすべきではない。目標とすべきは、生産性の向上と労働者の取り分増加の両方を同時に実現することだ。労働分配率の引き上げだけをめざしたのでは、所得格差を減らせても生産性は向上せず、実質賃金も上がらない可能性がある。

2つの目標を同時にめざす政策対応で重要なのは、貿易自由化や新技術導入に伴う混乱に対処できるようなスキルを労働者に習得させることだ。

・加えて経済のゆがみの問題に取り組む必要がある。製品市場の競争が乏しければ、貿易や技術がもたらした生産性の伸びが、賃金引き上げにより労働者に十分に還元されない。その意味で、新規企業や外国企業の市場参入を阻む様々な障壁をなくすことも重要だ。

 ⇒示唆に富むフレーズだが、政策の実現可能性にまで深く突っ込んで考えると私にはどのケースも実現不可能に思える。

 

傍白

・労働分配率の低下の原因が何であれ、重要なのは付加価値のうち労働者の取り分が減り資本家の取り分が増えたということだ。この問題に対する関心が高まっているのは、少なくとも一部の国では、教育水準の違いによる所得格差、労働所得分布での最上位層と最下位層の格差、世帯間の富の格差の拡大と表裏一体と考えられるからだ(ルーカス・カラバルブニス ミネソタ大学准教授02/19)。

 ⇒あなたは、労働者ですか、資本家ですか?その分かれ目は、親世代の富の多寡か、自己の努力による教育水準の違いか?双方?それともどちらでもないとお考えですか?



2020.02.19 低下続く労働分配率 今日に日経・経済教室から

企業の利益(付加価値額)のうち労働者の取り分を示す労働分配率が長期にわたり低下し続けている。その一方で同じことだが、資本家の取り分が増え続けている。この問題は、経済論議や政策論議で大きく取り上げられるようになった。

本稿では3つの質問に答えたいと思う。第1に労働分配率低下にみられる特徴的な事実は何か。第2になぜ労働分配率は低下したのか。第3労働分配率が低下するとどうなるのか、何を懸念すべきか、そしてどんな政策対応をすべきか。(ルーカス・カラバルブニス ミネソタ大学准教授稿)

本稿のポイントは以下の3点。実に興味深いテーマだ。
① 80年代以降世界の大半の産業で低下続く
② 技術進化原因説なら世界共通の現象説明
③ 資本が生む付加価値を基に市民に配当を

 ・1980年代以降の労働分配率の推移に関して最も特徴的な事実は、低下傾向が世界中で見受けられることだ。米国、日本、ドイツのいずれでも労働分配率は長期的な低下傾向にある。それどころか80年代以降、世界の8大経済大国のうち7カ国で低下している。そのうえ中国、インド、メキシコなど多くの新興国でも労働分配率は下がっている。

 ⇒ここまでは筆者らの研究成果であり、添付されている図からも明らか。特に日本の労働分配率の低下は顕著だ。

・労働分配率が低下する原因を巡り、経済学者や政策担当者は活発に議論してきた。テクノロジーに原因があるとする説では、過去数十年間の技術の進歩が労働より資本に有利に働いたことを原因に挙げる。

・テクノロジー原因説の強みは、労働分配率の低下の原因を世界共通の要因に求める点だ。この説によれば、生産性の高い技術を導入するにつれて、国や産業を問わず労働分配率は下がることになる。

・ほかの仮説として関心が高まっているのは、企業の市場支配力が次第に強まったことに原因があるというものだ。市場支配力が強まれば企業収益は拡大し、労働者から経営者への分配が増えるという。確かにミクロのレベルでもマクロのレベルでも、80年代から企業収益は増えている。少なくとも米国ではそうだ。

・このほかに労働分配率の低下の原因として挙げられているのは、グローバル化や労働組合の交渉力低下の影響だ。グローバル化原因説では、貿易自由化が進むと、資本が豊富な国では資本集約型産業へと比重が移る。そして労働集約型産業の比重が高まった国から輸入するようになるという。とはいえ、労働分配率は中国、インド、メキシコといった労働力が豊富な国でも低下している。

一方の労働組合原因説では、組合の交渉力が低下したから労働者の取り分が減ったとする。だが労働分配率は、労働市場の仕組みや団体交渉協約の異なる様々な国で低下しており、例えば労働組合が伝統的に強い北欧諸国も例外ではない。

 ⇒長い引用になっているが、ここまではそれほど難解でもない。難解なのは、「労働分配率が低下するとどうなるのか、何を懸念すべきか、そしてどんな政策対応をすべきか」にあり、ポイント③項めの「資本が生む付加価値を基に市民に配当を」の項だ。(続く)

 



2020.02.16 新型肺炎の影響と対応 今日の日経・社説から

日本企業の収益が立ち直ってこない。中国景気の減速や国内消費の低迷が響き、2019412月期の決算は減収減益の厳しい内容だった。ここにきて新型肺炎の感染拡大にも直面し、業績の回復がさらに遅れる懸念がある。

本紙が上場企業の19412月期決算を集計したところ、全体の純利益は前年同期比12%減となった。1012月期でみても12%減益で、5四半期連続の減益だ。

製造業が苦境を抜けられない。トヨタ自動車こそ好調だったが、日本製鉄は大幅赤字だった。新興国との競争が激化し、製鉄所の一部閉鎖も決めた。化学や機械も中国向けが振るわなかった。

非製造業でも、昨秋の消費増税後に売り上げが落ち、小売業などで減益になる企業が出ている。

⇒新聞・テレビ等で毎日、報道されている中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響が、製造業を中心に全国の大企業ばかりか、下請企業にまで広がっている。

・サービス業も中国人訪日客の減少といった直接的な影響だけでなく、出張や旅行を控えるといった動きもあり、注視が必要だ。

⇒北播磨の市町に住んでいては、コロナウイルスの感染の危機感などどこにもないが、製造業、サービス業を問わず、その影響が経済を大きく棄損している。

 ・株式市場はいったん落ち着きを取り戻した。各国が金融緩和や景気刺激策で下支えするとの期待もあるだろう。だが、実体経済への影響が深まれば、市場の楽観ムードが続くとは限らない。

予断は許されないが、新型肺炎の感染拡大がどこかで峠を越えれば、手控えられていた需要も戻るとの期待がある。不必要に身をかがめず、企業は入念な対応策と、中長期に成長力を高める戦略とが同時に求められる局面だ。

 ⇒新型コロナウイルスの感染拡大は今が最高で「一過性」だとも考えられるが、その収束時期が読めない。たとえ、感染が収まっても経済への影響はしばらく続くだろう。

私は、現段階は、日経・社説子がいう「新型肺炎の感染拡大がどこかで峠を越えれば、手控えられていた需要も戻るとの期待」が読める状況ではないと考える。

特に地元中小企業への影響が懸念されるのだ。安易な先行き予断を排し、政府や自治体による機敏な政策発動と企業の仕入れ材料や部品の早めの調達が必要だ。



020.02.14 景気の先行き予断を排せ 今日の朝日・社説から

 日本経済の実態と、政府・日銀の景気判断の間に、隔たりが広がってきた。想定されていた年明け以降の景気回復シナリオに黄信号がともっている。予断を持たずに現状を見極め、どう認識しているのか、遅滞なく発信する必要がある。

 今週公表された1月の景気ウォッチャー調査は、現状判断指数が3カ月続けて上昇したものの、2~3カ月先についての判断を示す指数がはっきりと悪化した。旅行やレジャーなどサービス関連の家計支出や、製造業の企業動向を示す指数の落ち込みが目立つ。新型肺炎の経済活動への影響が、消費、生産の両面であらわれ始めた。

 ⇒コロナウイルスの留めなき拡大の影響が世界経済に与える影響は図り知れない。すでに衆人承知のことで斬新さはない。日経ビジネス213日号は「感染拡大が長引けば東京五輪開催にも響く。最初に風邪を引いたのは中国経済だが、こじらせるのは日本経済。そんな展開が危ぶまれる」とまで書いた(編集委員山川 龍雄稿)

 ・日本経済は米中貿易摩擦の激化を背景に、18年後半から勢いが鈍り、19年に入って悪化を示す指標が相次いだ。秋以降には自然災害が重なり、消費税率も引き上げられた。各指標を合成した景気動向指数の機械的な現状判断は、昨年8月以降「悪化」が続く。

 しかし、政府・日銀は、様々な留保をつけつつも「景気は緩やかに回復している」といった判断を保ってきた。米中摩擦などで一時的に落ち込んでも、遅くとも年明けには上向くといった見方を基本にしていたからだ。消費増税についても、軽減税率や「キャッシュレス」のポイント還元などの対策で、影響は軽いと見ていた。こうした見方は、現時点でも維持できるのか。

 ⇒政府は当面の国会対策とコロナウイルス対策に忙殺されているが、朝日社説子は「米中貿易摩擦や消費税率引き上げの影響についても、改めて点検するべきだ。日本経済は長く続いたデフレ状況から完全に脱却したとはいえず、賃上げもまだしっかりとは定着していない。雇用の改善が停滞すれば、賃上げから消費や投資の拡大につながる経済の好循環に至らぬままに、反転する懸念もある」。この時こそ「適切なマクロ政策を検討するためには、機敏な景気判断が不可欠だ。余力の乏しい金融・財政政策を無駄打ちせずに効果的に用いるためにも、精度を高めた判断を、民間部門と共有することが求められる」という。

 正鵠をついた卓見だと考えるが、現実主義者で楽観論の安倍政権にどこまで響くのだろうか。



2020.02.13 韓国の若者「-放世代」 今日の神戸新聞・正平調から

三が五になり、五が七に。それぞれに「-放世代」を付けると、韓国の若者たちの実像が浮かび上がるそうだ

◆三放世代は恋愛、結婚、出産をあきらめたという意味で、五放世代になると正規採用とマイホーム、さらに七放世代になれば人間関係と夢まで手放す。格差が強いる「放」の一文字がやりきれない

◆米アカデミー賞の作品賞に、韓国映画の「パラサイト 半地下の家族」が選ばれた。外国語映画として初受賞だ。格差にうめく家族4人が裕福な一家に寄生していく物語だが、思いもよらない展開がずしりと響く

◆こんなせりふが印象に残る。人を信じやすい高台の一家を見て、家族が思わず口にする。「カネは心のしわを伸ばすアイロンだ」。でも「放」がいくつもあるこの4人には、心のしわを伸ばすアイロンがない

◆是枝裕和監督の「万引き家族」、ケン・ローチ監督(英国)の近作「家族を想(おも)うとき」…。社会の格差、貧しさを見つめた秀作が世界で相次ぐ。映画評論家の町山智浩さんにそう問われ、受賞したポン・ジュノ監督が答える。「それぞれの国の大事な問題に取り組んだら、偶然そうなったんです」

◆日本の若い世代に「放」はいくつあるだろう。そして「大事な問題」にこの国の映画人は取り組んでいるか。(全文)

 ⇒これは韓国映画「パラサイト 半地下の家族」の映画評だが、日本のどこかで起こっていることかと思いながら読んだ。

若者が、恋愛。結婚、出産、正規採用、マイホーム、人間関係、夢の七つを手放す「七放世代」を捉えて「格差が強いる『放』の一文字がやりきれない」と正平調子がいう。

私も同感だ。若者にこんな悲観的な思いをさせてよいのだろうか。人生夢浪漫・乗り越えられない試練はない。若者が「放」の一文字と無縁で、夢浪漫に挑戦しなくては豊かな国になれないのだ。

 傍白:今日は日経・経済教室「格差是正、停滞脱出のカギ」小林慶一郎稿から現在の経済政策の課題についてブログを書き始めたがまとまらずやめた。マクロの正論はミクロの現実・悲哀には無力だ・・

2020.02.12 地方財政の健全化 今日の日経・経済教室から

自治体の予算は地方議会で決定される。どんな歳出にどれだけの金額を充てるのか、それをどんな歳入で賄うのかについては、首長や議員を通じて住民の意向が間接的に反映される。誤った見通しや選択により財政状況が悪化した場合、これを健全化し、住民の便益を長期的に高められる財政運営に改めることが必要だし、住民の意向が尊重される限り修正されるはずだ。

著しい財政悪化が起きれば、大幅な歳出削減などが必要となり、住民の生活に支障をきたす。長期的に持続可能な財政運営をすることが平時から求められる。

ところが実際の予算編成時にも決算時にも、行政組織としての自治体と住民の間には情報の非対称性がある。よって住民のための正しい選択がなされないことが起き得る。その典型的な事例は、06年に発覚した北海道夕張市の財政破綻だ。(地方財政健全化法の課題 真の実質債務総額 考慮を 赤井伸郎 大阪大学教授/石川達哉 大阪大学招へい教授稿から)

 ⇒筆者らは、地方財政学の立場から「地方財政の健全化の課題」について「真の実質債務総額考慮(重要だ)」という。ポイントは以下の3点。

10年で個別自治体の財政状況は大幅改善 ② 臨時財政対策債は比率算定で集計対象外 ③ 地方財政全体の持続可能性は楽観できず

 真の実質地方債務総額は、ミクロ(個別自治体)の地方債務合計額に、②臨時財政対策債の償還財源要確保額と③交付税特会借入残高(地方負担分)を加算して計算する。結果は「真の実質債務総額」は年々増加を続けているのだ。

 個別の会計の使途と返済財源等の説明を省略しているため難解だが、筆者らは、「マクロ(地方財政全体)の地方債務額とミクロの債務合計額のかい離に関して「健全化法のガバナンス効果は働かない」という。

 私は、財政健全化4指標の改善を(地方自治体の健康状態判断の)金科玉条のごとく説明する自治体の首長や地方自治体議員に警鐘を鳴らしていると考えながら読んだ。関心のある方は原文をどうぞ。



2020.02.11 今日は建国記念の日 今日の産経・主張から

 令和となって初めて迎えた建国記念の日を、心から祝いたい。連綿と続く日本の歴史を深く心に刻みたい。

 初代神武天皇が即位したとされる日である。明治の初めに紀元節として祝日となった。

 天皇を戴(いただ)き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない。

 特に昨年は天皇陛下のご即位に伴い、即位礼正殿(せいでん)の儀や大嘗祭(だいじょうさい)など古式ゆかしい儀式、祭祀(さいし)が執り行われた。

 それらを通じて、歴史が今に受け継がれていることを多くの国民が感じたはずである。

 祝賀御列(おんれつ)の儀ではパレードの沿道に約12万人が集まり天皇、皇后両陛下を祝福した。

 「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とする憲法第1条の意味を、実感した人も多かったに違いない。

 わが国の物語は、はるかな昔にさかのぼっている。「古事記」「日本書紀」はまず、神話を記述する。やがて初代の神武天皇が大和の国、橿原で即位する様子を伝える。古代の「大化」から元号が始まった。明治から天皇お一方に一つの元号が用いられる「一世一元」の制となる。

 2月11日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう。(全文)

 ⇒今日は「建国記念の日」であり、国民の祝日だが、日刊紙の社説等で大きく採り上げたのは上記の産経・主張と毎日のベタ記事「護憲と改憲のそれぞれの立場から国の将来について考える」等である。

今日のPRESIDENT Onlineでは、211は「建国記念の日」であり、「建国記念日」ではない。東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏は「明治政府は初代・神武天皇の『即位日』を建国記念日に決めたが、史料的な裏付けはなく、戦後廃止された。復活を望む保守派は、みんなを納得させる苦肉の策として『の』を挿入した。いわば『配慮の結晶』なのです」という。(本郷和人『空白の日本史』・扶桑社新書から)

 私は、「天皇を戴(いただ)き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない」。「2月11日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう」という産経・主張に大きな違和感はないが、学者の世界ではそれほどシンプルなテーマではない。皆さまは如何お考えでしょうか。



2020.02.07 有本さん死去/拉致問題解決を急がねば

 娘をもう一度、この胸に抱きしめたい-。切実な願いはついにかなわなかった。北朝鮮による拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さん=失踪当時(23)=の母、嘉代子さんが心不全で死去した。94歳だった。

 どんなに無念だったことだろう。嘉代子さんは、夫の明弘さん(91)とともに、国への要望や支援を求める署名活動などに取り組み、拉致問題の解決を訴えてきた。恵子さんの誕生日の毎年1月12日には神戸市長田区の自宅の食卓にケーキなどを並べ、一緒に祝える日を願い続けた。だが、近年は体調を崩し、心臓の病気などで入退院を繰り返していた。

 元神戸外大生の恵子さんは1983年、英国留学中に旅行先の欧州で拉致されたとされる。

 2002年、当時の小泉純一郎首相との日朝首脳会談で金正日(キムジョンイル)総書記が拉致を認めて謝罪し、被害者5人が帰国した。一方で、日本政府が被害者と認定した恵子さんら他の12人について、北朝鮮は「8人死亡、4人未入国」とし、恵子さんの安否を巡っては「ガス事故で死亡」と伝えた。それらを裏付ける証拠はなく、日本政府は認めていない。

 拉致は明らかな犯罪行為だが、家族は北朝鮮の対応に翻弄(ほんろう)され続けてきた。14年には日朝両政府が被害者らの再調査で合意したが2年後、北朝鮮は中止を一方的に表明した。金正恩(ジョンウン)朝鮮労働党委員長は、真相を明らかにし、被害者全員を早期に帰国させるべきだ。

 安倍晋三首相は政権発足直後から拉致問題解決を「最優先の課題」と表明してきたが、具体的な進展は見られない。期待を持たせる発言とは裏腹に、政府の手詰まり状態を指摘する声もある。

 安倍政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米国と歩調を合わせ、圧力一辺倒で対応してきた。トランプ大統領が正恩氏との首脳会談を実現させ、対話路線にかじを切ると一転してそれに同調した。現在「条件を付けずに正恩氏と会談する」と北朝鮮にメッセージを送っているが、前向きな回答はない。

 米国追従では交渉相手と見なされない。そのことをいち早く認識し、対応を見直すべきだ。北朝鮮の後ろ盾とされる中国やロシアなどの後押しを引き出して解決を促す外交努力は十分とはいえない。

 嘉代子さんの死去を受けた会見で、明弘さんは「言葉が出ない」と涙ながらに語った。解決の糸口が見えない中で、ともに救出を訴えてきたほかの被害者家族も高齢化が進む。

 拉致問題の解決には一刻の猶予も許されない。政府は膠着(こうちゃく)した事態の打開に向けてあらゆる手を尽くさねばならない。(ここまで今日の神戸新聞・社説全文)

 ⇒今日の新聞各社は「拉致被害者・有本恵子さんの母、嘉代子さんの死を悼む」記事を掲載しているが、社説で採り上げたのか有本さんの地元の神戸新聞1社。他社はベタ記事止まり。これでいいのか?

私は、当時23歳の若い神戸外大生の恵子さんが、向学心に燃え英国留学中に志半ばで旅行先の欧州で拉致され北朝鮮にいることが分かっていながら帰国できなかったことが痛恨の極みで、残念ながらこれ以上何も具体的展開が書けない。



2020.02.04 世界景気の減速

【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金(IMF)のゲオルギエバ専務理事は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎について「世界景気に短期的な減速をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。「生産や供給網の混乱をもたらしている」とし、日本など周辺国経済の下押しリスクへの警戒感も示した。主要中央銀行には「2020年中は金融緩和を維持すべきだ」と求めた。(日経2020/2/2 18:01から)

⇒私の関心は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が減速する」との懸念から、世界経済への悪影響懸念が日に日に強まっていることだが、この対策に日本銀行による「金融緩和」がさらに超長期化して、日本の財政悪化が地方自治体財政に及ぶことだ。「赤信号 みんなで渡れば怖くない」・根拠なき危機感が恐い。

※「怖い」は主観的な恐怖、「恐い」は客観的な恐怖を使い分けたけたが、杞憂に終わることを願う。



2020.02.02 「桃栗3年、柿8年」「ゆずは9年の花盛り」

17日、自民党の仕事始めでの安倍首相の挨拶だった。「桃栗3年、柿8年」のことわざを引き合いに「桃や栗は収穫できた。立派な柿の収穫をしたい」と述べた後、「ゆずは9年の花盛り。このゆずまでは責任を持って大きな花を日本に咲かせたい」と語ったのだ。再登板から9年となる来年9月までの総裁任期を全うすることへの意欲を示した形だ。(日経ビジネス2020.02.03号)

⇒「柚子は大馬鹿18年」などということわざもある。さて、来年9月に任期9年の開花時期を迎える安倍政権は大きなゆずの花を咲かせることができるだろうか?それとも・・?(日経ビジネスを、最近号のトップ記事「ニュースを突く」安藤毅稿から)



202001.31 家族と社会保障の経済学(続き ) 日経・やさしい経済学から

(5) 子どもの貧困とライフサイクル 

厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2015年の子どもの貧困率は13.9%でした。17歳以下の子どもの約7人に1人が貧困状態にあります。

しかし7人に1人が貧困といっても、ライフサイクルにおいて常に貧困状態にあるとは限りません。15年の時点で貧困状態にあった子どもも、その次の年には貧困を脱し別の子どもが貧困に陥っている、というケースもあり得ます。

・この調査のデータでは「母子世帯では出産前でも約3分の1が貧困線を下回り、出生時には50%を超えます。その後低下していくパターンですが、それでも13年で3割強が貧困状態にあります。シングルマザーの就業率は低く、また非正規が多いことから、母子世帯の経済的自立は難しいようです。(2020/1/26

⇒子どもの貧困とライフサイクルを見ると「7人に1人が貧困状態ですが、常に貧困状態にあるとは限らない」。「母子世帯は3割強が貧困状態にあり」経済的自立は難しい」。これが第5のポイント。

(6) 介護に伴う大きな負担

厚生労働省の「国民生活基礎調査」2016年で、世帯員に介護が必要となったとき、誰が介護しているかがわかります。要介護者との続き柄では配偶者(約25%)、子(約22%)、子の配偶者(約10%)の順で、全体の約6割が同居の家族です。介護保険が導入されて15年以上を経た現在でも、事業者は1割強にすぎません。

性別では7割近くが女性です。介護は社会全体が担うとの考えで00年に公的介護保険が導入されましたが、今日でも妻や娘、嫁を中心に介護が担われていることがわかります。現在の日本で、公的介護保険ですべての介護サービスを賄うのは難しいと考えられ、家族による介護は今後も不可欠でしょう。2020/1/27

⇒介護には大きなストレスや負担が伴うが、公的介護保険導入後の今日でも、妻や娘、嫁を中心に女性による介護が担われている。

現在の日本で、公的介護保険ですべての介護サービスを賄うのは難しいと考えられ、家族による介護は今後も不可欠。これが第6のポイント。

(7) 公的介護維持への条件は

家族による介護や世話は多くの場合、明示的な金銭のやり取りは発生しません。一見すると無償のようですが、機会費用という形で費用が発生していると考えるべきでしょう。そして機会費用への見返りや代償と位置づけられるのが遺産や生前贈与の授受です。

例えば交換動機モデルでは、親は老後の面倒を見てもらった見返りに、遺産や生前贈与、住宅資産を提供すると考えます。そこから一歩進んだ戦略的動機モデルでは、親は複数いる子どものうち介護をした子どもだけに遺産を渡すというように、遺産額に差をつけると考えました。さらに、暗黙の年金保険モデルでは、介護の期間が長く続くかもしれないリスクに対して、子どもから身の回りの世話や介護サービスを購入しているとみなします。

公的な介護サービス提供を持続可能なものにするためには、給付と負担の見直しが必要です。要介護度が重い場合、医療や福祉の専門家といった介護サービスの提供者と、介護を受ける本人や家族との間には情報量に大きな差が生じます。医療と同じように専門家による介入は不可欠でしょう。一方、低い要介護度や要支援では情報の非対称性の度合いは小さくなります。公的介護保険からの切り離しや現金給付、バウチャー配布など、本人や家族の自助や共助に委ねることも可能かもしれません。(2020/1/28

⇒家族による介護が行われる動機には「家族による介護や世話は多くの場合、交換動機モデルや暗黙の年金保険モデル」が存在する。さらに「公的な介護サービス提供を持続可能なものにするためには、給付と負担の見直しが必要だ」。これが第7のポイント。

 (8) 「老後2000万円」のメッセージ

夫婦の老後資金として公的年金以外に平均2000万円が必要になると試算した、金融審議会の報告書が話題になりました。単身世帯の増加に加えて、長寿化や認知症高齢者の増加が背景にあるのでしょう。

・日本の公的年金で採用されている賦課方式の下では、少子化で担い手側が減り、高齢化で受け取り側が増えるので、年金の減額は避けられないでしょう。 

一方で人々は公的年金への不安を募らせ、その不安に対処するために私的な貯蓄を積み増そうと努力しています。金融庁がまとめたべきではないと思います。(2020/1/29

⇒「老後資金2000万円」報告書は「年金を貯蓄で代替」できる道筋を示そうとしたものであり、そのメッセージを決して無視するべきではない。これが第8のポイント。

(9) 地域の支え合い 透明化を

病気や障害があっても、また介護が必要になったとしても、住みなれた地域で支援を受けながら生活を送ることを望む人は多いでしょう。しかし、世帯の小規模化や核家族化で、伝統的な地縁や血縁による地域社会の支え合いの機能は弱まっています。

では、どう解決したらよいのでしょうか? まず膨らむばかりの(自治会や町内会の)活動内容を精査し、地域での支え合いとして最低限必要なものに絞ります。そのうえで自治会費や町内会費の支払いは義務化します。引き受けた人の善意に頼りきるのではなく、報酬を支払ったり、事業者に外注するなど、金銭的・組織的に透明化することが必要でしょう。地域住民間で公平に負担し、運営していくのがよいのではないでしょうか。(2020/1/30

 ⇒住みなれた地域で支援を受けながら生活することを可能にするため、地域での支え合いを最低限必要なものに絞り報酬を支払ったり、事業者に外注するなど、金銭的・組織的に透明化することが必要」。これが第9のポイント。

「家族の変化と社会保障」について、東北大学准教授 若林緑先生が日経の「やさしい経済学」9回にわたり書いているコラムのポイントを9つ紹介した。

 身近なテーマでありながら、経済学的視点で考えると別の家族観が見えその新鮮さに驚く。



202001.30 家族と社会保障の経済学 日経・やさしい経済学から

 この連載では、社会保障だけでなく、家族や世帯によっても担われてきたリスクのシェアが、小規模化する世帯でどう変化しているかを見ていきます。同時に、今後の社会保障制度はどうあるべきかを考える参考になればと思います。

⇒日経の経済コラム「やさしい経済学」に東北大学准教授 若林緑先生が2020/1/20から2020/1/30まで9回にわたり「家族の変化と社会保障」について書いている。ポイントを紹介しよう。

(1)「世帯」が持つリスクシェア機能 

少子化や高齢化が進むなかで、近年は世帯構造の変化にも関心が集まるようになっています。一人暮らしや夫婦のみという世帯の増加です。核家族化が加速し、世帯の小規模化が進んでいるのです。

・社会保障の主要な機能は、高齢や介護、病気・ケガ、失業などのリスクを社会的にシェアしようというものです。社会の構成員がお金を出し合い、リスクに直面した場合の損失を補填する社会保険機能です。

社会保障財政が逼迫し、公的な部分が整理・縮小されることは避けられないでしょうが、これまでなら家族や世帯が担ってきたリスクシェアの機能も、縮小傾向にあるといえます。(2020/1/20

 近年、少子・高齢化と生涯未婚率の上昇に伴い核家族化が加速し「世帯の小規模化」が進み「これまでなら家族や世帯が担ってきたリスクシェアの機能も、縮小傾向にある」。これが第1のポイント。

2)結婚のメリットとデメリット 

単身世帯の増加とその背景にある未婚化を理解するために、なぜ人々は結婚し、家族を形成するのかをみておきましょう。

結婚を経済学の観点からみると、結婚し世帯を構成することには何らかのメリットがあり、そのメリットがデメリットを上回ることが考えられます。(2020/1/21

 ⇒筆者は、結婚によるメリットは、①「家庭内生産物」である子どもや愛情 ② 「分業による生活水準の向上」 ③家や耐久消費財の非競合的使用で「規模の経済性の享受できる」 ④夫婦は互いによく知っているので情報の非対称性による「モラルハザード問題」が軽減できる ⑤夫婦による「所得低下保障機能」が働くことの5つがあると言う。

従って、「結婚しない人が増えてきた背景には、結婚のメリットがデメリットを上回らないと感じる人が増えたことがある」という。これが第2のポイント。

(3) 単身者と「老後の備え」

近年は未婚化・晩婚化が進んでいます。もちろん現代の結婚は自分たちの自由意思が前提です。しかし未婚や非婚を選んだからには、結婚のメリットの一つであるリスクを保障する機能(夫婦の一方の所得が低下した場合に他方が保障する)が使えなくなります。単身でいる人々は、所得が低下するリスクを配偶者とシェアすることができないため、配偶者がいる人と比較して高い不確実性に直面することになります。(2020/1/22

 ⇒自己の意思であっても、そうでなくても、未婚や非婚による単身者は、将来降りかかってくるリスクである病気、災害などの緊急事態や老後に備える予備的「貯蓄」への関心は高いが、男性単身者に比べ女性単身者の老後生活は苦しくなるケースが多い。

筆者は「単身者は既婚者と比較して、自分たちが高い不確実性に直面しているため、貯蓄が必要ということを自覚しているようですが、単身者がよりスムーズに将来の貯蓄を積み増し、年金額を高めることができるような制度改革が望まれる」という。これが第3のポイント。(続く)

(4) 子どもが持つ経済的意義 

子どもを持つという選択を経済学的に考えると、両親がトレードオフに直面していることを認識しなければなりません。子どもを持つかどうかの意思決定に際して、費用と便益を比較することです。

・育児や教育には金銭的費用がかかります。また両親がともに働いている場合、子どもがいなければより長時間働けるので、子どもを持つことの機会費用がとても高くなります。

・便益としては、子どもを持つこと自体から得られる満足のほか、将来の労働や介護など老後の支えが期待できます。両親は子どもを持つことによる便益が費用を上回ったときのみ、もう1人子どもを持つことを選択します。

この限りにおいて、経済学的には子どもの数が「少なすぎる」ことはなく、適切な数の子どもが生まれているといえるので、少子化は問題ではありません。

世の中、結婚して子どもを持つという選択を当然だと考える人が多く「費用と便益を比較」して決定することに違和感を持つ人が多いだろうと考えるのだが、経済的意義は筆者の意見の通りだ。

・では、子を持つという行動は社会の第三者に便益(もしくは費用)をもたらすのでしょうか。つまり子どもに外部性はあるのでしょうか。日本の公的年金制度は、勤労者世代が支払う税や保険料が高齢者世代の給付に使われる賦課方式です。すなわち、子どもをもう1人産むことは、親以外の第三者の生活をよくする便益を発生させます。

少子化は社会的に問題だとの主張がなされますが、そもそもそうした主張は、公的年金が賦課方式となっていることに起因します。親が希望する子どもの数よりも、制度を維持するために必要とされる子どもの数が多くなるためです。

・自分が将来受け取る年金を積み立てておく積立方式では、支払った年金保険料は将来自分が受け取るので、第三者の便益にはなりません。したがって外部性は発生せず、子どもの数が少なすぎるとはいえないのです。(2020/1/23)

少子化が問題だという議論には、日本の公的年金制度を賦課方式から「積み立て方式」に変更すれば解決するので「経済学的な根拠を見いだすのはなかなか難しい」。これが第4のポイント。(続く)



2020.01.28 社高校生活科学科生の商品販売 今日の神戸新聞から

 食と栄養をテーマに地域活動に取り組む社高校(兵庫県加東市木梨)生活科学科の「課題研究卒業制作展」が26日、加東市社、やしろショッピングパークBioで開かれた。地元の食材を生かした生菓子やカレーなど生徒たちが考案した多彩な商品が並び、買い求める大勢の人出でにぎわった。(中西大二)

 同科の生徒たちは2年時から自らの関心を基に班に分かれて研究課題に取り組み、毎年、この時期に開発した食品を販売する形で展示を催している。

 この日は「食ビジネス班」がやしろの桃など地域の農産物を生かした洋菓子などを販売。「栄養班」は黒田庄和牛の歴史や肥育方法を学びレシピを考えた「黒田庄和牛ぎゅぎゅっとカレー」、「地方創生班」はマルヤナギ小倉屋と共同で開発した「スープで食べるもち麦豆乳クリーム」などを並べた。ブースのそばでは「保育班」の劇も披露され、脚本や衣装、音楽など生徒たちが考えた白雪姫を演じ、買い物客らの目を引いていた。

 食ビジネス班の3年中濱未来さん(18)らが三草小の児童たちと連携し、三草茶や酒米山田錦の米粉で商品化した「三草茶に恋したブッセ」はこの日から発売が本格化。午前中で販売予定だった40個がすぐに売り切れた。

 ⇒加東市にある社高校は、令和元年度、創立106周年をむかえる伝統校。普通科では看護医療類型を設けている。生活科学科を中心に地域交流を活発に行っている。また、体育科を中心に部活動が活発で、全国レベルの実績をあげている。以下、同校のHPから

・社高校普通科:習熟度授業や進路希望に応じた教育課程が選べるな ど、生徒個々のニーズに対応した学習を進めています。

<類型>看護や医療の分野にかかわり、地域に貢献できる人材を育成するため、看護医療類型を設置しています。看護医療コースとスポーツ医療コースの2つのコースがあります。

・生活科学科:“食と栄養”のスペシャリストを養成し、クオリティ・オブ・ライフの向上に努め、地域社会に貢献できる人材を育成します

<類  型> 食物科学コース、食物健康コース

・体育科:競技力の向上(必ず運動部に所属します)と将来の体育指導者の育成をめざし取り組んでいます。平成27年度、創設50周年を迎えました。

<専門種目>野球、陸上競技、バレーボール、バドミントン、サッカー、柔道

 ⇒進学に、就職に、地元人材養成に106年の歴史を有する特色ある高校生の活躍に心が和む。55年前の卒業生から、頑張れ、社高校生!



2020.01.27 平成の合併検証と効果 今日の日経から

地方行政の効率化などを目的に1999年から11年間にわたって推進された「平成の大合併」。日本経済新聞社は現在の自治体が大合併をどうみているのか、アンケート調査を実施した。その結果、多くの自治体が存続に強い危機感を抱き、合併を決断した姿が浮かんだ。一方、中心街から離れた周辺部の衰退など、合併に伴う副作用が未だに続く実態も明らかになった。

 ⇒北播磨の市町で「平成の合併」により合併を選択した市町においても、合併決断の動機や理由、メリット、デメリットはそれぞれに異なると考えられる。

日経の「平成の大合併」検証調査では、「「都道府県を含む792自治体に平成の大合併の評価」を聞いた。「存続危機で決断」したが大勢を占め、「合併を選択した理由」では「合併による相乗効果が期待できると考えた」が最多。続いて「旧市町村単独では行政サービスの維持が難しかった」「財政状況の悪化が予想された」「財政状況や指標の改善が必要だった」などが多かった。

※「単独では難しかった」理由では「財政的に運営ができなかった」が多く、「高度化する政策課題の解決には人材の育成などが不可欠だが、小規模自治体だけでは対応が難しい」(青森県十和田市)という声もあった(日経)

「合併のメリットで最も多かったのは、地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行など「国の支援が受けられた」ことで、続いて「広域的視点に立ったまちづくりと施策展開ができた」。「重点的な投資でインフラを整備できた」「財政が改善した」などが多かった。

「デメリットでは「旧市町村時代の施策・事業の見直しに苦労した」が最多。以下「施設が重複し無駄が生じた」「面積が広くなり施策の推進や広報が難しくなった」「周辺部の衰退が加速」が続いた。

加東市では合併の検証結果を踏まえた総合戦略の策定・公表が行われている。日経の「平成の大合併」検証調査を踏まえ3町合併の検証と効果に住民の関心が高まることを期待したい。

2020.01.27 雇用のあり方を巡る議論

雇用の制度や慣行をめぐる突っ込んだ議論をしないと日本の将来は危うい。そんな危機感からだろう。2020年の春季労使交渉に向け経団連がまとめた経営側の指針は、年功賃金など日本型雇用の見直しを訴える内容となった。

目先の賃上げだけでなく、持続的に企業が成長するための本質的な議論をすべきだという経団連の考え方は理解できる。継続的な賃上げの基盤づくりにもつながる。労働組合も経団連の問題意識を真摯に受け止めるべきだ。(日経・社説2020/1/22から)

 ⇒春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まる。311日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。

これに先立ち21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。

海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。(日経・2020/1/22

・今年の春闘が本格化する。足元の景気は不透明さが増しているが、過去数年の賃上げの流れを断ち切ることなく、着実に積み重ねていく必要がある。

 労働組合の中央組織である連合は先月の中央委員会で2020年春闘に臨む方針を決めた。

 (1)月例賃金のベースアップ2%程度の「底上げ」(2)企業規模や雇用形態を問わず一定の賃金水準を目指す「格差是正」(3)企業内で最低賃金協定を結び水準を引き上げる「底支え」―といった要求を掲げている。

 対する経団連は今週発表した報告書で、「賃金引き上げのモメンタム(勢い)の維持」に向け、各社の実情に応じて前向きに検討するとの基本姿勢を表明。賃上げへの「社会的期待を考慮」とする一方で、世界経済の減速を背景に「企業収益が下押しされる懸念がある」と指摘した。昨年の会長名の序文にあった「賃金引き上げのモメンタムの維持・強化」が、今年は「モメンタムの継続」になるなど、慎重姿勢もにじむ。(朝日・社説2020/1/24から)

 ⇒28日に開く経団連と連合の春季労使交渉を巡る日経と朝日の社説を併せ読み、経営陣と労働組合が対峙して、年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置く「経団連側の主張」と、従来からの主張「着実な賃上げが前提だ」と繰り返す労働組合の中央組織・連合の主張に「働き方改革を巡る議論」の変化時代大きな節目を感じる。

・経団連は、経済のデジタル化とグローバル化の進展に合わせ、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用を見直し職務で報酬を決めたり評価で昇給に差をつけたりする仕組みを広げ、社員の意欲を高める必要があるとした。メンバーシップ型と呼ばれる日本型雇用の比重を下げ、職務を明確にした「ジョブ型雇用」を導入するよう促している。

⇒私は、企業側から見れば、極めて妥当な認識だと考える。「年功賃金や終身雇用は、経済が右肩上がりで伸び、長い目で人を育てればよかったときのシステムだ。競争環境が激しく変わるなかでイノベーションを起こせる人材を輩出し続けなければならない今は、基本的にそぐわない」からだ。

・ジョブ型雇用は専門性や成果による処遇が基本になる。業種や国境を越えて有能な人材を獲得するためにも、企業はこの雇用形態を積極的に取り入れてはどうか。(日経)

 ⇒労使双方が雇用や賃金体系を柔軟に運用するために突っ込んだ議論が行われることを期待したい。



2020.01.22 日本の正味財産(国富)日経2020/1/21から

内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産(国富)2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因になった。

国富は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。家計や企業、政府などの各部門を合算している。

 ⇒国富は「内閣府が国の経済活動の全体像をとらえる統計である国民経済計算で毎年推計する。非金融資産と金融資産の合計額から負債を差し引いた正味資産を国富と呼ぶ。非金融資産は住宅や工場といった固定資産のほか土地、在庫など。固定資産には防衛装備品やコンピューターソフトウエアなども含む」。

国富を部門別にみると金融以外の法人企業が135兆円(32.5%)の大幅増。負債に計上される株の発行部門のため、株安が負債の圧縮につながった。

家計の金融資産でも、現金・預金は15.5兆円(1.6%)増えて985.3兆円と、1千兆円の大台に迫る。アベノミクスによる金融緩和を反映しているとみられる。

・国民総資産は過去最高だった17年末の1887.5兆円から4.1兆円減ったが、1883.4兆円で過去2番目の高水準だ。金融資産の減少を非金融資産の伸びが補っている。

 ⇒2018年末(平成30年暦年末)の国の財政状態を貸借対照表の形式で簡単に示すと、① 金融資産3115.8兆円 ② 金融資産776.5兆円、③ 合計:総資産10883.4兆円。④ 負債7426.0 兆円。⑤ 差引:正味資産(国富)3457.4兆円。

 さらに分かりやすく整理すると、国富は非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額である対外純資産の合計額と等しくなる。

 正味資産=非金融資産+金融資産-負債

     =非金融資産+対外純資産
対外純資産=金融資産-負債 (内閣府のHP参照)

 国富は、① 20年ぶり水準に回復し、18年末では3457兆円で。 ②国富を部門別にみると金融以外の法人企業が135兆円(32.5%)の大幅増。③ 家計の金融資産でも、現金・預金は15.5兆円(1.6%)増えて985.3兆円と、1千兆円の大台に迫る。

 「アベノミクスによる金融緩和を反映して」、金融資産が金融以外の法人企業でも家計でも増加していることが最大の特徴だろう。

財政学や会計学に多少の知見のある方以外に関心がない日経のベタ記事を読みながら、官民合わせた国全体の正味資産(国富)の増加と一人当たり国民正味資産(国民富?)の増加とその偏在について考えている。未完・投稿

 傍白

 国民一人当たりの富の計算のため、官民合わせた国全体の正味資産(国富)を総人口で除して計算して世界の順位を調べても如何程の意味を持つのか?

※世界銀行の新報告書「世界の富の推移2018The Changing Wealth of Nations 2018)の「富」の定義は、自然資本(森林や鉱物)、人的資本(生涯所得)、生産された資本(建造物やインフラなど)、対外純資産の合計であり、1995年~2014年の期間、141カ国の「富」の推移を記録し分析した結果をまとめている。(世界銀行のHPから)



2020.01.21 格差是正の政策 日経・社説 2020/1/19から

資本主義に内在する短所は、幸福を不平等に分配することだ。社会主義に内在する長所は、不幸を平等に分配することである」。チャーチル元英首相が1945年にこんな言葉を残している。

いまや世界の大勢を占める資本主義国家に、経済の格差はつきものかもしれない。それでも豊かな者と貧しい者を隔てる壁は、看過できぬほど高くなりつつある。

 ⇒社説子の意見は、この後、詳細なエビデンスを紹介しながら次の通り展開する。

「ここまで格差が広がったのはなぜか。グローバル化やデジタル化は経済的な成功の条件を塗り替え、新たな環境に適応できる者と適応できない者の二極化を促した。政治の不作為や金融危機の打撃も重なって、置き去りにされた人々の悩みが深まったといえる」。「その反動は世界中を揺さぶる」。「とりわけ深刻なのが米国だ」。

 ⇒もう少しやさしく私流に説明すれば以下の通りとなる。

 資本主義は18世紀のイギリスでおきた産業革命を機に成立した。私有財産制(生産手段の私有)と市場経済(国家は介入せず市場に任せる)によって、個人や企業は、自由競争により利潤を追求して財やサービスを作り出し利益追求を行えば社会全体の利益も増大すると考える。

19世紀後半になって不況による失業や貧富の差の拡大という資本主義経済の矛盾が明らかになり、社会的所有(生産手段の公有)と計画経済(国家の計画と指令)による社会主義が成立したが、その後、世界の大勢を占めるのは「資本主義国家」になった。

 だが20世紀の終わりごろから、世界で最も豊かな先進国米英などで「格差拡大」が顕著になってきた。ポピュリズム(大衆迎合主義)に迎合する国民が増え政治が混乱、欧州では右派のポピュリズム、中南米では左派のポピュリズムがはびこり、米国では、右派(共和党)、中道(ジョー・バイデン前副大統領が先頭)、左派(バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員)に入り乱れ深刻だ。

最後に、この社説の結びの部分は次の通りだ。

・「必要なのはもっとバランスのとれた政策だ。グローバル化やデジタル化の恩恵を存分に引き出し、経済全体のパイを拡大するとともに、適切な所得再分配や安全網の拡充、労働・教育制度の改革などを通じて庶民の生活も底上げする。政府が地に足の着いた施策を確実に実現し、包摂的な経済や社会をつくる努力を続けたい。

・米経済学者のブランコ・ミラノビッチ氏は最近の論文で、より公平な「民衆の資本主義」への進化が問われると訴えた。チャーチルが説いた資本主義の欠点を克服できるかどうかは、今後も世界の主要課題であり続ける。

 ⇒ポピュリズムによる政治の混乱を乗り越え、社説子が説く資本主義国家のつきものかもしれない「格差拡大」を克服する政策実現は容易ではないが「今後も世界の主要課題であり続ける」ことは理解できる。

 傍白

 「格差拡大」は国ごとに異なる。英国を除く大陸の欧州や、日本では格差拡大はそれほど顕著ではない。

戦後一気に平等化が進んだ日本。その要因となったのは、財閥解体、農地改革、預金封鎖やハイパーインフレなどにより、富裕層が没落し平等化が進んだことだろう。

1970年代になって、日本国民の大多数が自分は中流階級に属すると考え「一億総中流社会」が実現。国民の所得・生活水準に大きな格差がないと言われてきた。

その後、平成初期(1990年代前半)のバブル経済崩壊後は、格差社会の進行が認識されるようになった。



2020.01.18 今日からセンター試験

 「センター試験で90%達成」「センター試験ベストを尽くせますように」。東京の湯島天神で見かけた絵馬の祈りである。鈴なりの札の中には、誤って合格「析」願と書かれたものも。老婆心ながら少し心配した

▼〈冬空の青の薄さは頼りないわたしの気持ちセンター試験〉荒木陽一郎。本番前の不安な心理を巧みに詠む。試験制度が変わるたび、右往左往させられるのはいつも受験生である

▼「この受験によって未来が開かれますように」。境内の絵馬にそうあった。受験生のどなたも日ごろの力を悔いなく発揮できますように。(今日の朝日・天声人語から)

⇒全国で55万人余りが受験する大学入試センター試験がきょうから始まる。

センター試験は、かつての国公立大学共通第1次学力試験が名称を改め、独立行政法人大学入試センターが大学受験者を対象に全国一斉に行う学力試験。国公立大学や多くの私立大学ではこのセンター試験の結果で合否を判断する。

それぞれの大学で「二次試験」を行うことも多く、センター試験の結果と合わせた結果で合否を決める大学がほとんどだ。受験生は命運をかけて頑張ってきた。

センター試験は来年から新しい大学入学共通テストとなるため、今回が最後となる。

北播磨の市町に住む受験生は、兵庫教育大学試験場・加東市下久米・700人や、関西国際大学試験場・三木市志染町青山・550人で、本日午前930分から受験に取り組んでいる

受験生を持つ親は、人生ここ一番、踏ん張る努力に期待と激励と優しさを込めて「自分を信じてしっかり頑張って来い」。「べっちょない」と言って送り出し、近くの学問の神様を祀る天満宮へ急いだ人も多かろう。

傍白

「頑張れ」を英語で言う場合、直訳してWork hard Do your best Try hard Try harder と言いそうになるが、その場の情景を考えて話さないと全く当てはまらないことがある。受験生にはCheer up(元気出して) Keep it up(その調子で) Come on(もっともっと) Hang in there(持ちこたえて) Go for it(やりなよ)  You can do it( 期待しているよ)くらいは使い分けたい。

 傍白

 現行の大学入試センター試験は来年、大学入学共通テストに衣替えする。入試改革の目玉だった英語民間検定試験と国語・数学記述式問題の導入は見送られたが、英語の配点が変わるほか、判断力などを重視する出題スタイルになるとみられ、注意が必要だ。(産経2020/1/18から)

 ⇒「構成が大きく変わるのは英語。これまで筆記200点、リスニング(聞く)50点の250点満点だったのが、来年からはリーディング(読む)100点、リスニング100点の⒛0点満点になる。センター試験のリスニングは全ての問題文が2回読まれるが、共通テストでは1回しか読まれない問題も出されるため、ハードルが上がりそう」なため、できれば現役で合格したい受験生が多く、志望大学をワンランク下げ、併願する私学を増やしているようだ。

 



2020.01.17 遠のく財政健全化 日経2020/1/16から

内閣府は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支(PB)が2025年度に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示す。政府は25年度の黒字化を目指すが、世界経済の減速で足元の税収が減ることなどから、赤字幅は197月時点の見通し(2.3兆円)より拡大する。社会保障費の膨張などにより先進国の間で遅れが目立っていた日本の財政健全化は、さらに遠のく。

・内閣府は毎年1月と7月に中長期の財政見通しをまとめる。試算は生産性の向上などの政策効果を見込んだ「成長実現」と、成長率を比較的慎重に見積もる「ベースライン」の2ケースを示す。

⇒「成長実現ケース:デフレ脱却・経済再生に向けた政策効果が過去の実績も踏まえたベースで発現す