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2022.08.23　「人への投資」に1100億円・学び直し支援へ拠点　

　厚生労働省の2023年度予算の概算要求案が22日、分かった。政権の重要課題である人への投資を進めるため、学び直し支援などに22年度予算比で1割増の1101億円を求める。デジタルなど成長産業の人材育成を強化するほか、人手不足業種への労働移動を促し、成長底上げにつなげる。

　25日に与党に提示する。従業員のリスキリング（学び直し）や賃上げ、職場環境の改善などを通じて働きやすさや働きがいを高め、生産性の向上につなげる。24年度までの3年間に政府全体で4000億円規模の予算を投入する計画だ。

　学び直しには個人の適性や能力を見極める伴走型の支援が重要になる。そうしたキャリアコンサルティングを在職中から活用できるように「キャリア形成・学び直し支援センター」（仮称）を全国に整備する。（日経08/12から）

▽…企業のデジタルトランスフォーメーション（DX）などで必要になる仕事上の新たなスキルを従業員が習得すること。世界経済フォーラム（WEF）は2025年までにDXなどで事務職など8500万人の雇用が失われる一方、人工知能（AI）の専門家など9700万人の雇用が生まれると予測する。

▽…企業の付加価値の源泉は生産設備などのハードから、専門人材が持つ知識やノウハウなどのソフトに移りつつある。リスキリングなど人材投資の重要性がより高まっている。職場内訓練（OJT）中心の日本企業の人材投資の国内総生産（GDP）比（2010～18年）は0.34%にとどまる。主要国で最低水準だ。（日経　きょうのことば08/17参照）

　⇒「人への投資」を進める厚労省の概算要求の具体的内容は以下の通り。

　一般の人が相談しやすい環境を整えて転職やキャリアアップを促す。企業のデジタル人材育成のための支援も進める。

　⇒大企業に勤める社員から在籍型出向をして別の会社で働く事例を耳にすることがある。出向先は関連会社であることが多い。例えば、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、事業の一時的な縮小などを行う企業が、人手不足などの企業との間で「在籍型出向」を活用して従業員の雇用維持を図る場合、休業しているよりも、別の会社で働くことで、自社では得ることのできない経験ができ、能力向上につながり、出向先で能力を発揮することで、出向先企業の職場に刺激を与える。大企業に限らず中小企業でも活用が進みつつある。

　出向元と出向先の事業主をマッチングさせる「キャリア形成・学び直し支援センター」（仮称）関連法案の詳細が決まれば、「産業雇用安定助成金」を活用してスキルアップを考える事業所が増えるだろう。

2022.08.22　台湾は現状維持を保てるか　台湾有事に3つの穴

　中国の軍用機が、ペロシ米下院議長の台湾訪問を受けた軍事演習を完了した後も、台湾海峡の中間線を越える飛行を続けている。21日ですでに11日連続となっており、台湾側への進入を常態化させる狙いがあるとみられる。　

　・台湾の国防部は「中台の『暗黙の了解』だった中間線を有名無実化する狙いだ」と批判。17～18日には東部・花蓮基地で進入機に対するスクランブル（緊急発進）の訓練や、台湾が独自開発した地対空ミサイルを内外メディアに公開し、対応状況を説明した。（日経　中国軍の台湾側進入、常態化狙い？　08/22日 5時00分配信から）

　※台湾海峡の中間線：中国と台湾を隔てる台湾海峡の地図上に、ほぼ中央に引かれる線を指す。1950年代に米軍が設定したとされる軍事防衛ラインで、国際法上の根拠はない。台湾を自国の一部とする中国は、中間線の存在を認めない一方、これまでは中間線を越える軍用機の飛行や艦艇の航行を控えていた。

　⇒ペロシ米下院議長の台湾訪問に端を発し、台湾有事の切迫度は高まっている。台湾有事が近い将来に起こるのかどうかは分からないが、台湾有事が起これば、日本には①米軍関与、②自衛隊対制、③邦人保護の3つの穴がある。

　・1つ目は事態認定と米軍の関与の問題だ。仮に台湾が中国から攻撃を受けても、日本の現状の法体系では独自の軍事的な支援は難しい。政府は現時点で「客観的、合理的に判断する」とだけ説明している。

　日本の集団的自衛権の行使が認められるのは「密接な関係にある他国への武力攻撃が発生した場合」という「存立危機事態」に限られる。

　日本には1972年に中国と国交を結び台湾と断交した経緯がある。台湾を「国」とは認めていない。台湾が攻撃を受けても日本の存立危機事態には定義できない可能性が残る。

　・2つ目の穴は自衛隊の体制だ。台湾から近い南西諸島は「防衛力の空白地帯」と呼ばれる。これまで自衛隊の拠点整備が遅れていたエリアだ。台湾有事では中国による攻撃の影響を受ける可能性があり、防衛体制の構築が急務になる。

　陸上自衛隊は沖縄県の与那国島や宮古島に駐屯地をつくり、石垣島にはミサイル部隊の配備をめざす。米軍が日本を守る状況が整うまで自衛隊が独自に対抗する「継戦能力」も十分に確保されていると言い難い。

　・3つ目に邦人保護の問題がある。台湾にはおよそ2万4千人の日本人がいる。政府は朝鮮半島情勢の悪化を想定し、韓国からの非戦闘員退避活動（NEO）についてシミュレーションを重ねてきた。台湾有事の計画策定はできていない。

・自衛隊法84条は在外邦人の保護を巡り、「当該外国の同意」を前提に自衛隊が海外で邦人保護活動をすると定める。空港や港湾施設を使った退避を見込み、日本政府と台湾当局で事前に擦り合わせる必要がある。

先島諸島の住民も避難が必要になる場合がある。沖縄本島や九州への退避が想定されるものの、10万人ほどの住民をいちどに避難させるのは難しい。保護シェルターの整備も課題だ。

　・ロシアによるウクライナ侵攻で生じた難民受け入れの問題もある。国か地域かに限らず同じ基準で審査するため、制度上は台湾から難民を受け入れられる。政府は従来の難民認定とは別に、紛争地から逃げてくる人を「準難民」として受け入れるため法整備の検討を進める。（日経　日本台湾有事に3つの穴 08/21から）

　⇒台湾は何時まで現状維持を保てるか。日本にとって現状肯定・現状維持が保てれば、現状肯定が一番望ましい。台湾有事回避するには現状肯定・現状維持が最善なのだが、これは単なる問題の先送りではないのか。

　以上、台湾有事が起こり得ることを想定して、その課題をまとめると上記の記事の3つの穴は最低限の課題であると考えることができる。

台湾有事の備えの穴を簡潔に説明すると以下の通りとなる。

① 事態認定・米軍の関与：集団的自衛権が行使可能な「存立危機事態」は日本と国交のない台湾への適用は難しい。米軍の関与なしの支援も困難

② 自衛隊の体制：南西諸島での拠点整備が急務。弾薬不足で継戦能力に不安。未済いるやイージス艦などの防衛装備の導入計画は途上

③ 法人保護・難民：台湾の残留邦人、沖縄県・先島諸島の住民、計10万人以上の退避計画が未整備。難民の受け入れ態勢も課題

2022.08.21 朝ドラ「ちむどんどん」兄弟姉妹と家族愛、ふるさとへの愛

きょうは日曜日なのでＮＨＫ朝の連ドラ話題から兄弟姉妹と家族愛、ふるさとへの愛について書いている。

　最初はＮＨＫ朝の連ドラ効果により、沖縄の地酒「泡盛」の総出荷量がピーク時の04年以降で初めて前期比を上回り、県内では9年ぶり、県外は3年ぶりの増で、海外は2年連続で過去最高を更新したうれしい話題。

　私は、生涯にわたりビール党であったので泡盛のおいしさは分からないが、ＮＨＫ朝の連ドラ効果が地域の特産品に現れたことは沖縄の住民は誇りに思っていることだろう。

　現在放映中のＮＨＫ朝の連ドラ「ちむどんどん」（NHK朝ドラ第106作）は、沖縄の本土復帰50年を記念し、沖縄本島北部の「やんばる」や沖縄の人が多い鶴見を舞台として、沖縄料理に夢を懸けるヒロインと強い絆で結ばれた4兄妹の家族とふるさと｣の物語だ。

　「ちむどんどん」の意味は、沖縄の方言で「胸がわくわくする気持ち」のこと。主人公・比嘉暢子（ひがのぶこ）を演じるヒロインは、沖縄出身の黒島結菜（くろしまゆいな）さん。モデルはふるさと沖縄から横浜沖縄タウン鶴見に移り住んだ人のようだ。

　朝はＮＨＫニュース、続いて連ドラを見る習慣が長く続いている。今回のテーマは、沖縄生まれの「兄妹と家族愛、さらにふるさとへの愛」が色濃く描かれている。

　すでに後期高齢者になり、歩行困難や難聴のため日常生活にも不自由が増え、家族の援助に頼ることが増えてくると、家人、特に妻の食事の準備から掃除、洗濯など家事一切、さらに子の援助に頼ることが増える。

　孫は何時まで経っても可愛い。都会に住む子や孫は、正月やお盆休みに高中小学生を連れて帰省してくれる。大学生になった孫が自宅に寄ってくれる。みんな早く来い来いとワクワクする。兄弟姉妹と家族さらにふるさとへの愛をいつまでも忘れないで欲しい。

　ロシアによるウクライナ侵攻開始から半年が経とうとしている。本書は、その前史である2013年秋以降のウクライナでの動乱の渦中にいた人々の言葉から、この国で何が起こったのかを伝えてくれる一冊である。

　叙述は、欧州連合（EU）との関係をめぐる国内対立に端を発し、現職の親露派大統領を追いやったマイダン革命、そして14年のクリミアやウクライナ東部の「ロシア化」までいたる。本書は革命の善良な面だけを描いているわけではない。革命は多くの犠牲を伴った。著者が聞き取りをした人物の多くが、凄惨な現場に立ち会い、友人・知人の死を目の当たりにした。汚職や買収など、この国にはびこる腐敗にも筆致は及ぶ。苦渋や理不尽さを味わいながらも、やむにやまれず革命に立ち会った人々の生々しい感覚を本書は伝えている。

　⇒昨日は18世紀以降の世界史、日本史を合わせて学び、現代を見る目を養う高校社会科の「歴史総合」が2022年を目標に、高校社会科に導入されることについて述べ、高校生には世界史、日本史の総合的学習を、社会人には、いま起こっている世界のニュースを理解するため、「①近代化、②グローバル化、③大衆化を総合的に理解する知見が求められている」と述べた。

きょうはロシアによるウクライナ侵攻前史について「ウクライナの夜　革命と侵攻の現代史」。マーシ・ショア著、池田年穂訳、慶応義塾大学出版会・2750円から学ぼう。

　・本書で描かれていることは、まるで今まさにウクライナで起こっているかのように、多くの読者は錯覚するのではないだろうか。ロシアから押し寄せる偽情報、ウクライナ各地に及ぶ騒乱、地域・民族・歴史観の多様さとそこから生じるさまざまな亀裂や分断……当時と今と、ウクライナをとりまく多くの課題が未解決のまま、重なっていることが見てとれる。「文明に飼いならされていない」「時間が止まったままの空間」というドンバスの特異さ、そこに住む人々の政治的順応という、私たち日本人にはわかりづらい現地事情の記述も興味深い。

　・本書を通じて、現下のウクライナでの戦争がマイダン革命の延長線上に起きていることを、読者は否（いや）が応でも感じるだろう。ウクライナの人々や国家が自由であること、より具体的にはロシアの影響から離れ欧州に近づくという革命の目的は、戦争の展開に最後までかかわる課題となる。その成り行きに関心を持つ人々に、本書は重要な視座を示してくれるだろう。

　※①（ユーロ）マイダン革命は、2014年2月中下旬にウクライナで起こった革命。首都キーウで勃発したウクライナ政府側とユーロマイダンデモ参加者の暴力的衝突の結果、当時のヴィクトル・ヤヌコーヴィチ大統領が失脚し、隣国ロシアへ亡命することになった。（Wikipedia参照）

　②※ドンバスはウクライナの東南部に位置する地方である。（Wikipedia参照）

　⇒欧州連合（ＥＵ）や、ソ連崩壊後のロシアの歴史をまともに学んだこともない私には興味深い内容だ。ただ理解は中途半端で、書評を何回も読み返しているのみであって、意見どころか感想すら述べることもできない。

　ロシアのウクライナ侵攻や中国の海洋進出など激変する世界を理解するには、歴史が欠かせない。4月から高校で「歴史総合」が必修となり、世界を視野に日本の将来を考える力を育てる試みも始まった。新科目をどう生かすか。歴史家の筒井清忠さんに聞いた。

　―18世紀以降の世界史、日本史を合わせて学ぶ。近代化、大衆化、グローバル化が三大テーマです。

「今回の改革で、これまで必修ではなかった日本の近現代史を必ず学ぶことになったわけです。このことの意義は非常に大きい。日本の歴史を知らないと、現在、我々が直面している問題についても、何が重要かが理解できません。内外で次々に起きる現象に対処するのも難しいですね」

　「『大衆化』というテーマが必修授業に入った意味も極めて大きい。ずっと重視されてこなかったので最初は驚いた。近現代に、近代化、グローバル化が進んだことは、すぐ分かりますが、実は、この時代の最大の特徴は大衆化なのです。

　・「明治から昭和まで国の統制が強かったことが強調されてきたが、実際に歴史を動かしてきたのは大衆の力なんですね。『日比谷焼き打ち事件』や大衆が議会を包囲し、与党本部等を襲撃し内閣を倒した『憲政擁護運動』がいかに政治の流れを変えたか。そこを見落とすと、いまなぜ大衆受けするポピュリズム政治が世界で広がっているかが理解できないでしょう」（日経・大学8/17から）

※日比谷焼き打ち事件：明治38（1905）年9月5日、東京都千代田区日比谷公園で行われた日露戦争の講和条約ポーツマス条約に反対する国民集会をきっかけに発生した暴動事件。（Wikipedia）

※憲政擁護運動：、大正時代に発生した立憲政治を擁護する運動。（Wikipedia）

　⇒「歴史総合」は18世紀以降の世界史、日本史を合わせて学ぶ。近代化、大衆化、グローバル化が三大テーマ。歴史家筒井清忠氏は「近現代に、①近代化、②グローバル化が進んだことは、すぐ分かるが、実は、この時代の最大の特徴は、③大衆化。従って大衆化の視点が最重要だという。

　文部科学省は、2022年を目標に、「歴史総合」という新科目を必修科目として導入すると決定した。大学入試センターが公表した2025年度大学入学共通テストの出題教科・科目は、今までの「日本史A」「日本史B」は「歴史総合，日本史探究」に、「世界史A」「世界史B」は「歴史総合，世界史探究」に変更された。「地理歴史」及び「公民」の3科目で構成する「地理総合，歴史総合，公共」も新設され、上記の合計3科目で歴史総合が出題されることが決定。また「地理総合，歴史総合，公共」に関しては中から2科目を選択する形式となっている。

　―学生だけでなく社会人が、ニュースに接する際にも必須の視点では。

「いま起きている現象をどう見たらいいか。歴史を学ばないと、分からないことが多い。勉強すると理解が進むが、それにはいくつかコツがあります。まず世界の歴史、日本の歴史をかなり長い期間で、大づかみにすることが大事です。例えば、ロシアが中世から膨張と縮小を繰りかえしてきたことを知れば、いまは崩壊した帝国を再建しようとしているのではないか、といった仮説も立てられる」

「反対に、非常に小さな偶然が歴史を変えることもある。また、誰も予想しなかった事件が政治の流れを大きく変えた事例は、数え切れなく、変革を起こそうとした人物が正反対の反動を呼び込む『逆説的事態』も非常に多い。こうした視点を意識しながら学べば、歴史の面白さも感じることができるはずです」

　⇒私たち後期高齢者の高校の授業体系は、①日本史、②世界史であったので、世界史と日本史を融合して学び地球規模で歴史を総合的に学ぶことはなかった。従って現代起きている世界のニュースを理解できる視点は限定的で、「グローバルヒストリー」で捉える基礎学力がない。残念ながら①近代化、②グローバル化、③大衆化を総合して理解する能力に欠ける。

　高校生には世界史、日本史の総合的学習を、社会人には①近代化、②グローバル化、③大衆化の学び直しが求められているのだ。

　戦後77年の「終戦の日」を迎えた15日、先の大戦で命を落とした約310万人に遺族らは鎮魂の祈りをささげた。戦前に生まれた人は人口の2割を切っており、惨禍の記憶の風化が懸念されている。ロシアのウクライナ侵攻など国際情勢が不安定になる中、世代を超えて平和への誓いを新たにした。

　15日の東京都心は午前中から気温30度を超え、強い日差しが照りつけた。全国戦没者追悼式が開かれた日本武道館（東京・千代田）や身元不明の遺骨が納められた千鳥ケ淵戦没者墓苑（同）には多くの人が訪れた。

　・毎年この日、戦争を繰り返さないと誓いを新たにしている。「正義の戦争などありえない。それは今も昔も、世界中どこでも変わらないはずだ」

杉並区に住む山岸浩子さん（77）は孫の果未（このみ）さん（11）らと静かに手を合わせた。「父の顔も、どのように亡くなったかも分からない。天国で穏やかに過ごしてくれていれば」

山岸さんが生まれて1カ月半後、父は出征先の鹿児島県で亡くなった。「家族を奪われた人の暮らしがどれだけ苦しくみじめか。戦争は何も生まない」と語気を強める。果未さんは「今も続くウクライナでの戦争で家族を失った人の気持ちを思うとつらい」と涙をこぼした。（日経8/16から）

　⇒終戦記念日の15日、先の大戦で命を落とした約310万人に遺族らは鎮魂の祈りを捧げた。私たちが懸念するのは惨禍の風化だ。

　・戦後77年、戦争を知る年代の減少により戦禍の継承の重みが増す。戦後生まれが戦争体験者から当時のことを直接聞き、次世代にどうつないでいくのかを問う記事が日刊紙の記事や社説に掲載された。

　・体験していない過去の戦争を、実感することは可能か。体験者が減っていく中、どうすれば後世に伝えられるか。毎年８月が訪れるたびに繰り返される問いだ。

　この夏は、特に焦燥感が漂う。ロシアによるウクライナ侵攻は終わりが見えず、多くの命と平穏な暮らしが奪われ続けている。国際秩序は揺らぎ、日本では「核共有」や防衛力強化の議論が幅を利かせ始めた。

　なぜ人間はこれほど悲惨な戦争をなくせないのか。どうすれば防げるのか。問わずにいられない。

　答えを探すには、過去の戦争で何があったのかを知らなければならない。太平洋戦争の終戦から７７年、体験を受け継ぐ意味を考える。

　・空襲被害だけではない。過酷な戦場で生き残った元兵士、シベリア抑留、旧満州（中国東北部）からの逃避行など戦争の顔は一つではない。加害の記憶も含まれる。さまざまな立場の体験を知ることで、市民にとっての戦争が像を結んでいく。

　あまりに過酷な事実は知りたくない、子どもに聞かせられないと考える人もいるだろう。だが、目を背けてしまえば、大きな犠牲と悲惨な経験から生まれた「不戦の誓い」が空洞化しかねない。人が人でいられなくなる戦争の真の恐ろしさを受け止める覚悟も必要だ。

　・なぜあの戦争が始まり、負けると分かっていても引き返せなかったのか。大国のメンツ、楽観、誤算、孤立…。泥沼化するロシアの侵攻と、かつて日本軍のたどった道に重なる部分が多いことに驚く。

　当時は仕方なかった、独裁国家の愚かな選択だ、と言い切れるだろうか。不都合な事実を直視せず、問題を先送りし、責任を取らない政治の姿勢は、今の日本にも続いているように見える。日本の戦争に対する検証と総括はまだ完結していない。（神戸新聞・社説　8/15 18.58配信から）

　⇒終戦の1945年までに生まれた人は2021年10月時点で約1700万人、全人口に占める割合は約14％となった。（日経・社会面06/16参照）

戦前生まれだからと言っても開戦から終戦までの語り部となって戦禍を伝えることが出来る人は精々10％だろう。先の大戦に対する検証と総括が急がれる。

神戸新聞は15日06.58配信の社説で、「次世代に戦争の実相を伝え、『戦後』をつないでいくために、この夏、大人も地域の歴史を学んでみてはどうだろう」と提案している。

地域の歴史と言えば、昭和20年（1945年）1月19日、明石西部の川崎航空機明石工場が標的とされた「明石空襲」で明々と燃えるような明石の空について加東市上滝野地区の高台に住んでいた西村本家の日露戦争に従軍した夫を持つ祖母から聞いたことがある。

　新年を待たずに合格を決める「年内入試」が主流になり、受験生の3分の2が第1志望の大学に進む―。受験地獄といわれた入試環境が18歳人口の減少で激変し、偏差値で大学が序列化される時代が終わろうとしている。人材育成の新たな道筋が見えぬまま漂流する入試と変化を阻む岩盤の実態を追う。

　・大学が付属・系列校や指定校からの推薦などで入学者を年内に「囲い込む」動きが止まらない。その分、入学定員に占める一般入試の比率は減る。

教育情報サービスの大学通信によると22年春は早稲田大が56%で02年比16ポイント低下、慶応大も57%で同7ポイント下げた。付属校新設や系列校化は中央大や青山学院大、関西大なども進めた。

・面接などで選考する総合型（旧AO）の増加も囲い込みを加速させる。全国の大学でのAOと推薦による入学者は00年度に33.1%だったが、21年度は50.3%で初めて半数を超えた。私大は20ポイント増の約6割だ。

　・受験生も一発勝負の一般入試より、早めに合格できる年内入試を選ぶ。一般入試で複数校を受けるより推薦1校で決まれば受験費用も安く済む。（日経・教育岩盤　漂流する入試（1）08/15から）

　⇒現在の大学入試は、①一般入試、②推薦型入試、③AO・総合型に分かれる、推薦型とAO・総合型の合計が半数を超えた。「リクルート進学総研が今春、約1万1千人を対象にした調査では第1志望の大学に入れた受験生は68.3%で、前回の19年より14.8ポイント増えた。年内入試が主流になれば一般入試の難易度を示す偏差値は意味を失う。（リクルート進学総研の）小林浩所長は「大学選びの軸が偏差値しかない時代ではなくなった」と語る。

　・明治維新後や敗戦後の「欧米に追いつけ追い越せ」だった時代は、必ずある正解に早く到達できる能力を競わせる一般入試が有効だった。

だが日本社会が成熟し、欧米のお手本に頼れない時代には、正解があるかどうかも分からない問題に取り組む力が重要になり、思考力や学習への意欲を多面的に評価する入試への転換が求められるようになった。

総合型の定着で状況は改善されたが、新たな課題も浮上した。有力私大幹部は「総合型の受験生が増えるにつれて丁寧な選考ができなくなり、学力不足の学生が増えた」と明かす。21年のベネッセ教育総合研究所の調べでは40%の学生は入学後に高校段階の補習を受けていた。

問われるのは入学後の教育だ。大学を標準年数で卒業する比率は17年で米国38%、フランス41%、英国72%、ドイツ80%。日本は93%で「卒業が簡単」と皮肉られてきた。これまでは「代わりに入試は厳しい」と反論できたが、入るのも出るのも易しい状況が広がる。

米国の大学でも教えた柳沢幸雄・東京大名誉教授は「一点刻みの選抜が権威を持つ時代の終わりは歓迎すべきだ」とする一方で危機感を示す。「社会や企業は求める人材像を明確に示し、大学は厳しい出口管理で学生を鍛えなければ日本の成長はない」

　・（年内入試は）大学入試の総合型選抜（旧AO）と学校推薦型選抜を指す。従来型で筆記試験中心の一般選抜（一般入試）が1～3月にあるのに対し、9～12月に実施・合否が出ることが多い。2021年度の大学入学者約61万5千人のうち、総合型は約7万7千人（12.7%）、推薦は約23万1千人（37.6%）となり、合計で初めて半数を超えた。

　総合型は9月に出願が始まり、面接や書類審査を中心に人物重視で評価する。アドミッション・オフィス（AO）入試として1990年代以降に広がったが、合格者の学力不足が問題になった。文部科学省は2021年春入学者向けから「総合型選抜」に改称し、小論文やプレゼンテーション、検定試験の結果などで学力を評価するとした。

学校推薦型選抜は11月から出願が始まる。学業や部活動での成績などが大学の示した条件を満たせば誰でも出願できる公募制と、大学が定めた高校の生徒のみ出願できる指定校制に分かれる。いずれも出身高校の校長からの推薦を必要とする点が総合型との主な違いとなる。（日経きょうのことば　年内入試から）

　⇒年内入試と呼ばれる総合型選抜（旧AO）と学校推薦型選抜（指定校推薦でも、一般公募推薦でも）高校1年から3年までの学業成績や部活等の実績が重視される。偏差値を競う一点刻みの選抜一般入試を選択するか、高校での成績や部活の成績等から選ばれる学校推薦型選抜のどちらを選択するか、受験生個々人に難しい判断が求めらている。

　第104回全国高校野球選手権大会で14日、兵庫代表の社は2回戦で二松学舎大付（東東京）に5－7で敗れた。16強入りはならなかったが、7点差から終盤に追い上げる粘りを見せ、満員の甲子園から惜しみない拍手が送られた。

　・7点差に広げられた五回裏２死一塁。初めての甲子園のマウンドに向かう社の芝本林平選手（3年）は笑顔だった。「ワクワクして楽しみでしかありませんでした」。

背番号1を背負いながら、甲子園2試合の先発はいずれも背番号10の堀田投手であった。先発が自分でないことを知るたび、すぐ「堀田頑張れ自分はバットで貢献しよう」と気持ちを切り替えた。（朝日・兵庫　社7点差猛追あと一歩08/15から）

　・九回２死満塁、差は２点。社の主将・後藤は球場を包む手拍子に背を押されていた。しかし、８球目を打ち損じ、左飛に倒れた。

　兵庫大会７試合で４失策の野手陣が、六回までに五つの失策を犯した。先発の堀田がリズムを崩し、最大７点ものリードを奪われた。そこからの猛追だった。七回２死一塁から勝股の２ランでまず２点。八回は連続長打と犠飛でまた２点。創部７４年目で初めて夏の甲子園に出た地元の公立校。その反撃に、３万９千人が入った甲子園が沸く。

　九回は２死と追い詰められながら、途中出場の山本彪の適時打でさらに１点を返し、主将につないでいた。及ばなかったが、「試合を通して楽しかった」と後藤。やりきった。（神戸新聞・社、７点差からの猛追08/15から）

　⇒朝日・神戸の2紙の記事を読み、わが母校社高校の健闘がよみがえる。

　「一勝できたことは、次世代にも自信になる価値がある」。第104回大会の対戦を終えて後藤剣士郎主将が語っている。来年も再来年も頑張って欲しい。逆転勝利の奇跡は起こらなかったが感動のドラマをありがとう。

多様な働き方や柔軟なキャリア形成を認めなければ働き手の力を十分には引き出せない。2022年度の経済財政白書は副業・兼業を人材活用の重要な課題の一つとして取り上げた。若年女性は新型コロナウイルス禍前の19年に2割弱が取り組むなど、徐々に浸透しつつある。全体は広がりを欠く。休息時間の減少、情報漏洩のリスクなどが課題だ。（（経財白書で読む「人への投資」日経08/10から）

①内閣府がリクルートワークス研究所の「全国就業実態パネル調査」の個票を集計したところ、29歳以下は19年時点で男性は15%、女性は18%が副業・兼業をしていた。この率は年齢が上がるほど下がる傾向にある。

副業・兼業からの年収は50歳代男性で80万円を超えるなど、年齢が上がるほど高まる傾向があった。もともと管理職として働く人が同様の仕事をしていることなどが考えられる。

②経験者が実感する効果を聞くと収入だけでなく、新しい知識やスキルの獲得、仕事のやりがいなどの回答も多かった。受け入れた企業側からは、社内にはない知識やスキルを持つ人材の確保、人手不足の解消などの効果が多く挙がった。

③白書は副業・兼業について「職業選択の幅を広げ、多様なキャリア形成に資するほか、人手不足対応の有効な手段になり得る」と期待を示した。リスクとしては情報漏洩や長時間労働、利益相反などがある。「成功例や課題克服の経験の共有」やガイドラインの普及などによる政府の後押しも求めた。

　⇒「人への投資」の第3のポイントは多様な働き方や柔軟なキャリア形成のため副業・兼業を人材活用の重要な課題だという。経験者は「新しい知識やスキルの獲得、仕事のやりがいがある」。受入企業は「社内にはない知識やスキルを持つ人材の確保、人手不足の解消などの効果が多い」。

　兼業、副業を制限している職業の代表は公務員だ。国家公務員法第 104 条は、内閣総理大臣及び所轄庁の長の許可がない限り、職員が報酬を得て、第103条の兼業以外のあらゆる事業又は事務に従事する兼業（アルバイト等を含む）を行うことを禁止している。地方公務員法第38条は、任命権者の許可がない場合には、国家公務員法と同様に「役員兼業」及び「自営兼業」、その他あらゆる報酬のある兼業に従事することを制限している。

　地方公務員が副業を始めるためには情報漏洩や長期間労働、利益相反を回避するため、事前に上長・任命権者に申告した上で「自営兼業承認申請書」という申請書類の提出が求められるケースがある。

法律には『副業』という言葉はなく、労働者が本業以外に収入を得ることを禁止する規律もない。従って副業行為は違法ではない。

ただし就業規則は会社が独自に制定するルールであり、労働者と使用者の契約であるから会社は就業規則で副業を禁止することができる。この場合に副業を行うことは、会社に対する契約違反行為になる可能性がある。

2022.08.12 　人への投資のポイント（２）学び直しで年収増を

　2022年度の経済財政白書はリスキリング（学び直し）の効果を検証し、大学など職場外での訓練（OFF-JT）や自己啓発によって年収が約7%増えるとの分析を示した。日本の社会人教育が柔軟性に欠け、労働市場のニーズを満たしていないとの課題も指摘した。（経財白書で読む「人への投資」日経08/5から）

　①リクルートワークス研究所による「全国就業実態パネル調査」の2016～21年の個票データを使い、同じ企業で働く人の年収の推移を自己啓発やOFF-JTの有無で比べた。OFF-JTの実施者は1年目から年収が増え、3年目は何もしていない場合より5.9%多くなった。自己啓発も組み合わせていると6.7%とさらに伸びが大きくなる。

②日本企業の取り組みは遅れてきた。人材育成は伝統的に仕事を通じて経験を積ませる職場内訓練（OJT）が中心だった。OFF-JTへの支出は横ばいで、特に規模の小さい企業ほど従業員に十分な機会を提供できていない。

③勤務先の費用負担がある学習への参加率は27%と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の34%を下回る。OECDの分析によると、日本の社会人学習は「柔軟性」と「（市場ニーズとの）整合性」のスコアが低い。

柔軟性の低さは学習プログラムに時間や距離、費用面で制約があることを示す。整合性が低いのは、教育訓練の内容が労働市場のニーズにあっていないためだ。学び直しで年収増が実現する働き方の定着が望まれる。

　⇒日本独特の終身雇用制度は採用時は総合職として新卒一括採用を行うメンバーシップ型雇用が定着しており、企業が社員などに対する能力開発はOJＴ「On The Job Training」が主体となっており、OFF-JT「Off The Job Training」への支出水準は低い。特に規模の小さい企業は従業員に十分な機会を提供できていない。

勤務先の費用負担がある学習への参加率は27%と、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均の34%を下回る。OECDの分析によると、日本の社会人学習は「柔軟性」と「（市場ニーズとの）整合性」のスコアが低いのだ。

　白書は「デジタル化やグリーン化などを通じた構造変化が進展する中、就業しながら変化に対応できる技術をどれだけ身につけられるかが重要だ」と訴えている。

　日本では「リカレント」という言葉は個人を主体とし、人生を豊かにする学習行為を指す。個人主体の「リカレント」に対し、企業主導であり、仕事において価値を出し続けるためのスキルや知識の習得、そのための学び直しが「リスキリング」と考える。

リカレント教育は社会に出てから一度仕事を離れ、大学などで教育を受け直してからまた仕事に戻るという循環を指すが、リスキリングは働き続けながら新しい知識やスキルに関する職業能力の再開発をおこなうことになると理解する。ただ、働き続けながら新しい知識やスキルに関する職業能力の再開発を行うために大学院等で学ぶことは容易ではないが、近年、大学院の講義を大都市の駅近校舎の夜間講義でも受講することができるようになった。勤務先による授業料等の費用負担が拡大することを期待したい。

2022.08.11　人への投資のポイント(1)　コロナ下、教育格差の芽

　政府は2022年度の年次経済財政報告（経済財政白書）を公表した。新型コロナウイルス危機からの出口を探る日本経済の現状と課題を「人への投資」を大きなテーマとして解説している。ポイントを紹介する。（経財白書で読む「人への投資」日経08/3から）

　①白書は総務省の家計調査の個票データを分析した。コロナ禍で子育て世帯の教育・保育への支出額は落ち込んだ。2019年比で20年は15.1%、21年は8.3%減った。19年10月からの幼児教育・保育の無償化や、コロナによる臨時休園時の保育料減免などが大きい。

②支出が増えている項目もある。たとえば学習塾の月謝などを含む学校以外での教育費は2年連続でコロナ前を上回る。経済産業省の調査でも学習塾の売上高は21年前半にコロナ前の水準をおおむね回復している。

実態は均一ではない。世帯収入を5段階に分けた最上位層（実収入平均値が月額112.1万円）は21年の「幼児・小学校補習教育」への支出が19年に比べ44%増えた。この層は「中学校補習教育」もプラスだ。「年収の高い世帯は休校等による学習時間を塾や家庭教師など学校外の勉強でカバーした可能性がある」

③他の4階層の支出に大きな変化はない。共働き世帯で妻の休業が増えるなど、休校期間中に保護者が仕事を控えて子どもの勉強を手助けしていた傾向もうかがえる。「所得が下押しされ、学校外教育を増加させる余裕の少なかった世帯もあった可能性がある」

　⇒人への投資のポイント（1）では、子育て世帯の教育・保育への支出額は落ち込んだが、学習塾の月謝などを含む学校以外での教育費は増加した。白書は「付加価値を生み出していく原動力は『人』」だと改めて強調しているが、その土台となる教育の格差が広がる芽が見え隠れする」という。

その結果、国民のすべての層ではなく高所得層の子どもへの偏りが大きく教育格差が拡大していることから明らかだ。民主政治の国家で起きる格差の典型だ。

　高等教育費用の負担は親の負担が原則で「人への投資」の限界になっている。年収の低い世帯への支援のため「誰もが家庭の経済事情にかかわらず学ぶことができる環境整備を進め、質の高い教育を実現していくことが重要」だ。

2022.08.10　頑張れ　社高校　つないで夏1勝　緊張を力に変えた

　・夢の舞台で社ナインが躍動した。兵庫県西宮市の甲子園球場で行われた全国高校野球選手権大会１回戦で県立岐阜商業高校を10－1で下した社高校。三塁側アルプス席には生徒や教員、保護者、ＯＢ、市民ら２千人を超える応援団が詰めかけ、会心の白星に沸いた。（神戸新聞・北播08/10から）

　・ペンを握りしめ、胸が震えた。７月末に神戸市内であった全国高校野球選手権兵庫大会の決勝を制し、夏の甲子園初出場を決めた社。悲願達成に沸くスタンドで、感極まったＯＢの一人がデイリースポーツ記者の井上慎也さん（30）だ。翌日紙面に万感のコラムを掲載した。社は９日に初戦に臨む予定。井上さんは「甲子園で母校を取材できる日が来るなんて」と驚きつつ本番を心待ちにする。（神戸新聞08/09から）

　⇒社は第104回全国高校野球選手権大会1回戦で県岐阜商を下し、初出場で夏の甲子園「1勝」をつかんだ。2回戦は大会9日（14日予定）に二松学舎大付属（東京）と対戦する。

　・社の2番打者で主将の後藤剣士朗（3年）は「自分たちが相手の立場なら苦しいと思った。相手への敬意を忘れず、対戦校がいる喜びを感じ合っていた。緊張もあったがうまく力に帰ることができた。次もやることは変わらないので、集中して頑張りたい」と語った。（朝日・はりま08/10から）

　⇒社の2番打者で主将の後藤剣士朗君（3年）の謙虚で勇気堂々発言に感じ入っている。頑張れ　社高校

　長崎の鐘　作詞：サトウハチロー、作曲：古関裕而、唄：藤山一郎

１こよなく晴れた青空を　悲しと思うせつなさよ　うねりの波の人の世に　はかなく生きる野の花よ
　なぐさめ　はげまし　長崎の　ああ　長崎の鐘が鳴る

２　召されて妻は天国へ　別れてひとり旅立ちぬ　かたみに残るロザリオの
　鎖に白きわが涙　なぐさめ　はげまし　長崎の　ああ　長崎の鐘が鳴る

３　つぶやく雨のミサの音　たたえる風の神の歌　耀く胸の十字架に　ほほえむ海の雲の色
　なぐさめ　はげまし　長崎の　ああ　長崎の鐘が鳴る

４　こころの罪をうちあけて　更け行く夜の月すみぬ　貧しき家の柱にも
　気高く白きマリア様
　なぐさめ　はげまし　長崎の　ああ　長崎の鐘が鳴る

　⇒毎年8月9日になると思い出す「長崎の鐘」は、長崎医科大学（現長崎大学医学部）助教授だった永井隆が原爆爆心地に近い同大学で被爆した時の状況と、右側頭動脈切断の重症を負いながら被爆者の救護活動に当たる様を記録したもの。被爆時に大学をはじめとする長崎の都市が完全に破壊された様子、火傷を負いながら死んでゆく同僚や市民たちの様子を克明に描いている。永井は、この時妻を亡くした。また、救護の際には、頭部の重症と疲労から自らも危篤状態におちいるが、同僚医師や看護婦たちの努力により一命を取り留める。「長崎の鐘」とは、廃墟となった浦上天主堂の煉瓦の中から、壊れずに掘り出された鐘のこと。（フリー百科事典『ウィキペディアWikipediaから）

　▼77年前のきょう、長崎に原爆が落とされた。写真家の山端庸介は現地に入り、徹底的な破壊と殺りくの光景をフィルムに焼きつけた。だが彼は写真をいったん封印する。軍部により、国民の士気鼓舞に利用されるのを恐れたからだ。そして後に公表したときこう記した。「永久に何の歪曲もなく当時を物語つております」（日経春秋08/09から）

　▼〈目から消え去るものは、心からも消え去る〉。城山の被爆校舎を残す運動を率いた故・内田伯（つかさ）さんの言葉だ。原爆の破壊力を物語る事物も、時の移ろいとともに朽ち、枯れていく。凄惨をきわめた核兵器の被害を人類史にとどめる努力は、年ごとに重みを増す（朝日・天声人語08/09から）

　⇒毎年8月9日、昭和20年8月9日のあの夏の日を忘れないよう、長崎市において長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典が開催される。私は「長崎の鐘」の歌詞と永井隆博士の病室兼書斎「如己堂」を思い出す。

　きょうの日経、朝日のコラムでも長崎の原爆投下について採り上げている。その中の一つのフレーズから。

　▼世界はこの記憶を共有したはずではなかったのか。ゆがんだ正義を振りかざし、核を持つ国が武力で相手を脅す行為が絶えない。「ロシア系住民を集団殺害から救う」「台湾は中国の一部だ」。どんな言葉を使おうと、紛争がもたらすのは破壊でしかない。真実から目をそらさないでほしいと、被爆の風景はいまも訴える。

　⇒日経のコラム：春秋の最後のフレーズ「どんな言葉を使おうと、紛争がもたらすのは破壊でしかない。真実から目をそらさないでほしいと、被爆の風景はいまも訴える」が、ずしんと心に響く。

男性の育児休業を後押しするための制度が来年にかけて相次いで導入される。男性の育児を促す大きな改革は、この30年で3度目だ。「3度目の正直」を実現するには、男性の働き方改革が不可欠だ。

　10月に始まるのは「産後パパ育休」だ。通常の育休とは別に、子どもの出生後8週間以内に最大4週間、取得できる。申し出の期間を通常より長くし、労使合意のもと限定的な就労も可とした。来年4月には、従業員が1000人超の大企業は男性育休の取得率の公表が求められる。

男性の育休取得率は、最新のデータで13.97%だ。ここ数年、上昇してきたが今なお低い。日数も2週間未満が半数を超える。より柔軟な新制度は取得率向上にはプラスだろう。ただし子育ては長期戦だ。「取るだけ育休」だったり、それっきりになったりしては意味がない。男女がともに日常的に育児を担うための第一歩になってこそ、新制度の意義は深まる。

　・日本は先進国のなかで極端に、家事・育児分担が女性に偏っている。経済協力開発機構（OECD）によると、無償労働の男女格差は平均1.9倍だが、日本は5.5倍に上る。これが女性の育児負担を増し、少子化の要因のひとつになってきた」。

　・カギを握るのは企業の働き方改革だ。長時間労働が当たり前の職場では、日々の育児は難しい。働く時間や場所の柔軟性を高める。時間ではなく成果で評価する。業務を見直し無駄な作業を省く。そうした環境整備により、男性も仕事と家庭を両立しやすくなる。（（日経・Views 先読み08/08　編集委員　辻本浩子稿から）

　⇒きょうは新聞休刊日なので1日前の新聞を読み返している。日経のViews 先読みの「産後パパ育休スタート」からその実現可能性について考えてみよう。

・男性の育児の大切さは30年前から明確に指摘されていた。少子化を初めて取り上げた1992年の国民生活白書は、男性が家事や育児に積極的に関わる重要性を指摘。残業時間の削減などに努めるよう企業に求めた。

育児休業法は、まさにこの年に施行されている。男女ともに育休取得を可能とした画期的な法律だったが、企業側に配慮して除外規定を設け、親のうち一人が家庭で育児を担えれば一方の親を労使協定で育休の対象外とすることを認めた。多くの企業で妻が専業主婦や育休中の場合、父親は取得できなくなった。

この規定は2010年にようやく廃止される。父母両方が取得すれば育休期間を延長できる制度もできたが、長年の骨抜きで男性の育児や働き方改革が遅れた側面は否定できない。

新型コロナウイルス下のいま、育児の孤立感、負担感は高まっている。今後も分業モデルを続けるのか、両立モデルに舵を切れるのか。男性育休の行方は日本の明日を占う試金石といえる。

　⇒日本の少子化は結婚年齢の高齢化を主因としているが、若い夫婦の間では、結婚前から「子どもは2人、それ以上は無理だ」という会話が交わされていると聞いたことがある。根拠となっているのは、子育ての費用と育児負担さらに大学等高等教育の学費負担がある。中には老親の介護負担まで話題になることがあるそうだ。

　10月に始まる「産後パパ育休」が普及するかどうかは、企業の長時間労働や家事・育児が女性に偏っている古い働き方から、育児は夫婦とも負担する生活習慣が普及するかどうかが最大の山となる。

　⇒今後テレワーク（本拠地のオフィスから離れた場所で情報通信技術（ICT）を活用して仕事をすること）の普及により大企業の男性育休取得率が上昇するだろう。それでは中小零細企業や長時間労働が多いエッセンシャルワーカーの働き方がどうなるか。「パパ育休」の普及以外にも乗り越えなければならない少子化の要因は多い。

公務員の育休取得率、特に地方公務員の育休取得状況が気になる。国家公務員は民間企業の模範となるべく、先駆けて育休を取得できるようになっているが、地方公務員の育休取得率はまだ低水準であるようだ。

理由として考えられるのは職場環境やキャリアへの不安などが壁になっていることだ。政府主導で動き出した取り組みであるが国家公務員ばかりか、地方公務員でも性別問わずに育休を取る時代に動き出すことを期待している。

2022.08.06　広島で平和記念式典・被爆者の願いを大切にしたい。

　米軍が広島に原爆を投下し、6日で77年になった。広島市中区の平和記念公園では平和記念式典が開かれた。ロシアがウクライナに侵攻し、「核兵器が使われるのでは」との懸念が高まるなか、参列者らは原爆投下時刻の午前8時15分に黙禱を捧げた。

　★広島市の松井一実（かずみ）市長は平和宣言で「一刻も早く、すべての核のボタンを無用のものにしなくてはならない」と訴えた。「核の脅し」を続けるロシアを念頭に、ロシアの文豪トルストイが残したとされる「他人の不幸の上に自分の幸福を築いてはならない」という言葉も盛り込んだ。

　核兵器禁止条約に否定的な日本政府に対しては、来年の第2回締約国会議への参加や、条約への署名・批准を求めた。

　★岸田文雄首相は昨年10月の首相就任以来、初めて出席した。あいさつでは「核兵器による威嚇が行われ、核兵器の使用すらも現実の問題として顕在化している」と指摘し、「広島の地から、『核兵器使用の惨禍を繰り返してはならない』と世界の人々に訴える」と述べた。核禁条約には触れなかった。

　被爆者の高齢化は進んでいる。厚生労働省によると、今年3月現在、平均年齢は84歳を超えた。（朝日・福冨旅史2022年8月6日 9時27分配信から）

　・広島市は2006年から各国駐日大使に招待状を送り、核保有国の首脳はそれ以前から招待を続けているが、今年はプーチン大統領の招待も見送った。ロシアがウクライナ侵攻を続けていることを踏まえた判断だった。

広島市が招待を見送ったため自らの隣国ウクライナに侵攻したロシアと、その同盟関係にあるベラルーシからの参列はなかった。（朝日World Now 2022.08.05から）

　⇒これはロシアがウクライナ侵攻を続けており招待するという行為が、混乱を招く恐れがあるのではないかという意見を踏まえた判断であったようだが式典は混乱なく行われた。新聞各社の速報では識者の意見が続々と掲載されているが賛否は分かれる。

　初めて参列した国連のグテーレス事務総長は「核兵器保有国が核戦争の可能性を認めることは断じて許容できない」とし、「広島の恐怖を常に心に留め、核の脅威に対する唯一の解決策は核兵器を一切持たないことだと認識しなければならない」と述べた。被爆国の思いを代弁していると聞き入っていた。原爆投下から77年。広島の恐怖を語る被爆者の平和への願いを大切にしたい。

　きょうの朝日・天声人語は、爆心地から1.5キロメートルの距離にあった広島市中区平野町の自宅で被爆した正田篠枝が詠んだ短歌、〈今は哀れ　原子爆弾うけし　前日なり　勝つとう流言に　われら依りしが〉、〈可憐なる　学徒はいとし　瀕死のきわに　名前を呼べば　ハイッと答えぬ〉〈石炭にあらず　黒焦げの人間なり　うずとつみあげ　トラック過ぎぬ〉。後に「原爆歌人」と呼ばれるようになる女性が目に焼き付けた被爆地の地獄絵を紹介し、引き続き次の通り述べている

▼７７回目の原爆忌である。これまで核軍縮が何度叫ばれて、何度裏切られてきたことか。核不拡散条約の会議が始まったのを機に、ロシアのプーチン大統領が「核戦争に勝者はいない」との声明を出した。しかしあなたこそが、核の使用をちらつかせていたではないか

▼ウクライナへの侵略戦争が世界の核軍縮ではなく核軍拡を招きかねないと懸念されている。日本でも一部の政治家から「核共有」を求める声が出る。核への恐怖と怒り。それを抱き続けることが今ほど必要なときはない。

　ロシアのウクライナ侵攻で核の使用をちらつかせるプーチン大統領。日本の一部の政治家からの「核共有」を求める声。こうした現状をどう考えるべきか。人類の叡智が試されているように思えてならない。

2022.08.05　　ペロシ氏訪台その時・台湾・中国・日本は

　ペロシ米下院議長の訪台を受け、台湾では中国との経済関係の悪化に警戒が強まっている。中国は軍事演習に加え、食品の輸入停止などの対抗措置を強める構えだ。蔡英文（ツァイ・インウェン）政権は訪問を歓迎する姿勢を強調したが、貿易面での過度の中国依存が台湾経済の先行きに影を落としている。

・ペロシ氏が訪問した2日夜から3日にかけ、台湾は歓迎ムード一色に包まれた。宿泊先のグランドハイアット台北は歓迎の言葉を書いたプラカードを持つ市民らであふれた。

・ただ、中国の対抗措置がさらに強まれば、中国に過度に依存した台湾経済への悪影響は必至だ。貿易統計によると、中国は台湾の輸出の4割、輸入の2割を占め、その割合は16年の蔡政権成立後に中国との関係が悪化してからも変わっていない。中国は多くのカードを握っていることになる。（【台北=龍元秀明】日経 08/04から）

　・中国軍は4日、台湾周辺で演習を開始した。台湾東部沖へ複数のミサイルを発射したと発表した。岸信夫防衛相は同日夜、日本の排他的経済水域（EEZ）内に5発が落ちたもようだと明らかにした。中国の弾道ミサイルのEEZ内落下は初めてだという。

中国の軍事演習はペロシ米下院議長の台湾訪問に反発したもので、台湾を取り囲むように6カ所の対象地域を設定した。中国軍は域内への一般船舶や航空機の進入を禁じた。（【北京=羽田野主】日経08/05から）

　・岸田文雄首相は5日午前、ペロシ米下院議長と首相公邸で会談し、台湾周辺で軍事演習を実施した中国に対し、即刻中止を求めたと伝達した。

　・首相は会談で「中国の行動は地域、国際社会の平和と安定に深刻な影響を与える」と懸念を表明。両氏は、台湾海峡の平和と安定の維持に向けた日米間の緊密な連携を確認した。（神戸新聞/8/5 11:09配信から）

　⇒ペロシ米下院議長の訪台、台湾は歓迎ムード一色。一方の中国は「米台」を威嚇。4日から、台湾周辺の海空域で大規模な軍事演習を始めた。

　・ペロシ氏の訪台は、中国による台湾への軍事的圧力を背景に、米議会が超党派で台湾支援の動きを加速させるなかで行われた。

　・また（メネンデス上院外交委員長（民主党）は、米国の台湾政策について「あいまいさを少なくする必要がある。台湾海峡の平和と安定を維持するための抑止力には、明確な言葉と行動が求められている」と訴えた。歴代米政権がとってきた、台湾防衛の意思を明らかにしない「あいまい戦略」の見直しを示唆したものとみられる。

　中国は、台湾が中国の一部という「一つの中国」原則を掲げる。米国としては中国をできるだけ刺激せずに台湾侵攻を抑止したい。一方で、台湾を軍事支援しながら、中国の侵攻を招きかねない独立への動きも防ぎたい。「あいまい戦略」は中台双方に言質を与えないことで、大胆な行動をとらせないようにする狙いがある。

　⇒歴代米政権が中国と台湾の間の微妙なバランスへの配慮から維持してきた米国の台湾政策である「あいまい」戦略、「台湾が中国の一部という「一つの中国」原則を掲げる中国、アジアの海を舞台に、激しいつばぜり合いを繰り広げる米中。万が一、台湾海峡で軍事衝突が起きれば、日本も決して無関係ではいられない。

　「その時」への備えは？ペロシ氏の訪台で「台湾有事」への緊張感がこれまでになく高まっている。米中台の行動から目が離せない。

ペロシ米下院議長の台湾訪問により、台湾有事になれば、日本にも飛び火しかねず、その時戦場になるのは米本土ではなく台湾と日本だ。日本は米中へ対話を働きかけていく必要がある。（朝日視/点 8/5参照）

ペロシ米下院議長が台湾を訪問し、蔡英文総統との会談で「米国は台湾と団結する」と訴えた。反発する中国は、台湾を取り囲むように6カ所の海・空域を一方的に設定し、4日から軍事演習を予告するなど緊張が高まっている。

　・最近、中国は「台湾海峡は国際水域ではない」と主張し始めた。米側はこれを否定し、国際法上、認められる航行を続ける構えだ。今後は中国軍機が台湾海峡の中間線を無視する行動を頻繁にとる可能性もある。偶発的な衝突がいつでも起きうる状況だ。

　・米中は、ロシアのウクライナ侵攻でも立場を大きく異にする。両国には率直な対話を通じて、早期の和平に道筋を付ける責任がある。ウクライナと台湾をめぐる問題は、今後の世界経済の安定にとっても極めて重要だ（日経・社説08.04から）

　・米国と中国の２大国が軍事力を動員して向き合う危うい事態である。双方とも望まぬ衝突を避けるために、冷静な意思疎通による沈静化を図るべきだ。

　・三権分立の米国で、議会の長が必ずしも政府の意向を反映しないことを中国は理解しなければならない。文民の平和的な交流訪問に対し、武力を振りかざす示威行動は許されない。

　・そもそも中国が、自らの言うことを聞かない蔡政権に圧力を強めてきたことが、最近の情勢悪化の主因である。穏当な秩序を守るべき大国の責任を、中国は忘れてはならない。

　・自らの力を過信して制御を失ったロシアの教訓を、米中は学ぶべきだ。不毛な力の誇示や挑発を自制し、安定した対話の環境を持続する静かな外交に立ち戻る必要がある。

　・ペロシ氏は今回の歴訪で日本も訪れる。今週にカンボジアであるＡＳＥＡＮ関連外相会議では、日中外相会談も予定されている。緊張緩和に向け、日本も米中の「橋渡し役」の役割を十分に発揮すべきときだ。（朝日・社説08/04から）

　⇒日経、朝日のきょうの社説は「米下院議長が訪台したことに関して、米中の退路なき対立について意見を書いている。日経は「米中は台湾めぐる危機管理の構築急げ」。朝日は「ペロシ氏訪台　軍事的な緊迫、回避を」と訴えている。

　・台湾問題は米中間の重要課題で、双方にとって妥協が困難な「譲れぬ一線」となっているためだ。内政干渉」との反発を強める中国によるミサイル発射実験などを、米国は警戒する。金融市場も台湾有事への懸念を募らせている。（日経総合2 08/03から）

　⇒台湾海峡で戦争になれば日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦渦が及ぶ。米中、退路亡き対立と、台湾有事懸念から目が離せない。

2022.08.03　米はなぜ、台湾への支持を強めるのか　日本への影響

　ペロシ米下院議長が台湾入り　中国反発「中米関係に重大な衝撃」。アジアを歴訪している米連邦議会のペロシ下院議長（民主党）が2日夜、台湾入りした。台湾メディアは、3日に蔡英文（ツァイインウェン）総統や立法院長（国会議長）、中国や香港出身の民主活動家らと会談すると伝えた。訪問の中止を米側に再三警告してきた中国はメンツをつぶされた形で、米中対立がさらに深刻化する見通しだ。（朝日8/3 23時55分配信から）

　⇒米中間の危機・台湾有事の緊迫が伝わり予断を許さない。対応を誤れば台湾の隣国日本にも及ぶ。

　・昨日の日経Ｏｐｉｎｉｏｎ Deep Insight台湾海峡に嵐の予兆。本社コメンテータ秋田浩之稿から、その背景と日本への影響について考える。

　・緊張が続く台湾海峡で、新たに嵐の予兆が漂ってきた。民主党のペロシ米下院議長が訪台する計画に中国が激しく怒り、緊張が高まっている。

バイデン米大統領と習近平（シー・ジンピン）中国国家主席による7月28日の電話協議も、台湾問題で激しい応酬になった。習近平氏はペロシ氏の訪台計画などを念頭に「火遊びをすれば、必ず身を焦がす」と警告した。

　米下院議長は大統領の継承順位で、副大統領に次ぐ地位にある。約25年前にも共和党のギングリッチ下院議長が訪台したが、当時は民主党のクリントン政権であり、ギングリッチ氏は野党リーダーだった。今回は与党の下院議長という点で、重みが違う。

　中国からみれば、そんなペロシ氏の訪問は受け入れがたい。彼女が台湾に向かえば、航空機の着陸を妨害するなど、中国が危ない行動に出る危険も取り沙汰される。バイデン政権はこれらの危険をペロシ氏に説き、訪問を思いとどまるよう働きかけた。

より深刻な問題は、この結末がどうなろうとも、台湾をめぐる米中対立がすでに危険な水域に入ったという点だ。米国による台湾の蔡英文（ツァイ・インウェン）政権への関与が勢いづき、中国との緊張が近年になく高まっている。

　（米は）なぜ、台湾へのてこ入れを急ぐのか。中国による香港弾圧をきっかけに、台湾の民主主義を守ろうという熱意が強まっている。台湾は半導体の受託生産で世界の半分以上（売上高ベース）の割合を誇るなど、欠かせないハイテク拠点でもある。

だが米国をせき立てるいちばんの原因は、このままでは、中国の台湾侵攻が現実になりかねないという危機感の高まりだ

　・台湾海峡で戦争になれば、日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦禍がおよぶ。紛争を防ぐには米国と同盟国が連携し、対中抑止力を高め、侵攻を思いとどまらせることが上策だ。残された猶予は、そう長くない可能性がある。（日経08/02）

　⇒米はなぜ、台湾ヘの支持を強めるのか。要約すれば、以下の4つの理由からだ。

①地政学上の価値：台湾が中国に併合されれば、東南アジアや南太平洋に中国影響圏が広がる可能性

②アジア太平洋の平和：中台が軍事侵攻すれば、戦禍が地域に広がりかねない。

③民主主義を守る堤防：台湾は中国の圧力に抵抗し、踏みとどまる民主主義の象徴に

④重要なハイテク拠点：半導体受託生産で、台湾は世界の半分以上の割合を占める。

　⇒ロシアによるウクライナ軍事侵攻にＥＵ（欧州連合）がどう対応するか、あるいはできるかについては、ウクライナ副首相が10年以内（2024年）までに100％実現できると表明した報道（日経 08/02）があったばかりだ。

中国の台湾進攻リスクは、米中間の危機であるばかりか、日本をはじめとする周辺国にも甚大な戦禍を及ぼす。米中関係の今後の動きを注視したい。

　・６日に開幕する第104回全国高校野球選手権大会に初出場する社高校野球部の壮行会が１日、兵庫県加東市木梨の同校であった。新型コロナウイルス対策で、選手らが集合した会議室と各教室をリモートでつないで実施。在校生らが画面越しに見守る中、後藤剣士朗主将（3年）は「社高校の野球を前面に出して、一歩ずつ勝利に近づいていきたい」と意気込みを語った（神戸新聞NEXT08/02）

・山本巧監督は「選手たちの頑張りでやっと甲子園に行かせてもらえます。兵庫代表にふさわしい試合をしたい」、後藤剣士朗主将（3年）は「全力プレーで頑張ってきます。応援よろしくお願いします」と決意を語った。

　組み合わせ抽選会は3日、大阪市のフェスティバルホールで行われる。（朝日08・02）

①令和4年10月31日に任期満了を迎える加東市議会議員選挙の日程は、下記のとおり。

②来年4月の県議選は重要な選挙となる。最大会派自民党の分裂で、現在の知事与党は少数である。知事選で推薦を受けた日本維新の会の動向など、結果によっては県政運営を大きく左右する可能性がある。

　県民はまだ斎藤県政の評価を下すに足る材料を持ち合わせていない。掲げる「刷新」の真価が問われる2年目となる。県民との信頼関係を築き、謙虚に、誠実に、課題の解決に指導力を発揮してもらいたい。（神戸新聞・社説08/01から）

⇒私たちの代表を決める大切な選挙です。いまから支援する候補者を考えておきましょう。

2022.07.31　少子化と延びる寿命　長生きは一人ひとりの問題

先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇した。新型コロナウイルス禍で出産を取り巻く状況がまだ厳しい中で反転した。ただ国の間の差も鮮明に現れた。男女が平等に子育てをする環境を整えてきた北欧などで回復の兆しが見えた一方、後れを取る日本や韓国は流れを変えられていない。

　経済協力開発機構（OECD）に加盟する高所得国のうち、直近のデータが取得可能な23カ国の21年の合計特殊出生率を調べると、19カ国が20年を上回った。過去10年間に低下傾向にあった多くの国が足元で反転した格好だ。

　・日本は女性の就業率が7割と比較的高いにもかかわらず出産につながりにくい。家事・育児分担の偏りや非正規雇用の割合の高さといった多岐にわたる原因が考えられる。保育の充実といった支援策に加え、男女の格差是正から賃金上昇の後押しまであらゆる政策を打ち出していく覚悟が必要になる。（日経・チャートは語る07/31から）

　⇒本年の秋 81歳になる私にとって現下の関心は、次世代に生きる孫の時代の日本の人口と、死亡数が最多の年齢と日常生活に制限のない期間の平均を示す「健康寿命」との差だ。

　・先進国の8割で2021年の出生率が前年に比べて上昇しているのもかかわらず、日本の合計特殊出生率は1.30、急激な人口減少が止まらないのはよく知られている。それでは高齢者に残された死亡最多年齢と健康寿命の差はどうか。

・厚生労働省が29日に発表した簡易生命表によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳だった。新型コロナウイルス流行の影響で、20年と比べて男性は0.09歳、女性は0.14歳短くなった。前年を下回るのは東日本大震災の影響があった11年以来、10年ぶり。

　・厚労省がまとめた2021年時点の男女別の平均寿命の世界ランキングによると、男性はスイス（81.6歳）が首位で、日本はノルウェー（81.59歳）に抜かれて20年から順位を1つ落とし、3位だった。女性は日本が1位を維持し、韓国（86.5歳）、シンガポール（85.9歳）が続いた。（日経07/30から）

　・厚生労働省の「生命表」で最も死亡数が多い年齢（死亡最多年齢）をみると女性は93歳、男性の88歳より5年長い。90歳まで生きるひとの割合も52.6％と半数を超え、男性の28.1％を大きく上回る。

　⇒80歳を過ぎると一日一日の過ごし方がかなりつらい。人には言えないけれど、排せつ、排尿、難聴、歩行困難などすべてに健康を保つ努力が必要になる。この年になれば今の元気を続けたいのはやまやまであるが、この先何が起こるかわからない。いい歳になったからもういいだろうと言うかも知れないが、「いい歳」など誰にもわからない。長生きは一人ひとりの問題だ。

2022.07.30　人口減少　縮小の危機あらがう国々　日本はいま

　20世紀の人口爆発から一転し、世界は今世紀半ば以降、人口減少に直面する。人口は経済や社会、軍事などあらゆる分野の土台となってきたが、この構造は大きく揺らぎかねない。「縮む国家」という現実にどうあらがうのか。出生率低下や教育費の負担増など構造変化を示すデータを検証し、選択すべき政策手段を探る。（日経・特集07/29から）

　⇒きょうの日経・特集「人口と世界」は全紙面を利用して、① （人口）水準、36年に下回る。② 膨らむ教育費　公的支援が要、③ 移民受け入れじわり開く扉、そして最後に④ 学ぶ大人で「穴」を埋めるとなっている。細部にわたりデータに基づくエビデンスを確認しなくとも、その内容はここに述べた4つの見出しから十分理解できるだろう。

　・子供の数が減る時代にあって、各国・地域が競い始めているのが学び直しの支援だ。すでに労働市場に入っている成人を対象に、時代にあった新しい技術や知識をアップデートしてもらうことで、社会全体の生産性を底上げする狙いからだ。

　欧米では社会人が大学などで学び直す「リカレント教育」が普及。ＯＥＣＤなどのデータによると、修士課程に入学する30歳以上の割合が英米では約4割に達している。

　日本は10％を下回り、大学などで既存の学びの場をビジネスにいかしきれていない実情が浮かぶ。多くの企業に終身雇用をはじめとする日本型雇用慣行が残り、いちど仕事を離れることへの難しさが浮き彫りになｔｔｗいる。

　岸田文雄首相は「ひとへの投資」を訴え、経済対策などを通じ学び直しを後押しする方針を打ち出した。政策効果がどう数値としてあらわれてくるかは注視が必要だ。

　データを読み解くと、日本では企業内で社員が学ぶ機会の海外に比べ見劣りする現状がある。

　企業が社員などに提供する能力開発費は、2010－14年の平均値で日本はＧＤＰ比で0.1％。10年前に」比べ3分の1の水準まで縮んだ。米国では2.1％、フランスやドイツも1％台と高い水準を維持しており、技術革新への素地をはぐくんでいる。

　移民受け入れと学び直し。少子化を補うはずの2つの索に日本は後ろ向きと映る。「国家縮小」に備えてもがく世界の先進国に学ぶべき点はなお多い。

　⇒日本独特の終身雇用制度を前提として、総合職として新卒一括採用を行うメンバーシップ型雇用の定着と低い企業の能力開発費、移民の受け入れに非積極的、これでは将来の日本は、人口減少、縮小の「縮む国家」から抜け出せない。世界の先進国に学ぶべき点はなお多い。

　帝国データバンクは27日、利払いの負担を事業の利益で賄えないにもかかわらず、営業を継続している「ゾンビ企業」に関する初の調査結果を公表した。ゾンビ企業は2020年度時点で約16万5000社にのぼり、前の年度から約1万9000社（13%）増えたことが分かった。新型コロナウイルス禍の影響で、全体の1割強もの企業が金融機関からの返済猶予などにより延命している実態が明らかになった。

　ゾンビ企業の定義は営業利益や受取利息の合計を支払利息で割った数値である「インタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）」が3年以上にわたり1未満であり、かつ設立から10年以上たった企業とした。

帝国データの企業財務データベースで3年連続でICRが判明している企業のうち、ゾンビ企業の定義に該当するのは20年度時点で11・3%にのぼった。この割合を、帝国データの調査で経営実態があることが確認できている約146万6000社に当てはめることで、20年度時点のゾンビ企業数を約16万5000社と試算した。（日経日経07・28から）

　⇒ゾンビ企業はリーマン・ショックを経て11年度には27万社に増えたが、その後は年々減少した。20年度のゾンビ企業の増加は新型コロナ禍を受けた資金繰り支援策で企業の債務が増えた影響とみられる。

　ゾンビ企業を業種別にみると建設34.3％、製造20.0％、卸売18.9％、サービス10.4％、小売り7.8％、その他8.6％（2020年度時点、出所・帝国データバンク）であった。

従業員数別では「5人以下」の企業が31%、「6～20人」が37%で、20人以下の中小・零細企業で約7割を占めた。

足元では円安による原油・原材料価格の高騰や、供給網の混乱など、企業を取り巻く環境は不透明感が増している。それを軽減するための金融支援策で「当面はゾンビ企業の延命が続くことが予想される」（帝国データ）。もっとも、将来はコロナ融資の返済や後継者不在などから、経営に行き詰まる企業が徐々に増える恐れがある。

　⇒中小企業庁から発表されているインタレスト・カバレッジ・レシオの計算式は、（営業利益＋受取利息・配当金等）/(支払利息、社債利息等)である。

このインタレスト・カバレッジ・レシオ（ICR）は、数字が高ければ高いほど利息の返済能力があると認められ、有利子負債返済の安全度が高いことを示す。

インタレスト・カバレッジ・レシオは1.0を下回ってしまうと、利息の支払いのために十分な利益が確保できていないため、安全性に問題あり、ということになるので1.0を超えることが最低限必要であり、この数値が高ければ高いほど安全性が高いと判断することができる。

　⇒北播磨地域の中小零細企業でコロナ融資の返済で経営に詰まっている事例はそれほど多くないようだ。コロナ補助金や助成金・支援金を利活用して、さらに返済猶予を活用しながら頑張っている経営者とその家族や従業員を応援したい。

　死に体同然の状態から生き返えった「ゾンビ企業」というおどろおどろしい呼称はコロナ禍で頑張っている中小零細企業にはなじまない。

　新型コロナウイルスの感染が急拡大する「第７波」で、病床使用率が急激に上昇し、18府県で50％以上、うち７県で６０％以上に達した。５割超は病床が逼迫（ひっぱく）し、一般医療の制限が必要とされる水準だ。政府は行動制限には慎重な姿勢で、厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織は２７日、医療や社会経済活動を維持するために、国民一人一人が感染を防ぐ行動をとるように呼びかけた。（朝日07/28から）

　▼このままコロナが収束してくれるのではないかと期待したのは、つい先月のこと。感染者が減り、政府も水際対策を緩めていた。それなのにこれほど早く不安の日々に舞い戻るとは。保健所から届いた４回目のワクチン申請書をじっと見つめる（天声人語07/27から）

　⇒私は2022.06.24のブログ「新型コロナ感染者数、下げ止まり傾向か」において、同日の朝日新聞の記事を引用した後に次の通り意見を書いた。

　・国内の直近１週間の新規感染者は22日時点で、前週の0.98倍と下げ止まりの傾向が強まった。専門家組織は、大都市で短期的に急激な増加は見込まれていないものの、ワクチン接種と感染による免疫が徐々に低下していくことやオミクロン株が新たな系統に置き換わる可能性があることから、「今後は感染者数の増加も懸念される」との見方を示した。（朝日06/24から）

　⇒毎日のＴＶニュースを視聴していると「新型コロナ感染者数、下げ止まり傾向」を感じている国民は多いだろう。新型コロナウイルス対策を厚生労働省に助言する専門家組織の新規感染者数の減少が全国的に鈍化していると分析した（23日）。この傾向が続き、早く新型コロナ感染者数が下げ止まり、ウイズコロナステージからアフターコロナステージに移り、「パンデミック」（世界的な感染の大流行）から「エンデミック」（一定の地域や季節に繰り返し発生する）になり、コロナの出口政策が議論されるようになることを期待したい。ただし油断は禁物。疫病退散を願いコロナ対策を怠らず。

　今日の朝日新聞は冒頭で紹介した通り「病床使用18府県で50％超・医療制限必要な水準」と詳細に記述している。これは、前日の天声人語の一節を受けてかかれた記事かもしれない。ただ6月24日の記事もきょうの記事はいずれも事実報道にすぎないのだから、昨日の天声人語も私のブログもどちらも事実誤認の意見ではなかったのだ。

　「ウイルス感染に過度の楽観の悲観も禁物だ。」と思い知ったのは私ひとりではないだろう。これがブログ書きの基本であると思い知ることとなった。

　ローカル鉄道の存廃論議が高まっている。沿線の人口減やマイカー移行で乗客が減っていたところに、ドル箱だった都市部の需要がコロナ禍で落ち込み、鉄道会社の収益悪化が著しい。都会の稼ぎで地方の赤字を埋める「内部相互補助」の仕組みは限界を迎えた。

国や自治体はJRをはじめとする鉄道会社頼みから脱却し、公共の足をどう維持するか「自分ごと」として考える必要がある。

　国土交通省の有識者会議は原則として輸送密度が1日1000人に満たない路線について、国と自治体、事業者が改善策を話し合う「特定線区再構築協議会」をつくることを提言した。

各自治体はバス路線の維持や助成には熱心だったが、鉄道、とりわけJR各社の路線については当事者意識が薄かった。その意味では関係者が顔をそろえ、厳しい現実に向き合う協議会の設置は改革への一歩として評価できる。

　・鉄道会社、特に35年前の分割民営化の際に巨額の国民負担に支えられて再出発したJR各社が、地域の公共の足の確保に真摯に向き合うのは当然の責務だ。

今年は明治5年の日本初の鉄道開通から150年の節目であり、人口減少に耐える公共交通の新たな姿を考える初年度としたい。（存廃の岐路に立つローカル鉄道の未来　日経・社説07・27から）

　⇒北播磨地域でＪＲ西の公表対象になったＪＲ谷川線。区間内の駅は西脇市―新西脇―比延―日本へそ公園―黒田庄―本黒田―船町口―久下村―谷川であり、乗り換えはＪＲ福知山線に。

　・「2019年度の１日あたりの平均通過人員（輸送密度）が最も少なかったのは加古川線の西脇市―谷川間の321人。民営化時の1987年度と比較すると、各区間とも約30年間でそれぞれ6 ～8割ほど減っていた

　・100円の収入を得るために必要な費用を示す「営業係数」も公開され、最もコストが高かったのは、加古川線の西脇市―谷川間の1567円。(読売新聞オンライン2022/04/12参照)

　⇒ＪＲ谷川線は1995年に発生した阪神・淡路大震災の際には、地震の被害で寸断された東海道・山陽本線（JR神戸線）の迂回路の役割を果たした。非常時の備えとしての意義が再認識された路線でもある。ところが加古川線は単線である上に、当時は非電化だったため、その輸送力には限界があり加古川線の機能強化を求める声が起きた。加古川線での架線の設置は全線とも比較的簡単であった。そうして、2004年12月19日に加古川線は全線が直流電化され、加古川線は電車のみが運行される路線に変化した。

　私の自宅は滝駅の駅近にあり自宅の西側をＪＲ加古川線が走る。私の事務所は滝野駅の駅近にあり、事務所の東側をＪＲ加古川線が走っている。私が小さい頃は蒸気機関車が走っていた懐かしい思い出がある。

　加古川線の電化は阪神淡路大震災の際に普通となった大阪以西に行くために福知山線を利用して加古川で乗り換え、山陽本線で東は大阪方面、西は岡山方面へのう回路となった。震災当時、超満員の観客を積んだ列車が走っていたことを思い出す。

　大震災のような非常時を考えると、谷川線の存廃は通勤、通学、通院、買い物客のためのJR頼みから脱却し、国の責任において「有事の公共の足維持」のため、その存続を第1番に考える必要がある。

　谷川線を廃線にして代替バス路線に変更することは断じて避けなければならない。北播磨の各自治体からも応援しよう。

　・ピョートル大帝といえば、17世紀末から18世紀初頭にかけてロシア帝国を大国の地位に押し上げた皇帝だ。21世紀のロシアの大統領が、自らをその皇帝になぞらえて他国への侵略を正当化するという、信じがたい光景を世界は目の当たりにしている。

ロシアは、国連安全保障理事会常任理事国という責任ある地位にありながら、国連憲章を公然と踏みにじり、2022年2月24日以来、ウクライナという、れっきとした独立主権国家への侵略をおこなっている。

そして民間人を攻撃することを躊躇しないどころか、凄惨な戦争犯罪にまで手を染めているのだ。

　・「戦争の終わらせ方」について、筋道立てて論じる機会は少ない。特に戦後の日本では、「戦争をいかに防ぐか」に関心が集中してきた。もとより戦争回避は重要だが、一方で、「不幸にして始まった戦争をいかに収拾するか」を考える「戦争終結論」が軽視されてきたのも事実である。本来は、戦争回避と出口戦略の両方を考えることが必要なはずだ。

そこで、この場では、ウクライナ戦争を過去の事例と重ね合わせたうえで、戦争の「終わり方」「終わらせ方」について、筋道立った分析をしていくことにしよう。（防衛研究所主任研究官・千々和泰明稿　文芸春秋2022.8月号から　※文芸春秋誌に掲載されている本稿は筆者個人の見解です）

　⇒きのうは新聞休刊日。文芸春秋8月号の記事をまとめ読みした。私が関心を抱いたのは「ウクライナ戦争の終わらせ方　プーチンとゼレンスキーが見据える『出口』とは　千々和泰明稿である。原文は11ページの長文である。ポイントは以下のとおり。

・では、戦争終結について、実際にはどのように考えていけばよいのだろうか。歴史上の戦争終結の事例を振り返って、単に「〇〇戦争は一方の国が敵国を打倒して終わりました」「××戦争では休戦協定が結ばれました」「△△戦争ではこうでした」と解説することは可能である。

だがそれだけでは、結局「戦争によって様々な終わり方がありますね」というとりとめもない話でそれこそ終わってしまう。

　そこで様々な戦争の終わり方を整理し、一望できるような、分析の「レンズ」が必要だ。分析のレンズとしてここで紹介したいのが、「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」という考え方である

　⇒戦争終結のかたちは、「紛争原因の根本的解決」か、「妥協的和平」かのどちらかの方向に転ぶとイメージできる。それを決めるのは、優勢勢力側が「将来の危険」と「現在の犠牲」のバランスをどう見るかだ。

　ここで問題となるのが、①トレードオフの関係にある「将来の危険」と「現在の犠牲」だ。②次に戦争終結の形態は「紛争原因の根本的解決の極」と妥協的和平の極か、それともその中間点になる。

　これまでの戦争歴の歴史を振りかえってみると、根本的解決の極には第2次世界大戦（欧州）の終結、アフガニスタン戦争終結（2001年）、イラク戦争の終結がある。根本的解決の極に近い方に第1次世界大戦終結と第2次世界大戦（アジア太平洋）終結がある。

　もう一方の「妥協的和平」の極に近い方に朝鮮戦争終結、ベトナム戦争終結、湾岸戦争終結、アフガニスタン戦争終結（2001年）がある。
　※アフガニスタン紛争とは、2001年から2021年にかけてアフガニスタンで起きた紛争である。アメリカ合衆国を中心とする連合軍とターリバーンとの19年10か月に及ぶ戦闘の後、ターリバーンが政権を回復することで終結した。続く

　・それでは、ここまで見た戦争終結に関する「紛争原因の根本的解決と妥協的和平のジレンマ」の考え方を踏まえると、ウクライナ戦争の終わり方をどのように見通せるだろうか。

第1のパターンとして挙げられるのが、ロシアにとっての「紛争原因の根本的解決」の「極」、この場合は「ウクライナの完全属国化」である。

プーチン氏が「根本的解決」の「極」を追求した背景として、「現在の犠牲」を過小評価したことがあったと考えられる。ロシアによる2008年のジョージア侵攻や2014年のクリミア「併合」に際して、ロシア軍の犠牲はほとんど生じなかった。NATO側が、ロシアとの第3次世界大戦を恐れて直接的な軍事介入はしてこないと踏んだことも、プーチン氏の判断を支えただろう。

一方の「将来の危険」にあたるものとして、NATOの東方拡大などに言及されることがある。しかし2月24日の開戦の時点で、ウクライナが近々にNATOに加盟するといった情勢ではなかった。「ウクライナが西側寄りになること自体が許せない」「ウクライナはロシアの勢力圏の一部であるべきだ」といったような、プーチン氏独自の、そして身勝手な世界観に根ざす「将来の危険」であるといえよう。

とはいえ、プーチン氏の主観では、「将来の危険」＞「現在の犠牲」という図式が成立してしまった。

開戦直後の2月28日から停戦交渉が行われたが、これは「妥協的和平」について話し合う場ではなく、ロシアはウクライナに対して一方的に降伏を受け入れさせようとしていたと考えられる。

　⇒今後どのような展開になるのか。私には分からない。早期停戦に向けてプーチン、ゼレンスキー大統領の戦争の終わり方・出口戦略は不明であるが、両大統領の和平に至る決意に期待したい。

　病院や学校を標的に、ミサイルを撃ち込む。街を根こそぎ破壊する。無抵抗の市民を拷問にかけ、処刑する。ウクライナの現実を前に、私たちは愕然として、立ちすくまざるを得ない。

　第2次大戦の廃虚から再出発した欧州は、人命を貴ぶ精神を培い、命の価値を徐々に高めてきた。着実に根付いたかに見えたこの理念を、ロシア軍は平然と踏みにじったのである。

　・被害を世に問う声さえ上げられない家族もいる。ヤコビエンコ家の向かいのシャピロ家は、同居のいとこも含め４人全員が殺害された。3軒隣のシドレンコ夫妻は、「ロシア兵との対話も可能だ」と信じて避難せず、しかし殺された。両家の６人の遺体は手足を切断され、焼かれ、空き地に放置された。（踏みにじられた命の価値を取り戻す　ヨーロッパ総局長・国末憲人稿朝日07/24から）
　⇒筆者は６～７月の１カ月あまりキーウ（キエフ）に滞在、取材での出会いをきっかけに、郊外の一地区に足しげく通い、時には酒を酌み交わしつつ、延べ何十人かの声に耳を傾けた。

　・市民400人以上がロシア軍に虐殺されたブチャの街の一角、イワナフランカ地区、１番地周辺では、5軒の11人が殺された。訪ね歩いた遺族や隣人たちは、自らも砲撃戦の中を脱出し、あるいは地下蔵に身を潜めつつ、生き延びた経験語った。

　・「ブチャ後」なる用語が最近、使われ始めている。ロシア軍がこの街で繰り広げた残虐行為は、地域や国の境を超えて多くの人々に衝撃を与え、その価値観を覆した、というのである。

　・さらに、この虐殺は私たちの「平和観」にも、再考を迫っている。

　「反戦平和」のスローガンが示すように、多くの紛争の場で「平和」とは「戦闘がないこと」だった。停戦が実現すれば、曲がりなりにも平和が訪れた。

　しかし、戦闘状態と平和との間に、実は広大な荒野が存在することを、ブチャの経験は物語る。イワナフランカ地区で、砲撃や銃撃に巻き込まれて亡くなった人はいない。ブチャ全体でも、犠牲者の大半は戦闘と関係がない。ロシア軍の占領下、戦闘がいったん収まった空間で、恣意的に殺害されたのである。

　つまり、戦いをやめるだけでは、第2のブチャは防げない。事実上ロシア支配下となって戦線が膠着したウクライナ南部でも、暴力や誘拐、人権侵害が相次ぎ、次の惨劇への懸念が消えない。

　・平和を手にする唯一の方法は、ロシアの占領を許したままでの即時停戦などではなく、ロシア軍を撤退させることなのだ。ブチャの悲劇は、そう指し示す。険しい道のりだが、命の価値を取り戻す闘いである。私たちもしっかり支えたい。※ブチャの戦い：ロシアのウクライナ侵攻の際に、キーウ（キエフ）近郊のブチャとその周辺区域で行われたブチャの戦いで2022年3月に発生したとされる大量虐殺。

　⇒時々刻々と報道されるウクライナ侵攻、それはミサイル攻撃や兵士による戦闘行為ばかりではない。犠牲者の大半は戦闘と関係がない。ロシア軍の占領下、戦闘がいったん収まった空間で、恣意的に殺害されたのである」。

　筆者は言う。平和により命の価値を取り戻すためになすべきことが「ロシアの占領を許したままでの即時停戦などではない。ロシア軍を撤退させることなのである」。それ以外に方法がないのであれば、ロシア軍の早期撤退が実現する見通しはない。戦争は人間を狂わせる。戦闘行為を行うのは軍人対軍人が主である。犠牲者の大半が戦闘と関係がないブチャの悲劇は人間の価値を踏みにじる最低の犯罪だ。戦争で踏みにじられた命の価値を取り戻すための人間の叡智を信じたい。

　新型コロナウイルスの流行「第7波」が猛威をふるう。制限と緩和を繰り返す「ハンマー&ダンス」が影響しているからなのか、それとも季節要因か。日本の流行曲線はなぜか夏と冬にヤマができる波形になる。

　2020年3月にパンデミック（世界的大流行）が始まった当初、京都大学の西浦博教授がコロナとの闘いを野球に例え、長期戦を予想したのを思い出す。今回、7イニング目となる終盤に入り、国の戦術には変化がみえる。

　どうやら岸田文雄政権は専門家と距離をとりながら、リスク評価は科学者、そしてリスク管理は政治家という役割分担を明確にしようとしている。コロナで有名になった公衆衛生学者の尾身茂氏を、記者会見に同席させることはない。尾身氏がトップの新型コロナウイルス感染症対策分科会に助言を求める機会もめっきり減った。（日経・07/23 コロナ禍巡る専門知の死角　責任負うのは政治の役割　編集委員　矢野寿彦稿から）

　※ハンマー・アンド・ダンス：感染症の拡大抑制戦略の一つ。市民の行動を制限して経路の分からない市中感染を減らし、流行のピークを抑える施策を「ハンマー」にたとえる一方、経路不明感染者がある程度減ってきたら行動制限を緩和することを「ダンス」と表現している。この二つを繰り返すことで感染状況をコントロールし、感染制御と経済活動とのバランスをとることをめざす。（コトバンク）

　⇒長文かつ難解のNikkei Deep Opinionから「コロナ禍巡る専門知の死角」について考えている。

　最初に、知にも様々なものがあり、①専門知：それぞれの分野の専門家たちが蓄積した知識。②暗黙知：言語化やデータ化しづらく、他者と共有しづらい知識。③集合知：多くの人から情報・判断を集めて導き出す知識。④統合知：問題解決へ学術分野を横断的に統合して生み出す知識がある。

　・疫病、気候変動、地震・噴火、そして金融危機―。文明が深化した現代社会は予期せぬリスクに直面する。先行きが見通せない暗闇に光をともすのが、専門家というその道のプロが積み上げてきた「専門知」だろう。ただ、もっぱら学術の世界で進展してきたため、その特質を政治や社会がきちんと理解しないまま頼りすぎてしまうと、しっぺ返しをくらう。

　かつてスペインの哲学者オルテガは「大衆の反逆」（1930年刊行）で知の死角を論評した。科学者だって自分の専門領域以外では素人である。なのにそれを自覚せず、聞く耳を持たない。複雑な事象に対し特定の専門分野だけで絶対的な正しさをつかもうとする―と。90年以上たっても色あせない戒めといえよう。

　・次なるパンデミックは必ず来る。リスク評価と管理が曖昧で、意思決定の過程が外からよく見えない、属人的な日本のコロナ対応は危うい。専門家は選択肢の提示にとどめる。そこから何を選ぶかこそ政治家の責務といえる。科学と政治の役割を明確に分け、危機を乗り越える知の活用術を一層磨く時ではないか。

　⇒それでは、感染症に対する政策づくりのモデルケースは如何にあるべきか。

① 感染症学、ウイルス学、臨床ノウハウ等に加え、経済学、社会科学の「専門家」はそれぞれの立場から「リスク評価」を行い、A案、B案,C案,D案・・を提示する。

② 専門家の提案を受け、「政治家」は採用する案を選択し、リスク管理を行う。

　・この2年半、日本のコロナ対策は誰がどこで何を決めているかがよくみえなかった。専門家もどういう立場で情報発信しているかあいまいで、社会に不安を生む一因になった。他の主要国に比べ直接的被害が小さく済んだというが、持続性かつ再現性のないやり方は早急に改めないといけない。

　⇒ここまで読んで、筆者のご意見にひとり納得している。岸田文雄首相の政治力が問われている。

7年8カ月に及ぶ第2次政権下で安倍晋三元首相が主導した「アベノミクス」。デフレや超円高から転換するきっかけとなったが、構造改革の遅れといった課題も残る。その軌跡を振り返ることで、これから日本が取り組むべきことを考える。

　・安倍晋三元首相の死去を受け驚きと悲しみに包まれる中、与党自民党は参院選を圧勝した。岸田文雄首相が今後の政権運営で決めなければならないのが、安倍氏が第2次政権下で主導した経済・財政政策「アベノミクス」との向き合い方だ。

　デフレおよび円高という二重苦から抜け出せなかった日本経済を転換させるきっかけとなったアベノミクス。だが、7年8カ月に及んだ第2次安倍政権下でその中身は次第に変質し、軌道修正が求められている。（日経ビジネス07.25　緊急特集から）

　⇒この特集記事のポイントは、①目に見える実績を優先、②アクセルと同時にブレーキ，③財政規律派は盛り返すか、の3点。

　・「安倍元首相が頼ったのが金融政策、財政政策だった。これらと成長政策と名を変えた構造改革をくみあわせたのが『大胆な金融緩和』（第1の矢）、『機動的な財政出動』（第2の矢）、『民間投資を促す成長戦略』（第3の矢）がアベノミクスの柱だ。

　・第1の矢の効果を確かなものとするために、先の民主党政権が力を入れた公共事業削減に歯止めをかけ、景気浮揚に向けた財政出動も実施した。第1の矢、第2の矢で経済を上向かせ、その間に産業構造の変革や経済成長を阻む規制の抜本改革に着手し、持続的な経済成長への道筋をつける─。これがシナリオだった。

　出だしの効果は絶大だった。日経平均株価はアベノミクス開始後の1年間で約6割上昇。円相場も1ドル＝85円から1ドル＝105円まで円安が進んだ。輸出や設備投資の増加は内需産業をも刺激し、消費は上向き始めた。
　⇒アベノミクス以降、円高を抜け出し、企業収益は改善、株価は上昇した。

アベノミクス前の2012年とアベノミクス後の2020年を比較すると、① 名目GDP(実績・年率換算)は500兆円から538兆円に、② 企業の経常利益（年度）は48.5兆円から62.9兆円に、③ 企業の内部留保（年度）は、304兆円から484兆円に、④ 失業率（12月）は4.3％から3.0％に、⑤ 有効求人倍率（年平均）は0.8倍から1.18倍に、⑥消費者物価指数（年平均、前年比）－0.1％から0.2％へと改善したが、⑦政府債務残高（GDP比）226.1%から254.1％に悪化した。

　・「金融緩和を推進しても経済の潜在成長率は高まらなかった背景に少子化という構造問題があった。

　・静かなる有事とも呼ばれる少子化は労働力の減少や消費市場の縮小を招き、社会、経済活動を招き、社会・経済活動の維持を困難にする。

　日本の経済システムの持続性に対する安心感がなければ企業や家計は安心してお金を使うことができない。

　・経済対策やコロナ対策で積み上がった政府債務の削減も今後の重要課題となる。

　既に財務省内では、日本の財政政策の転換を見据え、財政規律派である岸田首相らのサポート体制を強化する動きが出始めている。

　⇒第3点目の「財政規律派は盛り返すか」については、健全化に向け赤字国債の抑制政策への転換が急がれるが日銀は景気下支えのため緩和を継続。米欧中銀がインフレ抑制のための利上げを進める中、日銀の黒田総裁は「金利を少し上げても円安は止まらない」と緩和継続を強調している。

　アベノミクスが残した財政健全化への課題は岸田首相へと申し送られその手腕に託されることになった。

現在35％の理系分野を専攻する大学生の割合を、10年後には5割程度に増やす―。

　岸田首相が議長を務める政府の教育未来創造会議がそんな目標を打ち出し、先月の「骨太の方針」にも盛り込まれた。デジタル、脱炭素などの領域で力をふるう研究者や実務家を社会へ送り出すのが目的だという。

　これまでも政府は、早期に成果が期待できる研究を優先し、予算を手厚く配分するなどしてきた。これに対し社説は、経済成長重視に偏した施策は学問・教育の土台を危うくすると指摘し、実際、政府の思惑とは逆に研究力の低下を招いた。

　⇒現在、子や孫に大学生や高校生を持つ祖父母には容易に理解できるテーマである。朝日社説子は「学生比率の数値目標を定め、期限を切って変化を迫る今回のやり方も、強引さは否めない。大学の自主性をないがしろにしかねず、近年の科学技術政策の失敗の轍を踏む恐れがある」と意見を述べている。

　・首相官邸の方針を受け、文部科学省などは8月までに工程表をつくる。大学が成長分野に関連する学部を創設する際、実験設備などの初期投資に使える基金をつくったり、理工農学系の学生に対し、奨学金の給付や授業料免除の範囲を広げたりすることを検討している。

　だが、学生そして産業界で高まっているのは、文理双方の科目の習得、「文理融合」をめざす声だ。文系学部でも理系の専門分野を副専攻で学べるようにしたり、大学が自前で用意できない科目があれば、単位互換制度を使って他大学と連携したりする取り組みが進む。

　・求められるのは、かつてない規模とスピードで変動する世界に、柔軟に対応できる若者を育てることだ。その力は文理を問わず、多様な知識と経験を積み上げることで身につく。たこつぼに陥らず、しっかりした倫理観や大局観をもつことも不可欠だ。旧態依然の文理の別に縛られ、理系学生をただ増やすことに躍起になるのは、時代錯誤というものだ。

　⇒現代の大学生に求められるのは純粋文系学部、純粋理系学部の知識ではなく、文系理系を融合した多様な知識である。これは容易に理解できる。ポイントは以下の2点にある。

　・①人材の層を厚くするため、力を入れるべきは女性が活躍できる環境づくりだ。理系学部で学ぶ女子学生は3割以下とみられる。幼いころから保護者や教員に「女性は文系」とすり込まれる影響が指摘されている。さらに医学部受験生や研究者に対する理不尽な女性差別など、解決・克服すべき問題は数多い。

　古い概念を排し、性別にかかわりなく、みずからの関心と希望に基づいて進路を選べる社会を築くことが肝要だ。

　②それには高校での硬直した文理のクラス分けや、その原因となっている大学入試の改革もセットで考える必要がある。若者の選択の幅を狭めている障害を、一つひとつ着実に取り除いていかなければならない。

　⇒①については、近年、幼いころから保護者や教員に「女性は文系」とすり込まれる影響が薄れ、従来から男性の独断場であった法・経・商学部の女子学生の比率は50％近い。医・歯・薬・農・理工学部の女子学生の比率も徐々には増加している。②については、高校入学後1年間は分理のクラス分けを行わず2年進級時に生徒に選ばせる高校も増えている。若者の文系・理系の選択は柔軟になっているのだ。高校卒業生を受け入れる大学の側にも分離双方の科目の習得、「分離融合」を可能にする取り組みが急がれる。理系分野を専攻する大学生は徐々に増えている。

　学生比率の数値目標を定め、期限を切って変化を迫る今回のやり方も、強引さは否めない。大学の自主性をないがしろにしかねず、近年の科学技術政策の失敗の轍（てつ）を踏む恐れがある。

　首相官邸の方針を受け、文部科学省などは８月までに工程表をつくる。大学が成長分野に関連する学部を創設する際、実験設備などの初期投資に使える基金をつくったり、理工農学系の学生に対し、奨学金の給付や授業料免除の範囲を広げたりすることを検討している。

　求められるのは、かつてない規模とスピードで変動する世界に、柔軟に対応できる若者を育てることだ。その力は文理を問わず、多様な知識と経験を積み上げることで身につく。たこつぼに陥らず、しっかりした倫理観や大局観をもつことも不可欠だ。旧態依然の文理の別に縛られ、理系学生をただ増やすことに躍起になるのは、時代錯誤というものだ。

　人材の層を厚くするため、力を入れるべきは女性が活躍できる環境づくりだ。理系学部で学ぶ女子学生は３割以下とみられる。幼いころから保護者や教員に「女性は文系」とすり込まれる影響が指摘されている。さらに医学部受験生や研究者に対する理不尽な女性差別など、解決・克服すべき問題は数多い。

　古い概念を排し、性別にかかわりなく、みずからの関心と希望に基づいて進路を選べる社会を築くことが肝要だ。

　それには高校での硬直した文理のクラス分けや、その原因となっている大学入試の改革もセットで考える必要がある。若者の選択の幅を狭めている障害を、一つひとつ着実に取り除いていかなければならない。

「核兵器が使われるリスクは冷戦期より高まっている」。ロシアのウクライナ侵攻が続く中、ストックホルム国際平和研究所が警告を発した。広島、長崎への原爆投下から77年間保たれてきた「核兵器不使用のタブー」はどうなるのか。米シンクタンク・軍備管理協会のダリル・キンボール会長に聞いた。

　⇒ロシアによるウクライナ侵攻で核使用の脅威が現実味を帯びる中で核兵器不使用のタブーはどうなるのか。被爆国日本の取るべき態度は？米シンクタンク・軍備管理協会のダリル・キンボール会長の対談の中から2題を選んだ。

　・―核兵器禁止条約が発効して初めての締約国会議がウィーンで開かれました。どう評価しますか。

　非常に強い「政治宣言」が出たことに勇気づけられた。核兵器やそれによる威嚇について、過去にない強い言葉で非難している。プーチン氏による核の威嚇に対する締約国政府からの非常に重要な反応だ。核兵器の禁止にとって潜在的な転換点になるだろう。特に核実験、核兵器の被害者支援で具体化の議論が進んだ。核兵器関連の条約でこうした規定を持つものは初めてだ。

　※核兵器禁止条約第１回締約国会議：「地球上からの核兵器の完全な廃絶」をめざし、昨年１月に発効した核兵器禁止条約に加わる国が6月21～23日、初めてウィーンに集まり、核兵器は「人類の存亡に深刻な影響を与える」とする政治宣言と今後の方針を示した50項目の行動計画を採択した。集まった国・地域はオブザーバーを含めて80以上になり、日本の被爆者も発言に加わった。日本政府は核保有国が不参加であることを理由に参加しなかった。次回の締約国会議は来年11月、米ニューヨークで開催される。

　・―日本ではウクライナ情勢を受けて、米国と「核共有」すべきだという議論が出ています。

　米国の核兵器を日本に持ち込んでも、日本がより安全になるわけではない。むしろより危うくなる。内外で論議を呼び、核軍縮を主導する日本は、信頼を完全に失うことになるだろう。軍事戦略的な観点からみてこの種の軍拡にはまったく意味がない。防衛費を増額したい政治家の安易な発言だが、その選択肢は現実的でも賢明でもない。（朝日07/19から）

　⇒核兵器禁止条約（2022年6月29日現在）と核兵器保有国の動向を理解するため核兵器保有国とその弾頭の推定保有数を知っておきたい。

① 英国225、②フランス290、③ロシア5975，④米国5425,⑤北朝鮮40、⑥中国350、⑦インド160、⑧パキスタン165、⑨イスラエル90　合計9カ国、12720核弾頭。（2022年6月現在長崎大学核兵器廃絶研究センター（RECNA）による）

　広島、長崎の原爆投下では筆舌に尽くしがたい苦しみと癒すことができない傷跡を残した。核兵器の惨禍を人類は決して忘れてはならず，二度と繰り返してはならない。

　唯一の戦争被爆国として，究極的な核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に向け，①核は保有しない、②核は製造しない、③核は持ち込まないという非核三原則のもと日本の安全はどうすればいいのか。被爆国日本に課せられた永遠の課題だ。これから始まる日本国憲法改正論議の重要な視点でもある。

2022.07.19　複合インフレとの戦い　真の敵は社会的不公正

需要超過と供給制約、マネー激増のトリプル・ショックがもたらす複合インフレへの人類の経験知は足りない。金融市場はインフレ指標に右往左往し、米連邦準備理事会（FRB）は長い戦いを強いられる。今後、訪れるであろう「偽りの夜明け」には注意が必要だ。（日経　複合インフレとの長い戦い　真の敵は社会的不公正QUICKニュース編集委員　永井洋一稿07/18から）

　⇒難解かつ長文の論考だが私流にポイントを読み解いてみよう。① 消費や投資の需要拡大によるインフレは業績が改善する。② コスト高騰要因のインフレは業績悪化につながる。さらに、③ 需要の拡大が価格の上昇を引き出すのがデマンドプル・インフレ、④ 原材料費や賃金の上昇が物価を押し上げるのがコストプッシュ・インフレ、⑤ 過剰な国債発行による貨幣の供給量増加によるのが財政・信用インフレだ。

現在は景気回復による需要超過とロシアのウクライナ侵攻による資源や穀物の供給制約とマネー供給量激増のトリプル・ショックがもたらす「複合インフレ」だと割り切って考え米日の中央銀行の対応をみよう。

　・近年は非常事態と合成の誤謬の連続だ。感染爆発や戦争、脱炭素、さらに「ヘリコプター・マネー（中央銀行の財政補填による国民への現金給付）」や就労意識の変化など物価を取り巻く環境は激変した。人々の財政不安も呼び覚まし、米国の複合インフレを引き起こしている。

　・（米連邦準備理事会）FRBの急激な利上げは足元で物価上昇圧力が一気に噴き出すのを抑え込む「激変緩和措置」のようなものだと岩村充・早稲田大学名誉教授は指摘する。

　FRBの本当の敵は社会不安。「同措置は問題の根を断つものではないが、物価高騰に賃金や年金を追いつかせる時間的余裕を与え、インフレが大きな社会的不公正をもたらすことを防ぐ効果はある」（岩村氏）

　・対照的に日銀は金融緩和を続ける。日本は欧米ほど物価高は深刻ではない。しかし東短リサーチの加藤出社長は「超緩和を続ければ続けるほど日本経済の新陳代謝は低下していく」と懸念する。

　そして複合インフレの波は早晩、日本にも本格的に押し寄せるかもしれない。そうなれば、金融緩和は円への信認低下と財政の持続可能性への疑念の連鎖を呼び、社会不安のマグマをため込むことになりかねない。

　⇒筆者は「現在の複合インフレの真の敵は『社会的不公正』」だという。ただ、ここでいう社会的不公正の実態について具体的に筆者は説明していないのでここでは主に経済的格差と考える。

県民8155人に聞いた「住みたい自治体ランキング」を賃貸住宅の大東建託がまとめた。県内在住の20歳以上の男女を対象に、3月にインターネットで調査した。

　・同社賃貸未来研究所の宗武所長は「1位～5位を県内の自治体が占めており、『地元に住み続けたい』と考えている県民の意識の高さが特徴的ではないか」と分析している。（朝日・はりま 07.18から）

　⇒住みたい自治体県民調査では、兵庫県県内自治体の順位は以下の通りであった。1位：西宮市、2位：明石市、3位：神戸市中央区、4位：神戸市東灘区、5位：芦屋市、7位：姫路市、9位：宝塚市、10位：神戸市灘区

　住みたい自治体ランキングは、住宅販売各社が調査して発表しているので一概にはいえないが、私が考える1位は、高級住宅地として知られる「芦屋市」以下、2位は学園都市として知られる西宮市、3位は神戸市東灘区、4位は宝塚市と続く。子どもに対する医療助成が充実している明石市や姫路市も住みやすい。

　私たちの住む北播磨地域では、近年18歳の高校卒業を機会に近畿圏の都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、そのまま都会暮らす人が増えている。もちろん、中部圏や関東圏、その他全国各地の大学等に進学する人もいる。就職は国内各地や海外勤務になる人もいる。

　ただ、生涯県内の自治体に住みたい人に限ればこの調査によるランキングはよく当てはまっているのではないか。「地元に住み続けたい」と考えている県民の意識が高いにも関わらず、就職後は生まれ育った北播磨の地元自治体に住む人が少ないのは残念だ。地域の自治体の首長や議会ではその対策をよく考えたい。

2022.07.17　原発再稼働・最大９基　可能な範囲での節電を

政府は今冬に原子力発電所を最大で9基稼働すると表明した。真冬の電力供給能力の約5%にあたる約900万キロワット分になる。そのうち新たに稼働するのは5基（500万キロワット）で、いずれもかねて今冬までに動かすことを決めていた原発だ。稼働するのも西日本に限られ、電力不足が不安視される東日本の原発は含まれない。供給不安の払拭に課題が残る。

　国内に原発は33基ある。25基が再稼働を国に申請しており、このうち10基は原子力規制委員会の安全審査を通過し、地元の同意も得て実際に動かせる状況にある。定期検査などで一時的に停止している原発もあるため、現在稼働しているのは5基（1基は9月に停止予定）になる。

新たに動く5基はいずれもすでに地元自治体などの同意を得ている。4基は関西電力の原発で、定期検査で停止している。大飯原発4号機（福井県おおい町、出力118万キロワット）が7月17日に再開するのを皮切りに10月下旬までに4基とも再稼働する。供給力は計約375万キロワット増える。（日経07/17から）

　⇒電力不足の解消に政府は10基の老朽火力発電所の再稼働を電力会社に要請するが安定供給懸念がある。そのため安定して電力を供給するには、原発の再稼働が欠かせない。

その他西日本から東日本へ電力の融通もできるものの送電線の容量には限界がある。210万キロワットと小さく、緊急時には十分な電力を送れないとされる。経済産業省などは大規模な発電所の停止が起きても予備率3%を確保するには少なくとも300万キロワットが必要になると試算する。増強工事を進めているが運用の開始は27年度になる見込みだ。

電力不足を中長期的に解消するには東日本にある8基の原発を再稼働できるかが焦点になる。

　2022参院選の各党の原発再稼働に関する公約は以下の通りであった。

①自由民主党：エネルギー・物資の安定供給のため、内外の資源開発や再生可能エネルギーの最大限の導入、安全が確認された原子力の最大限の活用を図る。

②立憲民主党：2050年に2013年比で60％省エネする一方、再エネ電気を100%にし、化石燃料、原子力発電に依存しない社会を実現する。原子力発電所の新増設は認めない。

③公明党：経済安全保障の観点から一次エネルギー供給の国産化を強力に推進し、年間20兆円に及ぶ化石燃料の輸入の最小化を目指す。徹底した省エネや再エネの主力電源化に向けた取り組み等を通じて、原発の依存度を着実に低減しつつ、将来的に原子力発電に依存しない社会を目指す。

④日本維新の会：東電福島第一原発事故の教訓を踏まえ、原発の再稼働にかかる国の責任と高レベル放射性廃棄物の最終処分などに係る必要な手続きを明確化するため、「原発改革推進法案」を制定する。原発再稼働にあたっては、各立地地域に地域情報委員会を設置し、住民との対話と合意形成の場をつくる。水素などの活用や研究開発に積極的に取り組む。

電気料金の値上げと電力需給のひっ迫を回避し、富の海外流出を防ぐため、法令に基づく安全基準を満たした原子力発電所は再稼働するとともに、次世代炉等への建て替えを行う。再生可能エネルギー技術への投資を加速し、分散型エネルギー社会の構築を目指し、洋上風力、地熱の活用に注力する。

2030年度までにCO2を50～60％削減する（2010年度比）ことを目標とし、省エネルギーと再生可能エネルギーを組み合わせて実行する。エネルギー消費を４割減らし、再生可能エネルギーで電力の50％をまかなえば60％の削減は可能。即時原発ゼロ、石炭火力からの計画的撤退をすすめ、⒛30年度に原発と石炭火力の発電量はゼロとする。（NHK選挙WEB06/16から）

　⇒自由民主党以外の野党は原発再稼働に消極的である。全国的電力不足にどのように対応し、供給不安に対応するのか。原発再稼働や老朽火力以外に方法はないのか。多くの国民がいまできることは「可能な範囲での節電」以外に考えられないのだが・・

「結婚はぜいたく品」。賃金水準がなかなか上がらず、ちまたではこんな声が漏れてくる。大げさな表現に聞こえるが、事実、2021年の婚姻数は過去最低を更新し、約50万組とピークの1970年代から半減した。内閣府が公表した「20代の独身男性の約4割がデート経験なし」というデータにも、驚かないぐらい「恋愛離れ」「結婚離れ」は広がっている。

こうした長期的なトレンドの結果、出生率の低下も進んでしまう。1人の女性が生涯に生む子供数を示す合計特殊出生率は1.30と6年連続で下がり、出生数は約81万人と過去最少になった。まさに超少子化時代が到来している。

個人消費でも若者や家族がけん引した昭和、平成の成功方程式は通用しない。超少子化はすなわち超高齢化だ。ニッセイ基礎研究所の久我尚子上席研究員は「高齢化が進めば、外食や飲酒など消費は当然落ちていく」と指摘する。

量的な「消費破壊」が起きそうな事態をどうすれば防げるのか。超少子化時代に対応し、創造的な破壊による質的な転換をできるかどうかに消費と企業の未来がかかっている。（日経Opinion 超少子化が促す「消費破壊」編集委員　中村直文稿から）

　⇒以下、人口動態の急激な異変に対応するセブンイレブン・ジャパンの事例、玩具2強のバンダイナムコグループとタカラトミーの提携事例、ベビー専門店大手の赤ちゃん本舗の事例、主力商品紙おむつ「メリーズ」を売るだけのビジネスから、子育てプラットフォーム事業へ転身した花王の事例が紹介されている。

　・様々な業界、企業が新たな取り組みに走り出している。共通するのは国内にとどまらず、国連推計で22年から人口減に転じる中国などの海外市場にも超少子化モデルの展開を考えている点だ。大きな世界観を訴えるメガブランド戦略を不得手とする日本企業には、むしろ市場と顧客の変化に寄り添う逐次対応型のビジネスが向く。そこを真のグローバル企業への突破口にしたいところだ。

もちろん人口減少のペースを少しでも抑えるような政策の拡充も欠かせない。「統計的に女性の方が消費性向は高い。子育てと働く環境の整備が進めば、消費も活性化する」（ニッセイ基礎研の久我氏）。「子は宝」を念頭に社会全体で創造と想像をめぐらさないと、日本の消費は壊れてしまう。

　⇒ここに掲げた事例が示すように超少子化が促す「消費破壊」は既に始まっている。これは何も日本がけの減少ではない。先進諸国では日本同様に少子化や高齢化が進んでいる。その中でも日本は群を抜いて少子化が加速しているのだ。

筆者は「量的な『消費破壊』が起きそうな事態をどうすれば防げるのか。超少子化時代に対応し、創造的な破壊による質的な転換をできるかどうかに消費と企業の未来がかかっている」という。

　これは子ども対応ビジネスのマーケットにかぎらず、すべての事業者に当てはまる課題である。市場と顧客の変化に寄り添う逐次対応型のビジネスを日々のビジネスの現場からヒントを得て実行したい。

　兵庫県教育委員会は14日、全日制の県立高校125校のうち、⒛25年度に統合する14校の校名を発表した。

　・6校に統合される対象14校では今後、県教委や校長、地元市町教委などで統合検討委員会を設け、新校の場所や引き継ぐべき伝統・特色などを協議する（神戸新聞07/14 21:02配信から）

　・北播磨地域（第3学区の三木北高校と三木東高校と吉川高校（いずれも三木市）の3校。県内の国公立中学校の卒業者数は1989年3月に8万7368人だったが、22年3月には4万4041とほぼ半間。この間県立全日制高校は128校から125校になった。（朝日07/15から）

　⇒統合される高校は入学者増の時代に新設された高校であるが独自の校風と伝統があり卒業生にはさびしいがやむを得ない。統合で廃校になる高校の継続検討や、統合ではなく残る地域内の伝統校に吸収する選択肢はないのだろうか。県立高校の教育行政に無知な市井人の偽らざる心境だ。未完・投稿

兵庫県の荒木一聡副知事（66）と教育委員会の西上三鶴教育長（62）が任期途中で退任した。県立高校再編発表と関係があるのか。

日本の金融政策は身動きできない状況にある。新型コロナウイルス感染症とロシアのウクライナ侵攻で、物価上昇と景気後退リスクが同時に高まるスタグフレーション圧力にさらされているからだ。

金融政策は、インフレ阻止と景気後退回避の二兎（にと）を追うことはできない。

足元の物価動向をみると、エネルギー・食料の輸入価格が急上昇し、生鮮食品を除く消費者物価の上昇率は目標の2%を超える。一方、国内付加価値の価格指数で物価の動きを示すGDP（国内総生産）デフレーターは、まだデフレ領域（2022年第1四半期で前年比マイナス0.5%）だ。需要と潜在的な供給力の差を示す「需給ギャップ」はマイナス3%を超え、引き締め転換は可能ではない。

日銀は円安による輸入インフレで国内産デフレを解消しようとしており、国債を無制限に買い入れる指し値オペで長期金利の上限（0.25%）を死守している。だが、この戦略には交易条件悪化という落とし穴がある。

外貨建てと円建て、それぞれの輸出入価格比率の変化率で円安の影響を測ると、交易条件悪化要因の4分の1は円安だ（22年第1四半期）。交易条件悪化による実質所得の国外流出は11兆円を超える（年換算）。日本は、円安で生産（実質GDP）が増加しても、所得の国外流出と輸入インフレによって家計の1人当たり実質消費が減少する「窮乏化成長」に陥っている。

　⇒きょうの日経エコノミクス360°視点は、日本経済研究センター理事長岩田一政氏のご意見「金融政策、望ましい『指針』へ転換を」である。

書き出しの部分と、それに続く「日本は、円安で1人当たり実質消費が減少する「窮乏化成長」に陥っている」。ここまでは金融政策の初学者でもなんとなく理解できる。

　※スタグフレーション圧力：景気が悪くなればモノが売れなくなり、物価が下落する圧力がかかりやすくなるが、反対に物価が上昇する現象である「スタグフレーション」が起きることもある。

※GDPデフレータ：物価の変動を表す物価指数で、名目GDPを実質GDPで割ったもの。GDPデフレーターの増加率がプラスならインフレーション、マイナスならデフレーションと考える。

さらに具体的に難解な論理展開が続く。一に納得、二に誤解、三に混乱で残念だが、わたしには理解できないフレーズが続く。

　・国内インフレ率が高まりにくいのは、デフレマインド定着後に名目金利の実効下限（ゼロ金利制約）に直面したからだ。米国の経済学者ポール・クルーグマン氏は、1998年に均衡実質金利（自然利子率）がマイナスになり、日本にデフレが再来したと論じた。日本政府がデフレを認知したのは、筆者が月例経済報告を担当した2001年3月のことだ。この間の認知の遅れがデフレマインドを定着させ、日銀のデフレ克服を著しく困難にしている。

14世紀の黒死病（ペスト）大流行以来、実質長期金利は低下傾向にあり、ゼロ近傍にまで低下している。超長期停滞は、地球のエコシステムが許容する人類の経済活動に限界があることを示唆している。先進国は金利も成長率も低く、しかも成長率が金利を上回る「バブル経済の成長経路」にある。長期的な構造変化を踏まえた先行き指針が求められている。

　⇒筆者のいう「先進国は金利も成長率も低く、しかも成長率が金利を上回る『バブル経済の成長経路』にある。長期的な構造変化を踏まえた先行き指針が何であるのか。全文読了しても十分理解できない。残念だがきょうはここで稿を閉じる。

世界人口の年間増加率が、統計を遡れる1950年以降で初めて1%を割り込み最低となったことが、国連が11日に発表した推計で明らかになった。人口規模が世界最大の中国も長年の「一人っ子政策」などが響いて2022年から人口減に転じ、23年にはインドと逆転する。人類史でも特異な20世紀の経済成長を支えてきた人口爆発は近く終わりを迎える。

　・産業革命を経て世界人口は1900年の16.5億人から100年間で約4倍に急増し、20世紀の繁栄の基盤となった。2022年11月15日に80億人に達すると国連は予測するが、2086年に104億人でピークを迎えるとみる。前回推計ではピークは2100年の109億人としていたが、大幅に前倒しした。

　これまでは主要な働き手である生産年齢人口（15～64歳）の比率が高い「人口ボーナス」が経済成長の重要な源泉だったが、急速な少子高齢化で好循環は幕を下ろそうとしている。

その象徴が中国だ。14億人という世界最大の市場はグローバル経済の需要を生み出してきた。ただ2022年7月1日時点の人口は前年より6000人減った。

2019年の前回推計では32年から中国の人口が減り始めると見積もったが、10年前倒しとなった。50年時点で13億1200万人、2100年には7億6600万人に減る。それぞれ前回推計より9000万人、3億人下振れした。23年にはインドの人口が中国を抜いて世界最大となる。

中国の人口増加と急速な都市化は、01年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟もあって、世界の経済成長を押し上げてきた。今後は都市に移り住む人も高齢化し、経済を押し上げる力は弱まる。

23年に中国を抜くインドも、63年の17億人弱でピークを迎える。その後、人口増が目立つのはアフリカくらいだ。ただインドやアフリカは産業育成や雇用拡大が人口増加に追いつかない恐れがあり、中国のような世界経済のけん引役となるのは期待しにくい。（日経07/13から）

　⇒世界の人口は高校社会科レベルの教養。ところが、国連が 11日発表した世界人口統計では世界の人口地図の常識が大きく変化する。現在それどれ14億人の中国、インド、中国は22年に人口減少に転じ、インドも人口増加ベースが鈍化する。変わって人口の重心はアフリカ地域になる。中でもサハラ以南のアフリカは足元ですでに欧州・北米と同じ人口規模に達しており人口増加率も高い。

　国連推計によると2022年人口は、①中国14.3億人、②インド14.1億人、③米国3.4憶人、④インドネシア2.7億人、⑤パキスタン2.3憶人、以下ナイジェリア、ブラジル、バングラデシュ、ロシア、メキシコと続く。

　2050年の国連推計人口は、①インド16.7億人、②中国13.2億人、③米国3.8億人、④ナイジェリア3.7億人、⑤パキスタン3.7億人。以下インドネシア、ブラジル、コンゴ民主共和国、エチオピア、バングラデシュと続く。

　・中国の人口増加と急速な都市化は、01年の中国の世界貿易機関（WTO）加盟もあって、世界の経済成長を押し上げてきた。今後は都市に移り住む人も高齢化し、経済を押し上げる力は弱まる。

23年に中国を抜くインドも、63年の17億人弱でピークを迎える。その後、人口増が目立つのはアフリカくらいだ。ただインドやアフリカは産業育成や雇用拡大が人口増加に追いつかない恐れがあり、中国のような世界経済のけん引役となるのは期待しにくい。(世界の人口増1％割れ　日経7/13から）

今後は少ない働き手が多くの高齢者を支える「人口オーナス」という逆風下にある国が増え、これまでのような経済発展を続けるのは難しくなる。自動化や人工知能（AI）の活用などで生産性を高め、人口増に頼らない成長モデルを示した国が国際社会の新しい主役になる。

　⇒生産年齢人口の割合が高まる「人口ボーナス」は日本の高度成長やアジアの急速な発展を後押しして日本の高度成長を支えた

　・国連の報告書は「良好な年齢分布による利益を最大化するために、すべての年齢層でヘルスケアと質の高い教育への機会を確保するとともに、質の高い雇用を生み、人的資本の発展に投資すべきだ」と強調する。

　・ただアフリカが世界経済のけん引役となれるかどうかは不透明だ。マリは8人に1人、ニジェールでは2.5%しか高等学校相当の教育を受けていない。ケニアは42%が高校を卒業しており、同地域の中では経済発展への期待が高いが、それでもインフラや教師の不足が慢性化しているという。貧困根絶も課題だ。（日経　人口の重心アフリカへ07/13 参照）

　⇒日本の強みは分厚い高学歴人口であろう。人への投資を増やし若年人口減少の危機を乗り越えたい。

日本の人口は約1億2560万人で世界11位。人口減少傾向にある。世界の総人口は約79億5400万人。前年より約7900万人増加。

2022.07.13　改憲4党　各論の不一致合意形成点を探る

自民、公明、日本維新の会、国民民主の憲法改正に前向きな「改憲4党」は参院選で総議席の3分の2以上を維持した。衆参両院で改憲発議に必要な議席数を満たすものの、具体的な項目を巡る主張や賛否には差がある。自民党は他党の意見を取り込んで合意形成をめざす。

　・首相は「議論をリードしたい。具体的な内容について賛成を結集しなければいけない」とも強調した。議論のたたき台となるのは(1)自衛隊の明記(2)緊急事態対応(3)参院の合区解消(4)教育の充実―の4項目を掲げる自民党案だ。

　4項目への各党の認識には隔たりがある。たとえば自衛隊の憲法明記を巡っては維新は9条へ「明確に規定」すべきだと主張する。

公明は9条の1項、2項を堅持するとの立場だ。参院選公約は別の条項で自衛隊を明記することについて「引き続き検討を進めていく」と慎重な書きぶりだった。

「自衛隊を憲法上明記すべしとの意見があるが、多くの国民は違憲とみていない」との説明も加えた。

　国民民主は公約で「9条は自衛権の行使の範囲、自衛隊の保持・統制に関するルール、2項との関係の3つの論点から具体的な議論を進める」と記した。

大災害発生時などに政府の権限を強化し、国会議員の任期延長なども可能にする緊急事態条項の是非も同様だ。維新は公約で緊急事態条項の創設を盛り込んでおり、乱用を防ぐために憲法裁判所の承認が必要だと訴えた。

　公明は国会議員の任期を延長できるようにする案に関し「論議を重ねる」との見解を示す。国民民主も任期延長の規定創設には前向きだ。自民4項目にある参院での合区解消や教育の充実は他の党でまだ議論が深まっていない。

自民党はたたき台にこだわらずに他党と協議する構えだ。茂木敏充幹事長は「主要政党間でどの項目を優先するか、スケジュール的にどうしていくか共通認識をつくりできるだけ早く発議する」と語る。

　・憲法改正を巡る議論は2022年の通常国会で活発になった。緊急事態条項などの論点を議論し、衆院の憲法審査会の開催回数は過去最多の16回に達した。参院憲法審は7回開催し、合区などを議論した。

　東大の御厨貴名誉教授は「いままで議論さえいけないという時代が続いていた。憲法の問題を国会で取り上げなければならない」と強調する。

首相が衆院を解散しない限り3年間は大型の国政選挙がない。自民党は各党が議論しやすい期間とみて働き掛ける。（日経07/12から）

　⇒改憲4党は衆議院では既に3分の2以上の議席を握っているので衆参両院の改憲勢力が3分の2を超える。憲法改正の流れについては7月12日「首相記者会見改憲発議「できる限り早く」において述べた。今後の課題は改憲各論の不一致箇所の合意形成だ。参院選で勝利した岸田政権は衆院を解散しない限り国政選挙がない「黄金の3年」を迎えた。改憲に積極的であった安倍晋三元首相不在の影響が危惧される。改憲議論の高まりと合意形成の深まりに期待したい。

　第26回参議院選挙が投開票され、自公改選過半数、改憲勢力2/3維持となり、参院の正副議長の選出や常任委員長の人事を決める。首相は内閣改造、党役員人事をする。

　きょうの日経、朝日、神戸の新聞社説は3紙ともに民主主義政治の再生を求めている。

　・民主主義の重みかみしめ政治を前へ（日経・社説07/11）。

　・自公勝利後の政治民主主義の実践が問われる（朝日・社説07/11）。

　・自公は過半数/民主主義の再生に力を尽くせ（神戸新聞・社説07/11）

　今後、民主主義政治の再生と実践が問われることに異論があるわけでなく至極当然のことだ。私の関心を引いたのはきょうの日刊3紙のコラムが取り上げた参議院の誕生物語と期待される役割にある。

　・日本国憲法の「誕生前夜」の話だ。新しい国会の在り方をめぐり激しい議論になった。占領中の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は、日本の政治は未熟として、シンプルな一院制を提案した。「いや、二院制に」と押し返したのは日本側である◆担当大臣の金森徳次郎は参議院の必要性を説いた。「衆議院に対する抑制的機能を前提に、知識経験のある慎重熟練の士を求める」。国立国会図書館監修「日本国憲法の誕生」で学んだ◆政権選択ではない参院選は、政権の「中間テスト」といわれる。昨年10月に発足した岸田文雄政権初の“点数”が出た◆与党は改選過半数を大幅に超えて、憲法改正の発議ができる「3分の２」を改憲に前向きな勢力で得た。合格ラインを低くしていたから、及第点どころか「優」かもしれない◆「良識の府」と呼ばれる参議院だが数にものを言わせれば「政局の府」に落ちる。慎重熟練の士はいるか。当選した125人の顔をじっと見てみよう。（神戸新聞・正平調07/11）

　・公選院、特議院、公議院……などなど、意見百出だったらしい。戦後まもなく、新しい議会制度を設計するときの話である。皇族や華族で構成していた貴族院に代わる第二院の名前をどうするか。当時の憲法問題調査委員会の議事録には「参議院アタリガ無難」とある。▼中身は二転三転した。当初は任命制や職能代表の議会とする案も有力だったという。しかし結局、まったく新しい存在に生まれ変わる。そこにはGHQ（連合国軍総司令部）の意向ばかりでなく、戦後国民の熱い思いが宿っていただろう。その第1回選挙から75年。民主主義が脅かされるなかでの、きのうの投票日だった。

▼凶行に動じぬ気構えで一票を投じた人も多かったに違いない。結果は下馬評どおり自民党が大勝し、立憲民主党などの存在感はまた低下した。だからといって、有権者が岸田首相に白紙委任状を渡したわけではないはずだ。民主主義を守り抜く覚悟があるか。経済再生への道筋を描けるか。淡い期待の賞味期限は長くない。（日経・春秋07/11）

　・河童、神隠し、座敷ワラシ。伝承を集めた『遠野物語』で知られる民俗学者柳田国男には別の顔があった。大正期の貴族院書記官長である。議員たちの仕事ぶりには憤りを募らせていた▼〈組織に病がある〉〈二院制の妙用などは到底期待することを得ぬ〉。書記官長を辞し、朝日新聞論説委員となって、古巣に鋭い筆を向けた。議員の〈趣味性癖我欲打算〉がぶつかり合うだけ。貴族院が生むのは〈悪い事はしなかつたといふだけの消極的功労〉と切り捨てた▼人と霊が行き交う世界を詩情豊かに描いた柳田だが、政治論説はあくまで容赦がない。国家の功労者や学識者を集めたはずの貴族院がいかに虚飾と無策の府に堕しているか嘆いた。当時から貴族院はたびたび改革が叫ばれたが、その弊を自ら是正することはできなかった▼貴族院は敗戦を経て参議院に改められるが、ＧＨＱは一院制を採るよう日本政府に圧力をかけていた。日本側が「多数党の誤りをただす」観点から押し返したものの、繰り返し不要論が出てくるのは参議院の宿命かもしれない▼〈国内にも外交にも予想せざる新問題は続出し〉〈生計は更に苦しくたった〉。１世紀も前の柳田論説がいまもそのまま当てはまる。当選した議員の皆さんにもご一読を勧めたい。（朝日・天声人語・趣味性癖我欲打算の府？07/11）

　⇒75年の歴史を持つ日本の参議院の誕生物語と現在の参議院を重ね合わせ考えると、現在の参議院が日本国憲法における参議院の役割すなわち「衆議院に対する抑制・均衡・補完の機能を通じて、国会の審議を慎重にし、これによって衆議院とともに、国民代表機関たる国会の機能を万全たらしめる」役割を発揮しているのだろうか。ポスト安倍政治に期待したい。

暴漢に襲われた安倍晋三元首相はくしくも父、晋太郎氏と同じ67歳で亡くなった。

昨年9月の誕生日には「父がなれなかった首相になり、年齢でも父を超える。残りの人生、あとは精いっぱいやるだけだ」と語っていた。

　安倍氏は2012年12月に首相に返り咲いた後、経済政策「アベノミクス」を掲げて経済立て直しを進め、巧みな政権運営で7年8カ月にわたって政権を担った。

「戦後最年少の首相」「憲政史上最長の通算在任期間」といった記録が目立つが、第2次政権発足の前と後で日本の政治状況を一変させた。「Japan is back」。首相復帰直後の訪米で講演した言葉通り、国際社会で日本のプレゼンスを高めた。

なかでも安定した基盤を生かし日本の外交・安全保障政策を変えた功績は大きい。15年には集団的自衛権を行使できるようにする安保関連法を成立させた。

外交面ではトランプ前米大統領との親密な関係を築き、国際政治の安定に努めた。トランプ氏との関係に手を焼く外国首脳からコツを尋ねられることもあった（日経07/09 「時代を画した保守政治家安保関連法・アベノミクスで功績」から）

　・その後の業績に反して、首相復帰に先立つ自民党総裁選では当初、泡沫候補だった。「持病で首相を投げ出した」というレッテルがついて回った。

後に官房長官に起用する菅義偉氏の働きかけを受けて出馬を決心。盟友の麻生太郎氏には「政治家としてこのままでは終われないんです」と訴え、立候補にこぎつけた。

　・首相に返り咲いて取り戻したかったのは「国際社会で誇れる国」だった。

首相復帰から2カ月後の13年2月中旬。当時赴任していた北京から一時帰国した際に会うと、安倍氏の表情は明るかった。「落ち込んだ国の力を一気に引き上げたい。海外でも再び日本人が堂々と生活できるようになるんじゃないか」と話していた。

憲法改正や防衛費の増額などを主張し、最大派閥トップの立場を生かして実現を目指す意気込みをみせた。

　⇒安倍氏の首相在任中の主な業績を簡記すると以下の通り。

1.経済：①「アベノミクス」の金融緩和・財政拡大を主導　②長時間労働の

是正など「働き方改革」を推進。③消費税率を8％、10％に引き上げ

2.外交：①伊勢志摩サミットを開催、②オバマ大統領の広島訪問を実現、③「自由で開かれたインド太平洋」を提唱、④北方領土を巡る日露交渉を推進、⑤慰安婦問題で日韓合意、⑥東京五輪を誘致

3.安全保障：①集団的自衛権の行使容認閣議決定、②安全保障関連法を整備、③国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置、④特定秘密保護法を整備

　・根っからの派閥の人でもあった。21年11月にかつて父が率いた清和政策研究会のトップに就くと「やっと派閥の長になれました」と周囲に喜びを報告した。

悲劇の地となった奈良入りも自派閥の候補者を応援するため、前日に急きょ変更した予定だった。

　祖父は戦後、戦犯の容疑で収監され、父は首相を目前に病魔に倒れた。一族の歴史は輝かしさとともに憂いがつきまとう。それでも安倍氏は政治家を志し、38歳で初当選した。「不動心」。父が好んで使った言葉をよく色紙に揮毫していた。

　安倍氏に向けられた凶弾は2発という。映像を見る限り、1発目の銃弾を受けても動じず、マイクを手放していない。最期まで聴衆に語りかけようとする姿勢に、政治家一族が受け継いできた覚悟を感じた。

　⇒今日の日刊各紙はトップ記事から社説、コラムに至るまで安倍元首相襲撃され死亡のニュースで埋め尽くされている。安倍晋三元首相の評伝と在任中の主な業績を読みながら、類まれなるすぐれた宰相であった名門政治家一家の生き方の浮沈に驚愕と感動を覚える。

安倍元総理が奈良で凶弾に倒れた。日本の総理経験者が殺害されるのは、安倍氏で7人目となる。

伊藤博文（初代）原敬（第19代）高橋是清（第20代）濱口雄幸（第27代）犬養毅（第29代）斎藤実（第30代）安倍晋三（第90、98代）

伊藤博文は、1909年10月26日にハルビン駅で、大韓帝国の民族運動家であった安重根によって射殺された。東京駅で暗殺された原敬と浜口雄幸。五・一五事件に倒れた犬養毅。二・二六事件で犠牲となった高橋是清と斎藤実。そして安倍晋三氏。繰り返されてきた政治への暴力。民主主義の根幹が揺らいでいる。

　「コロナ対応」で兆円単位で積まれるようになり、今度は物価高対策にも使われ始めた国の予備費。政府の一存で使えてしまうお金の扱い方に浮かぶ、民主主義の課題とは（朝日・耕論07/08から）

　⇒朝日新聞・耕論は、おりおりの論争になっているテーマを取り上げ、複数の識者の意見や対談を紹介する紙面。きょうは元財務相の藤井裕久さん、元参院予算委調査室長の藤井亮二さん、元内閣府事務官で憲法学者の大西祥世さんの3人が「予備費と民主主義」について意見を述べている。

　・予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるための経費で、予算成立後において歳出に計上された既定経費に不足を生じたり、又は新規に経費が必要となった場合、その不足に充てるため、内閣の責任において支出できるもの」と財務省のホームページにも書いてあります。

　文字どおり、災害の発生などで当初予算に不足が生じたときの臨時の埋め合わせ分というべきもので、これまでは3千億円とか5千億円程度の規模でした。この数年の兆円単位、10兆円などという規模は、予備費の枠を超えた異常なものです。

　新型コロナウイルスの流行という未知の状況が生じたので、当初予算に臨機応変に使えるお金を積み上げたという理屈を立てたのかもしれませんが、補正予算で対応すれば済むことです。

　・後輩の政治家、官僚たちには「もうこれ以上、財政の乱脈を許さず、きちんとただして欲しい」と痛切に願っています。（国会軽視で濫発国を誤る・藤井裕久さん）

　⇒私は「コロナ対策で予算規模優先　税収最高でも歳出の半分」（2022.07.06）の文末において予算の使い残しについて触れ、「日本の予算制度これでいいのか。規律ある予算執行を期待したい」と述べた。きょうはその補完的説明

　・予備費をチェックする観点として大切なのは、補正予算の編成では間に合わないのか、という点です。コロナ禍の発生は、まさに緊急の事態でした。補正予算でも成立まで１カ月ぐらいはかかります。ワクチンの確保や初期の検査・医療体制の整備では、一刻も早い対応が求められました。予備費を確保する必要性はあったと思います。

　ただ、その他の使途は、緊急性や規模の点で疑わしいものが目立ちます。たとえば中小企業向けの給付金は、予備費での支出をすぐ必要な額にとどめ、あとは補正予算にして国会の審議を受けるべきでした。

　・規模も過大だと思います。公務員には、予算は多めに確保しておきたいという心理があると思います。万一に備え、手厚くする意味がある場面もありますし、余ったら返せばいい。でも、あると使いたくなるものですし、残すと次の予算査定に響くかもしれないので、使ってしまえという緩みにつながりやすい。

　・使途が決まったら、速やかに予算委を開いて政府に説明させるべきです。また財政法は、政府が予備費を使った後は調書を次の通常国会に提出し、承諾を求めなければならないと定めています。審査を終えるまで１年余りかかるのが通例ですが、提出後すぐに議論すれば、次の予算編成に生かせると思います。ただ、政府や与党は予算の検証への関心が薄いのが実情です。（使途は？弱い事後チェック藤井亮二さん）

　⇒この度の巨額の予備費計上の緊急性とその使途、規模と政府によるその説明と事後チェックのいずれの点においても不十分であり論理整合性がない。反論の余地がない。

　・納税者の代表である国会が国の収入と支出を決めることで、行政権の暴走を防ぐ憲法上の原則は、財政民主主義と呼ばれています。予備費は、緊急時に政府の責任で使えるお金として憲法87条に定められているもので、軽微な支出が想定されてきました。

　そのため例年は5千億円程度で、リーマン・ショック後の2009年度の補正予算に1兆円の予備費が計上された時は、規模の大きさに批判がありました。ところが今回、新型コロナ禍が拡大した20年度の補正予算での計上額は、その10倍の10兆円です。22年度補正予算までの3年間を足すと、約⒛兆円近くになっています。

　使い道の透明さに欠けるのが、予備費の弊害です。16年の熊本地震の際も、参院選の直前に、「復旧」のための巨額の予備費が補正予算に盛り込まれました。今回も、本来の目的とは異なる、選挙対策色の強い事業に使われる懸念があります。（例外重ねる危うさ注視を大西祥世さん）

　⇒行政権の暴走を防ぐ憲法上の原則である「財政民主主義」の立場から。憲法87条に定められ緊急時に政府の責任で使えるお金としての予備費について憲法学者の大西祥世さんは、この度の巨額の予備費計上は「予算の事前議決の原則や財政民主主義の観点から疑問が提起されている、巨額の予備費の恒常化は、権力を分立させて統制する立憲主義の価値を危うくするものである。『例外』が乱用されて慣行にならないよう、注視していく必要がある」と警鐘を打ち鳴らしている。3人の対談を読み終えて久しぶりに気分すっきり我が意を得たり。

2022.07.07　増税認める社会の条件　危機が促す税制の転換

危機下の参院選が終盤を迎えた。歴史が教えるのは、危機は財政を膨らませ、新たな税を生む転機になることだ。参院選は消費税減税が争点のひとつだが、いずれ増税が政治課題になる。「税は政治」とされ、税制は国家のあり方を映す。時代に即した税制を考えられる社会でありたい。

　参院選と同時に行う滋賀県知事選で、現職の三日月大造氏が増税を掲げて選挙に臨んでいる。静かなる危機とされる人口減少で苦境にある公共交通を支えるため、利用者だけでなく、広く県民に負担増を求める「交通税」である。

「人口減少や新型コロナウイルス禍で交通事業者は厳しい。県民が少しずつ負担して財源をつくり、使いやすい公共交通にする取り組みを全国に先駆けて進めたい」。告示日の6月22日、三日月氏はJR草津駅前でこう訴えた。（日経・中外時評07/06から）

　⇒国内ではオミクロン株の派生型ＢＡ・5の感染者が全都道府県で増加、６日、新たに4万5千人を超える新型コロナウイルス感染者が確認された。国外ではロシアによるウクライナ侵攻未だ終息の兆しが見えず、世界はまさに危機の渦中にある。参院選が終盤を迎えたいま、危機が促す税制の転換について考えてみよう。

　・滋賀県税制審議会の会長として交通税の検討を提言した諸富徹・京大教授は「公共交通を使わないドライバーらの理解が必要だ。街づくりへの波及や、高齢者が外出できて健康を維持しやすい環境を保つことで医療費を抑えるといった便益を認識してもらえるかが重要になる」とみる。

　諸富氏の著書「私たちはなぜ税金を納めるのか」によると、国家的危機はいつの時代も租税構造に劇的な転換をもたらす。特に所得税は戦争の副産物だ。1799年に世界で初めて導入した英国はナポレオン戦争の戦費調達を目的とし、米国は南北戦争勃発の翌年に導入した。

　コロナ禍で欧米は対策の財源として法人税を引き上げ、富裕層を増税する流れに転換しつつある。デジタル課税が導入されれば、欧州連合（EU）のコロナ共同債償還のほか、各国でウクライナに軍事支援する財源にも充てられることになるだろう。

　⇒日本はいま参院選のため増税はご法度、消費減税を訴える政党はあるが、社会保障財源を考えると実現可能とは考えられない。

　・欧米が危機対応の財源確保に動ける背景には、歴史的に市民社会が税制を使って国家や経済をコントロールしていく意識が根付いていることがあるとされる。日本はこうした積極的な租税観が乏しく、増税への拒否感は根強い。

それでも危機の臨時増税が実現した例がある。東日本大震災だ。当時、防衛大学校長で復興構想会議議長を務めた五百旗頭真氏が発生1カ月後の初会合で真っ先に震災復興税を唱えたことが大きい。

　五百旗頭氏が復興税にこだわったのは、阪神大震災の復興で財源を絞られて苦しんだ経験があるためだ。国の財政は財源の裏付けがなければ市場の信認が揺らぎかねないという危機感もあった。

復興税は賛否を呼んだが、阪神大震災時に兵庫県知事だった貝原俊民氏が「財源なき復興はない」と後押しして流れができた。調整役を担った後の財務次官、佐藤慎一氏は増税が実現した理由を「国民が明日は我が身と共感したからではないか」と五百旗頭氏に語っている。

　増税が受け入れられるには、負担増になる人が恩恵を受ける人に共感を抱き、情けは人のためならずと感じる想像力が要る。こうした社会は公共意識が高く、地域でも、国家でも、分断を避けられる余地があると感じる。

　⇒危機に遭遇した国民はその悲惨さを忘れず、明日は我が身と共感を抱いて復興のため実現可能の範囲において増税を受け入れる。

　・滋賀県の近江商人は、売り手よし、買い手よし、世間によしの「三方よし」で知られ、商家は始末を重んじ、公共のために私財を投じた。交通税も、公共交通の使いやすい地域をつくるため積極的に税を負担するという認識に到達できるか。先進県の増税論議を見守りたい。

　久しぶりに増税賛成論の展開に胸のつかえが下りた。コロナ禍やウクライナ侵攻による物価高の危機のなかで人間が考える税制のあり方にその温かさと良識を感じる。参院選後は、コロナ禍における原油価格と物価高騰対策に対する税制の転換についてみんなで考えたい。

2022.07.06　コロナ対策で予算規模優先　税収最高でも歳出の半分

　財務省は5日、2021年度の国の一般会計の決算概要を発表した。企業の業績回復を背景に税収は67兆円と2年連続で過去最高額を更新した。税収は好調だが、新型コロナウイルス対策の予算が膨らみ、歳出の半分を賄えない状況が続く。経済対策の規模を優先した予算編成の結果、借金として重くのしかかり、将来世代の負担となる。

　・法人税の税収は21年度より2.4兆円多い13.6兆円と想定より0.8兆円増えた。

所得税は雇用環境の改善で給与所得が緩やかに上昇したほか、年度前半の株高で配当が増えたのが奏功した。21年度に比べて2.2兆円増の21.4兆円となった。

消費税は0.9兆円増えて21.9兆円と3税で最多だった。原油や液化天然ガス（LNG）といったエネルギー価格の上昇により、輸入額が増えたことも税収増につながった。電気代や食料品など生活必需品が値上がりし、消費者にとっては痛税感が増す側面がある。

税収は1990年代前半のバブル期の水準を上回るまで回復したが財政再建への道は険しい。（日経07/06から）

　⇒21年度の一般会計では、コロナ対策予算の規模を優先したことにより「基幹3税」の収入はいずれも伸びた。しかしながら、「税収は最高でも歳出の半分」であった。

・国の予算のうち、収入の合計を① 歳入と呼ぶ。反対に公共事業や社会保障関係費など具体的な支出を合わせたものを② 歳出という。財務省は各府省の要望を精査して必要な経費を積み上げ、毎年の税収やその他収入などの収支のバランスを見極めながら予算案を作る。

その年の③ 税収と、国が持つ施設の利用料などの④ 税外収入で賄えれば借金は増えにくいが、実態としては1975年度からはバブル期をのぞいて赤字国債を発行し穴埋めしている。2022年度は税収と税外収入を足しても歳出額の3分の2程度にとどまる。残り3分の1は国の借金である国債を新しく発行してしのいでいる（日経・ことば）

　・税収の柱で『基幹3税』と呼ばれる所得税、法人税、消費税の収入がいずれも伸びた。21年度は一般会計の当初予算で107兆円程度を計上した。岸田政権発足後にはコロナ対策と景気対策を賄うため35.9兆円と過去最大の補正予算を組んだ。歳出総額は142兆円を超え、67兆円の税収では半分にも満たない。税収増で過去最大となる8兆円分の国債発行を取りやめたが、歳出増に追いつかない。

国の長期債務残高は3月末に初めて1千兆円を超えた。コロナ対策で米欧の主要国も歳出拡大に動いたが、日本の借金は先進国で最悪の水準だ。予算の中身を精査して「賢い支出」にしなければ政府が目標とする25年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の黒字化は危うい。

　⇒日本の財政政策について何度も述べたことの繰り返しだが、気がつけば「コロナ対策で予算規模を優先したため、税収最高でも歳出の半分になってしまった」。

　最後にもう一点「予算の使い残し」について述べておきたい。

　・財務省が5日発表した2021年度の一般会計の決算概要によると、予算を計上したものの結果的に使う必要のなくなった「不用額」が6兆3028億円と過去最高となった。これとは別に22兆4272億円を年度内に執行しきれず22年度に繰り越す。あわせて28兆円あまりの使い残しは新型コロナウイルス禍を受けた見積もりの甘さを浮き彫りにする。

剰余金は1兆3811億円だった。財政法は剰余金の2分の1以上を国債の償還に充てると規定している。参院選後に補正予算を編成する場合、剰余金の残りが財源となる可能性がある。

・繰り越しは20年度の30兆円強に続く過去2番目の大きさになった。主に公共事業費の4兆円強やコロナ対策で国が配る地方創生臨時交付金の5.7兆円、中小支援の「事業復活支援金」の2.3兆円などの執行が遅れた。2年連続の巨額繰り越しは規模ありきの予算編成で使い切れない予算を計上した実態を映す。

　⇒コロナ対策支出では予算をつけたが執行の遅ればかりか使い切れずに使い残しとなったケースがあり、その他の経費支出では当初の見積もりが甘く多額の不要額や繰越額になったのだ。日本の予算制度、これでいいのか。規律ある予算執行を期待したい。

　「円安」が加速し、輸入する原油や小麦などの原材料価格が上がり、モノやサービスが値上がりする「インフレ」が進んでいます。賃金が上昇してモノがよく売れるわけでなく、所得は増えずに買えるものが減っています。こうした現状をどう見ればよいのでしょうか。社会保障政策などにかかわってきた香取照幸・上智大学教授に聞きました。（朝日07/05から）

　⇒対談の相手・香取照幸・上智大学教授は、1956年生まれ。80年、厚生省（現厚生労働省）に入り、老健局振興課長、内閣官房内閣審議官、年金局長、雇用均等・児童家庭局長などを歴任。退官後、2020年から現職。

　対談の内容は日本政府が「進むインフレに対して『事実上の放置』をしている現状」を捉えて、これまで「借金大国に向き合わなかったツケ」だと分かりやすい。以下にＱ&Ａ形式で簡潔にまとめる。

　Ｑ１―インフレの進行は生活への不安材料です。生活を下支えする社会保障にどう影響するのでしょうか。

　Ａ１－「インフレの進行時に年金や福祉の手当など社会保障給付をカットすることは難しい。物価が上がれば医療や介護の費用も余計にかかります。こういう時のためにあるのが社会保障。むしろ増やさないといけない局面です」

　―「インフレになれば、そのしわ寄せは一番弱い人にいきます。社会保障の制度が十分にカバーできていない若い非正規労働者やシングルマザーが典型です」

　―困った人を救うために政府は「低所得の子育て世帯に子ども１人あたり５万円の給付金」などを打ち出したのではないのでしょうか。

　「ないよりはマシなのでしょうが問題解決にはなりません。しかも安定的な財源の裏打ちのない給付です」

　⇒インフレが国民生活に及ぼす影響が甚大であるにも関わらず、政府が執った解決策は「ないよりはまし。問題解決にはならない」

　Ｑ２－「すでに日本は世界一の借金大国です。コロナ対策で用意した80兆円を超えるお金も全部借金。平時から借金頼みの財政で、いざという時に思い切った政策を機動的に打ち出すことができないのです」

　Ａ２－「日本でいま増税などと言ったら、政府はひっくりかえってしまうでしょう。一方、米国や英国も大きな歳出を組みましたが、同時に財政均衡にも目配りをした財政運営をしています。日本ももっと早く、負担の問題に真正面から向き合うべきだったのです」

Ｑ3―米国など他国では金利を上げてインフレを抑え込もうとしています。日本もそうすればよいのでは。

　A3－「インフレの時には金融引き締め（利上げ）が常道です。米国もそうしています。日本ではできないのが問題なのです。あまりにも借金が大きく、財務省の試算では、金利が１％上昇すると、2,025年度だけで国債の元利払いは今の想定より3兆7千億円も増えてしまう。私たちの政府は1200兆円もの借金を背負っている状態です」

　「日本では金利は上げられない。でも米国が利上げすれば、日本国債の値段が下がり金利が上がってしまいます。そこで、日本銀行は『指し値オペ』といって国債の金利が上がらないように国債を買い支えて金利を抑え込んでいるのです。日銀が国債を買い支えれば、その分資金が市中に出回ることになります」

　Ａ4－「インフレ対策としても歳出を増やすので、結局そうならざるをえないでしょう。この間、『国の借金は気にすることはない、インフレが起きたら、税金を上げたり歳出を削ったりして、通貨を回収することで物価上昇を抑えればいい』と言っていた政治家や学者もいました」

　「でも、歳出の中で最も大きいのは社会保障費です。これをインフレになった時にカットできるでしょうか。不景気なのに増税できるでしょうか。借金依存の日本では金利も上げられない。厳しく言ったら『進退きわまっている』状況ではないでしょうか」

　Ａ5－「歳出に見合った負担を国民に求めてこなかったこと、歴代政権で繰り返し何度も実施された『成長戦略』や景気対策がどれ一つとってもうまくいかなかったことです」

　「国にお金がないと、政策判断が近視眼的になり、長期的な人材への投資や教育などへの資源配分が行われなくなります。いまの日本の状況は非常に厳しい。国民の生活も厳しい。にもかかわらず処方箋が書けない。インフレ対策だと言って歳出を膨らますのは結果的に事態を悪化させることにもなります」

　⇒現在の日本は、進むインフレに対して打つ手がなく、放置しておかざるを得ない。膨らむ国債残高の逓減・財政改革に取り組まなかったからだ。このツケは誰がどうして払うのか。その方針すら見えてこない。

目前に迫りくるインフレ対策も借金減らしも事実上の放置、これでいいのか。民間企業では考えられない論理だが・・。

私は、早くから財政健全化の必要性・喫緊性について意見を述べてきた。アフターコロナエイジが見えてきたいま、親の世代の債務解消策を早急に議論すべきだ。参院選の争点において「財政再建の具体像先送り」されたことは由々しき事態であるという認識が求められているのだ。（私のブログ参院選の争点・財政再建の具体像が見えない07/0１参照）

　人口の減少に歯止めがかからない中、地方の持続的な発展を図ることは、政治の最重要課題の一つだ。地域の未来像をどう描くか。国と地方の関係はどうあるべきか。参院選での大切な争点のはずだが、論戦は盛り上がっているとは言い難い。

　・政府は2014年から地方創生を提唱する。東京一極集中の是正と人口減少の克服を目指し、地方に移転する企業への税制優遇や移住促進などの政策を用意した。しかし「20年度に東京圏の転出入を均衡させる」とした目標は24年度に先送りし、現状ではその達成も容易ではない。

　・進学や就職で上京した若い女性が戻ってこない。正規雇用が限られ、地域社会が男性中心であることも要因とみられる。若い男女の数が不均衡になれば未婚率の上昇にもつながり、人口減少に拍車がかかる。

　女性にとって働きがいのある仕事や子どもを産み育てやすい環境、医療、福祉、教育の整備など、地方政策の抜本的な強化が求められる。

　⇒きょうの神戸新聞の社説を読みながら考えている。何を今さら・・。私が何度もブログに書いたテーマではないか。ただ「地域づくりは、現場を熟知する自治体に任せるのが望ましい。そのためには旧態依然の補助金行政を見直し、国が自治体に財源や権限を渡す分権を思い切って進める必要がある」と意見を書いたことはない。理由は以下の通り。

　「国が自治体に渡す財源や権限を十分活用できなかったのは自治体側が地方の未来について、自立を促す分権の加速を求めず、国の施策に唯唯と従ってきたからではないのだろうか。

　地方では、多くの若者が18歳になると大都会で大学入学等高等教育を受けるために東京をはじめ大都会に転出して、その後、就職、結婚、子育てを行い都会人になって地方に戻って来ない。何年も何年も続いている若者による大都会への人口移動に対しその対策に着手しなかった地方にも責任があるのではないだろうか。

　・自民党は首相の構想推進に向け、デジタル人材の地方還流などを公約し、公明党もデジタル技術を活用したまちづくりの推進を唱える。立憲民主党と国民民主党は、地方が自由に使える「一括交付金」の復活を訴える。日本維新の会は多極分散型国家の実現、共産党は地方自治を壊す政策の転換を主張する。

　⇒神戸新聞社説子は参院選を間近にして、各党の地域活性化策に対して「分権の道筋を具体的に示し、地方の創意工夫を引き出し自立につなげるための政策を競うべきだ」という。

　地方はどこまで言っても中央からの上から目線を受入れる。地方は下から目線で国に従う。これでいいのだろうか。参院選後は「国は外交、安全保障、防衛等国家の繁栄維持政策に専念し、地方のことは地方に任せ」と地方から訴えたい。地方の首長にも地方議会にもその覚悟が求められている。

どの時代、どの社会でも、未来を担う子どもの教育が大切なのは、改めて言うまでもない。明治以降の近代化も、敗戦からの復興も、一定水準の教育を受けられる環境が、全国にあったからこそ可能だった。

　通常の授業に加え、保護者対応や部活動の世話で多くの先生が長時間労働を強いられる。心身を病んで休・退職する人が増え、年度初めに学級担任がそろわなかったり、途中でいなくなったりする例が見られる。過酷な労働環境が広く知られたことで、教職を志す若者が減り、窮状に拍車がかかる―。

　・これに対し、今回の参院選の公約で各党はどんな対策を打ち出しているか。

　自民は「勤務時間管理の徹底、学校及び教師が担う業務の明確化・適正化」を掲げる。だが、あまたある仕事の何をどう整理して「明確・適正」を図るのか、具体策は見えない。

　公明は「将来的には小中で30人の少人数学級をめざす」と訴える。野党各党も同様に少人数学級の拡大や先生の増員を言うが、財源は示されていない。

　教員の働き方に関連して注目を集めるようになったのが、半世紀前に制定された教職員給与特別措置法だ。月給の４％分を一律支給する代わりに、残業代は出さないと定めたものだ。

　・突然浮上した問題ではない。この間どこまで危機感を持ち、政策を練ってきたのか、疑問を抱かざるを得ない。（朝日・社説07/03から）

　⇒参院選の教育政策において教育現場に目を向け「立憲民主、共産は実態とのずれを指摘し、同法を廃止して、働いた時間に見合った報酬を支払う制度に変えると主張する。しかしここでも、9千億円とされる残業代をどう捻出するかの言及はない。一方、自民、公明は、教員の処遇のあり方について「検討を進める」と書くにとどまる。つまり自民、公明、立憲民主、共産はいずれも主張している政策が完結する予算措置について触れていない」。

　・教育分野で各党が前面に押し出すのが、家庭の費用負担の軽減だ。国民民主が持論である年間5兆円の「教育国債」の発行を唱えるものの、財源論争は深まらないまま、「幼稚園から大学までの全教育無償化」「高校の授業料無償化における所得制限の撤廃」「修学旅行費も含めた高校までの教育の完全無償化」などの公約が飛び交う。

　日本は教育への公的支出が少ない。貧困の連鎖を絶つためにも、家計負担を減らす政策を競い合う意味は大きい。だがそれも、現場の先生が元気で、学びの場をしっかり準備し、提供できていることが前提だ。

　学校の働き方改革をどうやって進めていくか。より踏み込んだ論戦が求められる。

　⇒参院選まであと1週間。各党が掲げる教育政策を見ると、教育現場の厳しい現実を捉えながら、その対策について政策実行の具体策や財源予算にも触れ、政策を完結させる方向が見えない。選挙公約はこれでいいのだろうか。

　・ロシアのウクライナ侵攻で、世界の安全保障を取り巻く環境は一変した。中国、ロシア、北朝鮮に囲まれる日本にとって、防衛力の向上は差し迫った課題だ。

　6月7日に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）は「防衛力を5年以内に抜本的に強化する」と明記した。7月10日投開票の参院選では、防衛費を欧州並みの国内総生産（GDP）比2%まで増やすかが争点のひとつになる。（日経Deep Insight 7/2から）

　⇒きょうの日経Deep Insightで筆者の高橋哲史氏は書き出しの部分で以下の通りいう。

　「足元の防衛費の議論でも、巨額の資金を投じた『戦艦大和を繰り返すな』から得られる教訓は少なくない。戦艦大和は当時の国家予算のおよそ5％にあたる巨費を投じ、構想から8年の歳月をかけて41年12月に竣工した。すでに航空機の時代に代わり、目立った戦果を上げられまま45年4月に撃沈された。経済を顧みず身の丈に合わない「大鑑巨峰主義」を貫いた結果だ」。

　・中国に軍事行動を思いとどまらせるには、どのくらいの費用がかかるのか。

「『攻者3倍の法則』が一つの目安になる」と話すのは、防衛研究所の高橋杉雄・防衛政策研究室長だ。古くから伝わる軍事の鉄則に従えば、攻める側は守る側に対して3倍の兵力を投入しなければならない。

裏を返せば、守る側は攻める側の少なくとも3分の1の戦力が必要になる。力の差がそれ以上に開くと抑止力が効かなくなり、敵が攻め込んでくる可能性は高まる。

中国は2022年の予算で、国防費を前年に比べて7.1%多い1兆4500億元（約29兆円）とした。5兆円台半ばで推移する日本のざっと5倍だ。

「『攻者3倍』にのっとれば、防衛費は10兆円規模という考えもあり得る」。高橋氏はそう指摘する。10兆円は「GDP比2%」ともおおむね重なる。

　⇒問題はそれだけのカネをどうひねり出すかだ。増税はハードルが高く、社会保障や教育といった他の予算を削る余地は乏しい。

　国債の増発は財政を一段と悪化させる。国際通貨基金（IMF）の推計によると、日本の政府債務の残高は21年にGDP比で260%を超えた。約200%だった太平洋戦争末期の水準をすでに大きく上回る。新たに借金を重ねるのはもう限界に近い。

　・円相場の動向も無視できない。日本は米国などから装備品を買う際、何年かに分けて費用を支払う。ドル建てで購入した代金の未払い分は、22年度予算でおよそ1兆4千億円にのぼる。

円換算の額は毎年の予算で設定するレートをもとに積み上げたものだ。22年度は1ドル=108円とした。円相場は足元で一時137円台まで下落しており、その分、円でみた支払額は膨らむ。円安がさらに進めば、米国から高価な最新鋭の装備品を買う余力は小さくなる。

　・中国は日本に比べ、はるかにゆとりのある財政運営をしている。過去30年で国防費は40倍に増えたが、GDP比で1.2%にとどまる。経済が国防費の増加を上回るペースで成長したからだ。

旧ソ連は1980年代に国防費がGDPの20%近かったとされる。経済がにっちもさっちもいかなくなり、91年に崩壊した。

中国はその過程をつぶさに研究し、ソ連の二の舞いを踏まないように規律ある財政運営にこだわる。毎年の赤字額をGDP比で3%程度に抑える目標を掲げるのは、その表れだ。

「中国は常に経済と国防の建設を一体のものと考えている」。中国の安全保障政策に詳しい京都先端科学大学の土屋貴裕准教授はこう語る。

まず経済を成長させ、それに合わせて国防費を増やす。いざというときに十分なお金を軍事に回せるよう、財政に余裕を持たせる戦略といってもいい。中国にとって、経済成長と健全財政は国防の一環なのだ。

引用部分が長く自説の展開がないが、一歩も二歩も日本の先をゆく中国の防衛力強化戦略に驚愕している。現在の日本にとって「中国抑止へ防衛力の強化は欠かせない。しかし、それは強い経済の裏付けがあってこそだ」とかみしめながら読んでいる。

2022.07.01　参院選の争点・財政再建の具体像が見えない

　日本は新型コロナウイルスの感染拡大に対応する予算を確保するため、巨額の国債発行を続けた。政府債務が国内総生産（GDP）に占める比率は263%と、財政状況は先進国で最も悪い。厳しい財政のもとで単なる「ばらまき」は将来にツケを残す。経済の成長につながる投資と、その財源をきちんと示せているかが論戦の注目点となる。

　・国際通貨基金（IMF）によると、国・地方の債務のGDPに対する比率は21年に推計で263%になった。

米国、英国、ドイツなど主要国もコロナ対策で巨額の財政出動を行い、政府債務は大幅に増えた。ただ、足元では雇用を下支えする補助金などの支援策を打ち切り、危機モードからの脱却を図る。英米やユーロ圏各国では法人増税や環境関連の新税を作るなど、ポストコロナの成長戦略を財源とセットで打ち出すのが主流になっている。（日経〈指標で読む参院選争点〉財政再建、具体像先送り07.01から )

　⇒「日本は2020年度からコロナ対策に伴う個人向けの給付金や企業・自治体への補助金のため約100兆円の赤字国債を発行。長期債務残高は初めて1000兆円を突破した」。これは財政危機に陥ったギリシャよりも悪く、先進国で最悪だ。

過去20年間で見た債務残高の対ＧＤＰ比の増加額は、①日本，②ギリシャ、③米国、④英国、⑤イタリア、⑥韓国、⑦ドイツの順である（注・出所はＩＭＦ2002年と22年見通しの差）。ＧＤＰ比100％を超えるのは日本のみ、ギリシャは80％弱、韓国は40％弱、ドイツは10％程度である。

自民党は脱炭素社会に向けた費用負担を明示している。官民で150兆円の投資を引き出すために約20兆円の国債を発行。二酸化炭素（CO2）の排出量に応じて企業に課税する炭素税の導入などを念頭に、財源を検討するとしている。

　個人への支援策の財源として税制改革を訴える政党も目立つ。立憲民主党は中長期的な財政健全化のために、所得税の累進性の強化や、収益に応じて法人税負担を求める制度改革を掲げる。れいわ新選組は企業優遇を批判し、消費税廃止をうたう。日本維新の会は中小企業や低所得者に対し、法人減税や社会保険料の減免などを主張する。

　・各国で国民に不人気な財政健全化の議論を喚起する役割を補うのは、政府から中立の立場で中期の財政や政策を検証する独立財政機関の存在だ。主要7カ国（G7）で枠組みがないのは日本のみ。オランダの独立財政機関は21年の総選挙の際に、与野党の公約の財政基盤の検証結果を公表した。

　⇒日本には政府から中立の立場で中期の財政や政策を検証する独立財政機関の枠組みはまだない。参院選後、すみやかに同機関の設置を求めたい。

　・財政健全化の議論が重要なのは、まだ選挙権を持たない将来世代の発言を代弁する側面もあるからだ。厚生労働省の推計では日本では22歳ごろから60歳ごろまでは負担超過だが、65歳ごろからは年150万円を超す受益超過となる。

今の有権者だけでなく将来世代にも目配りした議論が求められている。

　⇒親の世代の債務を将来世代の子が担い、子の世代の債務を孫の世代が担う。債務の連鎖はあってはならない。アフターコロナエイジが見えてきたいま、親の世代の債務解消策を早急に議論すべきだ。参院選の争点において「財政再建の具体像先送り」されたことは由々しき事態である。

　政府が巨額の借金をまかなうために用意した国債費が「隠し財源」として使われる実態が見えてきた。2012～21年度の利払い費予算の12%に当たる11.9兆円が景気刺激など他の政策に転用されていた。日銀の金融緩和で金利が下がり、利払い費が常に余る状況が生み出された。金利が上昇に転じれば、同じ発想で財政を運営することはできなくなる。

　⇒国債費は、償還期を迎えた国債の元本を返済するための償還費と発行した国債の元本を返済する利払い費の2つに分かれる。

　・政府は国の借金である国債の償還や利払いに充てる国債費を予算で準備する。国債費の中で利払いに備える費用は12年度からの10年間で総額93.5兆円だった。日本経済新聞はこのお金がどのように使われたか、予算書や決算など公表資料から検証を試みた。

　特定の目的で確保した予算が余った場合、年度末に剰余金として国庫に戻すのが基本だ。国庫に戻したお金は借金の返済などに使われる。

　これに対し、最近は毎年繰り返されたのが利払い費の減額補正と呼ばれる措置だ。例えば12年度は予算編成で10年金利2%の前提を置き、実際は1%未満で推移した。結果的に利払い費が余ったが、年度末を待たずに、年度の途中で利払い費の必要額を減らした。

10年間の利払い費の減額補正を積み上げると11.9兆円に達し、予算計上した利払い費全体の12.7%を占めた。年平均で1兆円を上回る数字が減額された計算だ。

　多くの場合、利払い費を減額するだけでなく、景気対策の補正予算が組まれる。国債の追加発行と並び、利払い費の減額分も実質的に補正の財源として扱われる。

減額してもなお最終的な決算で計2.9兆円の利払い費が余った。ゆとりをもって利払い費を計上する理由について、財務省は「期中に長期金利が1.1%上昇したことが過去にあった」（主計局）と説明する。

「隠し財源」が膨らんだ背景には日銀による金融緩和がある。12年度末に就任した黒田東彦総裁は異次元緩和を打ち出し、16年にマイナス金利政策に踏み切った。過去10年ほぼ一本調子で市場の金利が下がった。

通常、補正予算を組む際は国債をいくら追加発行できるかが意識される。利払い費という別の財源があるため、補正の規模が大きくなりがちだとの分析もある。白鴎大の藤井亮二教授は「緊急の必要性が疑わしい事業が紛れ込む一因になっている」と指摘する。（日経・国費解剖 05・31から）

　⇒3月末時点で国債残高は1000兆円に迫る。積み上がった国債の償還費と利払い費は毎年の予算編成を制約する要因になる。

国の財政運用が歴史的な低金利の恩恵に依存して可能になっている実態明白になり、世界的な利上げの流れに逆らう金融緩和を修正しにくい皮肉な状況になっている。国債利払い費転用が予算執行の便法となり、補正の隠し財源になっている財政運営のマジックが何時まで続くか。

ここまで読めば「金利が上昇する局面で従来のように利払い費に余裕を持たせようとすれば、そうでなくても増える国債費の膨張に拍車をかけてしまう。金利が下がるから利払い費の余りが増える恩恵ももう期待できなくなる。利払い費の積算を精緻にしつつ、その余りを財源に当て込まない堅実な財政運営へ改める必要がある。」と考えることが正論であることが理解される。

　・旧ソ連は第2次大戦で連合国側として勝利したが、人的被害は世界で最も大きかった。2660万人が死亡し、旧ソ連諸国を含む人口2億人弱（当時）の1割以上を失ったとされる。こうした経緯からか、プーチン氏は人口拡大に執着してきた。現在のロシアの人口は1億4千万人強。2020年の年次教書演説では「ロシアの運命は子供が何人生まれるかにかかっている」と主張した。

　・冷戦期を通じて超大国として君臨した旧ソ連の人口の転換点を、人口学者は「ロシアの十字架」と呼ぶ。体制崩壊直後の1992年、社会や経済の混乱で出生数が急落し、グラフ上で十字架を描くように死亡数と逆転した。ロシアの大国としての地位は年々低下し、国内総生産（GDP）でみた経済規模もすでにイタリアや韓国を下回る。

　・「人口減は国家存亡の危機だ」。プーチン氏は2000年の大統領就任以降、人口増を国家目標に掲げてきた。「母親資本」と呼ぶ給付制度を設け、第2子誕生以降の教育費や住宅購入費などを対象に、平均年収の1.5倍に相当する25万ルーブル（当時約115万円）の補助金制度を設けた。

　・こうした取り組みも背景にロシアの出生数は急激に回復し、98年の131万人から2015年には190万人に増えた。90年代に西欧より最大12歳以上低い64歳まで悪化していた平均寿命も、2000年代半ばから改善が進んだ。（日経・人口と世界・衰退が招く危機　日経05/30第一面から）

　・ウクライナへ侵攻したプーチン氏の最終目標は何なのか。それが透けるのが、同氏が21年7月に発表した論文「ロシア人とウクライナ人の歴史的な一体性」だ。

「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人はすべてルーシの子孫だ」。ルーシとは9世紀に建国されたキエフ大公国を指す。プーチン氏は各国が文化・民族的に一体だと主張し「統一」をもくろむ。プーチン氏は自らと同じ名前のキエフ大公国指導者、ウラジーミル大公の巨大な像を大統領府（クレムリン）近くに建てた。

　⇒「ロシア人、ウクライナ人、ベラルーシ人はすべてルーシの子孫だ」。「ロシア人とウクライナ人の歴史的な一体性」を侵攻の根拠にするプーチン氏。この大陸的発想と論理展開は東洋の島国「日本人の発想」にはなじまない。

　・ソ連崩壊後、減り続けていた人口が一時的に持ち直したのは2014年。同年にウクライナ南部クリミア半島の併合を宣言し、統計上の人口を約260万人増やしたためだ。ロシアの19年の移民数は1164万人と世界4位で、25年までに最大1000万人の移民を招く目標を掲げる。

　その手段が「在外同胞」と呼ぶ旧ソ連諸国住民の移住だ。プーチン氏は19年、ウクライナ移民らがロシア国籍を得やすくする法律に署名した。AP通信によると、ウクライナ東部地域で人口の約18%にあたる72万人以上がロシア国籍を取得した。

　・1950年に世界4位だったロシアの人口も、現在は9位に転落した。国連予測では2050年に14位に下がる。ただ旧ソ連諸国を合わせれば7位となり、4位の米国と同じく3億人を超す規模に達する。

　大国復活に固執するプーチン氏だが、戦況が膠着して混乱が長引けば犠牲者は増え続ける。制裁による経済低迷や資本・人材流出も加速する。衰退がさらなる暴発を招くリスクに世界が直面している。

　⇒今日の日経新聞の記事を読んで、ロシアのウクライナ侵攻にプーチン大統領の野心に火がついたのは、「プーチン氏の最終目標はキエフ大公国にあり」と考えると分かりやすい。　きょうは時間切れ、未完・投稿　

　政府が6月にまとめる「新しい資本主義」実行計画の原案がわかった。成長のエンジンとなるスタートアップの支援を柱とし創業資金を借りやすい制度をつくる。信用保証協会の保証がある場合、経営者の財産を担保にとる個人保証を不要にする。官民ファンドの産業革新投資機構の運用期限を2034年から50年に延ばし、息の長い投資も促す。（日経第1面05/29から）

　⇒「新しい資本主義」政府原案について、昨日の朝日では第3面の記事に取り上げ次の通り記載していた。

　・原案は「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画～人・技術・スタートアップへの投資実現」と題し、デジタル化や最先端技術開発、サプライチェーン（供給網）の再構築などについて、官民一体となった大規模投資を進めるとうたう。その上で、経済安全保障の強化は新しい資本主義の「根幹」だと位置づけ社会的課題について「市場か国家ではなく」「市場も国家も」と位置づけ政府の政策的関与を強める内容だ」（朝日「新しい資本義」実行計画原案課題解決「市場も国家も」5/28から）

　⇒新しい資本主義計画原案のポイントを略記すると以下の通り。

　◎ 人への投資は成長分野への労働移動を打ち出した。企業内だけではなく行政や地域が連携して働き手のスキルを高める仕組みを検討する。特にIT（情報技術）人材の強化を重視する。転職やキャリアアップについて社外で相談できる体制を整えるなど、100万人に支援を提供する。

　◎ 科学技術では量子、人工知能（AI）、バイオ分野などの研究開発を予算や税制などで後押しする。首相官邸に科学技術顧問を置くと明記した。半導体の開発・生産をはじめとする先端技術の覇権争いが激しくなっていることも背景にある。

　◎ スタートアップでは、・産業革新投資機構の年限を2050年まで延長　・創業融資の個人保障不要に　・事業担保に資金調達しやすい制度新説　・Ｍ&Ａ目的の公募増資円滑化へ 23年までにルール見直し

　◎ ＧＸ－ＤＸでは、・ＧＸに10年で150兆円投資　・ＧＸ経済移行債（仮称）発行、カーボンプライシング具体化　再生エネや原子力を最大限活用　（日経5 面 5/29から）

　⇒２つの新聞記事を読み終えて私の第1印象は「新しい資本主義の「根幹」だと位置づけ社会的課題解決について「市場か国家ではなく」「市場も国家も」と位置づけ政府の政策的関与を強める内容であること」と「個別成長政策の具体的実行速度」である。

　「6月上旬の閣議決定を経て、同22日公示予定の参院選での政権公約の一部に打ち出される見通し」と言われているので、今後の議論に期待したい。

　新型コロナウイルス対策で膨らんだ債務処理の議論が進まない。特別会計で管理する構想も浮かんだが、夏の参院選を前に増税論を想起させかねないとして慎重な意見が根強く、先送りされている。米欧は債務を区分したり、復興基金を創設したりしてコロナ後の財政正常化も見据える。物価高などで歳出圧力が強まる中、透明性を高める取り組みが問われている。（日経・真相深層　税財政エディター小滝麻理子稿 5/27から）

　・（11年の東日本大震災の対応では）、当時、政府は増税を含む「復興の基本方針」を地震発生からわずか4カ月半後に公表した。

約30兆円の復興資金は後から特会で区分した。復興対策をまかなうために発行した国債（復興債）の将来の償還財源を確保するため、13年から25年間、所得税を2.1%上乗せし、国民全体で広く薄く負担することなども決めた。

　東日本大震災の場合、深刻な被害は東北に集中し、被災地を全国で支えようという機運があった。コロナは影響が国全体に及び損失額もつかみにくい。財務省幹部は「負担の議論を持ち出しにくい面がある」と明かす。

　「経済を立て直し、財政健全化に向けて取り組む中で検討する必要がある」。鈴木俊一財務相は2月中旬の記者会見でコロナ対策の債務処理を問われ、言葉を濁した。当面の優先課題ではないとの考えをにじませた。

　実は財務省は2021年末にかけて「コロナ特会」を設ける案を具体的に検討していた。コロナ対策で発行した多額の赤字国債を一般会計から移して社会保障費など平時の財源と別に管理し、歳出入の透明性を高める内容だ。

　⇒現在、政府が「コロナ特会」を設ける案を先延ばししている背景にあるのは、コロナ関連債務の範囲と規模が定まらないことと、夏の参院選前の議論回避を狙っているためだ。困った時は「まず先延ばし後は時が解決する」という日本人独特の価値観があるからではないだろうか。

　・議論すら封じてきた日本を尻目に、米欧はコロナ対策の債務処理や財源を明確にし、具体策を練っている。「米国は法人税や富裕層課税の強化」を検討。フランスとドイツは「コロナ関連の債務を区分し、20年以内に償還する」と決定済みだ。

　「欧州連合（EU）も100兆円規模の復興基金の財源として、国境炭素税やプラスチック税の制度設計を進める」。「英国は23年4月から法人税を19%から25%に引き上げると決めた。スナク財務相は「次の危機に対応できるよう財政基盤を強化する」と訴える。

　一橋大学の佐藤主光教授は「（コロナ関連債務を）時限を定めて分別管理したりすることで、資金使途や長期の返済計画が明確になる」と話す。現状については「日本だけがなんの制約もない。コロナ対策を名目に関連の薄い便乗事業にまで予算規模が膨らみ、ごちゃ混ぜになってしまっている」とみている。

17日に決まった物価高対策の財源となる22年度補正予算案で、政府は予備費を1.5兆円積み増す。コロナ対応の予備費の用途を物価高にも広げていく考えだ。

折しも政府は脱炭素目標の実現に向け10年間で約20兆円を投じ、そのために使途を限定した新たな国債を発行する方針を表明した。排出枠取引の整備など償還財源も今後議論になる見通しで、正常化への兆しもある。

　⇒日本のコロナ対策は具体的に支出範囲を定めず、財源は赤字国債発行による一本足対策だ。これでいいはずがない。「コロナ禍の債務処理や成長戦略の原資をどう生み出し、負担していくか。幅広な税制改革を含め、2年間避けてきた議論を進める時期だ」。まったく同感、異議なしである。

2022.05.26　日米首脳会談の成果　防衛への全面的な関与

　米国のバイデン大統領が就任後初めて来日し、岸田文雄首相と首脳会談を行った。インド、オーストラリアも加えた４カ国の協力枠組み「クアッド」の首脳会合も開くなど「自由で開かれたインド太平洋」に関与する超大国の姿勢を印象付けた。

　米国は日本が安全保障の後ろ盾とする唯一の同盟国である。ロシアによるウクライナ侵攻で平和が脅かされる中、バイデン氏が「防衛への全面的な関与」を約束したことは、日本にとっての成果と言える。

　脅威はロシアの行動にとどまらない。軍事力を急拡大する中国や、国連安保理決議を無視して核・ミサイル開発を進める北朝鮮にどう向き合うかも日米共通の課題だ。

　ただ、日本は専守防衛を国是とする。米国の世界戦略との適切な距離がこれまで以上に問われるだろう。

　両首脳は中国を念頭に「力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」と語った。ロシアの暴挙に向けた批判のメッセージでもある。

　気がかりなのは、両首脳が核兵器と通常戦力による「拡大抑止」の重要性を確認し、同盟強化を打ち出したことだ。ロシアのプーチン大統領が核使用を示唆し、対抗策が議論されているが、核を含む軍拡競争に陥る危険性を忘れてはならない。（神戸新聞・社説05/25から）

　⇒第2次世界大戦で日本が被った被害は尋常ではなく、これがトラウマとなり、戦争はすべきではないと信じている日本人は多い。何時までも現実離れした精神論だけで戦争回避を訴えるだけでいいのだろうか。

　・ただ問題は、今回のロシアによるウクライナへの一方的な侵攻のように、他国から問答無用で攻め込まれた時の対応である。あるウクライナ市民が語っていた。「ロシアへの降伏は最悪の選択肢だ。ウクライナ全土で混乱と殺りくが続く」

　・法学者イェーリングは「権利のための闘争」でこう指摘した。「隣国によって1平方マイルの領土を奪われながら膺懲（ようちょう）の挙に出ない国は、その他の領土をも奪われてゆき、ついには領土を全く失って国家として存立することをやめてしまうであろう」

　日本の降伏後、占領政策を主導したGHQ（連合国軍総司令部）は米国主体で、沖縄を分離統治にしたのを除き、領土を奪わなかったのは幸運であった。他方、満州に侵入してきたソ連は、降伏後の日本人を極東で強制労働させ、多くの犠牲者を出した。

　戦争は何が何でも避けるべきで、敵が攻めてきたら早々に降伏すべきという意見を時折聞く。でもそれは、GHQによる穏便な戦後処理を前提とした発想ではなかろうか。現にロシアによる蛮行が示す通り、ロシア占領地域のウクライナ人は自由も権利も財産も奪われ、望まぬ労働を強要され、文句を言えば即処罰されている。（日経・私見卓見　侵略されたらどうすべきか　地方公務員・長谷川寛氏稿から）

　⇒上記は昨日、日経紙のコラム「私見卓見」に掲載されたご意見だ。筆者は学者でも研究者でもない地方公務員。2人のご意見を併せ読んだとき、私は、ロシアによる蛮行が示す通り、ロシア占領地域のウクライナ人は自由も権利も財産も奪われ、言語も国籍も貨幣もロシアに合わせることを強要されるのが近代戦争の実態であるとすれば、いつまでも「核の傘」を前提とした「拡大抑止」に固執すればウクライナの二の舞になってしまうのではないだろうかと思うのだが。続く

　・首相は、日本が議長国を努める来年の先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）を地元の広島市で開催すると発表した。核の脅威と軍縮・平和の重要性を提起したいとの思いからだろうが、「核の傘」を前提とした拡大抑止とは明らかに矛盾する。

　国内には、安倍晋三元首相が唱える米国との「核共有」など「核なき世界」の願いに反するような動きもある。「唯一の被爆国」に疑問が持たれる言動は避けるべきだ。

　ところが、首相はバイデン氏に防衛費の「相当な増額」の決意を伝えた。専守防衛を逸脱する恐れが指摘される「敵地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換え、「あらゆる選択肢を排除しない」とも述べた。

　いずれも安倍氏ら自民党保守派の要求を踏まえた対応である。１％程度で推移してきた防衛費の増額を十分な国会論議もなく同盟国に明言したことへの批判は免れない。

　一方、バイデン氏は中国が台湾を攻撃した際の軍事的関与の意志について「イエス（ある）」と答えた。従来の「戦略的あいまいさ」を超えた発言として波紋を広げている。

　万一、台湾有事となれば、日本は米軍を支援することになり、憲法違反の指摘がある集団的自衛権の行使も現実味を帯びてくる。今回の首脳会談で軍事衝突を回避する外交など緊張緩和の方策があまり議論されなかったのは、残念でならない。（神戸新聞・社説05/25から）

　⇒神戸新聞・社説子のいう安倍晋三元首相が唱える「核なき世界」の願いに反するような動きは避けることが望ましいのではあるが、現実的ではない。中国が台湾を攻撃した際の台湾有事については米国の軍事的関与が不要という訳ではない。台湾有事の際の米国の「戦略的あいまいさ」について、バイデン氏が、中国が台湾を攻撃した際の軍事的関与の意志について「イエス（ある）」と答えたことは失言ではなく本音であったのではないだろうかと思う。

　・カナダの調査会社エマージェン・リサーチはメタバース関連産業の市場規模が2028年に8289億5000万ドル（約105兆円）となり、20年の20倍弱に拡大すると予測する。メタバース向けの広告も市場拡大が見込まれている。（日経第1面 05/25から）

　⇒以上の2つのフレ－ズから、この記事の内容が理解できる人はかなりのＩＴ業界マニアか、ＩＴ技術習熟者だろう。それでは、メタバースとは何か。

▽…メタバースmetaverseとは「超越」を意味する「メタmeta」と「世界universeを指すユニバースの「バースverse」を掛け合わせた造語だ。明確な定義があるわけではないが、3次元の仮想空間を指すことが多い。専用のゴーグルなどを使えば、まるでユーザー自身が仮想空間の中にいる感覚になる。メタバースの事業化で先行していたのは海外勢で、アバターavatar（分身）を仮想空間の中で動かして遊ぶゲームなどエンターテインメント分野での活用が広がっている。

▽…コロナ禍により対面でのコミュニケーションが難しくなったことで、ビジネスでの活用も増えている。凸版印刷は商業施設や観光地などを仮想空間に構築するサービスを提供している。中外製薬は米スタートアップ企業と連携して、新薬候補となる化合物の3Dモデルを仮想空間内に再現し創薬の初期研究に生かしている。大和ハウス工業は仮想空間上で住宅の見学が可能な「メタバース住宅展示場」を始めた。（博報堂DYホールディングス（HD）は巨大な仮想空間「メタバース向けの広告販売事業に参入する」。

▽…時間や場所を問わない利便性のほか、製造業なら3Dモデルをメタバースで検証することで試作コストを削減できるといったメリットがある。障害などで移動に困難を伴う人でも、メタバースなら好きな場所に行けるなど福祉的な価値もある。通信インフラなど技術の向上で、ゲームにとどまらず幅広い産業での活用が期待されている。（日経・きょうのことばから）

　⇒インターネット上に構築される3次元の仮想空間で、利用者はアバター（avatar：化身とよばれる分身）を操作して仮想空間内を移動し、他の参加者と交流する。

　ここまでイメージできれば、後はＩＴ習熟者によるデモ画像を見て解説を聞く個別指導を受け、自分で実践してみることだ。

　かく申す私は3次元の世界でアバターアの画像に実際にふれたことはない。理系学部で情報を専攻する子や孫がいれば、そのデモを見せてもらって「ふーん、すごいなあ」と感嘆の声をあげるのが関の山だ。メタバース関連産業の将来性に期待が膨らむ。

2022.05.25　「ＳＤＧｓ未来都市」に加西市、多可町が選出

　国連の掲げる持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）実現に向け、内閣府が全国の自治体から募集した「ＳＤＧｓ未来都市」に兵庫県の加西市と多可町が選出された。内閣府は2018年から、目標達成を実現する可能性が高い都道府県や市区町村を「未来都市」として順次選定し、今回は全国で30自治体が指定。北播磨地域では昨年の西脇市に続く2 市町選出された。（神戸新聞2022/05/25 05:30配信から）

　⇒「SDGs未来都市」とは、内閣府が2018年度（平成30年度）よりSDGsの達成に向けた取組を積極的に進める自治体を公募し、経済・社会・環境の三側面の統合的取組により、新たな価値を創造する提案を行った自治体を認定する制度。

SDGｓへの取り組みから、新たな価値や連携を生み出すことにより、人口減少や地域経済の縮小といった地域の課題を解決し、持続可能なまちづくりを進めることができると考えられている。

　そこで国は、全国1741の市町村の自治体のSDGsの取り組みを支援するとともに、成功事例の普及展開を目的に、2018年度から毎年30都市程度の「SDGs未来都市」を選定している。

　この記事を見た時の第1印象は「北播磨5市1町は一つ」ではないのか。「なぜ、三木市、小野市、加東市が入っていないのかという素朴な疑問であった。

　自治体のできるSDGsについて自治体職員のリスキリングによる学びを深めて首長、議会が一体となってSDGs施策を推進して欲しい。

　これまでにSDGs未来都市に選定された西脇市、加西市、多可町の人口減少や地域経済の縮小傾向に対する市の取り組みが評価されたことを称賛したい。

2022.05.24　インド太平洋経済枠組みIPEFと日米豪印の枠組みQuad

　米国のバイデン大統領が23日に始動を宣言したインド太平洋経済枠組み（IPEF）は中国への対抗を意識する米国の思惑が先行する。アジアには貿易などでの中国依存を下げ米国との経済関係を深めることに期待する国もあるが、中国との距離の違いから対応は割れた。関税引き下げという市場開放の土台を欠く点には不安がある。

米国の政治事情が色濃く反映されたIPEFでの協議は、① 貿易、② 供給網、③ インフラ・脱炭素　④税・反汚職の4分野を柱とする。一般の自由貿易で中心となる関税の引き下げは入っていない。アジア各国との間での関税協定は米国市場の開放につながるため、バイデン政権の支持基盤である労働組合や与党・民主党の左派が雇用の流出などにつながると警戒している。（日経5/24 5:14更新から)

　⇒インド太平洋を中心とした経済連携の枠組みを加盟申請中の国を除き、簡記すると、①ＩＰＥＦ（関税条項なし）には、米国、インド、インドネシア、韓国、タイ、フィリピン、日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの13カ国が所属する。　②ＲＣＥＰ（関税制限あり）にはミャンマー、ラオス、中国、カンボジア4カ国。　③ＴＰＰ（関税制限あり）にはカナダ、ペルー、チリ―、メキシコの4カ国。

　・日本などの11カ国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）は関税引き下げを伴うため、米国は離脱した。自国の市場開放には慎重で、苦肉の策として打ち出したのがIPEFと言える。

　参加各国の思惑が錯綜しているため、連携の具体策はこれから決まる。

　・日米豪印の4カ国の枠組み「Quad（クアッド）」は24日、都内で首脳会議を開く。対面の実施は21年9月が初めてで、今回が2度目となる。

　ロシアへの対応でインドを引き込み、結束を維持できるかが課題だ。共同声明ではロシアへの名指しの批判を避け、ウクライナ侵攻に関し「主権を尊重する」といった表現にとどめるよう調整する。

ロシアと伝統的な友好関係をもつインドは3月の国連総会での非難決議を棄権した。（日経5/24から）

　クアッドは英語で「4つの」を意味する。創設のきっかけは2004年のスマトラ沖地震と津波被害で日米豪印が国際社会の支援を主導したことだ。06年に安倍晋三首相が4カ国の戦略対話を訴え、安倍氏が12年に首相へ返り咲いて構想が再浮上した。21年3月に初めての首脳会議をオンラインで開き、9月にワシントンで対面形式でも実施した。

　日本政府は「クアッドは基本的価値を共有し、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の強化に取り組んでいく」と説明する。4カ国とも中国の武力による国境変更や強権主義の台頭に懸念を示してきた。中国を過度に刺激しないためクアッドの協力は中国への対抗を意図しているとは明示していない。

　・バイデン政権がクアッドを重視するのは、アジアの多国間外交で成果を早く出したいからだ。東南アジア諸国連合（ASEAN）は加盟国内で民主化の度合いや経済発展の格差が大きく、まとまりに欠く。東アジア首脳会議やアジア太平洋経済協力会議（APEC）は中国やロシアが入り、具体的な合意が得にくい。

　⇒バイデン氏はインド太平洋地域における民主主義国家の力強い結集を、ロシアと中国に示す狙いがある。

　岸田首相は米国の戦略を全面的に支持する。米国は対中戦略で日本に「応分の負担を求めている。日本側はこれに応じる形で昨年4月の日米首脳会談の共同声明で明記した。

　豪州にとって米国は同盟国だが、中国は最大の相手国なのでどこまで米国寄りの姿勢を示すか。

　対ロを巡って温度差のあるインドにとっても、軍事・経済的な力を強める中国は懸念材料のはずだ。

バイデン大統領の来日でインド太平洋経済枠組みIPEFと日米豪印の枠組みQuadが大きく進展することを望んでやまない。

2022.05.22　ＩＴ情報技術者リスキリングは雇用主の責任

　3月末に教員を定年退職した。公立高校とろう学校での三十余年の生徒との関わりは充実していた。一方で教科やクラスの担任に加えて、校務の分担として校内のネットワーク管理を20年以上担当し、同僚のパソコン操作からトラブルの対処に至るまで多くの時間を割いた。

　突然のトラブルには「授業が終わるまで待って」と答えざるをえず、大きな故障の時は授業担当を１週間外してもらったこともあった。サーバーを止める作業や職員用コンピューターのメンテナンスは休日に実施し、夏季休暇を取れない年が何度かあった。業務の分担はセキュリティーや専門性から難しく、私はいつも終わらない仕事を抱えていた。（朝日・（声）学校のＩＴ担当、貧乏くじの現状　無職　司馬康生・兵庫県 60から5/22日から）

　⇒私は、いつか学校教員の現場からＩＴ教育の現状と情報管理専門の技術者を正職員として配置する要望が悲鳴となって出てくるだろうと考えていた。

　きょうの朝日・声欄に本年3月に定年退職になった教員の投稿があった。筆者のご意見は以下の通りだ。

　・それでも平成初期は校内環境充実に創意工夫を発揮できたが、次第に国や県の指示が増えて振り回され、つまらない仕事に変わった。多くの学校でも事情は同様で、「ＩＴ関連の担当は貧乏くじ」と思われている。これは学校の情報化が進まない最も重要な背景と考える。教員の負担軽減も考慮し、どの学校にもＩＴ技術者を情報管理専門の正職員として配置してもらいたい。もちろん、十分な責任、権限、報酬を用意して。

　⇒ここまで読んで私が直感したことは教職員にリスキリングが求められているにも関わらず、未だそのチャンスが制度として実現していないことだ。

　・リスキリングは一般に、デジタル人材への転身に必要なスキルを再教育で身に付けることを指す。企業が従業員のために取り組めば、リストラを最小限に抑えて、レガシー部門から成長部門へ労働移動ができる。終身雇用の慣行が根強い日本企業にとって、解雇なき構造改革ができるなら、それに越したことはない。ただ、望ましいリスキリングのあり方が浸透しているかというと、どうだろう。

　・オンラインの学習サービスを契約したり、資格取得の学費を補助したりする企業は多い。しかし、いつどう学ぶかは従業員任せになっていないか。帰宅後に、週末に、疲れた体にむち打って机に向かわなければいけないのか。「上司の許可があれば就業時間に受講可能」という例も聞くが、日常業務に追われる中でどこまで有効か疑わしい。（日経・大機小機 05/21から）

　⇒日経の「マーケット2面」の左上にあるコラム「大機小機」が採り上げたのは企業のリスキリングだが、「企業」を学校教員に拡大すれば朝日・声欄投稿者のご意見が実現するのではないだろうか。

　・経営者（地方自治体の教育委員会）からは「スキルを身に付けた従業員（教職員）が転職してしまう」という警戒感も耳にする。（たとえあるとしても）本末転倒だろう。デジタル人材が流動化する動きは止められない。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進め、やりがいと成長機会がみえる企業（学校教員）になれば、入れ替わりに中途採用でよい人材（教員免許を持つＩＴ技術者）が入ってくるはずだ。

　リスキリングを企業（地方自治体の教育委員会）の責任と位置づけ、それを政府（と地方自治体）が支援し、労組（教職員組合）も協力する―。実現すれば、首相が言う「新しい資本主義」を体現する一つの姿になる。

　⇒大機小機子のご意見を学校教員にも採用するため、原文の文中カッコ内に書いたが、実現への法的制約もない。

　文部科学省が推進する「GIGAスクール構想」により1人1台のパソコンはいち早く実現し、小中学校などの教育現場で児童・生徒各自がパソコンやタブレットといったICT端末を活用できるようにする取り組みは完了している。本年3月、学校教育の現場を去ったばかりの教員の投稿を重視し、今からでも遅くない。教職員にリスキリングのチャンスを与えたい。

2022.05.21賃上げ伴う物価上昇への官民の強いリーダーシップ

総務省が発表した4月の消費者物価指数は生鮮食品を除く総合指数で前年同月比2.1%上昇した。日銀が物価安定の目標とする2%を超えたのは消費税率引き上げの影響が出た2015年3月以来、約7年ぶり。その特殊要因を除くと、13年7カ月ぶりだ。

　長くデフレに苦しんだ日本だがこの2%到達は朗報といえない。日本経済の活力を高め、賃上げを伴う物価上昇の好循環が起きるような環境を整えるのが急務だ。（日経・社説05/21から）

　⇒日銀がめざす2％のインフレ目標は長く続いた平成の景気停滞から抜け出すための日銀の伝家の宝刀であったはずだ。ところが今回のインフレは世界的な資源高や円安といった外部要因による「悪いインフレ」だ。

　・物価上昇は世界共通の流れだ。消費者物価は米国で40年ぶりの8%台、ユーロ圏も7%台半ばと高い伸びが続く。ロシアのウクライナ侵攻が原油や資源、穀物の高騰に拍車をかけた。

　・数字こそ2%に達したものの、世界的な資源高や円安といった外部要因による物価上昇は、国富の海外流出を招き、家計を苦しめて個人消費を沈滞させる。日銀は金融緩和の手をゆるめられないため円安が一段と進み、輸入価格を押し上げる悪循環を生む。

　企業は原材料高を価格に上乗せできていない。企業間で取引する「川上」の価格を示す国内企業物価指数の4月の上昇率は10.0%。「川下」の消費者物価との差は8ポイント近い。顧客離れを恐れて企業がコスト増を抱え込むためだが、これは持続的ではない。

　最近、生活に身近な食品や飲料で値上げの発表が相次いでいるのはやむを得ない。企業は適切な価格転嫁を通じ、生産性や付加価値を高める努力が必要だ。

　・（生産性や付加価値上昇による）果実は賃上げの形で従業員に積極的に還元すべきだ。22年1～3月期の実質雇用者報酬は前期比0.4%減と悪化した。一部大手企業は労使交渉で2%程度の賃上げを決めたが、2%の物価高で帳消しとなり、個人消費の足を引っ張る。生産性の向上に見合った一段の賃上げの努力が欠かせない。

　・政府も規制改革やデジタル改革、労働市場改革を意欲的に進めて後押しすべきだ。いかに経済活動の体温を高め、安定的な物価上昇につなげるか。「物価2%」を総力戦の号砲にしてほしい。

　⇒日銀がめざしたのは企業の生産性や付加価値上昇によるインフレである。ところが、ウクライナ侵攻による「資源高と円安」で物価だけが先行して上昇した。社説子は、①最初に生産性の向上に見合った一段の賃上げの努力を企業に要請し、②そのため「政府の強力な後押し」を求めている」。

　私は、最初に、①「政府による強力な後押し政策の構想の発表と予算化」を行い、次いで、②「企業に生産性の向上に見合った賃上げ努力を要請する。これが「賃上げを伴う物価上昇の好循環」への道であると考える。ロシアのウクライナ侵攻が続くかぎり「賃上げを伴う物価上昇の好循環」政策の長期化は避けられず、官民双方ともに強いリーダーシップを覚悟しておく必要がある。

　政府は企業に対し、男女の賃金差の公表を義務付ける方針を固めた。上場・非上場を問わず、301人以上を常時雇用する企業を対象とする。6月に決める「新しい資本主義」の実現に向けた計画に盛り込み、早ければ年内の施行をめざす。男女の賃金格差は女性登用の遅れなどを映す。男女の対等な評価を通じて人材の多様性を高め、企業の成長につなげる。

　女性活躍推進法に関する省令を改正する方向だ。同法は女性役員の比率や、男女の平均継続勤務年数の差異などの公開を求めている。今夏にも労使の代表が加わる厚生労働省の専門家会合で議論を進める。

　対象は「常時雇用する労働者が301人以上の事業主」とする。企業の単体ベースで、賃金額ではなく、男性の賃金水準に対する女性の比率をホームページなどで開示してもらう。賃金差に合理的な理由がある場合は、説明を記載する。正規・非正規雇用で分けた数値の開示も求める。非上場では1万社以上が対象になるとみられる。（日経05/20第1面から）

　⇒最初に、男女の賃金差の開示義務化を求める根拠となるデータを見ておきたい。

　・大学進学者数は年々増加傾向にあり、学部学生に占める女子学生の割合は2021年度に45.6%と過去最高を更新した。性別に関係なく男女がともに学ぶ環境は整いつつあるが、果たして社会に出てからも同じようにキャリアを積むことはできるのだろうか。

　正社員・正職員を対象とした「男女別・学歴別賃金」の現状は、厚労省「賃金基本統計調査」によると、多くの男女が初めて就職する20～24歳では、大卒男性、大卒女性、高卒男性ではほとんど差がなく、高卒女性は一番低い。部長や課長といった役職に就く40～44歳では、大卒男性が一番高く大卒女性と高卒男性はほとんど差がなく高卒女性は一番低い。勤労年代で一番年収が多くなる50～54歳では、大卒男性、大卒女性、高卒男性、高卒女性の順になる。

　生涯賃金は大学・大学院卒の正社員でも、男性2億6920万円に対し女性2億1670万円と、5250万円の差になるという。（Nikkei　Views編集委員・中村奈都子稿日経2022年4月15日 5:00配信から）

　・同じ条件で働いた場合に男女で賃金に差をつけることは、労働基準法で禁じられている。企業全体で見た男女間の賃金格差は、女性に対する処遇の違いなどを映す。管理職への女性の登用が少ないケースや、結婚や出産で一時的に仕事を離れた女性が復帰するときの処遇が低いといったケースが想定される。

　結果として男女間の賃金差が大きい企業は、人材の多様性が乏しい可能性がある。女性の就職希望者からの視線は厳しくなりそうだ。企業は公表する数値を踏まえ、年功序列が色濃いキャリア制度を見直すなどの対応が求められる。（日経05/20第1面から）

　⇒息子であれ、娘であれ、親は分け隔てなく子を育てる。にもかかわらず男女の違いや学歴の違いにより「生涯賃金」は大きく異なる。親の所得や男女の生活分担など日本の伝統的生活慣行の違いが学歴や、年収に影響を与えている。

　性別に関係なく男女がともに学ぶ環境は整いつつあるが、果たして社会に出てからも同じようにキャリアを積むことはできるのだろうか。年功序列が色濃いキャリア制度を見直す真摯な対応が求められている。

　グローバル人材の育成に向けた英語力の底上げがなかなか進んでいない。2021年度の文部科学省の調査によると、「英検3級」以上の力がある中学3年は47.0%、「英検準2級」以上の高校3年は46.1%で、政府が22年度までの目標とする50%に現時点では届かなかった。比率は授業で英語を使う頻度が多い地域ほど高く、英語でやりとりする指導法への転換が一層求められる。

　文科省は18日、21年12月時点の英語力を調べた英語教育実施状況調査を公表した。中3で英検3級以上を取得したか、教員が「相当する英語力がある」と判断した生徒の割合は前回（19年度）より3ポイント増、高3で英検準2級以上の力がある割合は前回より2.5ポイント増だった。

　英検3級の出題の目安は中学卒業程度、準2級は高校中級程度とされ、これらの水準を上回る生徒の割合は上昇傾向にある。しかしグローバル人材の育成を見据え18～22年度の教育指針を定めた「第3期教育振興基本計画」の目標（50%）には達していない。（日経5/19から）

　⇒英語力の目標に届いた生徒の割合が多い上位自治体は、中3卒業程度（3級合格）では1位はさいたま市（86.3％）、2位は福井県（85.6％）、3位は福岡市（66.0％）。兵庫県は上位5位に入っていない。高3中級程度（準2級合格）では1位は、福井県（59.6％）2位は富山県（59.3％）、3位は静岡県（54.4％）、兵庫県は5位（53.1％）であった。（出所は文科省）

北播磨の自治体の順位は調べようがないが、関西圏の自治体が上位にないのはさびしい。

　・英語教育に詳しい筑波大の卯城祐司教授は今回の調査結果について「『使える英語』の習得を目指す現場の指導の成果が出ている一方、中3の時点で半数が授業を理解できていない状況ともいえる」として、授業内容の改善の必要性を指摘する。

英語力に大きく影響するのは、授業で英語を使う頻度だ。文科省は今回の調査で、都道府県・政令指定都市別に授業の状況と英語力の相関関係を分析した。この結果、生徒が英語の授業で考えや気持ちを伝え合う機会が多い地域は英語力が高かった。

　⇒80歳代になる私たちの英語教育は、中学校で初めて英語の授業が始まり、高校に入学してからは、①英文解釈 ②英作文 ③英文法に分かれて授業が行われていたがスピーチもリスニングもなかった。明治22（1889）年アメリカの南メソジスト監督教会から派遣された宣教師ランバスによって創設された関西学院大学に入学して初めて英語ネイティブ教授から生の英会話授業を受けた時の感動は今も忘れられない。

北播磨地域の高校で行われた広域実力テストに加古川東から柏原高校までが参加する「東播模試」があった。試験はすべて筆記、リスニングはない。高校3年間の実力は東播模試の英・数・国・社・理の5科目で判定するのが原則。東播模試の順位で受験する大学や学部が選ばれていた。

現在の英検準2級は1次試験2次試験の2回行われ、出題は筆記試験の正解選びや単語の文字埋め、ライティング、リスニングに分かれている。八十路の爺の英語教育の懐かしい思い出です。

高校で英検1級や2級に合格すると有名私立大学ばかりか、国公立大学の「指定校推薦入試」の受験のチャンスが与えられることが増える。大学入学を希望する高校生にとって英検受験は今や必須、受験チャンスが増え合格への近道になることが多い。

　・（知床半島沖の観光船沈没事故で、特殊な潜水技術「飽和潜水」による船内捜索が）本日午後1時に水中エレベーターで船上から海中に降る予定だったが、潮流が早く一時見合わせていた。流れが落ち着いた午後3時半ごろ、降下を開始。カズワン付近に到着するまでに1時間程度かかる。その後、外に出て活動を始める。

　・まず最優先で進めるのは、船の内部に残された人がいないかどうかの確認だ。乗客乗員26人のうち、12人が行方不明となっている。これまでに実施した水中カメラや水中ドローンといわれる遠隔操作型の無人潜水機の調査では、不明者の手掛かりは見つかっていない。

　・飽和潜水士は開いた状態のドアから内部に入って捜索を試みる。人の目が初めて入ることになり、海保関係者は「機材では難しい船内の細部が詳しく見られる。何か手掛かりがあるかもしれない」と話す。

　船内調査は1～2日ほどで終えるとみられる。続いて行われる船外調査で焦点となるのは、船体の損傷の確認だ。事故原因の推定につながる可能性がある。（日経5/19 11:30 15:50更新から)

　⇒行方不明となっている12人の捜索が成功し、一人でも多くの行方不明者の引き揚げにつながることをお祈りいたします。

法制審議会（法相の諮問機関）の戸籍法部会は17日、戸籍法改正の中間試案をまとめた。現在、戸籍の氏名には漢字しか記載されておらず、新たに読み仮名を記すことを柱とする。漢字と読み仮名の関連性をどこまで求めるかについて3つの案を示した。

近く意見募集（パブリックコメント）を始め、2023年2月ごろまでに最終答申を出す。法務省が答申を受けて23年の通常国会に法案を提出する見通しだ。

　独特な読み仮名を認める例として、① 規定を設けず公序良俗や権利に反しない限り認める。② 漢字の慣用的な読み方か字義との関連性があれば認める。③ 字義との関連に加え、パスポートに記載済みなど既に社会的に通用していれば認める―の3つをあげた。

　⇒現在、戸籍には、氏名の読み仮名についての規定はない。氏名や生年月日など戸籍に記載が求められる8項目にも入っていない。出生届には、記載欄があるが、あくまで利便性のためという位置づけだ。これは氏名を戸籍に記載するよう規定している戸籍法に現在は読み仮名の規定がないためである。

　独特な読み仮名を認める例で最も緩いのが案①で、案②が一番厳しい条件となる。③は字義などの関連に加え、パスポートなどに法務省は最も厳しい場合でも英語などで関連性があれば認められると想定しており、例えば「大空」を「すかい」、「光宙」を「ぴかちゅう」と読む場合は認められる可能性が高い。

　いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前や読み方が認められる一方で、「太郎」の読み方を「じろう」とするなどは許容されない可能性がある。

　新たに記載事項に加える機運が高まった背景には行政のデジタル化がある。

氏名をデータベース化して給付金などを支給するには、登録名は仮名であった方が円滑に進む。常用漢字表にない「表外字」などは登録の際に手間がかかり、誤って入力されるおそれもある。マイナンバーカードの海外利用を広げるにはローマ字表記が不可欠になる。（日経 05/18から）

　⇒21年9月に法制審に諮問したこの度の中間試案では、① 新生児や国籍取得者は届け出る際の記載事項に読み仮名を加える。② すでに戸籍がある人は一定期間内に市区町村長に申し出る。③ 期間内に申し出がなければ市区町村長が職権で読み仮名を定めることとした。

　本来の読み方と異なる内容で記載された場合の対応についてはパブリックコメントを受けて議論を深めるが、① 家庭裁判所の許可が必要な氏名変更と同等の扱いにするか、② それよりも簡素な方法を認めるかが焦点になる。

　名前のあり方への疑問や批判は、古くからあったようだ。変わった読み方の例では、男性の「恰（あだか）」、「術（てだて）」、「寿（としなが）」など、女性の「六花（ゆき）」、「真善美（まさみ）」、「日露英仏（ひろえ）」など。漢字の意味から類推できるもの、漢字の音の一部を使用しているものなどがあるが、わかりやすいとは言えない。（讀賣2021/10/05 10:00配信、「名乗辞典」・荒木良造編参照）

　私は子どもの名前を明子、和子、幸子と付けた。小さい時から「あっこちゃん」、「かずちゃん」「さっちゃん」と可愛がってもらえた。

　私は昭和16年10月生まれの勝彦、当時、父は陸軍の職業軍人であり日米開戦の前に生まれたからであろう。妻は昭和18年生まれの節子。今日まで氏名の読み方を間違われたことはない。いつまでも親の思いを大切にしたい。

2022.05.17　インドはなぜロシア制裁に中立姿勢を変えないか

　日本と米国、オーストラリア、インドの首脳が5月下旬、東京で一堂に会する。「Quad（クアッド）」と呼ばれる枠組みだ。

クアッドは中国をにらんで結束を強めてきたが、ここにきて暗雲が垂れこめている。ロシアのウクライナ侵略がきっかけだ。

　日米豪など西側諸国はロシアを非難し、制裁を強めている。ところがインドは停戦を求めこそすれ、制裁には同調せず、中立の姿勢を変えていない。

　・ロシアによる残虐な侵略が続いているにもかかわらず、インドは制裁を控え、中立を決め込んでいる。確かに遺憾であり、失望を禁じ得ない。（日経DEEP Insight 本社コメンテーター　秋田浩之稿05/17から）

　⇒インドはなぜ、ロシアへの非難・制裁に慎重か。① 対中戦略、② 軍事上の事情、③ 感情の3点から読み解いてみよう。

　・インドとロシアの友好関係は今に始まったことではなく、米ソ冷戦中にさかのぼる。インドの当局者や元高官にたずねると、対中戦略上、ロシアとの友好を壊すわけにはいかないと口をそろえる。

　・インドが恐れる悪夢は、この紛争でロシアが中国側に肩入れすることだ。紛争に直接介入することはないにしても、ロシアが情報提供や外交戦で中国を利する行動に出れば、インドには大きな脅威になる。

　ロシアは今のところ、中立を保っている。だが、インドが敵対的な言動に出れば、ロシアは中国支持に転じるだろう。

　・インドを追い詰め、中立の態度を変えるよう迫ることが賢明だとも思えない。努力は徒労に終わるばかりか、日米豪の戦略的な利益を損ねる恐れもある。

　・インドの戦略家によれば、同国の発想は違う。インドがめざすのは米国主導ではなく、多極的な秩序だ。複数の大国が並立する、ドングリの背比べの世界である。特定の同盟国に頼らないインドにとっては、抜きんでた覇権国がいない世界のほうが安全なのだ。

インドは特に、中国の突出を阻もうとしている。このため中国の抑え役として、米国だけでなく、ロシアにも大国の座にとどまってもらいたいと願っている。

　・では、日米豪、欧州はどうすればよいのか。まずインドが中国を抑止できる軍事力を整え、国境紛争がエスカレートするのを防ぐ体制を築くことは、西側諸国の利益にもかなう。その意味でインドが対ロ制裁を控え、ロシアとの友好をつなぎ留めることは当面、やむを得ないとみるべきだろう。

そのうえで、米欧はインドが一刻も早くロシア製兵器への依存を減らせるよう、軍事協力を急ぐことが大切だ。

　・日米豪が対ロ外交でインドとの連携をめざすこと自体は、もちろん誤りではない。ただ、深追いした結果、クアッドの結束が崩れてしまったら元も子もない。そのときにほくそ笑むのは、まさに中国とロシアである。

　⇒ここまで読めば筆者の主張は「インド中立はやむを得ず」「日米豪連携をめざすことは誤りではないが、深追いは禁物」にあることが分かる。

　19年前のきょうの１面は、有事法制関連3法案の衆院通過を伝えています。米国がイラクに侵攻し、北朝鮮は核兵器保有を表明した年でした。

　「国」がほんとうに「民」のためになるのか、国権と人権との緊張関係が問われた3法案を考えるにあたって、天声人語がひもといたのは、明治の思想家で新聞人でもあった中江兆民が明治憲法発布２年前の1887年に刊行した『三酔人経綸（けいりん）問答』でした。

　民主主義と徹底した平和主義を説く「洋学紳士」、武力による海外進出を説く「豪傑の客」が、政治論議を好む「南海先生」の家で夜を徹して話し合う設定です。

　「紳士」と「豪傑」の、氷と炭のように相いれないように見える両極の説は、実は「過慮」（思い過ごし、極端な想定）という共通の「病原」を持つとの指摘には、はっとさせられます。そして、Ａ国がＢ国を恐れるが故に急に兵を備えれば、Ｂ国もＡ国を恐れて急に兵を備える。そのうち「先んずれば人を制す」と思うようになり、戦端が開かれてしまう―そんな危険にも言及されています。

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮や、経済安全保障で警戒の対象とされる中国の存在に加えて、ロシアのウクライナ侵攻で、隣国の脅威がクローズアップされ、安全保障や外交をめぐる議論が活発化する現在にも、時を超えて有益な示唆を与えてくれます。

　洋の東西を問わぬ普遍的な原理であるはずの「理義」を追究しつつ、民権や自由平等の具体的な実現については長い時間軸で考えている点も印象深いです。そして、状況が流動化している時こそ、多様な視点から立体的に考える大切さをも教えてくれる一冊です。（朝日・山口進のなるほど！05.16から）

　※有事法制3法案：有事法制化は 2003年小泉政権下で初めて行なわれ，有事関連3法と称される「武力攻撃事態等における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」（武力攻撃事態対処法），改正自衛隊法，改正安全保障会議設置法が成立した。（ブリタニカ国際大百科事典小項目事典「有事法制」の解説から）

　⇒きょうは朝日新聞ゼネラルエディター補佐山口進氏が19年前の朝日第1面の記事と「天声人語」を読み「隣国への備え方、時を超える示唆」と言っている。なるほど・・そうなのかと独り納得。

　・明治の日本が、日清、日露の戦争を体験していなかったころに、中江兆民はこう書いている。「二国相攻撃（にこくあいこうげき）するに方（あた）りて、凡（およ）そ戦（たたかい）より生（しょう）ずる所（ところ）の災禍（さいか）は、誰（たれ）か之（こ）れに当（あた）る乎（や）」と問いを立て、武器をとって戦うのも、軍事費を出すのも、家を焼かれるのも「即（すなわ）ち民（たみ）なり」と結んだ（『三酔人経綸問答』岩波文庫）

▼日本の多くの「民」が、戦争とはこの通りだと思い知ったのは、この書が世に出てから半世紀あまり後だった。そして「戦争放棄」を掲げる憲法が制定される▼昨日、有事関連法案が衆議院を通過した。残念ながら、地上から戦争が消えていない以上は、戦争という事態を想定せずにいることはできない。現に、日本は世界有数の軍事力を持ち、米国と同盟を結んできた

▼もしも戦争ともなれば、兆民の書いた「災禍」が繰り返されるだろう。だからこそ、有事での国民の被害や人権侵害を抑えるための法の整備が必要だという議論が、国会で優勢だ。説得力があるように見えるが、常に「民」を真ん中に据えた政治理念が、審議する人たちにあるのかという疑念が消えない。まずは、各政党と議員の振る舞いを注視しよう

▼戦前の政党内閣制に終止符を打ったのは「五・一五事件」だった。７１年前の昨日のことである。犬養毅は、首相官邸で銃弾を浴びた後も「今の乱暴者を呼んで来い、話をしてやる」と言っていた（鵜崎熊吉『犬養毅伝』誠文堂）▼墓は、東京港区の青山霊園にある。昨日は雨が桜並木の若葉を光らせ、墓前では、数束の線香の煙がゆらいでいた。（天声人語2003.05.16から）

　※五・一五事件：1932年5月15日に起こった海軍急進派青年将校を中心とするクーデタ事件。井上日召らと関係のあった海軍将校が大川周明から資金援助を受け，陸軍士官学校生徒と協力，首相官邸，内大臣官邸，政友会本部，日本銀行，警視庁などを襲撃，犬養毅首相を射殺した。（コトバンクの解説）

　⇒1932年のきょう「今の乱暴者を呼んで来い、話をしてやる」と言っていた犬養毅首相の墓前に昨日も線香の煙がゆらいでいたことだろう。

日本本土と沖縄で多くの人たちは、違う景色をさまざまに見続けているのではないか。

　「幸いだったことは『二つの日本』に分割占領されなかったことだ」。日本が独立を回復した1952年4月28日の天声人語は、ドイツや朝鮮半島を引き合いにそう書いた。戦後復興のさなか、切り離された沖縄に思いは及ばなかった。本土が高度経済成長の入り口に立ったころ、沖縄では米軍基地のために武装兵による土地接収が始まった。（朝日05.15から）

　・50年前。日本にとって領土を取り戻した沖縄返還は、沖縄にとって平和憲法のもとへの復帰だった。本土防衛の「捨て石」とされた地上戦では、県民の4人に1人が亡くなっていた。憲法の適用によって「基地のない平和な島」を手にしたいと願った。

　⇒昨日の私のブログでは「本土復帰50年の県政運営と沖縄の現在地」について述べた。今日の日刊紙は、復帰50年の記事が満載である。これらの記事を理解するために、日本と沖縄の中世から現在までの「歴史年表」を概観して「沖縄を歴史の歩みの中」で捉えたい。

　・日本の中世(鎌倉、南北朝、室町、安土・桃山時代)の沖縄の年表

1429年：尚巴志王が南部の南山、中部の中山、北部の北山の三山を統一

1853年：アメリカ海軍・ペリー提督が那覇に来航。翌年琉米修好条約に調印

　・日本の近代（明治・大正時代）、沖縄（琉球藩、沖縄県）

1872年：日本政府が琉球藩を設置（琉球処分）、尚泰王を「琉球藩王」に。

　・日本の現在（昭和、平成、令和時代）沖縄（アメリカ統治時代、沖縄県）

1951年：サンフランシスコ条約でアメリカの施政権下に置かれる。

1912年衆議院議員総選挙実施。ただし先島諸島へは1919年に適用。

2019年：火災により首里城正殿、北殿、南殿など焼ける（Wikipediaほか参照）

　・日本が強いてきた「沖縄の戦後史」が、沖縄だけの問題になっている。復帰50年を迎えるのは沖縄だけでなく、日本社会の私たちだ。未来を語るためにも立ち止まり、沖縄の歩みを学び、日本の戦後史の中にとらえ直す。それが同じ景色を見るための糸口になると考えている。（朝日05/15から）

　・沖縄の歴史を知りその上に現実を重ね合わせ、そして日本とはいったい何なのか。50年前の復帰記念式典で、佐藤栄作首相は「今日以降、わたくしたちは同胞相寄って、喜びと悲しみをともにわかちあうことができる」と述べた。

　この言葉をウソにしてはならない。責任は本土の側にある。(朝日・社説05/15から)

　⇒沖縄復帰50年・歴史を知るための沖縄通史を知り、日本国民みんなで沖縄復帰について考えてみたい。

沖縄の地方紙「琉球新報」は復帰50年のきょう「50年前と見出しが変わらない第1面を復刻して「変わらぬ基地問う」と解説をつけている。（琉球新報5/15 06:50配信から）

　・復帰後、沖縄に8人の知事が誕生した。初代の屋良朝苗から平良幸市、西銘順治、大田昌秀、稲嶺恵一、仲井真弘多、翁長雄志、玉城デニーの各氏へ続く。

　・保守対革新、自公対「オール沖縄」。戦いの構図こそ変わったが、どの選挙でも「基地」「経済」が大きな争点となった。沖縄県知事の仕事が他府県と異なるのは、県政に占める基地問題の比重があまりにも高いこと、沖縄振興を進める上で国との関係が絶えず問われ続けてきたことだ。

　米軍統治下の沖縄は、知事に当たる行政主席を選挙で選べず、高等弁務官が任命するなど選任方法は時々で変わった。「沖縄の自治は神話である」。キャラウェー高等弁務官の発言が象徴している。

　異民族支配に反発し、自治権拡大を求めた沖縄住民が直接選挙を勝ち取ったのは、1968年の主席公選。保守と革新が真っ向からぶつかる対立の構図は、この時に出来上がったものだ。運動を主導し、選挙で勝ち抜いた屋良氏はB52墜落やゼネスト回避など、基地を巡るさまざまな問題に直面した。（沖縄タイムス・社説5/14 7:51配信から）

　⇒沖縄の本土復帰から15日で50年。「基地のない平和の島」を訴えた半世紀。この間、沖縄以外の米軍基地（専用施設）は約6割り減ったが沖縄では約3割減にとどまり全国の基地の約7割が沖縄に集中し続けている。

　あすで日本復帰50年、沖縄の地方新聞・沖縄タイムス・社説は「本土復帰50年の県政」を振り返っている。

　・2期続いた革新県政にピリオドを打ったのが、西銘氏だ。当選した1978年は県政の大きな転換点となった。

　革新県政が拒否してきた自衛官募集業務の開始や、米軍の県道104号越え実弾砲撃演習を容認する姿勢を鮮明にしたのだ。

　・西銘氏の4選を阻止し、当選したのが第4代の大田氏だ。鉄血勤皇隊として沖縄戦を経験し、学者としても沖縄戦にこだわり続けた。戦後50年の節目には糸満市摩文仁に平和の礎を建設した。

　革新県政が拒否してきた自衛官募集業務の開始や、米軍の県道104号越え実弾砲撃演習を容認する姿勢を鮮明にしたのだ。

　一方で、沖縄の基地負担軽減を直訴する訪米も始めた。県知事として初めて、米軍普天間飛行場の返還を要請するなど、硬軟織り交ぜた対応を示した。

　・保守政治家でありながら辺野古新基地建設に反対し、政治勢力「オール沖縄」を生んだのは第7代の翁長氏。

　「自国民に人権も民主主義も保障できない国が、どうして世界の国々と価値観を共有できるのか」。沖縄の自己決定権がないがしろにされていると問い、保革を超えた支持を集めた。

　1879年の琉球処分から、地方自治を踏みにじられる歴史は変わらない。沖縄の自立こそ日本の自立を意味する-。そう訴え闘い続け、在任中の2018年に死去した。

　※琉球処分：明治政府が琉球に対し、清への冊封関係の廃止を求め、武力を背景に強制的に日本へ統合した過程をいう。明治12年（1879）琉球藩を廃し、沖縄県が置かれることとなった。

　・歴代知事たちの足跡を振り返って気付くのは、政治的立場や手法は違っても「沖縄の自治・自立」という共通の課題に向き合ってきたことだ。復帰50年を迎える今も、その実現は道半ばである。

　⇒「沖縄の本土復帰から50年、本土から偏見とあこがれのまなざしが注がれてきた沖縄。沖縄の現在地を3人の識者に聞いた。（朝日新聞・オピニオン&フォーラム・耕論5/14から）

　・沖縄は「地上戦の悲劇と米軍基地の島」でしたが、復帰後「南国の癒しの島」という明るいイメージがつくられました。なかでも沖縄国際海洋博覧会（1975～76年）は「青い海、白い砂」といいイメージを全国に広げ、観光立県の原点となりました。「青い海と基地の平行世界」多田治さん談・社会学者　（以下、朝日オピニオン&ワールドから）

　景観も文化も人々の意識も、もはや沖縄の「戦後」は終わりました。沖縄が、日本という国の一つの県、地方になりかかっている。沖縄にとって明るいことが待っているのかは、分かりません。（「ヤマト化進み終わる戦後」仲村清司さん・昨夏「沖縄オバア列伝」「消えゆく沖縄」など著書多数）

　生まれたのはアメリカ世（米軍支配時代）で自宅近くに基地ｇり、周囲には米兵が多くいました。その頃はウチナグーチ（沖縄語）、ヤマトグチ（日本語）、英語が交じって使われており、通貨もＢ円（米軍発行の軍票）からドルに代わりました。

　明治時代の「琉球処分」で日本に組み込まれ、100年以上の年月の中で沖縄の言葉は消えつつあります。何十年もの時間をかけて、子どもたちに伝え、引き継いでもらうしかない。本土のみなさん、応援、ゆたしくうにげ－さびら（よろしくお願いします。（「薄れる文科引き継がねば」宮崎葉子さん・ラジオ沖縄「方言ニュース」パーソナリティ　童唄で子どもにウチナーグチと三線を教える）

　⇒沖縄復帰50年の県政と沖縄の現在地を併せ読み、沖縄県人にとって「沖縄の現在が理想の姿」に近づきつつあると信じたい気持ちになっている。

　故サッチャー元英首相には今を見通したスピーチがある。「共産主義は崩壊しましたが、ロシア人も悲惨な時代を表現するユーモアを忘れていません。スターリンとフルシチョフ、ブレジネフが一緒に旅行していた時、乗っていた列車がガタガタと揺れて止まってしまいました」

　「『直せ！』。スターリンは命令しました。技術者が懸命に働きましたが、動きません。『射殺しろ！』。スターリンが吠え、技術者たちは粛清されました。しかし、それでも問題は解決しません」

　「スターリンが死んでフルシチョフが後を継ぎ、『全員を生き返らせろ！』と命令しました。技術者は生き返りましたが、列車は動きません。いらついた乗客はブレジネフに代えました。彼は2人の失敗を見て遥かに有効な計画を思いつきました。『カーテンを下ろせ。動いているふりをしろ！』。こうして共産主義の実験は終わったのです」（日経・大機小機 05/13から）

　⇒スターリンはが発したとされる命令『射殺しろ！』には驚かない。戦争を経験した宰相には大同小異、勝利に殺人は必須またはやむを得ない手段である。

　・続きは次のようなものだろう。「プーチンは命令しました。『核兵器を使え！私はアイマスクと耳栓をする』。こうして、皆の乗った列車は消えたのです」

米国を敵として強い国家を目指し、それには強い指導者が必要だとして独裁権力の維持を図るのは、この国の政治的伝統である。自らを冷戦の敗者とは思わず、民主主義を価値観の押しつけとする信念と、旧ソ連領土の回復を図る大国意識は全く変わらない。

　大国の象徴は核兵器と信じ、国内総生産は世界11位だが軍事費はその4%を上回り、米国、中国、インドに続く。経済の頼みは資源輸出のみ。経済優先で受け皿を提供した欧州連合（EU）首脳の大局観の欠如は歴史に残る失策である。極東資源開発も採掘技術のないロシアが利権を餌に仕掛けた罠で、西側の撤退は織り込み済みだ。

　⇒大国の戦争をここまで裏読みすれば「欧州連合（EU）首脳の大局観の欠如は歴史に残る失策である」という意見に気持ちが揺らぐ。

　・プーチンには外交と軍事は一体で、戦争・殺りく・偽情報は交渉の手段にすぎない。米国が世界の警察の地位を手放すと見るや、世論に左右される弱みにつけ込む。だが一旦自由を経験した周辺国はもうロシアには戻らない。仮に占領しても統治は不可能で長い戦いになるだろう。

　自由はタダでは得られない。ウクライナは死を賭して戦う。物価上昇の甘受は民主国国民の自由を守る戦いだ。経済制裁は核が使えない時代の戦争の形である。

　⇒プーチン氏にとって「外交と軍事は一体、戦争・殺りく・偽情報」が単なる戦争手段。一方ウクライナはソ連崩壊で得た自由を維持するため「死を賭して戦う」。

　ロシアのウクライナ侵攻をこのように裏読みすればプーチンとゼレンスキーの戦いが短期に停戦することはないだろう

　・ゆがんだ歴史観と独善的な西側への敵対心、さらにレガシー（遺産）を残したいという個人的な野望が侵攻の原動力だ。それだけに多大な損害を被っても諦めることはない。体制を揺るがす敗北を認めるつもりはない。

　侵攻開始から2カ月半がたっても落としどころは見えないのはそのためだろう。危険な兆候がある。（日経5/09 プーチン氏が招く弱体化と中国依存　編集委員　坂井光稿から）

　⇒独裁者プーチン氏にとって今年の戦勝記念日は不本意であっただろうが、ロシアもプーチン氏も今が頂点、孤立を深め、経済的に弱体化し、将来は厳しいだろう。

　主要先進国がロシアに科す経済制裁が1万件を超えた。個人を対象にしたものが9割弱と多いのが特徴で、全体では核開発問題などを抱えるイラン向けの3倍に上り、ウクライナ侵攻後に最多となった。日米欧が協調してロシアを世界経済から切り離す動きを強めるが、南米やアジア諸国は制裁に慎重な国が多く、抜け道の要素もなお残る。（日経 05/11から）

　⇒最初に「経済制裁とは、その影響は？」について考えておきたい。

　・（経済制裁とは）戦争を起こすなど国際的なルールに反した国に対して経済的な打撃を与え、問題のある行為をやめさせようとすること。対象の国との貿易を禁じてモノが入らないようにしたり、銀行決済を止めてお金のやりとりをできなくしたりする方法がある。ミサイルなど軍事的な手段に頼らず、経済・金融を武器にして問題解決をめざす。

　⇒なにを今さらの感がするが既に行われている対ロ経済制裁についてその内容と影響について簡潔に述べると以下の通り。

　・（その影響は）米欧日などはウクライナ侵攻を続けるロシアに対して同国の銀行を国際決済網から締め出すと決めた。お金の流れが制限されると企業や暮らしへの影響は大きく「金融の核兵器」とも呼ばれる。貿易では稼ぎ頭となる資源や製品を輸出できなくなれば国の収入が減り、いずれは戦争を続けられなくなる。

　・経済制裁には弱点もある。主要7カ国（G7）などが輸入や輸出を禁止しても、それ以外の国が貿易を続けた場合は抜け穴ができる。対象国が必要なモノをやりとりできる方法が残る限りは効果が薄れる。買い手が減って余った資源を制裁に加わらない国が安く輸入しようとする動きも出ている。

　・経済のグローバル化が進むなかで制裁を科した国が痛みを伴うリスクもある。ウクライナ危機で世界有数の資源大国であるロシアからの供給が減り、原油や穀物の価格は高騰した。先進国だけでなく新興国などにも影響は広がる。各国は資源の代替調達先を探す一方で、出口の見えない経済制裁には不安の声も上がっている。（日経　ことば05/11から）

　⇒それでは、経済制裁を科されたロシアはどこまで耐えられるか。ウクライナ侵攻の先行きは、ロシアへの経済制裁に罹っている。デフォルトやルーブルの暴落に加え、原油の需要縮小など危機が迫る。旧ソ連以後、資源大国ロシアは「資源偏重経済から脱却できなかった結果である。

　1991年12月の旧ソ連崩壊以後約30年のロシア経済はおおむね3期に分けられる。第1期は92年から98年ごろまで。「ソ連崩壊でロシア連邦が成立し（エネルギーや基礎食品を除き）価格、商業、貿易、為替などを一気に自由化し、急激な市場経済化を図った」（三菱ＵＦＪリサーチ&コンサルティング上田陽介研究員）。この時期に結果として原油・ガスなど資源系の価格停滞と価格引き下げにより環境が一変した。プーチン大統領が就任したのは2005年5月だった。

　第2期は1999年から2008年までで、原油価格は反転し上昇を続けた。好況を謳歌した00年代は、ロシア経済が今日の姿に至る道筋を最終的に決定づけたとも言える。第3期は2009年以降現在に至るまで原油生産で潤うことはなく、ウクライナのクリミア半島併合で、西側から経済制裁を受けるとロシア経済は停滞した。ウクライナ侵攻後に相次いでいる外貨の撤退や事業停止が長期化すればダメージはさらに深刻になる。そうなれば現在は暗黒の第4期として歴史に残るかも知れない。

　最後に、現在進行しているウクライナの破壊とこれから起きる日本経済への影響はどの程度になるか。未来予測は容易ではない。日本経済研究者の精緻な分析に期待したい。（日経ビジネス04/11号第2特集「プーチンの変えられなかったロシア、資源一本足経済」参照）

　プーチン大統領は演説で、第2次世界大戦でのナチスとの闘いと今回のウクライナ侵攻を関連付けて語り、正当化するのに重点を置いた。

　・演説からにじみ出るのは侵攻がプーチン氏にとって「負けられない戦争」であるということだ。今回は言及しなかったロシア兵のさらなる動員についても、いずれ踏み込まざるを得ないのではないか。

　プーチン氏はウクライナ侵攻について、歴史に関わる問題と捉えている。「ネオナチ」にこだわる背景には、第2次大戦の開戦責任の一端がソ連にあるとした2019年の欧州議会の決議など欧米の歴史認識への反発がある。

　⇒昨日は「ロシア戦勝・プーチン演説の評価について日刊紙各社の社説から紹介した。今日は引き続き2名の識者のご意見を紹介しよう。

　最初に笹川平和財団の畔蒜泰助のご意見は、「にじむ負けられない戦争」に要約できる。ウクライナ侵攻を始めたプーチン氏がどのような論理を振り回そうと「負けられない」という最初の見込み通り戦況が展開しない今となっては短期停戦は考えられないだろう。

　・プーチン大統領の9日の演説は新味に欠けた。クリミア半島を「我々の土地」と述べて国際秩序を無視した自らの世界観を披露する一方、ウクライナに対する「戦争状態」の宣言にも東部ドンバスの併合案にも触れず、侵攻の「戦果」を誇ることもなかった。侵攻が思うように進んでいないと暗に認めたに等しい。

　事実上の宣戦布告といえる戒厳令布告という切り札は、今後もプーチン氏の念頭にあり続けるだろう。兵士減耗の著しいロシア軍の兵力を補うためには、国家総動員を可能とする戒厳令が手っ取り早いと判断する可能性は十分ある。

　国際社会から孤立するプーチン氏は2024年の大統領選出馬が難しくなるとの見方も浮上する。盤石に見えた政権の基盤に綻びが生じれば、ウクライナ侵攻継続をもくろむプーチン氏のフリーハンドが封じられる展開もありそうだ。（日経プーチン氏演説・識者の見方・名越健郎・拓殖大特任教授稿05/10から）

　⇒名越健郎・拓殖大特任教授のご意見は「戦果触れず、苦戦暗に認める」に要約できる。今後の注目点は、「ロシアのエリート層にくすぶる侵攻長期化への反発だ。複数の政府高官がロシアを出国したとする報道があるほか、プーチン氏と親しい関係を築いてきたオリガルヒ（新興財閥）からも侵攻反対を明言する動きが出始めた」ことだという。

　私は、ロシアのエリート層やオリガルヒ（新興財閥）ばかりか、一般国民にも侵攻反発、早期停戦を望む層が増えていることに一抹の安堵感を覚える。プーチン氏今が今後がどのように対応するか知る由もないが、ロシア兵のさらなる増員も国家総動員法を可能にする戒厳令もない「早期停戦」に期待している。

　・プーチン大統領は一体、歴史から何を学んだのか。かつて世界を苦しめた侵略を現代に再現させた罪深さを悟り、ただちに戦闘を停止すべきだ。

　ロシアはきのう、先の大戦でナチスドイツに戦勝した記念日を迎えた。７７年前、周辺国への領土拡大とユダヤ人の絶滅計画を進めたドイツが降伏した。

欧州を解放した当時のソ連の役割は史実として知られる。しかし、後継者を自任するプーチン氏が始めた今の戦争は、当時のナチスのように隣国の人々を蹂躙する暴挙である。　

　・国連安保理は先週、開戦後で初めてロシアを含めた全会一致の意見表明をした。平和的手段で紛争を解決する義務を「議長声明」で再確認した。

　常任理事国の米国、中国、英仏は責任を果たす時だ。国連事務総長と共に、プーチン氏の過ちを正す粘り強い調整を尽くしてほしい。日本やドイツを含む各国も外交力が問われている。（朝日・社説「許されぬ侵略の正当化」05/10から）

　・祖国の勝利を祝い、犠牲者を追悼し、和解を象徴する式典だったはずだ。

それが、新たな犠牲を強い、国際秩序を混乱させ、敗北に突き進もうとしている。自らの歴史に泥を塗る愚かな行為といわざるを得ない。

ウクライナに軍事侵攻したロシアのプーチン大統領が対独戦勝記念日の式典で演説した。侵攻をナチズムに対抗するものと改めて位置づけ、「唯一の正しい決定だった」「兵士は祖国を守るために（ウクライナ東部の）ドンバスで戦っている」などと強調した。

ナチス・ドイツとウクライナのゼレンスキー政権を重ね合わせることで攻撃を正当化したつもりだろう。主権国家に一方的に侵攻しておきながら、そのような独善的な主張を受け入れるわけにはいかない。

　・このまま戦闘を続けても双方に犠牲者が増え、泥沼化するだけだ。プーチン氏は侵攻の失敗を認め、軍の即時撤退を命じるべきだ。

戦闘停止はロシア国民のためでもある。主要7カ国（G7）首脳は8日、オンラインで協議し、ロシア産石油の輸入禁止に取り組むことを表明するなど経済制裁を一段と強化している。

西側企業の撤退も続いている。徹底的な情報統制や弾圧で個人の自由は奪われている。

　・このままではロシアはソ連時代以上に孤立し、経済も社会も閉塞感が強まることが免れない。（日経・社説「追悼と和解の日に泥塗ったプーチン演説」日経05/10から）

　・プーチン露大統領がどんな理屈を付けようと、国際秩序を破壊するウクライナ侵略を正当化することはできない。

　国際社会は対露制裁とウクライナへの軍事支援を強化し、ロシアに停戦と軍の撤収を迫り続ける必要がある。

　・プーチン氏は演説で、露軍の兵士は祖国とその未来のためにウクライナ東部で戦っていると強調した。ウクライナでの米欧の軍事的影響力の増大でロシアの安全が脅かされたため、衝突が避けられなかったとの主張も展開した。

　身勝手な虚言というほかない。祖国を侵略されたのはウクライナの方である。米欧の軍事支援は、ロシアの脅威にさらされるウクライナを守るためのものだ。

　プーチン氏は、ウクライナのゼレンスキー政権をナチス・ドイツと同一視する考えも示した。

　第２次大戦でソ連は米英などと共にナチス・ドイツと戦った。ロシアの国民にとっては多大な戦死者を出して勝ち取った栄光の歴史となっている。

　だが、それとウクライナは何の関係もない。国家として侵略や他民族の迫害を行ったこともない。プーチン氏の主張は、国民の愛国心が高まる記念日に合わせ、理不尽な侵略を正当化し、戦意を高めようとしているにすぎない。

　・軍事面では、プーチン氏に侵略の失敗を悟らせるよう、ウクライナを後押しすべきだ。一方で、ロシアの核兵器使用を誘発するような事態や第３次世界大戦へのエスカレートは避けねばならない。

　経済制裁とエネルギーの脱ロシア化は、ロシア経済に打撃を与え始めているが、戦争の遂行を困難にさせる効果を上げるには、より多くの時間がかかるだろう。制裁をかける側にも物価高などの痛みが伴うことになる。

　一方で、中国やインドなどロシアと関係の深い国が露産の石油を輸入するなど、制裁の抜け穴になっている。放置するわけにはいかない。侵略阻止という国際社会共通の目的に向けて、日米欧は外交的な働きかけを強めるべきだ。（讀賣社説「プーチンの虚言は通用せぬ」05/10 05から）

　・ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、第二次世界大戦での対ナチス・ドイツ戦勝を記念する式典がモスクワで開かれた。

　式典でプーチン露大統領は、「北大西洋条約機構（NATO）が（ウクライナ東部）ドンバスや（南部）クリミアで軍事作戦を準備していた。国境近くに大きな脅威があった。唯一の正しい選択肢だった」と侵攻を正当化した。

　さらに、昨年12月、NATOをこれ以上東方に拡大しないことを柱とした安全保障の新たな提案を、欧米側に示したことに触れ、「すべて無駄だった」と、侵攻の原因を作ったのは欧米側だと責任を転嫁した。

　・「われらの一生のうちに二度まで言語に絶する悲哀を人類に与えた戦争の惨害から将来の世代を救う」。憲章に記されている国連の創設目的である。

　プーチン氏はこの精神を無にしてはならない。今すぐ無謀な攻撃をやめるべきだ。このままではロシアの威信を損なうだけだ。（毎日・社説「蛮行の正当化はできない」05/10から）

　・第２次世界大戦でナチス・ドイツの侵略に打ち勝った戦勝記念日に当たるきのう、ロシアのプーチン大統領は式典で演説し、「唯一の正しい決定だった」と述べてウクライナへの軍事侵攻を正当化した。

　ロシアにとって戦勝記念日は、2700万人もの犠牲を出した「大祖国戦争」の勝利をたたえる意味を持つ。プーチン氏は「戦争」の言葉こそ用いなかったが、ウクライナ侵攻をファシズムに勝利した旧ソ連時代の戦争に重ね、「兵士らは祖国のために戦っている」と強調した。

　だが今回、国境を越えて武力行使したのはロシアの側だ。ナチス・ドイツに侵攻された先の大戦とは全く異なる。隣国に軍を進め、民間人まで殺傷し続ける行為の責任逃れは許されず、断じて容認できない。

　演説の中で、プーチン氏は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大が「大きな脅威となった」と述べた。ウクライナの首都キーウ（キエフ）で核兵器を製造しようとしたなどと、ＮＡＴＯの動きを批判した。　

　・自分を「善」、相手を「悪」と決め付けて暴力と破壊を正当化する。そうした不毛な争いは、憎悪の連鎖につながる。必要なのは戦意をあおる強い言葉でなく、一人一人の命を守る、停戦に向けた行動である。

　きのうのプーチン氏の演説は、ウクライナや米国、欧州、日本など多くの国の人々の耳には「独善」の言葉としか聞こえなかっただろう。(神戸・社説「容認できぬ侵攻の正当化」 05/10から)　

　⇒今日の日刊紙・社説は各社とも「ロシア戦勝　プーチン演説」について述べている。見出しと社説の第1フレーズと文末のフレーズを読めば各社ともに演説の評価は低い。日本国民はじめ米欧のプーチン演説の評価がプーチン政権の中枢に正確に伝わらず、評価されないことが残念でならない。

ウクライナ侵攻「2.24」で、冷戦が蘇えり、30年間続いたグローバルサプライチェーンを崩壊させてはならないのだ。

2022.05.10人生夢浪漫　これは私の生きる指針です。

人生夢浪漫　乗り越えられない試練はない。私の周りにはいつも良き理解者がいた。これは私の生きる指針です。　西村勝彦

　朝日新聞朝刊1面の連載囲みコラム「折々のことば」は、2015年4月から始まった。哲学者の鷲田清一さんが、古来の金言からツイッターのつぶやきまで、さまざまな「ことば」を紹介し、思索をめぐらせている。

2歳半でポリオ（小児麻痺）に罹患、不自由な生涯であったが、いまは既に傘寿を過ぎ、一市井人としてシルバーエイジをエンジョイしている。

まだ八十路　まだ幸せのくる予感　（全国川柳作家年鑑　丸山一之）。私も同感　周りの良き理解者に助けられ残りの人生を幸せに生きたい。

　ロシアでは5月9日が「戦勝記念日」になっているが、ウクライナでは、ロシアによる一方的なクリミア併合などで反ロシア感情が高まったことを背景に、2015年以降は、ほかのヨーロッパの国と同様、5月8日を記念日としている。

①【リビウ（ウクライナ西部）＝笹子美奈子】ウクライナ南東部マリウポリでロシア軍に対抗する武装組織「アゾフ大隊」の幹部らが８日、オンラインで記者会見を開いた。厳しい戦況を明かしつつ、徹底抗戦する決意を語った。（讀賣新聞5/9 10:40配信から）

ウクライナ侵攻【速報】プーチン大統領「戦争宣言」せず　ウクライナ侵攻を正当化

ロシアの首都モスクワで9日、対ドイツ戦勝記念日の式典が行われ、プーチン大統領が演説を行ったが、注目されていた「戦争宣言」はしなかった。記念式典は日本時間午後4時からモスクワの赤の広場で始まった。プーチン大統領は、演説冒頭で「我々はいまだドンバスのために、ロシアの安全のために戦っている」と強調。「キーウでは核兵器の取得に関する話が進んでいた」、「NATO（北大西洋条約機構）が我が国に近い領土を開発しようとしていて、我々にとって直接的な脅威になっている」と述べ、NATOを批判しウクライナへの軍事侵攻を正当化した。また、式典についてロシア大統領府は、天候の原因で航空機によるパレードが中止になったと発表した。当初、核戦争の時に大統領らが指揮をとる特別機「イリューシン80」なども飛ぶ予定だった。（FNNプライムライン5/9(月) 16:31配信から）

2022.05.08　戦争犯罪の訴追は可能か米欧日の主導的役割に期待する

　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻では、多数の民間人殺害が明るみに出た。学校や病院への爆撃も繰り返されている。ロシア軍による意図的な行為とすれば非人道的と言うしかなく、強い非難に値する。

　ウクライナ側は、キーウ（キエフ）近郊のブチャなどでジェノサイド（大量虐殺）や拷問、性的暴行が行われているとし、ロシアによる「戦争犯罪」の責任追及を求める。

　一方、ロシア側は「ウクライナの捏造（ねつぞう）だ」と反論している。

　両者の主張が対立する以上、公平な裁きが必要だ。注目されるのが、国際刑事裁判所（ICC）による捜査である。ICCは欧州連合（ＥＵ）とも連携し、既にウクライナでの活動を始めた。ブチャを訪れた主任検察官は「ウクライナは犯罪現場だ」との認識を示した。

　捜査で真相が明らかになれば、非人道的な行為の抑止につながる。歴史の歪曲（わいきょく）を許さない意味も大きい。ICCの存在意義をかけて戦争犯罪の解明を進めねばならない。

　ICCは戦争犯罪などに関わった個人を裁く常設の国際刑事法廷で、1998年の国際会議で設置が決まり、⒛03年にオランダ・ハーグに置かれた。設立条約の採択は困難とされる中、予想に反して多くの支持を集めた。現在120を超える国と地域が加盟している。国のトップも訴追でき、09年にはスーダンでの集団虐殺に関与したとしてバシル大統領に逮捕状を出した。

　⇒なぜ神戸新聞・社説子が今ごろになってロシアによる戦争犯罪の訴追を取り上げるのか。私はすで1ヵ月前に、① ロシアの戦争犯罪・プーチンを裁く国際機関は（04.05）　② 市民の大量殺害／「戦争犯罪」の徹底追及（04.06）　③ 安保理改革が急がれる（04.07）　の3回にわたり取り上げたのでテーマの新鮮さはない。ただ戦争犯罪の訴追の限界を理解した上で、米欧日のさらなる強い連帯と主導的な役割を期待する点は見事な卓見である。

　・ただ限界も指摘される。一つは被告の出席が裁判の原則である点だ。プーチン大統領が訴追されたとしても身柄確保は難しく、処罰を受ける可能性は低い。また証拠収集の厳格さが求められ、捜査に長い期間を要するのも課題だ。公判が開かれるまでに20年近くかかった事例もある。

　ロシアを含む大国がICCに加盟していない点も捜査の壁になる。ロシアは「政治的に偏っており、独立した司法機関ではない」として、捜査に協力しない意向を示した。

　米国も当初は設立に賛同しながらその後撤回した。トランプ大統領の時代には、アフガニスタン戦争を巡る米兵への捜査を拒否するなど、妨害を繰り返した。ウクライナ侵攻では協力姿勢を見せるが、自国の都合で態度を変えるようでは、大国の責任を果たしているとは言えない。

　ほかにも中国やインドなどが未加盟である。国際社会が連携して大国の加盟を粘り強く促し、ICCの実効性を高める機会とすべきだ。

　日本の加盟も07年と出遅れたが、現在は分担金の最大拠出国であり、専門家を判事として送り出している。国際正義の実現に向け、主導的な役割を果たしてもらいたい。　

　⇒今日の神戸新聞社説子の論考は「戦争犯罪訴追の限界」にある。この限界を一つひとつ解決して国際刑事裁判所（ICC）による捜査が効果を発揮するため国際社会が連携を高めるため、米欧日の民主主義国家の連強い連帯と主導的な役割を果たしてもらいたい。

ウクライナへのロシア侵攻により「第2冷戦の時代」が始まった。ロシアが核・化学兵器を使用すれば、第3次世界大戦勃発のリスクもある。米著名投資家のジョージ・ソロス氏は、すでに第3次大戦が始まったとみている。

　ロシア軍のウクライナ退出が最も望ましい帰結だが、バーンズ米中央情報局（CIA）長官によれば、ロシアのプーチン大統領は「ウクライナは実体のある国家ではなく、一部は東欧、一部はロシアに属する」と深く確信している。戦闘の長期化は避けられず、西欧文明と東方正教会文明の境界線で、ウクライナが東西に「引き裂かれた国家」となる可能性もある。（日経　エコノミスト360°視点　岩田一政稿 5/6から）

　⇒これまでに、ロシアのウクライナ侵攻について何回も触れたが、戦況ではない世界経済の視点からその経済的帰結について考えてみよう。

　・対ロシア制裁もあってエネルギーや食糧価格は高騰し、景気悪化とインフレが併存するスタグフレーション圧力が世界で高まっている。

経済協力開発機構（OECD）によれば、侵攻後の1年で世界の成長率は1%低下し、物価は2.5%上昇する。日本でもエネルギー価格高騰と円安で交易条件の悪化が加速し、実質賃金や1人当たり実質消費に下押し圧力が増している。エネルギー価格が高騰を続ければ、景気後退、中期的な成長率低下のみならず経常赤字が持続しよう。

　・「ウクライナ戦争」の影響に加え米国と中国の対立で、安全で強靱（きょうじん）なサプライチェーンの維持は困難になっている。イエレン米財務長官は、価値観を共有する国がサプライチェーンを構築し、自由貿易を実現する「新たなブレトンウッズ体制」が求められていると述べた。

　⇒エネルギーや食糧価格は高騰によるスタグフレーション圧力やグローバル経済の下で起きているサプライチェーンの崩壊は単なるリスクではなく、現実に起こっている。

　・ロシアは金融制裁によって、国際銀行間通信協会（SWIFT）から除外された。より衝撃的であったのは、主要7カ国（G7）によるロシア外貨準備の凍結だ。1930年に創立された国際決済銀行（BIS）は、今回初めて加盟国であるロシアの外貨準備凍結措置に賛同した。この結果、ロシアは6300億ドル（2021年12月末時点）の外貨準備の半分近くを凍結されることになった。

　しかし、いずれの制裁措置にも抜け穴がある。SWIFTからの除外はロシアの主要中堅行が中心で、すべての銀行をカバーしているわけではない。さらにロシアからのエネルギー輸入代金は、ガスプロムバンクを通じればルーブル支払いが可能だ。また、ロシアは、外貨準備をドルから人民元に大きくシフトしている。中国人民銀行を経由して外貨準備凍結措置を逃れることも可能だ。

　・世界の通貨体制は、金・ドル本位制（ブレトンウッズ体制I）から、ドル本位制（ブレトンウッズ体制Ⅱ）へと推移してきた。流動性の高い国債市場を備え、完全に開放された資本取引が可能な国際通貨はドル以外に存在しない。

ドル本位制度から締め出されたロシアの地域別外貨準備で、最も保有比率が高いのは自ら保有する金であり、商品（金）を基礎とする通貨体制を構築するかもしれない。

　ロシア寄りの国々に限定されるだろうが、スイス金融大手クレディ・スイスのゾルタン・ポザール氏は、それを「ブレトンウッズ体制Ⅲ」の誕生とみている。

　⇒国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアを除外した当初からロシアの金融制裁の抜け穴についてはよく知られていた。ただ抜け穴の規模はよく分からなかった。世界の通貨体制の中に「ブレトンウッズ体制Ⅲ」の誕生を予想した意見があったのだろうか。

　戦争の経済的帰結が広範囲に及び、交戦国ではないわが国の経済に与えている大きな影響力を憂う。ウクライナ戦争の早期終結を祈念している。

2022.05.06　安全保障　頼れぬ米国、日本の責任と覚悟

　2カ月半近いウクライナでの戦乱は、戦後にできた国際秩序の亀裂を決定づけ、安全保障に関する新たな現実を我々に突きつけた。日米欧の民主主義勢力と中国、ロシアなどの強権主義勢力は交わることなく、それぞれの道を歩み始めている。

　22日、バイデン米大統領が就任後で初めて来日する予定だ。ロシアの侵攻に対抗した制裁やウクライナ支援、インド太平洋で脅威を増す中国へのけん制など、強固な日米同盟を確認する場となるだろう。そのうえで留意すべき点がある。我々は米国にどこまで頼れるのかという根源的な問いだ。

　米国は半年後に連邦議会の中間選挙を迎える。新型コロナウイルスの収束に手を焼き、ガソリン高騰などインフレの高止まりが続くなか、大統領と与党の民主党に劣勢を挽回する道筋がみえない。（日経DEEP INSIGHT 編集委員　菅野幹雄稿05.06から）

　⇒戦後にできた日本の安全保障の現実はウクライナの戦乱でも「日米欧の民主主義勢力と中国、ロシアなどの強権主義勢力は交わることなく、それぞれの道を歩み始めている」。最初に日米欧の民主主義勢力国家、続いてロシア、中国の強権主義国家の政権の安定度について確認しておきたい。

① 日本―岸田政権支持率64％（4月日経調査）。② 米国―バイデン政権支持率41％（4月末主要調査平均）。③ ドイツーショルツ首相支持率38％（4月INSA調査）。④ フランスーマクロン大統領支持率59％（決戦投票の得票率）となっている。

　・「私は中間選挙を恐れていない」。バイデン氏は4月30日のホワイトハウス記者会主催の夕食会で明言し、こう続けた。「残り6年の任期で問題を解決できる」。冗談混じりに2年後の大統領選挙での再選への意欲をにじませた。一方、米経済紙の世論調査で「バイデン氏が2期目に挑む」と予想する回答は29%にすぎない。過半数の52%は出馬を疑問視する。

　国際情勢の厳しさを考慮すれば、日米同盟の維持と強化の歩みを止めることは考えられない。だが同時に「頼れない米国」という時代の到来に賢く備えることも、日本が留意すべき点ではないか。トランプ前大統領が17年の就任後、米国と欧州の同盟関係を自ら壊した前例もある。

　中間選挙で動けなくなる米国、ゼロコロナ政策の難航や秋の共産党大会の準備に追われる中国の習近平（シー・ジンピン）指導部……。新興国もインフレ抑止に動く米連邦準備理事会（FRB）の金利引き上げの余波で、自国経済にストレスがかかる。ウクライナ危機は、国連など国際機関の限界もあぶり出した。

厳しい環境のなかで追求すべき視点がある。「ミドルパワー」の結束だ。超大国には及ばないものの、日本やドイツ、フランスといった一定の経済力と外交力を持ち価値観や理念を共有する勢力だ。国際秩序の安定を担う数少ない存在といえるのではないか。

　⇒フランスのマクロン大統領の勝利、4月28日、ドイツのショルツ首相が中国に優先して日本を訪れ岸田文雄首相と会談したことにより「日本と欧州の有力国が協力する下地ができた」と筆者はいう。

　・日本はどうか。夏の参院選の結果は先取りできないものの、岸田内閣の支持率は60%台と比較的安定している。劇的な失点がない限りは、自民党を軸とする政権の優位は動きがたい。その後には、衆院議員の任期となる25年まで大きな国政選挙がない、いわゆる「黄金の3年間」が訪れる。

　選挙を経た日独仏の首脳がともに当面は安定した政権基盤を保つことは前向きな材料だ。気候変動や新型コロナなどの疫病対策、経済や通商のルール形成といった多国間による協議をけん引できるのは、ミドルパワーしかないのではないか。

　⇒それではミドルパワーの日独仏の首脳は、いま何をなすべきか。筆者の意見は「戦後にできた国際秩序の亀裂を避け、安定した安全保障を維持するために岸田首相率いる日本の国際的な責任は想像以上に重い」という。

　・機能不全がいわれる国連の改革、20カ国・地域（G20）の今後の運営などにも、もっと主体的に関わるべきだろう。ロシアのウクライナ侵攻が世界中に知らしめた戦闘行為の悲惨さを顧みれば、中長期的な戦争の抑止や核の不拡散についても、ミドルパワーが議論を主導する余地がある。

　今年と来年はそれぞれドイツと日本が主要7カ国（G7）議長国を務める。米国、中国、そしてロシアが内向きですくみ合うなか、ミドルパワーが支え役にならなければ、世界の秩序は糸の切れた凧（たこ）のように乱れてしまいかねない。その意味で岸田首相の国際的な責任は想像以上に重い。

　⇒ミドルパワーの国家日独仏がが世界の安全保障の議論を主導することを期待したい。

2022.05.05　こどもの日に「なぜ戦争」の問い　やさしく教えてやりたい

今まさに起きている戦争を、子どもたちにどう伝えればいいか。ロシアがウクライナへの侵攻を始めてから、そんな思いを抱く人は少なくないようだ。

　例えばあなたが中学生に次のように問われたら、何と答えるだろう。なぜ戦争を回避できなかったのか、どうすれば終わらせられるか、日本にいる自分たちが戦争終結に向けてできることは何か－。

　過去の紛争と異なり、ウクライナの惨状は交流サイト（ＳＮＳ）で即座に世界中に発信される。大人が思う以上に、さまざまな形で情報に接している子どもは多い。

　きょうは「こどもの日」。戦争や平和について、子どもと対話する際のヒントを探りたい。　

　・（西宮市立）浜脇中学は普段から新聞を活用し、生徒が時事問題に触れている。2月以降、ウクライナ情勢の記事が増えるにつれて生徒の関心も高まり、侵攻開始後すぐに２年生の授業で取り上げた。西村哲教諭は「『悲しい』『戦争はだめ』という感想で終わらずに、学んだ知識や得た情報を基に、できるだけ多角的に自分で考えることを重視した」と話す。

　ロシアで戦争に反対している人に向けて「勇気があって強い人だと思います。ロシア人全員に偏見を持つのはおかしい」と女子生徒。岸田文雄首相に宛てて「簡単ではないと思いますが、ウクライナ避難民の受け入れを増やしてほしい。浜脇中学では受け入れの準備はできています」とつづった男子生徒もいた。

　・尼崎市立南武庫之荘中学でも4月、3年生の授業でウクライナを取り上げた。外部講師を招き、有事における情報リテラシー（読解力）について生徒同士で話し合った。

　ウクライナのゼレンスキー大統領が国外逃亡したとのデマがＳＮＳに流れ、本人が自ら動画でそれを打ち消すなど、サイバー空間が「もうひとつの戦場」と化している。

　・フェイクニュースが大量に出回る中、何が信頼できる情報なのかをつかむには、偏らない収集方法や、批判的に読み解く力が一層求められる。南武庫之荘中学の生徒の一人は「ＳＮＳに限らず、新聞やテレビも複数を見比べることが重要だと思った」と授業の感想を述べていた。

　⇒今日は子どもの日、神戸新聞・社説は、「県内中学校2校のロシアのウクライナ侵攻について生徒に「なで戦争」の問いに答えてもらった」ことを紹介している。

　中学生にロシアの歴史や地理、東西冷戦などの過去の紛争を学び、生徒が自身で選んだ相手にメッセージや授業の感想を述べてもらった。中学生にとっては難解なテーマではなかったかと思うが、しっかり意見を述べていた。　

　・日本ユニセフ協会（東京）は、ホームページに親へのアドバイスを載せている。戦争のニュースで子どもが感じる不安を否定せず、差別や偏見ではなく、故郷を追われた人への思いやりなどを促す機会にしてほしいと呼びかける。

　戦争終結のために何ができるのか。世界中の大人に向けた、子どもたちの問いである。受け止めるには、私たち大人が今の状況に慣れてしまってはいけない。

　⇒日本ユニセフ協会が投げかけた親へのアドバイスは、「戦争のニュースで子どもが感じる不安を否定せず、差別や偏見ではなく、故郷を追われた人への思いやりなどを促す機会にしてほしい」という。

　時々刻々と変わる戦争のニュースを視た中学生に戦争の悲惨さを実感させ、差別や偏見ではなく、被害を受けた人への思いやりなどを促すことは重要だ。大量に出回っているフェイクニュースにも触れ、そして最後に「戦争は絶対にしてはならないのだ」と教えてやろう。

きょうはこどもの日、「国民主権、基本的人権の尊重、平和主義が日本国憲法の3つの基本原理であることと戦争を放棄し世界平和を願った日本の平和主義について子や孫に易しく教えてやりたい。

2022.05.04　これでいいのか　義務教育と学び直し・企業も学校も

若手の基礎学力が落ちているのではないか―。大手機械メーカーのクボタは技術系新入社員を対象に、機械設計の基礎である材料力学、疲労強度、材料・熱処理の3分野で「学び直し教育」を実施している

　きっかけは若手の学力不足を懸念する現場の声だった。2016年7月、入社10年以内の技術系社員360人にテストを受けさせると衝撃的な結果がでた。

　降伏点や引っ張り強さ、ヤング率など基礎的な言葉の理解や計算問題の正答率がわずか22%だったのだ。急きょ、同年秋から2年間、全員に1回90分の学び直し教育を計14回実施し、新入社員の研修にも導入した。

　技術系新入社員の9割は有名大大学院の修士課程修了者。人事・総務本部長の木村一尋専務執行役員は「大学院は先端分野の研究が中心で、学部の初期に勉強した基本を忘れたのだろう」とおもんぱかるが、別の人事担当者は「上の世代ならできて当然」と漏らす。（日経　揺らぐ人材立国（2）から）

　⇒昨日は日本の高等教育機関である大学院教育の実態から企業や大学で働くトップ人材の教育機機能不全について述べた。今日は日本の小・中・高・大学の卒業の実態について述べ、企業や学校で始まった学び直し教育について述べる。

　・事実上全入状態の大学では総合型選抜（AO入試）や学校推薦型選抜（推薦入試）、受験科目縮減など入試の軽量化が進み、進学実績を上げたい高校が迎合した。大学では高校レベルの学力がない学生が増え、補習授業が常態化した。

ベネッセコーポレーションの調査（16年）では大学生の35%が補習を経験している。（基礎知識の欠落）　

　⇒日本のトップ人材育成を担う一部の超有名大学ではない普通の大学卒業者に対して企業で始まった学び直しと、既に学校で広がっている「卒業証書の空洞化」について述べる。

　・日本の義務教育は3月末に学年が終わると、子どもの理解度に関係なく進級させる「履修主義」をとる。「留年はかわいそう」との配慮からだ。

　その結果、「高校生の7割、中学生の5割、小学生の3割が授業についていけない」（七五三の現実）とやゆされる状況が生まれた。自分の学校に小学校の学習内容が十分定着していない生徒が「ほとんどいない」と言い切る中学校長はわずか2.3%で、12.5%が「3、4割以上いる」と答えたという調査もある。

　行き過ぎた履修主義の浸透は、小学校から大学まで卒業に甘い文化を生んだ。一見、子どもに優しいようだが必要な能力が身につかないまま社会に放り出す側面も持つ。教育成果は問われないから学校には都合が良い。学び直しの広がりは、そうした学校文化への異議申し立てでもある。

　日米で通算50年の教員経験を持つ鈴木典比古・元国際基督教大学長は「本来、制度が保証すべき力が形骸化している」と指摘し"学びの質の保証"を説く。付けるべき力を付けないままでいると卒業証書は空洞化し、学校制度の信頼性が揺らぐのに、危機感は乏しい。（空洞化する卒業証書）

　⇒日本の義務教育「教育七五三の現実」にぞっとする。少数の学校、一部の生徒のことだと信じたいが、そうではないらしい。授業について行けない義務教育と言ってよい学校文化への異議申し立てに対応して学び直しが広がることは当然である。今求められているのは「学び直し」ではなく、義務教育のあり方ではないだろうか。

2022.05.03　大学院教育を通じてPh・D（博士）を活かせというが

　教育で人を育て国を立てる。日本の近代化と経済成長を支えた「人材立国」のモデルが揺らいでいる。成長に必要な人材の資質が変わったのに、改革を怠るうちに世界との差は開いた。教育の機能不全を招いた岩盤に迫る。

　・大学教育が普及し、教育水準が高い―。そんなニッポン像は幻想で、先進国の中では「低学歴国」となりつつある。

　⇒最初に断っておきたいのだが、私は日経の囲み記事「教育岩盤―揺らぐ人材立国」第1回の論理展開に100％同意しているのではない。

　・文部科学省科学技術・学術政策研究所によると、日本は人口100万人当たりの博士号取得者数で米英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ。2007年に276人いた米国での博士号取得者も17年は117人に減少。国別順位は21位だ。（日経　揺らぐ人材立国「低学歴国」ニッポン04/02から）

　⇒「科学技術分野の博士号取得者数は英独韓4カ国を大きく下回る。減少は中国も加えた6カ国中、日本だけだ。日本の米国での博士号Ph・D（博士）取得者が国別順位では21位」であることをエビデンスに日経紙第1面のトップ記事では「揺らぐ人材立国（1）「低学歴国」ニッポン－博士減　研究衰退30年　産学官で意識改革」と見出しを付けていることに違和感はない。なぜなら日本企業のではPh・D（博士）号取得者に格別高い評価を与えていないからではないのか。

　・根っこには大学院への評価の低さがある。どの大学に合格したかが企業の採用基準になる社会では、学びは学部に入った時点で終わり。研究を志す学生だけが集う大学院の魅力が高まるはずはなかった。過剰な学歴批判や、学問より社会経験を重視する一種の「反知性主義」も大学院軽視の岩盤を強固にした。

　危機感は広がる。中央教育審議会の渡辺光一郎会長（第一生命ホールディングス会長）は「私の世代までは学部卒でも何とか堪えられた。これからは違う。大学も企業も変わり、仕事と学びの好循環を実現すべきだ」と語る。その芽はある。

　⇒日本の大学で与えられる学位は学部卒の学士、大学院修了により修士と博士の学位がある。近年理科学系学部卒業者では半数以上が大学院修士課程に進み企業の技術系新入社員になる。博士課程に進むのは、将来大学教授を目指す人がほとんどだ。

　・文系の大学院も教授の後継者を育てる場から脱皮する必要がある。関西学院大の村田治学長は「学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する技術は経営者になる訓練として有効だ」と指摘。教員の意識改革を求める。

最大の課題は岩盤を砕くドリルが見えないことだ。文科省は義務教育の管理官庁の性格が強く、高等教育政策の司令塔としての存在感は薄い。多くの企業も院卒採用のノウハウがなく大胆な一歩を踏み出せずにいる。産学官が連携してビジョンを描き、実行することなしに危機は脱せない。

　⇒企業の人材採用基準は既に厳しい受験戦争を経てどの大学を卒業したのか。どの大学院を修了したかで決することになっている。果たしてこれでいいのだろうか。企業の従業員は高等教育人材のみで構成されている訳ではないのだ。

　村田治学長が指摘する「学問で身につく大局観や学び続ける習慣、科学的に人を説得する技術は経営者になる訓練として有効」、これは何も大卒、院修に限らない。学び直しで習得することも可能になるし、そのチャンスも増えている。今の日本の高等教育に求められることは、小中高校の時代から「大局観と学び続ける習慣」を早くから身につける教育を行うことではないだろうか。

2022.05.02　侵食される民主主義　見えない侵略、3つの経路

「プーチンのプロパガンダ機関は、アメリカがウクライナで化学兵器の実験を秘密裏に行っているという話を作っている。主なターゲットは、ウクライナの不安定な民主主義政府である」―これは2019年に著された原著の記述だ。本書は現下の民主主義の危機は、現実の戦争のみならず、内外からの「見えない侵略」でもって起きていることに警鐘を鳴らす。（日経 04/30から）

　⇒日経土曜日付朝刊「読書」欄は、知力や教養力を仕事に活かしたいビジネスパーソンに役に立つ書籍情報から、多彩なジャンルの書評が提供されている。

私が取りあげた書評の原題は、ILL WINDS　浸食される民主主義上・下（市原麻衣子監訳、勁草書房・各3190円）。評者は《評》同志社大学教授　吉田　徹氏。

　・この侵略は3つの経路から来る。まず欧米での権威主義的ポピュリズムの伸長、次はネットを介したロシアによる外国への介入、そして中国というシャープパワーの影響力行使だ。これらは、必ずしも目に見えない形で民主主義的規範を崩壊させているのだ。

　・「クレプトクラシー（泥棒政治）」という、国家資源の権力者による私物化が民主主義を腐敗させていることも強調される。ウクライナ戦争で「オリガルヒ（新興財閥）」という言葉は有名になったが、先進国経済とも結びついた権力とカネの癒着は、権威主義をより強固なものにしている。

　こうした危機にどう対処すべきか。民主的価値を広める味方を支援すること、ボットを徹底的に排除すること、アメリカにおいては選挙制度を改めることなど多岐にわたるが、何れも具体的なものだ。中には外国人ロビイストの規制や民主主義教育についてのUSBデータによる配布など、すぐにでも実行できそうなものも含まれる。

　・これも、著者が世界をリードする民主主義研究者であるとともに、世界の民主化活動を支援してきた実践家でもあることに起因しているだろう。ロシアや中国内の政治力学の鋭い洞察からは、また民主主義の敵がどのような弱点を抱えているかが見え透けてくる。

　⇒上記の書評を読み解くために若干の解説を加えておこう。

　①　プロパガンダとは、「政治的な意図にもとづき、相手の思考や行動に（しばしば相手の意向を尊重せずして）影響を与えようとする組織的な宣伝活動」のことだ。

・日中戦争のときの日本と中国を思い出すとわかりやすいかもしれない。武力に秀でるが、国際情報戦に弱い日本。反対に、武力に劣るが、国際情報戦に強い中国。最終的に後者が国際世論を味方につけて戦勝国となった。

　② クレプトクラシー（泥棒政治：kleptocracy）は、官僚や政治家などの支配階級が民の資金を横領して個人の富と権力を増やす、腐敗した政治体制を表す言葉である。

　③ ロシアのオリガルヒ（新興財閥）は、ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から、資本主義体制に移行する過程で形成された。

　④ ボット【bot】とは「ロボット」の略》コンピューターで、人の代わりに自動的に実行するプログラムの総称。（いずれもWikipediaから）

　⇒「内外からの見えない侵略、侵略は3つの経路から、民主主義的規範の崩壊、クレプトクラシー（泥棒政治）、ボットを徹底的に排除、民主主義の敵が抱える弱点・・ここまで読み進んで、評者は「世界の民主主義国に住む人々は、人口比ではもはや少数派に転落している。世界の民主主義に対する最大の外的脅威は、衰退するロシアの憤りではなく、台頭する中国の野心であるというのが著者の見立てだ」。そこで問われるのは、民主主義が持つ正統性への「深くて無条件の信念」だと言う。果たして我々にそれが備わっているだろうか」という。

　民主政治の正統性と優位性を信じて疑わないわれわれ日本人にとって現下の民主主義の危機はにわかに信じがたいがロシアや中国が抱える政治力学の弱点を知っておくことも重要だ。

2022.05.01　露・制裁で傷む経済　米・インフレ高進　日・資源高・円安

ウクライナ侵攻をめぐり米欧から制裁を受けるロシアで、実体経済の傷みが目立ってきた。禁輸措置などのあおりを受け、3月の製造業の生産指数は前年同月比で1年1カ月ぶりにマイナスに転じた。ロシア中央銀行は2回連続の利下げを決めたが、インフレ懸念から大胆な金融緩和には踏み切れない。ロシア経済の冷え込みが続けば、軍事作戦継続への影響が出そうだ。

　ロシア中銀は29日、政策金利を17%から14%へと引き下げると決めた。5月4日から実施する。利下げ発表は4月8日に続き2回連続。声明では利下げの背景として「企業は生産や物流面で相当な困難に直面している」と指摘した。

制裁の影響を見えにくくするため、ロシア政府は原油生産量など一部の経済統計の発表を取りやめている。それでも入手可能なデータの分析からは、同国経済の苦境が垣間見える。

　一例が鉱工業生産指数で、3月は3%増と2月（6.3%増）から勢いが鈍った。鈍化の主因は製造業だ。2月の6.9%増から一転、3月は0.3%減だった。自動車関連は45.5%低下し、電気機器やたばこも10%以上下がった。

　⇒ウクライナ侵攻の当事者であるロシアの経済が、インフレ懸念と利下げ制約により、3月の製造業生産指数がマイナスに転じた。国内の景気の悪化と外貨輸入の減少、インフレに手を縛られる金融政策という三重苦になっている。（日経 04.30から）

　・ロシアとウクライナの協議が不調に終わり、緊張が緩和せず長期にわたり現状レベルの西側諸国による対ロシア経済制裁が続くとなると、原油需給は逼迫し、市場はリスクオフ（投資家がリスクを取らない状態）が常態化する。

　原油価格が史上最高値水準の1バレル＝140ドルで推移した場合、ウクライナ侵攻前は3％台とみられていた米国経済の2022年の実質経済成長率は、2％台に低下しそうだ。

　その理由は　原油価格高騰が物価上昇を通じて個人消費を圧迫するためである。「1バレル＝140ドルで推移すれば、米国の消費者物価上昇率は4％ほど上振れする」（窪谷浩・ニッセイ基礎研究所主任研究員）とみられる。（ダイヤモンドON LINE 3.4 4:45配信から）

　⇒ウクライナ侵攻の目をを米日に向けてみよう。米国の経済は「ロシアのウクライナ侵攻がもたらした原油相場高騰は、インフレの昂進に苦しむ米国経済を直撃し、インフレの行方は金融政策、景気を大きく左右する。ダイヤモンド経済・特集『混迷ウクライナ』の＃5では、原油価格動向別のシナリオを提示、「原油が最高値水準なら実質経済成長率は2％に低下か」という。好況が続いていた米国経済も成長率低下に追い込まれるだろう。

　一方、日本の経済は円安の影響をもろに受け輸入物資の価格上昇と個人消費の低下で「悪いインフレ」が続く。インフレと不況が組み合わさったスタグフレーションになったなるリスクがある。その時、日本のマクロ経済政策はどのようなスタンスを取るのか。財政健全化への復帰も重要な課題だ。ロシア政府の原油生産量の減少、円安による原油価格の高騰は、露、米、日にとっていいことは何もない。

　船は、水深約120メートルの海底で見つかった。北海道・知床半島沖で遭難した観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」が29日、水中カメラを積んだ自衛隊の無人機によって確認された。遭難から30日で１週間。乗客乗員26人のうち12１人は今も行方が分からない。「その船に、あなたはいるの」――。帰りを待つ家族らは祈るような思いで船体の映像を見つめた。　

　行方不明者の家族らの中には、カズワンの運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の桂田精一社長（58）による説明会の途中で、船体の発見を伝えられた人もいた。「いつですか」「船内にいるのでは」。そんな質問が出たが、家族らは冷静に受け止めていたという。（讀賣新聞オンライン4/30(土) 7:13配信から）

　・確実な通信手段がない状態で出航した『KAZU1』。小型船舶の検査機関を所管する国土交通省への取材で、新たな事実が浮かび上がってきました。今月20日の検査のとき、法令で設置が定められている通信手段を、衛星電話から携帯電話に変更したいとの申請があったことが新たにわかりました。豊田船長への確認、また、漁業関係者からの「つながる」との情報もあったため、変更を認めたうえで、検査は合格としています。全国的に、通信手段の確認は、自己申告を基に行われているため、実際につながるかどうかは確認していないということです。衛星電話について、27日の会見で桂田社長は、こう説明していました。知床遊覧船・桂田精一社長：「私は積んでいたと認識していたが、実際は修理に出してると。故障中だったということ」新たに登録された携帯電話の通信エリアを調べると、ウトロ漁港から半島に沿って北上した場合、すぐに圏外となります。地元で30年以上の経験がある漁師に聞きました。業務連絡は、衛星電話で行うのが当たり前だといいます。（テレ朝ニュース4/29(金) 23:30配信から）

　⇒北海道・知床半島沖で発生した観光船「KAZU　I（カズワン）」の遭難事故から、30日で1週間。以上のニュース速報から、わが幸運をかみしめている人は多いだろう。連休中に日本各地ばかりか海外の観光地に出かける予定に人は多い。知床半島通乱戦遭難の被害者の早期発見と身元判明をお祈りしたい。5月の連休中に観光旅行に出かけられる人は「安全第1」の旅を続けてください。

　平時に世界各国の観光地旅行をした経験のある人は「有名観光地の危険回避対策」を事前に十分確かめず何の疑いもなく出かけられた人も多い。私は「世界の有名観光地は国家による最大のリスク回避対策で観光客を迎えているはずだ」と考え何回も旅行した。これは単なる幸せではなかった。国家の厳しい安全対策のおかげだと信じていた。今回の事故を教訓として、国家による厳しい規制と運用が事故防止のための安全対策が必須であることを確認しておきたい。

　死亡が確認された14人のうち、29日に死亡が確認された小野市の竹川好信さん（66）、生子さん夫婦は、小野市の蓬莱務市長がかって金属製品製造会社に勤めていた時の同僚だった。蓬莱市長によると好信さんは生産管理などの技術者として生子さんは事務職として働いていた。息子の養蜂の仕事を手伝うとして定年延長せずに退職したと聞いた。好信さんが通っていた理髪店主は夫婦にとって息子からプレゼントされた旅行だったと聞いた。（朝日04/30ほか参照）

2022.04.28　マクロン氏再選／民主政治の実現に近道はない

フランスの大統領選は今回も決選投票となり、中道の現職エマニュエル・マクロン大統領が極右政党、国民連合のマリーヌ・ルペン氏を破って再選を決めた。

　ロシアのウクライナ侵攻に西欧諸国が結束して向き合う中、ロシアとの関係改善を掲げるルペン氏が敗退し、懸念された欧州連合（ＥＵ）内の足並みの乱れは回避された。現政権の外交姿勢は維持され、国民は安定と継続を選択したと言える。

　ただ得票率は、マクロン氏が約59％、ルペン氏が約41％と、2人が争った前回2017年の約66％、約34％よりも差が縮小した。マクロン政権への国民の不満が浮き彫りになったとみることもできる。

　開いた民意との乖離（かいり）をどう埋めるか。マクロン氏は自らの政権運営を謙虚に見直さねばならない。

　今回の結果は現職の完勝と受け取れない。「極右政権だけは避けたい」という消極的支持にも後押しされたとみるべきだろう。（神戸新聞・社説2022/04/28から）

　⇒マクロン大統領再選の背景について、ブログで取り上げるのは、「ロシアの大統領プーチンフランスの大統領マクロン誕生秘話 04.26」に引き続き2回目だが、今日の神戸新聞・社説は平易な文章で分かりやすい。

　・フランス公共ラジオの世論調査でも、高所得層は多くがマクロン氏を支持したが、所得の低い層ではルペン氏支持が優勢だった。

　過去5年、燃料価格高騰などに抗議するデモが吹き荒れた。「取り残された」と感じた庶民の怒りに、マクロン氏は向き合うべきだ。

　一方、ルペン氏も「反移民」など人種差別的な発言を繰り返し、物議を醸してきた。ロシアへの制裁強化に反対する主張を疑問視する人も少なくない。それらへの警戒心が「反ルペン票」となった。

　・与野党を含めた既成政党、政治への根深い失望が、力強く「改革」を叫ぶ新たな政治勢力の追い風になる。世界的に見られる動きだが、民主政治の実現に近道はないことを、今回の選挙は改めて示した。

　・誰も切り捨てず、異論に耳を傾け、地道に合意形成を目指す。マクロン氏が突き付けられた２期目の課題は、日本の政治の課題でもある。

　⇒民主政治の実現に近道はない。「誰も切り捨てず、異論に耳を傾け、地道に合意形成を目指す」。マクロン大統領再選を教訓に世界の民主主義国家に「民主政治」が続くことを期待したい。

2022.04.27　物価高対策6.2兆円　予備費と困窮者対策・その内容は

岸田文雄首相は26日、首相官邸で記者会見し、物価高騰に対する「緊急対策」を発表した。国費6兆2千億円を、ガソリン補助金の拡充や低所得の子育て世帯への給付金などにあてる。財源は国会審議を必要としない「予備費」も使い、その分を今国会で編成する補正予算で積み増す方針だ。

　首相は今回の対策を「第１段階」と説明。6月までに首相が掲げる「新しい資本主義」のビジョンや経済財政運営の基本指針「骨太の方針」などを策定した上で、「夏の参院選後にこれらを前に進めるための総合的な方策を具体化する」と述べた。「第２段階」として、選挙後に大型の補正予算を編成する可能性に言及したものだ。（朝日04/27から）

②今国会に１兆5千億円の予備費積み増しを含む補正予算案を提出

③6月までに「新しい資本主義」のビジョンと実行計画のほか、今年の骨太方針を策定

①予備費の積み増しは国会の監視が弱まるため、慎重にすべきだという指摘がある。→新型コロナの感染状況、ウクライナ情勢など不透明な状況だ。いかなる事態が生じたとしても迅速に対応できるように予備費を確保する。今回の予備費は、新型コロナ感染症、原油価格・物価高騰対策に使途を限定しているので、国会で丁寧に説明したい。

　②防衛費を対ＧＤＰ（国内総生産）比２％に目標を設定する考えは。→新たな国家安全保障戦略の策定に取り組む中で、あらゆる選択肢を排除せず、防衛力を抜本的に強化していかなければならない。国民の命や暮らしを守るために何が必要なのか、具体的、現実的に議論し、積み上げていく。必要とされるものの裏付けとして予算を用意しなければならない。こうした考え方で予算の確保を考えたい。

　⇒岸田首相の記者会見で説明のあった諸項目に対して日経・社説は「整合性に欠ける物価高対策」。朝日のコラム・時時刻刻では「迫る参院選、予備費連発　物価高騰、政府が緊急対策」で取り上げている。いずれも手厳しい内容だ。

　・政府が燃料や食品の値上がりに苦しむ家計や企業を支援する原油高・物価高対策をまとめた。補助金を使って業者にガソリン価格を下げさせる措置を一段と広げ、低所得の子育て世帯に現金を給付する。中小企業の経営も助ける。

長引く新型コロナウイルスの影響に物価高が追い打ちをかけている。生活に苦しむ人々を迅速に支えるのは政治の責務だ。しかし今回の対策は、多くの点で岸田政権が進める政策との整合性を欠く。物価高対策という名の参院選対策と言われても仕方がない。

　岸田文雄首相が3月末に指示し自民党と公明党を軸に決めた対策は、国費で6.2兆円規模の4分の1を原油高対応にあてる。

　・ロシアのウクライナ侵攻を背景にしたエネルギー高騰は収束がみえない。円安・ドル高で輸入価格も上がった。市場機能をゆがめる補助金を使った一時しのぎには限界があり、弊害も多い。

化石燃料への依存度を下げる構造転換を掲げた日本が、ガソリン消費を増やす政策を取るのは首尾一貫していない。再生可能エネルギーへの移行や省エネルギーなどと合わせた抜本策が急務だ。

　・生活困窮者への給付や中小企業の事業再構築への補助は必要な視点だが、真に必要な人や企業に支援が届く運用が欠かせない。

政府が物価高対策を出す一方で、日銀は十分に上がらない物価を底上げする強力な金融緩和を続ける。インフレ対応で大幅利上げを構える米国との金利差で円安が進むのはごく自然な流れだ。

所得が伸びず賃金も上がらない日本経済の構造を根本的に改善することが欠かせない。岸田政権には持続性と整合性を満たした総合的な戦略を求めたい。（日経・社説04/27から）

　⇒朝日のコラム・時時刻刻では、巨額の予備費を常態化させることに警鐘を鳴らし、対策の一つの柱の一つの困窮者対策では「速さ優先　給付に漏れる人がいることに懸念を示している。長文のためその要旨にとどめた。関心をお持ちの人は原文をお読みいただきたい。未完・投稿

2022.04.26　ロシアの大統領プーチンフランスの大統領マクロン誕生秘話

きょうは初代ロシア大統領エリツィン氏の命日。15年前、76歳で亡くなった。ソ連崩壊の前夜、保守派のクーデターに立ち向かった姿は記憶に新しい。戦車の上に仁王立ちして「抵抗せよ」と群衆に呼び掛けた

▼ウラル地方の貧農出身。同い年のゴルバチョフ氏との権力闘争に一度は敗れるなど浮沈は激しかった。社会主義ソ連の解体は「壊し屋」エリツィン氏なくして語れないが、新生ロシアのかじ取りでは迷走を重ねた。市民生活はソ連時代より苦しくなったという

▼側近まで汚職捜査の手が及んだ政権末期、国営テレビが突如、検事総長の醜聞を報じた。2人の女性とベッドをともにする男性の映像を当人は全否定。しかし「映像は本物だ」という連邦保安局長官の一言で検事総長は失脚し、捜査は不発に終わる。4カ月後、エリツィン氏はこの長官を首相に指名した。無名だったプーチン氏その人だ

▼「最初はあまりに冷静なので警戒したが、持って生まれたものだった」「この国の将来を託せる人物にまちがいない」。エリツィン氏の証言集には、20歳も年下のプーチン氏をほめちぎる言葉が並ぶ

▼抜擢（ばってき）されたその人物はいま、世界を混乱に陥れている。苦難のウクライナの人々ならずとも、権力継承の深き罪を思わざるをえない命日である。（朝日・天声人語04.23から）

　⇒朝日新聞のコラム「天声人語」は、603文字　6段落で社説とは異なる視点でニュースと向き合い、世相をきりとる。最初はロシアのエリツィン大統領からプーチン大統領への罪深き権力継承秘話。次いでフランス大統領選で、プーチン氏に融和的とされるルペン氏ではなくマクロン大統領再選を読み解く。

　・第2次世界大戦の末期、英国の首相チャーチルが率いる保守党は、総選挙に敗北した。連合国勝利の立役者なのに、土壇場で首相の座から追われた。国内の福祉を重視する労働党に、有権者の支持が集まったのだ▼西側の民主主義とはみじめなものだ―。連合国の一員であるソ連の首相スターリンには、そう映ったらしい（エドワード・ラジンスキー著『赤いツァーリ』）。移り気な民意を冷笑する気持ちだったか

▼もしも今回のフランス大統領選挙で現職のマクロン大統領が敗れていたら、どうだったか。ロシアのプーチン大統領は、にんまりしたに違いない。しかし結果はそうはならず、プーチン氏に融和的とされるルペン氏は追い上げながらも届かなかった

▼経済制裁を加えつつ、プーチン氏と対話するマクロン氏には欧州結束の役割が期待されてきた。しかし選挙では、暮らしへの不安に焦点があたったようだ。政府が燃料税を引き上げようとしたことへの批判はくすぶり、ウクライナ危機に伴う物価高も逆風になった。

▼マクロン氏は金融機関出身で「金持ち優遇」の印象もつきまとう。ぐっとこらえて票を投じた有権者も少なくなかったのではないか。ルペン氏が大統領になればロシアへの制裁が弱まり、欧州の結束も乱れるのが目に見えていた

　⇒マクロン大統領に期待されたのはプーチン大統領との対話ではなかった。フランス国民には「ルペン氏が大統領になればロシアへの制裁が弱まり、欧州の結束も乱れるのが目に見えていたから軌道修正をしたのだ」「自由で民主的な仕組みの下で民意は大揺れもするが、常に軌道修正が可能なのだ。」という。

　自由で民主的な仕組みの下での民意の揺り戻し機能に期待が集まる。

ロシアのウクライナ侵攻は自分の国が突然、戦場になる現実を国際社会に突きつけた。中国や北朝鮮の脅威に直面する日本も例外ではない。最悪の事態を想定する危機意識を欠いてきた日本は安全保障の備えに穴がある。

　ウクライナの首都キーウ（キエフ）の地下鉄はロシアの侵攻が始まって間もなく運行を停止した。列車の代わりに駅構内に広がったのは毛布やテント。深いところで地下105メートルになる駅が臨時シェルターとなった。

　・日本の地下鉄は浅い場所を走っている場合が多くシェルターとして使いにくい。危機管理に詳しい日大の福田充教授は「都内の避難施設で安全性が高いのは地下40メートル超の駅がある都営大江戸線など一部だけだ」と語る。

武力攻撃を受けたときの避難場所として都が指定した施設のなかに地下鉄駅はない。大阪府などが指定した地下鉄駅は深くても地下30メートル程度にすぎない。（日経 04/25から）

　・「地下シェルターの強化に加えて、既存の地下空間を活用して緊急避難場所を確保」。自民党は2017年の衆院選でこんな公約を掲げた。

内閣官房によると21年4月時点でコンクリートの頑丈な建築物を指す「緊急一時避難施設」は全国に5万1994カ所。爆風被害を抑えやすい「地下施設」は1278カ所しかない。都内には1つもない区もある。

　・北朝鮮のミサイル飛来を想定した住民の避難訓練も今は実施していない。政府は18年6月、避難訓練を当面停止すると発表した。その10日前に北朝鮮が米国と非核化で合意したためだ。

それから4年。北朝鮮は再びミサイル発射を繰り返す。中国も軍備拡大を進め、米国防総省によれば中距離弾道ミサイルを1250発以上持つ。政府は4月15日に避難訓練の再開を表明したものの、実施時期は未定だ。

　⇒以上に述べた日本の安保体制の現状から「運用面」にあいた穴を簡記すると以下の通り。

　①米中が台湾周辺に戦力を集める段階では米軍による民間空港の使用に制約

　②米軍が介入せず中台で争う状況では自衛隊による支援に制限

　③自衛隊による国民保護は武力攻撃が予測される前はできない。

　・台湾有事に対処する法整備には不安があり、万全とはいえない。たとえばウクライナ侵攻でみられた戦争の前触れ段階だ。中国は開戦前に戦力を台湾近海に集め、米国も大規模な軍隊を周辺に派遣する公算が大きい。

このとき米軍が日本で部隊を展開するには制約がある。壁となるのは日米地位協定だ。政府内には米軍が民間空港で離着陸するだけでなく拠点として使うことまで可能と解釈するのは難しいとの見解がある。

　米軍を後方支援できるのは安保関連法の「重要影響事態」に認定してからだ。該当するのは放置すれば日本への武力攻撃の恐れがある場合で、米中が戦力を集め始めた段階では適用しにくい。

　集団的自衛権は行使できるだろうか。法律上の要件は「密接な関係にある他国」が攻撃され、日本の存立が脅かされる「存立危機事態」のときになる。仮に米中が衝突して米国が攻撃を受ければ使える場合がある。

　台湾に関しては中国が中国大陸と台湾を1つの国とする「一つの中国」原則を掲げており、日本は台湾を国家と認めていない。

　以上に述べた現状から日本の安保体制にあいた穴の「法制面」を簡記すると以下の通り。

　①米中が台湾周辺に戦力を集める段階では米軍による民間空港の使用に制約

　②米軍が介入せず中台で戦う状況では自衛隊による支援に制限

　③自衛隊による国民保護は武力攻撃が予測される前はできない

　・日本は戦後、軍事に関する議論をタブー視してきた。長く野党第1党だった社会党が自衛隊を合憲と認めたのは自衛隊創立から40年後。それも党首の村山富市氏が首相に就いた事情があった。

ロシアのウクライナ侵攻はデジタルと古典的な陸上戦が同時に進み、核の使用まで示唆された衝撃が大きい。

　日本は前例のない危機に立ちすくみがちだ。最悪の事態に目をつむり、必要に迫られるまで動こうとしない。有事を回避することを最優先にすべきだとしても、外交や米国との同盟強化、防衛力と法の整備などを進めておく必要はある。それが結果として有事を抑止する手段にもなる。

　⇒ロシアのウクライナ侵攻を対岸の火事とせず、日本の安保体制整備の他山の石とすることが求められている。

「日本の統治　法も備えも穴だらけ」このショッキングな記事の見出しにびっくり仰天、理解できる範囲内でまとめてみた。

2022.04.24　地球温暖化で住まいを追われる「気候難民」

地球温暖化に伴う異常気象で住まいを追われる「気候難民」が各地で増えている。その規模は、武力紛争が原因で生じる難民の3倍に上り、2050年までに2億人を超すとの試算もある。自然災害に国境はない。各国は防災や難民対策で協力態勢を整える必要に迫られている。（日経　チャートは語る 04.24から）

　・紛争や政治的抑圧から逃れる一般的な難民と異なり、気候難民は災害で住む土地を失い難民化する人々をさす。国内避難監視センター（IDMC、ジュネーブ）によると、気候難民は20年に3070万人生まれ、紛争などの難民980万人の3倍に上った。

　・気候変動のせいで移住者が多発する地域が世界各地に生まれ、50年までに最大2億1600万人が難民化すると世銀は昨年の報告書で警告した。サハラ砂漠以南のアフリカが8600万人、アジア太平洋地域が4900万人、南アジアが4千万人と続く。

　⇒洪水、嵐、山火事、極端な気温などの突然生じる天候に関わる災害によって住む土地から避難を強いられる気候難民以外にも、干ばつや海面上昇による海岸の浸食などのゆっくりと進行する災害から逃れるため住む土地からからでも人は去っていく。

　・「地球温暖化で立ち退きを余儀なくされている気候難民は世界で「3000万人、紛争原因の3倍だ。50年には2億人にも」と日経・「チャートは語る」では警鐘を鳴らしている。

　・気候難民の拡大を抑えるにはどんな対策があり得るか。

サイクロンの影響で高潮や洪水が頻発するバングラデシュ南西部では過去10年で数万人の気候難民が港町モングラに移住した。政府が堤防や排水システムなど防災機能を整備したうえ、移住者が働ける工場も建てて、居住し続けられる地域を整えたからだ。

　だが有効な手立てを打ち出せる途上国は一部にとどまる。水鳥真美・国連事務総長特別代表（防災担当）は取材に対し「途上国は目の前の食糧危機や紛争などに対応しなければならず、防災の優先度は高くない。先進国が貢献できることは多い」と指摘する。

　⇒世界気象機関（WMO）によると、経済損失は1.4兆ドル（約180兆円）となり、この40年で8倍に増えると試算する。

　・温暖化ガスの排出削減、途上国での災害予測、頑強なインフラ整備、防災教育、難民の受け入れ―。2億人を超す気候難民が生まれないよう、国際社会が協力して取り組むべき課題は多い。

　⇒われわれ日本政府も、日本企業も国民も地球温暖化で気候難民が生まれないように国際社会の一員としての任務を果たさなければならない。穏やかな日々の生活に安住していてはならない。地球環境・自然環境に配慮し、地球温暖化回避のためできることから始めたい。

　24日投開票の兵庫県加東市長選は後半戦に入り、立候補者４人が市内巡回や交流サイト（ＳＮＳ）などで支持を訴える中、投票率にも注目が集まる。最近の同市長選（2014年は無投票）の投票率は40％台にとどまり低下傾向だが、今回は12年ぶりの新人対決となり、関心の高まりが期待される。（神戸新聞2022/04/22 05:30配信から）

　・（加東）市選挙管理委員会によると、21日までの4日間の期日前投票者数は2347人で前回同時期より414人増えている。16日現在の選挙人名簿登録者数は32179人。（朝日新聞04/24から）

　⇒選選挙人名簿は、常に選挙人の目に触れさせることで正確さを期せるよう、その抄本を閲覧できるように定められています。
具体的には、次のような場合に閲覧できます。

　選挙期日の公示または告示の日は既に過ぎているので、当日の投票率を考慮しないで地区別総人口から大票田を推計すると、加東市の総人口39623人、地区別では多い順に、①上滝野2932人、②下滝野2886人、③社4区2100人，④南山2001人、⑤山国1602人　上位5地区合計9919人25.0％（令和4年3月末日現在）となっている。

　12年ぶりに実施される加東市市長を決める大事な選挙です。有権者のみなさん　投票に行きましょう！若者の皆さん！あなたの意見を一票に！

　日銀は27～28日に金融政策決定会合を開く。ロシアのウクライナ侵攻で資源価格が高騰。日銀は生鮮食品を除く消費者物価指数（CPI）の2022年の見通しを従来の前年度比1.1%から1%台後半に引き上げる見通しだ。ただ物価上昇は一時的として大規模な金融緩和は維持する公算が大きい。

　それでも一段と円安が進めば日銀も緩和の修正を迫られかねないと市場はみている。（日経04/22から）

　⇒この記事のポイントは、① 浮かぶ長期金利「上限」上げ・円安対処副作用重くにある。長文のため、以下に「市場で浮かぶ緩和修正策」について簡記する。

　・現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定→利下げの可能性を示す文言を削除

　・政策金利マイナス0.1％→0％などに引き上げ。住宅ローン金利などの上限に直結

　※フォワードガイダンス：日銀が示す政策金利の先行き指標。現状は政策金利が「現在の長短金利の水準、またはそれを下回る水準で推移することを想定」としている。ここから「それを下回る水準」という文言を削除するという見立てだ。

　※長短金利の許容範囲：現状は長期金利は0％程度、短期金利をマイナス0.1％に誘導している。

　※マイナス金利政策の解除：円安の要因となっている日米金利差が縮小し、円安抑制効果は最も高いとみられる。ただし、住宅ローンをはじめ、政策金利に連動する金利の上昇に直結する。資源高に伴う物価高に、金利上昇による利払い負担の増加が加われば、消費者へのダメージは大きくなる。

　・「悪い円安」を金融政策で食い止めようとすると、別の重い副作用を招くジレンマを抱えている。「日銀が円安に対応する可能性は極めて低いが、政策の長期化による弊害を抑えるために23年秋に金融政策を見直す可能性がある」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。無理を重ねた政策運営の矛盾が吹き出している。

　⇒日経・経済記者は、日銀が政策変更を迫られている状況を「利上げ耐性がないなかでの金融引き締めは日本経済に重い副作用をもたらす。日銀は緩和を続ける構えだが、どこまで座視できるか」といっている。日銀のマイナス金利政策は難しい局面を迎えている。

2022.04.21　ポストコロナの財政　予備費の支出を考える

　コロナ危機は、2008年のリーマン・ショック、11年の東日本大震災を上回る規模の衝撃を日本の経済・財政にもたらした。20～21年度の巨額の財政出動により、国債発行残高は1千兆円を突破する見込みだ。

　社会経済の重大な危機に際し、財政出動による積極的な対応は当然必要だし、巨額の公債発行も合理的な手段であるのは確かだ。そのうえで、コロナ危機対応として実施された個々の財政支出には様々な評価がありえよう。しかし本稿では少し角度を変えて法的観点から、コロナ財政がもたらしうる財政制度の変容可能性に注意を喚起したい。（日経・経済教室藤谷武史・東京大学教授稿から）

　⇒「ポストコロナの財政・執行後の検証・統制強化を」のポイントは、①予備費は政府に裁量的な支出権限与えず　②10万円給付の目的曖昧で成果も評価困難　③日銀の政策転換も視野に財政運営議論を　の3点にあるが、私の関心は「予備費の支出ルール」にある。

　・コロナ危機の当初、未知のウイルス出現で試行錯誤が続くなか、財政にも多くの混乱が生じた。1人10万円の特別定額給付金や持続化給付金を巡る騒動は記憶に新しい。20年度第2次補正予算での10兆円の新型コロナウイルス感染症対策予備費の計上を巡る論議もその一つだ。21年度予算でも新型コロナ対策予備費として5兆円が計上された。

　・予備費とは「予見し難い予算の不足に充てるため」（憲法87条1項）に、国会の議決で定めた金額の範囲内で、内閣の責任で国費を支出することを許し、事後に国会の承諾を得させるという制度だ。国費の支出は事前に目的を限って議決を受けるという原則（憲法85条）の例外であり、従来は抑制的に用いられてきた。

　⇒筆者の論考を読み進むために、国及び地方公共団体の予備費について簡記すると、「国及び地方公共団体の経費の支出は、議会において決定された予算に基づいて行われるが、予算はあくまでも一会計年度における歳入歳出の見積もりでしかないため、会計年度の途中において予定外の支出や予算額を超過した支出が必要となることは避けられない。そのような場合、本来、国及び地方公共団体は補正予算案を編成し、議会の議決を経て補正予算として支出することとなるが、軽微な補正についてまで議会を招集し補正予算案を審議することは議会運営上、行政運営上非効率であることから、当初予算において使途を限定しない予備費を計上し、軽微な補正についてはこれをもって対処することとしている。これが予備費支出の原則だ。

　なお、地方公共団体の一般会計においては、予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならないこととされている（地方自治法第217条1項）。特別会計においては予備費を設けないことができる。ただし、予備費は地方公共団体の議会が当該年度予算において否決した費途に充てることはできない（217条2項）。

　・新型コロナ対策予備費の使用状況は財務省のウェブサイトで公表されている。医療用マスク・ガウンの優先配布やワクチン確保のような切迫感のある項目もあれば、地方創生臨時交付金や子育て世帯生活支援特別給付金のように、概括的な必要性は認められるが、規模や要件には政策判断を伴うはずの項目も含まれる。最近物議を醸した年金受給者を対象とする臨時給付金5千円支給案も、新型コロナ対策予備費を財源として見込んでいたとされる。

　・予備費が政府に裁量的な支出権限を与えるものと誤解されていないだろうか。過去2年度の新型コロナ対策予備費の使用率が90%以上である点も、予算配分を受けたのと同様の「使い切り」の発想が表れているのではないかと懸念される。

こうした疑念を生じる背景には、財政の事前統制偏重という日本の財政制度の問題点がある。予算は本来、執行・決算までで一つの循環・フィードバックの過程をなすものだ。しかし日本では、政治も世論も予算の編成・成立には注目するが、事後の検証（決算）には十分な注意を払わない。

事実、20年度の新型コロナ対策予備費の「使用総調書」が国会承諾議案として21年6月に衆院決算行政監視委員会に付託されているが、実質審議はなされていない。この現実を前提に、政府・与党としては予備費の予算計上をもって実質的に決着済み（あとは自由に執行できる）と判断し、野党は事前の議決統制の迂回を争点化するしかないという構図は理解に難くない。

　しかし予備費は本来そうした迂回的制度ではなく、仮に国会に提示されていれば承認を与えるのが道理であるような支出項目・金額を想定して、金額の上限を区切って内閣に機動的支出の余地を認めるものだ。国会の事後承諾は政府の責任追及の場のみならず、公開の議場で国民に対し、各支出の必要性・金額の妥当性、事前の政策判断と事後的な評価を政府が説明して、質疑応答を通じて、不確実性の下での政策実施・財政支出という実験から学習する機会ともなり得るはずだ。

　そこでPDCA（計画・実行・評価・改善）が強調される。その大前提として、政策の目的は何か、その手段や規模がなぜ必要か、いかなる前提条件の下で成果を期待するのかなどが明確に言語化される必要がある。国会での予算審議・決算審査は、公開の議論を通じて政府の計画を説明・検証・アップデートさせるためにあると考えるべきだ。

　⇒コロナ下の異常事態を受けて暫定的方法により行われた予備費の支出がそのまま今後も継続されることがあってはならない。予備費支出の原則により、執行後の検証・統制の強化が適切に実施されなければならない。

　デジタル化の進展に伴い、多くの企業にとって働き手のリスキリング（学び直し）が急務となっている。従来の技能に加えて、社員のデジタル対応能力を磨かないと新時代に成長できないためだ。

企業は社員の「学び」に対して一段と積極的な投資をすべきだ。学んだスキルに連動した昇給や昇格の道筋を示すことで、社員の意欲を引き出す必要もある。（日経・社説04/20から）

　・（リスキリングで先行するのが欧米企業だが、）日本でも対応は待ったなしだ。デジタル人材の不足感は産業界全体に広がっている。日本全体で30年までに最大79万人のIT人材が不足するという推計もある。

　・ただ、残念ながら日本全体の意識はまだ低い。情報処理推進機構（IPA）が21年に実施した調査では、企業の半数近くがリスキリングを実施も検討もしていないという結果が出た。「社員のリスキリングは企業の責任であり、それが競争力にも直結する」という認識を経営者は持つ必要がある。

教育の機会を積極的に提供し、学びに投資するだけでなく、リスキリングに成功した人材には処遇改善を約束するなど学びを促す仕組み作りも企業の経営課題だ。

　⇒新型コロナウイルス禍のため社会のデジタルトランスフォーメーションDXが進み、担い手となるIT人材の育成が待ったなしだ。少子高齢化で中高年の力をいかに引き出すかかが課題となり、働き手のリスキリング（学び直し）の重要性が高まっている。

　※ Digital transformation, DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という仮説。2004年にスウェーデンのウメオ大学教授、エリック・ストルターマンが提唱したとされる。ビジネスの世界では、「企業ITを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させるIT化の拡大という意味合いで用いられる。DXを進めるためには多くのIT人材の育成と既存の人材の再教育が急務となっている。

　リカレント教育は、仕事を離れて大学などで学び直すことを指す。「リスキリングの充実は働く人にとっても魅力であり、優秀な人材を獲得・保持するうえでも威力を発揮するはずだ」と社説子はいう。ただ、これまで企業の働き手である従業員が一定期間、仕事を離れて大学等に学ぶことは容易ではないし、その期間の生活保障の課題があり容易に進まなかった。社説子は「社員のリスキリングは企業の責任であり、それが競争力にも直結する」という認識を経営者は持つ必要がある」という。

　リスキリングが企業の成長戦略として人材育成制度の一環として設けられ、従業員が一定期間仕事を離れて大学などで学び直すことができれば、リスキリングは企業の労働生産性を高める。その前段階ではジョブ型雇用を前提にリスキリングに力を入れる方針からスタートし、オフJTのリスキリングに進めるために企業は多額のIT人材投資が求められているのだ。

円安の流れが加速している。先週末に続き、きのうも一時、約20年ぶりの円安ドル高水準となる１ドル＝126円台を付けた。およそ1カ月で10円を超える下落である。

　輸入物価の上昇などで、企業や家計への深刻な打撃が懸念される。政府と日本銀行は、急激な円安に歯止めをかける明確なメッセージと柔軟な政策を打ち出すべきだ。

　円売りが止まらない主な要因は、日米の金利差である。米国は景気回復を受けて利上げに踏み切った。片や日本はコロナ禍からの経済回復の足取りが鈍く、金利を極めて低く抑える金融緩和から抜け出せない。このため、市場のマネーは運用に有利なドルに流れている。

　米国と同様に、欧州もインフレ対応のために緩和縮小を急ぐ方針だ。金利上昇の動きから日本が取り残されている状況で、さらなる円安への警戒が必要だろう。

　・コスト増に直結する円安が長期化しないか、内需型企業や中小企業が不安視するのは当然である。

　中でも見過ごせないのは、家計の痛みが増している点だ。値上げの波は既に、光熱費や食品、日用品、外食などの幅広い分野に及んでいる。企業間で取引される商品の価格変動を示す企業物価指数は39年ぶりの高水準となり、今後、小売価格がさらに上昇する可能性がある。

　消費が冷え込めば景気回復は遠のく。政府には、企業に賃上げを促す実効性のある政策を求めたい。

　・景気の失速を恐れ、日銀は利上げには慎重だ。政府にとっては国債の利払い負担が増える。打てる手は限られるとはいえ、庶民の生活を圧迫する大規模緩和の負の側面を直視し、政策を見直す必要がある。（神戸新聞・社説04.19から）

　⇒政府と日本銀行は政策を見直し「急激な円安に歯止めをかける明確なメッセージと柔軟な政策を打ち出すべきだ」という社説子の主張に異論はない。では具体的にどのような政策を打ち出すべきかについて論究がない。

　・政府・日銀が円安をけん制する発言を繰り返している。日銀の黒田総裁は18日「急速な円安はマイナス」と発言した。円安で増幅される物価高に企業や個人の不満の声が大きくなってきたことが背景にある。今夏の参院選を前に円安と物価高への政治の危機感は強い。

　・松野博一官房長官は円相場がおよそ20年ぶりに1ドル126円台をつけた13日の記者会見で「為替の安定は重要であり急速な変動は望ましくない」と述べた。

　岸田文雄首相は15日の参院本会議で、足元の物価上昇は「原油など原材料価格の高騰が主な要因」と指摘した上で「為替も影響している」と触れた。「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだが、日銀には引き続き経済、物価、金融情勢を踏まえつつ物価目標の実現に向け努力することを期待する」とも語った。（日経4月19日 5:55更新から）

　⇒これまでから政府は為替政策への苦節的な言及はせず「金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだ」と述べるに留めている。

　・円安は日本経済にプラスとの認識も変わりつつある。「急速な円安はマイナス」（黒田総裁）、「（現状は）どちらかといえば悪い円安ではないか」（鈴木俊一財務相）。18日の東京外国為替市場は日銀と通貨当局の責任者が円安をけん制する異例の展開となった。

　ただ、口先介入には早くも限界が見えつつある。18日の円相場は一時1ドル=126円台後半と20年ぶり安値を更新したが、黒田発言を受けて126円台前半まで戻した。円買いの勢いは続かず、126円台後半まで再び下落した。

　鈴木財務相と黒田総裁はG20に出席する意向を示している。G20の合意内容次第では日本の円安への当局対応はさらに難しくなる。会合後には米財務省が半期為替報告書を公表する見通しで、インフレ抑制につながるドル高を米当局が容認すれば、これも円安圧力となりうる。

　黒田総裁は18日の答弁でも「経済の現状を考えると金融緩和を続けることが適当」とし、政策変更の意図がないと強調した。日銀が利上げに踏み切るのは難しい。金融緩和を続ければ円安と物価高が続く構造で、金融政策も通貨政策もかじ取りは難しくなっている。

　⇒以前から「為替レートの柔軟性は経済の調整を円滑化しうる」との共通見解で合意しているG20で、どのような展開になるのか。出席国はどのようなるのか予断を許さない。

2022.04.18　人口減少64万人　私大の経常赤字と定員割れ

　総務省は15日、2021年10月1日時点の人口推計を発表した。外国人を含む総人口は20年10月と比べて64万4000人少ない1億2550万2000人だった。減少は11年連続。減少率は0.51%で、統計を取り始めた1950年以来、最大となった。

　労働の担い手となる15～64歳の「生産年齢人口」は58万4000人減の7450万4000人だった。総人口に占める割合は59.4%で過去最低を更新した。近年は労働力不足を高齢者や女性が働きやすい環境づくりで補ってきたがそれも厳しくなりつつある。

　少子高齢化にも歯止めがかからない。65歳以上の高齢者は3621万4000人だった。総人口に占める割合は28.9%で過去最高となった。年金や医療、介護といった社会保障費が膨らめば国の財政悪化の要因となる。

　出生児数は83万1000人と前年より4万人減った。死亡者数は6万8000人増の144万人だった。出生児数が死亡者数を下回る自然減は15年連続になった。

総人口の減少幅の拡大は新型コロナウイルス禍に伴う入国制限で外国人の流入が減ったことも一因だ。外国人に関し出国者数が入国者数を上回る社会減が2万8000人で、9年ぶりのマイナスとなった。（日経04/16日経04/16から）

　⇒生産年齢人口の割合は統計を取り始めた1950年以来、最低だった。理由の一つは「コロナ鎖国」による外国人労働者の流入減だ。厚生労働省がまとめた21年10月末時点の外国人労働者は172万7000人と過去最低。

　一方、総務省の労働力調査のまとめによると、人口減少局面にもかかわらず、この10年で労働力人口は5％増えた。女性や高齢者の働き手が増えたことが大きい。

　労働力人口は15歳以上の人口に労働参加率をかけ合わせたものだ。労働参加率の上昇には限界があり、今後、潜在成長率は人口要因で押し下げられる公算が大きい。（日経・総合4参照）

　上記のように論点を整理して北播磨6市町の統計を確認したいが容易に可能ではない。ただ、15歳人口よりも大学等進学のための18歳人口の都会転出割合が大きく、これが地方衰退の一因になっている。

　ところが全国の私大の1/4が慢性赤字で定員割れも4割、私大再編は急務になっている。大学は地域の資産という局面もある。（日経1面04.18から）

北播磨地域では、私大では神戸山手、尼崎、三木に3キャンパス、6学部を擁する関西国際大学, 国立大学法人では加東市にキャンパスがあり学部、修士課程、専門職学位課程（教職大学院）、博士課程（連合大学院）を擁する国立の教員養成大学である兵庫教育大学がある。地域の若者がこの2大学へ進学するケースはそれほど多くはないが、私大の経常収支の赤字と定員割れ（定員充足率が100％を下回る状態）に、官学が連携して高等教育の枠組みを再構築していく必要がある

　任期満了に伴う兵庫県加東市長選が１７日、告示された。午前９時時点で、元副市長の山田義人氏（69）、元市議の藤尾潔氏（50）、前副市長の岩根正氏（67）＝自民、公明推薦、政治団体代表の仁木琢也氏（44）の新人４人が、いずれも無所属で立候補を届け出た。（神戸新聞 4/17 09:00神戸新聞NEXTから）

　⇒山田義人氏は後援会討議資料を郵送、　市民のために働ける職員づくり　ＳＤＧＳ未来都市の実現に向けて、①健やかで元気な子どもづくり　②町の元気づくり、ほか進めたいソフト政策　見直したいハード政策について述べている。

　藤尾潔氏は後援会事務所開設案内の新聞折り込みにより「藤尾の考える加東市の具体的課題」について、①市民の皆さんとともに創る市政　②　成人まで切れ目のない子育て支援　③　地域の活力を育む都市計画　④　オール加東で持続可能な加東市づくり　⑤未来につながる産業の育成　⑥　安心して住み続けられる地域づくり　について述べている。

　岩根正氏は後援会入会資料の新聞折り込みにより「夢のある、みんなの故郷にしたい！」　私の政策では　①　子どもたちの夢を膨らめせます。②　高齢者に長寿を楽しんでもらえるようにします　③　地域の魅力と活力を「高め、賑わいを創出します　④　活力ある産業づくりと基盤整備を推進します　について述べている。

　政治団体代表の仁木琢也氏のめざす政策具体的政策は、選挙公報等でご覧ください。

　新顔4人による激しい選挙になりそうです。　投票日時は4月24日（日）午前9時＝午後8時　加東市内22投票所　期日前投票は4月18日（月）～4月23（土）　加東市役所1階ロビー

「施設一体型の小中一貫校やバスターミナルなど、大型事業の整備の在り方が課題となっている（神戸新聞ＮＥＸＴ04/17 発信から）

課題を抱えていても、現在の方針を基本に物事を考えてしまう。

より良い提案があっても、現在の方針の維持を優先しようとしてしまう。（藤尾潔氏）ことをよく理解した上で検証する視点が求められている。

2022.0.16　加東市市長選17日告示　新市長に期待すること

　加東市市長選が明日告示され、立候補の届け出は午前8時30分から始まる。いずれも無所属で、市議の藤尾潔氏（50）、前副市長の岩根正氏（67）、元副市長の山田義人氏（69）、元運送業の仁木琢也氏（44）が立候補の準備を進めており、新顔4人による激しい選挙になりそうだ。（朝日04/16から）

　⇒加東市安田正義市長は昨年12月15日に開かれた市議会本会議で、健康、体調に不安があり、次期を目指すことを断念。今期限りの退任を表明した。安田市長は3期11年余りで行財政改革や小中一貫校の推進などに取り組んだ。

　4月17日に告示される加東市長選は前副市長、現市議、元副市長の三つ巴戦の様相が固まった段階から後援会によるビラ配りや候補者本人による選挙区内の挨拶周りが始まっている。

　市長選の公示、立候補の届け出が終わると選挙カーで選挙区内を回り市内各所で選挙演説が始まる。候補者は出馬順に以下の通り。

　① 現市議の藤尾潔は明石市出身、独身、市議を務めながら、最近、関西学院大学大学院経営戦略研究科修士課程を修了。

　② 前市長の岩根正氏は加東市出身、地元の小中学校を経て西脇高校へ。その後神戸商科大学卒業、兵庫県庁へ入庁、埼玉大大学院、通産省を経て県庁に復職、但馬県民局長を最後に定年退職、30年5月から加東市の住民となり加東市副市長。

　③ 元副市長の山田義人氏は滝野町出身、地元の小中を経て社高校へ。その後旧滝野町役場へ就職、滝野町職員、加東市部長などを経て副市長に就任。その後加東市観光協会事務局長を務めた。

④仁木琢也氏は政治団体代表。いずれも無所属での立候補を表明している。（神戸新聞、朝日04/16から）

　私たち加東市民は、4人の候補者が語る所見をよく吟味して市長選に臨みたい。

　安倍1強後の統治構造改革には「2つの正しさ」の視点が欠かせない―。政策シンクタンクPHP総研が20日、こんな提言をまとめた。2つとは「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」だ。衆院選を有権者による政権選択選挙とし、選ばれた首相に権力を集中した平成の政治は「L」に急傾斜。複雑で多元化する社会の「R」の探求が脇に置かれた、として改革のバージョンアップを求める。

　・（PHP総研の）提言は（安倍は）「選挙時点の投票者の支持（legitimacy）は得たものの、将来世代にとってのrightnessは欠ける判断を継続した」と手厳しい。「強い首相」でも消費税増税など負担増はためらいがちで、財政・社会保障改革で「将来世代への問題先送りが続いている」からだ。

　提言は正当性「R」を「社会として合理性や専門性に基づいて正しい選択がされる」ことだと言い表す。何が「正しい」かの判断は至難だから、多元的な勢力が権力を争う「L」プロセスを通じ、見果てぬ「R」を探し続けるしかない。直観的に「選挙に勝ったから何をやってもよいわけではない」とは言えそうだ。提言は「legitimacyとrightnessの相克があってこそ、質の高い政治的判断が可能」という。（編集委員　清水真人稿から）

　⇒議院内閣制の国会は、国民に選挙で選ばれた国会議員から首相が指名され、国会に対して責任を負う。多数議席を持つ政党が内閣を組織するため、内閣を支持する政党と支持しない政党との間に与野党関係が生じる。

　地方自治体は、国の議院内閣制と異なり、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ二元代表制。地方自治体は、首長と議員のそれぞれを住民が直接選ぶ。首長と議員の双方が住民の代表であり、両者は対等な関係にある。首長が予算案や条例案を提案し、議会は議決や行政運営を監視する。制度的には議会内に与野党関係は生じないが、実際は首長を支持する与党会派と支持しない野党会派に大別されることが多い。

　従って、今日の日経のコラム・政治アカデメイアが主張する「安倍1強後の統治改革の視点」をそのまま「自治体の統治改革」に置き換えて考察するには論理的に無理が生じる。

　それでも、地方自治体の統治に求める「みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点は重要だ。

　理由は、「選挙時点の投票者の支持（Ｌ）は得たものの、将来世代にとってのＲに欠ける判断を継続する首長に対して異議を申し立てることができるのは、制度上、対等な関係にある議会に限定されるが、兵庫県内にはこれができていない自治体が多数見受けられることだ。何十年でも首長提案の条例や予算議案が修正されることもなく原案丸のみ議会が多いと神戸新聞が伝えている。

　・住民が選ぶ首長と議会（議員）は地方自治の「車の両輪」に例えられる。そのバランスを乱す要因は強い首長の存在だけではない。

　神戸新聞社の調べでは、兵庫県と県内41市町の議会で2017年度、首長が提出した条例や予算などの議案総数は5524件。このうち99.7％が原案のまま可決された。否決や修正は11議会の16件にとどまる。

　首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、チェックする議会が行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。

　県議会（定数87 欠員3）は1959年以降、約60年間にわたって議案の否決、修正ともにゼロ。議場で双方の緊張関係が具現化したケースは見当たらない。（神戸新聞NEXT 2019/3/17 10:00配信から）

　⇒告示前から立候補者やその後援会による新聞折り込みや決起集会、郵送等で立候補者が目指す「まちづくり」が語られている。「（選挙区内の地縁・血縁や職縁を中心に）みんなで選んだ正統性（Legitimacy）」と「（過去の学歴・キャリアを尊重して選んだ）専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の２つの視点から候補者が語る所見をよく吟味して市長選に臨みたい。

　特別養護老人ホームの入所者に医療を届ける体制は課題が多い。施設の配置医の役割が健康管理などに限定され、かといって外部の医療機関による訪問診療も利用しにくい。新型コロナウイルスのような感染症への対応を強めるためにも早急な改善が必要だ。

　特養入所者への医療は、施設が契約する配置医が日常的な健康管理を担当し、これを超える専門医療が必要になった場合は外部の医療機関で受診したり、入院したりすることが基本だ。外部の医師による訪問診療は、みとりや末期がん対応など一部を除いて診療報酬の対象外になっている。

　今の役割分担には問題が多い。要介護度が重い入所者が増える中で健康管理を超える医療が必要な例が増えているが、安易に入院医療に頼ると環境変化によるストレスで、高齢者の身体機能や認知機能が低下してしまうリスクがある。入院をできるだけ回避し、施設で生活を続けるための医療を提供する体制が求められる。(日経・社説04/15から)

　⇒現在の特養入所者の医療体制について、施設の配置医と専門医療が必要になった場合、外部の医療機関の役割分担が分離されていることに対する苦情を聞く機会が増えている。特養入所では介護に伴う医療が完結せず、入所者の家族が特養から外部の医療機関へ送迎している。介護と医療は国の制度設計が異なるためやむを得ない面もあるが「施設で生活を続けるための医療を提供する体制が求められる」。

　・それには配置医がより大きな役割を担う必要がある。今は大半が非常勤で週1日程度しか来所しない。夜間や緊急時への対応もできない場合が多い。配置医の医療行為には原則として診療報酬が適用されず、施設が介護報酬の中から委嘱費を払う仕組みなので健康管理以上の依頼もしにくい。

健康管理の範囲を明確化し、それを超える医療や夜間対応、みとりなどを行った配置医には診療報酬を払うようにすべきだ。こうした措置により、配置医の能力を最大限に引き出したい。

　中期的には24時間体制の訪問診療所の医師が配置医となる体制を目指すべきだ。オンライン診療も活用すれば医療へのアクセスを強化できる。24時間体制の訪問診療所はまだ限られるが、段階的に移行していくのが望ましい。

　・感染症対策のためにも医療アクセスの向上は急務だ。新型コロナ下ではクラスター（感染者集団）が発生する特養が続出している。陽性者の隔離など感染防御が不十分な状態でケアを続けなければならないことが主な理由だ。

厚生労働省は陽性者が出た施設に24時間以内に医師・看護師のチームを派遣する体制づくりを急いでいるが、こうした外部連携が手薄だったことがそもそも問題だ。配置医を窓口として、専門医療を提供する病院との連携を密接にする体制を構築してほしい。

　⇒日経・社説子の意見と提言に異存はない。これは特養利用の家族の悲願でもあるのだ。特養利用者の入所前からの持病の治療についても「配置医を窓口として、専門医療を提供する病院との連携を密接にする体制の構築が求められる。

　特養などの高齢者施設での新型コロナウイルス感染拡大に伴うクラスタ－の発生について神戸新聞・社説子は以下の通り意見を述べている

　・第6波では高齢者施設でのクラスター（感染者集団）の発生が相次ぎ、死者や重症者の数を押し上げた。感染対策の徹底とともに、入所者や介護職が接種を受けやすく、感染した人が速やかに治療を受けられるようにするなど、医療の早期介入に向けた環境整備が欠かせない。

　現在、兵庫県内の病床使用率は20％台で、重症者用も１割未満にとどまる。ただＢＡ・2の感染が急拡大し、第6波のピークより感染者が増える恐れがある。医療機関が機能不全に陥らないよう万全を期したい。（神戸新聞・社説04/15から）

　⇒高齢者施設内で発生したクラスターの医療について配置医と医療機関の役割分担をどうするのか。クラスター発生と同時に専門医療機関に転院させると医療機関が機能不全に陥る。かといって自宅待機で治療ができるわけではない。政府と専門機関による万全の制度設計と備えに期待がかかっている。

　―１月末に出版された「捨てない生きかた」が広く読まれています。「捨てない生き方」とはなんでしょうか。

　「あの本では、古いモノだとか、着るモノ、靴など、大量生産、大量消費、そして大量廃棄という暮らし、資本主義のあり方を見直してみませんかという立場で書きました。私は権力や政府による『記録』はあまり信用していません。それよりも一人一人の『記憶』が大事だとずっと思っています。捨てずにとっておいたモノには人生の記憶、思い出をよみがえらせる力があります。そして、命についても考えを深めてもらえればと思っています」

　・コロナ禍では、日本国内では医療施設に入ることができずに「自宅療養」のまま亡くなる人が続きました。

　「病院にさえ入ることができず、自宅で亡くなった方々なども、現代日本における棄民ということになるのかもしれないですね。同じころに、体育館などを使った臨時の医療施設が『野戦病院』と呼ばれるようになりました。戦争中の記憶が残っている人間にとって、国内に野戦病院などというのは、本当に嫌な言葉でしたね。戦後の平和が77年近く続いているけれども、あんな言葉がこの国で復活してしまうとは思ってもみませんでした。それは言葉に対するアレルギーを社会が捨ててしまったということでしょうか。これが何十年か前だったら、ああいう言葉づかいは決して許されなかったと思うんです」

　「『武器輸出』を『防衛装備移転』と言い換えるのを聞いても、戦時中、『転進』とか『玉砕』といった言葉をさんざん聞かされたことを思い出さずにはいられません」

　「野戦病院の発想では、人間についても、すくう命とすてる命を選別する基準をあらかじめ作っておく方が効率的だということになっていきます。一方で逆に重病や重傷で、救いがたい人こそ入院させるべきだという思想もある。それは効率性とは矛盾することでしょう。どうも世界が国家主義的な方向に進んでいっているような気がします。１人の赤ん坊の命と地球の重さはどっちが重いんだといった問いがとても貴重になってくるように思えます」（朝日（インタビュー）04/11から）

　⇒昨日の「現代は『棄民』の時代だ」という作家五木寛之さんのインタビューの続編・まとめの部分から、「現代を棄民の時代だと理解すればその解は「捨てない生きかた」にある」という。コロナ禍の下での「自宅療養」のまま亡くなる人も「現代日本における棄民ということになるのかもしれないですね」と問題提起し、「どうも世界が国家主義的な方向に進んでいっているような気がします」という。※国家に至上の価値を認め，国家の秩序や命令，その軍事的栄光を他のすべての価値に優先させる政治的主張（エタティスム英: statism ステイティズム、仏: étatisme）。

　「仏教でも、摂取不捨（せっしゅふしゃ）といってあらゆる人を救わずにはおかない、どんな人も捨てない、という思想があります。実は鎌倉時代の法然が源流となって浄土教がこの国に確立されますが、それまでの仏教は国家鎮護のため、国と朝廷を守る宗教であって、個人を救うものではなかったわけです。それが法然や親鸞らの鎌倉新仏教によって、あらゆる人を『捨てない仏教』がスタートしたことも忘れてはいけないですね」

　⇒最後に「法然や親鸞らの鎌倉新仏教によって、あらゆる人を『捨てない仏教・摂取不捨の教え』がスタートしたことも忘れてはいけないですね」という。著名作家による研ぎ澄まされよく練られた言葉遣いによるインタビューの一言一句の全肯定になったが、一面では心が洗われたような気持ちになったのは私独りでなないだろう。

　戦争の犠牲となり、国を追われて逃げ惑う人たちが連日、報じられている。ロシアをテーマの一つとして書き続けてきた作家の五木寛之さんは、彼らの姿を朝鮮半島で終戦を迎え、38度線を徒歩で越えた自分自身の姿に重ねるという。現代は「棄民」の時代だという五木さんに聞いた。民を、命をすてるとは、なんなのでしょう。

　―ロシアによるウクライナ侵攻のニュースが日々報じられています。五木さんは、どのようにご覧になっていますか。

　「ウクライナのことを、世界中が息をのんで見つめていますね。私もやっぱり凝視しています。バルト三国とかウクライナの辺りというのは、世界史におけるある種の発火点として非常に重要な地域です」

　「あの地域はモンゴルに攻め込まれたり、その後もさまざまな大国に支配されたり、分割されたりしてきた歴史があります。オスマン帝国のイスラム文化とキリスト教、キリスト教のなかでもカトリックとギリシャ正教の文化がせめぎ合い、非常に微妙なところです。正教のコサックによる反乱もあり、また長年ユダヤ人も居住してきました」

　「歴史的にずっと争いが起きるたびに難民が生まれ、過酷な歴史が織りなされてきたところです。今まさに、そこでものすごい数の難民が生まれている。その現実を見ていると、世界がまた逆方向に向かっているのを感じますね」

　⇒ウクライナ地域の人類、宗教、国家の攻防の歴史はロシアのウクライナ侵攻で初めて知った。私の世界史の知識の空白地帯であった。

　―ロシアとの出会いは、12歳の敗戦の時だったと聞きました。

　「私にとって、ロシアとの出会いは最悪でした。12歳の時、教師の両親と暮らしていた今の北朝鮮の平壌で終戦を迎えました。突然ソ連が進駐してきて、私たちは難民となります。母はその渦中で亡くなりました」

　「それが、成長するとともにロシアの文学や芸術にひかれ、大学は早稲田の露文科を選びました。引き揚げ後、結核で療養しながら、入学金を工面してくれた父親は『ロシアは母さんのかたきだぞ』と言いましたね」

　「とにかく大変でした。福岡から上京しましたが泊まるところがなく、近くの神社の床下で眠りました。業界紙の配達や工場、空港の深夜アルバイトなど、あらゆる仕事をしましたが、それでも金がなくなると製薬会社に血を売りに行ってなんとか生きていました」

　「学費を払えなくなって大学を横へ出て、業界紙の編集やラジオの構成作家、作詞家、ルポルタージュ作家などさまざまな職業を９年間ほど経験した後、1965年にいったん仕事を整理してソ連を旅しようと思い立ったんです。そこでソ連の社会主義政権の中で、うち捨てられた人々に出会いました。不良少年だったり、ライブハウスに集まるジャズミュージシャンだったり、あの国で当時、ある意味はみ出した人々に出会った。そんな人々の表情を、自分なりにエンターテインメントとして提示したのが『さらばモスクワ愚連隊』です」（朝日（インタビュー）04/11から）

　⇒今日の朝日　オピニオン＆フォーラムは、作家・五木寛之さんのインタビュー記事。　五木寛之さんは1932年生まれ。今秋には90歳になる。「さらばモスクワ愚連隊」で作家デビュー。「青春の門」「親鸞」「捨てない生きかた」「折れない言葉」など著書多数の有名作家。「青春の門」は販売と同時に全巻購読した。

　このインタビューで五木寛之さんは朝鮮半島で終戦を迎え難民となり、国家の救済から見放され徒歩で38度線越え、その後壮絶人生を歩んできた。五木寛之さんは、現代は「棄民」の時代だという。続いて棄民の視点でコロナ禍を考える。以下、原文をお読みいただくようお勧めいたします。

2022.04.12　2022年版中小企業白書と小規模企業白書概要（案）を読んで

　政府の2022年版の中小企業白書と小規模企業白書の概要がまとまった。重視すべき経営資源は「ヒト」であるとして、人的資源への投資の大切さを強調したところに、今年の白書の最大の特徴がある。

　新型コロナウイルスのまん延や原油・原材料価格の高騰、部品の調達難、人材不足に加え、ウクライナ危機で先行きの不透明感が一段と増している。中小企業経営にとってもこれほど難しい局面はいまだかつてなかったのではないか。

　白書の現状認識も厳しい。政府の資金繰り支援策で倒産件数は減少傾向だが、コロナの関連破綻は増加傾向にある。休廃業や解散の件数も、昨年は約4万4 千件と2000 年以降で過去３番目の高水準だった。

　白書の概要はそうしたデータを示した上で、中小企業がコロナ時代に成長を目指すのなら、大切なのは「無形資産投資」ではないかと問い掛ける。

　⇒中小企業庁のホームページから「2022年版中小企業白書と小規模企業白書概要（案）」を全文印刷して一読した。今回の白書では、現状認識に続き「事業者の自己改革をテーマに、ウイズコロナ、アフターコロナの各フェーズにおいて事業者にとって必要な取り組み」を取り上げている。ポイントは以下の2点。

①「企業の成長（付加価値向上）を促す方法として、労働力の確保や有形資産投資の増加も成長を促す方法の一つ」と従前からの取り組を肯定しながら、②「無形資産投資は、イノベーションをよりもたらす等の経時的特性から近年注目を集めている」ことに着目し、「無形資産の増加が有形資産投資と比べて生産力をより向上させるとの分析があることも踏まえ、今回注目」したという。

　神戸新聞社説子はこの部分を「傾聴に値する。苦境を乗り切るための知恵や挑戦心、創造力が切実に求められている」という。

　・中小企業というと、「賃金が低い」「人材が集まりにくい」といったイメージを抱かれやすい。しかし現場に行けばそうした先入観が吹き飛ばされ、経営者の熱量に圧倒されることが少なくない。とりわけ、ものづくり産業や生活文

化産業の幅広い裾野をもつ兵庫には、オンリーワンの強みを備えた中小企業が数多く存在する。

　・中小企業の最大の財産は人材だ。現場を支えるキーマンは、経営力を高めるためにも自社で育てるのが望ましい。だからこそ、従業員の意欲を向上させる能力開発が重要になる。

　・自由闊達に意見を交わし、アイデアが次々生まれる。そんな企業風土の構築が無形資産投資の最大の狙いだと理解したい。

　⇒人材投資の減少は労働の質を低下させ、導入したソフトウエア―投資を使いこなせる人材が育成されずイノベーションにつながられない。人材投資の減少要因は非正規従業員の上昇があり、人材投資が正規雇用向けに実施されることが多いため人的投資で苦境を乗り越える制約になっている。

　計画的なOJT研修と0ffJT研修の双方を実施し従業員の能力開発を進めることが必要だ。中小企業が重視する経営資源は「ヒト」であり、従業員の意欲向上の観点からも従業員の能力開発に取り組むことが重要だ「白書p39参照」

大企業ばかりか中小企業にとっても小規模企業にとっても無形資産の時代はすでに来ているのだ。

2022.04.11　「プーチンの戦争」でエネルギー高　円安がなぜ有利か

ロシアによるウクライナ侵攻が収束せず、資源高を起点とする景気失速が懸念される。円安も急速に進行し、この懸念を拡大させている。だが、大和総研の神田慶司・日本経済調査課長は2%超の経済成長を見込む。新型コロナウイルス危機からの反動があった2021年を上回る値だ。なぜ、それだけの成長が可能なのか。神田氏に聞いた。

　・「日本経済には、2つの下振れ要因―（1）ミクロの視点から見たサプライチェーンのボトルネック、（2）資源高を起点とするインフレの加速―があります。これらに加えて、実はもっと大きな変動要因となるのが新型コロナの感染状況です。ウクライナ問題が膠着して資源高が続いても、感染が収まり、サービス需要が拡大すれば大きなプラス効果をもたらすからです」

　・「日本の個人消費を『財』と『サービス』に分けて考えると、財は2020年10～12月期に新型コロナ感染拡大前のレベルに戻りました。半導体不足などで減産を強いられている自動車の生産体制が正常化すれば新車販売台数が急増し、感染拡大前を優に超えるでしょう」（日経ビジネス　2022年4月11日 2:00配信から）

　　⇒4月11日の日経ビジネス配信記事は、日本経済の変動要因の内でウクライナ問題が膠着して資源高が続いても、感染が収まり、サービス需要が拡大すれば大きなプラス効果をもたらす」という。私の理解では「現段階では異見に属する論理展開」だが、神田慶司氏が自説を展開する理由は以下の通り。

　・「日本の個人消費を『財』と『サービス』に分けて考えると、財は2020年10～12月期に新型コロナ感染拡大前のレベルに戻りました。半導体不足などで減産を強いられている自動車の生産体制が正常化すれば新車販売台数が急増し、感染拡大前を優に超えるでしょう」

　・「これに対して、旅行や外食などのサービスの戻りは遅れています。これが戻ってくれば、日本経済は相当に回復します。さらに、サービス輸出に含まれるインバウンド消費も大きな上振れ要因です。現在はほぼゼロですから。これらのサービス消費とサービス輸出を合わせれば年率換算額で10兆円を超える上振れ余地があります」

　―新型コロナ感染の収束がもたらす上振れ余地は10兆円超。これは大きいですね。下振れ要因は、その規模を試算しているのですか。

「ウクライナ危機による下振れ要因が実現するのが、冒頭で触れた悲観シナリオになります。ベースシナリオとの差は3つ―（1）資源価格、（2）対ロシア貿易の推移、（3）株価です。ベースシナリオは（1）原油価格1バレル100円、（2）対ロ貿易は縮小、（3）株価は21年12月比でプラス5%と設定しました。悲観シナリオはそれぞれ（1）200ドル、（2）停止、（3）マイナス30%です」

「成長率の予測値はベースシナリオが2.7%、悲観シナリオが2.1%なので、両者の差額は約3兆円（21年の実質GDP見込み537兆円×0.6%、0.6%=2.7%－2.1%）です。原油価格が200ドルまで高騰しても、新型コロナ禍が収束し、サービス消費・輸出が戻ってくれば容易に吸収できる規模と言えるでしょう」

　「ここまでお話ししたように、ウクライナ危機が日本経済に与える直接的な負の影響はそれほど大きくありません。貿易でも投資でも、両国の関係は薄いからです。これに加えて、2月24日から1カ月ほどがたち、現実は悲観一色でないことも見えてきました。ロシアが債務の利払いができなくなり債務不履行（デフォルト）に陥る懸念が当初は高まりましたが、今のところ支払いを続けています。エネルギー資源の取引は継続しており、何でもかんでも※デカップリングとなるわけではないことも分かりました」※2国間の経済や市場が連動していないこと

　・「為替は円安を強めています。この点も、今が真の有事で企業や投資家がリスクオフに走っているわけではないことを示しています。ウクライナ危機がもたらす負の影響をすぐに解決することはできませんが、時間をかければ解決できる。エネルギー資源の供給制約問題も同様だと考えます」

　⇒上記をまとめると、① 新型コロナ不況からの回復効果は下振れ余地を上回る。以後、② 市場は「今」を「有事」と認識していない。③ 円安は、短期的には日本経済にマイナス。そして最後に、④ これまでに述べた自説の論理展開を限定する要因を以下の通り予測している。

　―長期的に見た場合、先ほど神田さんが言及された、日本という国に対する信用が落ちる恐れはありませんか。資源価格が高止まりすれば、量の確保はできたとしても、お金の負担は増えます。ガソリン価格の高騰に対する現行の補助金給付と同様に、財政支援を拡大しなければならない場面が増えそうです。さらなる財政赤字に投資家はどう反応するでしょう。

「その点は注意が必要です。新型コロナ危機を乗り切ろうと、政府は財政の大盤振る舞いをしました。これにいくらかかって、その財源をいかにまかなうのか、政府はいまだその方針を示していません。もちろん、現在進行形の危機なので、財源の議論を行うのは時期尚早との見方はあるでしょう。しかし、英国やドイツ、フランスなどではすでに財源の確保や財政再建に向けた議論を開始しています」

　「11年に東日本大震災に見舞われた際、政府は『次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯し負担を分かち合う』という基本方針を7月に示し、復興増税や政府保有株式の売却といった政策を推し進めました。同様の措置が新型コロナ危機についても必要だと考えます」

「それと並行して、慢性的な財政赤字の原因である社会保障をいかにすべきか、その解決策を示すことも重要です」

　⇒私にはこれは異見だが卓見なのか。そうでないのかよく分からない。関心のある方はご連絡ください。日経ビジネス誌に掲載された場合にはお知らせいたします。

2022.04.09　原油130ドルなら今年度の経常赤字は16兆円に

［資源価格の高騰で2022年度の経常収支が42年ぶりに赤字に転じる可能性が出てきた。日本経済新聞の試算では、為替が1ドル=120円、原油が1バレル130ドルなら、22年度は16兆円の経常赤字になる。円安が輸出金額を増やして経常赤字を減らす効果が低下し、資源高と円安で国外に資金が流出する影響が大きくなる。

経常収支が赤字になれば年間では1980年以来、年度では統計が遡れる96年度以降で初めてとなる。

　⇒この記事を読み解くために経常収支について学んでおきたい。

　（経常収支とは）海外との貿易や投資といった経済取引で生じた収支を示す経済指標。自動車などモノの輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」、旅行や特許使用料などの「サービス収支」、海外からの利子や配当を示す「第1次所得収支」、政府開発援助（ODA）などの「第2次所得収支」からなる

　つまり、経常収支とは貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。用語の解説は以下の通り。

　貿易収支：財貨（物）の輸出入の収支を示す。国内居住者と外国人（非居住者）との間のモノ（財貨）の取引（輸出入）を計上する。

　サービス収支：サービス取引の収支を示す。（サービス収支の主な項目）
輸送：国際貨物、旅客運賃の受取・支払
旅行：訪日外国人旅行者・日本人海外旅行者の宿泊費、飲食費等の受取・支払
金融：証券売買等に係る手数料等の受取・支払
知的財産権等使用料：特許権、著作権等の使用料の受取・支払

　第一次所得収支：対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。（第一次所得収支の主な項目）
　直接投資収益：親会社と子会社との間の配当金・利子等の受取・支払
　証券投資収益：株式配当金及び債券利子の受取・支払
　その他投資収益：貸付・借入、預金等に係る利子の受取・支払

　第二次所得収支：居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。官民の無償資金協力、寄付、贈与の受払等を計上する。（財務省・用語の解説参照）

　・原油価格の国際指標であるWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物（期近）は2月末の1バレル95ドルから3月上旬には一時130ドル超に上昇、4月も100ドル前後で高止まりしている。原油価格が1バレル130ドルなら、通年の経常赤字は16兆円に膨らむ。名目GDP（国内総生産）比で3%に当たる。

　・経常収支のうち、貿易収支は円安が進むほど赤字が拡大する。原油価格が105ドルの場合、1ドル=110円なら22年度は22.7兆円の貿易赤字だが、130円では25.4兆円に膨らむ。過去の円高局面で企業の生産拠点は海外に移転しており輸出増を通じて貿易黒字が増える構図は変わった。

　経常赤字の拡大は円売りを誘うリスクもある。ウクライナ侵攻など地政学リスクの高まりにもかかわらず、かつてみられた「リスク回避の円買い」は消滅しつつある。資源や穀物はドル決済が多く、企業は手持ちの円を売って、ドルを買っている。実需面でも円売り圧力が増している。大和証券の試算によると22年の外為市場では16兆円の円売りが生じる見通しだという。

　⇒「原油や天然ガスのほぼ全てを輸入に頼る日本では、原油高が経常収支に与える影響が大きい。原油価格の上昇はGDPの5割強を占める個人消費だけでなく、生産活動などに原油が欠かせない企業の設備投資も冷え込ませる。原油価格が130ドルの場合、実質経済成長率は0.3ポイント下振れて1.8%となる。

　従前から「円安は自動車などの輸出の増加などを通じ経済全体を押し上げるとされてきた。原油価格が105ドルで横ばいとしても、1ドル=130円まで円安が進んでもなお経常収支は赤字だ。試算では経常収支が黒字化するには原油価格が90ドルまで低下し、140円まで円安が加速する必要がある」という。

　資源や穀物の輸入物価の値下がりと自働車などの輸出増加がない限り早期の経常赤字解消はあり得ない想定だ。未だコロナ禍による経済への影響が見通せず日本経済の先行きに暗雲が立ち込めている。

日本経済新聞社と就職情報サイトのマイナビ（東京・千代田）は6日、共同で2023年3月卒業予定の大学生・大学院生の就職希望企業調査をまとめた。人気ランキングは文系首位が東京海上日動火災保険、理系首位がソニーグループとなった。コロナ禍の影響が続く中、生損保が人気を維持したほか、デジタルシフトの加速を追い風にIT（情報技術）関連の企業が人気を高めた。

　文系男女の総合順位では東京海上に加え、日本生命保険、損害保険ジャパンの計3社の生損保が上位10社内に入った。音楽やゲーム、出版などのコンテンツ関連も人気を維持した半面、人気を落としていた旅行・レジャー関連などで一部に回復傾向もみられる。

　理系男女の総合ランキングでは上位10社の半数をIT関連の企業が占めた。前年人気だった食品業界も3社が入り、人気を維持している。

　コロナ禍に伴う働き方やライフスタイルの変化がランキングにも反映しており、社会貢献に敏感な学生に向けて自社の取り組みの意義をうまく発信できた企業の人気も高まっているようだ。（日経04/07から）

　⇒関西では、先週から私立大学の入学式、今週から国立大学の入学式が始まっている。今日の話題は2023年度卒大学生性の就職企業人気ランキングである。日経紙は19面から26面にわたり文系総合、理系総合、理系学科別、地域別以下分野別ランキングが掲載している。

　来春大学卒業予定の諸君。ランキング上位の有名企業を希望するばかりでなく、本人や家族にとって最適と思われる多用な選択肢を持ち、自分の条件にあった企業を選択して入社試験に臨んで欲しい。

　・ウクライナで多数の市民の犠牲が明らかになり、欧州連合（ＥＵ）が追加制裁の方針を発表するなど、国際社会でロシアへの批判が一段と高まっている。ただ、ロシアは「フェイク」（虚偽）だと主張し、中国やインドなどロシア批判を避ける国もある。　

　・ブチャなどでの惨事について、ロシア政府は国営メディアを使い、「フェイク」（虚偽）と批判するキャンペーンを続けている。

　「速報ニュースです。ウクライナ政府が新たなフェイクを準備しています」

　国営テレビ「ロシア１」が５日昼に放映した人気番組「６０分」は、ウクライナ側が公開した映像に「フェイク」の赤いマークをつけ、「ロシア軍の撤退直後は遺体はなかった」「（一部の）遺体はネオナチだ」などと批判。元ウクライナ保安局の職員を名乗る男性は「西側の特殊部隊、英対外情報部（ＭＩ６）や米中央情報局（ＣＩＡ）が関与した」との持論を展開した。

　ウクライナ側が、ブチャなどで410人の遺体を確認したと明らかにした3日、ロシア国防省は「ロシア軍は3月30日には撤退した。暴力行為を受けた住民は一人もいない」と反論。ラブロフ外相も4日に「ロシア軍の撤退後、偽の攻撃が行われ、ウクライナと西側の支援者がＳＮＳなどであおっている」と述べた。

　ＳＮＳでも「我々の仲間がそんなことをするとは思えない」といった投稿が目立つ。「ロシア軍兵士が人を殺すのを見たのか」と反発する書き込みもある。（朝日 04/07から）

　⇒今日の朝日の2本の記事から、「①欧米は市民犠牲に憤り　②中印はロシア批判を回避　③ロシアは「フェイク」と主張している」という。一体真実はどうなっているのだ。時々刻々と変わるウクライナ侵攻のニュースをテレビの映像で断片的に視聴していている限りロシアの言い分に無理があると思える。

国連安保理は機能しているのだろうか。ロシアを含む5つの常任理事国が持つ拒否権を行使すれば決議は否決される。これまでウクライナ危機をめぐって15回開かれた安保理で法的拘束力のある決議は一度も採択されていない。

2022.04.06　市民の大量殺害／「戦争犯罪」の徹底追及　

　ロシア軍によるウクライナ侵攻をめぐり、ロシア軍から解放された首都キーウ（キエフ）近郊で、民間人とみられる410人の遺体がウクライナ検察当局によって確認された。ロシア側は関与を否定しているが、ウクライナのゼレンスキー大統領は戦争犯罪として捜査するための特別な司法機構を立ち上げると表明した。国際社会がロシアに追加の経済制裁を科す可能性も浮上している。（朝日・04/05から）

　・すでにＩＣＣの主任警察官は捜査開始を表明した。欧州連合（ＥＵ）も証拠収集と捜査のチームをウクライナと合同で立ち上げる。

　国際機関であるＩＣＣには日本など120以上の国・地域が加盟しているが、ロシアは加盟していない。プーチン大統領らに逮捕状を出し、訴追したとしても、実際に処罰するのは困難とみられている。

　だが国際社会が結束して真実を解明し、責任を追及する意味は重い。ウクライナもＩＣＣ未加盟国だが、捜査に同意した。各地で軍事的な緊張が増す中、国際司法を実効あるものにする努力は、今後の戦争犯罪を抑止する力にもなるだろう。

　日本からも刑事司法の専門家がＩＣＣ判事に就任している。「法の正義」の実現に日本も尽力したい。（神戸新聞・社説04/06から）

　⇒兵庫県内で最大の購読者を誇る神戸新聞の社説。昨日、私のブログを書く際にもネットで検索したが発見できなかったので他紙の社説からブログにまとめた。神戸新聞社説が1日遅れで採り上げたため、知り得ている内容の大半が重複しており残念だ。

　文末の社説子の意見は最新ニュースをデータソースにしており新鮮。デジタル社会の社説ライターの思いと読者の考えが異なるため、他社に1日遅れの社説の内容に遅いとこだわることはないと思う。社説ライターのご苦労が目に浮かぶ。

おぞましい惨劇である。この残酷な侵略戦争の結果を断じて容認できない。国際機関による真相解明を進め、責任者を処罰しなければならない。

　ロシア軍が撤退したウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で、多くの遺体が見つかった。地元の住民らとみられ、現場の映像などが報じられている。

　ウクライナ当局によると、ブチャという町で少なくとも410人にのぼる。後ろ手に縛られていたり、地雷をしかけられたりしていた遺体もあった。

　ロシア政府は関与を否定しているが、そもそも彼らの侵攻で起きた戦禍である。これまでもロシア軍は病院や住民の避難所への攻撃を重ねてきた。

　今も戦闘が続く南部マリウポリでは、住民約5千人が死亡したとされる。今回は、ロシア軍の撤退した首都圏で、国際メディアが確認できたものだ。

　国連事務総長は今回の報道に「衝撃を受けた」とし、停戦と責任追及を呼びかけた。すでに開戦以降、多くの国からの要請を受けて、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）が捜査を始めている。

　国連の常設機関である国際司法裁判所は3月に、軍事行動を中止するよう暫定的な命令を出している。こうした求めを侮蔑してきたロシアの独善は、強く非難されるべきだ。

　・プーチン大統領は、ウクライナとの首脳会談にも応じていない。首都圏からの撤退の理由として「信頼醸成」や「停戦協議に向けた条件整備」が語られてきたが、即時停戦の意図はないことがはっきりしてきた。

　・プーチン氏は、ロシアの最重要の祝日とされる5月9日の対ナチスドイツ戦勝記念日を意識しているとの見方が強い。その日にウクライナでの「勝利」を演出して国民の支持を強めたい思惑とみられている。

　仮にそうだとすれば、少なくとも今後1カ月以上の間、戦闘は続く。何の罪もない住民を巻き込む、さらなる戦争犯罪が繰り返される可能性が高い。（朝日社説04/05から）

　⇒日刊紙各社が今日の社説で「ロシアの戦争犯罪」について意見を書いている。

　・ブチャは、露軍が約１か月占拠していたが、ウクライナ軍が奪還した。現地入りした欧米メディアが、路上に散乱する遺体や埋葬用の集団墓地の映像を報じた。

　後ろ手に縛られ、後頭部を撃たれた遺体や、拷問の痕跡もあったという。生き残った住民は、露軍兵士が民家に侵入し、略奪や殺害を行ったと証言した。

　ウクライナのゼレンスキー大統領は「ジェノサイド（集団殺害）だ」と糾弾した。

　ロシアはウクライナ南東部マリウポリでも、避難民が集まっていた劇場を攻撃し、多数の犠牲者を出している。今回の事態は、目の前の無抵抗な民間人が殺害されている点で残忍性はより大きい。明らかな戦争犯罪である。（讀賣社説04/05から）

　・ロシア国防省は虐殺を否定し、「ウクライナ政府の挑発だ」と反論している。そう強弁するならば、具体的な根拠を示して調査に協力すべきではないか。

　・ショルツ独首相は、欧州連合（EU）としてロシアへの制裁を強化する考えを表明した。ロシア産ガスの輸入禁止を議論すべきだとの意見も出始めた。ロシアには責任をとってもらう必要がある。追加制裁は妥当な判断だ。

　岸田文雄首相は4日、追加制裁について「国際社会と連携し、日本としてやるべきことをやっていきたい」と述べた。罪のない民間人への許されざる行為に対し、毅然と対応してもらいたい。（日経・社説04/05から）

　・ブリンケン米国務長官は「ロシア軍は戦争犯罪を重ねてきた」と述べ、責任を追及する考えを示した。ジョンソン英首相もロシアの戦争犯罪だと非難した。

　岸田文雄首相は「人道上問題となる行為、国際法違反の行為は厳しく非難する」と語った。松野博一官房長官は会見で「罪のない民間人に極めて凄惨な行為が繰り広げられていたことが次々と明らかになった。深刻に受け止め、強い衝撃を受けている」と述べた。

　プーチン大統領や残虐な行為に手を下したロシア軍将兵に責任をとらせねばならない。（産経・主張04/05から）

　⇒「侵略の惨状　戦争犯罪を非難する（朝日）」、「露の虐殺疑惑　国連は直ちに調査団を派遣せよ（讀賣）」、「戦争犯罪の真相を徹底究明せよ（日経）」、「プーチンは戦争犯罪人だ　国際社会からの排除を急げ（産経）」。日刊紙各社による社説の標題を読み返しながら、プーチン批判ばかりではなく、何度でも戦争を繰り返す人間の愚かさと、権力者の蛮行を戒め、処罰する国際司法制度が十分に機能していないことを残念に思う。

東京証券取引所の市場が再編され、新たに3市場が4日始動する。従来より厳しい上場基準で分けられ、実質最上位の「プライム」には1839社が上場する。

　東証1部に比べて上場企業数が減り、1社あたりの平均時価総額は3843億円と17%増える。企業統治は強化されるが利益成長を欠き、海外マネーをひき付けるのに十分でない。東京市場の活性化に向けた改革はなお途上だ。

東証1部、2部、ジャスダック、マザーズの4市場が再編され、「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場が新たに発足する。東証の中核市場に及ぶ再編は2部を新設した1961年以来約60年ぶりとなる。

　プライムはグローバルの機関投資家の投資対象になるような規模と経営の質を備えた企業を集める位置づけだ。流通株式の時価総額100億円などの基準を課し、東証1部企業の8割強にあたる1839社（外国企業含む）が移行する。（日経 04/04から）

　⇒4日に発足するプライム、スタンダード、グロース市場ではそれぞれの特性に合わせて異なる基準が設けられる。

　上場基準には大きく分けて、企業が上場を保つための「上場維持基準」と新たに上場する企業向けの「新規上場基準」がある。東京証券取引所の今回の改革では、この2つの基準を原則として共通にしたのが特徴だ。従来は上場廃止となる基準が新規上場基準よりも大幅に緩かった。企業はいったん上場してしまうと退出させられることが少なく、新陳代謝が進まないとして批判されていた。

　・発足する3市場は独立している。スタンダードからプライムなど他市場に変更する場合には変更先の新規上場基準に基づく審査を受けなければならない。プライムに変更せずにスタンダードやグロースに残り続ける企業が出る可能性がある。

②スタンダード：市場区分1466社、一定の統治基準と時価総額で主に国内を基盤とする企業　流通株式時価総額10億円以上　流通株式比率25％以上　株主数400人以上

③グロース：市場区分466社、小規模でも高い成長が期待される新興企業　流通株式時価総額5億円以上　流通株式比率25％以上　株主数150人以上（日経きょうのことば 04/04参照）

　東証1部企業の8割強がプライムに移行する。東証1部2177社とプライム1839社を比較すると以下の通り。

③社外取3分の1企業の比率：東証1部77％、プライム基準適合83％

　・今回、東証１部はなくなるが、株価指数のＴＯＰＩＸは残る。対象企業は現時点では変わらないが、2022年10月から、流通株式時価総額100億円未満の企業は段階的に10％ずつ組み入れ比率を下げ、25年１月にはゼロにする。しかし、流通株式時価総額100億円未満の企業は、現時点でＴＯＰＩＸ全体の１％程度。このため、年金などＴＯＰＩＸを運用対象とするパッシブ系運用機関の運用益向上に期待感は高まっていない。日経平均は225銘柄の単純平均を除数で割る方法で算出しており、値動きが一部の値がさ株によって大きく影響されるため、運用対象としていない機関投資家は少なくない。今回、プライム市場指数などが新設されるが、利用拡大には時間がかかるとみられている（東京 4日　ロイターから）。

　⇒株式投資を実行している人は、上記の知識程度を心得、自己所有株の分析と所有継続は否かの判断をされるとよいでしょう。

4月から高校生が家庭科の授業で、預貯金や株式・債券、投資信託といった様々な金融商品の特性と仕組みを学ぶ。小手先ではない深い「お金」の知識を得る機会となるよう期待したい。

　高校で本格的な金融教育が始まる背景には、社会の高齢化がある。一人ひとりの個人が長期の視点に立ち、資産を形成する必要性が高まっているからだ。

　4月から成人年齢が18歳に下がり、若年層が金融取引のトラブルに巻き込まれる懸念も強まっている。その面でも若いうちから金融を学ぶ意義は大きい。（日経・社説 o4/03から）

　⇒昨日は高校社会科の「政治・経済や倫理の教科書」の探求学習について述べた。今日は高校家庭科の授業で、家庭科の先生が裁縫や調理実習に加え、預貯金や株式・債券、投資信託といった様々な金融商品の特性と仕組みを教え金融を深く学ぶことについて述べる。

　・全国18歳以上を対象にした金融広報中央委員会の2019年の調べでは、学校で金融教育を受けたとする回答は7.2%にとどまった。必要なのは、早くから人生を自ら展望して資金計画を立てられるようにする教育だ。教育関係者と金融機関は密に協力して学びの環境を整えてほしい。

　⇒これまで家庭科でのお金に関する授業は消費者目線の内容に偏りがちだったが、新しい学習指導要領では将来に備えた資産形成の重要性に踏み込んだ「投資家目線」からみた主な金融商品のメリットやデメリットなどについて学ぶ。

　・教師は金融に詳しい人ばかりではない。難解な専門用語などについて不安をもらす声も多い。銀行や証券会社、保険会社が学校に講師を派遣するのは有効だろう。もちろん特定の金融商品への誘導は厳禁だ。金融庁や日銀、文部科学省が授業の成功事例を収集し公表する手も考えられる。

　・高利回りをうたう金融商品の詐欺事件などが起きるたびに、私たちは自己の知識の足りなさを痛感する。老後の不安がひんぱんに話題になる折、中身のはっきりしない投資商品が魅力的に映ることは、だれにもありうる。

　・金融商品・市場に関する理解不足は若者だけでなく、すべての日本人の問題だ。高校での本格的な金融教育の始まりを、中高年が「お金」についてしっかり学び直すきっかけにもしたい。

　⇒高校家庭科の授業は「無駄づかいしない、だまされない、将来の支出に備え『貯蓄」をしましょう」から一歩進めて、「将来、住宅や教育費にどれほどのお金が必要で、老後の生活費をいかに見積もり資産形成に励みましょう」と投資理論を教える。最近の新聞の日曜版や広告のページに毎週のように具体的かつていねいに特集ページが組まれている。

　文末の社説子の意見に依存はない。ただ高校家庭科の教科書でどこまで踏み込んで深く教えるのか。新学習指導要領に準拠する教材開発から授業で使うスライドや教師向けの台本、用語集の作成が急務だが、それに加えて担当教員に特別研修機会を与え受講を必修化する制度づくりが必要ではないだろうか。

2022.04.02　高校の教科書　「探究」の実が上がるか否か

掲げた理想がどんなに素晴らしくても、実践に結びつかなければ意味がない。そのための環境をどう整え、生徒の力を引き出すか。大人たちの取り組みが問われる。

　新しい学習指導要領で推進がうたわれた「探究学習」のことだ。高校生がみずから課題を見つけ、調べ、考え、その結果をリポートなどにまとめる経験を通して、思考力や判断力、表現力を養うことをめざす。

　文部科学省が、主に高校2、3年生が来年4月から使う教科書の検定結果を公表した。どの教科も、この「探究学習」を進めるための仕掛けが随所に盛り込まれ、興味深い内容に仕上がっている。

　たとえば政治・経済や倫理の教科書には、コロナ禍のもと、感染拡大の防止という公共の福祉のために、私権をどこまで制限することが許されるか、そのバランスを考えさせるページがある。「18歳成人」の導入を踏まえて、各国のその世代の若者の意識調査結果を紹介し、話し合いを促す企画もある。

　考えや価値観の違いを知り、理解しあうことの大切さを知る授業。それは、多様な人々との協働が求められる、明日の社会の担い手を育てるために欠かせない。大学側も入試でその力を見極めようと動き始めた。朝日・社説04/02 から）

　⇒高校社会科学習の最前線で「探究学習」が始まる。社説子が採り上げた政治・経済や倫理の教科書の内容の一部を覗き見ると八十路の私でさえ実に興味深い。生徒がどのように、どれほどの時間をかけて考え、自分の意見を導きだせるのか。

　・ただし、生徒が自分の頭で考え、結論を導き出すには、相応の時間が必要だ。それなのに新指導要領は「脱ゆとり」の流れを引き継ぎ、習得させる知識の量を変えていない。現在の教科書でも最後のページまで教えきるのは難しいのに、さらに新たな課題に挑戦できるか。そんな懸念が聞こえてくる。

　コロナ禍で学校には様々な制約が課され、ひとたび感染が拡大すれば授業の予定は大きく狂う。目標と現実が乖離していないか、文科省は現場の声に耳を傾け、目を凝らす必要がある。

　学習指導要領はおおむね10年に１度改訂される。次回は27年ごろの見込みだが、そんな慣例に縛られず、必要に応じて作業の前倒しも検討すべきだ。

　⇒社説子は、文末において、①探求学習に充てる相応の学習時間　②コロナ禍のような突発的災禍への対応　③学習指導要領の改訂時期の前倒しの3つの意見を述べている。

　多くの高校生にとって、これから始まる探求学習の成果は大学受験で試されることになる。大学側が予想問題集とその標準回答の丸暗記ではない生徒が自分の頭で考え、導き出した意見の採点をどのようにするのだろうか。

2022.04.01　18歳の春きょうから成人　北播磨の新成人に

　これまで20歳だった成人年齢が、4月１日から18歳に引き下げられる。2018年6月に成立した改正民法が同日施行されることに伴うもので、既に18歳に引き下げられている選挙権年齢とあわせ、若者の社会参加を促す狙いがある。成人年齢は、1876（明治９）年に太政官布告で定められてから146年間、変わっていなかった。

　4月１日時点で18、19歳の人は、１日に成人となる。18歳になる誕生日が4月2日以降の人は、誕生日に成人となる。（朝日 04/01から）

　・作家の田辺聖子さんが女学生時代に書いていた日記がある。3年ほど前に亡くなったあと、遺族が自宅からたまたま見つけたノートのタイトルは「十八歳の日の記録」。数え年で18になった1945年、終戦を控えた4月から書き起こされた、多感な少女の思索の跡だ。

▼よみがえった日記をひもとけば、当時のハイティーンの心情が胸に迫る。戦勝を祈り、玉音放送に接して「悲憤慷慨（こうがい）その極（きわみ）を知らず」。しかし、満年齢で18を迎えたばかりの46年4月には「たしかに私には人に優れた才能があるか、どうか。それが私の苦悩の焦点に立って、終始気味わるくぴかぴかと光りを発し」と記す。

▼時代はずいぶん異なるが、いまも18歳といえばそういう感受性に満ちた年ごろであるに違いない。世の中の動きを背伸びして眺め、自分とは何者かを問い、決意と傷心のあいだを行き来する日々……。これまで大人の一歩手前とされたこの年齢が、法律の改正できょうから成人となった。世界の大勢に合わせた変革である。（日経　春秋04/01から）

　⇒今日から「若者が18歳の春に成人なる」ことを祝うかのように朝から快晴。これからの長い人生は晴れた日ばかりじゃない。雨の日も風の日もある。人生も毎日の天気と同じで、人生も予定通りになることはない。好いこともあるし、悪いこともある。

　18歳の春に成人になる若者は、将来の進路を決断して行動する最初の日だ。最近、北播磨6市町でも小・中・高校を卒業し4月から大学等へ進学する人と地元の企業等に就職する人はほぼ同数だ。

　心晴れたときは「人生夢浪漫」失意のときは「乗り越えられない試練はない」これは私の生きる指針です。八十路をすぎてわが生涯を思い起こせば、この通りの人生を歩んできたわけではないが、私の周りにはいつも良き理解者がいた。周りの人の第1は友人や団体、仕事の関係者。第2は父母と家族だ。きょうから成人になる諸君の生きるヒントになればうれしい。改めて新成人おめでとう。

世界最高峰の映画賞とされる米アカデミー賞で、濱口竜介監督の「ドライブ・マイ・カー」が国際長編映画賞に輝いた。カンヌ国際映画祭脚本賞、ゴールデン・グローブ賞非英語映画賞などに続く栄誉であり、日本映画の芸術性の深さを改めて世界に知らしめた。コロナ禍やウクライナ情勢など重苦しいニュースが続く中での朗報を心から喜びたい。

　日本映画のアカデミー賞受賞は、滝田洋二郎監督の「おくりびと」以来13年ぶりだ。「ドライブ・マイ・カー」は作品賞や監督賞、脚色賞にもノミネートされたが、作品賞の候補になること自体が日本初の快挙である。監督賞候補も黒沢明監督以来36年ぶりで、世界の「ハマグチ」と認められたと言っていい。

　・受賞作は、妻を亡くした舞台演出家が、演劇祭のために訪れた広島で愛車の専属運転手となる女性と出会い、妻の秘密や自らの内面と向き合っていく物語だ。喪失から希望に向かう繊細な心情を丁寧に描く。

　原作は作家村上春樹さんの同名小説で、濱口監督は「原作の力が大きい」と謙虚に語る。ただ、シナリオはこの小説を収めた短編集「女のいない男たち」の他2編の要素も入れて、巧みに紡いでいる。村上作品の魅力を生かしつつ、独自の映画に仕立てた手腕には感服するしかない。

　・受賞後、濱口監督は「肌の色も言葉も違うけれど、傷や弱さを抱える同じ人間なんだということを受け止めてもらった」と述べた。賞を主催する米映画芸術科学アカデミーは「白人男性中心」との批判を受け、近年、女性や人種的少数派の会員を増やした。今年の作品賞が2年連続で女性監督に決まるなど、多様な作品が正当に扱われる傾向は望ましい。（神戸新聞・社説03/30から）

　・濱口が仙台にいたのは同年に起きた東日本大震災のドキュメンタリーを作っていたからだ。東京芸大大学院映像研究科を修了した濱口は、同門の酒井耕と共に東北に赴いた。「なみのおと」「なみのこえ」「うたうひと」の3部作がその成果だ。

　親子や友人など被災者2人が正対し、震災や暮らしについて聞き合い、語り合う。荒れ果てた被災地の風景はほとんど映らない。ひたすら物語る身体と顔を見つめる

　・もともと「ドライブ・マイ・カー」は韓国での長期ロケを予定していたが、コロナ禍で断念。急ぎ舞台を広島に変更した。画面に現れるのは絵はがきのような広島ではない。瀬戸内の道路沿いや谷口吉生設計の近代的なゴミ焼却場といった一般になじみの薄い場所だが、強烈な印象を残す。

「光線が透き通った瀬戸内の風景に力があり、原爆から復興した街は精神性を感じさせた。傷ついて打ちひしがれた人間がどうにかして希望を見つけようとしていく物語を広島という場所が導いてくれた」。濱口は2月、ベルリンでそう語った。

　そんな主題が米国で共感をもって受け入れられたのは、コロナ禍で世界最大の97万人を超す死者が出ている国であることと無縁ではなかろう。（日経・文化欄03/31参照）

　⇒濱口の作品は、「東北・神戸・広島を物語る風景を撮りながら、東条人物が抱える深い喪失感がどこかで風景と響き合って喪失から希望に向かう繊細な心情を描いている」という。「おくりびと」に続き「ドライブ・マイ・カー」をも視聴したい思いでいっぱいだ。

　・円安が急加速し、円の下落と経常収支の悪化が共振作用を起こす「円安スパイラル」への警戒が強まっている。長い目でみた円の均衡水準も1ドル=120円台に下落している可能性があり、構造的な円安の側面が出てきた。円安効果は一部の輸出企業や富裕層に限られる半面、その痛みは資源高もあいまって個人や中小企業に広く及ぶ。円安を前提にした経済運営のあり方が問われる。（日経03/30から）

　⇒円安のメリットには、①輸出を促進　②円建ての輸出が増え、企業収益拡大　③海外からの配当などが円建てで増加などがある。現在の円安は①では家計にはデメリット、②は影響が少ない、③は家計にはメリットになる。

　円安のデメリットには、④原材料高で輸入企業の収益減、⑤ガソリン高などで消費者の購買力の低下などがある。④、⑤はともに家計への影響ではデメリットが高まる。

　・岸田文雄首相は29日の閣僚懇談会で、ウクライナ情勢による物価高に対応する新たな経済対策を4月末までに取りまとめるよう指示した。原油高対策や食料品などの高騰対策、中小企業支援、生活困窮者支援の四つが柱となる。財源は新年度予算の予備費を想定している。（朝日03/30から）

　・日本で検討中の物価高対策は以下のとおり。①原油高対策：元売り補助金を4月まで継続し、ガソリン減税も含めて代替策検討　②穀物・資源高対策：調達先の多様化や飼料価格上昇の影響緩和　③中小企業支援：円滑な価格転嫁や賃上げの実現や資金繰り支援。④困窮者支援：セーフティーネットの強化や孤独・孤立支援（日経・総合03/30参照）

　⇒現在、日本の物価高対策に対する政府の対応とその具体的内容は以上の通り。いずれの項目も円安悪循環への対策に関する喫緊の課題だが、中でも中小企業支援対策と生活困窮者支援対策に重点が置かれることを期待している。

　▼桜の季節だからというわけではないが、山東昭子参院議長の発言に強いひっかかりを覚えた。ウクライナ大統領の国会演説の後にこう述べたのだ。「貴国の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」

　▼侵攻する側は、よその国に人殺しに来ている。自分の国を守る側も人殺しをせざるをえないところに追いやられている。いま他国の政治家たちがなすべきは勇ましさをたたえることではない。戦争を終わらせるすべを探ることだ

　▼ロシアとウクライナの停戦交渉が3週間ぶりに対面で行われるという。何とか実を結んで欲しい。米国も欧州もそのために手を尽くして欲しい。最近よく聞く「戦況」という言葉の裏で、人間が死んでいるのだ。（朝日・天声人語 03/29から）

　⇒「同期の桜」は、太平洋戦争時に兵士らの間で「咲いた花なら散るのは覚悟」と歌われた軍歌。天声人語子は「山東昭子参院議長の貴国（ウクライナ）の人々が命をも顧みず、祖国のために戦っている姿を拝見して、その勇気に感動しております」と述べたことに強いひっかかりを覚えた」といっている。

　ここに引用した最後の2フレーズに述べられている「侵攻する側は、よその国に人殺しに来ている。自分の国を守る側も人殺しをせざるをえないところに追いやられている」戦況の過酷な状況を思うと耐えきれない想いでいっぱいになる。

　ＮＨＫニュース（3/29 16時06分配信）によるとロシアとウクライナの代表団の対面形式での停戦交渉がトルコのイスタンブールで先ほどから始まった。

　実際の交渉に先立ち、トルコのエルドアン大統領は両国の代表団の前で挨拶し、「交渉のプロセスは、平和への希望を高めた。この悲劇を終わらせるのは双方である」として停戦を求めた。

　対面形式での停戦交渉は今月7日にベラルーシで行って以来、4度目で、民間人を含め多くの犠牲が出つづける中、停戦が実現するか、注目される。

2022,03.28　ロシアの暴走を止められるのはロシアの国民なのだ

・ロシアのウクライナ侵攻は、冷戦後の秩序作りに国際社会が失敗した証しである

　・グローバル化と自由民主主義の手放しの礼賛は、専制とポピュリズムの台頭を招いた

　・負のスパイラルをたどった「危機の30年」から歴史の教訓を学ばなければならない。（朝日・記者解説　編集委員・三浦俊章稿 03/28から）　

　・20世紀には二つの世界大戦があった。両者の間はわずか20年。当初は平和な世界をつくろうと理想主義が盛り上がったが、経済恐慌を機に暗転、破局へと落ちていった。この時代は歴史家E・H・カーの名著にちなんで「危機の20年」と呼ばれる。我々もまた、冷戦終結以来の歩みを「危機の30年」としてとらえ直す必要がある。

　戦争を引き起こしたのは、異形のプーチン独裁である。だが過去の大戦争がそうであったように、危機の要因は複合的だ。勝者の傲慢、敗者の怨念、指導者の誤算など、様々な要素が重なった。

　⇒筆者による「記者解説・危機の30年とロシアの侵攻」の論点のポイントは

「1989年ベルリンの壁崩壊で冷戦は終結した。冷戦終結以来の歩みをとらえ「冷戦後の失敗を教訓に秩序の再構築を」にある。

　・今日に至る「危機の30年」は三つの時期に分けられるだろう。

　第1は、壁崩壊から世紀の変わり目までの「おごりと油断の時代」である。唯一の超大国となった米国の関心は経済に集中し、市場万能の新自由主義が全盛となった。第2次大戦の敗戦国ドイツ（西独）と日本は、米国の手厚い援助を得て、経済復興と民主化を実現した。しかしソ連の共産党体制が崩れたとき、民主化は既定路線だと米国は安心した。ロシアは過酷な市場原理に委ねられ、富が新興財閥に集中し、経済は崩壊した。民主化にも失敗し、旧ソ連の保安機関KGB出身のプーチン氏の体制が生まれた。

　第2の時期（の始まり）は、2001年の同時多発テロで、米外交の優先課題は一変した。だがそれは「一極崩壊の時代」の始まりだった。力で世界をつくりかえられると過信したブッシュ政権は、アフガニスタン、イラクへの戦争を始め、泥沼に陥った。市場原理万能の経済は08年のリーマン危機を引き起こし、こちらも壁にぶつかった。

　第3の時期は、10年代以降の「専制と分断の時代」である。米国の混迷とグローバル化の失敗を見たロシアと中国の指導者は、専制的支配を強めた。西側民主主義国でも、移民への敵意や格差の拡大から、ポピュリズムが広まった。英国は欧州連合（EU）離脱を決め、米国には社会の分断をあおるトランプ大統領が生まれた。続く

　・プーチン氏は今の西側には軽蔑しか抱いていない。「多様性を重んじ、移民を受け入れる自由民主主義の時代は終わった」（19年の英フィナンシャル・タイムズ紙）と言う。中国の習近平（シーチンピン）国家主席も、西側に対する中国式統治の優位を信じている。

　ウクライナ侵攻を受けて、西側の指導者は「民主主義対専制主義の対決だ」とそろって声を上げる。だが、プーチン大統領に思想的に共感したのは、トランプ氏をはじめとする西側の右派だった。ロシアの資金洗浄を手伝ったのは西側の金融界だった。

　現在の危機は、ウクライナの悲劇が止まり、プーチン体制が崩壊しても終わらない。新自由主義経済の横行を許した国際秩序全体の作り直しが必要である。

　一つは相互依存関係の再構築だ。短期的な通商の断絶はやむを得ないが、世界が大国の勢力圏に分断されるのは避けねばならない。グローバル化に相応した国際協調と信頼の構築なしに、相互依存が平和を作るわけではない。

　もう一つは核拡散への対応である。冷戦は米ソ二極の対立だったため、軍備管理により核戦争の勃発を防ぐことができた。しかし、冷戦後の国際社会は、危機が去ったと思い、核軍縮に真剣に取り組まなくなった。プーチン氏の脅しは、通常戦力では勝てないゆえに核に手を伸ばす悪魔のシナリオである。特に、野放しとなっている小型の戦術核を制限せねばならない。

　・多極化し複雑化した現代の危機は、冷戦時代よりはるかに深刻である。楽観は許されない。

　・わずかな救いは、従来の戦争の時代にはなかった国際世論と呼ぶべきものが生まれつつあることだ。SNSのおかげで、進行中の戦争を世界中の人々が同時に見ている。対ロ制裁で西側の結束が一気に進んだのも、戦場の実像を知った国際世論の後押しがあってのことだろう。

　その国際世論の輪に、ロシアの国民を加えねばならない。情報統制下にある人々に、外国からの放送やメールなどあらゆる手段で、ウクライナの真実を伝える努力が急務である。ロシアの暴走を最終的に止められるのは、ロシアの国民なのだ。

　⇒長い引用になりブログの体をなさず、私見を書きこむ知識はないが、文末の「ロシアの暴走を最終的に止められるのは、ロシアの国民なのだ」に独り合点してその成果に期待している。

2022.03.27　ロシアの侵攻反人道的殺傷を国際的連帯で断罪しよう

　ウクライナ軍は複数地域でロシア軍を後退、戦略を変更した「ロシア軍の想定と誤算」は以下のとおり。

③退陣要求：当初の目標―セレンスキー大統領の早期退陣ー　最近の状況―国民や米欧が支持。退陣要求を拒否

④対ロ制裁：当初の目標―早期収束で制裁の打撃を緩和　最近の状況―戦闘長期化で制裁の影響が拡大

⑤国際競技：資源供給で米欧にくさび　　最近の状況―米欧日などが協議して脱ロシア化が加速（日経3/27から）

　・ウクライナ西部の中心都市リビウで26日、ロシア軍によるミサイル攻撃があり、石油備蓄基地などが破壊された。ロイター通信が伝えた。（毎日新聞3/27(日) 7:55配信から）

　・ロシアの侵攻後、リビウは前線へ物資を運び出す後方支援の重要拠点となっている。ロシアは石油タンクも破壊することで、市民生活に欠かせない燃料供給の途絶を狙ったとみられる。（共同通信3/27から)

　⇒ウクライナ侵攻の現況・近況は上記のとおり。ウクライナは91年に独立したあと、旧ソ連から引き継いだ核兵器をすべて放棄して、主権と領土の保障を得た。

　プーチン大統領の反人道的民間人殺傷を国際的連帯で断罪して「モスクワで奇跡が起きることを祈ろう。奇跡が起きなければ、世界は長くつらい道のりを歩むことになる」のだから・・

　ロシアとの停戦協議で、ウクライナの「中立化」が大きな焦点になってきた。同国はすでに北大西洋条約機構（NATO）加盟を断念したもようだが、中立化の条件として米国を含めた多国間での安全の保証を求める。ロシア側は中立化のモデルとしてオーストリア、スウェーデンをあげ、ウクライナ側に譲歩を迫っている。

　ウクライナのゼレンスキー大統領はすでに「NATOにはウクライナを受け入れる覚悟がないと理解している」と指摘し、加盟断念を示唆した。代わりに、NATOとは別の「信頼できる安全保障が必要だ」と訴えている。

停戦協議ではウクライナ側が「米国、英国、トルコがウクライナの安全を保証する枠組み」の確立を求めているという報道もあるが、詳細は明らかでない。（日経03/25・ウィーン=細川倫太郎から）

　⇒ロシアがウクライナ侵攻を初めて24日で1ヵ月となり、戦況は膠着状態。ロシアのキエフ制圧はウクライナ軍の抵抗で崩壊、双方とも死傷者が拡大、人道危機が深刻さを増している。（日経03/24参照）

　この状態を受けロシア側から出てきた「ウクライナ中立化のモデル」。私には停戦を実行に移すための現実的かつ有益な方策だと思える。

　・軍事同盟に入らず、いかなる戦争にも関与しないのが中立国の一般的な定義だ。ロシアのペスコフ大統領報道官は最近、ウクライナの「中立化」のモデルとしてオーストリア、スウェーデンが停戦協議のなかであがっていると確認した。

　オーストリアは国際条約に基づく「永世中立国」だ。「軍事非同盟」を外交の基本方針として「中立」を自称しているスウェーデンとは国際社会での扱いが異なる。いずれも欧州連合（EU）に加盟しているが、NATOには参加していない。

欧州ではほかにスイス、フィンランドも中立を標榜している。スイスは、欧州をナポレオン戦争の前の状態に戻そうとした19世紀のウィーン議定書に基づき、永世中立国と認められるようになった。EU、NATOのいずれにも加わっていない。

ロシアとスウェーデンに挟まれ、圧迫されていたフィンランドは1917年に独立。第2次世界大戦中に当時のソ連と戦火を交え、国土の1割を奪われた。戦後はソ連と友好協力相互援助条約を結び、「積極的中立主義」をうたった。反ソ連とみられる政治勢力を原則として排除し、ソ連崩壊後も「ロシアの顔色をうかがってきた」（外交関係者）。

　ロシアのウクライナ侵攻後、フィンランドの世論はNATO加盟に傾いているが、同国のニーニスト大統領は3月下旬に英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が伝えたインタビューで、NATO加盟には「大きな危険」が伴うと明言した。

3月中旬のFTの報道によると、停戦協議では、ウクライナの中立宣言などを条件にロシアが部隊の撤収に応じるなど15項目の合意案がたたき台になっているもようだ。

　ウクライナの中立化について、同国のポドリャク大統領府顧問は、受け入れられるのが「ウクライナだけのモデルで、安全を法的に裏付けられて、はじめて成立する」と主張している。特定の国の例を参考にすることには消極的な姿勢を示している。

　⇒ロシアでもウクライナでも兵士や国民の中に「戦争はもう嫌だ」という厭戦（えんせん）気分が強まってきた時が停戦の潮時、今がそのときか、まだ早いのか？誰にも分からない。

2022.03.24　侵攻の先モスクワで奇跡が起きることを祈ろう

　新しい世界が生まれつつある。平和な国際秩序への望みは薄れている。

かわりにロシアによるウクライナ侵攻や核兵器による世界最終戦争の脅威、西側諸国の結束、専制国家による同盟、かつてない規模の経済制裁、エネルギーや食料品価格の大幅な高騰が世界を襲っている。この先何が起きるかは誰にもわからない。だが、大惨事になりそうなことは誰もが知っている。

　そうなると誰かのせいにしたくなるのは人間の常だ。多くの人は北大西洋条約機構（NATO）が中・東欧に拡大したことが諸悪の根源と考える（日経・ＦＩＮＡＮＴＩＡＬＴＩＭＥＳ　チーフ・エコノミクス・コメンテーターマーティン・ウルフ稿から）

　⇒日経紙は、英ファイナンシャル・タイムズのコラムや記事を翻訳して、月水金に掲載している。難解かつ長文であるが順に紹介したい。

　・著名な政治学者でリアリストとして知られる米シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は、2008年のNATO首脳会議でウクライナ（とジョージア）に米国がNATO加盟の可能性を示したことを問題視する。筆者はこの考えに賛同できる部分とできない部分がある。

　失敗だったのは、態度が曖昧だったことだ。ウクライナは当時、加盟への手続きが見送られたが、共同宣言には「将来加盟国となるべき」との文言が盛り込まれた。加盟が正式に決まるまで言及すべきではなかった。

　だがウクライナはNATO加盟国ではない。そのため今回、侵攻してもロシアのプーチン大統領は全面戦争にはならないと考えたのだろう。

　⇒プーチン大統領のウクライナ侵攻の論理など知り様がないが、プーチン大統領はウクライナがNATO加盟国であろうがなかろうが、全面戦争覚悟で狂気の蛮行を実行に移している思える節もある。

　・プーチン氏はなぜウクライナ侵攻を実行に移したのか。その1つの答えはプーチン氏が率いる体制が失敗しているからだ。同氏の統治は帝国でないと正当化できない。

　①ロシアの1人当たり国内総生産（GDP）はポーランドを大きく下回る。経済は1次産品輸出に依存しており、プーチン氏に近いオリガルヒ（新興財閥）がそれらを牛耳っている。

ウクライナも経済は困窮しているが、民主主義国家だ。プーチン氏はウクライナに民主主義という希望があることに耐えられなかったのだろう。

　②ソ連崩壊後、多くの人は協力と互恵関係による世界が到来すると考えていた。だが、対立の火種は常にくすぶっていた。

　米国は唯一の超大国となり「一極化」に酔いしれた。一方、中国は習近平（シー・ジンピン）国家主席のもと大きく発展し独裁色を強めた。プーチン氏は米欧への積年の恨みを噛みしめ、ついには自分のものだと思っているウクライナに攻め入った。

　③これは第1次世界大戦を思わせる。当時は同盟を結んでいたドイツ帝国より国力で劣るオーストリア・ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告したことが大戦の起点となった。今回も、中国のパートナーで国力が劣るロシアが武力行使に踏み切った。

　④中国が約束したとされるロシア支援に打って出れば、破滅的結末に至る可能性は高まる。世界は2つの陣営に分断され、経済と安全保障面への影響は計り知れない。だが、西側諸国が結束すればその力は依然として相手を大きく上回る。ロシアに対する経済制裁の及ぼす影響の深刻さがそれを物語る。

　⇒プーチン氏が率いる体制の失敗で「ロシアは西側諸国の足元にも及ばないとはいえ「ロシアと中国の専制国家陣営と西側諸国の長期的な対立は非常に危険なため、可能な限り避けるべきだ。ポイントは専制主義国家と民主主義国家の対立にあるのだ。続く

　・このように今、世界は根本から激変しつつある。その課題について考えてみよう。

　①まず、ウクライナの戦争を終わらせなければならない。ロシアは平和な国家、民主主義、世界秩序の3つを同時に攻撃した。中国はロシアを泥沼から救い出す支援策を模索すべきだ。

　中国がプーチン氏に同調する理由は難しくない。とりわけ習氏とプーチン氏には民主主義蔑視という共通点がある。だが、中国がロシアの後ろ盾になるのは大きな誤りだ。自由な社会が一度結束すれば、国民の支持を得て強大な力を発揮することは歴史が幾度となく示している。

　②今後予想される経済危機もうまく乗り切らなければならない。1970年代の石油ショックで学んだように、供給逼迫と物価高に戦争が加われば事態が不安定化するのは当然だ。

　ここへきて財政不安も浮上しつつある。ただ、金融当局は高インフレを放置できない。そのため、各国政府は弱者への支援に照準を絞った財政支援策を取らざるを得なくなる。

　③さらに西側諸国は軍事のみならずエネルギーやサイバー、経済などあらゆる面で防衛力を強化する必要がある。残念ながら、予測不能な戦争状態にあっては安全保障が何よりも優先される。まともな人間なら誰一人望まない状況だ。だが、これが我々が今生きている世界なのだ。

　だとすると、欧州連合（EU）が安全保障上の真の一大勢力になることが極めて重要だ。EUにはロシアに対抗できる経済と人口の規模が十分にある。EUを離脱した英国も可能な限りEUと同等に関与をすべきだ。不穏な中国とも対峙しなければならない米国には強い欧州の支援が必要だ。

　これら3点は喫緊の課題だが、過去30年間に築いてきたすべてを捨てるような事態は何としても避けるべきだ。西側諸国はロシアや中国の普通の人と戦争をしているのではない。彼らもよりよい未来を望んでいるだけだ。長期的には西側の仲間になる可能性すらある。

その意味で制裁は対象を絞る必要がある。貿易など国家間の平和的なやり取りが今後どうなっていくかは今回の危機の終わり方と、かかる時間の長さにかかっている。続く

　・ここへきて財政不安も浮上しつつある。ただ、金融当局は高インフレを放置できない。そのため、各国政府は弱者への支援に照準を絞った財政支援策を取らざるを得なくなる。

　さらに西側諸国は軍事のみならずエネルギーやサイバー、経済などあらゆる面で防衛力を強化する必要がある。残念ながら、予測不能な戦争状態にあっては安全保障が何よりも優先される。まともな人間なら誰一人望まない状況だ。だが、これが我々が今生きている世界なのだ。

　もちろん、人類には共通した大きな問題があることも忘れてはならない。世界的な環境問題、感染症の抑制、経済開発、そして平和そのものについても考える必要がある。

　人類は互いに協力しなければ存続できない。プーチン氏の狂気はこの真実をあぶり出した。同氏が核兵器の使用を匂わせたことから分かるように、「力こそ正義」という世界では人類は安心して暮らせない。

　ロシアのウクライナ侵攻は既存の国際秩序を大きく変えてしまった。高インフレと景気後退が併存するスタグフレーションとの闘いは長期化が避けられない様相で、金融市場に多大な影響を与えかねない。

　長期的には世界は陣営が深い溝によって分断され、グローバル化の逆行が加速し、地政学的要因のもとに企業の利益が犠牲になる可能性が高い。悲しいかな、核戦争すらあり得る。

　⇒最後に「モスクワで奇跡が起きることを祈ろう。奇跡が起きなければ、世界は長くつらい道のりを歩むことになる」のだから・・。

　円相場の下落に歯止めがかかりにくくなっている。22日の外国為替市場では一時、1ドル=121円台と2016年2月以来ほぼ、6年ぶりの円安・ドル高水準を付けた。円安による輸出促進効果が薄れ、稼いだドルを円に替える円買い圧力が強まりにくい。低金利の円を調達して海外で運用する取引を巻き戻す「有事の円買い」も鳴りを潜めた。15年に付けた1ドル=125円台への下落観測も高まっている。（日経03/23から）

　⇒120円台だった2016年と比較すると下記の環境の変化がある。

　日米の金利差は拡大し続けており供給制約による資源高の影響で日本の経常赤字が定着する恐れがある。

　円安のメリット、デメリットは立場によって異なる。どの立場に立つかによって評価が変わる。ただコロナ禍の影響で訪日外国人の需要が見込めないなど円安のメリットは見えにくくなっている。デメリットの輸入物価の高騰は見えやすい

　「今後は貿易赤字が円売りに効いてくるため、年内に1ドル＝125円まで円安が進むと想定している。」と唐鎌大輔・みずほ銀行チーフマーケット・エコノミストがいっている。（朝日03/23参照）

　・足元はロシアのウクライナ侵攻の影響もあって資源価格が高止まりするとみられ、貿易収支は赤字になりやすい。「有事の円買い」も起きにくく、円安観測がなお強い。　

　⇒日銀の黒田東彦総裁は「さらに円安に振れることはありそうにない」と発言しているが、今後どのようなメッセージを送るのか、円安の動向次第で日本経済への影響は大きくなるのだ。

「有事の円」に異変が起きている。2008年9月のリーマン・ショック時は、約3カ月で1ドル=106円程度から87円程度と20円近く円高になった。東日本大震災や2年前の新型コロナウイルス禍でも円が買われた。今回のウクライナ危機では3月に入り約4円も円が下落した。

　・異変の理由はそれ（ＦＲＢの利上げ3年ぶりで世界のマネーがドルに向かったから）ではない。銀行の為替担当者は「貿易赤字で日本企業のドルが不足しているためだ」と口をそろえる。石油や食糧はドル取引が基本。資源価格の高騰で、1月の日本の経常収支は2カ月連続の赤字となり、その幅も1兆1887億円と過去2番目の大きさだった。22年は通年でも1980年以来の赤字になる可能性がある。

　・18日発表の2月の消費者物価指数（CPI）上昇率は、携帯電話料金の値下げという特殊要因を除けば、日銀が目標とする2%に到達している。中間の企業物価指数でみれば、上昇率は9%と米国並みの高インフレだ。にもかかわらず現金給与総額は0.9%増と米国の平均時給の伸び（5.1%）に遠く及ばない。

　「今は物価情勢でみるとインフレだが、所得環境はデフレ的だ」（元日銀理事の門間一夫氏）。2021年10～12月期の実質国内総生産（GDP）は前年同期比0.4%増えたが、実質国内総所得（GDI）でみると逆に同2.1%も減った。国内生産と国内所得の落差は、円安と資源高によって富が海外に流出していることを示す。

　「コストプッシュ型」のインフレには日銀に代わって、岸田文雄政権がガソリン高を抑える補助金で財政を出動した。異次元緩和は国の金利負担を下げて財政余地を広げたが、政府債務が積み上がれば日銀は緩和を解除できなくなる。

　⇒黒田氏の任期は来年4月まで。黒田日銀10年目で迎えた10年目のジレンマ「悪い円安と資源高・流出する国富」。国民は貯蓄を引き出し消費に当てる。政府はコロナ支援金を増額して債務を積み上げ消費を喚起する。不都合の連鎖が続く。これでいいのか。ほかに変更や追加すべき政策はないのか。賢者の意見に期待がかかっている。

コストプッシュ型；生産コストの上昇により起こるインフレ。具体的には、原材料や資源価格の上昇による資源インフレ、賃金の高騰による賃金インフレなどがある。いわゆる供給サイドの要因によるインフレであり、輸入物価の上昇などその原因が自国に収まらない場合は、対策が比較的難しいとされる。（野村証券・証券用語解説集参照）

兵庫県教育委員会は17日、県内に計125校ある全日制の県立高校のうち、28校を対象にして13校に再編する方針などを盛り込んだ「県立高等学校教育改革第3次実施計画」を発表した。少子化によって学校当たりの生徒数が減っているため、学校統合で活性化を図る。再編の時期は2025年度と28年度の2回を予定し、対象校は統合の3年前に公表する。

　県教委によると、県内の国公立中学校卒業者数は4万3129人（21年3月）で、直近のピークだった1989年3月から半減。一方、全日制高校数は125校で、ピーク時から3校しか減っていない。このため１校当たりの生徒数や教職員数が減少し、部活動が少ない、専門教員を配置できないといった弊害が生じていた。（神戸新聞ＮＥＸＴ3/17(木) 17:01配信から）

　・県教委の計画ではほかにも、文系・理系の枠を超えた学びに特化する新学科を普通科に設置することや、夜間定時制高校の一部を30年3月に募集停止し、多部制単位制高校への改編を検討することを盛り込んだ。（朝日03/18から）

　⇒北播磨5市1町の教育委員会が今後どのように対応するのか。県教委の方針に粛々と従うのか？地域特性を考え学校統合に反対を含む意見書を提出するのか。私は、近年の大学進学者数の増加を考慮すれば、高校1年生は合格者全員が普通科コースで学ぶのが望ましい。文系、理系コースには高2の1学期から各高校内で再編成すことが生徒の希望に沿うのではないかと考える。

　ロシアのウクライナ侵攻で商品価格が急騰、世界の株価が暴落するなど国際金融市場は激震に見舞われた。今日の世界経済をどうみたらよいだろうか。19世紀末から約120年の歴史を振り返ると世界経済には約30年周期の「グランドサイクル」がみられる。

　1回目は1900年の義和団事件で幕を開けた。英国の国力が傾く中でインドの独立運動が活発になり、ドイツ経済が浮上して世界の成長率が高まる一方、国際紛争が多発して国際商品価格が3倍に高騰した。

　⇒義和団事件：日清戦争後、義和団が生活に苦しむ農民を集めて起こした排外運動。各地で外国人やキリスト教会を襲い、1900年北京の列国大公使館区域を包囲攻撃したため、日本を含む8か国の連合軍が出動してこれを鎮圧。講和を定めた北京議定書によって中国の植民地化がさらに強まった。北清事変。(デジタル大辞典参照)。

　2回目は31年のポンド暴落で幕を開けた。パックスブリタニカが崩壊して、ブロック化が進む一方、米国の高度成長が始まった。紛争が多発し国際商品価格が4倍以上になった。

　⇒パックス‐ブリタニカ：英国が、強大な海軍力と国際金融支配によって世界の秩序を維持していた時期をいう語。19世紀に始まる産業革命から20世紀初頭まで（デジタル大辞典参照）

　3回目は61年のベルリン封鎖と翌年のキューバ危機で幕を開けた。ベトナム戦争で米国が国力を消耗する一方、日本の高度成長が始まって世界の成長率が高まり、第4次中東戦争などで国際商品価格が約4倍に高騰した。

　⇒ベルリン封鎖：第二次世界大戦終結後の1948年6月、ソビエト連邦政府が西ベルリンに向かう全ての鉄道と道路を封鎖した事件である。冷戦初期を象徴する出来事である。（Weblio 辞書参照）　キューバ‐危機：1962年、キューバでのソ連ミサイル基地建設をめぐって米ソが激しく対立した事件。米国の海上封鎖にソ連が譲歩してミサイルを撤去し、衝突は回避された。（デジタル大辞参照）

　4回目は91年のソ連崩壊で幕を開けた。中国の高度成長が始まり、世界経済をけん引する一方、米国の対外債務残高が拡大、イラク戦争など国際紛争が多発する中で国際商品価格が4倍弱に上昇した。

　過去4回のサイクルはいずれも国際秩序を揺るがす大事件から始まった。世界で地殻変動が起き、国際紛争が多発する一方、新しい主役が登場して世界経済の成長率が高まり、国際商品価格が高騰した。大国の興亡と新興国登場のドラマだ。

　30年サイクルの前半は成長とインフレが同時進行するダイナミックな時代だ。後半は成長が鈍化、国際商品価格が下落してインフレが収まる。過去10年間の低成長、低物価時代は4回目のサイクルの最終局面に当たる。

　今回のウクライナ危機は5回目のサイクルの始まりを告げるシグナルかもしれない。紛争が長引けば世界に深刻な打撃を与え、インフレが始まって世界経済はスタグフレーションに陥りかねない。（日経・大機小機 03/18から）

　⇒日経の「マーケット2面」の左上にある「大機小機」は無署名の人気コラムだ。短文で要点のみを記載されているので辞典を引きながら読まないと理解できないことも多いので注をいれておいた。

　私は今回のロシアのウクライナ攻撃で「世界経済がスタグフレーションに陥りかねない」という筆者の意見が現実になりつつあると考えながら読んでいる。

スタグフレーションstagflation：スタグネーションstagnation（経済停滞）とインフレーションinflationの合成語。不況とインフレが同時進行する状況を示す。

2022.03.19　ロシアの戦争言論弾圧をやめ戦争をやめるべきだ

　戦争を起こす国の指導者は、他国の人命を奪うだけでなく、自国の人々をも冷酷に虐げる。今のロシアが、その現実を浮き彫りにしている。

　ロシア軍のウクライナ攻撃が激化している。南東部の都市では、大勢の市民が避難していた劇場が爆撃された。救助活動の妨害も伝えられている。

　停戦協議の傍らで非道な暴力を執拗に続けるプーチン大統領に、国際的に戦争犯罪としての非難が強まっている。（日経・社説03/19から）

　⇒戦争犯罪：国際慣習法と一部の国際条約によって規定された戦争法規に対する違反。第2次世界大戦以降，第1の「平和に対する罪」、第2の「戦争犯罪」第3の「人道に対する罪」の国際法に反する3つのカテゴリーが一般に戦争犯罪として認知されている。（ブリタニカ国際大百科事典参照）

　・だが、プーチン氏の矛先は、ロシア内にも強く向けられ始めた。国民を「愛国者」と「裏切り者」に区別するとし、後者は「口に飛び込んだブヨのように吐き出す」と語った。

　今月の報道規制の法改正に続き、一般の反戦世論も封殺する方針らしい。米欧の思想流入によるロシアの「破壊」を防ぐという主張には、監視社会をめざす思考がうかがえる。

　政権に批判的な独立系のメディアは次々に閉鎖され、国外の報道サイトの閲覧も遮断されている。ロシア国民に届くのは、ほとんどが官製情報だ。

　国営テレビでは生放送中に、職員が「プロパガンダを信じるな」と紙を掲げて抗議した。だが、その影響は不透明だ。政府系の調査機関によると、政権支持率は開戦後に上昇した。

　⇒プロパガンダ：意図をもって、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のこと。大きな括りでは国家においての思想統制や政治活動、小さな括りでは宣伝広告や広報活動もプロパガンダに含まれる。（新語時事用語辞典参照）

　・プーチン氏の言論統制は長年周到に進められてきた。その起点は、90年代のチェチェン紛争にあったとみられる。

　当時のエリツィン政権は、分離独立を求めるチェチェン共和国に侵攻した。多くのロシア兵が戦死する実態がテレビで報じられ、反戦運動が高まった。

　政権を継いだプーチン氏はまず、このテレビ局を影響下に置いた。人気の政治風刺番組は打ち切られた。今、この局は政府の宣伝機関になっている。

　自由や人権などの価値観を共有する国際機関「欧州評議会」は今週、加盟国からロシアを外した。ロシアはソ連崩壊後の96年から欧州の一員として加わっていたが、自ら背を向けた。

　これによりロシア国民は、人権侵害の被害を欧州人権裁判所に訴える道を奪われる。加盟を機に停止してきた死刑執行が復活し、弾圧の強化につながる可能性もある。

　※チェチェン紛争：ロシアからの分離独立を目指すチェチェン共和国とロシアとの間で，1994年から2度にわたり戦われた民族紛争。

　・経済制裁で物価は高騰し、景気は後退している。多くの国民は戦争の実相を知らされないままだが、もし気がついても声を上げるのは難しい。今後長年、近隣国からの憎悪や、戦争責任を背負わされるだろう。

　ロシアを破壊しようとしているのは、プーチン氏自身である。ウクライナ国民を傷つけ、世界の未来を危うくする蛮行をただちにやめるべきだ。

　・日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）によると、21年末時点での家計の金融資産は前年同期比で4.5%増の2023兆円と初めて2000兆円台に乗せた。最も多かったのは現預金で1092兆円と全体の54%を占めた。金融資産が初めて1000兆円を超えたのは1992年で、30年かけて2倍になった。

　新型コロナ禍も結果的に金融資産を増やす要因になった。家計と企業の金融資産は20年3月末と比べて、それぞれ200兆円ほど増えた。新型コロナ対応の給付金などで預金が増えたためだ。

　米欧と比べると、家計の金融資産に占める現預金比率は日本が突出している。米国は1割、ユーロ圏が3割といずれも日本の5割を下回る。金融資産のうち投信は20.4%増の94兆円と過去最高を更新したものの、主因は株式相場の上昇。株式も15.5%増と大幅に伸びたが、金融資産全体に占める比率は1割程度にとどまる。（日経・成長なき預貯金滞留03/18から）

　⇒日銀が17日発表した2021年10～12月期の資金循環統計（速報）を簡潔に要約すると以下の4点

①「家計の金融資産が初めて2000兆円の大台を突破し、過去最高を更新した。②円安・株高で投資信託などの保有額が膨らんだ半面、新型コロナウイルス禍で個人消費の回復は鈍く、現預金は過去30年で2倍に増えた。

③同期間の賃金が横ばいで推移し、若年層を中心に社会保障などの将来不安が根強いことが個人マネーを預貯金に眠らせる。

④滞留する個人マネーは、成長なき日本経済の実情を映し出す。

　・金融資産の膨張が豊かさを反映しているとは言い切れない。日本経済はバブル崩壊後、低成長が続いてきた。国内総生産（GDP）は540兆円ほどで伸び悩み、足元はコロナ禍前の水準をなお下回ったままだ。1990年代後半からは潜在成長率が米欧を下回る状況が定着した。家計の金融資産が成長マネーにまわらない一方、低成長で現預金の滞留を迫られる悪循環に陥る。

　⇒それではなぜ個人消費に節約志向が強く金融資産が増加するのか。その背景と影響は？他人事として考えず自分事として考えてみよう。

①一因は上がらない賃金だ。経済協力開発機構（OECD）によると、過去30年間で米国の名目平均年収は2.6倍、ドイツやフランスも2倍程度に増えたが日本はわずか4%の上昇にとどまる。少子高齢化で若年層を中心に社会保障への不安も根強く、家計の節約志向は解けないままだ。

②家計がマネーを投資に回さなくても預貯金を預かる金融機関が投融資にまわせば、日本経済は活性化するはずだ。ところが、金融機関の預金がどれだけ貸し出しにまわっているかを示す預貸率は2021年3月末に58.1%まで低下。金融機関はひたすら国債に資金を振り向けている。社会保障への支出が増え続ける政府も公共事業や成長事業に資金を向ける余力が減り、日本経済全体でみればマネーが成長投資に十分に回っていない構図が浮かびあがる。

③バブル崩壊やリーマン危機で損失を出したトラウマ世代に金融資産が偏っていることもマネー循環を妨げる。

④賃上げや設備投資を通じた景気の好循環をどのように描くか。「豊かさなき2000兆円」は日本経済の停滞を映し出す一方、コロナ禍における財政・金融政策の検証も求めている。

　今日の日経囲み記事は「家計金融資産、初の2000兆円台超え」を1375文字の短文により現下の政策課題を簡潔明瞭に説明している。

　賃金上昇の裾野を広げ、持続的なものにしたい。2022年春の労使交渉は16日に主要企業の回答があり、新型コロナウイルス禍で低く抑えられた昨年の実績を大幅に上回る企業が相次いだ。

　・好業績の企業を中心に積極的な賃上げでこたえたがトヨタ自動車の満額回答が賃上げの機運を高めたと言えよう。

　・厚生労働省の調査によると、21年の賃上げ率は1.86%と8年ぶりに2%を割り込んでいた。今後の賃上げの広がり次第だが、22年はコロナ禍前の2%程度まで回復する可能性がある。

　①来年、再来年と賃金上昇の流れを確実にすることが重要だ。それには主要7カ国（G7）で最低の労働生産性を高める改革が欠かせない。企業は今こそ腰を据えて取り組んでほしい。

　②経団連の昨年秋の調査では、春季労使交渉で「労働生産性の向上策」を議論した企業が26.5%にとどまった。賃金増への道筋を労使で話し合うことが重要だ。

経営者は人材が成長の源泉であることを再認識し、欧米企業に見劣りする能力

　③デジタル化や脱炭素などの環境変化に対応するための人材を育てるには、従来の職場内訓練（OJT）中心の教育内容を見直す必要がある。

　④社員の意欲を引き出し組織を活性化させるために、処遇制度の改革にも取り組みたい。能力のある若手を積極的に登用し、成果を上げた人には厚く報いることが重要だ。職務内容を明示する「ジョブ型雇用」も有効な手段となる。

人的資本の活用は投資家の関心が高く、日米欧で情報開示のルールづくりが進む。優れた人材を確保するためにも、企業は社員の処遇や教育で競い合ってほしい。

　⑤産業界全体では働き手が成長分野に移っていけるよう、流動性の高い労働市場をつくることが重要になる。政府は労働規制改革と職業訓練の充実を急ぐべきだ。

　⇒以上5項目を詳しく説明するために以下の記事を補足しておきたい。

　①日本の実質賃金は2020年までの20年間で0.4%しか増えていない。この間、米国は25%、ドイツは18%上昇した。背景には生産性低迷がある。

　②付加価値を総労働時間で割って求める労働生産性は、近年、働き方改革による労働時間の削減で改善傾向だが、依然、主要7カ国（G7）で最低だ。持続的な賃上げには働き手の意欲と能力を高め、賃上げの原資となる付加価値を増大させなければならない。

　③意欲の向上に効果的なのがあらかじめ仕事の内容が決まったジョブ型雇用だ。電機大手では今春交渉でジョブ型の導入拡大もテーマとなった。一方、能力開発の議論はこれからだ。厚生労働省によれば2017～20年、教育訓練について交渉した労組は3割。経団連や連合も「人への投資」の重要性は強調するが、リスキリング（学び直し）など具体的手法を議論した労使はわずかだ。

　④日本企業は1990年代以降、固定費削減を優先し非正規雇用を拡大してきた。民間の人材投資の国内総生産（GDP）比は2008～18年平均で0.26%。1997～2007年平均より2割低下し、米国の半分、ドイツの3分の1だ。細る人材投資が生産性を停滞させ、賃上げの勢いを鈍らせている。

　⑤少子高齢化が加速するなか、個々の働き手の生産性の改善がなければ経済規模の維持もおぼつかない。長く成果の分配に偏っていた「春闘」だが、今後は中長期の人材投資計画など、労使が成長の仕組みを共創する場に変えていく必要がある。（日経「人への投資」見劣り　松井基一稿03/17参照）

　⇒大手企業の賃上げの機運が続行することとこれから賃上げを検討する中小零細企業に賃上げの動きが広がることを期待したい。

　ふつうの市民を巻き添えにする武器の使用は許されない。それは、戦時下でも守られるべき国際人道法の原則だ。

　しかしロシア軍は、その規範を無視した攻撃を続け、民間人の死傷者が増えている。ただちにウクライナ全土で停戦し、人道犯罪のさらなる拡大を止めねばならない。

　今回の侵攻はそもそも国際法違反である。そのうえ繰り返される非道行為の数々について、ロシアのプーチン大統領の責任が問われるべきだ。（朝日・社説03/16から）　※「国際人道法」とは、1971年に国際赤十字委員会が初めて公式に提唱した国際法の分野名であり「国際人道法」という名前の特定の条約があるわけではない。また、具体的にどのような条約が「国際人道法」に含まれるのかという点でも、まだはっきりした合意があるわけではなく、国によって、あるいは、専門家によって、その範囲には多少の意見の違いがある。

「国際人道法」の具体的な内容は大きく二つに分けることができる。一つは、「軍事目標主義」と呼ばれるもので、武力の行使は、相手の軍事力を破壊するという目的にのみ限定されるべきだという、「軍事」とそれ以外を区別する原則です。軍事力の一部分であるとは普通考えられない一般の女性や子ども、お年寄り、病人、あるいは病院、宗教施設、文化施設や普通の民家、また、敵の兵士であってもすでに降伏していたり、沈没した船から脱出して救助を求めている人間などは、攻撃目標としてはならないことになっている。（長崎大学核兵器廃絶研究センターＨｐ参照）

　⇒時々刻々と過激化するロシアのウクライナ侵略報道に心が痛む。昨日の朝日新聞は第1面において「プーチンは、ウクライナばかりでなくロシアをも殺したのです」とプーチン政権に批判的な立場を貫いてきたロシアの知識人が、ウクライナ侵攻で受けた衝撃と苦悩、そしてロシアの現状を、国外の読者に向けた手記に綴り熊本学園大学の太田丈太郎教授（20世紀ロシア文化）に託した。手記の全文が9ページに掲載されている。プーチンが始めた戦争をウクライナばかりかロシアも「怪物じみたプロパンダの犠牲者なのです」と詳細に述べている。この記事とは別に朝日15面のオピニオン＆フォーラムに、国際政治学者の田中明彦東京大学教授のインタビューが掲載されている。
　そして、今日の朝日・社説は「ロシアの侵略　人道犯罪の即時停止を」と述べ、1面にはウクライナの国民的作家、アンドレイ・クルコフ氏の緊急起稿「残るか脱出かどちらが危険かわからない」を掲載している。2日続きの紙面構成とその内容に驚いている。

※プロパガンダ（propaganda)とは、特定の主義や思想に誘導する宣伝戦略のこと。大きな括りでは国家においての思想統制や政治活動、小さな括りでは宣伝広告や広報活動もプロパガンダに含まれる（Ｗｅｂｌｉｏ時事英語専門辞書）

　・国際社会が驚愕した原発など核関連施設での軍事活動は、今なお続いているようだ。各地の戦場ではクラスター爆弾や燃料気化爆弾が使われた疑いも強まっている。無差別かつ広範囲に人間を殺傷する兵器だ。

　戦闘が続く港湾都市マリウポリでは、産科病院が爆撃された。民間人の退避のために合意された「人道回廊」開設当時の攻撃であり、何の罪もない母子ら多数が犠牲になった。

　ロシア政府はこうした暴挙の責任をウクライナ側に転嫁している。さらには生物兵器の開発疑惑までも言い始めた。

　それらは自国民向けの演出とみられているが、どれほどウクライナ市民の怒りと悲嘆を増幅させ、そして、いかにロシアの尊厳を世界でおとしめているか、いまのプーチン氏には理解できないらしい。

　南部の都市では、選挙で選ばれた市長が軍に拉致され、親ロ派の人物に交代した。これが、この侵略戦争の本質だろう。民主的な統治を奪い、ロシアの支配が及ぶ政権を力ずくで据える―真の狙いはそこにある。

　この独善の大国意識を国際社会が容認できる余地は一切ない。日本を含む主要国が経済を軸にあらゆる制裁を動員し、ロシア政府に愚行を改めるよう圧力をかけるのは当然だ。

　同時に、外交による打開をめざす各国の力の結集も進めねばならない。

　⇒主要国による経済制裁はロシア政府に大きな圧力をかけたが世界の経済にそのリスクが跳ね返り資源価格の高騰やルーブルのデフォルトリスクが増大している

　・開戦後、フランスのマクロン大統領はプーチン氏との電話協議を続けている。トルコはロシアとウクライナの外相会議を仲介した。即効性は見えないが、ロシア指導部の視野狭窄に変化を及ぼす可能性はある。

　最大の影響力を握る米国と中国の高官は今週、ローマで会談した。ロシア寄りの立場を崩さぬ中国に対し、米国は牽制したとされるが、いまは両国が共通の利益を見据え、戦争の終結に全力を注ぐべき時である。

　世界経済の動揺に加え、核戦争まで危ぶまれている。「この戦争に勝者はなく、残るのは敗者だけだ」（国連事務総長）との認識に立てば、目先の覇権を争う余裕などないはずだ。

　⇒プーチン大統領が「この戦争に勝者はなく、残るのは敗者だけだ」との認識に立ち、ロシア国民の間に戦闘行為の即時停止を決意する良識がいきわたるよう期待したい。未完・投稿

　自民党は13日、都内のホテルで党大会を開いた。岸田文雄首相（党総裁）は参院選について「自民、公明両党の連携のもと勝利し引き続き政治の安定を担っていこう」と述べた。

　⇒自民党大会では自公連携による政治を強調。そのポイントは以下の6点

　①ロシアによるウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し対ロ制裁や国連安全保障理事会の改革に取り組むと表明した。新型コロナウイルス禍への対応にも触れ「大きな歴史的な変化に立ち向かう。そのための力を得る戦いが参院選だ」と強調した。

　②来賓で出席した公明党の山口那津男代表は参院選での選挙協力に関し「結束の土俵は整った。互いに協力の中身のある歩みをしっかり進めたい」と語った。自公は11日、参院選での相互推薦について基本的に合意した。

　③首相は14日、党本部での役員会で「参院選に向け、これまで以上に与党の連携を確かなものにしたい」と述べ、「政治の安定を実現させることができるのは自公政権しかない」と強調した。

　④首相は党大会で憲法改正にも言及した。9条への自衛隊の明記など党が掲げる4項目は「今こそ取り組まなければならない課題だ」と訴えた。「改憲という党是をなし遂げよう」と力説した。

　⑤党大会は党則改正を了承した。1期1年の役員の任期を連続3期までと定め、総裁以外の任期を事実上3年に制限した。幹事長や政調会長など党7役と副総裁を対象とする。権限の集中を抑える党改革の柱に位置づける。

　⑥2022年の党運動方針も決めた。立憲民主党などの支持団体である連合に対し「政策懇談を積極的に進める」と明記した。自民党は連合が支援する国民民主党に政策協議を通じて接近する。参院選での野党間の選挙協力にくさびを打つ狙いがある。（日経3/13 13:14 18:36更新から)

　⇒引き続き今日の日経。読売2紙の社説から。そのポイントは以下の通り。

　・自民党が都内で13日に党大会を開いた。ロシアによるウクライナ侵攻で世界情勢は緊迫し、新型コロナウイルスの脅威もまだ去らない。与党第1党として日本が直面する諸課題に向き合い、政府の対応や国会での議論を促す役割を積極的に果たしてもらいたい。

岸田文雄首相（党総裁）は演説でロシア軍のウクライナ侵攻を「暴挙」と非難し、①わが国の防衛体制の強化　②日米同盟のさらなる強化　③国際秩序の再構築―の必要性を訴えた。

　岸田政権はロシアの動きや中国、北朝鮮などの脅威に対応するため、国家安全保障戦略などを年内に見直す方針だ。自民、公明両党は政府の検討作業を後押しし、国会で野党とも積極的に意思疎通を図っていく必要がある。

首相は党大会でコロナ禍への対応をめぐり、「いざという時の備えを万全にしたうえで経済、社会を動かすことで日常を取り戻すことができるよう歩みを着実に進めていく」と力を込めた。

　国内の感染拡大から約2年が過ぎても、検査・医療体制、ワクチンや治療薬の確保は十分といえない。感染抑止と経済正常化の両立をめざす出口戦略では、有権者の声を国政に丁寧に反映させる与野党の役割がさらに重要となる。

　・自民党では近年、参院選での公認候補の巨額買収事件、政治資金をめぐる閣僚の辞任が相次いだ。党運営の公正さと透明性の確保は、国民の信頼を得ていく基盤である。夏の参院選で与党勝利をめざすのなら、足元の課題にもきちんと対応してもらいたい。（日経・社説3/15から）

　⇒日経・社説は、政権を支える自民党の役割を過不足なく述べ「夏の参院選で与党勝利をめざすのなら、足元の課題にもきちんと対応してもらいたい」と注文を付けている。続く

　・新型コロナウイルス流行が長引き、国内の経済は疲弊している。ロシアのウクライナ侵略により、アジアを含めた安全保障環境は一層厳しくなっている。

　ロシアへの経済制裁強化で原油価格の高騰は避けられず、景気への影響が懸念されている。いずれもかつて経験したことのない難題ばかりだ。政府・与党が一体となって乗り切るために、首相の指導力が問われている。

　自民、公明両党は、国民民主党を交え、ガソリン価格の抑制策についての協議を始めた。国民民主党は、ガソリン税の上乗せ分を一時停止するトリガー条項の凍結解除を主張している。公明党も解除に賛同しているという。

　ただ、国や地方自治体は大幅な税収減となる。国民の生活を安定させるために最善の方策は何か、責任を持って判断すべきだ。

　首相は夏の参院選について「自公連携のもと、勝利し、政治の安定を担っていこう」と述べた。

　参院選後は、衆院解散がない限り、2025年夏の参院選まで国政選挙はない。首相は、安定した政治基盤を構築したうえで、自身が提唱する「新しい資本主義」や防衛力強化などにじっくり取り組む考えなのだろう。

　・公明党の山口代表はあいさつで、「両党の結束の土俵が整った」と強調したものの、連立与党内にしこりを残したのは否めない。

　政治の安定に向けて双方が意思疎通を図り、政策遂行に支障が生じないようにしてもらいたい。

　党大会では、連合や友好的な労働組合との政策懇談を積極的に進めるという運動方針も決めた。

　雇用の安定や賃上げの実現には民間との協調が必要だ。政策の効果を上げるため、各界と協力を深めていくことが大切である。（読売・社説03/15から）

　⇒読売・社説は新型コロナウイルス流行による経済の疲弊、ロシアによるウクライナ侵略と難題続きに自公連携政権は「難局の舵取りに責任を果たせ」と訴えている。

　自公ばかりか連合や友好的な労働組合、さらに民間との協調で政策効果を上げることを期待する。公認候補の巨額買収事件、政治資金をめぐる閣僚の辞任が相次いだことを深く反省し、足元の課題にきちんと対応して夏の参院選の臨んでもらいたい。

旧優生保護法下で不妊手術を強制されたとして男性が損害賠償を求めた裁判で、東京高裁は国に1500万円の賠償を命じた。賠償命令は、2月の大阪高裁に続き、2件目だ。

　最大の焦点になったのは、不法行為から20年たつと損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」だった。提訴は各地で相次いでいるが、地裁段階ではこれが壁になり、敗訴が続いた。今回の東京高裁判決は「著しく正義・公平の理念に反する」として、適用を制限した。

　重視したのは国による人権侵害の重大さだ。「極めて非人道的で違憲」な旧法のもと国は手術を積極的に推進し、差別や偏見を助長した。1996年の旧法改正後も長年、救済措置をとらなかった。

　国は本来人権を守り、差別をなくすべき立場だ。それだけに、判決の指摘には説得力がある。

　この問題を巡っては、旧法下で手術を受けた人に一時金を払う救済法が、2019年4月に施行されている。判決は、この段階でようやく手術の違法性が認識できるようになったと指摘し、一時金の請求期限である24年4月までは除斥期間の効果は生じないとした。今後の司法救済の余地を広くとる判断だ。

大事なのは、すべての被害者がしっかりと救済されることだ。48年の制定以降、旧法下で不妊手術を受けた人は約2万5千人いるが高齢化が進み、亡くなった人も多い。救済法による認定は2月末時点で974人にとどまる。被害者に情報が届いていなかったり、根強い差別を恐れて声を上げられなかったりすることがあろう。（日経・社説 3/12 19:00配信から）

　⇒旧優生保護法下の強制不妊手術に関して門外漢が意見を述べるのは憚られるが、起こってしまった、元にもどることのない国家の政策の間違いをどのように考え、どのように解決すればよいのか。

　・この法律は1948年から1996年まで施行されていた。障害をもつ人に中絶や不妊手術をさせる条文があり、本人の同意がなくても不妊手術ができた。それがいま問題となっている強制不妊手術なのでだ。本人の同意を得て行う規定もあり、ハンセン病のかたがそうだった。

　・「一時金を払う救済法が、2019年4月に施行されている」が、この度の「東京高裁は国に1500万円の賠償を命じた。賠償命令は、2月の大阪高裁に続き、2件目だ」。2月の大阪高裁を不服として国は最高裁判所に上告した。（ＮＨＫＮＥＷＳ　ＷＥＢ03/08 16時23分配信参照）

　・一時金は320万円で、両高裁が認めた賠償額（1500万円）との差は大きい。いまの枠組みのままで本当に救済といえるのか。政府と国会はすみやかに議論してほしい。

　日経・社説子が文末で採り上げている裁判長の所感、① 差別のない社会をつくっていくのは、社会全体の責任であること。② 一人ひとりの人権意識も問われていること。この2つはすべての日本国民に問いかけた重要な課題なのだ。

　2019～21年度の3年間で、公立小中学校の統合事例が437件あったことが12日までに、文部科学省の調査で分かった。1752の市区町村教育委員会のうち、統合があったのは17%。少子化に伴い、適切な学校規模が維持できなくなったことが主な要因とみられる。

　統合の形態は、小学校同士が273件、中学校同士が94件、小中学校の統合で義務教育学校を設置したのが51件、小中学校統合で施設一体型の小中一貫校としたのが16件、その他3件だった。

　統合の結果、通学手段としてのスクールバス導入が156件から325件に増加。最も長い児童生徒の通学距離が20キロ以上となるのは、小学校で8%、中学校で14%に上った。

　・1752教委に域内の小中学校の規模について尋ねたところ、32%が「一部地域に過小規模の学校がある」、17%が「全体として適正規模になっていない」と回答するなど、77%に当たる1345教委が課題を認識していた。

文科省の担当者は「統合ありきではなく、情報通信技術（ICT）などの活用といった工夫も促したい」と話した。（日経3/13日から）

　⇒私たちの住む加東市は、社、滝野、東条の3地域の「小中一貫教育推進協議会」の様々な意見を踏まえ、平成28年1月の定例教育委員会において、「小中一貫校の整備方針について各地域の小中一貫校の設置場所は、社会教育施設が利用できる環境を考慮し、社地域は加東市立社中学校周辺、滝野地域は加東市立滝野中学校周辺、東条地域は加東市東条文化会館周辺を適切とする」と決定した。

　令和3年4月、東条地域において、東条地域小中一貫校「東条学園小中学校」（愛称：東条学園）が開校。引き続き2025年春の開校を目指している社地域小中一貫校の愛称が「社学園」となる方針が8日決まった。社地域小中一貫校は、社中学校と周辺の５小学校が統合して整備される。さらに滝野地域においても小中一貫校を開校予定している。（加東市2022/01/25 神戸新聞NEXT 2022/3/10参照）

　開校に伴う児童生徒の通学距離がそれ程長くならないことが一貫校の開校を早めたように思われる。

　東日本大震災の発生から、きょう（3月11日）で11年となる。関連死を含め死者・行方不明者は2万2千人を超える。宅地造成やインフラ整備などのハード事業はほぼ完了したが、多くの地域で加速する人口減少と高齢化が再生への歩みを険しくしている。

　被災者一人一人の復興の格差は広がっている。震災前の生活を取り戻した人がいる一方で、今も震災の影響から脱することができない人がいる事実を忘れてはならない。

　高齢者ら自力再建が困難な人を救うための法律や制度はいまだに不十分であり、災害に備える課題は残されたままだ。誰一人取り残さない支援を目指す、暮らしの「事前復興」がより重要性を増している。（神戸新聞・社説03/11から）

　⇒東日本大震災の発生から11年を得た日の神戸新聞・社説では「事前復興」なる言葉が定義も説明もなく使用されている。「災害の発生を想定して被害を最小化につながる都市計画を策定すること」か、それとも「災害が発生した後の復興計画を事前に定めておくこと」か、明白ではない。全文を読めばどうやら双方を意味しているようである。

　・東日本大震災の被災地では、10年以上が過ぎた今でも壊れた状態の家で暮らし続ける人がいる。「在宅被災者」と呼ばれ、支援制度のはざまでこぼれ落ち、復興から取り残された人たちだ。生活難や健康問題が深刻化した人も少なくない。

　阪神・淡路大震災を機に1998年に生まれた被災者生活再建支援法に基づき、直接給付される「生活再建支援金」は１世帯当たり最大300万円で、対象は全壊と大規模な半壊に限られていた。

　半壊であっても実際には生活できない住宅は多い。多くの人が修繕費を捻出できず、壊れた家にブルーシートを張るなどして住み続けた。支援金の対象に「中規模半壊」が追加されたのは⒛20年のことだ。

　既存の支援制度では、被災の度合いを測る基準が、家の壊れ方を示す「罹災（りさい）判定」に大きく偏っている。家をなくした人には比較的手厚く、家が残った人には自助努力が求められる。物資や情報など自治体の支援も避難所や仮設住宅が中心となりがちだ。在宅被災者は実態把握も難しいため、支援の流れから取り残される危険性が高いとされる。

　約33兆円を投じた復興事業費の中で、給付など被災者支援に充てられた経費の総額は１割に満たない。自宅を修繕できれば、被災地の課題である地域コミュニティーの分断を防ぐ対策にもつながる。支援の範囲や金額の拡充が欠かせない。

　⇒阪神・淡路大震災のときのことを思い出している。神戸市と宝塚市に住む私の2人の妹の家族と私の2人子ども・姉妹の大学生が宝塚市で被災した。それぞれが罹災判定では「半壊証明」を得て、「生活再建支援金」50万円～100万円を得た。ただ、これで震災前と同じ状態の「事前復興」ができたわけではない。震災後何年もかかって自己責任で自宅建物やマンションの修繕に取り組んだことと「地域コミュニティー復活対策」に協力していたことを思い出す。

　被災者は家を失っただけでなく、心身が傷ついたり、失業に追い込まれたりするなど直接、間接の被害を受けている。以前から抱えていた暮らしの問題が、災害によって解決困難な状況に陥る人もいる。

　・必要な支援は資金、仕事、教育、医療など、人それぞれに違う。福祉や住宅などの専門家らが連携し、被災者を戸別訪問して事情を聴き、再建支援メニューを提供する。こうした伴走型の支援手法が「災害ケースマネジメント」である。

　南海トラフ地震や首都直下地震では倒壊家屋が膨大になり、避難所や仮設住宅の不足が懸念される。多くの人が壊れた住宅で暮らし続ける東日本大震災の教訓を踏まえれば、被災を想定して街の将来像を話し合う「事前復興」を、個々の生活再建に対しても準備しておく必要がある。

　・復興の主権者である被災者一人一人の声を聞き、命をつなぐ最善の策を共に考える仕組みを築く。いつか来る「そのとき」に備え、復興を進める一番の近道になるはずだ。

　⇒社説子による2つの提案とご意見に異論はない。いつか来る災害に備えて事前復興計画をより一層精緻なものにしておくことが必要だ。

2022.03.11まん延防止等重点措置解除政府が新たな考え方示す

　まん延防止等重点措置について、政府は感染者の数が微増傾向でも病床使用率の低下が見込まれれば解除を可能とする方針を新型コロナ対策の分科会で専門家に示しました。政府は11日午前から専門家などでつくる分科会を開いていて、感染者の数が微増傾向、または高止まりの状況でも、病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合は重点措置を解除できるとする新たな方針を示しました。さらに、病床の使用率が50%を超えていたとしても、感染者が減少傾向で病床使用率や医療負荷の低下が見込まれる場合も解除できるとしています。

　一方、重点措置が適用されている地域での大規模イベントについて、一定の感染対策をしていれば陰性証明などがなくても2万人の上限を撤廃する案も示しました。（ＴＢＳNews11日11.00配信）

　⇒コロナ禍収束気配が見えてきたようでうれしいですね。

2022.03.10　「新しい資本主義」のためにやるべきことはあまりに多い

　「資本主義は失敗する」と予言したのはマルクスだが、創造的破壊の概念を唱えた経済学者シュンペーターも資本主義は生き延びられないと見ていた。ただし理由はマルクスと異なる。資本主義は失敗どころか大成功する。むしろ成功しすぎてさらなる革新が求められる。企業家は次第にそれに応えられなくなり自壊するのだ、と。

　現実はどうか。冷戦下で社会主義との競争に打ち勝った資本主義はこの四半世紀、グローバル化と経済成長を推し進めるただ一つの経済システムとなった。ただ近年は欠陥も目立つ。格差拡大、貧困、中間層の退潮。経済が長期停滞に陥るいわゆる「日本化」は今では欧米経済でも心配される。

　中国やロシアなど権威主義的な資本主義の台頭という難題も深刻だ。民主主義的な資本主義がかつての輝きを失い、自壊の瀬戸際にあることも、ロシアのウクライナ侵攻の底流にはあるのかもしれない。（朝日・多事奏論　編集委員・原真人稿03/09より）

　⇒専門分野の異なる8人のベテラン記者が、政治や経済、社会、国際、スポーツ、文化といったさまざまな事象をテーマに多彩なコラムを奏でる朝日の「多事奏論」。毎回欠かさず読んでいる。「新しい資本主義へ　モノがあふれても足りぬもの」というテーマにはさほど驚かないが、序論、本論、結論の3段構成かつ簡潔な論理展開に感嘆している。ここまでの導入部分に1字の入り込む余地もない。

　・そんな時代だから、岸田文雄首相が「新しい資本主義」を政権の重点課題に掲げるのももっともだと思う。ただし首相が言う「成長と分配の好循環」が成長重視の安倍・菅政権と何が違うのかは判然としない。

　首相が関心を寄せるテーマと思われるのが株主資本主義からの脱却である。「株主に最大の責務を負う」という欧米流の統治指針を重視しがちな企業は、稼いだ利益を配当などの株主還元策に優先して回してきた。これでは賃金上昇を抑え込まれた中間層がやせ細っていくばかりである。

　・「新しい資本主義」と題する著書がある原丈人（じょうじ）アライアンス・フォーラム財団代表は「もし大企業が配当につぎこんできた巨額の原資の何割かを回せたら、給料の大幅引き上げ、事業の再投資、納税の増額という『三方良し』も可能になる」と提唱。首相はその助言を参考にしているようだ。

　⇒岸田文雄首相が掲げた「新しい資本主義」がイマイチ国民受けしないのは万人のしるところ。首相が関心を寄せるテーマと思われるのが株主資本主義からの脱却であるとすれば「もし大企業が配当につぎこんできた巨額の原資の何割かを回せたら、給料の大幅引き上げ、事業の再投資、納税の増額という『三方良し』も可能になる」。それでは、なぜ企業は、株主・経営者・従業員・顧客・取引先のほか、金融機関、行政機関、各種団体など、多くの利害関係者の中から株主最優先で配当を増やしてきたのか。　

　・政府と日本銀行がこの10年めざしてきた資本主義は的はずれだった。日銀はお札をどんどん刷って金融市場にばらまき、政府は全国民に現金を給付してコロナ下の消費を盛り上げようとした。だが結局は目標とする経済成長も物価上昇も実現できず、人々は給付金を使わず貯蓄を積み上げた。

　残されたのは巨額の財政赤字だ。膨大なコストをかけながら成果が乏しいこの壮大な「社会実験」の結果を政府も日銀も謙虚に受け止め、反省材料にすべきだろう。

　⇒これが安倍・菅内閣がアベノミクスで意図した消費は盛り上がらず、巨額の財政赤字だけが残ったみじめな結果である。

　・日本はモノがあふれ慢性的な供給過剰だが、応えられていない需要もある。一例を挙げれば、コロナ禍であらわになったＰＣＲ検査やワクチン、病床の不足だ。保健所や介護・保育の現場では人手が足りず、必要とされるサービスが提供できなかった。

　⇒現行の基礎年金の財源が年金保険料とは異質の国民の税で賄われているのだから、これを除外すれば日本は間違いなく「小さな政府」である。「要所に投じる予算が乏しく危機対応に回せる要員が絶対的に不足している中でも、政府機能の回復、行政サービスの再建は喫緊の課題だ。『新しい資本主義』のためにやるべきことはあまりに多い」という筆者のご指摘に異論はない。政府の「新しい資本主義実現会議」はその道筋を明確にすることから始めなければならないのではないか。

2022.03.09　ウクライナ戦火／「人道回廊」北東部都市などで開始

　ウクライナに対するロシアの軍事侵攻が激化する中、一般市民を退避させる「人道回廊」の設置が喫緊の課題となってきた。ルートの一つでは退避が始まったが、市民の安全が確保できるかは見通せていない。

　実現には一時的に交戦をやめることが大前提となる。ロシアとウクライナが停戦交渉の席で設置に合意したにもかかわらず、現地の戦闘がやまず何度も頓挫している。

　このままではどちらの側も被害が大きくなるばかりだ。今は流血と破壊の拡大に歯止めをかけることが最優先である。特に一方的に攻め入ったロシアは即刻、ウクライナでの戦闘行為を中止すべきだ。

　人道回廊の設置で対話に弾みをつけ、さらに全面停戦と平和的解決の道を模索する。戦乱の泥沼化を防ぐにはそうした努力しかない。（神戸新聞・社説03/09から）

　⇒ロシア軍がウクライナへの攻撃を一時的にやめ、住民に戦闘地域から避難ルートを確保する「人道回廊」の試みが8日、始まった。3度目の試みだが順調に進むかは予断を許さない。

　ウクライナ政府によると、人口約26万の北東部スムイで始まった。その後、南部のマリウボリとザポリージャの間に人道街道が開かれる見通しだ。（朝日03/09参照）。人道回廊の設置で対話に弾みがつきさらに全面停戦と平和的解決の道を期待したい。　

　・人道回廊の設置を巡っても、ウクライナ側の住民をロシア国内や親ロシア派の支配地域へ誘導しようとしたとされる。避難民を翻弄（ほんろう）する行為には耳を疑う。これではロシアへの不信が募るだけではないか。

　わずか２週間ほどでロシア軍はミサイル625発以上を発射し、都市部の民間地域まで攻撃した。すでに国境付近に集結させた戦力のほぼ全てをウクライナに投入したとみられる。停戦交渉を進める裏で攻勢をもくろんでいるのであれば、重大な背信行為というしかない。

　・ウクライナ侵攻への抗議行動はロシアでも広がりを見せている。当局はデモ参加者を大量拘束し、フェイスブックなどへのアクセスを一部遮断しているが、情報化時代に事実を覆い隠すことなどできない。　

　日本は避難民の受け入れを表明した。さらに現地でも人道支援活動を手厚く展開するため、戦闘停止を粘り強く呼び掛け続けたい。

　⇒時々刻々と変わるロシアのウクライナ侵攻の状況に心が痛む。まず今めざすべきことは全面停戦への交渉合意だ。

　プーチン・ロシア大統領の正気とは思えないウクライナへの暴挙が世界を震撼（しんかん）させている。ソ連崩壊後30年続いた、グローバルな市場経済システムを基盤にした「経済の時代」は幕を下ろすことになるのではないか。

ソ連崩壊の翌1992年秋、新生ロシアを垣間見る機会があった。エリツィン大統領、ガイダル首相代行による市場経済化に向けた急進改革によって新生ロシアは社会も経済も大混乱に陥っていた。

社会主義時代の価格統制が外れたところにルーブルの暴落が重なり、消費財の値札は数日もたたずに跳ね上がる状況を目の当たりにした。政府関係者は物価統計を1週間ごとに改定していると話した。

　⇒社会主義計画経済制度のもとで70年を過ごしたロシアが、市場経済の世界に仲間入りした後、米中の経済はどのように転換したのか。

　・93年2月、米国のクリントン大統領は最初の議会演説で「大統領が議会と国民に語りかけるときは全領域に触れるのが通例だ。しかしいまは違う。我が国の経済に力を集中しよう」と述べた。ポスト冷戦の世界は、競争のルールが支配する「経済の時代」へと大きく転換したのだ。

その1年前、中国の最高指導者だった鄧小平氏が産業基盤のある中国南部を巡回し、自由競争による市場経済的な成長・発展を奨励した「南巡講話」が行われた。その後、中国経済は外資を導入しながら急成長を遂げ、いまや世界第2の経済大国となった。

　⇒上記の2つのフレーズは私の「高校現代史」の知識でも容易に理解できる。この後、日本は1955年～1973年までの19年間高度経済成長期を迎え年平均で10％もの成長を続けた。現在八十路の私たちのよき時代であった。

　一方、ロシアは市場経済の世界で順調に発展してきたとはいえない。国際通貨基金（IMF）によると2020年のロシアの国内総生産（GDP）の世界シェアは世界で11番目、わずか1.7%だ。

理由は主に2つ。第1に豊富な石油・天然ガス資源に恵まれたことで産業構造の転換に失敗したこと。輸出の半分、歳入の4割をエネルギー資源に依存している。第2にソ連時代と同様に経済力を超えた軍事支出が国民経済をむしばんだこと。最近の統計によると20年のロシアの軍事費はGDP比4.2%。主要国では突出して高い

　⇒日米中が市場経済の中でグローバル化を進め繁栄を勝ち取ったがロシアは市場経済の世界で経済は足踏みであった。「理由は豊富な資源に依存し続けたことと経済力を超える多額の軍事支出であった。

　この軍事力を使ってプーチン大統領は今回、事実上世界に挑戦状を突き付けた。経済でつながっていた世界は終わってしまったのかもしれない。

　⇒本日の大機小機の筆者がいう「世界の『グローバル経済時代』は終わってしまったのかもしれない」というご意見が説得力を持つように思えるが、世界の歴史の変化はそれほど簡単ではあるまい。

　昨日の朝日の文化欄に掲載された「ウクライナとロシアの歴史の実相は」－松里公孝東京大学教授に依存聞くーと題する長文の記事から、現在のロシアは、① 9～10世紀の『ルーシー』に起源―キエフ中心の緩やかな連合体。② どの周辺諸国と結ぶかが争いー二分論で語れない複雑な経緯。③ ソ連が生み出した「公式」民族―行政境界線がいまの国境―について述べ、ロシアのウクライナ侵攻」の根底は「プーチン大統領の両国の歴史的体制」を強調することにあるのだと学んだ。私の現代史の知識では到底理解することができない難解な記事であった。

　そして今日は、世界経済のグローバル化について米ソ経済の実相と今後の見通しについて学んだ。プーチン大統領よ。「暴挙を中止して正気に戻れ」と全世界の市民が訴えている。

　兵庫県加東市上滝野の闘竜灘周辺で5日夜、事前に場所を公表しない「シークレット花火」が打ち上げられた。約10分間、150発の大輪が夜空を彩った。（神戸新聞03/07から）

　花火が始まったのは3月5日、午後8時00分ごろだった。自宅の東の空・闘竜灘の北辺で突然大輪の花火が上がった。私は、自宅東の旧175号線沿いの部屋から観覧することができた。

　誰が、何の目的で、この時期に・・？コロナ退散祈願かと思いきや「夢よ咲け、絆深める大輪150発　滝野東小ＰＴＡがシークレット花火シークレット花火」と見出しがついている。
　昨年の5月3日の花祭りの大輪の花火はコロナ禍のため中止されたが、今年はどうなるのか。コロナ退散祈願と銘打ち大花火大会を期待したい。さて結果は・・？

ウクライナにある欧州最大級の原子力発電所がロシアの砲撃を受けて火災を起こし、その後制圧されたとウクライナ当局が明らかにした。原子炉の損傷はないというが、万が一、放射性物質が放出されれば危険は世界に及ぶ。事実なら許されない行為だ。

　火災が発生したウクライナ南部ザポロジエの原発には6基の軽水炉が並ぶ。いずれも、1986年に事故を起こしたチェルノブイリ原発4号機並みの出力100万キロワットだ。

燃えたのは研修施設で、既に鎮火し放射線量の異常は確認されていないというが、何が起きたのかを正確に把握する必要がある。

・2001年の米国の同時テロや11年の東京電力福島第1原発事故後、各国で原発の安全対策は強化された。専門家によると、周辺からの延焼で原子炉が損傷することはまずないという。

　しかし、原子炉は狙わないにしても、原発に攻撃をしかけるのは言語道断である。水が流れる配管に穴が開けば、微量の放射性物質が漏れ出る可能性がある。送電線が切れて外部電源が途絶え、冷却機能が損なわれれば炉心溶融（メルトダウン）の恐れも出てくる。多重に安全機能が働く設計でも運転員が業務できなければ制御は難しくなる。

　原子炉から大量の放射性物質が出れば上空の偏西風に乗って東へ移動しながら拡散し、やがて地球を一周する。風下側に位置するロシアはもちろん、中国や日本なども影響は避けられない。

　・世界最多の核弾頭を保有するロシアのこうした振る舞いは、北朝鮮などの核開発を誘発する恐れがある。ロシアも参加する核拡散防止条約（NPT）体制を揺るがす事態だ。（日経・社説03/04から）

　⇒ザポリージャ原子力発電所は、ウクライナ南東部のドニエプル川付近に位置し、ウクライナの国営企業が運営している。ウクライナ国内の15基の原子炉のうち6基が集中し、欧州最大規模とされる。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）などによると、6基はいずれも旧ソ連が開発した加圧水型の軽水炉で、出力は１基あたり95万キロ・ワット。1980～90年代に建設された。86年に事故を起こしたチェルノブイリ原発とは炉型は異なる。（読売新聞オンライン03/04 12:18配信から）

　⇒ウクライナの原発で思い出すのは、クライナとベラルーシの国境から16km、ウクライナの首都キエフの北およそ110kmのプリピャチに立地している「チェルノブイリ原発」。1986年4月26日、原子力発電開発史上最悪の事故から36年が経過しようといる。「この大惨事による放射能汚染の被害はウクライナだけでなく、ロシアとベラルーシにもおよんだ」と言われている。

　「世界最多の核弾頭を保有するロシアのこうした振る舞いは、北朝鮮などの核開発を誘発する恐れがある。ロシアも参加する核拡散防止条約（NPT）体制を揺るがす事態だ。世界を危険にさらすロシアの原発攻撃を断じて許してはならない。国際原子力機関（IAEA）とも協力して調査を急ぎ、結果を公表して欲しい。

　ロシア、原発攻撃は「応戦しただけ」　ウクライナ側「うそはやめろ」

ロシアがウクライナのザポリージャ原子力発電所を攻撃したことを受け、国連安全保障理事会は4日午前11時半（日本時間5日午前1時半）から緊急会合を開いた。ロシアはウクライナに非があると攻撃を正当化し、ウクライナは「うそはやめろ」とロシアを非難した。

　ロシアのネベンジャ大使は「ロシア軍が原発を砲撃し、火災が発生したかのような発言は事実ではない」と主張。原発はロシア軍が警備すると、管理者との間で合意がなされていたと訴えた。また、現場でパトロール中のロシア軍がウクライナ側の攻撃を受け、応戦しただけだと述べた。　一方、ウクライナのキスリツァ大使は「うそには慣れている」と語った。ロシアの攻撃は欧州だけでなく、全世界、人類に対するものだとし、ネベンジャ氏に「うそを広めるのはやめろ」と声を荒らげた。（朝日新聞DIGITAL3/5(土) 6:13配信から）　

　同じ内容の速報が、AFP＝時事　AFPBB News P3/5 にも掲載されている。

ロシアのワシリー・ネベンジャ（Vassily Nebenzia）国連大使は4日に開かれた国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、ロシア軍がウクライナの原子力発電所を砲撃したことを否定した.

　ネベンジャ大使は、ロシアがウクライナにある欧州最大のザポロジエ（Zaporozhye）原発を砲撃したという情報は「事実ではない」と発言。「これはすべて、ロシアに対する前例のないうそと偽情報のキャンペーンの一部だ」と主張し、ロシア軍は同原発でウクライナ軍と銃撃を交わしたが、砲撃は行っていないとした。【AFP＝時事　AFPBB News AFP3/5(土) 3:52配信】

2022.03.04　ロシアによるウクライナ侵攻・世界の声を聞け

　これが世界の声だ。国連総会は緊急特別会合で、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議を141カ国の賛成多数で採択した。

決議はロシアの侵攻に「最も強い言葉で遺憾の意を表す」とし、即時無条件の撤退を求めた。北朝鮮やシリアなど5カ国が反対し、中国やインドなど35カ国は棄権したが、ロシアの孤立は鮮明だ。

　・安全の維持に特別の責任を負うにもかかわらず、国連軽視の姿勢が甚だしい。

　・総会の決議には法的拘束力がない。それでも大国の利害対立で安保理が機能しないなか、あらゆる外交努力を通じて国際社会の結束を強め、ロシア世論にも働きかけることで、プーチン氏を追い込んでいかなければならない。

　その最大の手段である制裁の輪は広がっている。すでに通貨ルーブルは暴落し、市民生活に影響が出ている。外国企業の撤退も続きそうだ。ロシア経済が甚大な打撃を受けるのは必至だ。

　・ジョンソン英首相が2日、「戦争犯罪だと十分みなすことができる」と述べたのは当然だ。国際刑事裁判所（ICC）の検察官は同日、戦争犯罪容疑で捜査を開始することを明らかにした。プーチン氏が対象になるのは間違いない。

心配なのは、ウクライナ側の強い抵抗や国際社会の圧力に対するいらだちから、プーチン氏が攻撃を強めることだ。

さらに、ロシア国内で戦争反対の声を上げている国民への弾圧にも目を配りたい。（日経社説03/04から）

　⇒ウクライナ侵攻から3日で2週目に入ったが攻撃は激化している。子どもや民間人の死傷者は増える一方だ。ウクライナの隣国ポーランドの国境付近に集まる移民、難民の姿が痛々しい。

　・ウクライナを侵攻しているロシアに対する国際社会の批判が強まっている。国連総会が2日の緊急特別会合で採択した決議は、193カ国の構成国のうち141カ国の支持を集め、反対は5カ国、棄権も35カ国にとどまった。決議に拘束力はないものの、ロシアへの風当たりの強さを示している。

　決議にはロシア軍の即時・無条件の撤退や核戦力の準備態勢強化への非難などを盛り込んだ。今回の緊急特別会合は2月25日の安全保障理事会でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議案が否決されたことを受け、安保理の要請としては40年ぶりに招集された。

　2014年に実施したクリミア併合を無効とする国連総会の決議に比べ、賛成票は41カ国増えた。反対は半減、棄権も4割減った。トーマスグリーンフィールド米国連大使は採択後に「ロシアは孤立し、ひとりぼっちだ」と語った。

反対したのはロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアにとどまった。

　・中国とインドは安保理決議案の採決時と同様、棄権を選んだ。インドは21年12月にロシアと10年間の軍事協力を締結し、同国産の兵器を大量に調達する。ティルムルティ大使は「外交の道に戻るほか選択肢はない」と述べるにとどめた。（日経　03/04から）

　⇒国連決議に賛成が141カ国、キューバ、ニカラグア、中国、インドなど親ロシア国の様子見の棄権が35国、北朝鮮、ベラルーシ―ほか反対は5カ国だった。

　ロシアによるウクライナ侵攻について、国連総会は緊急特別会合の決議の詳細と現地の状況を簡潔にまとめた。以下はウクライナで戦っているロシア兵からの情報だ。

　・ウクライナで戦死したロシア兵がスマートフォンに残したというやりとりが、国連総会で紹介された。どうして返事をくれないの、本当に訓練中なの、という母親の問いに兵士が返信している。「ママ、訓練じゃないんだ。本当の戦争が起きている。怖いよ」

▼「ぼくたちは町中を爆撃している。民間人まで標的にしている。歓迎されると聞かされていたのに」。ウクライナの大使が読み上げたこの内容が本当なら、戦場の真実を最もよく伝えているのかもしれない

▼自軍の犠牲について、ロシア政府が初めて公表した。498人が死亡し、1500人余りが負傷したという。実際はさらに多いとの見方もある。戸惑いながら戦って傷ついた人、倒れた人もいるのではないか（朝日・天声人語03/04から）

　⇒本日午前中の【AFP＝時事（更新3/4 11:58配信）】によれば、「ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領は4日、ロシア軍のザポリージャ原子力発電所（Zaporizhia Nuclear Power Plant）への攻撃について、「核テロ」に訴え、チェルノブイリ（Chernobyl）の悲劇を繰り返そうとしている

　ゼレンスキー氏はビデオメッセージで「ロシア以外に原発を攻撃した国はない。人類史上初めてだ。テロ国家が今度は核テロを行った」と述べた。　さらに「爆発が起きれば、何もかも終わりだ。欧州の終わりだ。欧州に人が住めなくなる。欧州が直ちに行動しなければ、ロシア軍を止められない」と続けたと非難した」と報じている。

　⇒今後の行方についてはまったく予断を許さない状況だ。（未完のまま投稿）

　バイデン米大統領は1日、上下両院合同本会議で内政と外交の施政方針を示す一般教書演説に臨んだ。ウクライナに侵攻したロシアのプーチン大統領について「独裁者は侵攻の代償を払わなければさらなる混乱を引き起こす」と批判した。日欧の同盟国などと結束してロシアに対峙する姿勢を強調した（【ワシントン=坂口幸裕】日経03/03 から）

　⇒一般教書演説は、米大統領が今後1年間の内政・外交など政策全般にわたる施政方針を表明する演説。連邦議会の上下両院合同本会議で実施する。予算教書、大統領経済報告と並ぶ「三大教書」の一つだ。

　米大統領は合衆国憲法によって、内政・外交の状況を議会へ報告し、自身の政策を議会に提案して必要な立法措置を講じるよう要請する義務を負う。米国では行政の長である大統領に法案提出の権限がないため、一般教書を通じて自らの政策の実行を議会に求める側面がある。

　大統領就任1年目は「施政方針演説」と呼ばれる。2021年に就任したバイデン大統領にとって今回が初めての一般教書演説となる。演説は1月下旬に実施されるのが通例だ。下院によると3月実施の今年は1934年以降で最も遅い日程。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染拡大や、政権の目玉政策である大型歳出法案をめぐる与党内の対立が理由とみられる。（日経・きょうのことば参照）

①ロシアへの経済制裁で協調した欧州連合（EU）、英国、日本、韓国、オーストラリアなどの国を挙げ結束して「プーチンの責任を追及している」と述べた。「民主主義と専制主義の闘いで民主主義国家が立ち上がりつつあり、世界は平和と安全の側を選んでいる」と指摘。「彼は自由主義社会の決意を弱めることはできない」と訴えた。

②中国への言及は少なかった。経済分野で「21世紀に直面する中国などとの経済競争に勝ち抜く道筋をつける」などと3回言及しただけだった。

③11月の中間選挙をにらみ、世論対策も意識した。1日に国際エネルギー機関（IEA）が発表した石油備蓄の協調放出に関し「必要なら同盟国と協力し、さらなる措置の用意がある」と明かした。政権の懸案である歴史的なインフレを念頭に「私の最優先課題は物価の制御だ」と力説した。（日経03/03から）

　⇒ここまでは高校現代社会レベルの復習だ。ところで、ロシアのウクライナ侵攻について、今日の朝日・社説は「反戦のうねりに連帯を(03/03」と述べている。ポイントは以下の3つのフレーズだ。

　・権威主義体制下でも、良心に従って敢然と立ち上がる人々がいる事実は、ロシアの市民社会が健全な根を張っていることを物語る。

　・プーチン政権は国際社会だけでなく、自国民も欺いてきた。ゆがんだウクライナ情報を流布しつつ、侵攻の意図を繰り返し否定してきた。今回の戦争の責任を、一般のロシア人に帰することはできない。

　・人命を奪い、経済を滞らせ、秩序を壊す侵略の被害者は、ロシア人を含む全世界の市民だ。戦争の即時停止に向けて、国際的な連帯を強めていきたい。（朝日・社説03/03から）

　ロシアのウクライナ侵攻に対する反戦のうねりに「ロシア人を含む全世界の市民が結束して戦争の即時停止に向けて、一人では何もできない米国民の願いは「国際的な連帯を強めていくことだ」と信じたい。

　人口減少など様々な課題が山積する中、地方議会の重要性が高まっていることが本日の論点のポイント1だ。議会には、住民の意向を踏まえ、行政に提言・監視する役割がある。

　ポイント3は第2段階に入った地方議会改革で、実質的な住民の福祉向上につなげる改革に取り組み、提言し、政策を監視するようになってきた。

　ポイント4は、そのために議会からの政策サイクルが開発されている。総合計画や地方財政という地域経営の本丸にかかわる議会だ。ポイント5はネットワークによる議会力。議員間、議会間のネットワークも増えている。例えばローカル・マニフェスト推進連盟では議員の勉強会等の活動をしている。

　・地域経営は総力戦であり、多様な人たちが討議する空間が必要だ。議会力アップは地域力アップにつながっていく。それをさらに進めるネットワークが必要になる。

　ポイント5はネットワークによる議会力。議員間、議会間のネットワークも増えている。例えばローカル・マニフェスト推進連盟では議員の勉強会等の活動をしている。（日経・地方創生フォーラム・大正大学社会共生学部教授　江藤俊昭講演03.02から）

　⇒これは日経新聞主催、都市再生機構共催、内閣府後援の｛地方創生フォーラム「アフターコロナの地方創生～具体的事例から考える持続可能な経済循環～をテーマに行われた講演の一部だ。

　ポイント１は、地方議会には行政に提言・監視する役割があること。ポイント2は、条例や地方財政でも地域経営の決定権限はすべて議会にあること。ポイント3は、実質的な住民の福祉向上につなげる改革に取り組み、提言し、政策を監視すること。ポイント4は、議会からの政策サイクルにより地方財政という地域経営の本丸にかかわること。ポイント5はネットワークによる議会力の向上だ。　

　地方議会は地域経営の決定権限を活かして地方経営の決定権限を行使し、改革提言、政策監視を行い、さらに政策サイクルの開発が進行しているだろうか。

私たち北播磨の市町の地方議会でも地方創生に貢献する議会改革が進んでいるだろう。現職議員の方々の今後ますますのご研鑽に期待したい。ＦＢメイトのご意見をお聞かせいただくとうれしい。

公開状況などの「情報共有」や「住民参画」、政策提案などの「議会機能強化」の3分野を中心に、取り組みを数値化した。全国1788議会のうち1433議会（80.1％）が回答した。

　西脇市議会は、18年の調査で全国10位にランクインするなど、着実に順位を上げてきた。２年間かけて市内の全80自治会を回って住民と意見交換し、その声を政策立案に生かす取り組みなどが高評価を受けた。3分野のいずれも全国上位となり、改革のバランスの良さも順位を押し上げる要因となった。

　兵庫県議会は14年、県議による政活費の不自然な支が分かり、精算払いに変更。領収書などのネット公開を進め、15年のランキングでは一気に都道府県トップに。その後も同２位を維持し、今回は議会基本条例の見直しや議員同士の討議などが評価された。

　県内の議会ではこのほか、100位までに加東市（37位）と丹波市（46位）、丹波篠山市（69位）が入った。

　同研究所によると、調査開始から10年を迎えた今回、議会改革が地域課題の解決につながったかとの視点で、活動の具体性を尋ねる質問に重点を置いたという。

　同研究所の担当者は「西脇市議会は住民の意見をどうやって政策立案や議会活動につなげるかを考えている。これからの改革は、地域を良くする視点を持った議会機能の強化が問われてくる」としている。（井関　徹　神戸新聞ＮＥＸＴ 2020.07.02から）

2022.02.28　ロシアのウクライナ侵攻で分かってきたこと

　ロシアのウクライナ侵攻で世界経済の不透明感が増している。資源価格の上昇でインフレが加速するのは避けられそうにない。主要国による対ロ経済制裁で思わぬ余波が生じるリスクもある。

効果的な制裁を持続させるために、各国は経済の火種に目をこらし抜かりなく対応してほしい。

米欧など主要国は矢継ぎ早に経済制裁を打ち出した。有力者の資産凍結、銀行のドル取引制限、ハイテク製品の輸出規制に加え、26日には国際銀行間通信協会（SWIFT）の決済網から一部銀行を排除し、ロシアの中央銀行が外貨準備を使いにくくする措置もとるとの共同声明を出した。

ロシアに対し国際社会の強い懸念を示し、力による現状変更を食い止めるには不可欠な措置だ。

すでにルーブルは対ドルで史上最安値を付けた。ロシア国内のドル信仰は根強く混乱は広がるだろう。ロシア国民や経済界の反戦機運を高める効果を期待したい。

ただ自国の勢力圏を広げ歴史に名を刻みたいプーチン大統領の行動を左右できるかは不明だ。（日経・社説02/28から）

　⇒刻々と変わるロシアのウクライナ侵攻の局面が世界経済の火種になっている。ロシアとウクライナが27日合意した停戦交渉が28日午前（日本時間同日午後）に始まっているようだが詳細は分からない。

　・痛みは制裁する側にも及ぶ。資源大国ロシアからの輸出減を見越し原油価格は先週7年半ぶりに1バレル100ドルを超えた。天然ガスや穀物の価格も上昇し世界的なインフレを加速させうる。

金融引き締めが前倒しされれば企業の投資や消費に水を差す。制裁で貿易への逆風も吹く。2022年は4%台に減速する見通しの世界経済の成長率が、さらに下振れする可能性もある。

　・各中央銀行が物価上昇と景気減速のリスクを両にらみし、従来以上に機敏かつ柔軟な政策運営をすべきなのは言うまでもない。

資源価格の上昇に対応し、各国が備蓄の活用や不足分の融通でよく連携することも求められる。

ロシアで想定される金融不安が他国に波及しないか金融当局は目をこらし、万一のときは一致して混乱を封じ込める必要がある。

　⇒各中央銀行が各国の自国経済とために取り得る政策は未だ不明。ところが「制裁にほころびが生じれば、プーチン大統領の思うつぼだ。経済を政治の道具として使うのは本来なら避けたいが、国際秩序への露骨な挑戦を放置すれば後々大きな禍根を残す。ロシアの指導層に圧力をかけつつ、世界経済や一般の人々への悪影響を最小限にとどめる工夫を各国政府に求めたい」。これが社説子のご意見だ。

　ロシアのウクライナ侵攻を理解ためには、ウクライナ国家の成立の歴史を始め、民族、言語、経済、通貨、金融、貿易はじめ多方面の幅広い知識が必要だ。毎日のニュースや新聞記事を丁寧に読み学ぶことが多く、残念だがロシアのウクライナ侵攻で分かってきたことをブログにまとめることはできない。

「自国の勢力圏を広げ歴史に名を刻みたい」というプーチン大統領の意図に無力感がいっぱいだ。未完・投稿

2022.02.27　出生急減に危機感をもって早急に対策実施を

　子どもの減少に、歯止めがかからない。厚生労働省の人口動態統計速報によると、2021年に生まれた赤ちゃんの数は約84万人で、過去最少を記録した。20年より約3万人、率にして3.4%減っている。

速報値には、日本に住む外国人などが含まれる。日本に住む日本人は80万～81万人程度とみられ、80万台割れは避けられたもようだが、減少傾向は明白だ。

急速な少子化は社会、経済の活力を奪い、社会保障制度の維持を危うくする。政府と自治体、経済界は人口危機を直視し、子どもを持ちたいという若い世代の思いに応える対策を急がねばならない。（日経・社説 02/26から）

　⇒先日のブログでは、21年の死者、戦後最多145万人にもかかわらず、人口が減少している兵庫北播磨地区で加東市のみが人口が微増していることについて意見を書いた。

　今日は昨日に引き続き子どもの減少に歯止めがかからないことを捉え「子どもの出生急減に危機感をもっと」と題する日経・社説からその原因、対策について考える。

　① 状況は厳しい。そもそも長年にわたる少子化で、親となる世代の若者自体が減っている。コロナ禍がそこにさらなる影を落とす。21年の出生数は1月、2月に大きく落ち込んだ。感染が広がり始めた20年春ごろに妊娠を控えた人が多かったためとみられる。

　② 少子化を食い止めるには、ワクチン3回目接種の加速や治療体制の強化により経済活動を正常化することが欠かせない。若い世代は非正規で働く人も多い。処遇改善や正社員転換、デジタル分野への職業訓練などで、安定した経済基盤を築けるよう支援したい。

男性の育児も大きなカギとなる。父親の家事・育児が多いほど第2子以降が生まれる傾向にある。リモートワークの定着や長時間労働の見直しは、仕事と家庭の両立に資するだろう。

　⇒長年にわたる少子化で、根底にある親となる世代の若者自体の減少は今さら回復させる方法がない。コロナ禍により妊娠を控えた人が多かったことは今後の対策により回復させることが可能になる。

　そのための方策の根底にあるのは経済活動の正常化であり、当面の施策は3回目のワクチン以下数々の若い世代の生活応援施策が求められる。ただここに例示されたことは既に言い尽くされていることばかりだ。4月から見直される制度は「男性の育休を後押しするための改正育児・介護休業法が段階的に施行され、不妊治療への保険適用も大きく広がる。政府は子どもに関する政策の司令塔となる『こども家庭庁』を来年4月に発足させる方針だ」。

　⇒社説子に従ってこのように論理展開すれば、少子化対策に、「特効薬はない」のだからコロナ禍による子どもの出生急減に危機感を持って、「多角的に取り組み、ひとつひとつ実効性を高めるしかない。高齢者の社会保障を効率化しながら、子どものための予算を確保することも重要になる」と結論づけることができる。

　ロシアによるウクライナ侵攻のニュースや解説が新聞紙面やテレビをにぎわしているが、今はにわか勉強の意見を述べず、もう少し状況が固まった時点で総括したい。

2022.02.26 21年の死者、戦後最多145万人　加東市・人口微増

　2021年に亡くなった人は前年より6万7745人（4・9%）増え、戦後最多の145万2289人となった。厚生労働省が25日、人口動態統計の速報値（外国人を含む）を公表した。死者数の増加は2年ぶりで、新型コロナウイルスのデルタ株の流行が影響した。出生数は84万2897人で過去最少となった。

　死者数は20年に11年ぶりの減少となったが、再び増加に転じた。

　死因が公表されている21年1～9月分のデータをみると、新型コロナによる死者は、前年の同じ期間より1万4563人多かった。ほかにも老衰が1万5035人、誤嚥（ごえん）性肺炎が5429人増えた。いずれも「高齢化が背景とみられる」（厚労省担当者）という。

　一方、21年の出生数は前年より2万9786人（3・4%）減った。感染拡大で出産を控える動きが影響することも懸念されたが、厚労省担当者は、コロナ禍前と比べても「例年並みの減少」と分析する。

　婚姻数は51万4242組で、前年より2万3341組（4・3%）減った。婚姻数も人口減とともに少なくなる傾向で、同省は出生数が今後もさらに押し下げられる可能性があるとみている。（久永隆一・朝日2022.02.26から）

　⇒2021年に亡くなった人は新型コロナウイルスのデルタ株の流行の影響を受け戦後最多の145万2289人。一方、婚姻数の減少などにより出生数は84万2897人で過去最少となった。同じデータを北播磨6市町について作成することも可能だが、同じ傾向であったと思われる。

　・少子高齢化に伴い、人口が減少している兵庫・北播磨地域。ここ10年、各市町が数千人規模で人口を減らす中、加東市のみが微増を続けている。2006年に旧3町合併により誕生してまだ15年余り。市制施行60～70年の他市に比べ、知名度が高いとは言えないまちに一定の人口流入が続いている（神戸新聞NEXT　2022.02.24 05:30配信から）

　⇒加東市の人口が微増しているのは、ＪＲ，中国道ＩＣ、国道など交通の利便性が高く大阪市や神戸市、姫路市が通勤圏内になっている要因が大きい。工業団地完売、進出企業が増えた要因も多い。

　北播磨地域に限らず地元の若い世代は18歳を過ぎると大学等への進学のため、大都会へ、そのまま都会で就職、結婚、子育て、都会に定住する傾向が長く続いている。この人口移動を本人の就職、結婚、子どもの独立、結婚、転職、定年退職を機会に北播磨へＵターン、Ｊターンを勧奨する施策が重要ではないだろうか。

　18歳から北播磨地域の企業や自治体に就職、地域社会のために活躍する自治体職員、警察官や消防士、電気・ガス・水道といったライフラインに携わる事業者、農家といった「エッセンシャルワーカー」となり、結婚、子育てを行いながら、地域の役職を務め北播磨地域を守ってくれている同年齢時代の人々と交流、生まれ育った地域社会を守ってくれている人々と旧交を温めたい。

　本日14時～15時まで「関東加東応援団ふるさと講演会」がＺＯＯＭを利用してオンデマンド配信され私も視聴した。講演会の概要は明日の日刊紙などに掲載されるだろう。記事になれば、是非ご一読ください。　

「人口の増加、維持に向けた施策、たとえば、就業、婚活を始め、保育などの子育て支援、医療費支援など、人口の自然増対策ばかりでなく、大学卒業時や結婚によるＵターン、他地域からの転入による社会増対策まで（施策の）具体化が求められている」と述べた。北播磨の各自治体の人口減施策の個別・具体化に期待している。大和に劣らず、「播磨は国のまほろば」日本一のよいところだ。・・・」

　6年前のブログで上記の通り書いた。残念ですが自治体首長の関心を引き付けることはなかった。今なお「大学卒業時や結婚によるＵターン」は極めて少数である。

　ロシアの国旗は、「スラブ3原色」と呼ばれる白・青・赤の3色旗である。白は高貴と率直を、青は名誉と純潔性を、赤は愛と勇気を表す。また、白がベラルーシ人、青がウクライナ人、赤がロシア人を表すともいわれる。

　ウクライナはロシア革命の時独立したが、ソヴィエト政権が成立してソ連邦を構成する社会主義共和国となった。1991年、ソ連から分離独立。首都はキエフ。⒛14年からクリミア半島、ウクライナ東部を巡りロシアとの激しく対立している。

　ここまで高校世界史レベルの知識をベースにこれまでに分かっているウクライナ情勢を要約すると、ロシア軍が2月24日、ウクライナへの全面的な侵攻を開始した。これに先立ち、ロシアのプーチン大統領は21日に親ロシア派支配地域の「独立」を一方的に承認し、「平和維持」を目的にロシア軍を進駐させることを決めた。バイデン米大統領は「この攻撃がもたらす死と破壊はロシアだけに責任がある」と強く非難。米政府は同盟・友好国と団結して断固とした対応を取ると表明した。（朝日 2/25 1時41分配信参照）

　今後、ウクライナ情勢がどうなるのか、まるで予測できないが、本日の神戸新聞・社説子がいう「戦争で犠牲になるのは、いつも罪のない一般の人たちだ。日本は武力によらない解決を引き続き呼び掛けたい。傷つく人たちへの人道支援にも、先頭に立って尽力したい。」という観点に立って今後の情勢を判断することが最重要ではないだろうか。と言っても私たち一般国民には何もできないが・・未完・投稿

　一度決めた方針でも、問題があれば柔軟に見直す。その姿勢は理解できる。ただ、朝令暮改が繰り返されれば、現場は混乱し、政府への信頼は揺らぐ。首相としての指導力が厳しく問われていることを自覚すべきだ。

　岸田首相が初めて編成した当初予算案が衆院を通過した。現行憲法下では2番目に早い。安倍・菅政権の時のように、首相や閣僚個人を直撃する問題もなく、首相の融通無碍な対応に野党が攻め手を欠いた面もある。

　「聞く力」を掲げ、異論があればとりこんで、弾力的に対応するのが岸田流だ。（朝日・社説 22/24から）

　⇒岸田流の政治姿勢を典型的に示す事例は、①こどもへの10万円給付をめぐる対応での急遽一括支給容認や、オミクロン株感染者の濃厚接触者の大学受験方針の別室での受験を認める変更などがある。社説子は「既定方針に固執せず、改善を図るのは結構だが、そもそもの制度設計の段階で、当事者や専門家の意見を十分に聞き、熟慮しておくべきだ」という。容易に理解できる当たり前のことだ。

　・前の（安倍・菅）政権を反面教師に、首相は各省庁の対応を基本的に尊重するボトムアップを心がけているようだ。ただ、それは、縦割りを温存し、省庁にまたがる課題について、総合的な視点が欠ける危険と隣り合わせである。首相が旗を掲げ、政府全体を強力に牽引すべき局面もある。

　トップダウンとボトムアップは、そのバランス、賢明な使い分けこそが重要だ―。首相はそう繰り返してきたが、現状では、受け身の対応ばかりが目立つというほかない。

　・首相のいう「聞く力」も、問われるのはその内実だ。中略　政権の安定のために、最大派閥を率いる安倍氏との良好な関係を維持しなければならないという判断だろうが、首相が耳を傾けるべきは、一握りの実力者ではなく、多くの国民の声であることを忘れてはならない。

　⇒普通の国民であれば誰にでも容易に理解できる文脈であるが、岸田流の政治姿勢が強い政権の本流の中央に流れているのかも知れない。首相が真に耳を傾けるべきは一握りの実力者ではなく、多くの国民の声であることを忘れてはならない。これが岸田首相の政治姿勢最大の要諦であって欲しいと願う。

2022.02.23　予算案衆院通過　丁寧な説明と具体的対策を

　総額107兆円を超える過去最大規模の⒛22年度政府予算案が衆院を通過し、憲法の規定により年度内の成立が確実となった。現行憲法下で最速だった1999年の2月19日に次ぐ早さとなる。

　新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染収束が見通せない中、医療体制拡充の経費や、岸田文雄首相が掲げる「分配」政策で、看護師や保育士らの賃金引き上げに必要な費用などを盛り込んだ。(神戸新聞・社説 02/23から)

　⇒2022年度政府予算案が衆院を通過したことにより24日には参院で実質審議入りする。予算案は憲法の規定で衆院可決から30日以内に参院が議決しなければ自然成立するため21年度中の成立が確実となったことにより予算案に盛り込んだ新型コロナウイルス関連の施策は2022年度早々に執行できる。さらに新型コロナの感染再拡大に備える予備費として21年度当初予算と同額5兆円を積んだ。予備費は国会の議決を経ずに柔軟に使い道を決められる。

　今国会では衆院予算委員会で前年度の補正予算案の審議がなく、2月以降になることが多い当初予算案の実質審議入りが1月24日と早かったことが大きい。審議日数は過去10年で最長の20日間を確保した。

審議は大きな中断がなく円滑に進んだ。(日経　02.23記事参照)

　野党は政権を追及する材料に欠き与党ペースで進んだ。神戸新聞・社説子がいうように「コロナ禍の行方は楽観できない。助けを求めている人たちへの有効な支援内容になっているかどうか、審議が尽くされたとは言い難い。参院でも引き続き、残された課題を詰めていく必要がある」ことと「衆院で財政規律を巡る議論はほとんどみられなかった。コロナ対策の名の下、使途の吟味がおろそかになってはいないか。精査して効率的な支出に努めなければ、国民の将来不安は増すばかりである」というご意見に異論はない。

　・野党の足並みの乱れは低調な論戦にも影を落とす。立憲民主党は「政策立案型」路線に転じたが、見せ場をつくれず、迫力不足は否めない。

　ワクチンの追加接種の遅れなど政府のコロナ対応の不備に照準を定めて追及しながら、与党ペースの国会運営を許した。国土交通省の建設受注統計書き換え問題や、経済安全保障準備室長の更迭問題など不祥事も相次いだが、攻めきれずにいる。夏の参院選に向けて、政権批判の受け皿となり得ていない。

　⇒22日の採決では与党に加え、野党の国民民主党も賛成に回った。野党が政府提出の当初予算案に賛成するのは異例だ。前原誠司代表代行は反対し衆院本会議を欠席した。立憲民主党の泉健太代表は22日の党会合で国民民主党について「首相指名で『岸田文雄』と書くのに等しい行為だ」と批判した。日本維新の会の藤田文武幹事長は「よく意図が分からないというのが率直な感想だ」と話した。国民民主党が賛成に回ったのでは野党は一致して「夏の参院選に向けて、政権批判の受け皿となり得ない」だろう。

　・首相の対応も看過できない。予算委では「謙虚に受け止める」「引き続き考えていきたい」などと繰り返した。一見、自負する「聞く力」を発揮しているようでいて、問題を先送りしているだけではないか。

　首相は就任以来、コロナ対策に「先手先手で取り組んできた」と強調するが、ワクチン接種を巡る対応は二転三転し、流行の「第６波」で高齢者の死者、重症者の急増を招いている。「後手後手」と批判されても仕方がない状況だ。国民に丁寧に説明し、具体的な対策を講じなければならない。

　首相は真摯な姿勢で参院の論戦に臨み、政治への信頼回復に力を注ぐべきだ。

　⇒参院では首相と全閣僚が出席する予算委員会の基本的質疑を24、25両日に開く。28日には首相出席の一般質疑を予定する。（日経o2/23記事参照】

　参院において神戸新聞・社説子のいう「国民に丁寧に説明し、国民の目にも具体的な対策が見えてこることを期待したい」が、科学的エビデンスに基づく予測可能な具体的政策も乏しい。

　政府は今国会に経済安全保障推進法案を提出する。岸田文雄首相は、目玉政策の一つに掲げる経済安保の中核と位置付ける。ハイテク分野の覇権を争う米中が対立を深める中、政府が企業活動に関与して中国への警戒を強めるのが主な狙いである。

　政府原案によると、法案は「重要物資の供給網強化」「基幹インフラの事前審査」「兵器開発につながる特許の非公開化」「先端技術開発の官民協力」の４本柱からなる。虚偽の届け出や情報漏えいには、最大懲役２年の罰則を設けるという。

　経済のグローバル化とハイテク化が進み、経済政策と安全保障が密接に関わる事例は増えている。中国は国家が経済を統制し、軍事や人権の面で多くの問題をはらむ。こうした状況下で、日本政府が対策を取るのは当然といえる。

　しかし国による過度な介入は対立をあおり、企業を萎縮させて自由な経済活動をゆがめる恐れがある。国際競争力をそぐことにもなりかねない。政府は安全保障上の効果とマイナス面を見極め、規制を必要最小限にとどめなければならない。（神戸新聞・社説02/22から）

　⇒私が経済安保法案についてブログを書いたのは、2月6日のことだ。前日の日経の社説（02/05）と朝日の社説(02/05)の内容を紹介し、朝日・社説の「限定的制度にとどめよ」という主張も、日経記事の安保上の必要性という名分を『錦の御旗』にすることにより経済にも安保にもマイナスになりかねないことを、改めて肝に銘じるべきだ」という意見に十分留意しながら今後の法案の審議を見守りたいと考えている」と書くにとどめた。今日は同じテーマで神戸新聞・社説が「経済安全保障／自由貿易とのバランスを」について詳述している。

　・とりわけ懸念されるのは、①供給網への介入である。コロナ禍でマスクや医療用機器が不足し、特定の国に調達を依存するリスクが浮き彫りになった。それらの経験から、医薬品や半導体、レアアース（希土類）などを特定重要物資に指定し、輸入や販売を手がける企業に対して政府が調達先や保管状況などを調べられるようにする。

　供給網は今や世界中に広がり、複雑化している。新法が施行されれば調達先の見直しやリスク管理の強化を迫られ、企業が混乱する事態も考えられる。国内での仕入れや生産にこだわれば、安価な輸入品が割高な国産品に置き換わり、消費者がしわ寄せを受ける可能性がある。

　②基幹インフラ事業者に対しては、サイバー攻撃に備え、安保上の懸念がある国の製品を重要施設に使っていないか政府が審査する。情報通信や鉄道など14分野が対象という。

　⇒引き続き、「③だが、どの企業が制約を受けるのか、何が重要物資に該当するのかは不透明だ。法律には明記せず政府が決めるとしており、経済界が不安視するのは無理もない。恣意的な運用を避ける制度設計やチェック体制、適切な情報開示が求められる。

　④日本と中国との経済的な結びつきは深く、相互依存関係にある。米国に歩調を合わすあまり、日中間のビジネスに悪影響が及べば、逆に日本の国益が損なわれる。日本に必要なのは、自由貿易と経済安全保障とのバランスを取ることだ。政府は多国間通商体制を維持するために、主体的に行動するべきだ」と社説子のご意見を④にまとめている。日経の社説（02/05）及び朝日の社説(02/05)並びに神戸新聞の社説子のご意見はいずれも正論だと一人合点。複数の新聞・社説読みのだいご味だ。

　日本の医療体制はどうしてこうも脆弱なのか。新型コロナウイルスの流行が日本で始まってから2年あまり。自粛的な社会経済活動を続ける多くの国民が、こうした思いを抱いているだろう。

欧米が日本より多いコロナ患者に対応しているのに、人口当たり病床数が先進国最多の日本の医療はすぐ逼迫してしまう。この事実を踏まえれば「パンデミック（世界的大流行）だからやむを得ない」と片付けるのは間違いだ。

　日本経済新聞社と日本経済研究センターが発表した医療制度に関する緊急提言はこうした問題意識にたち、医療の機能不全を防ぐための改革案をまとめたものだ。（日経・社説　脆弱な医療体制を立て直す改革を急げ02/21から）

　⇒日経・日経センターがは医療改革研究会を組織し、有事のみならず平時から患者が真に満足できる医療サービスを受けるための緊急提言をまとめた。緊急提言は①医療提供体制の再構築,②医薬イノベーションの促進③社会保障全般の負担・給付改革―の3つの柱で構成されている。詳細は長文なので日経紙7面の特集記事をご覧いただきたい。医療関係者ではなくても我々一般の国民にも理解できるレベルではないだろうか。

　・最も重要なのは政府・自治体による医療のガバナンス（統治）を確立することだ。日本の病院や診療所の8割は民間経営で政府や都道府県の指揮権が及ばない。コロナ患者に対応するかどうかも医療機関の任意になっている。

このため、医療へのアクセスが閉ざされる状況でも政府や自治体は指示や命令が出せない。何度も目にした、首相や厚生労働相が医療界に協力を頼み込む光景はガバナンス欠如を象徴している。

保険診療を担う病院や診療所の経営は、国民が納めた保険料や税金で支えられている。公的な医療インフラの構成員である保険医療機関が公益上重要な医療政策に協力する義務を負わないのはおかしい。法改正を急ぎ、一定の責務を負う仕組みにすべきだ。

コロナ禍では医療機関に対する法律上の権限を行政側がなかなか行使しない例もあった。改正感染症法に基づく知事による病床確保勧告や、国立病院機構や地域医療機能推進機構に対する厚労相からの緊急指示である。日ごろ保健医療行政で協力を得ている医療界の機嫌を損ねたくないのだろう。

だがこれでは危機に対応できない。公益の観点から権限を確実に行使するために、平時のしがらみから離れた司令塔が要る。

　・薬やワクチンの確保でも非常時の対応力は脆弱だ。海外で承認されたものを後追いで認める今の特例承認の仕組みだけでは調達に出遅れる事態が繰り返される。日本発の新薬の臨床試験（治験）を国が戦略的に後押しし、独自に緊急承認していく体制が必要だ。

　⇒日本の政府・自治体による医療体制のガバナンスの現状を詳しく知れば、我々国民にも正常から程遠い位置にいることが分かるようだ。

　・デジタル技術とデータ活用は機動的で危機に強い医療体制に必須である。政府・国会は医療を立て直す改革を急いでほしい。

　⇒非常時の保険医療の強い指揮権を政府に、それをベースにデジタルで危機に強い医療体制を立て直す改革が急がれているのだ。医療行政の門外漢が言うことではないが、与野党が協議し、党派を超えて合意を得る努力も欠かせない。「国会は医療を立て直す改革を急いでほしい」という社説子の悲鳴が聞こえてくるようだ。未完・投稿

2022.02.20　大学のオンライン授業とキャンパスライフ　

　大学のオンライン授業で取得できる単位数の上限が緩和されることになりそうだ。23年度からの実施をめざして文部科学省が検討を進めている。

　ＩＴ（情報技術）の積極的な利用は時代の要請だ。ただし、正しく使いこなすには、教える側・学ぶ側の双方が、オンライン授業のメリット・デメリットを理解し、工夫と努力を重ねる必要がある。言うまでもなく、勉学の質を落とさないことが基準緩和の前提である。

　オンライン授業は20年春、コロナ禍を受けて一斉に導入された。時間や場所にとらわれずに学び、海外の大学や学生とも容易につながれるのは、対面授業にはない大きな特長だ。

　⇒20年春、入学生から全国の大学で一斉にオンライン授業が導入された。ただし卒業に必要な124単位のうち最大60単位（48.4％）までである。

　22年4月、3年生になる大学生は入学以来、① 対面授業が少なく ② キャンパスに通学する機会が少なくなり ③ 大学独自のサークル活動はじめ課外活動が激減し ④ 新しい友達も増えず、満足な大学生活を送ることができなかった。

　中央教育審議会の部会は「16日の会議で、これを撤廃する特例を設けることを大筋で了承。今後、文科省がその要件などを決める。ハードルを高くしない方向で検討する」という。しかしこれで教育の質が下がらないのだろうか。

　・画面上で会話をやり取りできる機能などを駆使して、教員と学生のコミュニケーションが密になり、成績の向上につながったといった体験が報告される一方で、その逆もある。授業への不満や友人と生の交流ができないストレスから、心身の不調を訴える学生も少なくない。ケア体制の充実も忘れてはならない課題だ。

　・中教審では別途、社会のニーズにあわせて新しい学部や学科を開設しやすくするため、教員配置の基準も緩める方向で検討が進んでいる。

　この見直しをめぐっても、教育レベルの低下を招く懸念がある。たとえば、人件費を減らすため専任の教員を減らし、かわりに多くの大学を掛け持ちする非常勤講師に授業を担わせる。そんな経営の合理化策に悪用されるようなことがあれば、本末転倒も甚だしい。

　日本大学の事件をはじめ、大学のあり方に不信が高まっている。規制の緩和が弊害をもたらさぬよう、所要の措置をあわせて講じることが欠かせない。

　⇒日本の大学は、欧米の有名大学に比べると入学は難しいが卒業はやさしいと言われてきた。大卒の学歴が人生を決める時代は有名難関大学卒を除きすでに終わっている。大卒に恥じない高度の教育を受けてこその大学である。

　文科省が「規制の緩和が弊害をもたらさぬよう、所要の措置をあわせて講じることが欠かせない」のは当然のこちとである。

教育の質が維持できず人気のなくなった大学は倒産・廃校の危機にさらされ、公立大学法人化やほかの学校法人への事業譲渡が選択肢になる日が来るであろうことは姫路独協大の公立化要望を姫路市の審議会が否定したこと（朝日・はりま2/20参照）からも明らかである。

　大学は教員による対面授業の受講とキャンパスライフがあってこその大学だと50年前の昭和のよき時代の大学生活を思い出している。

　岸田文雄首相が新型コロナウイルス関連の入国規制を3月から緩和すると表明した。留学やビジネス目的の外国人の入国を認め、日本人も含めた入国者の上限を1日あたり3500人から5000人に引き上げるのが柱だ。

オミクロン型が国内でまん延する中で、「鎖国政策」と揶揄（やゆ）された現行の水際措置はもはや意味を失った。緩和は当然であり、むしろ遅すぎたくらいだ。緩和の水準も十分とはいえず、政府は「開国」に向けた取り組みをさらに加速すべきだ。（日経・社説　水際規制の緩和はもう一段の踏み込みを02/18 19:05配信から）

　⇒コロナウイルス対策について書かれた日経、朝日の社説を日付順に読んで見よう。最初に日経・社説から。ここまでは文頭の書き出しの問題提起の部分、段落は形式段落ではなく内容的にまとまりのある意味段落で付けるのは日刊紙はみな同じ。

　2022年1月時点で在留資格の事前認定を受けていながら、来日を足止めされている外国人は40万人に達する。1日1500人の増枠分をすべて外国人に充てるとしても、40万人全員が入国するには200日以上を要する。

例えば留学生であれば新学期の4月までに来日するのが望ましいが、間に合いそうにない。

　・日本政府が世界的に見て異例の人数制限を導入している背景には、入国時に空港で実施する抗原検査とホテル隔離の存在がある。入国者が増えすぎると空港での検査能力が追いつかず、隔離用のホテルの部屋も不足するからだ。

だが、国内感染者の多くが自宅療養する中で、入国者だけはホテルに待機させる必然性は乏しい。検査も空港で検査キットを配り、結果は自宅で確認する仕組みも可能ではないか。ワクチンの3回目接種を終えた人は人数規制の枠外に置くという考え方もある。

海外との人の往来の制約は日本の魅力と国力を損なう。防疫には注意を払いながらも、世界の主要国に歩調を合わせ、脱・鎖国の道筋を探るべきだ。

⇒ここから意見の展開に入る。最初に新型コロナウイルス関連の入国規制の人数規制を行っている背景とその影響について述べ、意見を簡記する。。

　・岸田首相は「全国的に感染拡大ペースが落ち着き始めている」と述べ、まん延防止等重点措置が一定の効果を上げたとの見方を示したが、本当にそうなのか。科学的エビデンスに基づいて対策の効果を検証する作業が必要だ。

国民の命を守るうえで、優先すべきは高齢者対策だ。重症者や死亡者が増え続け、高齢者施設でのクラスターも多発する。政府は自治体や地域の医療機関と連携し、事態の改善を急がねばならない。

ワクチンの遅れも深刻な問題だ。ワクチン接種推進担当相は追加接種の効用を全力で国民に説くべきだ。追加接種した人には行動制限を緩めるなど、利点が見えやすい仕組みも検討すべきだ。

　⇒そして文末に意見の総まとめを行い、標題を付ける。このようにして意見を書けば、読者は1000字以下の短文にもかかわらず、ストンと腑に落ち心地良く理解できるのだ。（続く）

　第６波の「出口」に言及したものの、最多を更新した死者数の動向などは取り上げなかった。前向きな印象を与える言葉だけでなく、厳しい現実を見据えた発信でなければ、国民の不安は拭えまい。

　岸田首相がおととい、オミクロン株によって新型コロナの感染者が急増した今回の局面で初めて、記者会見を開いた。全国的に感染拡大のペースが落ち着き始めており、「出口に向かって徐々に歩み始めるべきだ」として、沖縄など5県の「まん延防止等重点措置」の解除と、水際対策の緩和を表明した。

　ビジネス目的や留学生、技能実習生など、観光以外の外国人の新規入国を認め、１日あたりの入国者の上限を、3500人から5千人に広げる。与党や経済界、国際社会から突き上げられての決定とはいえ、妥当な判断であり、入国者枠の着実な拡大につなげてほしい。（朝日・社説コロナ首相会見　国民の不安に応えたか社説2/19から）

　⇒引き続き翌日の朝日・社説から。書き出しの問題提起の部分ではいきなり「厳しい現実を見据えた発信でなければ、国民の不安は拭えまい」と意見を述べている。

　・一方で、重点措置の解除は5県にとどまり、17道府県は延長が決まった。首相は昨年11月に決めたコロナ対策の「全体像」により、重症病床には十分な余力があり、必要な医療を提供できていると胸を張ったが、入院先が見つからなかったり、自宅療養中に亡くなったりする人も相次いでいる。通常医療、特に救急医療への負担も深刻だ。

　現実とのギャップを感じざるを得ない。そもそも全体像は、デルタ株を踏まえた計画であり、オミクロン株の特性に合わせたものではない。

　・首相は3回目ワクチン接種の遅れについて問われた際、英国やイスラエルなど先行した国より日本の感染者数は格段に少ないと、わざわざ付け加えた。自治体や職域接種を担う企業に加速化を強く求めるのなら、現状への責任を厳しく受け止める姿勢こそ示すべきではないか。

　・オミクロン株はデルタ株に比べ、感染拡大の速度が非常に速い一方、入院や重症化のリスクは低いとされ、死者も高齢者が中心だ。感染への不安を強く感じる人もいれば、楽観的にみている人もいよう。さまざまな国民に対し、政府の施策の狙いを的確に伝え、協力を得るには、国民の心に響く政治指導者の言葉が極めて重要だ。

　その点、メディアを通じた首相の発信がこの間、立ち話で質問に応じるだけだったのは大いに疑問だ。緊急事態宣言の時だけ会見をした、前任の安倍、菅両氏にならったのだろうが、「丁寧な説明」という首相のモットーにもとるのではないか。

　首相は会見で、悪化の兆しがあれば即座に対応を見直すとも語った。その際も重要なのは、国民に対する丁寧な発信であることを忘れてはならない。

　⇒そして文末に意見の総まとめを行い標題を付ける。新聞社の社説は、社の逸材による正確で優れた文章のお手本だ。

2022.02.18　学歴分断を超えて　社会学者・吉川徹さんに尋ねた

　格差をめぐる生活実感は、勝ち組・負け組、下流社会、上級国民など様々な言葉で語られてきた。2021年は「親ガチャ」という流行語も生んだ。吉川徹・大阪大学教授はかねて、日本社会の格差や不平等の根源に、大卒・非大卒という学歴差があると主張してきた。コロナ禍で「学歴分断」は進んでいるのか尋ねた。以下、対談の一部を紹介しよう。

　―日本社会は「学歴分断社会」だと主張されていますね。

　「日本では、最終学歴が大卒（短大卒、高専卒含む）か、非大卒（中学校卒、高校卒、専門学校卒）かによって、社会に出てから大きな社会経済的格差が生まれることが、大規模な階層調査のデータから明らかになっています」

　「戦後、高学歴化は進みましたが、1980年代に大学などへの進学者がほぼ半数になってから伸び悩み、ここ数年は60％前後です。成人における大卒者は現在ちょうど50％。この比率はこの先20年は大きく変わりません」

　―その学歴格差を「分断」とまで言い切るのはなぜですか。

　「分断とは、二つの集団の構成員が入れ替わらず固定化しており、集団同士が隔てられ、相互交流が少ない状態をさします。いま日本の現役世代は約6200万人ですが、70％以上が親と同学歴です。大卒の子は大卒、非大卒の子は非大卒という形で世代を超えて学歴格差が継承されている。夫婦間の学歴もほぼ70％が同じです」

　―若年非大卒層の方からは、大卒層をどう見ているのですか。

　「概略を言えば、政治や社会活動に関心を示さない委任主義の傾向が強く、社会の上層部が主導する便利で快適な社会システムを、ユーザーもしくはフォロワーとしてつつましく享受しています。大卒主導の社会を『下から目線』で見ているということです」

　「コロナ前の8類型のデータを分析すると『大きな資産を持てるかどうかは本人の努力次第かどうか』という質問に『そう思う』と答える割合が一番高いのは若年非大卒男性です。社会的経済的に不利な状況に置かれているのに、大卒層や社会のせいとは考えず、自分の努力の帰結だと考えている」

　―その態度は支配層に都合のいい「自己責任論」を受け入れているとは言えませんか。

　「自己責任というのは、上から下に向かって投げかけられる『上から目線』の言葉です。『大学受験で努力しなかった君たちの生活が不安定で苦しいのは自業自得だ』という、勝ち組によるマウンティングの構造が垣間見えます」

　「非大卒層の多くは、自身はがむしゃらに努力して上層を目指すことはせず、継承した地位の維持を重んじているのだと私はみます。それも成功した人生です」

　「コロナ禍で、地道に社会を支える働き手に敬意の念を抱いた人は多いでしょう。在宅勤務はできても宅配サービスが滞ったり、エアコンが故障したりすればお手上げです。そこを受け持つ不可欠な人材である非大卒層が、極端な不平等を強いられない社会を全員で目指すことが必要です。理想的には上下の分断ではなく、水平的な共生の関係に近づけるべきではないでしょうか」（聞き手・中島鉄郎　朝日オピニオン&フォーラム 02/18から）

　⇒私はいま吉川徹大阪大学教授が、日経のやさしい経済学に2018/12/19から9回にわたり執筆された「学歴投資と人生」について小論にまとめブログに書いたのは2108.12.31であったことを思い出している。

　今日の朝日オピニオン&フォーラムでは全6段にわたり吉川徹教授のご意見が掲載されている。「学歴分断を超えて」「大卒か否かで格差世代を超えて継承　互いに乏しい交流」、「みな大学より極端な不平等を強いない社会に」の3つの大見出しを読むことでご意見の概要を知ることができる簡潔明瞭な卓見だ。

　私は写真に添えられた「日本の底堅さを支える非大卒層への政策的支援を考えないと、本格的な分断社会になってしまいます」というご意見こそが最重要だと考えている。詳しくは原文をお読みいただきたい。未完・投稿

2022.02.16　兵庫県・2022年当初予算案・若者に魅力ある兵庫県づくり

　・兵庫県が2022年度の当初予算案を発表した。斎藤元彦知事の就任後初の予算編成は、財政が厳しさを増す中、人口減への対応、地域経済再生や観光などの成長戦略に独自色をにじませつつ、施策の「選択と集中」に腐心した跡がうかがえる。

　一般会計は21年度を3471億円下回る2兆3833億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額は4兆2482億円となる。新型コロナウイルス禍の影響を受ける中小企業への融資目標額の大幅減が主な要因だが、それでもコロナ対策の支出が膨らみ、21年度に次ぐ過去2番目の規模である。

　⇒最初に斎藤元彦知事は就任後初の予算の編成を終え、会見で「限られた財源の中、ポストコロナも見据えた『躍動する兵庫』への第一歩となる予算だ」と胸を張った。一方で、「持続可能な財政が大事」と繰り返した。主要は歳入、歳出の各項目は以下の通り。歳入、歳出ともに詳細項目まで厳しく検討された達成可能な予算であると信じたい。

　・県税収入は消費や企業業績の回復を見込み、21年度比約14％増の8735億円を計上した。その分、地方交付税は減額され、厳しさは続く。

　27年が過ぎても阪神・淡路大震災は依然、県財政に影を落とす。県債（借金）残高は49186億円に上る。今回公表した「県政改革方針」では、事務事業や投資事業を見直してもなお、28年度までに140億円の収支不足が生じる。財政の健全度を測る指標「実質公債費比率」は25年度に18％を超える見通しで、県債発行に国の許可が必要となる。収入確保に一層努めるとともに、行革の手を緩めてはならない。

　⇒斎藤知事が何度も繰り返した「持続可能な財政」めざしてこれ以上財政の悪化がないことを第1にして県政に取り組んでほしいと切に要望しておきたい。

　・そんな中で予算案には、直面する最大の課題である人口流出に歯止めをかけるため、兵庫へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進を図る施策が並ぶ。起業家への支援強化や県内企業での就業体験など若者の意見も取り入れ、「引き留め策」に力を注ぐが、目新しさに欠ける印象は否めない。

　また、25年の大阪・関西万博を見据えた新たな観光施策や大阪湾ベイエリアの活性化など、知事が公約に掲げた成長戦略も盛り込んだ。人やモノ、投資を呼び込み、交流人口を増やす取り組みは重要だが、中山間地域では消滅するかどうかの瀬戸際の集落もある。多様な五国の潜在力を掘り起こし、活性化にどうつなげるのか。市町との連携や協調にも十分な配慮が求められる。

　⇒私の願いは、兵庫へのＵ・Ｉ・Ｊターンの促進施策とともに、（中山間地ばかりか）多くの若者が高校卒業の18歳を機に県外の有名大学等へ進学、そのまま就職、結婚、子育てを行うことにに歯止めをかけるため、大都会に出て行かなくても県内の大学等に進学、県内企業への就職、結婚、子育てが可能な「魅力ある兵庫県づくり」に取り組んでほしいことだ。「県議会での予算審議では、兵庫の将来像を描く踏み込んだ議論を展開してほしい」と願う社説子のご意見に異論はない。

2022.02.15　ネット利活用リスクと利用履歴の活用ルール整備

　私たちがウェブサイトやスマホアプリで買い物をしたり閲覧したりする際に、何を買いどんな情報を見たかといった「利用履歴」を、直接関係ない巨大IT企業や広告業者が勝手に記録し収益源にしているのをご存じだろうか。

そんな現状に対して欧米では規制導入が進む一方で、日本はほぼ手つかずだ。政府は今国会で成立を目指す改正電気通信事業法で一定の規制を導入する方針で、実現すれば一歩前進といえる。

ただ欧米に比べて条件が緩く、適用対象も情報通信関連企業に限られる見込みだ。より包括的な利用履歴データの活用ルールの整備を検討するときだ。

　今の日本では一般的なサイトやアプリを使っているだけで、私たちの履歴データは数十～数百の企業に収集されている。その結果、ワインに関するネット記事をいくつか読むと、その後なぜかSNS（交流サイト）上にワイン通販の広告が出てくるといった気味の悪い事態がしばしば起きる。（日経・社説02/13から）

　⇒ネットの利活用を行っているとかなり以前から身に覚えのない通販等に関する気味の悪い広告が増加することはよく知られている。

　私はこれがどのようにして行われているのか詳しくは知らないが、各人の利用履歴を追跡・収集するために、その人のパソコンやスマホの端末に割り振られた固有文字列の「端末識別子：固有の15桁の数字」を複数のサイトやアプリが本人の許可なく共有する仕組みがあるのだ。改正電気通信事業法で一定の規制を導入、これをプライバシー侵害の一種とみなし、歯止めをかける動きが広がっている。実現すれば一歩前進といえる。

　・ただ欧米に比べて条件が緩く、適用対象も情報通信関連企業に限られる見込みだ。より包括的な利用履歴データの活用ルールの整備を検討するときだ。

　・欧州では2018年施行の一般データ保護規則（GDPR）で、氏名や住所だけでなく端末識別子とそれにひもづいた利用履歴も「個人データ」に当たると定義し、その収集や活用に利用者本人の事前同意を義務付けた。

　米国でもカリフォルニア州やコロラド州で端末識別子と関連データを個人情報と定義し、規制・保護する州法が成立済みだ。他州でも類似の法案を審議している。

　⇒それでは日本の現状はどうか。保護・規制対象の「個人情報」の定義がどのようになっているのか。今後、どのように改善するのか。日常的にサイトやアプリを使っている利用者側で対処できることは、身に覚えのない広告を一括消去して無視するか、その都度消去することなどに限定されている上その効果は十分ではない。

　原点に立ち戻って「デジタル社会の権利と保護の仕組みを網羅する欧州型の新法を検討し、「ビッグデータの活用で国民の利便性や福利厚生を底上げする。そんな道筋を早急に探ってほしい」と期待している。

　ネット利用技術の向上とネット利活用リスクと利用履歴の活用ルールの整備の3点が整ってこそのネット利活用だと理解しておきたい。

　・松野博一官房副長官は14日午前の記者会見で、ウクライナ情勢について、「事態が急速に悪化する可能性が高まっている」と述べた。国境周辺でのロシア軍の増強配備について「重大な懸念を持って注視しており、高い警戒感を有している」と語り、ロシアによるウクライナ侵攻の可能性が高まっているとの見方を示した。（朝日・2月14日 12時47分配信から）

　・ロシア軍によるウクライナ侵攻の懸念が高まるなか、「早ければ16日にも侵攻する」との情報を米国が欧州の同盟国に伝えたとの報道が相次いだ。ただ情報の真偽を慎重にみる動きもある。米政府は具体的な日付には言及を避け、「軍事行動は今にも起こりうる」としている。（朝日・2月14日 13時30分配信から）

　⇒新聞休刊日の今日、NATO加盟をめざすウクライナはロシアと対立を深め、軍事圧力を強めるロシアに欧米諸国が反発しているニュース速報が目だっている。ウクライナを巡る情勢から目を離せない。

　2022.02.14　余禄
　「最後の安全網」と言われる生活保護制度を「解体」し、社会保障全体の中で抜本的に見直すべきだ―。貧困研究の第一人者がそんな提言を著書にまとめて公表した。戦後日本の「最低限度の生活」（ナショナルミニマム）を保障してきた制度を評価し、その重要性を説いてきた学者がなぜ？　「解体」提言の真意を聞いた。（朝日・オピニオン&フォーラム 02/11から）

　⇒貧困問題を研究してきた第一人者、岩田正美さん（日本女子大名誉教授）が「生活保護は機能不全、制度解体しかない」と言っている。

　・編集委員・清川卓史さんは、取材を終えて「生活保護『解体』という大胆な提言には異論もあるだろう。ただ最低生活保障の機能不全への危機感を共有する人は、少なくないはずだ。賛否は別として、提言を社会保障改革の議論に生かすべきではないか」と言っている。

　憲法25条の「生存権」の理念に基づき、「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。現行制度は1950年に制定された。預貯金などの資産を活用しても、国が定める最低生活費を収入が下回る場合に利用できる。申請窓口は自治体の福祉事務所が担う。

　支給されるお金は、食費や光熱水費などの「生活扶助」、家賃にあたる「住宅扶助」、義務教育の学用品費などをまかなう「教育扶助」、医療費用の「医療扶助」、介護費用の「介護扶助」、出産費用の「出産扶助」、就労に必要な技能習得費などをまかなう「生業扶助」、「葬祭扶助」の8種類。

　2021年11月時点で約203万9千人（約164万4千世帯）が利用し、保護率は1.63％。高齢者世帯が半数以上（55.5％）を占める。生活保護基準を下回る低所得世帯のうち、実際に制度を利用している世帯は2～4割程度とみられ、家族に仕送りの可否を問い合わせる「扶養照会」などが、申請の壁になっていると指摘されている。

　⇒コロナ禍のなかで「生活保護は権利」と国も呼びかけている。なぜいま、解体論なのか？詳しくは、解説文とともに岩田正美さんの提言や編集委員・清川卓史さんのご意見をお読みください。

　今日は月1回の新聞休刊日、3日前に違和感を感じながら読んだ朝日・オピニオン&フォーラム 02/11から「最後の安全網」と言われる生活保護制度について意見を書くことを試みたが単なる記事の紹介になってしまっているので「余禄」とした。

　・中小企業のリスキリングは遅れている。産業能率大学総合研究所が2021年5月に200社を対象に調べたところ、従業員300人以下の中小での実施率は10%で、3001人以上の大企業の31%を下回る。
課題はコストだ。リスキリングを「実施しておらず予定もない」と回答した従業員50人以下の企業では「教育費用の確保」などを課題として挙げた企業が50%に上った。
ただ給付金などを使えば負担は減る。厚生労働省は「専門実践教育訓練給付金」を用意。雇用保険の被保険者であれば受講費用の最大70%が戻ってくる。新型コロナウイルス禍で売り上げが減っていれば「事業再構築補助金」も活用できる。（日経・中小、リスキリング実施率1割どまり 02/10から）

　・デジタル化など事業環境の変化に対応するには社員のリスキリング（学び直し）が欠かせない。それは中小企業でも同じだ。倒産の危機にあった金型製造のIBUKI（山形県河北町）は数学教室などを活用してデジタル人材を育成中で売り上げを2倍に拡大させた。中小企業の多くは人材も資金も不足している。それでも工夫次第で社員の学び直しは進められる。（日経中小、「学び直しで」で起死回生 02/10から）

　⇒昨日は大企業エーザイの「人財投資」という視点から、「人件費はコストであることが前提になっているが本当にそうだろうか？」この疑問について検討し、人の価値を見える化するもう1つの損益計算書ESG EBIT（環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した税引き前利益）について検討、文末の「傍白」で「人の価値は使い捨てコストではない。人的投資は後年度に価値を生む財産になる」と述べた。

　今日は「中小企業のリスキリング支援の人材投資とその成功例について、日経紙から2本の記事を紹介したい。

　近年、学び直しの重要性は企業側でも働き手の双方でその重要性が高まっている。企業がデジタルトランスフォーメーション（DX）を進めるためには多くのデジタル人材が必要になる。企業の多くはこれまで情報システムの開発をIT（情報技術）企業（開発ベンダー）に任せ、社内で専門人材を育ててこなかった。有能なＩＴ専門人材の中途採用は人材難のため困難、既存の社員を再教育することが急務になっている。

　既存の社員個人が持つＩＴスキルは短期間で陳腐化して、人工知能（AI）の進化でなくなる仕事も増えていく。会社側にとって社員の学び直しは喫緊の課題だ。社員もその重要性を理解している。

　では、どうすればいいのか。会社側は社員にプログラミングや統計・データ解析、マーケティング分野のリスキリング支援のための投資を増やさなければならない。学び直しをした人の方が収入が高くなるような動機付け対策も必要だ。

　企業は社員に学び直しの機会を与え、社員は会社の要請に応じてリスキリングに挑戦、その結果、企業は業績が向上、社員はポストが上がり収入が増える労使協調のシステムが重要だ。大企業ばかりか、リスキリングが遅れている中小零細企業においても同じことが言えるのだ。

膨大な情報の存在する地方自治体業務のデータ解析・統一化とそのプログラミングなどのＩＴ関連業務の増大と高度化に対応するため、これまで開発ベンダーの支援に頼ってきた地方自治体の首長と地方公務員の労使双方にも同じことが言えるだろう。

2022.02.09　人の価値を見える化するもう1つの損益計算書ESG EBIT

　2022年の春季労使交渉がたけなわだ。関心はやはり、岸田文雄首相が「3%以上」を求める賃上げの行方だ。しかし議論を見るにつけ疑問に思うのは「人はコストである」ことが、どこか前提にある点だ。

　人は本当に単なるコストか。確かに企業会計上は販管費、売上原価など費用の部類に入る。貸借対照表には資産にも資本にも人の価値があまり表れることがない。

　とはいえ、労使の対話がコストの話だけで終わって良いわけではない。政府の場合も「コストを増やせ」との呼びかけに聞こえる点を改めないと、市場には賃上げ→減益→株価下落の連想が広がり、企業の価値を痛めるだけだ。（エーザイの「人財計算式」　人の価値を見える化する　日経Deep Insight本社コメンテーター　中山淳史稿2/9 10:00配信から）

　⇒春季労使交渉では「人はコストであることが前提になっているが本当にそうだろうか？」この疑問について検討してみよう。

　・重要なのは「人財投資」という視点ではないか。人件費というと思い浮かべるのは賃金や一時金だが、実際は社員教育や福利厚生などを含めた議論である。最近注目のリスキリング（学び直し）の取り組みも、そこに入る。

　厚生労働省の「平成30年版労働経済の分析」によれば、日本企業の10～14年の能力開発費は国内総生産（GDP）比で0.1%（5年間平均）と米欧諸国に大きく見劣りする。しかも1995～99年（0.4%）以降、5年ごとの結果は一貫して減少が続く。

　・では、人と投資の関係をどう考え、可視化するか。注目したい事例が、がんやアルツハイマー病の治療薬を開発する医薬品大手、エーザイが統合報告書（価値創造レポート）で公表する人材価値の計算式だ。

　・ぱっと見てわかるものではないが、要は投資とリターンの関係を人件費など費目ごとに詳細に分析し、代表的な株価指標のひとつ、株価純資産倍率（PBR）にどのくらい貢献しているかを割り出すものだ。

　PBRとは株式時価総額を、資産から負債を引いた純資産で割った値。1倍を割ると企業の市場価値が解散価値を下回る残念な状態であり、上回れば経営が評価されていることを意味する。直近のエーザイのPBRは2倍強だが、1倍を超えた部分（見えない資産価値）がどこに起因するかが、計算式でわかる。

　・最も顕著に貢献するのが人件費だという。投じるお金を1割増やすと、5年後のPBRは13.8%向上する。研究開発費を1割増額したら10年超で8.2%、女性管理職比率を1割増やすと7年後に2.4%それぞれ改善するとの結果を統合報告書で示している。

　⇒PBR（Price Book-value Ratioは「株価純資産倍率」のこと。株価を1株当たり純資産（BPS）で割ったもので、株価が割安か割高かを判断するための指標として利用されることが多い。単にEBIT（Earnings Before Interest and Taxes）と言う場合は利払前・税引前利益を指す。従ってESG EBITと言う場合は従来の財務情報だけでなく、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）要素も考慮した税引き前利益を指す。ここまで理解した上でエーザイは「もう1つの損益計算書」を読み解いてみよう。

　・生産や営業に投じた人件費と研究開発費を営業利益に足し戻す「ESG EBIT」がそれで、エーザイは「もう1つの損益計算書」と呼ぶ。20年3月期で言えば、ESG EBITは営業利益の1255億円＋人件費・研究費の2423億円で、3678億円だ。

　財務情報と非財務情報（人財価値）を足す発想は一見とっぴだが、米欧でもESG（環境・社会・企業統治）を取り入れ、会計ルールをつくろうとの機運が強い。エーザイに関心を寄せたのが米ハーバードビジネススクールで、同社の人財計算式とESG EBITをケースとして紹介。分析方法を一般化し、様々な企業にあてはめる共同研究も進めるという。

　傍白　

人的、知的、社会関係資本などが評価されると株価に貢献も・・米国（Ｓ＆Ｐ）や英国（ＦＴＳＥ）の上場企業で明白になっています。

人の価値は使い捨てにコストではありません。人的投資は後年度に価値を生む財産になるのです。

　・岸田政権が掲げる分配重視の経済・社会保障政策。その本丸の一つとして避けて通れないのが年金改革だ。年金の給付額を少しずつ下げる過去の改革は中途半端で、このままでは水準が大きく下がる可能性がある。既に始まった「低年金時代」の影響は現役世代にも及び、老後格差がより深刻なものとして迫りつつある。制度はもちろん、個人や企業は何をどう変えていくべきか。消費や働き方に関わる日本経済のアキレス腱。現状と今後を検証する。（日経ビジネス2月07日号　特集低年金サバイバルから）

　⇒私の関心は年金の財源確保と消費増税にあるが、日経ビジネス誌は以下の順に既に始まっている低年金時代をテーマに次の順に展開する。

　・PART1・既に始まった低年金時代―苦しい単身・女性・非正規

　公的年金は将来、大幅減になり、今の現役世代にも大きな影響が及ぶ。だが、既に今の高齢者の2割は貧困にあえぐ。低年金時代はすでに始まっている。40～50代の就職氷河期世代はさらに次の「低年金予備軍」になっている。

　老後を支える基礎年金に将来、大幅減となる危機が見えてきた。本誌の試算からは、低収入者は生活がぎりぎりになりそうな実感が浮かび上がる。このっまでは、現役ビジネスパーソンにも影響が広く及びかねない状況だ。

　低年金・時代、生き生きと長く働き続けることが自己防衛と人生の充実につながる。自分らしくありたいという強い思いと、会社側の一歩踏み込んだ後押しが土台となる。シニアの働き方の選択肢を広げる工夫と、若手やミドル層への配慮もかかせない。

　PART4年金・企業・人口の一体改革を成長なくして解決せず

　日本の年金制度改革は、なぜ事実上の失敗を繰り返すのか。経済成長や人口政策と一体でなければ、公的年金だけの改革はうまくいかない。産業、労働など広い角度からの高齢化対策こそが日本再生のきっかけになる。

　ここまで読めば「なるほど」と納得できることばかりだ。・PART1の記事の基になっているエビデンスや助言を書き出してみると、以下の通りだ。

①単身世帯の5～7割は年収200万円未満。高齢単身者と高齢夫婦世帯の収入格差は「働いて得る収入も大きな柱になっている」。

②　高齢者の世帯タイプ別貯蓄状況では「貯蓄額も少ない世帯が多い。

③2022年年金制度はこう変わる。Ａ受給開始年齢が75歳まで延長可能に　Ｂ在職年金減額基準が47万円に　Ｃ65歳以降働く人の年金が増額　Ｄパートもバイトも加入しやすく　Ｅ私的年金、より運用可能に・・・以下各パートごとに記事の解説が続いている。このほか識者のご意見も入っている。

　我がこと。我が子や孫のことだと置き換え全文をお読みされることを期待したい。年金制度改革と消費増税については引き続き関心をもって臨みたい。

2022.02.07　政治家は消費税が嫌いだが参院選で信を問え　

　・標準税率を2段階で10%にもってゆく一体改革法が成立したのは野田政権のときだ。野党だった自公両党は採決に賛成した。構想から増税実現までまる10年。岸田首相が官邸に設けた全世代型社会保障構築会議が夏にかけて方向性を示す。それはポスト一体改革の号砲たり得るのか。

　・政治家は消費税が嫌いだ。増税分は巨額の政府債務返済にも充てねばならず、年金や医療・介護、教育サービスなど納税者の受益に直結しにくい宿命を知っているからだろう。それもあって現役世代から健康保険料の一部を召し上げ、高齢者医療費に回す「ステルス増税」は続行中だ。

　・インフレの足音が迫ってきた。金利上昇は政府の利払い負担を重くし、社会保障に回す歳出をさらに圧迫する。夏には参院選がある。聞き入れない力が試される。（日経核心編集委員大林尚稿2/07から）

　⇒今日の日経・核心の主張に引き付けられブログのテーマのして「消費増税やむなし」持論を書きたいと考えている。時間切れでまとまらないのでお気に入りのフレーズを引用しておいて本論は後日に書いてみたい。

2022.02.06　経済安保法案　電気など14業種、製造国や部品を審査

　政府が経済安全保障推進法案に盛り込む基幹インフラの設備導入前の審査の概要がわかった。電気など14分野の大企業を対象に設備の供給を受けたメーカーや製造国、部品の概要を記した計画の提出を義務付ける。

　国がサイバー攻撃の危険があると判断すれば導入をやめるよう勧告する。従わない場合は命令を出す。

　機能が停止すると社会・経済活動に大きな影響を及ぼす事業者を基幹インフラに指定する。現時点で電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14業種を想定する。

　法案成立後に政令で業種を明示し企業名も公表する。経済活動への影響を考慮して一部の大企業に絞る。売上高や利用者数により選定する。

　審査対象は省令で定める。電力の需給バランスを調整する「需給制御システム」、高速通信規格「5G」に対応した「携帯電話基地局」、鉄道の信号などを制御する「列車運行管理システム」などを検討している。

　企業は設備を導入する際に計画書の提出が義務付けられる。供給メーカーや製造国、使用する部品の概要、導入時期、使用方法などを記入する。

　導入済みの設備でも危険性が認められれば審査できる仕組みにする。設備の維持・管理を外部に委託する場合も委託先企業の概要を審査する。

政府が事前審査を導入する背景にはサイバー攻撃の危険性を減らす目的がある。重要情報の窃取や機能停止が起これば社会・経済活動への影響は甚大になる。中国製品のリスクを念頭に置く。

　・安保上の必要性という名分は、ときに内容の精査を軽んじる「錦の御旗」になる。しかしそれでは、経済にも安保にもマイナスになりかねないことを、改めて肝に銘じるべきだ。（日経02/05から）

　・朝日新聞の社説は、経済活動と安保の関連で一定の政策対応の必要性は認めつつ、国際分業や経済活動への悪影響を軽視することを戒め、最低限度にとどめて透明性と民主的決定を重んじるべきだと主張してきた。今回の提言では、対象や措置をある程度絞り、規制を必要最小限にするといった文言も盛り込まれてはいる。国際法との整合性もうたっている」と主張し、経済安保法制については、限定的制度にとどめよと主張している（朝日・社説02/05参照）。

　⇒2月5日の日刊紙2社の記事と社説からの長い引用になったが、経済安保法案については今日の朝日02/06)でも採り上げ、①サプライチェーンの強化、②基幹インフラの事前審査、③先端技術の官民協力、④特許非公開の4項目全てに「2年以下の懲役」など罰則が盛り込まれていると記載している。

　4日は、がんへの意識向上を促す「世界対がんデー」（Ｗｏｒｌｄ　Ｃａｎｃｅｒ　Ｄａｙ）。2度のがんを経験した建築家の安藤忠雄さん（80）の思いなどを紹介します。（聞き手・山内深紗子　朝日02/04から）

　⇒世界対がんデーの今日、朝日「がんとともに」は「建築家・安藤忠雄さん 2度の手術胆嚢胆管、十二指腸、膵臓、脾臓、を全摘」について「5臓ないなら、ないように生きる」掲載している。一瞬これはがん治療で成功した記録保持のおごりではないかと思った。全紙面4段の長文なので以下にポイントを書き出してみよう。

　・もともと健康には自信がありました。だから68歳で胆嚢と胆管、十二指腸の交点にがんがあると告知された時は驚きました。

　「全摘しかない」と医師が言う。もう目の前が真っ暗です。でも一晩考えて、「それなら、しゃあない」と。全摘するとすぐに決めました。手術を終えて、やれやれこれで無罪放免と思っていたら、73歳の時にまた病院から呼び出された。今度は膵臓の真ん中にがんがあると。生存率の低い手ごわいがんです。

　また、膵臓と脾臓の全摘しか生きる道はないと主治医は言う。「膵臓を全摘して元気な人はいるのか」と尋ねると、「生きているけれど元気な人はいない」と。能天気な私も、さすがに、「まずいな」と思いました。でもね、自分でどうにもできないことは、「悩んでも、しゃあない」と思うんです。覚悟して、次は生き延びるためにできることを考えました。

　⇒この記事を読んだ時、最初に、伝統中国医学において人間の内臓全体を言い表すときに用いられる「五臓六腑」とは、肝・心・脾・肺・腎の五臓と、大腸・小腸・胆・胃・三焦・膀胱の六腑の総称。転じて、はらの中、心の中、全身という意味を表すようになった。安藤さんが全摘されたのは、この内の胆嚢胆管、十二指腸、膵臓、脾臓の5臓なのだ。

　がん治療は選択の連続です。次々に変わる状況を受け入れ、一つ一つ冷静に決断して対処していかねばならない。安藤さんは「8時から10時間の切除手術を受けました。１カ月弱の入院中に、生き延びるために私が率先してやったことは、見舞客を避け、信頼する医師や看護師さんの指示通り病院食を薬だと思って完食することでした」と言っている。　

　・若い頃読んで影響を受けた本に吉川英治の「宮本武蔵」があります。武蔵は、ものすごい数の真剣勝負を重ね、一回一回に命をかけていた。その生き様に感銘を受け、以来、覚悟をもって日々生きることを人生の旨としてきました。がんにも同じように立ち向かったわけです。

　・5臓がないなら、ないように生きる―。こう決めて、退院後は１日１万歩歩き、昼食は１時間かけて食べ、その直後は休憩するように生活リズムを整えました。一日も欠かしたことはありません。医師も驚きますが、今のところ目立った不調はないですよ。

　・2度手術して、その後も月に１度は検査をしています。膵臓がないので、日に6回血糖値を測り、インスリン注射を打っている。やっかいです。　

　・ないなら、ないように。そんな考え方は、子どもの頃から自分の中に染みついています。

　・中学2年生の時でした。祖母と暮らしていた大阪の長屋を2階建てに改造することになり、私は大工の仕事を手伝いました。若い大工は、昼飯も忘れて黙々と作業していた。ひとりでやっているから、忍耐も必要。でも実に工夫しながら楽しそうにやっていた。私はそれを見て、この生き方は良いなぁと、修練すれば自分もできると思いました。　

　・一方で諦めも肝要。それを学んだのはボクシングです。けんかは得意だったから月給が１万円の時代に１試合4千円もらえるというので、リングに立った。17歳でプロデビュー。でも、ある時ファイティング原田の試合ぶりを見て、自分には天賦の才はないとわかった。だから建築を志したのです。

　・人生には覚悟と工夫、時に諦め、そして希望が必要だというのが私の信念です。　

　・希望とは、「生きる誇り」のことでもある。私の場合は、建築の仕事を通して社会とつながること、事務所のスタッフの生計を支えること。そして根底にあるのが、大阪人としての誇りです。　

　・社会に恩返ししながら、言いたいことは言わせてもらう。そんな責任感ある個人でありたい。時々勇み足はあるけれど、それくらいの勢いがないと面白くないと思いますね。この誇りがあるから、私は元気なのでしょう。

　東京都知事や日本維新の会共同代表などを歴任した石原慎太郎氏が1日、89歳で死去した。過去の日経電子版の記事から、政治家としての石原氏の近年の足跡をたどった。（肩書などは当時）（日経・知事選4選・国政復帰…石原慎太郎氏の近年の足跡たどる2/2日 8:13更新から)

　⇒今日の日経、朝日両紙の無署名のコラムは石原慎太郎氏の逝去について採り上げている。最初に日経・春秋から

▼「NOといえる東京」を掲げて戦った都知事選では俳優の「石原軍団」を引き連れて選挙カーに上がり、「日本を立て直そう」と訴えた。聴衆の歓声を浴びる姿は、まさにスターそのもの。そして都知事時代に世間を驚かせたのが、尖閣諸島を都が購入する構想だ。ある人は喝采を送り、べつの人は中国の反応に身構えた。

▼映画スターの兄であり、最年少の芥川賞作家であり、最多得票で当選した参院議員であり、これほど華やかな経歴の持ち主も多くはいまい。高度成長から経済大国へ。日本という国が、国際社会で自信をつけていく「戦後昭和」という時代を体現した人であった▼政治家としての数々の問題発言を忘れるわけにはいかない。「三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返している」「文明がもたらしたもっとも悪（あ）しき有害なものは、ババアなんだそうだ」「（東日本大震災は）やっぱり天罰だと思う」。人権意識の低さにあきれかえることが何度もあった。

2009年の政権交代後、初の統一地方選となった都知事選で、前宮崎県知事の東国原英夫氏や居酒屋チェーン創業者の渡辺美樹氏らを下し4選した。

日本オリンピック委員会（JOC）とともに東京都の20年夏季五輪招致への立候補を表明した。東京は16年大会に続く再挑戦だった。都知事が猪瀬直樹氏に代わっていた13年9月、国際オリンピック委員会（IOC）総会で正式に招致が決まった。

沖縄県・尖閣諸島沖で10年に起きた中国漁船衝突事件以降、尖閣問題は外交上の焦点となっていた。石原氏は訪問先のワシントン市内で講演し、尖閣諸島の買い取りに向けて個人所有する地権者と交渉に入っていると発言した。購入資金に充てるための東京都尖閣諸島寄付金も募集した。野田佳彦政権が12年9月に尖閣諸島の国有化を決めるきっかけとなった。中国は猛反発し日中関係の悪化に拍車がかかった。

12年11月の衆院解散を受け、太陽の党を解党して日本維新の会への合流を決めた。代表に石原氏、代表代行に橋下氏が就いた。12月の衆院選で民主党を上回る議席を得て比較第2党となることを目標に掲げ、政界再編の主導権を取ろうとした。

衆院選の比例代表東京ブロックで日本維新の会から立候補して当選。およそ17年ぶりに国政に返り咲いた。衆院選自体は安倍晋三総裁が率いる自民党が圧勝し、台風の目になるとみられた第三極政党は全体としては伸び悩んだ。維新は翌年夏の参院選に向け、石原氏と橋下氏を共同代表として「二枚看板」で党勢拡大を狙った。

13年7月の参院選で日本維新の会は伸び悩んだ。共同代表辞意を漏らした橋下氏を石原氏が慰留した。党内の不協和音はおさまらず、14年に両氏はたもとを分かつ。憲法観や原発政策で立場の違いが埋まらなかった。石原氏は維新を分党して平沼赳夫氏を党首とする「次世代の党」を結党し自らは最高顧問に就任した。

高齢を理由に選挙前の引退を示唆していたが、比例代表東京ブロックからの出馬を決めた。比例順位は最下位の9位を自ら希望し落選した。選挙後の記者会見で「歴史の十字路に立つことができた。晴れ晴れした気持ちで政界を去れる」と述べ、政界引退を表明した。

　⇒2010年4月から2022年2月までの石原慎太郎氏の足跡にもかかわらず、すべて鮮明に思い出すことはできない。ただ学歴、作家歴、政治暦のいずれにおいてもこれほど華やかな経歴の持ち主はいまいと独り感じ入っている。

2022.02.01 斎藤県政半年/県民と対話し課題克服を着実に

　兵庫県の斎藤元彦知事が就任して、きょうで半年になる。5期20年続いた前県政の「刷新」を唱え、行財政改革の見直しや発信力の強化に注力するなど、独自色の発揮に腐心してきた。一方で、新型コロナウイルスの感染急拡大で危機管理が問われる局面が続く。課題解決には施策の立案、計画の段階から県民と情報を共有し、理解と協力を得ながら進めていく姿勢が欠かせない。（神戸新聞・社説02/01から）

　⇒20年の長きにわたり続いた自民党と井戸県政に代わり自民党と日本維新の会から推薦を受けて初当選した斎藤知事による「刷新」で何が変わったのか。

　・斎藤知事は就任直後、公約実現や県政方針を決める司令塔の役割を担う直轄の「新県政推進室」を設置した。公約した知事の給与と退職金の削減を実行し、前知事時代に高額との批判があった公用車のセンチュリーをミニバンに切り替えた。

　「行財政運営方針の見直しでは、2028年度までに59事業の廃止・見直しと投資事業の抑制で約1300億円の支出削減を見込む財政健全化の計画をとりまとめた。耐震性の不足により建て替えを計画する県庁舎と周辺の再整備事業を撤回し、再検討する方針だ。大規模アリーナの建設は検討そのものを凍結する。

　阪神南県民センターと阪神北県民局を統合する「阪神県民局」の本局を伊丹市から宝塚総合庁舎に置く方針も示した。

　これらの見直し案に対し、県議会や市町から「説明が不十分で唐突だ」などの批判が噴出した。県は、阪神県民局の整備計画の凍結など修正案の提示を余儀なくされた」が、斎藤新県政は井戸県知事と自民党による旧県政の刷新のスタートを切った。

　・知事は「代わった直後だからこそ、思い切って見直しをした」と述べている。しかし関係者からは「知事の考えが見えない」との不満が漏れる。議論の過程を透明にし、結論を出したら理由も含めて自らの言葉で明確に語るのがリーダーの務めだ。県議会や市町との信頼関係を築き、批判にも向き合わねばならない。

　・変異株の感染拡大を受けたまん延防止等重点措置の適用を巡っては「総合的な判断」と繰り返す場面がみられた。生活への影響は大きく、より丁寧な説明を心掛けてほしい。

　⇒斎藤知事は県庁の執務室を飛び出し、県内各地に出向いて仕事をする「ワ―ケーション知事室」を12月14日から実施、1日目は北播磨の多可町、2日目はお隣の西脇市、加東市、加西市、小野市を抜け三木市へ回り、酒米「山田錦」、杉原紙、播州織、三木金物という地場産業従事者の声を聞いた。その後の進展は分からないが、今後の「ワ―ケーション知事室」の進展を期待したい。

　・一方、知事の力の入れようが伝わってくるのは、大阪府との協調だ。

　昨年12月には両府県の連携会議を発足させた。25年の万博を見据え、経済を中心に、合同で成長戦略を練る方針を確認した。どこまで兵庫の主体性を発揮できるかが問われる。

　若い世代の人口流出や過疎化にどう歯止めをかけるのか。南海トラフ地震など災害への備えも急務だ。

　⇒自民、維新による「県政刷新」によって実現すべきは、県民の目線に立った県政である。「対話を重ねながら、課題の克服に全力を注いでもらいたい」という社説子のご意見に異論はない。「県民と対話し課題克服を着実に進められるかどうか」に兵庫県民540万人の幸せがかかっているのだから。

2022.01.31　オミクロン型、なぜ感染しやすく重症化しにくいのか？

　もし今、米国で新型コロナウイルスに感染した場合、それはオミクロン型である可能性が高い。米疾病対策センター（CDC）によると、1月8日までの1週間に米国内で遺伝子解析された症例の98%以上がオミクロン型によるものだった。

　元のウイルスと比べて変異の多いオミクロン型は、これまでの主流だったデルタ型とは大きく異なるため、過去2年間で身につけたリスク管理のやり方を部分的に変える必要があるかもしれない。

　オミクロン型は感染力が強くなっているだけでなく、既存の抗体から逃避する能力も優れている。「最も大きくて衝撃的な変化は、感染力が信じられないほど強くなっていることです。これほど感染力の強いウイルスは見たことがありません」と、米エモリー大学の疫学者で感染症専門医のカルロス・デル・リオ氏は言う。以下では、オミクロン型が主流になった現在の感染対策について、最新の研究から得られた知見を紹介する（ナショナルジオグラフィック日経1月/31日5:00配信から）

　⇒これは文=EMILY SOHN/訳=三枝小夜子氏。ナショナルジオグラフィック日本版サイトで2022年1月14日公開された。内容は豊富だが長文であるため以下に要点のみを書き出してみよう。

　・世界各国から得られた複数の証拠からは、オミクロン型に感染した場合は重症化しにくいことが示唆される。

　・2021年11月にオミクロン型が初めて検出された南アフリカでは、12月中旬に南アの民間医療保険会社ディスカバリーが発表した報告書によると、オミクロン型に感染した18歳以上の入院率は、2020年7月頃の同国での感染第1波と比べて29%低かった。また、英国保健安全保障庁（HSA）が2021年12月31日に発表した研究概要によると、英国でオミクロン型に感染して救急外来を受診した人の入院率は、デルタ型の3分の1だった。オミクロン型に感染した18歳以上の米国人では、感染が判明してから3日以内に救急外来の受診、入院、人工呼吸器の装着に至る割合が、いずれもデルタ型の半分以下だった。
ＷＨＯのテドロフ事務局長はオミクロン型に感染すれば、年齢や健康状態に関係なく、たとえ病院に行くほどではないにせよ苦しい思いをする点や、オミクロン型でも入院や死亡する人はやはり多い点を強調した。

　・これまでの変異型とは違い、オミクロン型は肺の細胞に効率よく感染できないらしく、その結果、体へのダメージが少なく、症状も重くなりにくい。オミクロン型に感染したげっ歯類では肺のウイルス量が著しく少ないことが、いくつかの研究からわかっている。一方で、鼻や副鼻腔を含む上気道では、オミクロン型はデルタ型の100倍以上の速さで複製されることが、1月3日付けで「bioRxiv」に発表された査読前の論文で示唆された。

　・オミクロン型が唾液中に多く存在していることを示す証拠が増えつつあることを受け、ソーシャルメディア上では、家庭用抗原検査キットで鼻腔ではなく咽頭をぬぐうことを勧める一般人や研究者が大勢いる。

　「米食品医薬品局（FDA）が承認した使用法ではないので、これについての発言は非常に難しいところです」とワイリー氏は言う。他にも多くの専門家が、本来の使用法とは異なる使い方の推奨をためらっている理由はそこにある。

　・まだわからない。オミクロン型が長期的に持続する症状を引き起こすかどうかが明らかになるのは数カ月後になるだろう。しかし、ワイリー氏をはじめとする一部の専門家は、オミクロン型が肺に感染しにくい傾向があるうえ、ワクチン接種を受けた人が増えていることで感染や発症のリスクが下がっているため、新型コロナ後遺症に苦しむ人は少なくなるのではないかと考えている。

　⇒ここまで読めば「オミクロン型による症状は他の変異型とは異なっていて、重症化する例は減っているようだ。それでも、すべての新型コロナウイルスには重要な共通点があり、『ワクチン接種を受けてマスクを着用する』という基本的な感染予防策は変わらない」と言うのが筆者であるEMILY SOHN氏のご意見だ。

　コロナ感染に関する専門的知見ゼロの私にも力強いご意見が揃っている。2月になれば3回目のワクチン接種（ブースター接種・追加接種）の予約ができていることをうれしく思う。

　「円安は日本経済にプラス」といわれてきた構図が変わりつつある。スマートフォンや家電、衣料品など身の回りの製品の輸入依存度が高まり、円安による物価高が家計を圧迫しやすくなった。半面、製造業の海外移転で円安が輸出を押し上げる力は弱まった。貿易で稼いで国の富を蓄積する経済の循環が成り立ちにくくなり、円の実力を映す理論値も切り下がっている。

　日本経済新聞社と日本経済研究センターが算出する円の理論値「日経均衡為替レート」が実際の円相場を追いかけるように円安方向に向かっている。最新データの2021年7～9月期は1ドル=105円40銭程度と、4～6月期の101円ちょうど近辺から4円ほど円安になった。

　⇒「均衡為替レート」とは、過去の為替相場やマクロ経済の指標などからみて「適正」とみられる為替相場を推計した数値のこと。実際の為替相場は日々のニュースや投資家の思惑などで上下に振れることが多いが、長い目でみれば内外の経済実態に沿って決まるという考え方に基づく。

　単純な均衡レートの求め方としては、一定期間の相場の平均値を均衡水準とみなすものがある。同じモノの価格は世界中どこでも同じになるはずだという「一物一価の法則」に基づく「購買力平価」も有名だ。ハンバーガーなど単一の品目を使って計算（英エコノミスト誌）したり、消費者物価などの指数を用いたり（世界銀行）して定期的に公表している。
　物価だけでなく金利差や政府債務、経常収支など経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）を映す幅広い指標も加味して推計精度を高める手法（ＩＭＦ，日経、日経センター）から公表されている。今回の日本経済新聞社などの推計も、このタイプになる。現時点では推計作業の煩雑さなどから定期的に公表している機関は少ない。（日経・きょうのことば 2019.7/1 掲載参照）

　・理論値が円安に振れた要因を分析すると、輸出価格と輸入価格を比べて貿易での稼ぎやすさを示す交易条件の悪化が影響している。21年7～9月の交易条件の悪化幅は遡れる05年以降で最大だった。

　ほぼすべてを輸入に依存する原油など資源価格の上昇で、21年7～9月の企業間取引の輸入物価指数は前年比で3割上昇。同期間の輸出物価指数の上昇率（1割）を大きく上回った。日本の交易条件は08年の金融危機前など原油高の局面で悪化してきた。

　紙面に掲載されているチャートから、①円の対ドル均衡レートは実勢価格を追いかける形で下落してきた。②円安でも輸出数量は伸びづらくなっている。③食品・家電などの輸入依存度は全般に上昇している。④豊かになれば下がるはずのエンゲル係数は1980年代以来の高水準が続いていることが分かる。

　・貿易で稼いできた日本では輸出採算の悪化につながるとして円高が敬遠されてきた。だがいまは円安を通じた輸入物価高が家計の重荷になる円安デメリットが実感されやすくなっている。

　⇒例えばデフレの象徴とされた衣料品、「洋服」は過去10年間で9%上昇した。婦人用は13%で、とくにワンピースは17%値上がりした。衣料品は輸入割合が98%で円安の影響を受けやすい。輸入比率が6割の「エアコン」も21%値上がりした。全品目の物価上昇率の4倍近い。

　・国内経済は低成長で賃金が上がらない。その中での身近な品目の上昇は家計の重圧となる。一端が家計の消費に占める食費の割合を示すエンゲル係数の上昇だ。21年1～11月は25%超と、1980年代半ば以来の水準に高まった。

　・日銀は円安について「基本的にプラスの効果が大きい」（黒田東彦総裁）との立場を崩していない。ただ、円安が輸出を押し上げる力は失われつつある。財務省によると過去10年間の輸出数量指数は円安局面でも伸び悩んでいる。日銀自身も「円安が輸出数量を押し上げる効果が弱まってきている」との分析を示す。

　・円高を避けつつ賃金も抑制して輸出産業を維持しようとする政策には限界もみえてきた。規制緩和や働き手の技能向上などで付加価値が高い商品やサービスを生み出し、為替変動に左右されにくい産業を育てなければ、日本の「貧困化」が加速しかねない。

　⇒日銀（黒田東彦総裁）の見解からも、この記事の執筆者の見解からも世界経済のグローバル化に対応し「円高を避けつつ賃金も抑制して輸出産業を維持しようとする政策の限界に為替変動に左右されにくい産業を育てなければ、日本の「貧困化」が加速しかねない」ことが容易に理解できる。

　経団連と連合のトップが意見を交わす「労使フォーラム」が開かれ、2022年春闘が事実上始まった。コロナ禍が長引き、企業の業績は業種や規模により大きなばらつきがある。厳しい労使交渉が予想される。　

　・日本の賃金上昇の鈍さは先進国の中で際立ち、春闘による賃上げ率もここ数年伸び悩んでいる。コロナ禍により賃上げの重要性は例年にも増して高い。景気浮揚の「基盤」となる暮らしを支え、安心感につながるよう労使は議論を深めてほしい。

　日本の経済が直面する大きな懸念材料は、世界に広がるインフレだ。国内でも原料高や円安による輸入コスト増を背景に、光熱費や身近な食料品が値上がりしている。日銀は22年度の消費者物価が前年より1.1％上がるとの見通しを示した。

　賃上げを伴わない物価上昇が続けば、家計への打撃は避けられない。原料費などの増加分を販売価格に転嫁できないなら、企業にとっても収益悪化の原因となる。付加価値を高めるための投資も停滞し、経済の悪循環から抜け出せなくなる。

　目指すべきは、持続的な賃上げに伴って物価が緩やかに上昇する好循環である。好業績の企業は積極的な賃上げに応じてもらいたい。

　・働き手への労働分配率は、一部の業種を除き歴史的な低水準にある。非正規雇用の増加が一因だ。一方、上場企業の「内部留保」20年度に484兆円と、過去最高規模に膨らんでいる。収益をもっと労働者に還元する必要がある。

　女性や高齢者など非正規で働く人の処遇改善も欠かせない。デジタル化や脱炭素への対応が進む中、人への投資を怠れば成長は望めない。

　地域経済の重要な担い手である中小企業に、賃上げの流れをどう波及させるかも焦点となる。経団連は下請けなどが不利にならないよう、取引価格の適正化に取り組むことを春闘指針に初めて盛り込んだ。

　企業間の格差を是正するには、大企業が率先して動くべきだ。政府も中小企業への不当なしわ寄せを防ぐ実効性のある対策を打ち出し、着実に進めねばならない。（神戸新聞・社説2022/01/28から）

　⇒昨日の神戸新聞・社説は「事実上始まっている2022年春闘に[長引くデフレ下で円建て輸入物価の上昇で生じたコストプッシュ型インフレに対して「暮らしを支える賃上げを着実に進めて欲しい」と訴えている。論理展開が容易で分かりやすい。今日の日経Opinionでは山川哲史バークレイズ証券調査部長が

もう少し詳しく説明を加え「今こそ賃金上昇で望ましいインフレを」と訴えている。文末の主張では「長期にわたって市場の関心度も低かった日本における脱デフレの実現は、22年の世界経済にとっても大きなサプライズの源泉となるだろう」と力強い。

　・労働生産性の停滞を主要因とする「長引くデフレからの脱却に必要な最後のミッシングピース（missing piece:不足している部分）は、賃金上昇だ。政府が画策している最低賃金引き上げは、一過性の賃金かさ上げには有効だが、より持続可能な賃金上昇には、雇用法制の改正を含む包括的な労働市場改革を起点とした、労働生産性上昇が不可欠だ。

　これらが実現することで、円建て輸入物価の高騰に端を発した期待インフレ率上昇を定着させ、より耐性の強い望ましいインフレへと還元することが可能となる。低インフレ環境が常態化し、長期にわたって市場の関心度も低かった日本における脱デフレの実現は、22年の世界経済にとっても大きなサプライズの源泉となるだろう。（日経Opinion360 視点山川哲史バークレイズ証券調査部長稿01/28参照）

　新型コロナ対策の専門家有志は21日、オミクロン株による感染者数の急増への対応について提言を発表した。その前日に検討された案には「若者は検査せずに診断」という旨の文言が入っていた。医療機関のキャパシティーを心配してとのことだが、各方面からの苦言を受けて撤回された。「人流抑制よりも人数制限」という方針も混乱を招いた。

　科学者と社会のコミュニケーションは、3段階に分けることができる。①緊急時のクライシスコミュニケーション（Crisis Communication：非常事態の発生によって企業が危機的状況に直面した場合に、その被害を最小限に抑えるために行う情報開示を基本としたコミュニケーション活動）、②それよりは状況に余裕のある段階でのリスクコミュニケーション(Risk Communication：社会を取り巻くリスクに関する正確な情報を、行政、専門家、企業、市民などのステークホルダーである関係主体間で共有し、相互に意思疎通を図ること)、そして③平時から行う科学コミュニケーション:（science communication：パブリック・コミュニケーションの一種で、非専門家に対して科学的なトピックを伝えること）である。

　クライシスコミュニケーションの重要な点は、社会の構成員にこの危機は制御可能であるという具体策を示すこと、恐怖を煽らないこと、一貫したメッセージを発することだ。メッセージは状況によって変えてもよいが納得感が肝心である。今回の提言はこの2年間で私たちが自分たちなりに抱いた落としどころと、ずれが生じた。

　当初、感染対策の方針はこれまでと同じだと言われていたのに、急に家に閉じこもる必要はなく、人数制限が大事だという。経済活動への配慮というが、その人流は人数につながる。人の移動で感染が増えることは沖縄の例で示されている。また、感染の波が来る度に、「オーバーシュート」や「瀬戸際」といった人目を引く言葉がその時期だけ使われてきたことも批判された。オミクロン株に応じた対応というが、これまでに蓄積された多くの批判を消化しきれず、社会から乖離した提言の作り方であると映る。

　デルタ株までの失敗を経て、私たちは命を守るための改善を期待しているし、検査拡充の必要性は何度も指摘されているのに、提言は当初、若者世代をそこから除外した。なぜ感染症対策の基本である検査・隔離を重視せず、来院についても患者側に制約を求めようとするのか。（朝日・論壇時評01/27東京大学教授横山広美稿から）

　⇒私は、これまでコロナ感染対策において感染症の専門識見者による科学的知見が重要であることについては何度も述べたが、感染症の専門家の間でも確定的識見が固まっておらず政府ばかりか国民も単発的に出されるコロナ感染対策に翻弄された。科学者と社会のコミュニケーションを3段階に分けて理解し、社会から乖離した提言の連発から社会の信頼を得る科学的提言が求められていることを実感している。私がカッコ書きに入れた用語の説明文を参考に筆者が文末で述べている主張を読み解いて欲しい。

　・緊急時は平時に増して、専門家の信頼が重要である。信頼は「能力」と「意図」からもたらされる。あることを遂行する能力に加え、その行動の意図を正確に伝えられる人物や組織は信頼される。ただ、後者はなかなか難しい。外部の人々がその意図を純粋にくみ取ることは少なく、それは往々にして、その人物や組織の社会的な立ち位置で判断されるからだ。だからこそ、丁寧なコミュニケーションが求められる。今回のケースでは、社会や近隣領域の科学者らとずれた認識を行う能力自体に対しても不安を抱くが、そもそも意図がどこにあるか疑問だ。医療崩壊を避けるための提言で、医療側からも批判を受けている点に注意したい。

　それでも私たちには、政府へ助言する専門家が必要である。米国の政治学者ロジャー・ピールケは、科学的助言の在り方を大きく二つに整理している。優れた科学を良い政策へと素直につなげるリニア・モデル（linear model：科学研究の応用から技術が生まれるという考え方で、基礎研究（basic research）、応用研究（applied research）、開発研究（research and development）のように一方向に研究活動は展開するとされる」と、多くの関係者が助言を形成する「ステークホルダー・モデル(stakeholder：企業・行政・NPO等の利害と行動に直接・間接的な利害関係を有する利害関係者)である。現代ではステークホルダー・モデルの中でも、複数の政策オプションを示す専門家が求められる。通常、専門家が示した科学的分析を踏まえて、政治家が政治的な線引きをしていくが、その中間領域の扱いは難しい。専門家の助言が科学から離れて政治寄りになるのが問題で、ともすると政治側に配慮しすぎるあまり、科学的な助言の客観性を妨げてしまう。今回も専門家有志は経済を考慮し選択肢を示したものの、当初から問題になっている検査軽視が、提言の意図を疑わせるものであったことが問題だろう。

　今回の件を受けて、むしろリニア・モデルの助言の重要性が増したと感じる人は多いのではないか。検査・隔離を基本とする感染症対策はある意味シンプルだ。専門家の意図がわかりやすく社会に伝わり、だれもが納得できる、高いレベルの提言がされることを心から期待する。

政府が外交・防衛の基本方針となる国家安全保障戦略など3文書の改定に向けた本格的な検討に着手した。東アジアで緊張が高まる現状を冷静に分析し、日本に最適な解を見つけてほしい。

同戦略の見直しは2013年の制定から初めてとなる。おおむね10年間の防衛力のあり方を示す防衛大綱、5年間の防衛費の見積もりや装備品の数量を定める中期防衛力整備計画（中期防）と合わせほぼ1年をかけて議論する

　・岸田文雄首相は21日の日米首脳協議で「日本の防衛力を抜本的に強化する」と語った。相手のミサイル発射基地や指揮・統制施設などをたたく敵基地攻撃能力の保有を検討しているとも伝えた。

同能力は自衛の範囲に含まれるが、政策判断として保有しないというのがこれまでの政府見解である。能力保有にカジをきれば、攻撃の役割を米軍に委ねてきた防衛政策の変更につながる。（日経・社説01.27から）

　⇒北朝鮮は27日、日本海に向けて飛翔体を発射した。北朝鮮が発射した飛翔体は日本の排他的経済水域（EEZ）外へ落下したとみられるが、北朝鮮による飛翔体発射は今年6回目。1か月で6回の発射は、2019年の米朝首脳会談が決裂した後以来だ。

「戦後の日本は敵基地攻撃用の装備は持たなかった。米国と同盟を結んで攻撃は米軍、日本は防御に徹する『矛と盾』の分担をした。「矛」の保有は国内外の理解を得られないとの判断があったからだ」。東アジアで緊張が高まる現状を冷静に分析し、日本はいま安保戦略について最適解を見つける時が来ているのではないか。

　・政府・与党は相手領域内のミサイル発射拠点をたたく「敵基地攻撃」について本格的な議論に入った。北朝鮮などのミサイル技術の高度化に対応する狙いだ。2022年末までに具体策をまとめる。65年前の1956年までさかのぼる論争に道筋をつける。

　政府は2022年末にも国家安全保障戦略を改定する。同戦略に敵基地攻撃能力の保有の是非を明記するか否かが焦点になる。防衛省は検討に着手した。10年程度の防衛政策の方針を示す防衛計画の大綱と、必要な装備を定める中期防衛力整備計画も見直す。（日経2021年11月25日 1:00配信から）

　①中国や北朝鮮が実用化を急ぐ新型ミサイルは軌道が複雑で撃ち落とすのが難しい。安保環境の急変に万全の備えを期す必要がある。ただし、大きな政策転換やそれに伴う防衛費の増額を政府の判断だけで進めるのは認められない。

　②敵基地攻撃の能力保有への理解が国民に広がっているとは言いがたい。戦略見直しの過程で丁寧に説明する努力が前提になる。軍拡競争への懸念や専守防衛の原則との兼ね合いなどの議論を国会で尽くす責務がある。

　③大事なのは相手に攻撃をさせない抑止力だ。ミサイルへの対処のほか、手薄な南西諸島の防衛やサイバー、宇宙といった新たな領域にまたがる備えを急ぎたい。

　・米軍との緊密な連携が欠かせない。米国との協議に臨むうえで、日本にふさわしい役割を率先して考えておく姿勢が肝要だ。

外交が軽視されがちな風潮があるのは気がかりだ。中国への抑止力を高めつつ、経済の結びつきが強い隣国と平和的に共存するのが日本の国益につながる。韓国や東南アジア諸国連合（ASEAN）などとの協力を含めた総合的な外交・防衛態勢を求めたい。

　⇒日本がこれまで取り組んできた「敵基地攻撃をめぐる動きを考慮すれば社説子が文末で主張する「日本の安保戦略の改定に向けた国家安全保障戦略など3文書の本格的改定」の時期はすでに到来しているのだ。東アジアで緊張が高まる現状を冷静に分析し、日本に最適な解を見つけ、岸田首相自ら敵基地攻撃能力保有について国民に説明があることを望みたい。

排他的経済水域（EEZ：Exclusive Economic Zone）とは、漁業をしたり石油などの天然資源を掘ったり科学的な調査を行ったりという活動を他の国に邪魔されずに自由に行うことができる水域。

海に面している国は、自分の海〈領海〉側に決められた幅を超えない範囲で排他的経済水粋を設定することができる。海に面している国は、これらの活動を行うほかは、排他的経済水域を独り占めしてはならないことになっている。たとえば、他の国の船が通ったり、飛行機が上空を飛んだり、他の国が海底にパイプラインを作ったりすることを禁止することはできない。（外務省のＨｐ参照）

2022.01.26　政府はまん延防止等重点措置で何をめざすのか

　政府は新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置を、34都道府県に広げる。感染の急拡大に検査や診療が追いつかず、対策の優先順位も見えにくい。政府は重点措置で何をめざすのか、明確に説明すべきだ。

重点措置によって知事は飲食店の時短営業や、酒類提供の制限を要請できる。ただ、先行して対象となっている都県でどの程度の効果が出ているのかは不明だ。

　・短期決戦で、緊急事態宣言に移行することなく感染収束に持ち込みたいというのが政府の狙いだろう。集中的な対策によりピークを極力低く抑え、重症者の発生と医療の逼迫を防ぐのが課題だ。

　政府は有識者らによる新型コロナウイルス感染症対策分科会を2021年11月以来、開いていない。対策の全体像を分科会で整理したうえで、岸田首相が記者会見を開き、国民に協力を求めるべきだ。断片的な情報発信だけでは重点措置の狙いも伝わらない。（日経・社説01/26から）

　⇒社説子が求める重点措置で目指す対策で具体的に明確すべき項目は以下の通り。

　①保健所や医療現場では業務がパンクし始めていることへの対応では、厚生労働省は24日、重症化リスクの低い人は自己検査でコロナの確定診断ができるようにする通知を出した。濃厚接触者の検査省略も認める。オミクロン型の感染スピードを考えれば対応が遅すぎた。

　②地域によっては検査キットも入手困難になっていることへの対応。岸田文雄首相は十分な供給量を確保したと述べたが、見通しが甘かった。不安を抱く人も多いだろう。適切に検査しないと飲み薬も生かせない。

　③自身の症状や重症化リスクを正しく把握し、とるべき行動を冷静に判断できるか不安を抱く人も多いだろう。適切に検査しないと飲み薬も生かせない。

　かかりつけ医は受診や検査の相談にしっかり応じてほしい。自宅療養者らの症状悪化を見落とさないことが大切だ。

　④限られた医療資源の有効活用には、検査や診断にある程度の優先順位を付けるのはやむを得ない。だが、「高齢者や持病のある人から」と言うだけでは不親切だ。

　⑤国内外で感染リスクに関する多くの知見が得られている。それらをもとに、政府はワクチン接種歴、持病の種類、年齢層、生活場面などを例示して診断、治療の優先度を示し周知すべきだ。

　⑥米英などでオミクロン型は新規感染者の増加ペースが速い一方、ピークまでの期間が短く、その後は急減する傾向がみられる。国内でも、ここ2週間ほどが感染のヤマ場になるとの見方が多いことへの説明。

　ここまで読めばまったくその通りだ。ただ多くの国民は断片的に報道される上記のニュースから不安を感じながら自分に都合のよい情報を選択して慢心していないだろうか。専門家の科学的知見でも定説の固まらない意見はその旨の説明が必要だ。政府は重点措置で何をめざすのか、国民に判断を任せることなく岸田首相が自ら具体的にかつ丁寧に説明すべきだ。

　戦後、東西冷戦の一方の極となったソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）の消滅から、昨年末で30年がたった。塩川伸明・東京大学名誉教授（ロシア政治史）は『国家の解体』（東京大学出版会）を昨年出版して、いわゆる「ソ連崩壊」の全体像を描いた。解体過程で浮かび上がったソ連の実体と、歴史的教訓について聞いた。

　ソ連共産党書記長のミハイル・ゴルバチョフが、1987年ごろからペレストロイカ（改革）（※建て直しを意味するロシア語）を本格化。ソ連の影響下にあった東欧諸国に対して内政不干渉の方針が打ち出され、89年にはこれらの国々が次々と社会主義体制から転換し、議会制や市場経済の導入などが進んだ。冷戦終結に至る節目の一つとされる米ソ首脳によるマルタ会談、東西ドイツ統一といった世界史的な激変が続くさなか、91年12月にソ連は消滅した。（日経・ソ連消滅30年、大著で探る教訓　『国家の解体』塩川伸明・東大名誉教授に聞いた01/25から）

　※①『国家の解体』は3巻本で税込み4万円超。約2500ページの大著で描いたのは、ユーラシア大陸北辺を覆う巨大国家の持つ構造と、その解体過程で起きた様々な動きの相互作用だ。ソ連は共産党中央を頂点とした連邦国家であり、現在のロシアやウクライナ、バルト三国、中央アジア諸国などの15共和国と、多数の自治共和国・州などの多層的構造で成り立っていた。背景には、1917１年のロシア革命から22年の建国に至る過程で掲げられた民族自決と反帝国主義の理念があった。

　※②塩川伸明東大名誉教授の近著。終焉の中のソ連史・塩川伸明著朝日新聞選書定価：1923円（税込）発売日：1993年9月10日四六判 448ページ選書483

　1917年に誕生し、91年に消滅したソビエト国家の歴史は曲折に満ちている。安易な崩壊必然論が流布する中で、幾重にも複合的な実証的作業を経て初めて可能になった、74年間の分析。ロシアの今後もここから浮かびあがる。

　・ソ連末期において、塩川さんは「異なる性格の二つの事柄が起きた」と指摘する。一つは社会主義体制の行き詰まりによる市場経済やリベラル・デモクラシーへと向かう動き。もう一つは、ソ連という国家が解体してバラバラの独立国家が生まれる事態。二つは同一視されやすいが、実はズレがあるというのだ。　

※Liberal democracy自由民主主義または自由民主制とは、自由主義と民主主義の理念が融合した政治体制。

　体制転換はゴルバチョフ時代後期に徐々に進んだが、国家解体は91年末に一気に起きた。多くの旧社会主義国では政治体制が変わっても国家は解体しなかった。ソ連でも社会主義体制から新たな分権型連邦国家に生まれ変わる試みが91年半ばまで続いたが、それを一挙に断ち切ったのが年末の国家解体だった。

　・中央が地方への統制をゆるめると、各共和国の党指導者は改革の進展と世論の高まりに押され、民族主義寄りの立場をとる傾向を見せた。ゴルバチョフの「ソ連政権」に対し、国内で最も大きなロシア共和国を権力基盤とするボリス・エリツィン（後のロシア大統領）の「ロシア政権」が対抗する構図も生まれた。

　早くから独立論が強かったのはバルト三国で、現地の党指導部が大衆運動に歩み寄って独立論をとった。一方で、必ずしも独立を目指していなかったウクライナや中央アジアなどの共和国は民意を問う選挙や民族間の衝突などをきっかけに、ソ連中央に対する自主性を強めた。ソ連・ロシア両政権の対立から、タタルスタンやチェチェンといったロシア内の自治地域の民族意識も高まった。

　・「ペレストロイカのおかげで89～90年に大衆的な民主化運動が高まったのは事実で、その意義を忘れるべきではない。しかし大衆は次第に政治に飽きて日常生活に帰った。その後に起きたソ連解体は世論と無縁の権力闘争の産物だった」

　⇒ユーラシア大陸北辺の近現代史に疎くソ連の解体・消滅に特段の興味があるという訳でもないのだが、ソ連という連邦国家のなりたちと解体・消滅の背景にある世論と世論とは無縁の権力闘争からソ連消滅後の東側諸国では民族紛争や強権支配が長く続き、最近もロシア系住民を多く抱えるウクライナとロシアの関係が緊迫し、カザフスタン国内でも混乱が起きていることに驚く。

　最後に、塩川伸明氏は「民族自決や民主化といったスローガンには人々を引きつける魅力があるが、当初の期待とは異なった方向に事態が動いていくことも珍しくない。これは旧ソ連地域に限らず、世界各地で見られることだ。旧体制の悪をあばくのは容易でも、それを真に乗り越えるのははるかに難しい。それがソ連解体の教訓ではないか」と述べて「国家の体制の悪」を乗り越える困難を指摘している。

　世界的な物価上昇の波が少しずつ日本にも波及してきた。長く物価の低迷が続く日本にとって無理のない物価上昇は経済に好影響をもたらす面もあるが、今回の物価上昇は資源価格の上昇などが背景のコストプッシュ型だ。

　物価の上昇に賃金が追いつかなければ家計の負担は増し、消費に水を差しかねない。日銀には賃金と物価の動向を慎重に見極めた適切な政策運営を求めたい。

　・総務省が21日発表した2021年12月の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が前年同月比0.5%上昇した。灯油や電気代の値上がりが目立ち、4カ月連続のプラスとなった。

　・日銀は18日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で22年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%に引き上げ、「下振れリスクの方が大きい」としていた判断を「おおむね上下にバランスしている」と修正した。企業に値上げの動きが出てきたのを反映した。

　企業間の取引価格を示す企業物価指数は12月の上昇率が前年同月比で8.5%と1980年以来の高さだ。企業が原材料高を消費者に価格転嫁する動きを強め、予想以上に物価が上振れする可能性も指摘される。（社説・社説01/22から）

　⇒単純明解な論理展開が続く。引き続き読み進むと「家計を直撃する過度の物価上昇は消費にブレーキをかけかねない一方、適度な物価の上昇は経済に恩恵をもたらしうる」。「カギとなるのは賃金の動向だ。物価上昇を吸収するだけの賃上げが実現すれば、経済全体の需要は減らずに済む。うまくいけば家計のインフレ期待も上がり、消費も投資も伸びる好循環が生まれる、との期待が日銀内にはある。「企業の業績は上向き、持続的に賃金を上げやすい状況だ。新型コロナウイルス禍で使いそびれたお金は「強制貯蓄」として手元にたまっている。これが目先の消費を下支えするとの見方もある」。それでは日銀に何を望むのか？

　・日銀はこうした好循環を後押しするため、適切な金融政策で企業や消費者の心理をしっかり支えてほしい。物価上昇が過度な金融引き締め観測を招かないよう市場と緊密に対話するのも大事だ。

　国外では、インフレが深刻な米国などで金融引き締めが早まる可能性もある。金利が急上昇し新興国を含めた世界経済が減速するリスクも指摘されている。日銀は内外の経済・物価情勢に、抜かりなく、柔軟に対応してほしい。

　⇒この日の日経・社説はいつもより短文でかつ分かりやすい。社説子が文末で主張する「市場と緊密に対話する」ことは可能なのか？インフレが深刻な米国や新興国を含めた世界経済が減速するリスクにどのように対応するのか？

　日銀は17～18日に開いた金融政策決定会合で2022年度の物価上昇率見通しを従来の0.9%から1.1%へと引き上げ、18日記者会見した黒田東彦総裁は、資源高をもたらしている供給制約の影響は次第に和らいでいくのが基本シナリオとしつつも、「不確実性が大きい」として想定以上の影響の長期化に懸念を示し、「政策変更全く考えず」と述べている（日経1/18 16:52更新参照）。物価見通しは引き上げたが政策変更全く考えず国内外経済環境の変化に日銀総裁のアナウンスのみで政策変更を行わずに対応かつ実行可能なのか。物価と賃金の慎重な見極めをお願いしたい。

　毎日の新聞等によく出てくる英略語あなたは以下10問のうち何問正解できますか？これは頭の体操です（問題は日経・プラス１01/22から）

PFI（Private Finance Initiativeの略、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用して行う手法。

Uniform Resource Locatorの略、インターネットの所在・住所のようなもの。

Public Relationsの略。公共へ知らせるための宣伝や広報と、市民意見を受け入れる広聴の両方を含む。日常的に多用されている。

Intensive Ｃare Ｕnitの略、重症患者を収容し、熟練した医師・看護師が必要な医療設備を駆使して連続看護・処置を行う治療室。集中治療室

Investor Relationsの略、企業が株主や投資家向けに経営状態や財務状況、業績の実績・今後の見通しなどを広報するための活動。

Portable Document Formatの略、データを実際に紙に印刷したときの状態を、そのまま保存することができるファイル形式。

Internet of Things"の略、モノがインターネット経由でつながること。

Body Mass Indexの略、体重と身長から算出される肥満度を表す体格指数、[体重(kg)]÷[身長(m)の2乗]で算出される値

Non-Profit Organizationの略。営利を目的としない非営利組織の総称。

その他、①5G「第5世代（Generation）の高速通信システム。4Gに代わる次世代の通信システム。特徴は、4Gを遥かにしのぐ「高速・大容量」「高信頼・低遅延」「多数同時接続」の3つ。

1980年代に日本で普及した自動車無線電話で使われていた通信システムが1G、そこから2G、3Gを経て、今は4Gが日本を含む世界で主流、

②SDGs：Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）。 2015年9月に国連で採択された貧困や紛争、気候変動による自然災害、感染症等人類が直面している課題を整理、2030年までに世界が達成すべき目標。

　速報】大阪・兵庫・京都の関西3府県　「まん延防止等重点措置」国への要請を正式決定

　・大阪府・兵庫県・京都府の3府県は21日、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを正式に決定しました。大阪府の21日の新規感染確認は、過去最多の6200人前後となる見通しのほか、兵庫県でも、過去最多の2944人の感染が確認されました。３府県とも認証を受けた飲食店には酒類の提供を認め午後９時までの時短営業を求める一方、非認証店は午後８時までの営業で酒類の提供を認めない方針です。また３府県は、国の基本的対処方針について「オミクロン株の特性に合った対応にすべき」として、対処方針の見直しもあわせて要望します。（ＹＡＨＯＯニュース1/21(金) 14:49配信から）

　兵庫県加東市は２月から６５歳以上を対象に実施する新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について、２回目からの接種間隔を当初の７カ月から６カ月に短縮すると発表した。前倒しに伴い、接種券の発送も早める。（神戸新聞2022/01/2105:30配信から）

　⇒来週から順次接種案内が届くようです。詳しくは加東市のＨｐからご覧ください。

　政府は新型コロナウイルス対策で、13都県をまん延防止等重点措置の対象に加えた。知事は飲食店への時短営業の要請・命令や、酒類提供の停止要請ができる。ただ、オミクロン型の強い感染力を考えると従来通りのこうした対策の効果は不透明だ。

全国の1日あたり新規感染者数は19日も過去最多を更新し、すでにオミクロン型はまん延状態といえる。政府は何よりも、重症化防止の効果があるワクチンの追加接種に全力をあげる必要がある。（日経・社説1月19日から）

　⇒ワクチン追加接種のほか、飲み薬を滞りなく供給し、発症後すぐに処方できるようにすることも大切だ。

　オミクロンはヒトへの感染力が強く伝播性高いことと軽症者が多いという特性がある。感染が重症化しやすい高齢者らに広がれば、病床が逼迫する恐れがある。軽症者は自宅や宿泊施設での療養を基本とすべきで、宿泊施設の十分な確保が必要だ。

　軽症でも喉の痛みが強くて飲食や薬の服用ができず、点滴が必要なケースもある。オンライン診療や往診による健康確認と、体調に応じた入院ができる体制が欠かせない。自治体の臨時医療施設などを上手に活用したい。

　・これまで重点措置の下では、飲食店の営業や酒類提供の制限を対策の柱としてきた。同じ方法の繰り返しで、オミクロン型の広がりを抑えられるかは定かでない。

　⇒オミクロンの特性を踏まえた対策として社説子の意見は下記の3点。現時点では異論の少ない妥当なご意見だと考える。

① 十分な感染対策をしている認証店は、できるだけ通常通りの営業を認めてはどうか。そのうえで、大人数の宴会は受けないといった対応をしてもらう。

② 個人ができることも多い。鼻詰まり、喉の痛み、発熱などがあれば外出せず安静にする。回復後も念のため2、3日は出歩かない。

③ 企業においては体調の悪い社員が安心して休めるようにする。家庭や職場で手軽に抗原検査ができるキットを配るのもよい。

④ ウイルスの特性がはっきりし、ワクチンや薬が普及すれば新型コロナは季節性インフルエンザに近い病気になる。感染症法上の位置づけを、結核並みの隔離措置などが必要な現行の「2類」からインフルと同じ「5類」に変更する条件なども議論しておくべきだ。

　・（現時点ではまん延防止等重点措置の対象になっていない）大阪、京都、兵庫３府県の知事は19日、新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の急拡大を受けてテレビ会議で会談し、新型コロナ特別措置法に基づく蔓延防止等重点措置の適用を共同で政府に要請する方針で一致した。要請の時期は3府県のいずれかが判断したときとした。

　・大阪府は府内の病床使用率が35％に達した段階で重点措置を要請するとしている。19日の使用率は31.3％。

　・会談で京都府の西脇隆俊知事は要請について「大阪の感染状況が京都や兵庫にも影響を及ぼす。大阪府の判断が一つの材料になる」と指摘。兵庫県の斎藤元彦知事は「病床全体の使用率や感染拡大の状況を踏まえて総合的に判断する」と述べた。

　・3知事は、新型コロナの基本的対処方針をオミクロン株の特性に合わせて見直すよう国に要望することも決めた。吉村氏は会見で、21日までに国に提言し、新たな対処方針のもとで重点措置の適用を受けたい考えを示した。（産経新聞1/19 18:56配信から）

　⇒毎日、新聞やテレビのニュースを丹念に視ている人にはすべて周知のことであるが、蔓延防止等重点措置の適用を軽視してコロナウイルス感染対策を怠らないことが重要だ。コロナ感染に関する総合的かつ科学的知見が確立するまで感染対策と暮らしと経済の両立を図りながら、慢心を戒め最善の対策を求め続けることが肝要だ。

　パナソニックは希望者を対象に週休3日制を導入する方針を表明した。1日増える休日では、副業や自己学習、地域ボランティアなどの社外活動を後押しする。具体的な内容は未定だが、今後、各事業会社が検討するという。日本を代表する大企業が新たな選択肢を掲げるインパクトは大きい。

会社ではなく自宅などで仕事をするリモートワークもコロナ禍を機に広がった。これを応用することで、転居をともなう転勤をなくす方向にかじを切る企業も増えている。長く進まなかった働き方の多様化が、2022年に花開こうとしている。（日経・中外時評解説委員辻本浩子稿 01/19から）

　⇒コロナ禍を期に働く時間や場所の選択肢が増える。在宅で働く、週3日で働くなど、働き方改革が進行している。「会社で」『長時間』『横並び』が当たり前の硬直的な働き方のもとでは、それが難しい人は力を発揮しにくいか、退職を余儀なくされることもあった。自ら働き方を選択できるようになれば、多様なバックグラウンドをもつ社員が増えるし、社員がストレスなく働けるようになり意欲も増そう」。「従来の延長線ではないやり方を工夫すること自体が社員の成長につながる。仕事以外のことにも力を入れる余地が生まれ、一人ひとりの独自の成長機会も増える」からだ。

　・ただし、ここで忘れてはならないことがある。働き方の多様化を目指すだけでは、多様な人材の力を生かすのにまだ十分とはいえないことだ。

より実効性をあげるためには、硬直的な働き方、慢性的な長時間労働などを長年、温存させてきたものにも目を向けたい。「男性は仕事、女性は家庭」という意識と役割分担の固定化だ。

　この考え方は昭和の高度成長期に顕著になった。しかしいまなお、その影響は強く残る。働き方と暮らし方は相互に作用し、古い「昭和モデル」を維持してきた。

　・家事や育児などの無償ケア労働は、日本ではいまも女性がその多くを担っている。経済協力開発機構（OECD）の調査では、無償労働にかける時間の男女格差は平均1.9倍。日本は5.5倍だ。主要7カ国（G7）のなかでもっとも大きい。

もちろん家庭内の分担は各家庭が状況に応じて考えることだ。しかし先進国で飛び抜けている分担の格差は、日本で低い女性管理職比率などとは無縁ではなかろう。

　⇒筆者の主張は「働き方改革は、暮らし方改革とセットであってこそ、より効果が見込める。4月からは子どもが生まれる際に育休の取得意向を確認することなどが企業の義務となる。これはひとつの後押しだろうが、固定的な役割分担意識をどう払拭していくか、企業が独自に取り組めることも多いはずだ」からにある。それでは暮しの改革で生み出された時間は何に使うべきか。

　・古い暮らし方、分担のあり方のままでは、女性は育児や介護のために、男性は仕事に役立つ新たな技能を身につけるリスキリング（学び直し）のために、という分断を生みかねない。

　リスキリングが大切なのは、男性も女性も同じだ。とくにIT分野などにはまだ女性が少ないだけに、リスキリングで自分の可能性を広げる余地が大きいだろう。一方、男性が育児・家事を分担することは、個人的な充実感はもちろん、新たな気づきを得ることもある。

　本年1月に書いた私のブログ「資本主義を創りなおす01/01」や「岐路に立つ民主議01/06」をお読みいただいた方から、資本主義と民主主義の対義語について質問があった。誰にでも分かるように明瞭に説明するのは容易ではないが、①社会主義では資本は国のものであり、個人が持つことはできない。しかし資本主義では個人が資本を持つことができる。社会主義では平等な社会になる一方で、社会主義国家が崩壊したように、なまける人が増えて経済がなかなか発展しにくいという欠点がある。

②経済体制を示す概念の対義語は、資本主義←→共産主義（社会主義）③政治体制を示す概念の対義語は、民主主義←→全体主義（専制主義）、

　民主主義に肯定的な国家は資本主義にも肯定的だが、ただ民主主義国家の左傾化した国民層（左より）から否定的な風が吹いている傾向がある。

　資本主義・社会主義・権威主義の3つはそれぞれ異なる概念である。その他、大きな政府、小さな政府、覇権主義、権威主義、独裁制などにも注視しておきたい。

　このように理解すると「一般的には資本主義の対義語はないのですが、岸田文雄首相は文芸春秋2月号において、市場に依存し過ぎたことで格差は貧困が拡大した市場の失敗を是正する意味で「新しい資本主義」を掲げ「資本主義のバージョンアップ」の動機に「権威主義的体制」からの挑戦」を挙げている。

　私のブログ「新しい資本主義」具体策作りを早急に2022.01.04において、「2022年初の私の関心は「一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。そのために何が問題で何をどうすべきなのか」にある。

　元旦の日経に続き4日、日経は社説で「資本主義を磨くー公平で機動力のある再分配制度を」、朝日は社説で岸田政権が目指す「新しい資本主義による成長と分配の実行」について採り上げていると述べ、①市場の働きの改革、②供給網をさかのぼる、③問われる政府の役割の3点について考察した。大きな政府、小さな政府、覇権主義、権威主義、独裁制を念頭におきながら重ね合わせて考察したい。

2022.01.17　話題　オミクロン型の感染エンデミックへの期待

　・欧州で新型コロナウイルスの危機レベルに関し、インフルエンザのように特定の地域で普段から繰り返し発生する状態を示す「エンデミック」に引き下げる検討が始まった。ワクチンが普及し、オミクロン型の重症化率が低いことから、社会を正常に近づけるとの考え方だ。一方、世界保健機関（WHO）は現段階では反対している。

　・オミクロン型の感染が年明けにかけて急速に広がった英国では感染者が増えても人工呼吸器が必要な患者数は昨年夏から変わらず、死者数（死亡診断書に記載があるケース）は増えていない。13日には感染者の隔離期間を5日に短縮した。

ただ、WHO幹部は11日の記者会見で「不確実なことが多くある。エンデミックと呼べる段階には入っていない」と語った。最も高水準の警戒態勢を要求する「懸念される変異型（VOC）」はオミクロン型が最後ではないと分析しており、感染者を減らして変異型が発生する可能性を下げることが重要だとみている。

　⇒パンデミックとエンデミックは、公衆衛生上の用語で、感染症の世界的な流行を指す「パンデミック」に対し、流行が特定の地域で普段から繰り返されることを「エンデミック」と呼ぶ。新型コロナウイルスはワクチンの接種や集団免疫の獲得などが進み、エンデミックに移行すれば、インフルエンザなどと同様に扱われるとみられている。（2022/01/16 2.00配信日経）

　2年を超えるコロナ禍疲れがエンデミック移行が国民の期待を集めているようだが不確実なことが多い現段階では軽々しく口にすることではない。

　15、16日大学入学共通テストが全国各地で行われた。第1日目の現代社会の第1問は「地方自治、選挙、国際協力に関する「記録カード」をもとに、地方自治の組織と運営、公務員に関する法制度、比例代表選挙の当選者の決定方法、一票の格差、ＰＫＯの予算分担率・人員派遣数、南北問題およびＯＤＡを含む国際協力、社会と人間の関わりについての思想などが取り上げられている。

　ほとんどの問題は、教科書の範囲内の標準的な学習で対応できるが、比例代表選挙の当選者の決定方法に関する問3のような問題に対応するために、情報を分析する能力を高めるよう普段の学習から意識しておくことも重要である。（河合塾のＨｐから）

　昨日のブログに書いた日経・社説「オミクロン対策を柔軟に」関連して今日の神戸新聞・社説では「オミクロン拡大／特性見極め万全の対策を」見出しにして兵庫県内の状況等について述べ「病床確保にとどまらず、保健所や自宅療養の支援などを含む地域ぐるみの医療体制強化も欠かせない。

　「オミクロン株は重症化リスクが低い可能性があるとはいえ、拡大速度は驚異的だ。高齢者に広がれば重症者が一気に増える恐れがある。今後の増加が見込まれる自宅療養者の症状悪化を防ぐには、往診や訪問看護に当たる人員、特例承認された飲み薬の確保などが求められる」と書いている。

　昨日のブログの傍白に書いた2022年大学入試共通テストについて今日の同紙は社説で「コロナ下の受験はより柔軟に」を見出しにして現状と今後の対策について述べている。

　同紙2022年1月14日 11:43配信では、さらに「大学入学共通テスト、15日から　感染対策や救済策は」を見出しにして感染時に受験者本人が感染した場合の救済策はどうなるのか。①受験時の感染対策 ②濃厚接触者となった場合は③感染した場合の救済策について詳細に書いている。

　当該記事は受験生の関係者には参考になる。受験生はコロナに負けず頑張ってほしい。

　新型コロナウイルスの1日の新規感染者が1万人を超えた。「オミクロン型」の急増が続けば、隔離などによる欠勤者が増え医療や公共サービスに支障が出かねない。社会機能がマヒしないよう、政府は海外の先行事例も踏まえ、対策を柔軟に見直す必要がある。

　・現状では感染者、濃厚接触者は入院や宿泊施設、自宅での療養で10～14日間の隔離が必要だ。膨大な人数が仕事や社会活動を営めなくなる恐れがあり、官民ともに事業継続計画（BCP）の再点検が欠かせない。

　⇒いま政府にできることは、①迅速なワクチンの3回目接種、2回目から数カ月たつと感染予防効果が大きく落ちるが、追加接種で再び効果が上がる。

　政府は2021年12月から3回目の接種に着手したが、十分なワクチンを調達できず、不足する懸念があること、自治体から接種券が届かないこと、治療薬の飲み薬の確保と供給が不十分であること、②退院や自宅待機の解除基準の緩和方針が示されていないこと、③社会活動の維持と感染拡大の抑制という二兎を追う戦略が明確にすべきことなど政策の後手が続いている。

　・岸田文雄首相は2月末まで外国人の入国禁止を含む強い水際措置を続けるという。だが、オミクロン型はすでに国内に広がっており水際措置の効果は限定的だ。検査や健康観察などの資源は最大限、国内対策に振り向けるべきだ。

オミクロン型は重症化例が少なく、従来のコロナとは似て非なるものだという指摘もある。どこまで隔離が必要なのか専門家にしっかり議論してもらい、対策に素早く反映させることが必要だ。

　朝日新聞兵庫版「はりま」によると、12日兵庫県内の感染者数は512人、これは昨年9月11日以来となる。私たちの住む加東健康福祉事務所管内の感染者は21人であった。

　県は対策本部会議を開き、広島や沖縄などまん延防止等重点措置が適用された地域への移動自粛を呼びかけたほか、飲食店で同席する人数を4人以内とすることを店は利用者に「要請」することを決定した。

　以上、総合判断していま急がれることは感染対策の徹底と「どこまで隔離が必要なのか専門家にしっかり議論してもらい、対策に素早く反映させることが必要」。社会活動の維持と感染拡大抑制という二兎を追う戦略を追うことを優先することによる感染対策の油断は禁物だ。

傍白
　先日、本年1月15日と16日の2日間、全国各地で実施される2022年大学入試共通テストの受験生に対するコロナ感染対策が発表されたが、コロナに負けずしっかり頑張って実力を発揮してほしい。

ポストコロナに向けた新たな働き方が模索されている。ジョブ型雇用に関する議論も盛んだが、その際カギとなるのが、日米の人的資源管理（HRM）のあり方を客観的かつ相対的に理解することだ。本稿では、米国企業が1980年代以降、大きな環境変化に直面してHRM施策をどのように変化させてきたかをみることで、上記の理解に資することとしたい。

　まず出発点として、労働経済学・人事の経済学の大家であり、日本の雇用システムへの理解も深い米コーネル大学のマイケル・ウォルドマン教授の内部労働市場に関するサーベイ論文が参考になる。彼はHRM施策の最近の研究における大きな論点として、「伝統的HRM施策群vs.革新的HRM施策群」という視点を挙げている。

「伝統的HRM施策群」とは80年代以前、米国で典型的にみられたHRM施策群で、古典的なジョブ型雇用と考えて差し支えない。仕事の幅は狭く定義され、賃金は職務給で成果とはほとんど連関せず、人事異動もないのが通例だ。そもそも職務遂行のためのスキル保有が前提であるため、正式なオンザジョブトレーニングはほとんどない。

　・一方、「革新的HRM施策群」は、高パフォーマンス志向施策とも呼ばれ、従業員のスキルや情報共有を高めることを意図しており、自主的・問題解決型チーム（QCサークルなど）、人事異動、採用選抜強化、オンザジョブで多様な職務に対応可能な訓練などを導入・活用するとともに、成果に基づいたインセンティブ（誘因）給や雇用保障を強化することを主な内容にしている。

①インセンティブ給：従業員利益分配制度、生産ラインでの品質や品質向上にインセンティブ給

②採用・選抜：高度な選考（協力的なチーム環境を生むために必要な個人資質の審査など）

③チームワーク：問題解決型チームへの（複数参加）、チーム参加を義務付ける正式な制度

⑥スキル向上のための訓練：オンザジョブトレーニングの実施

⑦コミュニケーション：自社情報の共有、成果・品質向上に向けたマネジャーと従業員との面談、（出所：Ichnicowskiらの一連の研究に基づき筆者が要約）

　・米国企業、特に製造業を中心に革新的HRM施策群が80～90年代に普及していく契機になったのは、自動車産業を中心とした日本の製造業の大躍進だ。米国企業はジャストインタイムなど含めた日本のリーン生産方式の背景に、このような一連のHRM施策があることを学んだ。ただし日本のやり方を単に模倣するのではなく、彼らなりに概念・理論化して採用していったことにしたたかさを感じざるを得ない。

　・ジョブ型の米国、メンバーシップ型の日本、いずれもそれぞれの環境変化の中で課題を乗り越えていくためには、意図する、せざるとにかかわらず、相手国の仕組みの良い部分を取り入れてきていることは自然であるし、その流れは今後も続くであろう。しかし、双方がある一定の仕組みに向けて収れんしていくというわけではない。

　はやりの米国製をありがたがるあまり、実は日本製であることに気づかない、という愚は避けたいものだ。

※ＨＲＭ：Human Resource Managementの略称、人的資源管理、人材マネジメントなどと訳される。人材を経営資源として捉え、有効活用するための仕組みを体系的に構築・運用することを意味する

※ジョブ型雇用とメンバーシップ型雇用：ジョブ型雇用は、職務に基づく賃金制度。メンバーシップ型は、職務に基づかない賃金制度。

※OJT（On-the-Job Training）の略、職場での実践を通じて業務知識を身につける育成手法

※リーン生産方式（lean product system）：トヨタ生産方式を研究して編み出された方式、1990年により全米に広まった。リーン（lean）」は「贅肉の取れた」という意味

　⇒長文かつ難解な英語論文をベースに書かれた筆者の論考を要点を書き出したのはこの論考に筆者が付けた大見出し「ポストコロナの働き方、本当に新しい？」に引きつられたからだ。ポイントは以下の3点。ご関心のある方は前文の読了をお勧めいたします。

　企業倒産が歴史的な低水準となっている。新型コロナウイルス禍2年目の2021年は6000件超と1964年以来57年ぶりの少なさになったようだ。政府や金融機関が約55兆円の融資で資金繰りをつないだ。半面、中小企業の返済能力は約10年ぶりの水準に低下し、返済の本格化で息切れする懸念も強まる。オミクロン型が流行すれば倒産を抑え込むひずみがさらに蓄積しかねない。

　・政府は20年5月に、政府系金融機関のみだった実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の担い手を民間金融機関に広げた。債権が焦げ付いても信用保証協会が代わりに弁済するため、金融機関が積極的に融資に乗り出し、20年1月から21年12月下旬までの中小企業向けコロナ融資の承諾額は政府系と民間合わせて約55兆円に達した。

　月次の支援金や雇用調整助成金、飲食店向けの時短協力金などの補助金も企業の資金繰りを支えた。財務省の法人企業統計調査によると、21年6月末の企業による借入金は前年比37兆円増えた一方、手元資金も9兆円伸びた。

　・倒産を政策効果で強引に抑え込んでいるのが実態だが、こうした資金繰り支援はいつまでも続くわけではない。東京商工リサーチの友田信男常務は「ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる22年以降、企業倒産が増勢に転じる可能性が高い」と指摘する。（日経 01/10から）

　⇒この記事のポイントは、①企業倒産はコロナ禍でも減ったこと。②中小企業の返済能力は低下していること。③倒産を政策効果で強引に抑え込んでいるのが実態だが、こうした資金繰り支援はいつまでも続くわけではない。「ゼロゼロ融資の返済が本格的に始まる22年以降、企業倒産が増勢に転じる可能性が高い」こと、その予兆は次のデータから読み取れるの3点。

　日本政策金融公庫によると、元金の返済が始まった企業は21年9月時点で56.4%。一方、条件変更や追加融資を実施した先は7.7%で社数にして約5万先にのぼる。政府系金融機関の支店職員は「返済が始まるタイミングになり、飲食店でポツポツと倒産が出始めてきた」と明かす。

完済などを除く残り34%の据え置き期間中の融資先のうち、21年9月末時点で据え置き期間を「6カ月以内」とするのが34%、「6カ月以上1年以内」が31%と、約7割が融資から1年以内に元金を返し始める契約を結んでいる。22年春以降、こうした企業の返済も始まる。ゼロゼロ融資は金利負担はないものの、返済負担に耐えられない企業が増える懸念がくすぶる。

　・法人企業統計調査によると借入金から手元現金を引いた実質有利子負債をEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で割った返済能力は、資本金1億円未満の中小企業では21年3月末に5.4倍と12年3月末以来の水準に悪化した。

　・国はゼロゼロ融資の期限を22年3月末まで延長するなど資金繰り支援を続けている。ただ、過剰債務に陥る企業が増えるなか公的融資の延長で抑制するだけでは問題の解決にならない。

　⇒債務償還年数（借入を返済するまでに必要となる年数）は借入金から手元現金（運転資金）を引いた（実質有利子負債）÷（利払い・税引き・償却前利益）で割って計算する。現金預金（運転資金）の金額が大きい場合、債務償還年数も短くなる。

　※ＴＫＣ・BAST経営指標では「債務償還年数（年）＝（有利子負債－運転資金－現金・預金）÷（経常利益－法人税等＋減価償却費合計）」で計算している。有利子負債に長期償還社債や役員借入金を含めないで計算することなど算式の意味を詳しく知って利用することが必要だ。

　・自民党の金融調査会は21年12月、過剰債務を抱える企業の負担軽減策を検討すると表明し、政府にも協力を求めた。オミクロン型が流行すれば追加支援となる可能性があるが、うまく経済を回しながら感染を抑える方策をとらなければ、ひずみの解消は見えてこない。

　⇒政府や金融機関や民間金融機関からの融資により増えた借入金の返済の本格化で息切れ、倒産しないため稼ぐ力の向上対策が必要だ。

　政府は地方自治体の職員が別の自治体に転籍しやすくなる「共通資格」の導入を検討する。結婚などの事情で引っ越しても転居先の役所での勤務を促す。人材の流動性を確保して自治体の職員数減少に歯止めをかける。

総務省内の研究会で地方公務員の雇用や働き方に関する制度改革について議論し、今年夏にも中間報告をまとめる。検討項目に共通資格制度の創設を位置づけており、政府内で制度案がまとまれば2023年にも制度変更に着手する。

　自治体職員が配偶者の仕事や親の介護の都合で勤務する自治体外に転居しても公務を続けられるようにするのを念頭に置く。行政機関で勤務した経験に基づく知識やノウハウを持つ人材をいかす狙いだ。（日経01/10から）

　⇒現在、都道府県職員や市区町村職員の採用試験は各自治体ごとに採用試験を行い、中途採用試験を実施するケース以外に転籍できる制度はなく原則として別の自治体に就職するには改めて試験を受ける必要がある。

　「共通資格は公務員として必要な一定の能力や実績、スキルを証明するものだ。行政経験を考慮し試験の免除など採用手続きを簡略にする内容が想定される。これまでの業務内容や能力が転職先に伝われば、職歴をより生かした職種への配属も可能になる」という。

　・地方公務員は職員数や志願者数が減少傾向だ。総務省によると自治体の採用試験の競争率は1999年度の14.9倍から徐々に低下しており2019年度は5.6倍だった。

　政府は優秀な人材が地方行政に携われるよう、働き続けやすい環境と柔軟な雇用制度を整える必要があると判断した。

　⇒従来から一旦採用試験に採用されると本人の辞職希望以外に定年まで身分が安定している地方公務員は就職志願者が多く学卒採用希望者のあこがれの的であった。

　近年志願者数が減少しているのは、公務員は年功色が強く、デジタル技術など専門性は採用後に期待する「メンバーシップ型雇用」勤務中に幅広い仕事を経験する総合職型で、終身雇用と一体で運用されてきたことが職員の結婚など個人的事情で転居せざるを得なくなるなどで勤務継続が困難になる職員に自治体間の転籍を可能にする制度として「共通資格」の導入を検討する。ただ地方の小規模自治体から公務員としての基礎教育を終えた中堅の優秀な職員が大都会に転職するケースが増えることを考慮することも必要だ。

　紙の教科書をデータ化した「デジタル教科書」が新年度から、全小中学校に無償で提供される。文部科学省が、2024年度の本格導入に向けた実証事業として外国語（英語）で配布し、希望する学校の一部には、ほかの教科からも１教科分を提供する。紙との併存や費用のあり方などについて課題を洗い出す。　

　・デジタル教科書は、紙と同じ内容をデータ化し、パソコンやタブレット端末で使う。学校教育法改正により、19年度から紙の教科書に代えて一部授業で使用できるようになった。文科省の有識者会議は21年3 月、小学校の教科書改訂のタイミングとなる24年度からの本格導入を求める提言を出している。　

　・新年度は、外国語（英語）を全対象者に配布し、デジタル教科書や教材から流れる朗読音声などを使うことがどれくらい有効かをみる。また、希望する自治体や学校の中から調整し、予算の範囲内でこれ以外にも１教科分を提供する。特に、算数・数学や理科では、図形や実験、観察を動画で学ぶことの効果を検証したい考え。文科省はデジタル教科書を採用する教科や、紙の教科書と同様に無償化するかどうかなどの判断を22年中に決める方針だ。（朝日01/09から）

　北播磨5市1町の小中学校で合計何校が「小5～中3を対象に使用を希望したのかは明らかではないが、「全国の4割の学校に外国語（英語）と任意の１教科分のデジタル教科書と、動画などが流れる付属のデジタル教材を無償で配布した」とのことであるので、すでにパソコンやタブレットが購入済である北播磨の自治体では、21年度からデジタル教科書導入に向けた実証事業が始まるようだ。

　小中の生徒から学校備品であるパソコンやタブレットとデジタル教材を利用することになればＩＴ人材育成が一気に進むことが期待される。未完・投稿

2022.01.08　伸び続ける寿命百寿者「センテナリアン」が急増

　いま50歳のあなたが22世紀まで生きるかもしれない―。2021年6月、「今世紀中に人類の最長寿命が130歳まで延びる確率は13%」とした論文が発表された。

　延び続ける寿命の解明は「経済政策や人生設計に大きな影響を及ぼす」。米ワシントン大のマイケル・ピアース氏らは各国の110歳以上のデータから史上最高齢とされる122歳をどれだけ上回るかを推定した。（日経01/07から）

　高齢化率で世界トップを走る日本で、1世紀を生き抜いた人々を示す「センテナリアン」が急増している。

　国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、日本の100歳以上は50年に53万2千人。1990年代初めに起きた百寿の双子姉妹「きんさん、ぎんさん」ブームから60年で140倍に膨らむ。

　だが不安が先行し、歓迎ムードはない。権藤恭之大阪大教授らの18年の調査によると、30～75歳で「100歳まで生きたい」と答えた人は6.8%にとどまる。

　孤独も余生に影を落とす。死離別で独身になる75歳以上の女性は30年までの10年間で130万人増え、800万人を超える。映画とは異なる高齢者版「ホーム・アローン」が待ち受ける。センテナリアンが身近になる社会に夢は描けるか。

※映画「ホーム・アローン」（Home Alone）は、1990年公開のアメリカのコメィ。home alone　自宅で独り過ごすなどの意に用いる

　⇒私は、死離別や生涯独身で独身になる高齢者について「おじいちゃんおばあちゃんの時代」（2021.12.02）、家族の標準「おひとりさま」（2021.12.13）をテーマにブログを書いた。我がことについては「傘寿を迎えて想うこと」（2021.12.09）において知人の川柳から「まだ八十路学ぶ心の好奇心　まだ八十路まだ幸せの来る予感」の2句を紹介し80歳の長寿を喜んだ。

　1世紀を生き抜いた人々を示す「センテナリアンがホーム・アローン」の生活者となり急増、伸び続けた寿命は「経済政策や人生設計に大きな影響を及ぼしていることに驚く。ポイントは「孤独なシニアが増える」ことと「100歳以上人口と高齢者の金融資産が右肩上がり」にあることであるが、そのエビデンスと課題は以下の通り。

　① 広島大の角谷快彦教授は金融リテラシーの重要性を訴える。高齢期を控えた人への調査をもとに、複利やインフレの理解度が高い人ほど資産を増やし、老後の不安が軽くなる傾向を示した。「お金のリスク」に対処できるようになれば安心感が高まるのだ。

60歳以上の貯蓄を含む金融資産を推計したところ、19年時点で約1200兆円だった。15年間で約350兆円伸び、全体の3分の2を占める。国際通貨基金（IMF）は日本の高齢者の貯蓄率が近年上昇しているとし「想定外の長生きに備え退職後も貯蓄を続けている」と分析する。

　② 眠っている資産は「シルバーエコノミー」の原動力になりえる。ニッセイ基礎研究所の試算によると、60歳以上の消費総額は10年ごろから年1兆円規模で増え、30年に家計消費の49%（111兆円）に及ぶと分析する。

　③ 前田展弘・主任研究員は人生後半のライフスタイルを提案するようなサービスの市場が未開拓だと指摘。「高齢者の課題を解決するビジネスが育てば、消費が飛躍的に伸びる余地はある」と話す。

　④ 担い手としての期待は消費だけではない。米ハーバード大のデビッド・ブルーム氏らは20年、労働、ボランティア、孫の世話など欧米の高齢者の経済的貢献度が国内総生産（GDP）の7.3%に相当すると算出した。日本の20年のGDPで見れば、建設業（5.9%）や小売業（5.7%）を上回る。

　⑤ 日本では65歳以上の労働参加率が25.3%（19年）と米国（20.2%）、ドイツ（7.8%）より高い。内閣府調査では65歳を超えても働きたい人が7割に達し、働く意欲はまだ眠っている。経験を生かせる職業教育、社会課題の介護や子育て、地域に根ざした企業や観光の支援など活躍を待つ現場は少なくない。

　⑥ 日本の高齢化率は29.1%と先進国で突出して高く、これが社会保障費の増大を招き、財政や家計を逼迫させる要因となってきた。しかし、寿命が着実に延びていくとすれば、65歳以上を高齢者と画一的に考え限界を設定する必然性は薄れる。

　⇒最後に筆者はまとめのフレーズで「リモートワークや自動化の技術などを最大限駆使することで、元気で意欲も旺盛な高齢者の社会参加をどう促していくか。それ次第で未来の光景は大きく変わる」というが人間はそこまで学ぶ意欲と生きる意欲が続くのだろうか。

高齢者の長寿を礼賛するかぞえ歌はいろいろあるようだが、私の希望は「60歳（還暦）に迎えがきたら、とんでもいないと追い返せ。70歳（古希）の迎えがきたら、ただ今がんと闘っている。77歳（喜寿）の迎えがきたら、せくな慌てるながんは落ち着いている。80歳（傘寿）の迎えがきたら、まだ八十路まだ幸せの来る予感。88歳（米寿）で迎えがきたら、ただ今準備中もう少し待て。90歳（卒寿）で迎えがきたら、未練はないがそう急ぐな。99歳（白寿）迎えがきたら、100歳の祝いが終わるまで。100歳（百寿）で迎えがきたら、準備はできた、これから行く。こんな長寿がうらやましい。

2022.01.06　岐路に立つ民主主義　民主主義を強化する課題

　１年前、世界は民主主義の凋落（ちょうらく）を象徴する光景を目の当たりにした。米国の連邦議事堂を大勢の暴徒が襲い、流血の場と化した衝撃の事件である。

　混乱の後に就任した大統領は米国の結束を訴え、民主主義を守ると国の内外に誓った。しかし残念ながら、その後も世界は混沌（こんとん）の色を深めている。（朝日社説01/03から）

　既存の秩序に力で挑む中国やロシアだけではない。民選の指導者が専横をふるう国、選挙結果を軍政が踏みにじる国など、強権政治が各地にはびこる。

　30年前に冷戦のくびきから放たれた「自由」と「民主」は、なぜ危機に陥ったのか。立て直す道筋は何か。その答えを探すにはまず、先進国自らが足元を見つめ直さねばなるまい。

　・米国は大戦後一貫して、民主主義の模範を名乗り、世界に浸透させる使命を自任してきた。だが、その役割が果たせなくなりつつある現実を印象づけたのが議事堂への襲撃だった。　

　民主主義の信頼が傷ついた要因は複雑に絡み合っている。

　先進民主国では冷戦後、経済のグローバル化や技術革新で格差が広がった。成長から取り残された層に民主主義は豊かさを約束してくれなくなった。

　怒りの矛先が、米欧などではエリート層や、異なる人種や宗教へと向かう。高学歴層と低学歴層、富が集中する都市と衰退する地方など、アイデンティティー（帰属意識）に基づく様々な分断が社会を切り裂いた。ＳＮＳとコロナ禍で異論と交わる場は狭まるばかりだ。　

　各国の指導者がまず知恵を絞るべきは、経済格差や機会不均等のひずみを正すための社会経済・福祉政策の改善である。

　社会の安定と発展の牽引（けんいん）役である中間層を支えつつ、低所得層や少数派を底上げする包括的な手を打つ必要がある。子育て世帯の税控除や職業訓練の拡大など、バイデン米政権がめざす支援策は第一歩だろう。　

　・その（国際協調の）推進役は、必ずしも為政者だけではない。国境を越えた市民の活動が、グローバル問題の最前線で目立つ。

　⇒朝日・社説子が正月3日の社説に「岐路に立つ民主主義　融和の政治で復権めざせ」を標題にして世界の民主主義の変容について述べ「国と国の競争と緊張が強まる時代だからこそ、市民同士の連帯や協業による多様な国際世論づくりの場を広げたい。世界の民主主義を再生する主役はあくまで、市民であると信じて」と訴えた。

　日経Opinion・グローバルオピニオンではスペインESADE世界経済・地政学センター長ハビエル・ソラナ氏による「民主主義国、対立超え協調を」という意見を掲載した。そのポイントは以下の通り。

　・民主主義と専制主義の分断は、地球規模の問題を管理する基盤となる国際機関に及ぶ可能性もある。世界貿易機関（WTO）が機能不全に陥って久しい。先進国と途上国の対立などが深刻になっているからだ。既に存在する対立に、民主主義国と非民主主義国の分断という要素が加われば、解決はさらに難しくなる。ほかの国際機関では世界保健機関（WHO）も、新型コロナウイルスの危機に立ち向かうには資金不足だった。

　・民主主義国は、非民主主義国とのイデオロギーの違いを強調するのではなく、自らと世界に対する責任を認識すべきだろう。最初の課題は、国内の経済格差の縮小だ。社会・経済の格差は、民主主義への脅威だ。他人と隔たりのある生活をすることで、集団的な政治参加は難しくなってしまう。多くの国で民主主義が後退しているのは、経済の低迷を政治システムが反転させられるという信頼感を失った、市民の不満が一因になっている。

　・民主主義国の第2の課題は、「グローバル・サウス」と呼ばれる発展途上国の一層の開発に求められる社会・経済的な整備を、明確に主導することだ。途上国での民主主義的な価値観への支持を維持することにもつながる。例えば途上国の新型コロナのワクチン接種を迅速化することは、民主主義の力を示すのに有効だ。

　（最後に）「民主主義を強化する必要があるのは明らかだが、最も急を要する国際的な課題を解決するための他国との協力が妨げられるべきではない。価値観の異なる国々との協力が、民主主義に求められていることだ」という。

　⇒上記のソラナ氏の指摘を受けて編集委員　玉利伸吾は以下の通りのべている。

　・民主政治（デモクラシー）は、不思議なしくみだ。自由と平等を尊重するので、強権政治や全体主義とはまったく違うと思われている。だが、そもそも多数決が基盤なので、大衆に迎合する危険な指導者に権力を渡す恐れも抱えている。民主制の原型が生まれた古代ギリシャの哲学者プラトンが批判した弱点でもある。

　ソラナ氏の指摘は、20世紀前半の状況を思い起こさせる。人々は大戦後は反省し、修正を重ね、相次ぐ危機を克服した。歴史を訪ねてみても、民主制に匹敵する政治システムは見当たらないようだ。コロナ危機で進む分断と対立に向き合うなか、欠陥を改善していくしかない。決意が一層重要になっている。

　⇒以上、識者による重厚で難解な指摘と所見に学ぶことは多い。2022年は世界の国家統治の課題である民主主義の凋落を防止し、民主主義国家を強化する年になることを期待したい。

　米国、ロシア、中国、英国、フランスが核軍縮に向けた共同声明を発表した。「核兵器は防衛目的で戦争を防ぐためのもの」「軍事衝突を防止するため2国間、多国間の外交的取り組みを続ける」などが明記された。

　世界では危険な流れが加速している。核保有国のあいだには不信感があふれ、軍拡競争が激化している。サイバー空間や宇宙など新たな競争分野の台頭で危機的事態が起きやすくなっている。

　折しも、ロシアはウクライナ、中国は台湾をにらみそれぞれ軍事的緊張を高めている。そんななか5カ国が核軍縮に向け歩調を合わせたことは評価したい。

その後、インド、パキスタンや北朝鮮などが核実験を強行し、中国は急速に核戦力を増強している。核兵器を巡る状況は当時よりむしろ悪化した。

　⇒米露中英仏5カ国が核軍縮に向け歩調を合わせた共同声明を発表したニュースを見た時、好ましいことであって危惧することはどこにもないと安堵した。ただ、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」という文言は1985年の米ソ首脳会談の共同声明で盛り込まれたものだと知り、共同声明に歩調を合わせた核保有国米ソ2カ国から米露中英仏5カ国増加したことは評価できるがが、核兵器の廃絶ではなく「なぜ今さら・・」観はぬぐえなかった。

　・これは保有国の責任だ。共同声明をきっかけに大胆な核軍縮・不拡散に取り組んでほしい。核兵器の使用を禁止する核兵器禁止条約が2021年に発効し、非保有国からの圧力は高まっている。核抑止力の有用性など現実問題として克服すべき点は多いが、最終的に目指すべきは核兵器の廃絶だ。

もともと1月4日からは核拡散防止条約（NPT）再検討会議がニューヨークで始まる予定だった。これは核保有国、非保有国がともに参加した唯一の枠組みだ。

保有国は軍縮交渉を誠実に行うことが義務付けられており、5カ国は会議にあわせて共同声明を準備したとみられる。

　重要なのは行動だ。新型コロナウイルスの感染拡大で会議が延期になったのは残念だが、開催時までに具体的な軍縮交渉にメドがついていることを期待する。

15年の前回会議では保有国と非保有国の対立で合意文書を採択できなかった。参加国は今回決裂すればNPT体制そのものが崩壊するくらいの危機感で会議に臨まねばならない。

　⇒「日本の役割は重要だ。広島市選出の岸田文雄首相としては核兵器の悲惨さを訴えるチャンスでもある。『保有国と非保有国の橋渡し役を担う』という自らの言葉を誠実に実行してほしい」という日経・社説子の力強いご意見に異論はない。「目指すべきは核兵器のない平和な世界」なのだから。未完・投稿

　『世界は「関係」でできている』―イタリアの物理学者でベストセラー作家のカルロ・ロヴェッリによる近著の邦題だ。量子論の最先端の知見から、世界はバラバラに成り立つ「物」の集まりではなく、相互に影響しあう「関係の網」と捉える視点が大事だと説く。

　誤解を恐れずにイメージを借りれば、経済の営みもまた「関係」でできている。例えば自動車の部品は約3万点。巨大な分業―供給網（サプライチェーン）の背後に、様々な働き手の仕事や生活、地域社会や地球環境への影響が広がる。（朝日・社説01/04から）

　⇒2022年初の私の関心は「一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。そのために何が問題で何をどうすべきなのか」にある。

　元旦の日経に続き4日、日経は社説で「資本主義を磨くー公平で機動力のある再分配制度を」、朝日は社説で岸田政権が目指す「新しい資本主義による成長と分配の実行」について採り上げている。以下、そのポイント3項目

　・私たちがふだん主に気にするのは、目の前にある商品やサービスの値段や品質だ。それ以上は知ろうにもなかなか分からない。その範囲の情報から、個々の企業や消費者が自己の利益になるように判断しても結果的に、社会的にもおおむね最善になる―そういう「見えざる手」の存在が、市場や資本主義の利点だと思われてきた。

　一方ここ数年、格差拡大や気候危機の深刻化を背景に、市場原理や株主利益を至上とする方向に振れすぎた経済のあり方を再考する動きが強まった。経営者や政治家も「ステークホルダー（利害関係者）」重視や「資本主義の再構築」を論じる。

　・炭素価格は、社会に負荷を与えるＣＯ２の排出に見合って企業が負うべきコストを金額にした値だ。

　自社の直接排出やエネルギー調達で内部炭素価格での判断を広げる一方、原材料や輸送などの供給網での排出量の把握も進め、削減を目指している企業がある。

　⇒ＣＯ２の排出に「値段」をつけ、排出量を減らすほど得をするようにして削減を促すカーボンプライシングの本格導入が地球温暖化対策の有力な手段として世界的に広がってきたが政府内の足並みはそろっていない。2050年までに温室効果ガス排出の実質ゼロを目標とする政権の本気度が問われているのだ。

　・供給網への視点は企業の責任や負担の範囲を広げる。重荷にも見えるが、明確な目標と一定のルールの下で個々の企業が平等に競い合う仕組みにできれば、経済と社会が支え合ってともに前に進む原動力にもなる。そのためには公正な制度と幅広い社会的合意が不可欠であり、そこでは政府の役割も重要だ。

　・企業の供給網を語るのであれば、従業員や下請け企業にも目を向けなければならない。岸田政権も賃上げ促進や買いたたきの抑止などを掲げるが、実効性は担保されているのか。一過性に終わらせぬよう、政策決定や企業統治にあたって、株主や経営者以外の利害をより反映する枠組みが求められている。

　⇒岸田政権の目指す「新しい資本主義」は未だその具体策が見えずこれで経済の好循環が推進できるか。かけ声倒れになっているのではないか。どこに向かって進むのか。目指す方向性を丁寧に国民に説明しつつ、具体策作りを早急に示すべき年が既に始まっている。

　資本主義が3度目の危機にぶつかっている。成長の鈍化が格差を広げ、人々の不満の高まりが民主主義の土台まで揺さぶり始めた。戦前の大恐慌期、戦後の冷戦期と度重なる危機を乗り越えてきた資本主義は再び輝きを取り戻せるのか。成長の未来図を描き直す時期に来ている。（日経01/01から）

　・北欧は医療や教育の無償化など福祉国家のイメージが強いが、国民が挑戦しやすい環境も備える。

　・(国民が挑戦しやすい)人材を生み出す土壌が北欧にはある。代表はデンマークの「フレキシキュリティー」。「柔軟性（フレキシビリティー）」と「安全性（セキュリティー）」を組み合わせた政策は解雇規制が緩やかで人員削減がしやすい一方、学びなおし（リスキリング）や再就職の支援など保障を手厚くする。1990年代にデンマークが導入し2000年代後半から欧州各国に広がった。

　⇒北欧とは、北欧5か国（デンマーク，フィンランド，アイスランド，ノルウェー，スウェーデン）及びバルト3国（エストニア，ラトビア，リトアニア）からなる地域的枠組を言う。⇒北欧とは、北欧5か国（デンマーク，フィンランド，アイスランド，ノルウェー，スウェーデン）及びバルト3国（エストニア，ラトビア，リトアニア）からなる地域的枠組を言う。

　・北欧の失業率は5～8%で推移し2～3%の日本より高いが、次に働く機会が見通しやすいため不安は小さい。いま貧しくても豊かになれるチャンスも多い。所得下位20%の家庭に生まれた人の最終的な所得水準をみると、生まれたときより上位に上がれる人の割合はスウェーデンで73%と、米国（67%）より高いといった研究もある。

　00年から19年の実質国内総生産（GDP）の年平均成長率をみると、スウェーデンは2.2%、フィンランドは1.4%、デンマークは1.3%伸びた。一方、所得格差の大きさを示すジニ係数（最大は1）は直近で0.26～0.28にとどまる。「個人主義と共助がよいバランスにある」（京都大学の内田由紀子教授）。競争を促しつつ再挑戦を容易にすることで格差を抑えながら成長する好循環だ。

　・一方、米国は矛盾を抱える。GDP成長率は2.0%だが、ジニ係数が0.40と高く格差が広がる。所得別人口の上位1%が稼いだ額の合計が全体の所得に占める比率は過去30年で14%から19%にまで上昇した。それに対し、下位50%は16%から13%に下がった。富める者が富み、持たざる者が貧しくなる結果、幸福度は北欧を下回る。

　寿命の延びが止まったのは象徴的だ。薬物・アルコール中毒や関連自殺で10年以降、計100万人以上が「絶望死」に至った。寿命は14年の78.9歳で頭打ち。アンガス・ディートン米プリンストン大学教授は製造業の衰退が「人々のプライドと自尊心を奪った」とする。絶望死の4割弱は30～50代の白人男性。製造業を支えた中間層が多い。

　・世界の資本主義は歴史的に何度も危機に見舞われた。初めは1929年の米株価暴落を引き金とする大恐慌だ。英経済学者ケインズの理論に沿って「大きな政府」が需要を作り出し、景気を刺激する方法で乗り切った。

　米国とソ連の対立を軸とする冷戦期に「第2の危機」に襲われる。財政膨張や過度な規制など「大きくなりすぎた政府」が経済の活力を奪い、ベトナム戦争など共産主義勢力に対抗するコストが資本主義の疲弊に拍車をかけた。新自由主義が登場し、レーガノミクスやサッチャリズムの「小さな政府」が民間の競争を促して成長力を取り戻すと、ソ連は崩壊し民主主義に勝利をもたらした。

　⇒大戦後一貫して世界の資本主義、民主主義をリードしてきた米国は、所得格差、止まった寿命の延び、薬物・アルコール中毒や関連自殺の増加など矛盾を抱える。資本主義を支えてきた民主主義の歴史は今第3の危機を迎えている。

　・バブル崩壊から30年、日本経済は低空飛行が続く。雇用の安全を重視しすぎた結果、挑戦の機会を奪われた働き手はやる気を失う。行き過ぎた平等主義が成長の芽を摘み、30年間も実質賃金が増えない「国民総貧困化」という危機的状況を生み出した。

　それなのに民間企業を縛る多くの規制が温存され、社会保障改革の遅れで財政膨張にも歯止めをかけられない。日本は世界から周回遅れで「第2の危機」にはまり込んだままだ。北欧のフレキシキュリティーと比べれば、安全性はあっても柔軟性が決定的に欠ける。この弱点の改革にこれから進むべき道がある。

　（そして中国は）「資本主義の苦悩を横目に中国は急成長を遂げてきた。GDP成長率は日米欧をはるかにしのぐ年平均9.0%に達する。だが成長の裏で格差が広がり、幸福度は日米欧を下回っている。習近平（シー・ジンピン）指導部は文化大革命をほうふつとさせる「金持ちたたき」に動き、最新のデジタル技術も総動員した「統制」で資本主義と一線を画そうとし始めた。

　一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。世界は大きな岐路に立っている。

　⇒日経紙が2022年元旦の第1面に掲載した長文では、「資本主義創り直す　競争→再挑戦→成長」好循環の解は北欧の「フレキシキュリティー」にあり」　一人ひとりの個人が自由に富と幸福を追求することで社会全体の発展を支えてきた資本主義は21世紀の新たな挑戦に打ち勝てるか。世界は大きな岐路に立っている」という。

　日本は成長・格差・幸福度のいずれも見劣りする。米国の所得格差は第2次大戦前の水準を示す生々しいデータに民主主義、資本主義の危機が見えるようだ。

2021.12.30　地方のデジタル活用　北播磨からも専門人材を育成を

　政府は28日、デジタル技術で都市と地方の格差を埋める「デジタル田園都市国家構想」の当面の対策を決定した。デジタル活用の基盤づくりへ230万人の専門人材を育成するのが柱だ。

　人材育成には社会人の大学での学び直し（リカレント教育）など体制の整備が欠かせない。決定した対策は目標設定にとどまっており、具体的な育成計画の明記は見送られた。

関連予算として12月に成立した2021年度補正予算と22年度当初予算案に総額5.7兆円を計上した。22年度当初予算の総額6兆円の公共事業に匹敵する。政策効果を吟味する必要がある。

　地方のデジタル推進を支える人材育成に数値目標を設定した。「デジタル人材」を26年度までに230万人確保する。高齢者らデジタルが苦手な人にスマートフォンの使い方などを教える人材を22年度中に1万人以上配置する。（日経12/29から）

　⇒いよいよ始まる地方のデジタル人材育成、現段階では具体策は見えないが、「関連予算として12月に成立した2021年度補正予算と22年度当初予算案に総額5.7兆円を計上した。22年度当初予算の総額6兆円の公共事業に匹敵する政策効果を吟味する必要がある」。

　⇒デジタル化のための施設整備は国の予算がつけば難なく達成可能だろう。地方自治体から施設整備補助金獲得競争が始まるだろう。

　⇒地方時自治体職員に大学などでデジタルを受講する制度と履修者の待遇を決定しておくことが前提になる。勤務継続保障のない限り希望者は二の足を踏むだろう。

　⇒北播磨からすべての自治体に一番乗りを目指してほしい。

・地方のデジタル推進を支える人材育成に数値目標を設定した。「デジタル人材」を26年度までに230万人確保する。高齢者らデジタルが苦手な人にスマートフォンの使い方などを教える人材を22年度中に1万人以上配置する。

　内閣官房の担当者は会議後、デジタル人材を「エンジニアやデータサイエンティストなどの高水準のIT（情報技術）専門家」と説明した。

一方で現在のデジタル人材の人数は「データがない」と話した。現状の人数さえ把握していない状況で、具体的な育成策を描くのは難しい。

　政府はIT人材の育成を重要課題と位置づけてきたが、足元でも不足気味だ。社会人でも学びやすい夜間や休日のプログラム充実などが必要となる。

24年度末までに「デジタル実装に取り組む」自治体を1000団体にする目標を決めた。デジタル技術で医療や教育、交通といった地域の課題に対応する自治体を現在の390団体から増やす。

自治体の取り組みを促す仕掛けとして新たに創設する200億円の交付金などを打ち出した。　

　⇒私は、北播磨の小規模自治体からも自治体職員の多寡や規模にかかわらず1名以上のデジタルに強い人材を選任しリカレント教育に果敢に挑戦して欲しいと願っている。

　政府のデジタル田園都市構想が単に補助金獲得競争になり、さしたる実効のない施策にならないために自治体の首長からも自治体議会からも力強い理解が求められる。

　・コロナに明けコロナに暮れた2021年。2022年に3年目に突入する新型コロナウイルス。今後のワクチン接種や検査のあるべき姿、経済や教育を継続するための手法、事態収束への道筋などを米疾病対策センター（CDC）前所長のロバート・レッドフィールド氏から示してもらった。（日経・12/27から）

　・急速に広がるオミクロン型への対応で最も重要なのは依然としてワクチンの接種だ。ワクチンは時間の経過とともに効果が下がる。持続性の高い次世代ワクチンが開発されるまで、これから何度も打ち続けるのだろう。

　いま開発を急ぐべきなのは信頼性の高い「免疫検査」だ。追加接種を時期で判断するのは無意味だ。各個人が免疫の有無を年3～4回調べて、いつ次を打つか判断できるのが望ましい。

　定期的な感染の検査が不可欠だ。無症状の陽性者をあぶりだし、感染の連鎖を止める必要がある。例えば学校で週2回の検査をして、陽性者は家に居てもらうといった具合だ。

　・このウイルスは人類が地球にいる限り、存在し続けるだろう。消えることはない。うまく共存する方法を学ぶことが大切だ。ワクチン、感染や免疫に関する知識、抗ウイルス薬など、我々は共存するなかで対抗策を見つけていくべきだ。

失望する必要はない。このウイルスは変化している。既にオミクロン型は発病の方法が大きく変わり、従来の肺ではなく気管上部で複製しているようだ。最終的に喉や鼻で複製するようになれば、普通の風邪と同じようになる可能性がある。

新型コロナと共存する手段をすべて手に入れるには3～5年かかるだろう。抗ウイルス薬の開発や検査能力が拡大すれば2022年はより平穏な年になる。ただ今後2～3年「新型コロナからどう自分を守るか」を考え続けることになる。

　⇒朝日新聞12/26に長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授と編集委員の辻外記子さんによる対談記事を読みながら、コロナ感染2年間でウイルス根絶をめざすのではなく共生という生き方があることを学んだ。

　新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、

どこでインフルのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか。その日を待つことも重要だと感じ入っている。（私のブログ　コロナ2年　かぜになるのは10年後か2021.12.26から）

　日経・12/27に掲載された米疾病対策センター（CDC）前所長　ロバート・レッドフィールド氏のご意見は以下の通りだ。

　・新型コロナは「大パンデミック（感染症の大流行）」ではない。いまできる最も重要なことは大パンデミックへの準備だ。より深刻な呼吸器系のパンデミックに直面する高いリスクがあり、それは鳥インフルエンザの可能性が高い。

　幸い我々はメッセンジャーRNAの技術を獲得し、ワクチンを数年単位ではなく数週間で開発できるようになった。次のパンデミックに向けてワクチン、検査、抗ウイルス薬の生産能力を高めなければいけない

　米国のコロナウイルス研究の第1人者で論客の米CDCロバート・レッドフィールド氏ご意見から私たちはウイルスと共生して生きる知恵と勇気を得たことに安堵している。

　2021年も残すところあと僅かになりました。私どもの事務所は本日の午前中で仕事納め、来年の仕事始めは1月5日（水）です。

　本年中に賜りましたご厚情に厚くお礼申し上げますとともに来年もよろしくお願いいたし上げます。

　日本の官公庁は、行政機関の休日に関する法律により12月29日から1月3日までを休日とし、原則として執務を行わないものとしており12月28日を御用納めとしています。来年の御用始めは1月4日（火）となります。

　民間企業は業種、業態により異なります。皆さまの正月休み（松の内）のご予定はいかがでしょうか。どうぞよいお年をお迎えください。

2021.12.27　ソ連崩壊30年　旧ソ連から独立した15共和国はいま

30年前の12月、ソビエト連邦が消滅した。冷戦時代に社会主義陣営を率いた国家だった。

　ソ連を構成した15共和国は、すべて独立国となった。それらは今や、同じ国だったとは思えない多彩な姿を見せている。

　北にあるバルト3国（エストニア・ラトヴィア・リトアニア）は、欧州連合や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に加わり、すっかり欧米の一員だ。

　その他に目を移すと、指導者が終身権力を保つソ連さながらの国や、大統領が世襲した国、頻繁に政権交代を繰り返している国もある。

　アルメニアとアゼルバイジャンは領土争いを続けている。カザフスタンは核実験場があったころの深刻な健康被害を記憶にとどめ、15カ国で唯一、核兵器禁止条約に加わった。

　これらの国々はしばしば「旧ソ連」と形容される。しかし、いつまでもそのくくりにこだわっていては、多様な現状の理解を妨げる弊害もあろう。

　どの国も混乱のなかから自立をめざし、国民国家としての意識を高めようと、努力を重ねてきた。ソ連への郷愁を感じる住民はいても、先祖返りはもはやあり得ない。15カ国がそれぞれ名実ともに独立国としての地歩を固めてきた30年だった。

　そんななかで、時代錯誤の国家観を隠さないのがロシアのプーチン大統領だ。

　隣国ウクライナ国境に部隊を集結させ、ＮＡＴＯに加盟させないよう米国に要求している。先日は、この国はソ連発足の際に人工的につくられたものだとし、ロシアの権利を主張した。ウクライナの主権が制限されても当然だと言わんばかりだ。（朝日・社説12/27から）

　⇒朝日・社説子によるとソ連崩壊30年の「旧ソ連を構成した15の協和国はそれぞれ名実ともに独立国としての地歩を固めてきた30年だった。そんななかで、時代錯誤の国家観を隠さないのがロシアのプーチン大統領だ」という。

　・だが、ロシアは自らが結んだ「ブダペスト覚書」を忘れてはならない。ソ連崩壊時にウクライナにあった核兵器をロシアが引き取る代わりに、この国の主権を尊重し、武力行使や威嚇をしないことを誓ったものだ。

　それは、旧連邦の核保有国をロシアに限定し、国際秩序を守る取り決めでもあった。それを踏みにじってクリミア半島を占領し、さらに軍事的圧力を高めているのが今のロシアだ。

　自らは明文化された約束を平然と破る一方で、自国の安全保障のためにＮＡＴＯ不拡大を保証するよう求めるのは、あまりに身勝手だ。

　核保有や国連安保常任理事国の座をソ連から継承したロシアには、覚書の精神に立ち返り、独立した国々の領土や主権を尊重する重い責務がある。

　無理に周辺国を緩衝地帯にしようとしても、そこに住む人々の共感を得られなければ、自らの存立はかえって危うくなる。ソ連崩壊が残したこの教訓を、ロシアは思い起こすべきだ。

　⇒ブダペスト覚書（Budapest Memorandum on Security Assurances）とは、1994年12月5日にハンガリーのブダペストで開催された欧州安全保障協力機構（OSCE）会議で署名された政治協定書で、ベラルーシー、カザフスタン、ウクライナが核不拡散条約に加盟したことに関連して、協定署名国がこの3国に安全保障を提供するという内容。アメリカ合衆国、ロシア、イギリスの核保有3カ国がこの覚書に署名。また中国とフランスは別々の書面で若干の個別保障をしている。（出典: Wikipedia2020/09/21）

　ブダペスト覚書を思い起こせば再び大国ロシアの再建へと向かっていく現在のロシアはあまりに身勝手だ。私はロシアの現況を否定できる見識はないが、これはプーチン大統領の独裁、強権、権威主義思想によるものにすぎないと考えることが一番ストンと腑に落ちる。

　一介の旅行者としてサンクトペテルブルクでの狭い体験で感じ取ったソ連崩壊30年、ロシアの現在地は何も分からない。帰途に立ち寄ったモスクワとはまったく異なった印象を受けたことを思い出している（2021.12.25　ソ連崩壊30年　私のロシア参照）

　旧ソ連を構成していた15国の名前（ロシアは連邦共和国、他は共和国）

①アルメニア　②ジョージア　③アゼルバイジャン　④エストニア　⑤ラトビア　⑥リトアニア　⑦タジキスタン　⑧キルギス　⑨ウズベキスタン　⑩トルクメニスタン　⑪カザフスタン　⑫モルドバ　⑬ベラルーシ―　⑭ウクライナ　⑮ロシア

①スラヴ系など：ロシア・ウクライナ・ベラルーシ（白ロシア）・モルダヴィア（ルーマニア系。現モルドバ）

②旧ザカフカース（カフカース山脈南部）：グルジア（ジョージア）・アゼルバイジャン・アルメニア

③中央アジア：カザフ・トルクメン・ウズベク・キルギス・タジク

　新型コロナウイルス感染症が確認されて2年。流行は繰り返され、また新たな変異ウイルスの脅威が増している。このウイルスは、私たちの生活にどんな変化をもたらし、今後どうなっていくのか。人類と感染症の歴史に詳しい、長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授（57）に聞いた。（朝日12/26から）

　⇒朝日新聞が24面の全1面を使って掲載した日本のコロナ感染特集の大見出しは、コロナ2年　世界が学んだ共生、小見出しは、① ウイルス根絶目指すのではなく　② かかっても「かぜ10年後には　③ 猛威ふるった2年目　感染者6倍　死者4倍　④ 特例貸付300万件　リーマン後とけた違い　④ 激減した観客　⑤ 不登校200万人に迫るの5項目であった。

　日刊紙を毎日、丁寧に読んでいる人にはなるほどと理解できることが多い。それでは日本国内のデータから数字で確認しておこう。

③政府の無利子・無保証貸付：2009年―約200憶円、2021年―約1.3兆円

⑥ライブ・エンタメ市場規模：2019年―6295億円、2021年―2787億円

⑦プロ野球の総観客動員数：2019年―2654万人、2021年―784万人

⑧サッカー公式戦の総観客動員数：2019年―1140万人、2021年―503万人

　・人の活動域が広がり、野生動物のテリトリーにずかずかと入り込む機会が増えました。野生動物の生息域を奪い、ウイルスが人に感染する確率を上げていました。そして狭くなった地球が、人から人へと流行を広げました。人の往来が増え、グローバル化が進んだことが拍車をかけたのです。

　・都市を忌避する「分断」:情報を発信する大都市はこれまで、多くの人の羨望の的でした。しかし、コロナでかつてない現象が起きました。

　東京ナンバーの車が地方都市にいると「なんでいるの？」。都市部から地方に人がくるというと「えっ」となる。

　・医療関係者の敗北:コロナへの感染は、一定の確率でおきるので、感染自体は避けられない場合もあるでしょう。しかし本来、受けられたはずの医療を受けられずに亡くなるのは人災です。

　欧米と比べて、人口あたりの感染者や死者数が少ないと言われますが、それとは別の次元の話で、誇れる状況ではありません。

　・感染対策と社会経済の両立は難しいままです。都市部の人が、ウイルスをもったやっかいな人として忌避される。新たな分断を生みました。国内でも入院すべきなのにできない、医療崩壊と呼ばれる事態がおきました。感染対策と社会経済の両立は難しいままです。続く

　・人口減、後戻りできない転換点に:将来的に心配される影響は？

　出産数が減っています。出会いがないとか結婚式をするムードにならない、経済的に苦しいなど、様々な理由からでしょう。

　・コロナ以前からゆるやかに進んできた人口減を、新型コロナが急加速させる。パンデミックが後戻りできない転換点になったね、と歴史を振り返ることになる気さえしています。

　・それぞれの場所で生き続ける：ウイルスの特徴がわからなかった2020年春ごろには、緊張感はあって当然でした。

　しかし、戦う相手とみなし、根絶させようとするのは違います。

　攻撃すれば、相手も強くなろうとする。生物は競争と協調を繰り返し、均衡点を見いだす。そうすることで自然は成り立っています。

　同じ場所で交わっているのではなく、互いにテリトリーを尊重しながら、それぞれの場所で生き続けるのが共存です。ウイルスと共存するという心持ちにもっと早くなっていれば、感染するのが悪いとか、若者が流行を広げているといった発想にはならなかったでしょう。

　「君たちに休校をお願いするのは、感染すると重症化しやすい高齢者にうつすのを防ぐため。一緒に社会を守ってほしい」若者には、そんなふうに伝えるべきだったと今、思っています。続く

かぜコロナへの変化、10年後か：―いつ、収束するのでしょうか。

　収束の定義にもよりますが、10年後には明らかに、感染しても軽症ですむ、いわゆるかぜコロナに変わっているでしょう。

　・ウイルスに国境はない：新たな変異株、オミクロン株が出現しました。

　新型コロナには約3万の塩基があり、1年で0.1%が変異する。つまり1年に30個ほどの変異がでてきます。

　目立ったのがデルタ株やオミクロン株。オミクロン株は、「ウイルスに国境はない」と改めて教えてくれました。

　ワクチン接種をアフリカなど途上国でも進めないと、いくら先進国で接種率を高めても新しい変異が出てくる。

　一方で、オミクロン株の広がりが感染者を増やし、世界的に集団免疫の獲得を早める転換点になるのではないかとも考えています。

　もちろん、この推定が正しいかどうかがわかるにはもう少し、時間が必要ですが。

　・自分と違うもの、認めることから―今後、どんな社会をめざせばいいのでしょう。

　未来について、あるべき社会を考えることは、よいことです。我々の希望が映し出されるからです。

　ウイルスや他の生物と共生せずに生きることはできません。自分と違うものを排除するのではなく、包摂した社会をどうつくるかが問われています。

　自分と違うものを認めることから始まるのではないでしょうか。

　国籍や肌の色、性的指向……。違う人に共感できる社会であろうよと。

　そうともとれますが、いまの我々に、そうしたメッセージを受け取る準備ができていたとも言えます。

　50年前に新型コロナが流行しても、同じようには受け取らなかったでしょう。

　受け取る側が、このパンデミックからなにを見いだそうとするかによるのです。

　新型コロナの流行によって、多くのものを失いました。何を学び、得たものにしていくのか。考えていかねばなりません。

　⇒長崎大熱帯医学研究所の山本太郎教授と編集委員の辻外記子さんによる対

談記事を読みながら、コロナ感染2年間でウイルス根絶をめざすのではなく共

新型コロナウイルスの「パンデミック（世界的大流行）」が来年以降のいつ、

どこでインフルのような「エンデミック（一定地域で普段から継続的に発生する状態）」に移行するのか。その日を待つことも重要だと感じ入っている。未完・投稿

　ソ連が崩壊して25日で30年を迎える。冷戦構造が名実ともに終結し、連邦を構成していた15の共和国は独立した。いずれも民主化の道を歩み、自由で平和な欧州が誕生すると期待された。

　いまの状況をだれが想像できただろう。ウクライナを巡りロシアは2014年にクリミア半島を併合した。いま再び部隊を増派し、危機をあおっている。この時期に欧州がソ連時代のように東西で対立する構図となったのは皮肉だ。（日経・社説崩壊30年、過ちを繰り返すつもりか 12/24から）

　⇒25日にソビエト連邦の崩壊から30年を迎える。冷戦終結に続く歴史的激変のもと、ソ連を継承したロシアは早晩西側の一員になるとみられていた。だがそうはならず再び独裁主義的な政治体制を強めている。ロシアでいま何が起こっているのか。ソ連崩壊後の歴史と現況を概観しておきたい。

　・30年前、ゴルバチョフ氏による改革で69年のソ連の歴史に終止符が打たれた。共産党一党独裁は政治的、経済的に荒廃しており、その終わりは時間の問題だった。

　連邦の解体を同氏は望んでいなかったが、自らが進めた改革に沿うものだった。バルト3国などが民主主義、法の支配といった価値観を共有し、経済発展していることは、改革が正しかった証左のひとつといえる。

　ロシアはプーチン大統領の登場で強権へと方向転換した。同氏は2000年の就任演説で「民主主義を維持、発展させねばならない」と決意を示したが、言論の自由への弾圧や野党の封じ込めを徹底した。民主化を放棄したのは国民への裏切りだ。

　⇒現在のロシアと周辺国はかってソビエト社会主義共和国連邦（ソ連）として東西冷戦の極にあり米国とにらみ合っていたが、ちょうど30年前に崩壊した。ソ連とは何だったのか。「現在のロシアが再び大国化して19世紀的「競在」へ　北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授　宇山智彦さんに尋ねた。(朝日・交論）ソ連崩壊30 年の現在地　12/22から)

　「帝国的な面と多民族連邦的な面を持つ国でした。ここでいう帝国とは、皇帝の国という意味ではなく、住民が地域ごとに非常に多様で、しかも中央集権的な国のことです。ソ連は連邦制でしたが、実際には共産党ががっちりと支配していました」

　「オスマン帝国やハプスブルク帝国は第１次大戦後に崩れました。ロシア帝国も崩れましたが、レーニン率いるボリシェビキが再統合した。第２次大戦後は欧州諸国が植民地を手放し、日本帝国も倒れる中、ソ連だけは連邦制と国民国家的な統合の方法を取り入れて生き延びた。しかしソ連型社会主義を維持できなくなり、連邦国家としても崩壊を余儀なくされました」

　―社会主義体制を維持できなくなったのはなぜでしょう。

　「計画経済というやり方が後発国の一時的な急成長には役立ちましたが、その後の技術革新にはついていけなくなった。国際的には、社会主義陣営の中でも中ソ対立などで全体をまとめることができなくなりました。超大国には同盟国のような支える国々が必要で、それが十分な数を維持できなくなった。また同盟国とされる国々も、本当に喜んで従っていたとは限りません。きっかけがあれば崩れるのは不可避だったでしょう」

　―ロシアは今、再び帝国に近づいているように見えます。

　「そもそもロシア自身の判断としてソ連を解体したわけです。ところが実際に国が崩れると、それによるトラウマが予想以上に大きかった。もう一つ、欧米に合わせていけば発展できると思っていたのが、うまくいかないので、再び大国ロシアの再建へと向かっていく。これは別にプーチン氏が始めたのではなく、エリツィン時代から多くの兆候がありました」

　⇒私には「再び大国ロシア再建」の現況に肯定も否定もできる見識はない。ただ、私のロシア旅行の小さな体験と市民に対する印象とは異なる。

2002(平成14)年7月19日から25日まで友人夫婦と私ども夫婦の4人で白夜の好期にロシアのサンクトペテルブルクへ旅行した。市内中央部のホテルに6連泊して、市内観光旅行やロシアの歴史発祥の地ノブゴロド見学、市内百貨店2か所、とてつもなく広いマーケットを見学した。

　その際、創立間もないサンクトペテルブルク・ネバロータリークラブを訪問、例会にメーキャップした。私は紹介されて人生夢浪漫、ポリオ撲滅をベースにあらかじめ準備していた原稿により、英語でスピーチした。驚いたことに前会長のイリナリブシー（サンクトペテルブルク大学准教授）のさんが一区切りごとにロシア語に通訳、お陰で大きな拍手をいただき本当にうれしかった。私のロシア観は一気に吹っ飛んでしまった。（人生夢浪漫―ある税理士の履歴書Ｐ258）

　一介の旅行者の狭い体験ではソ連崩壊30年、ロシアの現在地は何も分からない。ただ帰途に立ち寄ったモスクワとはサンクトペテルブルクはまったく異なった印象を受けたことを思い出している。

サンクトペテルブルクネバロータリークラブ訪問後、友人と2人でイリナさんを日本に招待。1日目は友人の運転で大阪観光の後、東条湖ホテルに宿泊、翌日は小野ロータリークラブ例会にメーキャップ、ショートスピーチ。その後、私の運転で淡路海峡大橋を渡り大鳴門橋45mより見下ろす渦潮を堪能した。

2021.12.23　賃上げ引き出す「第3の道」と勤労税額控除の導入

　それにはデジタル技術の発達の下、知識が古くなっていく労働者の再教育や能力開発を行うことにより人的資本を高め、生産性向上に結び付ける必要がある。正規雇用者だけでなく、非正規雇用者や働き方改革で増加するフリーランス、単発の契約で労務を提供するギグワーカー（個人事業者）の問題でもある。

　大いに参考になるのがブレア元英首相の「第3の道」だ。市場原理に基づく経済効率を前提として政府の役割の重視・拡大を図る「アングロ・ソーシャル・モデル」を展開し、雇用や経済成長に大きな効果を上げた。中心的な政策が「私にやりたいことは3つある。教育、教育、教育だ」という有名なフレーズに象徴される職業訓練を中心とした積極的労働政策である。（日経大機小機12/22から）

　⇒今日の日経のマーケット第２面の無署名・枠囲いのコラムの「大機小機」は日本の政治・経済・経営について鋭く突いていている。

　文中説明を加えず利用されている「フリーランス」とは、会社や組織に所属することなく、個人で仕事を請け負う働き方をいう。フリーランスは雇用保険の対象外。育児休業給付と介護休業給付もない。つまりフリーランスの社会保障には、失業と休業という概念がない。

　ギグワーカーとはインターネット経由で単発の仕事を請け負う労働者のことを意味する。

　「アングロ・ソーシャル・モデル」はブレア政権の目指す社会・第3道のこと。このモデルは「グローバル化という大きな経済環境の変化の中で、社会民主主義の理念を実現する」とされ、グローバル化を当然の前提とし、経済構造が製造業中心からサービス業に移行することを受容すること、経済の効率が高めるために労働市場の柔軟化を受け入れること、財政規律を確保するとともに中央銀行に独立性を与え通貨価値の安定を図ることなどが、その主たる内容である。

　・市場原理の下で労働インセンティブを引き出しつつ、雇用の流動化と職業訓練・能力開発を組み合わせ人的資本を向上させる。「勤労を通じ豊かになるワークフェア」で国力を高めていく政策だ。具体的には求職中の職業訓練を条件化するとともに、賃金を魅力的にする政策として税と社会保障を連携させた勤労税額控除（給付付き税額控除）と最低賃金制を導入し、安心して職業訓練・能力開発を受けることが可能になった。

　・ブレア氏の政策はサッチャー・メージャー保守党政権の新自由主義政策で疲弊した経済の立て直しで、わが国の状況と符合する。自民党の高市早苗政調会長は著書「美しく、強く、成長する国へ。」で勤労税額控除について「税制を社会保障に活用するので行政コストも安く済む」と導入を提唱している。雇用の流動化、所得の下支え、職業訓練による人的資本の向上。このセットこそが新しい資本主義ではないか。

　⇒筆者が賃金を魅力的にする政策として掲げた「勤労税額控除」とは、勤労を前提に所得に応じた給付を行うことで、低所得者の重い社会保険料負担（社会保障税の逆進性）を緩和するために行う。日本では「消費税増税に伴う低所得層の負担を和らげるために政府・民主党が法案に盛り込んだことがある。

　筆者の主張の要点は「継続的な賃上げには成熟分野から成長分野への労働者の円滑な移動により賃上げができる産業構造への転換が不可欠。市場原理の下で労働インセンティブを引き出しつつ、雇用の流動化と職業訓練・能力開発を組み合わせ人的資本を向上させる。具体的には求職中の職業訓練を条件化するとともに、賃金を魅力的にする政策として税と社会保障を連携させた勤労税額控除（給付付き税額控除）と最低賃金制を導入し、安心して職業訓練・能力開発を受けることを可能にすることだ。そのために「勤労税額控除の導入」を推進することにある。雇用の流動化、所得の下支え、職業訓練による人的資本の向上。このセットこそが新しい資本主義ではないか」と新しい資本主義を具体的にイメージしている。

2021.12.22　暮れゆく民主主義試練の年民主主義の地道な立て直し

　ノーベル文学賞を受賞したアイルランドの詩人、シェイマス・ヒーニーは自身の作風についてペンで言葉を「掘る」と表現した。荒れ地でくわを振るう父祖の姿に自らを重ね合わせたといわれる。

　・アイルランド系のバイデン米大統領はヒーニーの詩を好み、重要な演説でよく引用する。9、10両日に米国がオンラインで主催した「民主主義サミット」でもそうだった。

「生涯で一度　待ち望まれた正義の高波がわき起こり　希望と歴史が響き合う」

　・2021年は民主主義が試練にさらされた年として記憶されるのだろうか。

ソ連崩壊から30年を経たロシア、世界貿易機関（WTO）加盟から20年を迎えた中国はともに、期待された民主化とは逆方向に歩み、強権的な振る舞いを強めている。

　米国も年明けに連邦議会議事堂の襲撃という衝撃的な出来事を経験した。バイデン氏は「米国の民主主義は苦闘のさなかにある」と認めざるをえなかった。

バイデン政権の勢いはアフガニスタン撤退の混乱を機に失速。民主党内の路線対立で目玉政策の実現がもたつき、支持離れに拍車がかかる悪循環に陥っている。（日経・中外時評暮れゆく民主主義試練の年米国は地道な立て直しこそ　上級論説委員　池内新太郎稿12/22から）

　⇒共産党の独裁体制や国家資本主義を貫く中国の権威主義の挑戦に民主主義国家の盟主米国が9、10両日にオンラインで主催した「民主主義サミット」で結束して立ち向かうよう呼びかけた。これを以て今日の中外時評では「暮れゆく民主主義試練の年　米国は地道な立て直しこそ」を標題にした。民主主義国家に本年が「暮れゆく民主主義試練の年」の理解があるのだろうか。

　・自由や人権を守る重要性は当然としても、そこには理念先行の危うさがのぞく。地域情勢や経済的理由から両陣営のはざまで揺れている国は多い。踏み絵を迫るような対応はそうした国を権威主義側に追いやりかねない。

　米外交問題評議会のリチャード・ハース会長は「米単独では成功を手にできない」として、伝統的な同盟国だけでなく非民主国家も含めた幅広いパートナーづくりが必要だと指摘。「外交、貿易、援助、情報、軍事など利用できるあらゆるパワーを総動員して、米国への信頼を取り付けるべきだ」と訴える。

　⇒米国によるアフガン撤退に続きイラクでの戦闘任務も終え、中東から中国へのシフトを急ぐ。バイデン大統領はサミットにも湾岸諸国は招かなかったその意図は中東よりも中国にあることが明白だ。

　・民主主義を根付かせていくには公正な選挙の実施、人材の育成、法整備など息の長い支援が不可欠だ。日欧などミドルパワー国はこうしたソフト面の貢献を通じ、米戦略を補完していく必要がある。

　ただ、中ロが注視しているのはあくまで米国の動向だ。「民主主義の盟主」の復活抜きに世界の安定は築けない。対外的な影響力は国内基盤の強固さと連動する。来年秋の共産党大会に向けて強権路線をまい進する中国から反面教師として学ぶことがあるとすればこの点だろう。

　米国の民主主義が輝きを取り戻し、権威主義を押し戻すにはどうしたらいいのか

　・米社会の分断はトランプ政権下で強まったとはいえ、格差や党派対立はそれ以前に遡る根深い問題だ。バイデン氏は愛するヒーニーの詩魂を胸に、くわを振るって大地を耕すような地道な取り組みを続けるしかないようにみえる。

　⇒コロナ禍の脅威が覇権を争う2大国間でコロナ禍前からの民主主義の盟主米国が感染者が増加、権威主義国家の中国が都市を全面封鎖するロックダウンで新規感染をいち早く抑え込んだ。日米欧の対中意識は悪化したが、新興国や途上国は中国に倣い中国の統治に近づく動きが増えた。

　全体の秩序を重んじる権威主義か、個人を尊ぶ民主主義か。暮れゆく民主主義試練の年、いま米国に求められているのは民主主義の地道な立て直しであろう。

2021.12.21　今年度補正予算成立と安易な補正の弊害を排せ

　新型コロナウイルス対策を盛り込む2021年度補正予算が20日、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。一般会計の追加歳出の総額は補正予算として過去最大の35兆9895億円となる。21年度の歳出は当初予算と合わせると142.5兆円となった。コロナ禍への対応を名目とした歳出増の傾向が続く。

　財政支出で55.7兆円にのぼる経済対策の裏付けとなる。そのうち補正予算でまかなうのは31兆5627億円分だ。残りは20年度予算からの繰越金や22年度予算案に盛り込む新型コロナ対応の予備費5兆円、21年度予備費の残り1.8兆円などを積み上げた。財政投融資や地方の負担分も織り込んだ。

　単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模だ。財源となる歳入の不足分は22兆580億円の国債を発行して対応する。21年度の新規国債発行額は当初予算の43兆5970億円と合わせおよそ65兆円となる。（日経12/21から）

　・2021年度補正予算が今臨時国会で成立した。一般会計の追加歳出は36兆円弱で、事業規模79兆円近くの経済対策に盛り込んだ施策が本格的に動き出す。

　だが目玉の個人給付を巡る一連の騒動は、安易な補正予算の弊害を露呈した。

甘い積算やずさんな執行を繰り返し、国民の血税を浪費するのは許されない。

　新型コロナウイルス禍の出口はまだ見えない。新変異型「オミクロン型」が欧米を中心に猛威を振るっており、日本も引き続き警戒態勢をとる必要がある。

今回の補正予算に計上したワクチン接種や病床確保などの支出は、感染症の封じ込めに欠かせないものだ。コロナ禍で困窮する個人や企業への支援も、滞りなく実行しなければならない。

　しかし幅広い世帯への給付や観光の需要喚起策は行き過ぎだろう。ある程度の自律回復を見込める個人消費まで、政府が支える必要はなかったのではないか。

　国土強靱（きょうじん）化の事業も、急を要する補正予算にあえて盛り込む理由が定かではない。岸田文雄政権が費用対効果を度外視し、大盤振る舞いに走ったと批判されても仕方あるまい。

　18歳以下の子どもを対象とする1人あたり10万円の給付では、現金とクーポン券を組み合わせる計画に自治体からの反発が相次ぎ、政府の方針が二転三転する混乱を招いた。これではほかの施策の制度設計も心配になる。（日経・社説12/21から）

　・総額35.9兆円と過去最大の2021年度補正予算が20日、成立した。基金の新設や積み増しに使う支出が少なくとも3.7兆円と全体の1割を占める。政府は12月からの21年度の4カ月と22年度予算案をあわせて「16カ月予算」とし、新型コロナウイルス禍に対応する。監視の目が働きにくい基金が歳出増の隠れみのになれば「賢い支出」が遠のく懸念がある。（日経12/21から）

　⇒今日の日経から2本の記事と社説からそのポイントを抽出して考えている。

① 21年度の単年度の歳出額は新型コロナ対応で補正予算を3度組んだ20年度の175兆円に次ぐ規模であること。

② だが目玉の個人給付を巡る一連の騒動は、安易な補正予算の弊害を露呈したこと。新型コロナウイルス禍の出口はまだ見えないのだからコロナ対応予算支出は重要だが、甘い積算やずさんな執行を繰り返し、国民の血税を浪費するのは許されない。

③ しかし幅広い世帯への給付や観光の需要喚起策は行き過ぎだろう。ある程度の自律回復を見込める個人消費まで、政府が支える必要はなかったのではないか。

④ 国土強靱化の事業も、急を要する補正予算にあえて盛り込む理由が定かではない。岸田文雄政権が費用対効果を度外視し、大盤振る舞いに走ったと批判されても仕方あるまい。

⑤ 18歳以下の子どもを対象とする1人あたり10万円の給付では、現金とクーポン券を組み合わせる計画に自治体からの反発が相次ぎ、政府の方針が二転三転する混乱を招いた。これではほかの施策の制度設計も心配になる。

　⑤ 21年度補正の規模が膨らんだのは、各省庁が当初予算で要望した事業を補正に計上する「補正回し」が常態化している背景がある。社会保障費など恒常的に必要な経費を積み上げる当初予算は翌年度以降の目安となりやすい。このため財務省は当初予算の歳出を抑え、補正予算は査定が比較的甘くなる傾向がある。

　⑥当初予算案は構造的に削れない予算も多く、成長戦略につながる歳出の余地は限られる。デジタル化や先端技術の開発といった大規模事業費が21年度補正に回っている実態がある。

　20日成立した今年度補正予算の内容を見れば安易に補正予算を利用する弊害が目立つ。不要不急の支出を廃し、成長政策などの重要施策に重点配分を行う本来の補正予算制度の執行が期待される。

　中国製といえば、かつては「安かろう悪かろう」のイメージだった。いまは性能や品質が向上し、ＩＴや電気自動車（ＥＶ）などの成長分野に浸透する。中国に負けじと日本政府も国内メーカーの支援に乗り出すが、「メイド・イン・ジャパン」の復活は簡単ではない。(日経 12/20から）

　・中国は日米欧のメーカーと合弁で自動車工場をつくり、技術を吸収してきた。エンジンに関する技術は遅れていたが、ＥＶに一気にシフトすることで競争力を高めようとしている。

　海外への輸出も増やしている。中国自動車工業協会によると、今年1～11月の自動車の輸出台数は約180万台で前年同期の約２倍。輸出先はアフリカや中東などの発展途上国に加え、温暖化対策を重視する欧州にも広がる。ＥＶ大手の比亜迪（ＢＹＤ）はノルウェーに輸出を始めた。走行距離などの性能で、日米欧のＥＶを上回るものも登場している。

　・ＥＶは構造がシンプルで部品数が減り、車が「家電化」するとも言われる。テレビなどの家電の分野では中国製品が席巻している。

　・国内初のカラーテレビを開発した東芝は、テレビ事業を中国家電大手の海信集団（ハイセンスグループ）に18年に売却した。いまはハイセンス側が95％、東芝が5％を出資する「ＴＶＳ　ＲＥＧＺＡ」が、レグザブランドで生産・販売している。ハイセンスは自社ブランドも日本国内で売り出しており、東芝が培った画像処理の技術などを取り込んでシェアを伸ばす。

　・パソコンでは世界最大手の中国の聯想集団（レノボ・グループ）が、国内大手２社の事業を傘下に収めている。

　冷蔵庫や洗濯機といった白物家電でも中国メーカーが世界的に主導権を握る。

　中国製品はスマホでも世界シェアを伸ばす。日本も中国からの輸入品のトップはスマホや携帯電話などの通信機だ。

　⇒日本の高度成長期が始まる1960年代に生産された家電製品や自動車の生産技術は欧米先進国ではすでに成熟段階にあったものだと言われていた。

そして今、中国は日米欧のメーカーと合弁で自動車工場をつくり、技術を吸収してきた。エンジン生産を飛び越えＥＶに一気にシフトすることで競争力を高めようとしている。

　・中国製品が世界をリードする分野もめだつ。その一つがドローンだ。06年の設立で深セン市に本社があるＤＪＩは、世界シェア７割を占めるとされる。日本でも災害現場の情報収集や農薬散布などに使われている。

　高い技術力で中国を代表するハイテク企業となったＤＪＩは、米国から警戒されている。米財務省は１６日、ＤＪＩなど８社を「中国軍産複合体」と認定し、「生体認証技術による監視・追跡を積極的に支援している」として、米国からの投資を禁じる対象にした。

　中国政府は国策として、日米欧に負けないメーカーを育てようとしてきた。ＤＪＩもその一つだ。半導体やＥＶ、人工知能（ＡＩ）などの有望分野を政府が選び集中的に支援している。

　政府が関与するファンドから資金を出したり、特許の出願件数に応じて補助金を用意したりと、やり方は様々だ。

　補助金の対象から外国企業を事実上排除するような事例もあった。公正な競争を妨害する補助金などは、世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールで禁じられている。日米欧はルールを守るよう繰り返し求めているが、中国政府は十分には応じていない。

　⇒共産党の独裁体制や異質の国家資本主義を貫く中国は国策として「日米欧に負けないメーカーを育てようとしてきた。半導体やＥＶ、人工知能（ＡＩ）などの有望分野を政府が選び集中的に支援している」。その手段も多様で「政府が関与するファンドから資金を出したり、特許の出願件数に応じて補助金を用意したりと、やり方は様々だ」。

　それでは今後どうなるのか。日本勢は負けるのか。「中国経済に詳しい日本総研の野木森稔・主任研究員は、家電やＥＶで中国勢は力をつけているが、日本勢が全て負けているわけではないと指摘する。「最終製品では中国勢が優位だが、部品は日本製であることも多い。商品から日本のブランドが消えていくのは寂しいが、部品などで日本の技術を生かしていくやり方もある」と述べるが、それでは部品などで研究開発に力を入れ日本の技術を生かしていくやり方をどのように展開するのか。ドローン、半導体、人口知能など有望分野にも国策で集中支援する中国のやり方に日本勢はどのように対応・展開するのか。メイド・イン・ジャパンの復活は簡単ではない。日本政府は「経済安保に本腰を入れる時がきているのだ。（日経・社説 12/20参照）

2021.12.19 米国に突き付けられた3つのリスクと日本の向き合い方

　米国は何十年も、世界の異なる場所で同時に2つの大きな戦争を戦える戦力を常に備えるという二正面戦略を軍事計画の前提にしていた。だが最も慎重な戦略家でも、3つの戦争を同時に戦うことを前提にした戦略は考えてこなかった。

だがバイデン政権は今、欧州、アジア、中東で軍事的危機に直面している。3つもの危機を同時に抱えるという事態は、米国の覇権にとって冷戦終結以来の最大の試練を意味する。

　米政府高官は3日、ロシアが「早ければ2022年早々」にもウクライナに侵攻する計画だと明らかにした。オースティン国防長官は4日、中国軍の台湾周辺での動きは、台湾侵攻の予行演習のようにみえると警告した。イランは数週間後には核兵器製造に必要な濃縮度（編集注、90%）のウランを保有するともされる。これは米国が何十年も阻止しようとしてきた事態だ。（日経・FINANCIAL TIMES チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーターギデオン・ラックマン稿 12/17から）

　⇒日経紙は英フィナンシャル・タイムズのコラムや記事を翻訳し、月曜、水陽、金曜付で掲載している。難解な論考が多いが毎回読むことにしている。

　「バイデン政権は今、欧州、アジア、中東で軍事的危機に直面している。3つもの危機を同時に抱えるという事態は、米国の覇権にとって冷戦終結以来の最大の試練を意味する」。具体的には以下の3つだ。

・ロシアのウクライナへの脅しに対し米国が強い姿勢を示さなければ、中国は台湾への威嚇を一段と強め、イランは核兵器開発のスピードをさらに高める可能性がある。そんな事態になれば世界的影響力の維持に不可欠な同盟各国の米国への信頼は薄れ、同盟関係は弱体化し始めるだろう。脅威の規模で考えれば中国だ。挑発の激しさで考えればロシアだ。リスクがより小さいという点では（現段階では）非核保有国のイランだろう。

　・バイデン政権は、超大国という米国の地位を脅かす可能性がある唯一の存在、中国にまず戦略を集中させるべきだと考えるだろう。だからこそ同氏は台湾が中国に攻撃されれば米国は台湾を防衛すると発言するが、ウクライナについては同様の発言をしていない。

　・米政府はこうした危険を十分認識しているし、その対応には優先順位をつけなければならないと理解している。優先順位をつけずに全てに対応すれば、自国の力を超えた事態を背負い込むことになる危険もわかっている。欧州、アジア、中東のどこかで強い姿勢を示せば、世界における米国という抑止力を復活できるかもしれない。問題は、その軍事力を見せつけるとすれば、その相手国はどこか、だ.

　・バイデン政権はこの3つのどの危機についても軍事行動に出るという選択肢を交渉のテーブルから明確に外すことはしないだろう。しかし、経済制裁や外交的措置を選択する可能性は高い。ウクライナか台湾が攻撃されれば、現在のイランに科しているような厳しい経済制裁をロシアや中国に科すことは考えられる。

　⇒筆者は世界の超大国・米国のバイデン政権に突き付けられた① ロシアのウクライナへの脅しと② 中国の台湾への威嚇、③ イランのスピードを高めた核開発の3つのどの危機も「直ちに第3次世界大戦につながるわけではない。しかし、そのことはグローバル化時代の終焉を意味するかもしれない」と言うが、それでは具体的に何を意味するのか。

　・グローバル化は中国を急成長させたが、米欧日などの先進国は、成長率の鈍化、格差の拡大、中間層の没落などになやまされる。モノの経済から金融経済への移行は金融市場の不安定化と資産の格差を生み出した。情報革命は一握りの情報関連企業に巨額の利益を集中させた。いわゆるＧＡＦＡ問題である。明らかにフロンティアは限界に達しつつある。（資本主義の限界点佐伯啓思京都大学名誉教授稿日経12/18から）

　米国に突き付けられた欧州、アジア、中東の「3正面」のリスクとバイデン政権はどのように向き合うのか。米の同盟国・日本は今後どのように向き合うのか。試されているのは日本の経済・外交政策ではないだろうか。

　兵庫県は16日、行財政運営方針の見直し案を公表し、2021～28年度の8年間で歳出が歳入を上回る「収支不足」が総額440億円に上るとの試算を明らかにした。これを受け、59事業の廃止・見直しと投資事業の抑制で約1300億円の効果を見込む財政健全化の計画を策定。大型プロジェクトでは、県庁舎を建て替え、周辺にホテルや商業施設などを誘致する再整備事業を撤回し、22年度にも新計画の検討に入る方針を示した。井戸敏三前知事が掲げていた大規模アリーナの建設も凍結するとした。（神戸新聞 12/17から）

　県は11年間にわたる行財政構造改革（行革）期間終了後、19年度から10年間の行財政運営方針を策定。条例で3年ごとの見直しを定めており、本年度が改定の年に当たる。

　県によると、新型コロナウイルス禍の経済情勢を踏まえ、税収減を想定して試算を行い、収支不足の見通しは21年度当初予算の時点から110億円増えた。斎藤元彦知事は「かなり厳しい状況。これまで事業やハコモノを行政だけで行ってきた側面がある。民間活力を活用したい」と話した。

　・兵庫県は16日、2028年度までの行財政運営方針の見直し案を発表した。耐震性不足により建て替え計画を進めていた県庁舎の再整備事業を凍結し、一部の海外事務所も廃止する。2月議会を経て実施される見通しだ。

県庁舎の再整備は井戸敏三前知事が打ち出し、600億～700億円程度の費用を見込んでいた。8月に就任した斎藤元彦知事は、財政状況の逼迫などを理由に計画を見直す意向を表明。同日の記者会見では「県庁舎だけでなく、（近隣の）元町エリア全体のにぎわいをどう取り戻していくかの議論が必要だ」と述べた。来年度以降、再検討を進める。

　・ブラジルとオーストラリアの海外事務所も廃止する。米、フランス、香港とあわせた計5カ所の体制は「他の県と比べて非常に多い」（斎藤知事）と判断した。

　兵庫県は貯金にあたる財政調整基金が20年度末時点で32億円と少なく、全国の都道府県の中でも財政状況は厳しい。28年度までに事業の廃止などで約575億円、投資計画の凍結などで約725億円を捻出する計画だ。（日経12/17から）

　⇒神戸新聞と日経紙から県の財政事情の現状を考慮して「県庁舎の再整備事業を凍結。県庁舎を建て替え、周辺にホテルや商業施設などを誘致する再整備事業を撤回、22年度にも新計画の検討に入る方針を示したことについて述べた。井戸敏三前知事から続く事業計画の撤回で何が失われ何が残るのか。2月議会を経て実施される見通しだが兵庫の未来の行方を見守りたい。

　・現在の兵庫県庁舎は現在5代目。庁舎の設計は兵庫県の営繕課が行い^、地上13階・地下2階の鉄骨鉄筋コンクリート造で1964年（昭和39年）6月の本庁舎落成・供用開始を経て1966年（昭和41年）3月に別館・西館部分を含めた第1期工事が竣工した。この5代目本庁舎落成に合わせ、旧本庁舎は「南庁舎」に改称された。

1970年（昭和45年）12月には第2期工事として2号館および議会棟が落成し、本庁舎が「1号館」に改称される。南庁舎は1983年（昭和58年）に県庁舎としての使用を終えるが、大改造工事を経て1985年（昭和60年）に「兵庫県公館」と改称され、迎賓館および県政資料館として利用されている。1990年（平成2年）、2号館の議会棟を挟んだ東隣に3号館が竣工した。

1995年（平成7年）1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、神戸市内の多くの建造物が大きな被害に見舞われた中で県庁舎の被害は比較的軽微に留まっている。（（Wikipedia参照）

　⇒県庁舎再整備事業等の全部撤回の是非と延期による影響など今後の兵庫の姿が問われている。未完・投稿

　今期限りの退任を表明した兵庫県加東市の安田正義市長（67）は、15日に開いた記者会見では、健康状態が思わしくないことを明かし「次の4年間を考えると不安」と説明した。3期11年余りで行財政改革や小中一貫校の推進などに取り組み「厳しい状況だったが、一つの流れはできたと思う」と振り返った。（神戸新聞12/16から）

・安田氏は小中一貫校の設置に取り組み、今春には義務教育学校「東条学園小中学校」が開校。社、滝野地域でも計画が進み、一定の道筋を付けていた。

　・加東市長選にはこれまで、加東市議5期目で元議長の藤尾潔さん（50）が無所属で立候補することを表明している。加東市長選は来年4月17日に告示、24日に投開票。

　⇒安田市長は9月に激しいめまいを覚えて入院したことなどを明かし「4年間を務めきる体調は大変重要。すでに不安がある状態で次期を目指すことはよくない。来年の市長選は出馬を断念する」と話した。（朝日12/16から）

安田市長は体調不安を理由に潔く市長選出馬を断念を表明されたが、旧社町、滝野町、東条町の3町合併による加東市第2代目市長として加東市の義務教育学校の統合による小中一貫校の推進に道筋をつけ、任期中に義務教育学校「東条学園小中学校」が開校。残る旧社町、旧滝野町の小中校の計画的統合の道筋をつけられた功績は大きい。

※現市議会議員の任期満了日は2022年10月31日となっている。

　ブログを書く時にすっきりしないことに文章の区切りに使う段落のつけ方がある。文章の書き出しに1文字下げは実行しているが、1つの文章の中で主張が複数ある場合や話題を変える時にどこで1文字下げを実行するのか。

　段落には「形式段落」と「意味段落」がある。形式段落は小段落とも言われるように、1文字下げて書き始める段落をいう。ところが、新聞記事では1文字下げがないことが多い。

　意味段落は大段落ともいわれるように、形式段落の中で同じ内容でつながっている部分を一つにまとめた段落をいう。従って、複数の形式段落が1つの意味段落になることがある。これは文章全体を読んでもらいやすくする効果がある。

　Web文章のインデント（1文字下げ）は最初に設定をしていけば自動的にできる。しかし、ブログでは1文字下げが行われていない文章も多い。

　正しい段落のルールは、基本的には「話題の変わり目で分ける」こと。つまり段落1つで言いたいことは1つだけにしぼる。

　ここまで書いて私自身が反省しているのは、私の文章には段落が多すぎることだ。形式段落を多用し意味段落との使い分けができていない。何年もブログを書いていながら恥ずかしいが、大勢の人から「いいね」サインをいただくために正しい段落のつけ方を実行することを心がけたい。

2021.12.15　3回目ワクチンと政府や自治体による情報発信を期待する

　新たな変異株「オミクロン株」の感染者が国内でも確認され、流行の「第６波」が懸念される。政府は前倒しの接種を認める方針に転換したが、対象や時期について岸田文雄首相は明確にしていない。感染再拡大に備え、前倒しの基準づくりなど万全の対応をすべきだ。

追加の接種は、時間がたつにつれて低下する免疫力を高めるのが狙いだ。従来株より感染力が強い可能性があるオミクロン株の性質については、各国から研究成果が出始め、3回接種で予防効果が得られるとの報告もある。とはいえ結論付けるにはまだデータが不足している。

　厚生労働省は、情報を収集して重症化リスクの程度やワクチンの効き具合を見極め、国民に分かりやすく説明してもらいたい。

　・１回目の接種では申し込みの電話が殺到したり、インターネットに不慣れな高齢者が予約できなかったりするなど、多くの自治体で混乱が生じた。今回の接種ではその教訓を生かせるかどうかが問われる。

　・健康上の理由などでワクチンが打てない人のため、無料のＰＣＲ検査などの拡充も欠かせない。

　国内の感染状況は現在落ち着いており、3回目接種を希望する人がどのくらいいるのかは見通せない。副反応などに不安を感じる人も少なくない。政府や自治体は丁寧な情報発信に努める必要がある。（神戸新聞・社説12/15から）

　⇒朝日新聞によると「12月14日午後8時現在のコロナウイルス感染者数は172万9628人、死者は1万8388人であった。（朝日12/15）

　・毎日新聞によると3回目ワクチン接種をめぐる接種時期とワクチンの原資に関する最新情報は、「政府は、高齢者施設の入所者や職員など約1000万人について、2回目接種から「原則8カ月以上」としている接種間隔を短縮し、6カ月間隔での接種を認める調整に入った。厚生労働省は16日にも米モデルナ製ワクチンの3回目接種を薬事承認するとみられ、これを受けて前倒し接種を認める範囲を正式決定し、自治体に通知する。

　・政府は「8カ月間隔」を前提に、来年3月末までの追加接種対象者を約4100万人と見込む。この分は調達可能として既に自治体に配送計画を示しているが、これとは別枠で前倒し接種に充てられる「原資」は、1、2回目の接種用として調達し、今年使わないモデルナ製の在庫約500万回分しかない。前倒しに必要な残る約500万回分は、当初の配送計画で示した分から一部を取り崩して充てる方向で調整する。（毎日12/14(火) 20:05配信）

　日本国内の感染者数は現在1桁と極めて少数であることに安心しないで、「オミクロン株」の感染流行と「第６波」が懸念されていることを重視、感染回避行動の継続と3回目ワクチン接種を実行してこの難局を乗り越えたい。もちろん「政府や自治体は丁寧な情報発信に努める必要がある」のは当然のことだ。

　・誰にも身近で確固たるデータ化に見える住所。そこに潜む揺らぎがデジタル社会のきしみを生んでいる。行政の縦割りもあって公的な台帳や表記が乱立し、民間のビジネスの足かせになる例もある。所有者不明土地や耕作放棄地の問題をにらみ、土地の統一データベース整備に着手したデジタル庁の作業も一筋縄ではいかない。（日経　ＩｎｓｉｄｅＯｕｔ 12・/4から）

　・そもそも日本には大きく2種類の住所がある。東京都千代田区役所のある「東京都千代田区九段南一丁目2番1号」と、東京都日野市役所がある「東京都日野市神明1丁目12番地の1」。これらは土台となるルールが異なる。

前者は住居表示法という法律による住居表示。後者は不動産登記簿で土地ごとにつく番号（地番）がもとになっている。それを「1-2-1」のように簡略化すると全く区別がつかない。

　⇒今日の私のブログのテーマは「行政の縦割りで台帳や表記が乱立、統一が難航していることだ。

　分かりやすく説明すると通常の住居表示は、①総務省：都道府県、②市区町村/郡：町や字。③法務省：登記簿の住所表示：地番となっている。

　通常の住居表示は、電子国土基本図、位置参照情報、マイナンバー関連のシステム、企業の顧客データベースのもとになる。登記簿の表示は農地台帳、固定資産課税台帳、安保上の重要土地のデータベースのもとになる。問題はこのように2種類ある住所が互いにひもづいていないことだ。

　・「1丁目2番3号」と「1-2-3」と台帳間で表記が違う場合はシステムでの照合も難しい。登記簿などの情報が現実と合わない問題も浮上している。農林水産省が全国約3000万カ所の農地を人工衛星で撮影した画像を登記簿と突き合わせると一致しないケースが見つかった。

　これでは農業のデジタル化や耕作放棄地対策も入り口でつまずくことになりかねない。いまはバラバラの情報を一つにつなげたデジタル地図づくりを進めている。担当するデジタル戦略グループの畠山暖央氏は「巨大なジグソーパズル」と苦笑する。

　⇒表記や読みの揺れ、複雑さがデータ連携を難しくしている。①表記の揺れ：例えば、大手町1丁目3番7号と大手町1の3の7など。読み方の揺れ：例えば、御殿場＝GOTENBAやGOTEMBAなど。③複雑すぎる表記；例えば、京都府京都市東山区三条通南裏筋二筋目白川筋西入ル二丁目南側南木之元町など余りにも複雑な住所もある。

　・行政全体で住所情報の更新や確認・修正に莫大な時間とコストがかかっている。国と自治体では年24億件の手続きが発生しているとされる。そのほとんどに住所がかかわる。書類の1%に住所のミスがあると修正コストは約240億円に上るとの試算もある。デジタル庁データ戦略統括の平本健二氏は土地の履歴が追い切れないケースがあるなど「データがバラバラ過ぎて、訳の分からない状態だ」と話す。

　バラバラな住所情報がそろう経済効果は小さくない。国の土台となる土地などのデータベースを「ベース・レジストリ」と呼ぶ。整備で先駆けたデンマークは05～10年の約3.5億円の初期投資に対し、行政のコスト削減を中心に30倍近い96億円の経済効果があった。英国も15～20年の70億円の投資に対し、282億円のコストを削れたと推計されている。

　日本もデジタル庁が新たなIDをわりふり、ふぞろいの住所たちを統一する事業に乗り出した。緯度・経度など客観的なデータが不十分な土地の情報は、機械学習などを活用して少しずつつなぎ合わせる取り組みもある。

　⇒デジタルトランスフォーメーション・ＤＸに取り組む場合に日本語ならではの複雑さもある。社会の土台づくりを地方や現場に任せてきたツケが日本語の複雑さとも相まってデジタル社会の壁になっている。

　今日の日経が全1面を使って書いた記事を読みながら、政府や自治体の基本情報である住所データベースの構築の容易ならざることに驚いている。デジタル庁に期待せざるを得ない難しい作業が続いているのだろう。

ブログを書き終えて「物知りになったようだが、すぐには何の役にも立たないブログだなあ」と笑っています。デジタル庁データ戦略室の裏方さんの努力に頭が下がります。

　多可町の住居表示は合併で（旧）兵庫県多可郡中町中村町１２３番地から（新）兵庫県多可郡多可町中区中村町１２３番地になりました。旧中町、加美町、八千代町の名称は、「多可町」になりました。郵便番号、字名、番地は現行のまま変更はなく字名の前に区名が付くことになりました。

　・2020年代前半にも総人口の減少が始まる中国。家族を持つことに伴う経済的負担を嫌い、都市で独り身を選ぶ若者が増えた。地方の親世代は一人暮らしや老夫婦で生活する「空巣老人」と呼ばれる人も少なくない。中国の一人暮らしの成人は21年には18年比3割増の1億人に迫るもよう。伝統的な大家族は解体されつつある。

　「おひとりさま」の増加は世界的な傾向だ。ユーロモニターによれば、世界の単身世帯数は18年から30年にかけ3割程度増える。従来、大家族が多かったアジアも40年には5人に1人は単身者となる。すでに欧米主要国の単身世帯比率は3～4割。フィンランドでは、夫婦と子供の核家族の2倍を占め、最も標準的な世帯となっている。

　単身世帯の増加は非婚化と少子化を同時に進ませ、人口減少を加速させる。介護や福祉も家族の扶助が困難になり、孤独による心身の負担は増し、公的支援は重くなる。経済や社会の構成単位を一変させる家族の解体に世界は向き合い始めた。

　⇒ここに掲載されたのは中国の事例だが日本とて同じ。主要国の単身世帯は増加している。ＯＥＣＤと国連の資料を基に作成した資料によると仏、英、韓、米、日、独の順になっている。日本は2005～2030年比26％減、全世帯に占める比率では2015年比には37％になると言う。

　・明治大学の金子隆一特任教授（人口学）は「単身者が心身ともに健康で、高い生産性を発揮するため、個々の状況に応じた医療や支援体制が必要となる」と指摘する。

　家族というつながりを喪失し、社会に散らばったよるべない個人をいかに結びつけ、支え合うか。孤独という人口減少時代の病を官民の力で克服しなければ、社会は基盤から揺らぐことになる。

　⇒それではなぜ若者が家庭を持たずおひとり様を選ぶのか。おばあちゃんの独り暮らしについては私のブログですでに「おじいちゃんおばあちゃんの時代（2021.12.02」」に書いた。

　日本には昔から「一人口が食えぬが二人口は食えると」いうことわざがある。独身者は金の使い方が荒く無駄なことに使ってしまう傾向がある。結婚して二人になればやりくりを工夫して少ない稼ぎでも生計は経済的であるという意味だ。

　「結婚の必要性は感じない。流れに身を任せ、1人充実した人生を送る方が楽しいと考え社会に散らばってしまった単身者をいかに結びつけ、支え合うか。孤独という人口減少時代の病を官民の力で克服しなければ、社会は基盤から揺らぐことになる」。

　結婚適齢期のおひとりさまに結婚を進め、家族を持つことの意義を考えさせるのは、親はもちろん、単身者の周りにいる家族制度に長けた有識者による相手を思う親切な説得が有効ではないだろうか。未完・投稿

　・世界の人口は早ければ今世紀半ばにも減少に転じる。少子高齢化やグローバル化で人口の減り方はまだら模様になり、これまでの常識のものさしでは測れない変化をもたらす。国・地域、移民、都市と地方、世帯、そして世代―。5つのポイントから「多数派」が変わり、秩序が揺らぐさまをデータでひも解く。日本経済新聞では人類の課題に迫るシリーズ「人口と世界」の第2部「新常識の足音」の連載をスタートした。（日経12/03）

　⇒第1回目は移民なき時代へ人材争奪(12/06)。第2回目は老後資金、共助から自助へ公的年金限界、万国の悩み (12/07)。第3回目は「ヒトと共生、脅威論の先に AIで雇用創出、成長率2倍（12/08）。第4回目は「おひとりさま」家族の標準広がる孤独官民で克服 (12/09)。第5期目は、「貯蓄過剰」ケインズの予言成長投資促す政策に解。標題を読むだけでドキリとする。

　・ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になった。しかし少子高齢化で若者の人口は発展途上国でも近く先細りする。移民が来ない時代は間近に迫る。

　・稼ぐ移民は国内で良い消費者となり経済を回す。将来は地元社会に根付いて国に貢献してもらえるかもしれない。移民=低賃金労働者という発想はもはやない。

　・移民争奪はコロナ禍の一時的現象ではない。少子化が世界で加速し、20世紀に世界人口を4倍にした人口爆発は近く終わる。今世紀半ば以降にも人口は減り始めるとみられる。インドの15～29歳人口は2025年がピーク。中国も今後30年で約2割減り、働き手が世界で枯渇する。

　・母国の外で暮らす人は20年に2億8千万人。多くが職を求め富める国へ移り住んだ。英国は50年に人口が9%増える予測だが、移民なしでは0.3%減。カナダも同21%増から4.4%減と、人口を維持できない。

コロナ禍による国境封鎖は移民が減る未来を先取りした。コロナ前は移民の純流入数が年間24万人だったオーストラリア。入国制限で人口増加率は0.1%と前年度の1.3%から急落した。

　・コロナ禍による国境封鎖は移民が減る未来を先取りした。コロナ前は移民の純流入数が年間24万人だったオーストラリア。入国制限で人口増加率は0.1%と前年度の1.3%から急落した。

　資源産業のほか看護師や介護士、調理師も人手不足だ。放置すれば移民は他国に流れかねない。15日から技能移民の受け入れ再開に踏み切る。

　⇒私は、ホモ・サピエンスが誕生の地アフリカから移住を始めた「出アフリカ」から約6万年。新天地を求める移民は増え続け、経済発展の礎になったとする人類進化の歴史の詳細を知らない。従って、経済発展に移民受け入れが必須と考えると現在は、「スキルがあればどの国で働くか選べるようになった」。「人口が減る国は市場が縮む。若者を獲得する国は革新的でダイナミックでいられる」「摩擦を乗り越えて多様な人材と共生し、成長を引き出す社会に変われるか。覚悟が問われる」と言う論理展開にショックを受けている。

　スキルがなければ低賃金でも移民は来ない日本に在住する外国人は全労働者の約2%にとどまる。日本「政府は在留資格「特定技能」について熟練者の長期就労や家族帯同が可能な分野を広げる方向で調整するものの外国人から選ばれる国にならなければ労働者不足は補えない」。国連のデータによれば全人口に占める15～29歳の若者世代は2100年までに日本ばかりか、世界でも希少になると言うショッキングな指摘に脅威を覚える。（続く）未完・投稿

　私は本年10月、満80歳になった。80歳は傘寿と言って長寿を祝う。本来は数え年での祝いだが、現在は満年齢で祝う場合も多い。

　先日、享年89歳の長寿の人生に幕を下ろした丸山一之さんは、私の父方母方の従兄弟姉妹の最年長者であった。彼がシルバーエイジになって出合った川柳作句は20年に及ぶ。私はかなりの数の川柳が残されているはずだと考え、長女の藤井幸代さんに上梓を進めこの度冊子（非売品）にまとめることができた。

　一介の無名の市井人による作句による川柳選であるが、丸く生きた彼の人生がよく現れている。

　彼が80歳を迎えた年に作句したであろう八十路が出てくる川柳を読み、私も同感と・・ひとりごちている。以下、丸山一之川柳選―丸く生きたいーから

⑤ ｐ123　まだ八十路まだ幸せの来る予感（川柳さんだ　メダカの詩）

⑥ ｐ180　まだ八十路まだ幸せの来る予感（全国川柳作家年鑑）

　中国大陸での戦闘が泥沼化するなか、なぜ新たな無謀な戦争に突き進んだのか。政府が情報を隠し、自由を縛り、市民から主体的に判断する力を奪ったとき、国はいかに道を誤るか。

　当時を知る人が少なくなったいまこそ、歴史を検証し、教訓を引き出す営みは、いっそう重要になっている。

　あわせて、国を超えて平和の尊さを次代に語り継ぎ、友好を確かなものにすることも、現代を生きる者の大切な務めだ。　

　・佐々木雅弘さん（80）、祐滋（ゆうじ）さん（51）親子は8年前、真珠湾攻撃で沈んだ米戦艦の乗組員らを追悼する国立施設に１羽の折り鶴を贈り、展示された。

　雅弘さんの妹禎子（さだこ）さんは広島で被爆。10年後、白血病を発症して12歳の若さで亡くなった。回復を祈り、薬の包み紙などで千羽鶴を折り続けた話は、広く世界で知られる。寄贈されたのはその1羽だった。

　橋渡しをしたのは元米紙記者のクリフトン・トルーマン・ダニエルさん（64）。日本への原爆の投下を承認したトルーマン大統領の孫である。

　・戦意を高揚させるための標語「リメンバー・パールハーバー」は、多くの悲しみ、苦しみを経て、核の廃絶と平和を希求する「ノーモア・ヒロシマ」の訴えに至った。12月8日を、その道のりを振り返り、今後に思いを致す日としたい。（朝日・社説　12/08から）　

　⇒今日の日刊紙各社は日米開戦80年の社説や記事で埋まっている。北播磨で購読者が多い神戸新聞・社説は「日米開戦80年／過去の過ち見つめ直そう」であった。私は朝日・社説「日米開戦80年サダコの鶴」と日経の記事「広島の火をハワイへ」の主張と論理展開が強烈な印象を伴って記憶、脳裏に焼き付いた。

　・太平洋戦争の火蓋を切った真珠湾攻撃から8日で80年。終戦直前、広島に投下された原爆の「残り火」を米ハワイの真珠湾に分火する計画が進められている。日米開戦の舞台だが、平和への思いを共有する場所に変えたいと、被爆者遺族が発案した。戦争を経験した人が減るなか、「憎しみを乗り越え、次代に語り継ぐ」決意を新たにしている。

　分火は、広島市の平和記念公園の「原爆の子の像」のモデルとなった佐々木禎子さんの遺族が企画した。禎子さんは被爆し、12歳の時に白血病で亡くなった。病室で回復を願い、鶴を折り続けたことでも知られる。おいの祐滋さん（51）は「憎しみから生まれた火を平和を願う火として届けたい」と話す。

　残り火は今なお福岡県八女市星野村の「平和の塔」でともされ続けている。同村出身の復員兵、山本達雄さん（故人）が広島市内に向かう途中で被爆した際、くすぶる火を懐炉に移して持ち帰ったのが始まりだ。

　・戦後生まれが8割を超え、世界では紛争が絶えない。祐滋さんは「戦争体験者が少なくなる中、当時の人々の思いを映像に残し、何が起きたかを次世代に伝えていかなければならない」と話す。

　⇒被爆者の遺族が、最初は米国への憎しみを忘れまいと自宅で保存していたという原爆の「残り火」を月日の経過とともに「恨みを持ち続けてはならない」との思いが強まり、「平和の火」となって広島の火をハワイへ分火することで平和への願いに昇華する。80年の歴史は「12月8日を戦争と平和への道のりを振り返り今後に思いを残す日としたい」思いでいっぱいだ。

　臨時国会が召集され、岸田文雄首相が所信表明演説に臨んだ。新型コロナウイルス危機を克服し「新しい時代を切り拓（ひら）く」との決意を示したが、道筋はまだおぼろだ。経済再生への具体的な取り組みを加速してほしい。

　・演説で力点を置いたのは、看板政策に掲げる成長と分配の好循環を柱とした「新しい資本主義」の実現だった。

　首相は「市場に依存し過ぎたことで格差や貧困が拡大し、自然に負荷をかけ過ぎたことで気候変動問題が深刻化した」との認識を表明。日本の「協働・絆を重んじる伝統や文化、三方良しの精神」に触れながら「人に温かい資本主義」をめざすとして「日本の底力を示そう」と呼びかけた。

　・（成長も分配実現するとした）分配策では企業の賃上げとともに、若者や子育て家庭の所得の大幅引き上げをめざす考えを示した。首相が指摘した学び直し支援など「人への投資」は重要だ。前提は分配の原資となる成長の芽を着実に育てることであり、好循環への全体像を練ってもらいたい。

　・首相は衆院選で国民の負託を受けた。日本を取り巻く状況は厳しく、来年夏の参院選まで安全運転をしている余裕はない。民間の活力を引き出す改革の実現へ果敢に挑むべきだ。（日経・社説12/07から）

　⇒今日の日刊各紙は首相所信表明について社説で採り上げている。日経・社説子は「岸田文雄首相が所信表明演説で示した決意の「道筋はまだおぼろだ。経済再生への具体的な取り組みを加速してほしい」と注文を付け「新しい資本主義」の実現については「来年夏の参院選を待たず民間の活力を引き出す改革の実現へ果敢に挑むべきだ」とはっぱをかけている。

　朝日、日経紙は所信表明演説の全文」を掲載している。大見出しは「対コロナ、最悪事態想定　デジタル社会へ規制見直し」、主な内容は、① コロナ克服・新時代のための経済政策　② 経済回復に向けた支援　③「未来社会を切り拓く「新しい資本主義」　成長　分配　以下③外交・安全保障、災害対策、憲法改正と続く。④[おわりに]の部分では「我が国の未来は、現在に生きる、我々の決断と行動によって決まります。ともに、次の世代への責任を果たし、世界に誇れる日本の未来を切り拓いていこうではありませんか」と力強く結んでいる。

　・政府は、総額約36兆円に上る⒛21年度補正予算案を提出した。大規模な経済対策と、首相が掲げる「新しい資本主義」を具体化する政策の裏付けとなるものだ。しかし、防衛力の強化など、補正に計上すべき緊急性があるのか疑わしい事業も少なくない。

　・補正の主な財源は新たな借金である国債発行で賄われる。実効性のある分配政策と言えるのか、国会で十分吟味すべきである。財政健全化の道筋もたださねばならない。

　・10月の臨時国会では見送られた予算委員会が開かれる。一問一答形式で、かみ合った論戦を期待したい。批判にも耳を傾ける姿勢を貫けるかどうか、首相が自負する「聞く力」と答弁力が試される。

　野党の力量も問われる。特に野党第１党の立憲民主党は泉健太代表の下で初の国会論戦となる。代表の言葉通り、建設的な対案を打ち出し、存在感を示してもらいたい。（神戸新聞・社説12/07から）

　⇒神戸新聞・社説子は2021年度補正予算案とその財源と財政健全化対策、10月の臨時国会で見送った予算委員会での与野党の論戦に期待して注文を付けている。岸田首相の所信表明演説に対する個別、具体的な内容に対する与野党による実りある議論を期待している。

　もう新型コロナウイルスとの闘いは終わったのか。ワクチンの接種が進み、世界に類を見ないスピードで感染者数が減った日本。街中や飲食店、オフィスで、人々はコロナ禍前の日常を取り戻そうとしている。だが、各地でクラスターが散発的に発生。ワクチンの予防効果も減衰していく。新たに見つかった変異型「オミクロン」への警戒感も高まっている。いつか第6波はやってくる。医療体制にきしみが生じた第5波をどれだけ糧にできるかが問われている。（日経ビジネス12/06号特集から）

　⇒日経ビジネスの長文の特集記事は、PROLOGUE 戻りつつある「3密の」日常　DATA ワクチンだけでは説明できず　PART１くすぶる感染の火種第6波に戦々恐々　PART2 治療薬とワクチン「脱コロナ」の武器に　INTERVIEW 手代木功塩野義製薬社長に聞く　1つぐらいは日本製でパンデミックへの備えを　PART3 地域の独自対策生かし医療ガバナンス構築　INTERVIEW 後藤茂之・厚労大臣に聞く　病床3割増の課題乗り越え・・と続く

　2021年1月以降、今日までのコロナ感染は、①第3波：1/8～3/21 ②第4波：4/25～6/20　③第5波：7/12～9/30　第5波の3回、第6波はいつ、どれほどの規模でやって来るのかｚ？誰にも分からない。

　・世界各国の感染状況を詳しく見ると、「ワクチンの接種率が上がれば新規感染者は減る」という単純な図式では説明できないことが見えてくる。人口100万人当たりにそろえた各国の新規感染者数と死者数の推移。ワクチン接種が進んでも感染が収まらない国もあれば、むしろワクチン接種が進んでから感染が拡大した国もある。最新の新規感染者数や死者数で見ると、米国や英国、ドイツなどに比べて2桁小さい日本が際立つ。

　新型コロナウイルスの「オミクロン型」が国内でも見つかり始めた。今のところ空港検疫での検出のみだが、市中感染は時間の問題だ。政府はできるだけ多くの人を対象に、既存ワクチンの3回目接種を前倒しすべきだ。コロナの飲み薬も十分に確保してほしい。

　・ワクチンの効果は接種から時間がたつほど薄れると考えられ、3回目の前倒しは有意義だ。米英のように幅広い年齢層への接種を検討すべきだ。

在庫や供給能力の面から前倒しは難しいとの指摘もある。しかし感染第5波の教訓から、次の流行に備えて万全の態勢を敷いたはずではなかったか。今こそ成果が発揮されるべきだ。（日経・社説12/03から）

　⇒ウイルス免疫学者の峰宗太郎氏は、日本は結果的にコロナ感染対策に死者数の少なさと、国民の自由度の2点から大成功している国の一つだと認識していると言う。（日経ビジネス 12/06参照）

　⇒コロナ感染第６波がいつ、どれほどの規模でやって来るのか、誰にも分からない。科学で正解が出せていない今、コロナウイルスの感染収束は、国民の行動変容と3回目のワクチン接種・ブースター接種の前倒し接種に頼らざるを得ないのだ。国民の自覚が問われている。

　オミクロン型がどれだけ危険なウイルスなのか、まだよくわかっていない。最悪を想定し、緊急措置として入国規制など厳しい対策を実施するのもやむを得ない。

　だが、多くの国民や日本を訪れたい外国人に不便をかけ、仕事や生活に大きな影響を及ぼす。それだけに、対策の理由や中身、期待される効果、今後の見通しなどの丁寧な説明が欠かせない。（日経・社説 12/03から）

　⇒12月2日午後8時現在日本の新型コロナ感染者は、①感染者総数172万8146人、同死者は1万8376人。世界計2億635万2223人。死者は522万4967人あった。（朝日・国際 12/03から）

　日々刻刻と変わるコロナ感染データに一喜一憂することもないが、次々と現れる変異株には脅威を感じる。以下にロナ変異ウイルスについて整理しておきたい。

　・次々と現れる新型コロナの変異ウイルス。当初「インド型」と呼ばれていたものが「デルタ株」のように、ギリシャ語のアルファベットが使われるようになった。8月に世界保健機関（WHO）が新たに「ミュー株」を指定し、24個のリストの半分が埋まった。背景にはどんな事情があり、アルファベットを使い切ったらどうなるのか。

　「汚名を着せることや差別につながることを避け、コミュニケーションしやすくするため、当局やメディアが新しいラベルを使うことを推奨する」

　WHOは5月31日付で、4種ある新型コロナウイルスの「懸念される変異株（VOC）」について、新たにギリシャ文字を使った呼び名をつけた。

　WHOは、変異株を名指しする際に、科学者が使う「B.1.1.7」などの呼称を用いてきた。「B.1.1.7」は、英国で報告され、いまは、アルファ株と呼ばれる変異株だ。

　・ただ、一般の人にとっては難解で言いづらく、覚えにくい。報道などではわかりやすさのため、最初に変異株が見つかった国や地域を使って「英国型」などと呼ばれることが一般的だった。しかし、別の問題が生まれる。誤解や偏見だ。

　最初に見つかったからといって、その国で変異株が生まれたとは限らない。発祥地のようにとらえられ、その国にルーツのある人が差別される懸念もある。もし変異株を見つけた国などが発表を控えたら、対応の遅れにつながりかねない。

　・日本感染症学会理事長の四柳宏・東大医科学研究所教授（感染症学）は、「研究者の立場からは『どこで見つかったか』は、ウイルスの広がり方を推測するために非常に大事な情報」としたうえで、「当局やメディアなど情報を発信する側も、呼び方に注意を払う必要がある」と話した。

　9月2日現在、WHOが定めるVOC4種と、これに準じる「注意すべき変異株（VOI）」5種にギリシャ文字の名前が割り振られている。一度VOIに指定されて名前がついた後に除外された3種も含め、すでに12個のギリシャ文字が使われている。

　24個の文字がすべて使われた場合、「ほかの名前のリストが検討されるようです。

　・ウイルスや病名をどう呼ぶのか。それはとてもデリケートな問題だ。

　20世紀はじめに世界で猛威をふるった「スペインかぜ」はスペインが起源ではない、と考えられている。第1次世界大戦中の当時、中立国で自由な報道がされていたスペインで早くから報告があったことが、命名の由来とされる。

　日本脳炎は1871年に日本で初めて患者が確認され、日本の研究者がその病態解明に大きく貢献した。ただ、ウイルスそのものは東南アジア・南アジアに広く存在し、日本特有の感染症というわけではない。

　ほかにも、いまのコンゴ民主共和国にある「エボラ川」から名付けられたのがエボラウイルス病。ウガンダの森林の名前にちなんだジカ熱など、最初の発見地が感染症や病原体の名前として使われる例は多い。

　WHOは2015年、新しい感染症に名前をつけるときのガイドラインを公表。地名や人名などは、「疾患名に含めてはならない」とした。逆に、報告された年や原因となる病原体の名前を疾患名に使うことを推奨。「アルファ」などもこれにあたる。

　新型コロナウイルス感染症は、世界的には「COVID―19」が正式名で、「2019年に報告された。コロナウイルスによる病気」の意味だ。ガイドラインにのっとってWHOが昨年2月に名付けた。（朝日・2021年9月21日 14時36分配信から）

　⇒　次々と現れる新型コロナの変異種は、アルファ　英国（昨年9月）、ベータ　南アフリカ（昨年5月）、ガンマ　ブラジル（昨年11月）　デルタ、インド（昨年10月）などと呼ばれる。

「ＷＨＯはＮｕを飛ばし、その次の「Ｘｉ（クサイ）」も飛ばして、ギリシャ文字のアルファベットで１5番目の「Ｏｍｉｃｒｏｎ（オミクロン）」を採用した。

「Ｎｕは『ｎｅｗ』と混同されやすい。Ｘｉは一般的な姓であることから使用しなかった」。ＷＨＯは電子メールでＣＮＮにそう説明。「新たな疾病の命名に関するＷＨＯのベストプラクティスでは、『いかなる文化、社会、国家、地域、職業、民族に対しても不快感を生じさせることを避ける』と規定している」とした。

発音は異なるものの、ギリシャ文字のＸｉは、中国の習近平（Ｘｉ　Ｊｉｎｐｉｎｇ、シーチンピン）国家主席の姓と似ている。このためＷＨＯがＸｉを飛ばしたのはそれが理由だったのではないかとの臆測に火が付いた。

中国は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）と距離を置こうと務めており、同ウイルスが武漢で発生したという説にも反論している。

　総務省は30日、2020年国勢調査の確定値を公表した。経済活動の主な担い手となる生産年齢人口（15～64歳）は7508万7865人となり、5年前の前回調査から226万6232人減った。ピークだった1995年の8716万4721人に比べ13.9%少ない。人口減時代の成長は一人ひとりの能力を高め、規制緩和にも取り組んで生産性をどう押し上げるかにかかる。　

　総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。

　生産年齢人口の減少は日本経済の足かせとなる。現在の生産年齢人口は7580万7317人だった1975年を下回る水準だ。総人口に占める割合も59.5%と1950年以来70年ぶりに6割の大台を割り込んだ。（日経12/01から）

　⇒国勢調査は人口や就業実態を把握するため5年に1度実施する調査。総務省は10月1日を基準日に調査員を動員して調べる。その他住民基本台帳に基づく調査（総務省）や人口動態調査（厚生労働省）などがある。

　・2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。

　・日本の世帯数は5583万154となり、前回調査に比べて4.5%増えた。1世帯あたりの人員は2.21人で、前回調査から0.12人縮小。単身世帯は全年齢層で2115万1042となり、前回調査から14.8%増えた。3人以上の世帯は減少しており、特に5人以上の世帯は10%以上減った。

　65歳以上の一人暮らし世帯の拡大が続いており、高齢者5人のうち1人が一人暮らしとなっている。男女別にみると、男性は230万8171人、女性は440万8635人で、女性が圧倒的に多い。（日経・総合212/02から）

　⇒その他、「外国人の人口が274万人となり、」5年前の前回調査に比べ43.6％と大きく拡大した。外国人の流入により少子化による人口減少を一定程度緩和している」

　・総人口に占める15歳未満の人口は、1503万2千人（11.9％）と世界最低水準となった。65歳以上は増え続けており、3602万７千人（28.6％）と過去最高を記録した。（朝日12/01から）

　⇒2020年国勢調査の都道府県別人口では兵庫県は東京都1404.7万人、神奈川県923.7万人、愛知754.2万人に続き546.5万人、北海道は522.4万人であった。

　総人口に占める15歳未満の人口は世界最低水準。高齢者5人のうち1人が一人暮らし。その内訳は男性230万8171人、女性440万8635人で、女性が圧倒的に多い。

　高齢者はおばあちゃんが圧倒的に多い。従って一人暮しは男性ではなく女性が多い。北播磨に住んでいると空き家も増えているが、都会に住む子や孫のお世話にならないおじいちゃん、おばあちゃんの老々夫婦や元気なおばあちゃんの独り暮らしが地域社会の一構成員としてまちの治安を守ってくれていることが日々実感できる。〈完〉

　総人口は1億2614万6099人で5年前から94万8646人減った。総人口の減少は2調査連続となる。

　⇒国政調査は人口や就業実態を把握するため5年に1度実施する調査。総務省は10月1日を基準日に調査員を動員して調べる。その他住民基本台帳に基づく調査（総務省）や人口動態調査（厚生労働省）などがある。

　・2010年代は景気回復などで女性や高齢者の就労は増え人口減を補った。労働力調査によると20年の就業者数は6676万人で10年前より6.0%増えた。

　⇒その他、「外国人の人口が274万人となり、」5年前の前回調査に比べ43.6％と大きく拡大した。外国人の流入により少子化による人口減少を一定程度緩和している」（続く）

　そして今、岸田文雄政権は「新自由主義からの転換」を掲げ「新しい資本主義実現会議」を立ち上げた。経済産業省はこれに連動して産業構造審議会に部会を設け、新たな産業政策の検討を始めた。この構想は岸田政権発足前から同省が温めていたものだ。

　中国の国家資本主義に対抗し、米欧は経済安全保障の観点から半導体産業の国内誘致などに財政資金を投じている。日本も負けずに新たな産業政策を講じるべきだという構想だ。

　・経産省は、新自由主義の見直し機運は「産業政策」復権の好機ととらえているのだろう。コロナ禍という未曽有の危機に主要国は相次いで給付金支給など大規模経済対策を打ち出した。ワクチン確保などでも国の指導力が問われる中で、再び政府が大きくなる時代になるのだろうか。

　⇒大きな政府｣とは、税を多く集める代わりに政府が国民生活に大きく関与する。教育・医療費を国が負担し、手厚い年金が保証されるスウェーデンがその代表格。逆に「小さな政府」は、政府の役割を最低限にとどめ、民間にできることは、民間にまかせ競争の中で経営努力による効率のよい経済を目指す。アメリカは、市場メカニズムの機能に経済を委ねることが最も望ましく、政府は経済に介入すべきではないという自由放任主義的な考え方を基本としていることから、「小さな政府」の代表格。

　それでは、日本は「小さな政府」なのか、それとも「大きな政府」なのか

まず、日本の政府が公務員の数でも政府支出の国内総生産（GDP）対比でも、「小さな政府」であることしかも、世界に冠たる高齢社会で社会保障費が膨らんでおり、これを除くと世界的にも「極めて小さな政府」ということになる。（私のブログ2021/11/28参照）

　・だが、実体経済は野放図な財政支出を許さない状況になりつつある。長期停滞論を唱え、物価安定と低金利のもとではインフラ整備など財政支出を増やすべきだと主張してきたサマーズ元米財務長官は今春、巨額の財政支出はインフレを促進しかねないと見解を修正した。バイデン政権の財政出動も当初計画より圧縮される見通しだ。

　岸田政権は財政支出55.7兆円にのぼる経済対策を打ち出したが、いつまでも大盤振る舞いを続けられるわけではない。「新しい資本主義」の解は「大きな政府」に先祖返りすることではないだろう。民間資金が国内の投資・消費、賃上げに向くような環境整備の改革を進めるスマート・ガバメント（賢い政府）こそが今求められている。選挙を意識したバラマキ政策に走るならば「新しい資本主義」の名には値しない。（続く）

　⇒55.7兆円にのぼる経済対策は過去最大。今後編成の補正予算が中心になる。

政府は先週、過去最大の総額35.9兆円の補正予算案を閣議決定した。

　財源を確保するため、国の借金となる国債を22兆580億円発行する。このうち、赤字国債は19兆2310億円、公共事業などに使い道が限られる建設国債を2兆8270億円発行する。21年度の税収の見通しを6兆4320億円引き上げるほか、⒛年度の歳入から歳出を差し引いた「剰余金」の6兆1479１億円を活用する。

　借金まみれの財政運営はいずれ行き詰まる。コロナ禍だからといって財政規律を無視して良いわけではない。

　・確かにいまは非常時である。財源が無いからと言って、病床確保やワクチン接種、困窮者への給付金といったコロナ対策を怠るわけにはいかない。問題は、コロナとは無関係な政策まで、借金頼みで進めようとしていることである。

　・補正に盛り込まれた事業は「その年度１回限り」が建前で、財源の議論はおろそかになりがちだ。だが、毎年のように計上され、既得権益化したものも目につく。各省庁や族議員の抵抗を押し切って縮小するのは容易ではなかろう。

　それでも政府は、過去最大に膨れた補正を正常化していく道筋を示すべきである。補正予算案が審議される12月の臨時国会では、個々の事業の精査に加え、コロナ後を見据えた予算のあり方の議論も深めて欲しい。（朝日・社説11/30）

　⇒スマートガバメント（賢い政府）関連で活用されているテクノロジーは「ビッグデータ」「クラウド」「AI（人工知能）」であると言われている。岸田政権に期待するのはバラマキではないスマートガバメント（賢い政府）による賢い支出（ワイズスペンディング）だ。「賢い支出」からはほど遠いという批判があるのは残念だ。

　「1970年代に戻っているようだ」。元国際通貨基金（IMF）主任エコノミストのケネス・ロゴフ米ハーバード大教授は、8月末の新聞寄稿で現在と70年代との類似性を指摘した。

▼既存秩序に挑戦する大統領（ニクソン、トランプ氏）の後に、良識のある人物（カーター、バイデン氏）が就任

▼世界的な供給ショック（石油危機、現在は新型コロナウイルス禍の供給制約）

　それから3カ月、ロゴフ氏の指摘通り、原油価格は騰勢を強め、日米英などは備蓄石油の放出を決めた。物流網の混乱も深刻になり、国連貿易開発会議（UNCTAD）は、コンテナ船運賃の高騰が2023年までに世界の消費者物価を1.5%押し上げるとの推計を明らかにした。

　今夏には「物価上昇は一時的」と言っていたパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長も認識を改め、金融緩和からの出口へ急ぎ始めた。

　現在のインフレが「狂乱物価」と呼ばれた70年代のような物価上昇につながるかどうかはわからない。エコノミストの間でも来年半ばには供給制約は一服しインフレも沈静に向かうという見方もある。

　今と70年代の類似点で興味深いのは「インフレ」という現象だけでなく、世界が大きな転換点を迎えているという時代認識ではないだろうか。（日経・核心藤井彰夫稿11/29から）

　⇒気がつけば1970年代、大転換の時代に類似点「1970年代と今、似た事象」を分かりやすく一覧表にしてみよう。

1970年代：ブレトンウッズ体制※の崩壊と石油危機、インフレ高進
現在（2020年）：コロナ禍、脱炭素による供給制約でインフレ懸念

現在（2020年）：対中戦略で日米豪印のＱuad、米英豪のＡＵＫＵＳ創設

1970年代：高度成長を主導した通産省の産業政策に注目集まる

現在（2020年）：「新しい資本主義」の一環で「新しい産業政策」を検討

1970年代：日本の高度成長の終焉、1974年に戦後初のマイナス成長

　現在すでに後期高齢者になっている人にはなじみの用語もあるが説明を加えると以下の通りである。

　※ブレトンウッズ体制とは、第二次大戦後に米国を中心に作られた、為替相場安定のメカニズムです。1944年、米国にあるブレトンウッズホテルに連合国の代表が集まって決められた。
これは、第二次大戦の遠因でもあった為替相場切り下げ競争の再発を防ぎ、戦後の復興に欠かせない貿易の円滑な発展のための決済システムを作ろうというものです。基本的には、戦前の金を国際決済手段とする金本位制への回帰ですが、過去と異なる点は、各国通貨と米ドルの交換比率を固定し、ドルだけが金と交換比率を固定するという、ドルを間に挟んだ金本位制です。これを金･ドル本位制と呼ぶこともあります。

　誰の目にも、ドルの金との交換比率が下落していくのは自明でした。ニクソンショックによってこの金･ドル本位制が崩れました。（公益財団国際通貨研究所Ｈｐから）

　✳ウオーターゲート事件とは、1972年アメリカ大統領選挙戦さなかの6月17ニニクソン再選委員会（共和党）の組織した一味（7名）が、民主党選挙対策本部のあるワシントンDCのウォーターゲート・ビルに侵入し、盗聴器を仕掛けようとしてその作業中にガードマンに発見されて未遂に終わり、逮捕されて起訴され、これが契機となって2年余にわたってアメリカ政界を大混乱に巻き込み、ついに74年8月9日、議会による事実上の弾劾直前になってニクソン大統領を辞任に追い込んだ事件。（コトバンクから）

　✳ローマクラブの「成長の限界」とは1972年に国際的な研究・提言機関〈ローマ・クラブ〉が発表した報告書。将来も現在（1972年）のような人口の爆発的増加と経済成長が続いた場合には，人口，食糧生産，資源，環境などの問題を総合的に検討すると，100年以内に地球の成長は限界に達するというのがその内容。（コトバンクから）　続く

11月26日の日経の無署名のコラム大機小機は「バラマキ悪循環の背後には政府への不信感が招いた悪循環が働いているように思えてならない」と言っている。

　① まず、日本の政府が公務員の数でも政府支出の国内総生産（GDP）対比でも、「小さな政府」であることを確認しておこう。しかも、世界に冠たる高齢社会で社会保障費が膨らんでおり、これを除くと世界的にも「極めて小さな政府」ということになる。

　② 政府は、社会保障費の増大に備えて長年消費税率の引き上げを目指してきたが、増税はなかなか進まなかった。マイナンバーの普及の遅れと同様に、政府への信頼の欠如が大きく影響していると理解すべきだろう。

　③ 代わりに行われている社会保険料の引き上げは可処分所得を圧迫し、個人消費の抑制要因となっている。おまけに、社会保険料は消費税以上に逆進的だ。

結果的に、社会保障費以外の政府支出を一律に抑制しているのが、日本の予算編成の実情である。このため、科学技術、教育、労働者再訓練などへの政府支出は、国際比較で見ても極端に少ないものとなっている。

　④ノーベル賞受賞者らが口をそろえて言うように「このままでは科学技術立国の将来は危うい」。この要因が経済的には潜在成長率低下の一因になってきたと考えられる。

　⑤ 成長率が低下して日本人全体が貧しくなれば、増税への抵抗が増すのも当然である。とくに、高齢者以外は政府の恩恵を実感する機会が少なくなっているため、なおさらそうだろうと思う。

」　それどころか、昨年来の新型コロナウイルス感染拡大への対応は国民の信頼をさらに損ねてしまった。先の選挙のバラマキ合戦は、その結果だったのではないか。

　このように論理展開すればバラマキ悪循環、裏に政府不信」の現れだと言える。では、どうすべきか？バラマキを減らし国民に増税による負担を求めるとどうなるか？デフレの悪循環で景気の落ち込みが継続し、ひどくなるだろう。

　デフレの継続とコロナ禍の現在、与党も野党もともに分配政策を唱えバラマキ批判に応えることができず、「国民に負担を求め、その財源を経済成長につながる政府支出に充てることができない。従ってデフレの脱却政策以外に解決策はないと言うことになる。

　傍白
アフターコロナの景気の急回復時に供給制約によるインフレ懸念が拭えず、インフレが再浮上する可能性がある。

　岸田文雄首相が重点政策に位置づける「デジタル田園都市国家構想」の議論が始まった。地方のデジタル基盤を整えることで、過疎化や高齢化といった地方の課題を解決し、都市と地方の差を縮めることをめざすという。

　私たちは新型コロナウイルス下で地方への関心が芽生えたのを機に、東京に過度に集中する人口を地方に分散させるべきだと主張してきた。これを後押しするため、コロナ後の都市と地方はどのようなバランスが望ましいのか、国土の将来像を描く機会にすべきだ。

　その点でみると、政府の議論は心もとない。論点として挙がるのは、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成、デジタル基盤の整備などだ。これではデジタルを加味しただけで地方創生と代わり映えせず、看板の掛け替えといわざるをえない。

　当面の柱として地方でデジタル化を進めるための交付金を創設するというが、類似の交付金は地方創生ですでにいくつもある。しかも補正予算案で積み増すことになっており、必要性は薄い。

　地方創生は交付金を全国に満遍なく配り、地方をある程度潤した。広く薄く配る手法は小さな自治体ほどありがたみがあり、選挙対策としても有効だ。しかし、東京一極集中に歯止めをかけ、地方全体を底上げする力は乏しい。（日経・社説11/26）

　⇒地方でデジタル化を進めるための交付金創設で地方はどんな事業を起こすのか、第1番にデジタル基盤を整える設備投資に充て、デジタル化による雇用や交通の確保、デジタル人材の育成に取り組むだろう。ただ、これで東京一極集中に歯止めをかけ、地方全体を底上げすることにはつながらない。

　⇒「東京一極集中の流れを変えるカギを握るのは、北海道、東北、中部、近畿、四国、九州・沖縄地方の中枢都市に人口を地域に蓄えるダムをつくるため、政府はここに重点投資して都市機能や企業を集積させることを考えるべきだ。各都市が自律的に成長する力をつければ、恩恵を地域内に行き渡らせる道筋もみえてくる」と言う。

　ここまでの論理展開に違和感はない。ただこれを地方の中枢都市に求めると国の描くデジタル田園都市国家構想✳と中枢都市が描く構想がばらばらになり同一方向に向かうとは思えない

　✳デジタル田園都市国家構想はデジタル技術を生かして地方でも都市並みの仕事ができるようにし、所得格差などの解消をめざす。地方でデジタル活用を促す交付金を設けるほか、高速通信網やデータセンターなどの基盤への投資を推進する。（以下新世代が担う田園都市国家日経11/02参照）

　・40年前に大平正芳首相が提唱した田園都市国家構想は、「文化」がないところに人は来ないという発想が底流にあった、と構想づくりに携わった文明史家の梅棹忠夫氏は語っている。

　・それに倣うならデジタル田園都市国家構想は、地方創生に知的で質の高い暮らしを加味するイメージになる。そこでは伝統文化や自然環境の再興といった地域の文化的な魅力を高めることが重視されよう。同時に女性が地方を敬遠する要因とされる閉鎖性など、地域の意識が問われることになるかもしれない。

　⇒自然と調和し、地方で完結できる暮らしをめざし、40年前に大平正芳首相が提唱した「田園都市国家構想」は具体的な計画には落とし込めなかった。大平首相がやり残した宿題を担う気概を岸田首相に求めたい」と言う。

　もちろん、40年前にはなかったデジタル構想を組み込み、地方の文化と一体となった「デジタル田園都市国家構想」の推進だ。北播磨の地方都市でからも期待が広がる。

　1941年12月8日（現地時間7日）、旧日本軍がハワイの真珠湾を攻撃し、米国と開戦してからまもなく80年になる。

　日本は初めから、米国と戦うつもりだったわけではない。31年の満州事変などをきっかけに、中国をめぐる日米の対立が深まり、日本の選択肢は狭まっていった。

　80年前の歴史は何を語りかけているのか。現在は米中の緊張が高まり、台湾海峡での戦争の危険もささやかれる。（日経 Deeｐ Insight 11/25から）

　米中対立・緊張についてＡ戦前・戦中とＢ現在の状況の類似点と相違点を簡記すれば、以下の通りだ。

Ａ戦前・戦中：米英などの民主主義諸国と日独伊の枢軸同盟が激しく対立。

※枢軸国はイタリア、ドイツ、日本の事でファシズムというのは独裁政治の事。枢軸国の中で独裁政治を行っていたのはイタリア、ドイツ。

Ｂ現在：米中が政治体制の優劣を巡っても対立。世界で民主主義と強権国家モデルのあつれき。

Ａ戦前・戦中：日本では陸海軍などが主導権争い。国家意思を統一し、冷徹な戦略を進める体制が整わず

Ｂ現在：中国では習近平国家主席の集権化。都合の悪い情報がトップに届かず、冷徹さ欠く行動も　

※戦前の日本、今の日本ともに政策決定システムが硬直的になっている

Ａ戦前・戦中；米国が核爆弾を開発し1945年に日本の投下。日本は唯一の被爆国に

Ｂ戦後：米英駐仏中ロ印などは大量の核兵器を保有。大国間の全面戦争を抑止する効果も

「南シナ海や台湾といった問題では、習氏しか重要な決断を下せないだろう。米中や日中はもっと、首脳会談を開いた方がいい。それにより問題を解消できなくても、安定した対立関係を築くことが大切だ」

　・もっとも、日本こそが日米開戦に至る失敗を突きつめて検証し、日々の政策に生かすべきなのは言うまでもない。

長年、日米関係史を研究してきた油井大三郎・一橋大名誉教授は近著「避けられた戦争」で、どうすれば日米戦争を防げたかを再検証した。

1920年代、日本が中国との対立に歯止めをかけられていれば、日米衝突の伏線となった満州事変は避けられ、対米戦争にも至らずにすんだ―。同書はこう結論づけた。

　⇒筆者による文末のまとめは「当時と異なり、いまは大量の核兵器が存在する。核の恐怖が大国間戦争を防いできた面がある一方、全面衝突になれば破滅的な戦禍をもたらす。歴史から学ぶことが今ほど、大切なときはない」という。

　現在の米中の統治体制の違いとグローバルな世界の結びつき、さらに核兵器の存在が真珠湾の教訓を生かすことにつながるかどうか。試されているのは日本の対応ではないだろうか。

　本経済新聞社はNEEDS（日経の総合経済データバンク）を使い、全国792市と東京23区の2020年度決算（普通会計、速報）を調べた。新型コロナウイルスの収束が見えない中、自治体間の財政力格差が鮮明に表れた。自治体の財政出動と財政抑制のバランス感覚がより一層問われそうだ。（日経11/24 ・特集から）

　⇒私たちの住むまちの会計で注目すべき主な比率は、自治体財政の弾力性を示す「経常収支比率」、人件費、扶助費、公債費を合わせた「義務的経費比率」、地方税や寄付金、繰入金などを合わせた「自主財源比率」、行政サービスを受けるため払う「住民1人当たり個人住民税」などがある。

　日経のデータバンク（NEEDS）のデータは有料で、利用にあたっては原則として法人契約が必要になるのでここに掲載された注目すべき主な比率に限定して北播磨5市（815市区以外のデータはない）の比較分析は容易ではない。

　・日経に掲載された図表によると、経常収支比率の上位を見ると、1位が東京都港区、2位が同渋谷区、3位が同中央区など、財政力のある東京23区の自治体が並んだ。4位の愛知県豊田市はトヨタ自動車のお膝元。石油化学コンビナートなど産業集積がある三重県四日市市も8位と上位につけている．

　・義務的経費比率が高い自治体は、財政の硬直化が進んでいることを示している。815市区の中でワースト1位だったのは大阪市で54.1%。以下ワースト2位が堺市、同3位が兵庫県尼崎市と、関西圏の自治体が続く。同4位の相模原市は、首都圏で最も比率が高い。

　・人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費比率が高い自治体は、財政の硬直化が進んでいることを示している。815市区の中でワースト1位だったのは大阪市で54.1%。以下ワースト2位が堺市、同3位が兵庫県尼崎市と、関西圏の自治体が続く。同4位の相模原市は、首都圏で最も比率が高い。

　・行政サービスを受けるため払う税のトップは東京都港区の約30万2千円。上位10位のうち、8位の兵庫県芦屋市を除く9自治体は東京都であった。

　・新型コロナの感染拡大は、自治体財政規模を膨張させた。815市区の歳出総額は19年度比28%増の66兆6797億円となった。

　歳入総額は同27.9%増の68兆6千億円だった。国や都道府県からのコロナ対策における交付金や補助金は13兆6千億円。全体の約19.8%を占めた。特に首都圏など感染拡大地域でコロナ交付金等が増えた自治体が目立つ。

　・全国の自治体では「公共建築物」の建て替えや更新にどう対応するかが大きな問題になっている。1970年代から80年代に完成した建物が相次いで老朽化し、一気に対応を迫られるためだ。各自治体の普通建設事業費を見ると、巨額の費用の捻出に苦心している現状が浮かぶ。

　兵庫県西脇市は2017年度と20年度を比べた建設事業費の伸び率が553%と、全国815市区の中でトップだった。

　⇒気になる「わがまちの会計　ここに注目」上位ランクの市と東京23区の現況を知ればなるほどと納得できることばかりだ。わがまちのことよりも都会に住む子や孫のことが気になる人も多いのでは・・・未完・投稿

　コロナ禍では政治も経済も社会も、行く末を科学が握った。私たちは科学の本質を見極め、そして対話ができただろうか。

　新型コロナウイルスの国内感染者数は8月半ば以降、大きな波が引くように一気に減った。「ゼロ・コロナ」に近づく激減ぶりに海外メディアも好奇の目を向けた。ドイツのノーベル賞学者アイゲン氏が半世紀前に唱えた「ウイルスの過剰な変異ゆえの自滅」説も注目された。

　コロナのウイルスはRNA（リボ核酸）を遺伝子とする生命体だ。DNAと違って「進化」の過程で生じる遺伝情報のコピー（複製）エラーの修復が難しい。子孫を絶やさないよう変異を繰り返すしかないが、その都度、膨大なエラーが起き、生存に必須の遺伝情報が壊れるリスクも増す。そんなウイルスの性質に基づいた考え方が一石を投じた。

　・コロナ対策の担い手は公衆衛生学や感染症の専門家が中心となった。総合知を発揮するはずの日本学術会議は存在感がなかった。

　徹底されないPCR検査、免疫の有無をみる抗体検査も積極的に活用しない。変異の兆しを捉えるゲノム追跡も不十分だ。これでは感染の実態を把握できず、リスクも測れない。データが脆弱だと、次の打つ手に説得力を欠き、あとから検証することも難しい。

　その結果、ウイルスの封じ込めに偏った「感染制御第一主義」が続いた。パンデミックの当初ならまだしも、疫病の正体が徐々に判明し、医療の現場も対処の仕方が行き渡る。感染への過度な恐れは過剰な対策を生み、経済や社会の活動に多大な犠牲と心理的な負担を強いた。科学への不信、いらだち、モヤモヤの温床になった。

　・いつも、そしてすぐに「正解」を求めたがる現代社会だが、科学は決して万能ではなく、わからないことがたくさんある。

　こうした限界や不確実性を科学者は自覚しているが、私たちはどうだろう。科学技術政策論を研究する吉沢剛氏は近著「不定性からみた科学」で、科学界と社会との隔たりは科学の「わからない」に対する認識差にあると指摘する。

　・いつも、そしてすぐに「正解」を求めたがる現代社会だが、科学は決して万能ではなく、わからないことがたくさんある。

　・科学と社会のつながりを研究する小林伝司大阪大名誉教授は「科学は人間が手にする大きな知的ツールで、これに代わるものはない。だが即座に正解を出し続けるようなものでない」と語る。（日経11/20 迷走したコロナの科学・「正解」急ぐ社会と溝編集委員　矢野寿彦稿から）

　⇒長い引用になったが、「なるほどですね」と納得。それ以上の所感はない。コロナ感染封じ込め政策に科学の本質を見極めることなく科学の力に期待過ぎた。

　・世界・感染者数 256.726.062　死者数 5140.924 ★⒛日午後4時現在　出所はジョンズ・ポプキンス大・データは毎日公表とは限らず公表後修正される可能性がある。（日経・11/21から）

2021.11.20　「新しい資本主義実現会議」の緊急提言を読んで

　岸田文雄首相の肝いりで誕生した「新しい資本主義実現会議」が「緊急提言」を公表した。中身は経済対策に向けた施策の羅列で、安倍・菅政権で言われてきたものと比べ取り立てて新鮮味はない。

　「新しい資本主義」と大上段に構えたのは、1980年代以降「新自由主義」のまん延とともに格差が拡大したから「市場任せ」を変え、官民が連携して新しい経済をつくる触れ込みだった。格差をどう抑えるか。この問題は今に始まったわけではなく、資本主義の歴史とともに古い。（日経大機小機 11/19 から）

　⇒日経の無署名のコラム大機小機子の主張の主旨と論理展開に異存はない。ただ政府の「新しい資本主義実現会議」の緊急提言の全文について「中身は経済対策に向けた施策の羅列で、安倍・菅政権で言われてきたものと比べ取り立てて新鮮味はない」と切り捨てているので、緊急提言の全文―賃上げ税制を抜本強化、電池・半導体の供給網強くー（日経1/8 23:11配信）を印刷して読んでみた。

　提言では大区分が（1）新しい資本主義の起動に向けた考え方　(2) 成長戦略(3) 分配戦略～安心と成長を呼ぶ「人」への投資の強化の3つに分かれている。

　・成長と分配の好循環を目指す政府の「新しい資本主義実現会議」（議長＝岸田文雄首相）が8日、追加経済対策の編成に向けた緊急提言をまとめた。10兆円規模の大学ファンドなどによる科学技術立国の推進や、賃金を上げた企業に対する税制支援の強化など予算措置や税制を総動員する。既存政策の継続や焼き直しも多く、政権が目指す格差是正に向け実効性が課題だ。

　提言では、中間層の伸び悩みや格差の拡大といった日本社会の課題を解消するため、「全てを市場に任せるのではなく、官民が連携し、新しい時代の経済を創る必要がある」と訴えた。(Sankei Biz 11.08から)

④ 台湾企業などの先端半導体工場の国内立地を複数年で支援

②男女間の賃金格差解消へ「短時間正社員」制度の導入を推奨

　⇒政府は人や事業者を支援する給付金を柱とする過去最大の経済対策55兆円を閣議決定した。主な内容である「新しい資本主義」の起動に充てる金額は19.8兆円、民間資金も入れた事業規模は総額は78.9兆円、新しい資本主義の起動に充てる金額は28.2兆円であった。

　これで日本は変わるのか。－これが賢明な経済対策と言い難い（日経11/20）

55兆円規模ありき－今なぜ過去最大なのか（朝日11/20）と手厳しい批評が続いている。（続く）

2021.11.18　「新しい資本主義」論再考・大規模経済対策が必要か

　ドイツの歴史学者ユルゲン・コッカ氏が自著「資本主義の歴史」にこう記している。「資本主義は、イノベーションと成長の原動力として、しかしまた危機と搾取、疎外の源泉として議論される」

　今は前者の光より、後者の影に焦点が当たる時代だ。グローバル化やデジタル化の副作用、リーマン・ショックの後遺症、そしてコロナ禍の痛みが重なり、資本主義のあり方が問い直されている。（中外時評・上級論説委員・小竹洋之稿 11/17/から）

　⇒筆者は「資本主義の影の部分」について危機と搾取、疎外の源泉として議論される多くの事例を挙げ、資本主義のあり方が問い直されていると言う。

　・この国も例外ではない。米経済学者のエマニュエル・サエズ氏らによると、日本の上位1%の富裕層が稼ぐ所得の割合は、2019年時点で全体の13%強。米国の19%弱には及ばないが、ドイツや英国の13%弱をやや上回る。

　市場の機能を尊ぶ新自由主義の弊害を直視し、国家の介入で富の偏在を正そうという岸田文雄首相の意気込みはわかる。だが成長と分配の好循環を目指す「新しい資本主義」の看板は、あまりにも軽いと言わざるを得ない。

　⇒岸田首相の言う「新しい資本主義」には具体性がなく、何を目指しているのかよく分からず言葉だけが踊っている。

　コロナ禍で困窮する弱者を支えるのは当然である。しかし通常の経済社会活動に戻り始めた世帯に、現金給付や旅行・飲食補助を広く実施するのが賢明とは言えまい。

　筆者が問うているのは数十兆円規模の経済対策の支出とその中身なのだ。「日本の家計には、1～3月期時点で36兆円の超過貯蓄があった。行動制限の緩和で取り崩しが始まり、4～6月期時点で22兆円の需要不足の一部を埋める効果が期待される。

　コロナ禍で困窮する弱者を支えるのは当然である。しかし通常の経済社会活動に戻り始めた世帯に、現金給付や旅行・飲食補助を広く実施するのが賢明とは言えまい」という。

　コロナ禍で困窮する弱者を支えるのは当然であるがそのための経済対策であれば支給対象者を限定すべきであろう。

　・国際通貨基金（IMF）によると、日本のコロナ下の財政出動は20年の国内総生産（GDP）の17%弱に相当する。主要7カ国（G7）では米国の25%強、英国の19%強に次ぐ3番目の水準だ。

　一方、実質成長率の予測は21年が2.4%、22年が3.2%。いずれもG7では最も低い。21年は1～3月期と7～9月期の2度もマイナス成長を記録するありさまである。「賢い支出」に徹するのを怠り、財政出動の規模ばかり膨らませてきた失政を、繰り返してほしくはない。

　世界を見渡せば、イノベーションと成長の源泉にも衰えが感じられる。国際決済銀行（BIS）による先進14カ国の分析では、収益力が弱く市場の評価も低い「ゾンビ企業」の割合は、1980年代半ばの4%から2017年には15%まで上昇していた。資本主義のダイナミズムが失われている証拠だろう

　日本のコロナ累計感染者1.726,290人、死者18.845人（11月16日現在）は、世界の累計感染者2億5487万人、死者は512万人にから人口比で見ると決して多いことはない。2回目ワクチン接種も70％を超えている。

　・日本でも新自由主義への風当たりは強いが、むしろ足りないのは競争や成長ではないか。首相は起業の促進や人材への投資につながる施策を深掘りし、産業の新陳代謝や労働者の生産性を高めてほしい。例えば過剰な現金給付や旅行・飲食補助を撤回し、起業家を手厚く支援してもいい。

　「競争」とは勉強や進歩の母なのである―。日本資本主義の父と呼ばれた渋沢栄一の語録「論語と算盤」の一節は、今も変わらぬ真理だ。改革も競争もない分配国家でいいはずがない。

　⇒渋沢栄一の語録を持ち出さなくとも、資本主義の原動力は絶えざるイノベーションによる改革と競争だ。

　新しい資本主義の形として、「サステイナブルな資本主義」を掲げ、コロナ禍を乗り越え持続可能な成長を実現を目指す経団連の「資本主義を進化させていく提言」はまさに正鵠を突いている。（一般社団法人日本経済団体連合会2021/6/1参照）

　英国で開催されていた国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）が閉幕した。世界の気温上昇を「1.5度に抑えるための努力を追求すると決意する」とした成果文書を採択した。200近い国と地域が合意した意義は大きい。

　しかし焦点だった石炭火力発電について、会議の最終盤で「段階的廃止」から「段階的削減」と表現が弱められ、廃止を主張する参加国や環境団体から批判が出た。廃止に後ろ向きな日本などは世界から厳しい視線を浴びている。岸田政権は会議での議論を踏まえ、エネルギー政策の方針を転換すべきだ。

　・日本は19年のＣＯＰ25に続き、地球温暖化対策に後ろ向きな国に世界の環境団体が贈る「化石賞」に選ばれた。反論の余地はないだろう。

　今回の会議で岸田首相は、発展途上国の温暖化対策支援として、これまでの600億ドルに加え、5年間で最大100億ドル（約１兆1350億円）の追加支援を表明した。自国の利益を超えて貢献する姿勢をアピールする狙いがあるとみられるが、資金だけでは批判は免れまい。

　国際社会で、日本が気候変動問題に対する存在感を高めるには、より具体的な行動を示すしかない。岸田政権には、脱石炭に踏み出す決断が求められている（神戸新聞・社説から）

　⇒私は、英国・グラスゴーで開催されたＣＯＰ26に関しては開会から閉幕まで何回もブログで採り上げたが、今日はその総まとめだ。

　① 日経・社説では「ＣＯＰ26が課す1.5度目標の重い課題」② 朝日・社説では「新目標への挑戦に動け」③ 読売・社説では「ＣＯＰ２６閉幕　排出削減の具体策が問われる」④ 産経・主張は「ＣＯＰ２６閉幕　石炭と原発活用も有用」⑤神戸新聞・社説は「ＣＯＰ26 閉幕／日本も脱石炭に踏み出せ」であった。

　最初に北播磨で最も購読者の多い神戸新聞・社説の一部を引用したが、標題を読むだけでも内容が十分理解できる人も多いだろう。

　ＣＯＰ26の「主な合意内容」は、①1.5度目標を目指し「努力追求」－22年末までに30年の排出削減目標を各国が再検討　②石炭火力発電の段階的な削減－排出削減対策の取られていない石炭火力の段階的削減への努力を加速　③ 途上国への資金支援の拡充－先進国による年1000億ドル目標の速やかな達成を求め、大幅に増やす必要性も言及　④国際排除枠の取引ルール－13年以降に国連に届け出た排出枠を30年の削減目標に算入可能に（日経11/16参照）

　その他、⑤化石燃料への補助金－非効率な補助金を段階的に廃止　⑥各国による削減目標の見直し－150カ国以上が更新。今世紀半ばごろまでの実質排出ゼロも140カ国以上に　⑦有志連合などによる連合―メタン削減やゼロエミッション自動車、脱石炭火力、森林保護などで多数の国が取り組みを約束（朝日11/16参照）

　地球温暖化防止を目指して全世界で総論賛成、各論躊躇ではなく排出削減の具体策の策定が一気に進むことを期待している。

　私が地球温暖化による気候の変化が人間と自然に及ぼす悪い影響について今日まで関心を持ち続けることになったのは、小野加東ロータリークラブが1998年度のＲＩ・国際ロータリークラブのテーマ「ロータリーの夢を追い続けよう」に共感して、私たちのクラブから「地球の危機を救おう－砂漠の緑化推進を－」と訴えたことが端緒となっている。ＣＯＰ26の開会から成果文書の採択、閉幕までブログを書き続けることができた。

202.1.11..15　 COP26 成果文書「グラスゴー気候協定」の内容

　気候変動対策を協議する国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）に参加する197カ国・地域は13日夜（日本時間14日早朝）、石炭の使用をめぐり最後まで交渉を重ねた末、成果文書「グラスゴー気候協定」を採択した。世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑える努力を追求し、石炭火力発電を「段階的削減」するなどの表現に合意した。

　気候変動の原因となる温室効果ガスを特に多く排出する石炭の使用削減について、気候関連合意文書が言明するのは初めて。

　会期を1日延長して交渉を重ねた各国はさらに、温室効果ガスの今まで以上に削減するほか、気候変動の被害を特に受ける途上国への資金援助を増やすと合意した。

　世界の平均気温の上昇を産業革命前から1.5度に抑えるという「1.5度目標」の実現に向けて、さらに温室効果ガス排出量の大幅削減を約束するため、各国は来年また集まると約束した。

　しかし、各国が今回約束した取り組みの内容では、「1.5度目標」の実現には不十分。すべての約束を実施したとしても、地球の平均気温は今世紀末までに2.4度上昇すると試算されている。地球の生態系への甚大な被害を防ぐには、1.5度目標の実現が必要とされている。（ＢＢＣ NEWS JAPAN 11/14から)

・アメリカと中国は、今世紀中の地球の気温上昇を1.5度に抑えるために協力することで合意した

・100カ国以上の指導者が、2030年までに森林の破壊を終わらせ、回復を図ると誓った。アマゾン熱帯雨林があるブラジルも含まれている

・アメリカと欧州連合（EU）は、2030年までに温室効果ガスのメタンの排出を減らすための、地球規模の協力態勢を発表した。大気中のメタンの削減は、地球温暖化を素早く抑制する最善の方法の1つと考えられている

・40カ国以上が石炭の使用をやめると約束した。ただ、世界最大の使用国である中国やアメリカは加わっていない

・石油とガスの使用と新たな開発許可をやめる期限を設定するよう各国に求める、有志国・地域の連合体が発足した

　合意文書に関する日本政府や学者の意見はまだないが、石炭について合意の文言が「段階的廃止」から「段階的削減」に変更されたことでは好意的に受け止めているように思える。

2021.11.14　ＣＯＰ26の成果グラスゴー気候協定文書を採択

　・国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）は13日、成果文書を採択して閉幕した。約200カ国・地域が、地球温暖化対策の国際合意「パリ協定」の最も意欲的な努力目標を引き続き追求することで一致した。国際的な取り組みは新たな段階に入るが、最も困難な決定は将来に持ち越された。

　・各国・地域代表は波乱含みの約２週間の協議を経て、石炭使用の削減と化石燃料への「非効率な」補助金の削減、現行の2030年の排出削減目標を22年末までに再検討・強化することで合意した。「グラスゴー気候協定」には、パリ協定が目指す「産業革命前からの気温上昇をセ氏1.5度に抑える」努力の追求が明記された。

　・現地時間13日夜に成果文書が採択されると歓声が上がった。これまでの交渉は緊迫し、深夜まで協議が終わらない日も少なくなかった。

　だが最終的な文言には誰も満足しておらず、特にインドの要求で石炭使用の「段階的な削減」に表現が変更されたことに代表らから反発の声が出た。一見小さな調整のようだが、これでは気温上昇を1.5度に抑えるための困難が増すと欧州諸国は警告した（Akshat Rathi、Jess Shankleman 11/14 6:58 JST 更新日時11/14 14:07 JST ）

　⇒明日は新聞休刊日なので日本政府の対応等はその後になるだろう。

　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は最終日の12日に閉幕できず、会期を延長して協議を続けた。合意文書案に盛り込んだ石炭や化石燃料の削減に関わる文言や、先進国からの資金支援などの交渉が難航し、事態打開に時間がかかっている。

　・合意文書はまず10日に最初の案が示され、12日に改訂案が公表された。改訂案では「排出削減対策が講じられていない」石炭火力発電所と、化石燃料への「非効率な」補助金を段階的に廃止するよう明記した。エネルギー産出国や途上国に配慮して、当初案よりも表現を弱めた。

　・ただ全参加国が納得する案を示せるかは見通せない。2018年のCOP24や19年のCOP25ではともに徹夜の作業も含めて会期を延長した。（日経11/13）

　⇒合意文書は各国の様々な国内事情を考慮して再検討が続いているようだ。

　① 国連の気候変動対策の会議「COP26」が開かれる中、アメリカと中国は、主要な温室効果ガスの1つ「メタン」の排出削減に向けた協力などを盛り込んだ共同宣言を発表しました。

　・具体的には、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、排出量の測定などで協力し、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。

　・具体的には、二酸化炭素の20倍以上の温室効果があるとされる「メタン」の排出削減に向け、排出量の測定などで協力し、来年前半には会合を開いて具体策などを協議するとしています。（11/11 ＮＨＫ news-web）

　② 開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）で会議の延長論が浮上してきた。交渉が難航し、会期最終日の12日までに終わらないとの見方が強まっているためだ。

　予定では、COP26の閉幕は現地時間の12日夕（日本時間13日未明）。だが交渉は難航している。合意文書に化石燃料の使用削減に向けた道筋をどう書き込むかや、国際的な排出量取引といった市場メカニズムをめぐる議論でなお対立が続いている。（2021.11.12 日経）

　⇒ＣＯＰ26でまとめられる合意文書の草案は10日に発表されている。日本が実行できる内容で合意されることを期待している。

　先の衆院選では、自民党の公約から「財政規律確保」の文言が消えた。安倍政権下で2025年度へ先送りされた「基礎的財政収支の黒字化」目標も、その達成はすでに絶望視されている。

　財政の現状に警鐘を鳴らした矢野康治財務次官の雑誌寄稿は、政界から集中砲火を浴びた。財政規律は今や風前のともしびだ。（経済気象台11/09から）

　⇒この後、「労働力にカウントしにくい年齢層（高齢者）の人口の急増は、過去にもあった。戦後のベビーブーム期は子どもたちを養っていけるかが大問題だった。日本には当時、国債を発行できる信用力がなかった。解決策の一つとして、1950年代前半には南米への移民を再開している。海外移民の当時を思えば今は「楽な時代」だ」という。私は、大胆でセンセーショナルな経済気象台の論理展開に懐疑的であるので、いま話題になっている矢野論文と浜田論文を簡潔に紹介したい。

　「このままでは国家財政は破綻する」、「―誰が総理になっても1166兆円の“借金”から逃げられない。コロナ対策は大事だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈むー」と主張する矢野康治財務次官の論文が月刊誌『文藝春秋』11月号に掲載され各方面に波紋を広げている。最初に矢野論文の概要を簡単に紹介する。

　① 決定権がない公務員のわたしが「心あるモノ言う犬」としてお話ししたい。② 国民のバラマキ歓迎は本当か。③ ワニのくちは塞がなければならない。④ 十万円定額給付金も死蔵されるだけ。⑤ ＧＤＰを増やしても赤字が減らない理由。⑥ 日本国債の格付けに影響しかねない。⑦ 消費税引き下げは問題だらけで甚だ疑問。最後にタイタニック号を例に引き、⑧ 日本は氷山に向かって突進している。文末では「今後も謙虚にひたむきに、知性と理性を研ぎ澄ませて、財政再建に取り組んでいきたい」と決意の程を語っている。

　文芸春秋12月号にアベノミクスの生みの親・イエール大学教授・浜田宏一氏が「国の借金はまだまだできる」と言う。上記に紹介した矢野論文は、論文を貫く「暗黙の前提条件」と「経済メカニズムの理解」の両面で大きな問題があると言う。

　詳細な説明を抜きに筆者の意見を紹介すると、「第1の誤りは「日本は世界最悪の赤字国である」という認識は事実ではないこと。第2の誤りは国家財政も家計と同じだ」という考え方。第3の誤りは財務省に根強い「帳尻合わせ最優先で国民の福祉は後回しという発想」だという。

　全文を通して読めばなるほどと理解できる論理展開であるが、そのポイントが、① 日本政府は金持ちである。② 家計は借金が膨らめば破産するが国家は「自国通貨」を発行している政府は必要に応じて貨幣を発行すれば、債務超過は解消できるというＭＭＴ学説の根幹は正しい。③ 国債残高がＧＤＰ比1000％でも大丈夫。「国民福祉が第1だ」ということなので穏やかではいられない。

　私は、基礎的財政収支の黒字化と財政規律確保は重要。従って分配よりも成長だと考えているので、浜田論文はにわかには信じがたい。

　関係閣僚会合に環境相遅れ、発信不足し合意も蚊帳の外。英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は9日から関係閣僚会合が始まる。山口壮環境相は衆院選などの政治日程のために出発が遅れ、初日は間に合わない。石炭火力発電所や化石燃料への海外での公的融資の停止合意も蚊帳の外。日本はめまぐるしく動く脱炭素の議論で後手に回り、存在感が薄れている。

　・COP26は閉幕を予定する12日に向けて詰めの議論に入る。米国で気候変動問題を担当するケリー大統領特使と中国の解振華担当特使らが途上国への資金支援や国際排出枠取引のルールなどを協議する。日本は10日の特別国会で首相指名選挙があり、環境相はCOPの閣僚会合で2日間程度は不在になる。

　・これまで日本の脱炭素政策は国際的に一定の評価を得ていたはずだった。だがCOP26で風景は一変。衆院選直後に首脳級会合に駆けつけた岸田文雄首相の演説も波紋を呼んだ。首相は再生可能エネルギーの不安定さに触れて「既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要だ」と強調した。

　一連の発言は化石燃料の維持が狙いと受け止められ、国際環境非政府組織（NGO）などから「気候変動対策に後ろ向き」と批判された。欧州各国が30年ごろまでの廃止を目指す石炭火力を日本は30年度も発電の2割弱で使う計画だ。

　・COP26の日程は残り少ない。先進国と途上国の溝が埋まらないなか、かけ橋として存在感を示せるか。出遅れを取り戻す調整力が問われる。

　⇒COP26は閉幕を予定する12日に向けて詰めの議論に入る。日本は衆院選後の政治日程のため、岸田文雄首相の短時間滞在と山口壮環境相の出席が遅れた。

　日本の脱炭素政策は国際的に一定の評価を得ていたはずだったが、岸田文雄首相の演説は再生可能エネルギーの不安定さに触れて「既存の火力発電をゼロエミッション化し、活用することも必要だ」と強調した一連の発言は化石燃料の維持が狙いと受け止められ、国際環境非政府組織（NGO）などから「気候変動対策に後ろ向き」と批判された。日本の現状から判断すればやむを得ないだろうが、これが会議の終盤になって「日本の影薄く」と捉えられている。

　これでは、成長が約束された脱炭素市場から日本が転落する退場に繋がりかねないのは残念だ。（日経ビジネス11.01/ グリーン敗戦参照）。COP26の閉幕まで目が離せない。

　農山村が多い北播磨地域で圧倒的多数の購読者を有する神戸新聞が、21年11月に入りCOP26について記事を掲載したのは以下の3点。社説では見当たらない。

①・6日、コロンビアの副大臣の発言を受け「温室効果ガスの排出や森林破壊といった人間の活動によって、地球は気候変動と生物多様性の喪失という「二つの危機」に直面している。こうした危機への対策はこれまで別々に取られてきたが、英国で開催中の国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）で、同時に対策を進めることが重要だと指摘する声が上がっていること（神戸新聞11/05）。

　・5日、地球温暖化対策の徹底を求める抗議デモがあり、スウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさん（18）が演説した。ＣＯＰ26について「明白な失敗だ」と酷評し、各国が表明した取り組みを「空手形」と批判した」こと（神戸新聞11/06）

　③・ＣＯＰ26で各国が取りまとめる文書の骨子案の内容が8日、明らかになった。世界の気温上昇を1.5度に抑える重要性を盛り込んだが、化石燃料の廃止には言及しなかった。議長国の英国が提案したもので、今後の交渉のたたき台となる。

　文書に盛り込む要素として、「1.5度目標に向けた努力を続け、目標を維持することの重要性を強調する現在の各国の取り組みと1.5度目標には『隔たりがあることを認識する』ことを挙げた。一方で、石炭や石油などの化石燃料の利用縮小については触れなかった」こと。（神戸新聞11/09）

　日刊紙各社のCOP26に対する報道姿勢の違いにお気づきになった人も多いだろう。広く国民の間に地球温暖化防止を目指す脱炭素の議論に関心が高まらないのは残念だ。

▼中根（千枝さん）が94歳で他界したと知り、代表作『タテ社会の人間関係』を久しぶりに開いた。30年余り前には新鮮に感じた内容が、今は当たり前のように思える。その見方が世に定着した証しだろう▼日本社会は職種などヨコのつながりが薄い。代わりに会社や部署のなかで、先輩後輩などタテの原理が強く働いていると述べた。閉鎖的な集団の内部で「何らかの方法で『差』が設定され、強調されることによって、驚くほど精緻（せいち）な序列が形成される」▼今も多かれ少なかれ見られる光景ではないか。会社でも同好の会でも古い人ほど大きな発言権を持つ。学級内で理不尽な序列ができる「スクールカースト」もタテ社会の一種だろう。中根さんの分析がなお有効なのは悲しむべきことにも思える▼日本社会を俯瞰（ふかん）する視点を育んだのはインドで研究し、英米で学んだ経験からだ。そして女性研究者として、男社会を冷静に見ていたのかもしれない。（朝日・天声人語 11/0から）

　⇒朝日の「天声人語」と日経の「春秋子」　は毎日楽しみにしている。朝日新聞朝刊１面のコラム「天声人語」は、毎日603字のスペース、五つの「▼」で区切られた六つの段落で、記事や社説とは異なる視点でニュースと向き合い、世相をきりとる。

　今日の「天声人語」を読み、社会人類学者中野千枝さんが1967年に出版したベストセラー『タテ社会の人間関係』を懐かしく思い出した。中根さんは、文化勲章も受章した社会人類学者、・東大名誉教授であるが、2021年10月12日、死去した。各紙が11月5日に報じた。94歳だった。

　内容については詳細まで覚えていないが、今日の天声人語子の3つのフレーズで十分だろう。

　本年80歳になった私の大学同窓の世代は、先輩後輩などの『タテ社会の人間関係』の中でサラリーマン生活を終えたよき時代であった。天声人語子の「中根さんの分析がなお有効なのは悲しむべきことにも思える」とまでは思わないが、考えさせるご意見である。未完・投稿

　国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、各国が温室効果ガスの削減目標を更新するなどしたことから、パリ協定で掲げる産業革命前からの気温上昇を2度未満に抑える目標の達成が視野に入ってきた。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が、各国が目標通りに削減を進めれば、今世紀末の気温上昇は1.8度に抑えられるとの試算を公表した。（朝日11/7 から）

　⇒2015年、パリで開かれたCOP21で合意された（採択は2016年）パリ協定は、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をする」という目的で、全世界で共通する国際的な取り組みを言う。

　パリ協定は先進国・途上国関係なく、すべての国で共通する目標であり、地球温暖化対策における基本となる方針である」。

　この記事の文末において、グラスゴーから香取啓介氏が「ただ、実際に2度未満に抑えられるかは、各国が目標に沿った政策を作り、実行できるかにかかっている。ほとんどの国は実質排出ゼロに向けた具体的な道筋を描けていない」と指摘しているが、各国政府の実質排出ゼロに向けた具体的な道筋を描く真摯な取り組みに期待したい。

　・英北部グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）では、（6日の会合で環境を破壊しない農業や貿易のあり方を議論し）日本を含む130カ国超が2030年までに森林の破壊をやめて回復に向かわせる目標で一致した。温暖化ガスの吸収源である森林は、食糧確保のための農地開発などで減少が続く。森林保全は途上国の経済構造に大きな変化を迫る面もあり、目標のハードルは高い。

　・樹木は光合成によって大気中の二酸化炭素（CO2）を吸収し、幹や根などに大量の炭素を蓄える。世界全体の森林の炭素量はCO2換算で2.4兆トンに上る。工業化してから人類が大気中に排出した総量に相当する。

　森林が減れば吸収源が失われる。切った木を燃やすと蓄えたCO2を放出する問題もある。（日経 11/07から）

　・減少は南米やアフリカ、東南アジアで顕著だ。国連食糧農業機関（FAO）データでは1990年から2020年にかけて南米で年400万ヘクタール、南アフリカなどで年200万ヘクタール弱が減少した。東南アジアは年100万ヘクタール減った。世界全体での減少率は年0.1～0.2%。30年間で計4%減った。（欧米や日本は国内法で森林保護を決めているが、規制は他国に及ばない）

　⇒「減少の大きな要因は、生活の糧を得るための農業開発だ」。「森林保全は農畜産物の消費国も含む世界共通の課題だ。温暖化対策と生物多様性の維持の両面で各国の協調が試される」ため、目標実現のハードルは高い。

　・英グラスゴーで開催中の第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）は日本を含む約120カ国・地域の首脳が演説し、温暖化ガスの削減加速を打ち出すなど前進があった。

　・開幕前には2度を超える上昇が確実とされた。国際エネルギー機関（IEA）によると、各国がその後示した目標を完全に達成すれば上昇を1.8度に抑えうる。

　温暖化ガス排出上位国による削減は特に重要だ。国別排出量が最大の中国の習近平国家主席や、4位ロシアのプーチン大統領が出席を見送ったのは残念だ。

排出量3位のインドのモディ首相は2070年に排出を実質ゼロにすると表明した。30年までに必要なエネルギーの50%を再生可能エネルギーで賄う目標も示した。大きな一歩であり、日米欧などが技術・資金両面で協力すべきだ。

　議長国の英国は脱炭素対策の施されていない石炭火力を、主要経済国は30年代またはそれ以降できるだけ早く、他国は40年代またはその後できるだけ早期に廃止するという声明を発表した。（日経・社説11/07から）

　⇒これまで何回かCOP26についてブログを書いてきたが、今日の日経・社説子による首脳演説の解説とそこから引き出した意見と、日本の「アンモニアや水素技術を活用し温暖化ガス排出ゼロをめざす」ことを現実的な選択肢だ」と評価していることを高く評価したい。未完・投稿

　産業革命の波が日本にも及ぼうとしていた1892年（明治25年）、発祥の地である英国に一人の若者が渡った。現地での暮らしは、馬小屋の2階を安く借りて下宿するなど質素なものだった。それでも驚異的な博識と勉学を頼りに、科学誌の「ネイチャー」に寄稿して名声を得た。

▼若者の名前は南方熊楠。8年後に帰国すると膨大な文章を書き記す傍らで、ある社会運動を起こした。森林など自然環境の保護だ。まだなじみの薄かった「エコロジー」という言葉を使い、生態系を守る大切さを説いた。そして彼が学んだ英国でいま、温暖化に歯止めをかけるための国際会議（COP26）が開かれている。（日経・春秋から）

　⇒18世紀後半、イギリスで起こった「産業革命 Industrial revolution」とは、生産活動の中心が「農業」から「工業」へ移りまざまな技術革新が起こったったことで生じた社会の変化をいう。

　南方熊楠は、「南方熊楠記念館」の資料によれば和歌山県が生んだ博物学の巨星。東京大学予備門中退後、19歳から約14年間、アメリカ、イギリスなどへ海外遊学。さまざまな言語の文献を使いこなし、国内外で多くの論文を発表した。研究の対象は、粘菌をはじめとした生物学のほか人文科学等多方面にわたり、民俗学の分野では柳田国男と並ぶ重要な役割を果たした。生涯、在野の学者に徹し、地域の自然保護にも力を注いだエコロジストの先駆けとしても注目されている。

　「エコロジー」とは、本来生態学という意味をもつ言葉であるが、最近では、環境保全や地球環境に負荷をかけないという意味で用いられ、自然環境保護運動や、人間生活と自然との調和、共存をめざす考え方としても用いられている。

▼会議では森林の破壊を止めることで、日本をふくむ多くの国が合意した。森は温暖化ガスの吸収源であり、多様な動植物がすむ生命の宝庫だ。その空間が乱開発や自然災害で脅かされている。「地球の肺」とも呼ばれる南米アマゾン川流域の熱帯雨林から、火災で煙が立ち上る映像が、目に焼きついている人も多いだろう。

▼環境問題への対応はときに国のエゴが正面からぶつかり合い、議論の出口を見失う。この難題をどう解くか。熊楠はいったん壊れた自然をもとに戻す難しさを、手紙の中で次のように訴えた。「千百年を経てようやく長ぜし神林巨樹は、一度伐（き）らば億万金を費やすもたちまち再生せず」。なお通じる地球の未来への警鐘だ。

　⇒ＣＯＰ26については11月3日のブログで詳しく述べたが、和歌山が生んだ知の巨人南方熊楠がエコロジーという言葉を使って生態系を守ることの大切さを説いていたことに驚く。以下はその続編。（続く）

　・英国で開かれている国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ26）で、脱石炭を目指す動きが加速している。日本は石炭火力発電所への公的な輸出支援をやめることは決めたが、議長国の英国などが求めているのは国内も含めた廃止だ。今後も使い続ける日本への風当たりが強まっている。

　・具体的には、先進国などは2030年代、世界全体で40年代に石炭火力を廃止し、ガス排出の削減策のない新たな発電所の建設を中止し、公的な輸出支援も終える―ことなどを約束する内容だ。日本が輸出支援をしてきたベトナムなどの途上国も加わったが、日本は賛同していない。地元メディアによると、米国や中国なども入っていない。（朝日11/05から）

　⇒「ＣＯＰ26の会場では４日、石炭火力からの撤退を求めるイベントが相次いで開かれた。主要７カ国（Ｇ７）の欧州勢は30年代までに全廃する方針で、米国も35年に電力を脱炭素化する戦略をかかげる。廃止時期を示していない日本に矛先が向けられているのは明らかだ」。

　「岸田政権は、菅前政権から引き継いだエネルギー基本計画を10月に閣議決定。30年度の電源に占める石炭火力の割合を「19％」と想定する。19年度の実績である32％からは約4割減らすが、電力の安定供給には一定量は頼らざるを得ないとの立場だ。経済産業省幹部は『譲歩はあり得ない』と話す」。

　ここまで読めば、日本の苦しい現状を理解することができる。以下、日本の脱炭素政策について述べる。

「政府は当面は石炭火力を使いつつ、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出を抑える「脱炭素化」を進めるとしている。その『切り札』の一つが、燃焼時にＣＯ2を出さないアンモニアを石炭に混ぜて燃やす取り組みだ」。

　経産省によると、大手電力が所有する石炭火力70基で⒛％の「混焼」が実現すると、年間４千万トンのＣＯ2削減につながる。すべてアンモニアにする「専焼」なら、電力部門の排出量の約半分にあたる2億トンを減らせるという。2日にＣＯＰ26で演説した岸田首相も、こうした火力発電の「ゼロエミッション化」でアジアの排出削減に貢献していくと述べた。

　ただ、例外的に途上国などへの輸出支援が認められる石炭火力は、排出したＣＯ２を回収・利用・貯留するＣＣＵＳと呼ばれる次世代技術を備えたものを指す。40以上の国が署名した声明でも、日本が考えるような「ゼロエミ火力」の輸出は想定されていない。

　さらに、実用化の見通しも不透明だ。政府は25年以降、国内の石炭火力で「混焼」への転換を進め、40年以降に「専焼」に切り替える青写真を描くが、実現は簡単ではない。

　Ｇ7の石炭火力の方針も一様ではないが、日本の目指す水素・アンモニア利用拡大による電源構成方針が目論見通り順調に進むことを期待したい。

　先週まで放送されたＮＨＫリアル菅波先生「おかえりモネ」で坂口健太郎さん演じた「菅波（すがなみ）光太朗先生」そのものだ。ドラマのクレジットでも「医事考証」として名前が登場した。

　漫画の天才外科医「ブラック・ジャック」にあこがれ、熊本から上京して医師になった。リアル菅波先生にいた30歳のとき、東日本大震災が起きた。被災地にボランティアとして通って見えてきたのは東北の医師不足の問題だった。

　一番困っていると聞いた宮城県登米市の市長に直談判した。2年後に東大を辞め、市民病院の一角に在宅診療所を開いた。

　地域医療に向き合う中で、都市と地方の医師循環を考えた。たとえば東京の病院と行き来する形なら働く、という医師が増えるかもしれない。外から異質な者が来れば、地域への刺激にもなる。

　仲間を増やし、いま首都圏と東北に傘下の診療所が６カ所。自身も毎週日曜に登米に来て、木曜に東京に帰る暮らしを続ける。（朝日・ひと 11.04から）

⇒先週まで放送されたＮＨＫ朝の連ドラ「おかえりモネ」の菅波先生のモデルがいた。モネと菅波先生の会話にあった「あなたの痛み僕にはわかりませんでも、わかりたいと思っています」が心に残っている。これは痛みを抱えた人に寄り添う同情ではない。

　大震災や巨大台風で大被害を受けたに気仙沼湾の亀島に気象予報士となって戻り、島の人々の役にたつことを願うモネは「人の痛みはわからないけど、わかりたいと思う」菅波先生の痛みを抱えた人に寄り添う態度に共感する。これこそ他人への思いやりの原点ではないだろうか。これは地震や台風などの被害に限らず、病気や怪我などで身体の自由を失った人への接し方にも通じる。

　私は幼児期のポリオ後遺症で、生涯、歩行困難、不自由で苦労したが、「私の周りにはいつも（菅波先生のような）「よき理解者がいた」ので「乗り越えられない試練はない」と思えるようになった。

　菅波先生のモデルについて「やまとプロジェクト」のＨｐによると「田上佑輔さんは医療法人社団やまと理事長。熊本県出身。東京大学医学部卒業後は千葉県健国保旭中央病院の研修医を経て東京大学医学部付属病院腫瘍外科に入局。東日本大震災での災害医療ボランティア活動を機に2013年に宮城県登米市と東京にやまと在宅診療所を創設。毎週登米と関東を行き来し、診療以外にも地域住民や行政と関り、登米市の地域包括ケアアドバイザーを務める。各地でこれからの在宅診療・地域医療についての勉強会、講演を行っている」と記載されている。

　NHK東日本大震災プロジェクトの一環で、東北の現在と未来に焦点を当てた物語「おかえりモネ」の登場人物はさわやかな人間の他人を思いやるリアルでいっぱいあった。

　第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）での各国・地域の綱引きは複雑な構図だ。グローバルな供給網の進化で、先進国は新興・途上国が温暖化ガスを排出しながら生産したモノに依存する。新興・途上国側では温暖化ガスの排出削減の上積みに慎重な中国やインドなど大国と、海面上昇で一部の領土が沈没しかねない小国の溝も目立つ。交渉は一筋縄でいきそうにない。（日経11/03から）

　⇒最初に「COP26」は、世界の197の国・地域で「地球温暖化対策の枠組みを決める国際会議を指し、締約国会議を意味する「Conference of the Parties」の略語で、数字は会議が何回目かを示す。

　1995年からほぼ毎年開催し温暖化対策を議論してきた。国連気候変動枠組み条約に署名した国・地域の首脳や関係閣僚、交渉官らが集まる。現在、197の国・地域が加盟する」。
　「京都で開いた97年のCOP3で先進国に温暖化ガスの削減を義務づけた「京都議定書」をまとめた。2015年のCOP21で「パリ協定」を採択。工業化前からの気温上昇を2度未満に抑え、1.5度以内にする努力目標を定めた。パリ協定に削減義務はなく、自ら目標を設定する緩やかな取り決めになっている」（日経・きょうのことば11/03参照）。

　⇒COP26で鮮明となっている構図は、① 米国、日本、欧州など「先進国」は、② 中国、インドなど経済が成長し、排出量が多い国々である「新興・途上国」に対して「環境対策の資金支援拡充を求めている」のに対し、振興・途上国は先進国に対して「排出削減目標の上積みを要求」している。③ 水没懸念の強いバルバドス、モルディブなど「島しょ国」は、振興・途上国の後押しをして先進国に気候変動対策を急ぐよう要請している。

　世界の気候変動対策は、① 現状の削減目標では2030年には2010年比歳出量が16％増え、2.7度上昇するから現状の削減目標では不足する。② 温暖化ガスの排出量が多いのは中印ロ。③ 途上国の環境対策への先進国の支援も目標額に届かないなど課題が多い。

　日米欧は20年以降、30年目標を引き上げた。欧州連合（EU）は90年比40%から55%に、日本は13年度比26%から46%に引き上げ、米国は05年比50～52%減とした。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）が示す目安におおむね合致する。とりわけ世界の二酸化炭素排出量（CO2）の約4割を占める中印ロへの風圧は強い。国際エネルギー機関（IEA）によると、現状の政策では中国の30年時点のCO2は20年とほぼ同じ。インドは4割強増える。

　⇒ここまで理解すれば、COP26の交渉は一筋縄でいきそうにない。先進国の「口約束」に新興・途上国の不信感が強いとも言われているが、私は各国首脳の前向きで新たな目標の表明とその実現に期待している。

2021.10・28　眞子さん門出の誓い結婚は「心を守る選択」

　・小室眞子さんは「心を守りながら生きる」という言葉を繰り返した。皇族としての義務と制約は定めとして受け入れてきた。しかし、自分の心だけは誰も踏み込めない領域であり、その心に忠実に生きていきたい。そう叫んでいるようだった。

　「他者の靴を履く」という英語の慣用句がある。他者の立場でこの世界を見て、考える。そこに相互理解と共感が生まれる。それができない人間は独善と精神的貧困に陥る。

　・障害者やハンセン病患者、災害被災者、戦没者遺族などに寄り添い、その思いに耳を傾けてきた平成の皇室のあり方は、まさに他者の靴を履くことだった。

　いちど眞子さん、小室さんの「靴」を履いてみてはどうか。自分は耐えられないと思うなら、石を投げることを控えるべきだろう。

　眞子さんの結婚で、皇室は人間が担っている制度であることを改めて考えさせられた。常人に耐えがたい制度にしてしまっては、皇室は存続していけるわけがない。（編集委員　井上亮稿　日経10/27から）

　⇒「他者の靴を履く」Put on the shoes of others　これはイギリスのことわざであるが、これを眞子さん　圭さんのご結婚に当てはめて考えると筆者のご意見は至極当然のことだ。他者の思いに心を寄せる主張にひとり納得している。

　眞子さんの結婚で天皇陛下を支える皇族は16人に減った。政府の有識者会議は７月、「今後の整理の方向性」と題して、女性皇族が結婚後も身分を保持できるようにすることなどを盛り込んだ案を示した。皇位継承や皇室活動の維持が困難になるとの指摘は以前からあり、05年と12年に政府内で対応が検討された。だが議論は中断し、事態はいっそう深刻になっている。

　政府はこの間の不作為を反省し、眞子さんの結婚が提起した問題も念頭に置きつつ、解決に取り組まねばならない。（朝日・社説　10/27から）

　⇒政府は（本年3月）16日、安定的な皇位継承策を話し合うための有識者会議を新たに設けると発表した。来週にも初会合を開く。継承問題を速やかに検討するよう付帯決議で求めた皇室典範特例法の施行から2年近くたち、ようやく議論に着手する。

　代替わり行事は秋篠宮さまが皇位継承順位1位の皇嗣（こうし）になられたと示す昨年11月の「立皇嗣の礼」で区切りがついた。新型コロナウイルスの感染者数が緊急事態宣言の再発令などに伴って落ち着いてきたことも、有識者会議を立ち上げる雰囲気につながった。

　主な論点は、①男系男子による継承を保つかどうか　②女性天皇や母方が天皇の血を引く女系天皇の是非　③女性宮家創設の可否　④旧宮家の皇籍復帰を認めるか　⑤女性皇族が結婚後も公務を続けられる制度を創るかの5点（日経2021/3/17から）

　衆院選における議論を回避したいと考える与党議員が多いことはやむを得ないが、衆院選後には落ち着いた議論をしっかり行ってほしい。

　昨日行われた眞子さん圭さんのご結婚について今日の日刊各紙が社説でどのように意見を採り上げるのか期待していた。事実報道の部分を省略して意見に関する部分を書き出してみよう。

　・眞子さまは皇籍を離脱し民間人となられた。生活の拠点となる米国で、言葉の通り力を合わせ、末永く幸せな家庭を築いてほしい。

　本来、国民こぞってお祝いを申し上げたいが、結婚の一連の儀式が行われないなど、異例ずくめの慶事となったのは残念である。

　・記者会見も、冒頭で２人が結婚に際して伝えたい気持ちを述べるにとどまった。質疑応答は行われず、事前の質問に文書で回答した。圭さんの母親の金銭問題をめぐる中傷などで「複雑性ＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）」と診断された眞子さまに配慮したかたちだ。

　・文書回答の中で眞子さまは、一番大きな不安として「誹謗（ひぼう）中傷がこれからも続くのではないか」と挙げられた。２人が語る言葉をもっと聞きたかったが、眞子さまが心やすらかな生活を取り戻されることを願ってやまない。

　・眞子さまは平成生まれで、上皇ご夫妻の初孫である。宮内庁によると上皇ご夫妻は、結婚について、静かに見守り、眞子さまの幸せを願われているという。眞子さまの姿を幼いころから知る国民の多くもそう願っている。（産経・主張10/27/2027）

　・小室さんは、米ニューヨークの法律事務所に勤めており、眞子さまは今後、渡米の準備を進めるという。２人が協力し、幸福な家庭生活を送ってほしい。

　・秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまが結婚された。相手の小室圭さんとの婚約内定から、４年余りを経てたどり着いた門出を祝福したい。

　・結婚までにトラブルが解決しなかったことは残念だ。国民が皇室に抱くイメージにも影響を及ぼしかねないのではないか。

　・結婚に伴う関連儀式は、全て行われなかった。天皇陛下と秋篠宮さまが、多くの国民が結婚を納得し、喜んでいる状況ではないなどと判断されたためという。

　・皇室は古来、日本の伝統と文化を守り伝えてきた。儀式を行わない異例の結婚に違和感を持つ国民も少なくないだろう。

　こうした状況でも２人が結婚に踏み切ったのは、眞子さまが強い意志を貫いたことが大きい。

　政府は、有識者会議の最終的な意見を踏まえ、皇室のあり方について早急に結論を出すべきだ。（読売・社説10/27/2027）

　⇒これは、産経・主張及び読売・社説からの引用だ。他紙の社説はこれから読むが

　小室眞子さん　圭さん「このたびは結婚おめでとうございます」国民の一人としてお祝い申し上げます。

　「公立か私立か」「塾はどうしよう」―。教育とそれにかかる費用は、子育て世代の悩みのたねだ。私立中学校が多い都市部では、中学受験をする家庭も多く、教育費の負担が昔よりも増えたとも聞く。2児の父である記者（40）も、子どもによりよい教育を受けさせたいと思ってはいるものの、いったいいくらぐらいかかるのだろうか。

　文部科学省の「子供の学習費調査」（2018年度）と、高等教育の費用を集計した日本政策金融公庫の「教育費負担の実態調査」（20年度）を使い、塾や習い事の費用も含む平均的な教育費の目安を計算した。

　すると、幼稚園から大学まで、すべて国公立の場合は最も少なく、子ども1人あたりの教育費は1078万円だった。中学から大学まで私立で、大学が文系学部なら1674万円、すべて私立なら2533万円に上る。私立の時期が長いほど、教育費も高くなる。(日本経済の現在値　朝日10/26から)

　⇒北播磨地域に住む若者は、都会の私立進学校に進むか、それともすべて国公立、大学だけが私立かに分かれるだろう。大学の授業料に限れば2000年度では国立48万円、私立78万円だった。これだけのお金をどうやって工面しているのだろうか。かなりの家庭が子どもの教育費にかなり無理をして費用を捻出している。

　・そこまでするのはなぜなのか。調べてみると、学歴社会の厳しい現実が見えてきた。最終学歴によって、一生涯に稼ぐお金がどれぐらい違うかを調べた労働政策研究・研修機構の調査（18年）をみると、大学・大学院卒のフルタイム正社員として働く男性が60歳までに稼ぐ生涯賃金は計2億7千万円。それが高卒の場合は6千万円少ない2億1千万円、中卒はさらに少ない2億円だった。女性も同様の傾向だった。

　これをみると、多少無理をしてでも大学に行かせたくなる親心も理解できる。しかし、子どもが多い場合など、どうしても負担できない家庭もあるはずだ。教育社会学が専門の神戸学院大の都村聞人（もんど）准教授が、大学または大学院に通う子どもがいる世帯の手取り収入（可処分所得）に占める教育費の割合（19年）を試算したところ、子ども1人ならば13・8%、2人なら24・2%、3人以上なら30・9%に達した。「多子世帯では弟や妹に4年制大学への進学を諦めさせたり、就職させたりする『進学調整』がいまだに行われている。小中学校の塾代を出せるかどうかも教育格差の原因になり得る」と語る。

　人口減少で働き手も減っていくなか、経済成長を支えるうえでも教育への投資は欠かせないと、政府は以前から言っていた。ところが、現実には、親の所得が教育格差へとつながり、それが世代をこえて連鎖する悪循環が防げていない。良質な教育の効果は、本人の将来所得を増やすだけでなく、治安や公衆衛生の向上など社会全体におよぶとされる。こうした前提を共有したうえで、教育費の負担をどう分かち合うべきかを議論し、悪循環を断ち切る実効性のある政策が求められている。（榊原謙）

　⇒今日の朝日の署名入り記事を読みながら考えている。「親の所得が教育格差へとつながっていることを知った親は、自分の生活を超える豊かな生活を我が子に期待するため、少なく生んで高等教育を受けさせる。従って少子化に歯止めがかからない。

　この悪循環の連鎖を打ち壊さない限り日本の少子高齢が止まらない。

▽…新型コロナウイルス禍で売り上げが減った企業に実質無利子・無担保で融資する仕組み。新型コロナの感染拡大初期は日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が手掛けていた。利用が相次ぎ政府系金融機関では対応が間に合わなくなったため、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになった。（日経・きょうのことば10/24から）

　⇒昨日のブログで紹介した実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の仕組みを簡潔に述べる。融資が始まった当初は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などの政府系金融機関が行っていたが、2020年5月からは民間金融機関も融資できるようになったが21年3月末に終了している。北播磨地域の中小零細企業や個人事業主でも利用者が急増した。

　▽…日本公庫の場合、条件を満たせば零細企業や個人事業主なら最大6000万円、中小企業は最大3億円を実質無利子で借りられる。返済が滞っても、元本の8割か全額を政府の財源を裏付けとした信用保証協会が肩代わりする。利子も各都道府県が補給する。設備資金であれば最長20年、運転資金なら最長15年にわたって借りられる。最も長い場合、最初の5年間は元金の返済が免除される。

▽…日本公庫のコロナ対応融資は21年3月末時点で13兆8702億円（決定額ベース）にのぼる。大半が実質無利子の条件を満たした「ゼロゼロ融資」とみられる。21年末から22年にかけて元本の返済が始まる企業が過半を占めており、返済に向けた収益力の回復が課題になる。

　⇒新型コロナウイルス禍で政府が思い切って講じたゼロゼロ融資、信用保証協会が信用保証を付して、銀行に代わって企業のデフォルトリスクを引き受けるのが大きな特徴である。保証割合が100％（つまり銀行がリスクを負わない）のセーフティネット保証4号と危機関連保証、同80％のセーフティネット保証5号の三つの保証制度が発動された。

　2020年3月末ではほとんどの銀行で100％保証の利用が見られなかった一方、翌年の2021年3月末には100％保証による貸出が貸出金の10％以上の割合に達している銀行も見られるようになっていると言われている。

　地元金融機関からの積極的融資で企業に必要な運転資金を超える預金は積み上がり、長短借入金と両建てになっている企業も多い。

　一方、融資に応じた金融機関に融資先企業による必要額を超える運転資金が還流してくることが多くこれを新規融資に回すことができるメリットが大きい。

　ただ、政府や政府系金融機関による支援は民間企業の自助努力を促すものに限定すべきであり、融資を受ける企業も政府による支援に依存しすぎてはならないと認識しておきたい。

　中小・零細企業の資金繰りが悪化している。借入金を本業の利益で割った返済負担は2021年3月末に08年のリーマン危機後の水準まで悪化した。政府の新型コロナウイルス対策が下支えし、企業倒産は半世紀ぶりの少なさにとどまる。だが零細企業の負債は50兆円を超え、無利子・無担保の制度融資は過半が22年末までに返済が始まる。収益力が戻らなければ倒産が増加に転じかねず、コロナ収束に向け時間との戦いが続く。

　・企業の借り入れが膨らむ一方、返済原資となる収益の改善は遅れている。借入金から手元の現金を引いた実質有利子負債をEBITDA（利払い・税引き・償却前利益）で割った返済負担を調べると、21年3月末に4.9倍だった。リーマン直後の09年3月末の5.2倍に近づいた。

　この倍率は、毎年の利益を借金返済のみに充てた場合に完済まで必要な年数を示す。特に中小・零細企業の返済余力の悪化が目立つ。資本金が1億円を上回る大企業は4.7倍にとどまる一方、1000万円未満は14倍近い。中小・零細の比率が高い飲食サービスなどの赤字が響いた。

　一方で倒産は抑え込まれている。東京商工リサーチによると、21年度上半期の企業倒産は2937件と1年前から24%減り、57年ぶりの少なさだった。企業倒産が1万5000件を超え、失業問題に発展した09年と対照的だ。（日経・チャートは語る10/24から）

　⇒これは今日の日経第1面の記事。多くの中小零細企業経営者は早くから気がついている事項だ。しかし、改めて自社の実質有利子負債の返済負担を考えると気が重くなる。

　救いは一倒産が抑え込まれていることだ。ただ「倒産減少は危機先送りの色彩が濃い。政府や金融機関が資金繰りを支えているためだ」。「利息の支払いを免除したり、焦げ付いた場合の補償を国が担ったりする「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」は政府系金融機関、民間の合計で40兆円を超える」。「この倍率は、毎年の利益を借金返済のみに充てた場合に完済まで必要な年数を示す。特に中小・零細企業の返済余力の悪化が目立つ。資本金が1億円を上回る大企業は4.7倍にとどまる一方、1000万円未満は14倍近い。中小・零細の比率が高い飲食サービスなどの赤字が響いた。

　関与している中小零細企業の決算終了後に経営者と面談し債務償還年数の説明を行うと「ほとんどの経営者は納得し理解している」という。

　・ゼロゼロ融資の返済が滞れば負担は国民に回る。各自治体の信用保証協会が弁済するが、大半を日本政策金融公庫が提供する保険がカバーするためだ。日本公庫が20年度に引き受けた保険は33兆円を上回る。将来の保険金支払いに備える準備金を費用計上したため、21年3月期の最終損失は1兆372億円に上った。

　コロナ禍で倒産が想定以上に増えれば、日本公庫の赤字は拡大する。日本公庫には政府が100%出資しており、破綻は起こりえない。だがコロナ禍で投入された約1兆5千億円の財源は税金だ。コロナ収束はさらなる負担を避ける前提条件となる。

　⇒ゼロゼロ融資の返済が滞れば起こり得るリスクは、一時的には自治体の信用保証協会や日本政策金融公庫の保険でカバーされる。従って中小零細企業はこれで安心という訳ではない。

　増加したゼロゼロ融資の返済のため、民事再生法など事業再生支援を選んだ場合でも、借入金返済が延々と続くことが多い。この日が来るまでに「アフターコロナの収益力改善へ身を切る思いの企業努力」が求められているのだと理解しておきたい。未完・投稿

　新之助、青天の霹靂（へきれき）、ゆめぴりか……。近所のスーパーの棚に各地から新米が届く季節になった。今年は北海道や東北が豊作だと聞いた

　▼単位面積あたりの終了が全国一と報じられていた山形県を訪ねた。県南部の高畠（たかはた）町の大規模農家は、意外にも浮かない表情だった。「実は今年、会社創設以来の危機です」。株式会社「ファームおそのづか」を経営する山口敏博さん（62）は話す。

　▼稲作の歴史は日本の歴史と重なる。長らく税（年貢）であり、貨幣であり、財政指標でもあった。高騰すれば各地に騒動が起きた時期もある。ところが、この６０年の間に国内での消費量はほぼ半減してしまう。１０年前には家庭での購入額で、ついにパンに抜かれた。「糖質制限」ブームもあって、コメ離れは止まりそうにない。（朝日天声人語 10/22から）

　⇒兵庫県のＨｐから兵庫のお米について品種と生産地域、耕作面積を調べてみると以下の通り。

　コシヒカリ：「農林22号」と「農林1号」を両親に福井県で育成　極良食味の品種。北陸及び関東以西の平坦地、西南暖地の早期栽培に適し、多くの都府県で栽培されている。兵庫県内の栽培面積では一番。

　キヌヒカリ：コシヒカリに由来する「（収2800）×（北陸100号）のF1」に「ナゴユタカ」を交配して国の北陸農業試験場で育成　コシヒカリの血を受け継ぎ、食味もコシヒカリ並。栽培は関東、北陸、東海、近畿、中・四国で行われている。粒の張りは良いが心白米がやや出やすい。

　ヒノヒカリ：「黄金晴」と「コシヒカリ」を両親に宮崎県で育成　良食味の品種。　九州を中心に、近畿、中・四国地方で栽培されている。倒伏に強い。

　きぬむすめ：「キヌヒカリ」と「祭り晴」を親に国の九州沖縄農業研究センターで育成　良食味の品種。近畿・中国地域を中心に栽培されている。

　地域別に見ると、「但馬、丹波地域」ではコシヒカリ、「播磨地域」ではキヌヒカリ、ヒノヒカリ、きぬむすめ「阪神地域」ではコシヒカリとキヌヒカリ「淡路地域」ではキヌヒカリが主に栽培されている。

　収量が全国一と報じられていた山形県でもコロナの影響で消費量が減り業者の倉庫に在庫が山と積み上がっているという。北播磨5市1町では近年コシヒカリの耕作面積が増えているように思える。小規模土地持ち非農家である私の手許には新米はまだが届いていない。

　▼稲作の歴史は日本の歴史と重なる。長らく税（年貢）であり、貨幣であり、財政指標でもあった。高騰すれば各地に騒動が起きた時期もある。ところが、この60年の間に国内での消費量はほぼ半減してしまう。10年前には家庭での購入額で、ついにパンに抜かれた。「糖質制限」ブームもあって、コメ離れは止まりそうにない。

　⇒北播磨は瑞穂の国のまほろば　美味しいコシヒカリが届くことを心待ちにしている。

衆院選が10月19日公示され12日間の論戦がスタートした。主要な論点について所感を述べる。

　経済政策アベノミクスが格差を助長し、コロナ禍が拍車をかけたとされる。自民党が成長と分配の好循環による「分厚い中間層の再構築」を掲げ、立憲民主党は「『１億総中流社会』の復活」を公約にするなど、与野党がともに分配重視の考えを示す。大規模な現金給付の方針でも各党の主張は似通うが、問われているのはそれをどう実現するかだ。

　ところが、財源論については与野党ともに及び腰だ。大半の党が法人税の増税策と同時に、消費税率5％への引き下げなど減税策を打ち出すがその収支は明確ではない。（神戸新聞・社説　衆院選公示／政治の転換へ民意示そう10/20参照）

　ところで、日本の経済格差は主要国の中では大きい方ではない。ＯＥＣＤによると所得格差を表すジニ係数（2018時点）は、米国0.39、英国0.37だが、日本は0.33にとどまる。問題が最も深刻なのは米国なのである。

　では、米社会の深刻な分断はひとごとなのか。日本はもともと経済格差が小さく、1億総中流社会といわれた時代もあった。以前よりも格差が拡大していれば国民の不満が募るのは当然だ。「米国よりましだから我慢せよ」では問題は解決しない。アベノミクスでは成長の果実が富裕層からしたたり落ちるトリクルダウンは、結果にたどりつかなかったのは明白である。（日経グローバルオピニオン、アイアン・ブレマー稿10/21/2021参照）

　選挙期間中にこれ以上の格差是正をめぐる手法や財源論の議論が深まるとは思えない。与野党ともに今はとりあえず国債発行で対処することになる。

論点の第2は「新型コロナウイルス感染対策だ。私たちの住む兵庫県では病床使用率が10％を下回り、県内全域の飲食店に対する営業時間短縮要請なども、きょうで終了する。

　・だが、年末に向けて感染の「第６波」到来も予測され、警戒と備えを怠ることはできない。衆院選では、与野党がコロナ対策を公約の重点施策に据える。ただ、医療体制の強化や検査能力の拡充、ワクチンの開発支援など主張の重なった部分が目立ち、違いが分かりにくい。有権者への丁寧な説明を求めたい。

　・国内でワクチン接種を２回終えた人は全人口の７割に近づき、コロナ対策は新たな局面を迎えつつある。接種済証か検査の陰性証明を提示する「ワクチン・検査パッケージ」を社会・経済活動の制限緩和要件にする手法の是非や、検査費用負担の在り方など問うべき課題は多い。（神戸新聞・社説　新型コロナ対策／次の波に即応する論戦を10/21から）

　コロナ感染は、これで終わりだろうか。そんなことはない。この冬の第6波の襲来は確実と考える意見が多い。

　増加する理由ついて、「早めにワクチンを打った人から効果が薄れていくことや、宴会など人の集まる機会が増えるため人流の増加が見込まれるからだ」と忽那賢志・大阪大大学院教授がＮＨＫテレビ番組で語っていた。

　第5波の感染拡大が弱まり時短要請の終了で安堵感は拡大したが、「ワクチンで重症化はかなり防げるが、デルタ株の勢いをみると感染者の極端な減少につながるかは未知数だ」というのが専門家はもちろん国民にも広く理解されている。

　神戸新聞社説子は「政治空白は許されない。各党はこれまでの対策の問題点を総括し、選挙戦で、次の波に即応できる具体的な論戦を展開してもらいたい」というが、首相就任から27日間の短い選挙期間中に立候補者の当落を決める今回の選挙ではこれ以上の格差是正をめぐる手法や財源論の議論やコロナ感染拡大対応の議論が深まるとは思えない。「゙国のあり方を決める民主政治の選挙」の限界ではないだろうか。

　【冒頭発言】新型コロナウイルス対応で病床確保と大型の経済対策を用意する。新しい資本主義を訴え、成長と分配の好循環で所得を上げる。外交・安全保障を厳しい国際環境の中でしっかり進める。国民の一体感を取り戻して、新しい時代を切り開いていきたい。（日経2021年10月19日から）

　福島氏　大企業や富裕層の課税をなぜ言わないのか。非正規雇用が4割に上るのは自民党の規制緩和の結果だが反省はあるか。

　岸田文雄総裁（首相）　新自由主義的な政策は市場や競争に偏重した政策だった。成長しても富が一部に集中し、分配でもトリクルダウンがなかなか起こらなかった。

　民間に任せるだけでなく、成長も分配も（官民が）それぞれ責任を持って進めるのが新しい資本主義の考えだ。非正規の問題に目を向けなければいけないというのは同感だ。

　山本氏　徹底した財政出動が必要だ。国難を救うために国債はいくら発行できるか。

　首相　特に今の非常時において人の命や暮らしがかかっている段階での政策における財源は、国債を思い切って使うべきだ。

　借金というのは国の信頼の礎なので信頼は確保する。いっぺんに借金を返すのではなく将来に向けて信頼をしっかりと維持できるかどうか、政治にとって大きな役割はそこにある。

　法人税の引き上げは企業の海外流出など様々な影響を考えると慎重に考えなければいけない課題ではないかと思う。

　首相　財政は順番が大事だ。緊急事態には命を守るためにしっかりお金は使わなければいけない。次に経済再生を考えなければいけない。その上で財政を考える。

　いきなり増税して穴埋めすると経済が潰れてしまうので、道筋を示しながら様々な税制を考える。▼新型コロナ対策以下省略

　⇒10月19日公示―31日投開票で衆院選が実施される。前回からおよそ4年ぶりの衆院選、小選挙区と比例代表あわせて465の議席を争う。

　衆院選に向けて与野党の9党首が参加した18日の党首討論の冒頭の部分と経済政策の部分を読んでいる。岸田文雄首相の安全運転の受け答えに物足りなさがあるがひとまず安堵している。

　国としてのＤＸもさることながら、企業によるＤＸも喫緊の課題だ。しかしながら長く慣れ親しんだ社内外のファックスと電話による伝達方法をデジタル化するため現場の社員の意識改革がＤＸの壁になっている。

　本部決裁の壁もＤＸを阻害する大きな要因だ。物事を決めるのが会議室ばかりの企業では、現場のデジタル化にはまだ時間がかかりそうだ。

　デジタル庁を発足した行政に変革を目指す大企業、成長を急ぐスタートアップなどあらゆる組織がデジタル人材を求めている。ＩＴ人材の育成が急がれる。これは大企業に限らない中小企業も同じ。デジタル人材を内部で養成できない中小企業は外部から呼び寄せることが難しいというケースもある。大企業も中小企業も人材難が壁になっている。

　データを使ってＤＸを進めるための個人情報保護にカネがかかる。22年から23年にかけて施行予定の個人情報保護によりこうしたビジネスは今より難しくなりカネがかかる。

　コロナ禍でＤＸの旗印となった「脱はんこ」で、紙の契約書に代わりインターネットで契約を締結する「電子契約サービス」の認知度は加速度的に高まった。これに伴い電子決済サービスが乱立しており、「脱はんこ」と言っても容易ではない。コロナ禍によって変化が加速する「三種の神器」の未来は・・この壁を壊す答えは？

　日本に根強く残る通信手段としてのファックス。これまでファックスや電話による複数の方法による受注が変えられなかったのは「顧客が逃げてしまうのではないか」と言う不安があったから。コロナ禍を好期にこれまでの不便なオペレーションを打破できないだろうか。

　テレワークでチャットやオンライン会議システムが普及し存在感が薄れる電話、枯れたと思われる即応性を兼ねる電話は根強く残る。ＤＸの醍醐味が普及するまで、まだ時間がかかる。

　コロナ禍で必要性が再認識されたデジタルトランスフォーメーション（以下、ＤＸと表示する）。人口減と高齢化に直面する日本にはあらゆる面でデジタル化が欠かせない。だが、浮き彫りになっているのは遅々として進まないデジタル化の現実だ。我々の前に立ちはだかる「DＸの壁」。その壁を乗り越える10の方法を探る（（乗り越えろＤＸ10の壁　日経ビジネス号特集 10/11参照）

　⇒9月１日に発足したデジタル庁を中心に、遅れをとっていると言われる日本のＤＸを加速できるのか。日経ビジネスは遅々として進まない日本のＤＸを阻む壁について特集を生み、電子政府と企業の実態を豊富な事例で紹介している。そのポイントを簡潔に述べる。

　ＤＸ後進国脱却を阻む課題は山積みだが、それらの課題のひとつが氏名の読み方だ。日本は氏名の読み方を正式に決めてこなかった。民法や戸籍法に「氏」の規定はあるが読み方の規定はない。例えば「温心」と書いて「ハート」と読むことがあり意味は合っているという話になり得る。「美香」と書いて「はるか」、「天陽」と書いて「たかはる」と読むこともできる。事例の枚挙にいとまがない。なお氏名を法制化することについては、法務省が23年の通常国会への提出を検討している。

　政府が個人に給付金の支給する場合、申請ベースではなく、1人10万円がもらえる定額給付金、本来なら減収世帯にしぼって30万円を支給するはずだった。

　行政がデータから対象者を特定してすぐに支給できる「プッシュ型」ができなかったのは、所得や公金の受け取り口座を把握できる仕組みが必要だが税務情報の閲覧に壁が設けられていた。なお21年の通常国会では公金受取口座登録法が成立した。

　氏名や住所など個人を特定できる個人情報については官民で定義は異なり、さらに地方自治体ごとの条例が存在する。47都道府県、1718市町村、東京23区、100超の広域連合に条例があるので、合計すると約2000になる。それだけの運営主体があり、それぞれ取り扱いが異なる。俗に言うデータ流通の壁となる「2000個問題」だ。

　個人情報保護の法律は、①行政機関向け②独立行政機関向け―に分かれていた。22年から23年にかけて施行する改正個人情報保護法では、これらを一体化する。さらに個々の地方自治体が定めている個人情報保護条例は、基本的に全国統一ルールにまとめる。それでも新事業の創出には「データの出し手が応じるかどうか」が鍵になる。政府は各自治体の業務について統一システムで管理するガバメント・クラウドも構築する。デジタル庁を中心とする乗り越えられない壁は高いが放置していては行政の効率化が進まないばかりか今後の「日本のイノベーション力などにも影響しかねない。（続く）

　衆院選（31日投開票）に向けた論戦が本格的に始まった。経済政策での重要な論点は成長と格差是正のどちらに軸足を置くかだ。与野党は生まれた富をいかに「分配」するかを公約で競うが、日本の平均年収は横ばいが続く。格差よりも、まずは低成長を抜け出し、分配のためのパイを拡大するほうが優先度が高い。

　分配のルートの一つが富める者からの富の移転だ。日本は米英に比べて富や所得の偏在が小さい。経済協力開発機構（OECD）のデータでみると、上位1%の世帯が所有する資産は国内全体の11%にとどまる。厚生労働省によると所得1000万円以上の世帯は2018年時点で全体の12%で、1996年のピーク（19%）から7ポイント低下した。

　・OECDがまとめた年間賃金データを各国別に比べると日本は30年間ほぼ横ばいだ。購買力平価ベース（20年米ドル換算）の実質系列で30年前と比べると、日本は4%増の3.9万ドル（440万円）どまりだったのに対し、米国は48%増の6.9万ドル、OECD平均が33%増の4.9万ドルと大きく伸びた。

　それだけに企業に賃上げを求める声が広がってきたが、現実は容易ではない。上場企業の4社に1社は4～6月期の純利益が最高となるなど収益力をつけてきたようにもみえるが、外需頼みは否めない。海外現地法人の売上高は20年間で2.2倍に膨らんだ一方、国内は7%しか伸びていない。なかなか成長しない国内で賃上げには踏み出せない状況が続いてきた。（日経　データで見る衆院選の論点10/16から）

　⇒衆院選における経済政策の論点では「生まれた富の分配」を競うが、日本の年収水準は先進国の8割弱に留まる。ただ2010年代には日本の所得格差は縮小した。「平成の停滞」は今なお続いている。次に所得格差について述べる。

▽経済的な格差を示す指標は様々ある。中でもジニ係数はよく用いられる。平等ならゼロで、格差が大きくなるほど1に近づく。具体的には所得の低い人から高い人に横一列に並べ、所得の累積割合をグラフに描くと、完全に平等なら傾斜45度の直線を描くが、高所得者が一部に偏っている場合、ゆがみの大きい弓形を描く。このゆがみを利用して計算する。

　▽ 相対的貧困率も所得格差を示すもう一つの指標だ。所得の中央値の半分の金額を貧困線と設定し、そこを下回る人の割合で計算する。ジニ係数も相対的貧困率も世帯人員を調節した上で、年金や税金などを反映した所得再分配後の「等価可処分所得」で計算することが多い。トップ1%や10%のお金持ちが国民全体の資産をどれだけ持っているかなども不平等の指標として使われる。

　▽ 日本のジニ係数は1980年以降緩やかに上昇しているが、足元では上昇は止まりつつある。所得差が大きい高齢者が増えれば格差は拡大しやすくなる一方、雇用環境の改善は格差是正につながる。他方、シングルマザーや就職氷河期世代の低所得や貧困も経済格差を見る上では重要な論点だ。（日経・「きょうのことば」から）

　⇒（アベノミクスで格差が拡大したとの見方もあるが）、富裕層への増税を財源に分配政策へ傾く米国は、上位1%の富裕層が資産の40%を握る。

　富の偏在が問題視される米英に対して日本は「年収は30年横ばいが続き2010年代に所得格差は縮小、小幅に改善した。従って日本では富裕層への増税による分配政策よりも「分配政策のためにはまず成長」だと言える。

　・企業が持続的に賃金を増やすには、国内事業の付加価値を高めていくことが欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）で生産性を高め、脱炭素など新たな成長分野に果敢に取り組む必要がある。

　そのためにも国は、規制緩和や企業の新陳代謝の促進などで積極的に成長を促し、分配の元手となる経済のパイ拡大を進めなければならない。

　⇒筆者が例示する成長政策に違和感はない。ただ国内企業の付加価値を高めるための取り組みは、政府による成長政策が伴わない限り容易に実行できない。

　コロナ禍で必要性が再認識されたＤＸ。人口減と高齢化に直面する日本にはあらゆる面でデジタル化が欠かせない。だが、浮き彫りになっているのは、遅々として進まないデジタル化の現実だ。現状に安住し、切迫感に欠ける日本を動かすにはどうすればいいのか。（乗り越えろＤＸ10の壁　日経ビジネス2011/10/11号特集）が参考になる。（続く）

　衆院はきょう解散する。政府はその後の臨時閣議で「19日公示、31日投開票」の衆院選日程を正式に決定する。

　選挙戦では新型コロナウイルス対策や経済問題が中心になるだろう。経済対策では分配競争が予想されるが、財政再建論を封印しないで経済分析の知見に基づく研ぎすまれた論争を期待したい。

　毎月購読している文芸春秋11月号に矢野康治財務次官が「財務次官モノ申す、―このままでは国家財政は破綻するー誰が総理になっても1166兆円の借金からは逃げられない。コロナ対策は重要だが人気取りのバラマキが続けばこの国は沈むー」と題して寄稿している。文中の小見出しを紹介しよう。

　① 「心あるモノ言う」犬としてお話ししたい。」② 国民のバラマキ歓迎は本当か。③ ワニの口は塞がなければならない。④ 10万円の定額給付金は死蔵されるだけ。⑤ ＧＤＰを増やしても赤字が減らない理由。⑥ 日本国債の格付けに影響しかねない。⑦ 消費税引き下げは問題だらけで甚だ疑問。⑦ 日本は氷山に向かって突進している。

　行政官が月刊誌への寄稿によって与野党の政策批判をすることに自民党の高市早苗政調会長は早速10日のＮＨＫ討論番組で反発したが、鈴木俊一財務相は、一般的な政策論を個人の立場で表明したものとし、問題視しない立場を明確にした。（日経・財務次官のバラマキ批判寄稿 10/13参照）。私はたとえ選挙期間中であってもこの国の財政再建論を封印しないで欲しいと思う。

自民党と野党第1党である立憲民主党の衆院選公約が13日、出そろった。ともに「分配」を打ち出す経済政策は似通うものの、成長戦略や財源確保の具体策はいずれも見えにくい。岸田文雄首相の就任から1カ月弱で投開票を迎える短期決戦で、政策の詰めは選挙後へ先送りとなる。（日経 10/14 5:21更新から)

自民党・分配政策：①非正規や学生などに経済的支援 ②賃上げに積極的な企業へ税制支援　③看護師らへの所得向上へ公的価格見直し

　自民党・成長戦略：①大胆な危機管理投資と成長投資　②金融緩和、財政出動、成長閃絡を総動員

　自民党財源政策：①財政の単年度主義の弊害を是正　②基礎的財政収支黒字化目標の言及なし

　立民党・分配政策：①年収1千万円程度以下なら所得説を一時的免除　②時限的に消費税を5％に減税　③低所得者へ年額12万円を給付

　立民党・成長戦略：①中長期的な研究・開発力の強化、②グリーンや医療などで新たな地場産業創出

　立民党・財源：①所得税の最高税率を引き上げ　②金融所得課税の強化　法人税に累進税率を導入

　いずれの項目も具体論の展開はこれからだ。コロナ対策優先のため、選挙期間中と言えども財政再建政策論議を封印せず、経済分析の知見に基づく研ぎすまれた論争を期待したい。

2021.10.12　政治家の論理、経済の論理　新聞のコラムから

　落語にはよく、けちん坊が登場する。梅干しは食べるとなくなるので、見るだけという人がいる。口の中にすっぱい感じがしてきたら、すかさずご飯をかきこむ。そうかと思えば鰻（うなぎ）屋の隣に引っ越したのをこれ幸いとする人もいる．

　▼「新しい資本主義」という大風呂敷は、果たしてその名にふさわしい中身があるのかどうか。所信表明演説や代表質問への答弁では「成長と分配の好循環」「中間層の拡大」など抽象的な言葉ばかりが躍っている。

　▼かろうじて具体性があるのが、看護や介護、保育の現場で働く人の収入を増やすという話か。しかし増収の幅はどれくらいか、財源が何なのかは分からない。岸田氏が総裁選で訴えた「令和版所得倍増計画」に至っては、いつの間にか消えてしまった。（朝日・天声人語10/12から）

　▼（柳家）小三治さんの著書「ま・く・ら」の解説で作家の矢野誠一さんが盟友の芸を論じている。彼が落語の庶民を演じると「それぞれの姿かたちが、私には固有の表情をともなって、はっきり見える」。お茶を酒代わりに花見をする長屋の面々も、あめ玉をねだる駄々っ子も。人間がわかんなきゃ落語にならないとよく口にした。

　▼なにも芸にかぎった話ではない。世の中すべてのものの「形」を取り払い「中身」を吟味することが肝要だと小三治さんは言った。国会論戦が始まった。「成長と分配」に「新しい資本主義」。衆院解散を控えた大トリの演目に文句はない。問題は庶民相手に本音で歌っているかどうか。天の師匠のまなざしも厳しかろう。（日経春秋 10/12から）

　⇒総理の所信表明演説や代表質問について今日の天声人語子のコラムや日経の春秋子のご意見は辛らつだ。しかしながら多くの国民が同じことを感じたことだろう。

　10月9日の経・社説「首相はビジョンの中身にもっと踏み込め」や、朝日の「社説初の所信表明　信頼と共感　遠い道のり」。さらに11日午後の衆院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説や各党代表質問の記事をお読みになった方は「なるほど、上手いね。その通りだよ」と思われた方も多いだろう。

　政治家の論理と経済の論理は異なる。なぜなら政治家の頭の中には常に選挙がある。従って実際の選挙では「印象操作」などあらゆる手段を使って当選を目指す。政策を実行するのが政治である以上、政治と経済の2つの論理が食うことはよくある。

例えば、財政破綻を回避するための消費増税論議で政治家が優先するのは経済の論理ではなく政治の論理になりがちだ。しかしながら経済の論理に反した政策が長い目では何らかの国民負担となって返ってくる。従って、政治家は政治の論理を経済の論理にできるだけ近づけてていねいに説明する努力が求められる。

　岸田文雄総理は前任の菅義偉総理よりも能弁だが、「ていねいに国民の声を聞き、具体的にていねいに説明する」姿勢と論理展開が十分ではない。

　私の意見は「岸田新政権の経済政策1～3」に述べた通りだ。その線上で今日の新聞2紙のコラムは私のイライラを解消してくれる。

　※10月7日、古典落語の第一人者で人間国宝の柳家小三治さんが心不全のため、都内の自宅で亡くなりました。81歳でした。

　・経済対策では、安倍政権の経済政策アベノミクスの修正を図る。「新しい資本主義の実現」を掲げ、競争や成長偏重ではなく所得再分配などの格差是正に軸足を移すとした。

　「分配なくして次の成長なし」を掲げて中間層を守ると訴え、看護や介護、保育など公的な職種の所得向上などに取り組む。一定評価できるが、具体的な方策や実施時期への言及が乏しかったのは残念だ。（日経・社説「首相はビジョンの中身にもっと踏み込め」10/09）

　・肝いりの「新しい資本主義」の具体像は見えず、政治への信頼回復に不可欠な「政治とカネ」の問題には言及がない。冒頭に掲げた「信頼と共感を得られる政治」を本当に実現できるのか、道のりは遠い。

　岸田首相がきのう、就任後初の所信表明演説を行った。政権がめざす理念や政策の柱は、自民党総裁選での訴えに沿ったものだが、具体的な肉付けはこれからというものが多い。国政を任せてくださいと、衆院選で有権者に問うには、判断材料はまだ不十分と言わざるを得ない。(朝日、社説初の所信表明　信頼と共感　遠い道のり10/9)

　「分配なくして次の成長なし」を掲げて中間層を守ると訴え、看護や介護、保育など公的な職種の所得向上などに取り組む。一定評価できるが、具体的な方策や実施時期への言及が乏しかったのは残念だ。（神戸新聞・社説「所信表明演説／政策実現への道筋を示せ」10/09））

　・国会は11日午後の衆院本会議で岸田文雄首相の所信表明演説への各党代表質問に入った。首相は自身が掲げる「成長と分配の好循環」について「まず成長を目指すことが極めて重要だ。その実現に全力で取り組む」と主張した。立憲民主党の枝野幸男代表に対する答弁。

　株式の配当や売買にかかる金融所得課税の見直しについては「選択肢の一つとして挙げてきた」と語った。「賃上げに向けた税制強化、下請け対策の強化などまずやるべきことがたくさんある。分配政策の優先順位が重要だ」と強調した。

　労働分配率の向上のため「1千億円規模の賃上げに積極的な企業への支援の抜本的な強化を検討していく」と述べた。「国民の様々な意見を踏まえ、政府や与党の税制調査会などの場でご議論いただきたい」と言及した。（日経 10/11 15:09 15:42更新から)

　⇒10月9日は土曜日、10日は日曜日、11日は新聞休刊日であったので、11日の衆院本会議・各党の代表質問はネット配信の速報からである。

　連日、岸田内閣の経済政策が展開されているので、新聞記事は丁寧に読んでいる。私見を書きこまないで中途半端な内容であるので中断すればやよいと思いつつ投稿しました。

　米国41.1%、英国36.8%、フランス34.2%、日本13.3%……。企業や官公庁などの管理職に占める女性の割合だ。日本がまだ女性の力を十分に生かせていないことを如実に表している。

　多様な人材が活躍できる基盤を整えることは、企業や経済の成長にとって不可欠だ。阻んでいる壁を一つひとつ、根本から変えていかねばならない。（日経・社説10/07から）

　⇒女性の活躍促は言論界ではすでに言い尽くされているテーマだ。

　要点だけを書き出すと、「まずは意識面の改革。男性は仕事、女性は育児、といった性別役割分担意識はなお根強い」。「職場をあげての意識改革が欠かせない」。現代の30～40代の若い夫婦では育児を分担する動きは離着しているのだ。

　第2は、「働き方自体を、より柔軟にすることも重要だ。硬直的な長時間労働をなくし、働く時間や場所の選択肢が広がれば、多くの人が力を発揮しやすくなる。コロナ禍を機に広がったリモートワークや拠点の分散を進めたい。男女問わず子育てと仕事を両立するための一助ともなろう」。残業時間を少なくすることも重要だ。

　第3は、「女性は非正規として働いている人も多い。官民あげて能力開発の機会を増やし、正規への転換を後押ししたい。人材の流動性を高め、いったん仕事を離れても復帰しやすくすることも大事になる」。

　第4に、「企業や官公庁などの管理職に占める女性の割合が多いのは、いまの意識や制度は、正社員の夫と専業主婦の妻が主流だった昭和に定着したものが多い。税や社会保障制度も同様だ。働かないか仕事を抑えたほうが、税の配偶者控除が受けられたり、社会保険料を負担しなくてすんだりする。女性の就労促進を阻む一因だ。いつまで昭和の良き時代の制度を引きづっているのだろう。

　いまは共働きが増え、自分の収入で暮らす母子家庭や独身の人も多い（のだから）、「専業主婦モデルを前提としない制度への見直しが求められる。

　最後に、「多様な人材の力を生かせなければ、企業は投資家からも厳しい目を向けられる。政府は2003年に指導的な立場の女性を20年までに30%にする目標を掲げた。しかし果たせず、「20年代の可能な限り早期に」に先延ばしている。根本的な対策をどう進めるかは、新政権に突きつけられた課題だ」。

　⇒せっかく政府が目標を掲げても、具体的政策を立案・制度化しないで「先送りの繰り返し」で改革は進まない。

　岸田首相が「新しい資本主義」を掲げるのであれば、過去の政権が積み残してきた政策を検証し、今後の展開にメリハリをつけ、先送りしてきた課題にケリをつけるべきだ。女性の活躍促す改革もその一環だ。

　4日に就任した岸田文雄首相は「新しい資本主義」の実現を政権の基本方針に盛り込んだ。聞き慣れない言葉だが、いったい何をめざしているのか。3つのポイントから探った。（日経・経済部長・高橋哲史稿10/05 14:40配信から）

　・首相は9月の自民党総裁選に向けた政策集に「新しい日本型資本主義」という項目を立て、この言葉を選挙戦のキャッチフレーズにした。「新自由主義的政策を転換する」とし、中間層への分配を手厚くする「令和版所得倍増」を目玉に掲げる。4日に閣議決定した岸田内閣の基本方針には「富める者と富まざる者、持てる者と持たざる者の分断を防ぎ、成長のみ、規制改革・構造改革のみではない経済をめざす」と盛り込んだ。

　一部の人だけがお金持ちになるのではなく、分配を通じて格差を縮める発想は、公益を重視する渋沢の思想に通じる。

　⇒岸田政権の基本方針に持ち込まれた「新しい資本主義」なる言葉は経済学の分野で定着している言葉ではない。岸田首相が「転換」をめざす新自由主義の説明によれば、「政府が経済に積極的に介入すべきだとするケインズ主義と対照的に、自由放任や個人の自己責任を強調する思想だ。オーストリアの経済学者ハイエクや、米シカゴ学派のミルトン・フリードマンらが唱えた。1980年代にレーガン米政権、サッチャー英政権がこの思想に基づいた経済政策を進め、世界に広がった。中国で鄧小平氏が始めた改革開放政策も広い意味でこの思想の影響を受けている」と理解できるが、それは「格差を認める思想と言い換えてもいい。

　その考え方に異議を唱える動きは2008年秋のリーマン・ショックを契機に大きなうねりとなって表れた。自由放任の経済で稼いだ人と、成長から取り残された人の格差が大きくなりすぎた」ことからの反省から生まれた言葉だともいえる。

　・岸田首相が唱える「新しい資本主義」はこうした富裕層の富を広く国民に行き渡らせようとする世界的な潮流の延長線上にあるとみることができる。

　首相は象徴的な政策として「令和版所得倍増」を打ち出した。首相の出身派閥である「宏池会」を立ち上げた池田勇人元首相が1960年に閣議決定した「所得倍増計画」にならったものだ。

　⇒池田勇人元首相が1960年に閣議決定した所得倍増計画は「今後10年以内に国民所得を2倍以上にすることを目標とする」と訴え、高度経済成長をなし遂げた。今でも「昭和35年昭和以降の高度成長期はよき時代であった」と高齢者の間では語り草になっている。

　・池田氏が高成長を実現できた背景には、経済学でいう「キャッチアップ」があった。先行する米欧諸国から高度な技術や設備機械を導入すれば高い成長が実現できた。地方から都市に向かう労働力の拡大や、教育水準の高まりも成長を後押しした。

　一方、岸田氏が令和版所得倍増をめざす現代は、すでにキャッチアップの過程が終わった。自分たちでイノベーションを起こし、新たな成長の芽を育てなければならない。人口減少も成長には向かい風だ。

　新たな検討会議を設ける「新しい資本主義」も、官主導の昭和型産業政策への先祖返りであってはならない。政府の役割は経済安全保障、エネルギー・環境、自由貿易のルールづくりなどで、民主導の技術革新を生み出す側面支援だ。中国のような「国家資本主義」はモデルではない。

　改革を断行し潜在成長力を高めることで、持続的な成長と分配が可能になる。「改革→成長→分配」の好循環こそ日本が目指す道だ。改革なくして、成長と分配の好循環はない。

　⇒首相の肝いりで設けられる「新しい資本主義実現会議」の場で、令和版所得倍増の斬新かつ実現可能な施策が打ち出されることを期待したい。

　「成長と分配の好循環」「令和版所得倍増」「新自由主義からの転換」「新しい日本型資本主義」―。岸田文雄新政権は経済政策ではいくつもの新たなキャッチフレーズを掲げた。

　特に首相が強調するのが成長と分配の好循環だ。企業の業績は良くなっても賃金の伸びは鈍く、非正規社員の増加で所得格差が拡大した。これからは「分配」にも気を配るべきだ。こうした主張に反対は少ないが、気になることもある。

　分配には大きく分けて2種類がある。一つは財政による所得再分配だ。新型コロナウイルス禍で所得が急減したり、職を失ったりした生活困窮者への支援は必要だ。分厚い中間層を取り戻すことにも異論はないが、それは財政による再分配策だけでは実現しない。

重要なのはもう一つの企業による資金の分配だ。日本企業は稼いでも労働者への分配が少なく、投資も国内より利益率の高い海外に逃げているという批判がある。（日経新政権に問う　論説委員長　藤井彰夫稿10.06から））

　⇒自民党総裁選において岸田文雄氏は国民に心地よいいくつものキャッチフレーズを掲げたがその具体的内容や政策を語ることはなかった。最初に「成長と分配の好循環」について検討しておきたい。

　分配には大きく分けて分配には大きく分けて2種類がある。第1はコロナ禍で大きく膨らんだ「財政による所得再分配」と第2は「企業による資金の分配だ」だ。ただ資本主義のもとで、企業に分配見直しを強制することはできない。岸田新総理はこの詳細について何も述べていないが、政府は「企業が賃上げや国内投資をしやすくする環境づくりに取り組むことだ」理解できる。

　・そのためには生産性向上をもたらすデジタル改革、成長分野に円滑に人材が流れるようにする労働市場改革など産業構造の転換につながる政策が欠かせない。人口減少が進むなかで女性や高齢者が働きやすい改革も待ったなしだ。限られた財政資金を振り向けるべきなのは、真の生活困窮者への支援と技術革新など未来につながる投資だ。

　⇒筆者は「財政による所得再分配は」生産性向上をもたらす「改革など産業構造の転換につながる政策」に振り向け「技術革新に対応するリスキリング（学び直し）など人材への投資」だという。

　・首相が主張する「新自由主義からの転換」の中身は不明だが、これが既得権を打破する規制改革や、自由貿易の推進に背を向ける政策になるならば問題がある。

　⇒「改革なくして好循環なし」に向けて、簡潔・明瞭な論理展開が行われており経済学の初学者にも容易に理解できる。

　「令和版所得倍増」「新自由主義からの転換」はなんとなく言葉の意味と主張の意図は理解できるが、「新しい日本型資本主義」については、言葉が目新しく、かつ中身が具体的でなく分かりにくい。（続く）　　未完・投稿

　菅義偉内閣は4日、発足から1年余りで総辞職する。脱炭素や行政のデジタル化、ワクチン接種など幅広い分野で手堅い成果を残した。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発令・延長で政権の体力を落とした。

　菅氏は2020年9月、当時の安倍晋三首相の突然の退陣表明後に、党内7派閥のうち5派閥からの支持を得て首相の座に就いた。7年8カ月の官房長官としての行政経験を踏まえ、携帯電話の値下げや不妊治療の保険適用といった具体策を積み上げた。（日経10/04から）

　⇒2020年9月16日：菅内閣発足、2021年10月4日：当初検討していた9月前半の衆院解散は断念。党役員人事の刷新も断行できず、総裁選の不出馬を余儀なくされ菅内閣は総辞職した。首相の在任日数ばかりが強調されているが、近年の首相の在任日数では、鳩山由紀夫：266日、麻生太郎358日、福田康夫365日、安倍晋三（第1次）366日、森喜朗387日、菅義偉384日であった。

　・発足当初の内閣支持率は74%と歴代3番目の高水準を記録した。10月の所信表明演説では政権の成長戦略の骨格となる50年までの温暖化ガス排出ゼロとデジタル庁設置を表明した。行政のデジタル化のカギを握るマイナンバーカードの利便性を高め、普及促進を後押しする施策を進めた。

　・4月に訪米し、バイデン米大統領と主要国の首脳として初の対面会談を実現した。共同声明に「台湾海峡の平和と安定」を明記し、中国へ共同対処する姿勢を明確に示した。6月の主要7カ国（G7）首脳会議でも「台湾海峡の平和と安定」を盛り込んだ。

　その後は7月開幕の東京五輪・パラリンピックの大会開催に注力した。菅氏はワクチンを1日100万回接種する目標を打ち出し、7月末までに65歳以上の希望する高齢者に接種を終える計画を描いた。

　・8月22日、菅氏の地元である横浜市長選で側近の小此木八郎氏が落選すると、次期衆院選への危機感から党内で「菅おろし」が強まった。

　当初検討していた9月前半の衆院解散は断念した。党役員人事の刷新も断行できず、総裁選の不出馬を余儀なくされた。ワクチン効果が表れ、宣言の解除決定に持ち込んだのは総裁選投開票の前日にあたる9月28日だった。

① 脱炭素：所信表明演説で温暖化ガスを50年に実質ゼロにする目標を策定（2020年10月26日）

② デジタル：デジタル庁を新設し、行政デジタル化を推進（2021年9月1日）

④ 原発：東京電力第1原子力発電所の処理水の海洋放水を決定（2021年４月13日）

⑤ 新型コロナ：ワクチン接種を1日100万回、10～11月に希望する国民に接種官僚にメド８2021年5月7日）

⑥ 外交：台湾海峡の「平和と安全の重要性」を明記した日米共同声明を取りまとめ。日米豪印「クワッド」の首脳がワシントンで初の対面会議（2021年9月24日）。その他、7月開幕の東京五輪・パラリンピックの大会開催に注力した。

　⇒日経の全面を利用しての菅政権の特集記事を読みながら、短期間に一定の実績を残したにもかかわらず、最後は次期総裁選への出馬断念を余技なくされ、あっけなく首相の座から滑り落ち、悲運の首相になった。

　本日（10月5日）の朝日新聞「はりま版」に「朝食にもち麦　腸内細菌いいね！」加東市職員60人実食　種類増の傾向、

　加東市と医薬基盤・健康栄養研究所（大阪）、マルヤナギ小倉屋の共同研究で分かった。

　昨年度は市内では営農組合を中心に100ヘクタールの畑でもち麦が栽培され、200トンが収穫された。市側は「ぜひ加東の特産」にしたいと」力を込める。

　⇒最近、神戸新聞、日経、朝日の3紙が「加東市のもち麦栽培」について報道する機会が続いている。ただ生産農家の規模が限定的で採算が不明だが、コメ中心の農業に代わる加東市を代表する農業に育つことを期待している。

　コメが中心の農業が見直しを迫られている。歯止めのきかない消費の減少に新型コロナウイルスが追い打ちをかけ、米価の下落が鮮明になっている。食料の供給基盤である農地を守るため、作物の転換を模索すべきときだ。

米価の下落を示すのが、全国農業協同組合連合会（JA全農）などが産地に渡す仮払金の動向だ。2021年産は、外食などで使われる品種の多くが前年と比べて2～3割安くなった。

食生活の変化や人口減少が影響し、日本のコメ消費は一貫して減り続けている。農林水産省とJAグループは米価の下落を防ぐため、補助金を使ってコメを家畜のエサなどに回して需給を引きしめようとしてきた。

コロナ禍がそこを襲った。コメ消費を下支えしてきた外食が打撃を受ける一方、家庭でご飯を食べる量は思うほど増えず、米価の下落が避けられなくなった。

コメの用途を変えることで、需給を引きしめる方法はすでに限界だ。いま進めるべきは需要の見込める作物への転換だろう。代わりの作物として期待が高まっているのが大豆やトウモロコシだ。（日経・社説10/04から）

　⇒日経・社説子のご意見のポイントは以下のとおり。
　① ＪＡ全農が産地のコメ生産者に収穫前に渡す仮払金が前年比2～3割安くなっていることからも来年以降の米価下落は避けられなくなった。

　② コメの用途を変えることで需給を引き締める方法はすでに限界だ。

　③ いま進めるべきは需要の見込める作物の大豆（代替肉）やトウモロコシ（飼料）への転換だろう。

　④ 単独で大規模農機を持たず、ほそぼそとコメ作を続けてきた兼業農家は高齢化で引退、耕作を断念して専業農家に経営委託を行い、農地が少数の専業農家に集まり出した。
　⑤ ＪＡの上部組織が主導して生産量を調整するやり方を改め、売り先を確保した産地がより自由に生産を拡大できるようにすることだ。

　⑥今後も続くコメの消費の減少に対して新たな作物を取り入れるとともに需要のあるコメは伸ばして買い手の期待に応える。構造改革は待ったなしだ。

　ここまで読んで「そんなことみんな言っていることだ「コメほど楽な農業はない？」、後継者がいない小規模兼業農家の構造改革に無関なご意見が聞こえてくるようだ。

　私自身は、小規模土地持ち農家でコメ耕作は行っていないが地元ＪＡの区域外である丹波ひかみＪＡの員外監事を3期9年間務め、農業経営の実態をつぶさに見てきた経験から兼業農家の現状を勘案すれば、兼業農家は農地を専業農家に売却または固定資産税程度の低い価格で経営委託を行う。大規模化した専業農家が地域住民に美味しい地元のコメを地域住民に提供する体制づくりを農家の顔が見える地域自治体の農業委員会委員さんに期待したい。

　兼業農家であれ、専業農家であれ、農業施策の識見者のご意見をお聞かせいただくとうれしく思います。未完・投稿

　兵庫県加東市のもち麦生産者やＪＡみのりなどでつくる同市もち麦活用協議会は2日、同市産のもち麦を使った料理コンテストを市役所で開催した。市内外から応募があった計215点の中から5点のメニューを選出。最終審査に臨んだ4人がオリジナルメニューを調理しグランプリを競った。

　もち麦は、コレステロール値を低減させる食物繊維を含むとされ、健康食材として注目されている。同市はマルヤナギ小倉屋、ＪＡみのりと連携し、特産化を推進。同協議会では市産もち麦をＰＲするため料理コンテストを企画した。

　１次審査は９月に実施。書類審査で上位5点を選んだ。この日の最終審査では１人が欠席、４人が独自メニューを調理した。日本旅館協会日本料理顧問の大田忠道さんが審査委員長となり、ＪＡみのりの関係者らも実食。見栄えや独創性などを基準に上位3位を決めた。

　結果は、小野高１年の藤井萌杏那さん（16）の「ふわふわとろとろもち麦ご飯」がグランプリに輝いた。長芋の中にもち麦を混ぜた料理で、「のどごしが良く、おふくろの味」と大田委員長は評価。準グランプリと３位はともに同高の井上和奏さんの「和風もち麦オムライス」、小牧令奈さんの「もち麦の和風ゼリー」が選ばれた。(神戸新聞NEXT10/03から)

　⇒私が加東市産もち麦についてブログに書くのは09月18日「加東市のもち麦、神戸のパンに」に続いて2回目。

　今日は、小野高校生１年の藤井萌杏那さんの作品がグランプリ、同高の井上和奏さんが小牧令奈さんの作品が準グランプリと3位に選ばれ、美しく仕上がった「ふわふわとろとろもち麦ご飯」、「和風もち麦オムライス」、「もち麦の和風ゼリー」の3種のカラー写真が掲載されました。高校生の地元食材を使った料理コンテストへの関心と創意工夫をうれしく思います。

　自民党の総裁選が終わり、衆院選、あるいは来年の参院選に向けて、岸田文雄新政権の政策が問われる。

　ここにきて安倍、菅両政権で続いてきたアベノミクスに対する見直しの声が聞かれるようになっている。長期の金融緩和の効果を疑問視する見方のほか、成長戦略への批判も多い。確かに日本経済の成長力は低下したままである。財政への依存体質も変わらない。構造改革が進まず経済・社会の閉塞状況を打破できていない。新型コロナウイルスのような有事に際しての政府の対応力も低下している。

　岸田政権がアベノミクスをどう修正し、あるいは方向転換するのかが注目されるところである。（日経・大機小機 09/30から）

　⇒安倍前政権下のアベノミクスは、第1の矢である金融緩和、第2の矢である財政出動まではその効果を上げたが、第3の矢である構造改革、成長戦略は十分な成果を上げられなかった。安倍政権を継承した菅政権はコロナ対策に忙殺され、十分な経済政策の成果を上げられないまま退陣に追い込まれた。

　従って、岸田政権にはアベノミクスの第3の矢をさらに前進させ、経済の潜在力向上を図ることを期待したいと考える声が聞こえる一方で、アベノミクスの修正、見直し、方向転換の声も聞こえてくる。

　・そこで岸田政権に求めたいのは、アベノミクスで目指した改革がどこまで進んだかを検証し、残された宿題をやり遂げることである。成長戦略の成果が上がらなかった根本的な原因は、既得権の壁や役所の縦割り体質に阻まれて改革を貫徹できなかったことではないだろうか。

　しかし、今回の総裁選ではアベノミクスの検証とそれを踏まえた政策について議論が深まることはなかった。コロナ禍は、日本の抱える構造問題を一層際立たせている。次期政権がアベノミクスを修正し、成長戦略の看板を付け替えたとしても、改革の貫徹を阻んでいる根っこの問題に手を付けない限り、経済の活性化は見込めない。

　⇒岸田文雄氏は岸田政権が実現した時の経済政策については「新しい日本型資本主義～新自由主義からの転換～」と銘打ち「規制緩和、構造改革の新自由主義的政策は、富める者と富まざる者の分断を発生」とし、「成長と分配の好循環を通じた格差縮小を重視する」と述べている。

　私が岸田政権に期待することは岸田政権独自の「新政策ビジョン」づくりに早急に着手することだ。そうでなければ「今回の総裁選はコップの中の嵐に終わる」ことになる。

　▼元自民党職員で、長く幹事長室長の職にあった奥島貞雄さんは、著書「自民党抗争史」で語っている。近年の総裁選は、とりあえず勝ち馬に乗って、新政権で有利なポストを得ようとする議員が目立つ。果たしてふさわしい指導者を選べたのか、と。そして、秀逸な川柳を披露する。「遅れては　ならじと走る　下級武士」春秋 9/30から）

　⇒日経のコラム春秋子は、近年の総裁選の喧騒について「遅れては　ならじと走る　下級武士」なる川柳をなる川柳を秀逸として披露している。　

2021.09.30　岸田新総裁に望む「新経済政策ビジョン」の策定

　自民党総裁選で岸田文雄氏は「成長と分配の好循環」を経済政策の柱に掲げた。子育て世帯や非正規雇用者の支援を強調し、数十兆円規模の経済対策も打ち出した。一方で脱デフレを目指すアベノミクスや原子力発電の再稼働など、従来路線を踏襲する面も多い。分配を重視するあまり、財政出動だのみに陥らないよう、新たな成長戦略を示す手腕が問われる。

　強く訴えたのは所得再配分による格差の是正だ。子育て世帯の所得の伸び悩みが出生率低下につながっているとして住居費や教育費の支援強化をめざす。新型コロナウイルス禍での困窮者への現金給付の対象は子育て世帯のほか、非正規雇用者、女性、学生を例示した。分配により、分厚い中間層を再構築する「令和版所得倍増」と銘打った。

　主に富裕層が対象となる金融所得課税（税率一律20%）の引き上げも唱えた。

もっとも従来の経済政策は大枠で維持する。「最大の目標はデフレからの脱却」（9月8日の政策発表会見）とし、アベノミクスの3本の矢である大胆な金融政策、機動的な財政政策、成長戦略の3原則も堅持する。日銀との共同声明に盛り込んだ2%の物価安定目標も見直さない考えだ。（日経09/30から）

　⇒エネルギー政策では、「（電気の）価格を抑えながら国民生活や事業活動を維持することを考えると、いきなり原発なしは現実的ではない」と述べ、使用済み核燃料を再利用する核燃料サイクルは「維持しなければならない」と明言した。

　2030年度に電力供給に占める原発比率を2割に高めるエネルギー基本計画案も「書き換えは考えていない」と話した。再生可能エネルギーの大量導入や安全性を確認した原発の再稼働で脱炭素をめざす政策は維持される見込みだ。

　新総裁の経済政策は、①従来からの安倍・菅路線を踏襲した分かりやすい論理展開だ。問題は、① 財源をどうするのか。② アベノミクスで不発となった「成長政策」の具体策をどのように展開するのか。③ 財政健全化をどのように考えているのか。

　・岸田氏は財政健全化を重視する立場とされてきたが、目先は財政出動に頼らざるを得ない。経済対策は数十兆円の規模とした。格差是正に取り組む「大きな政府」の財源をどう捻出するか。国債を発行するにしてもどう償還するのか

　・経済政策では「中長期的な全体像を示すことが大事」と主張した岸田氏は「小泉改革以降の新自由主義的政策を転換する」との立場も示す。成長のための規制緩和策などはみえてこない。経済成長と財政健全化で長期戦略を示せるかが試金石だ

　⇒適格なまとめだ。国民が望む経済政策を導き出す道筋を考えると容易に実現できる政策とは思えない。富裕層に増税、貧困層に給付増、それで厚い中間層を創り格差を是正し、安倍・菅政権が実現できなかった規制緩和、経済成長、さらに財政再建への道筋を総合的に勘案して同時に示さないことには単なる画餅となる。

　これから始まる第100代目の岸田首相には岸田政権の「新政策ビジョン」づくりに早急に着手されることを期待している。

2021.09.29　緊急事態全面解除を決定、経済再開とコロナとの共存

　政府は28日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の30日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。1カ月ほど行動制限は残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。

　・解除が決まれば、4月4日以来おおよそ半年ぶりに全国で宣言と重点措置が発令されていない状況になる。沖縄県が5月、東京都は7月から宣言が継続していた。（日経 09/29から）

　・緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。

　⇒本日の緊急事態宣言全面解除がコロナ感染拡大阻止のターニングポイントになるのか、それてともいっときの休止点にすぎず、想定外に長い「ウイズコロナ」の中間点になるのか。今日の朝日新聞・社説は「宣言全面解除『6波』への備え着実に」。神戸新聞・社説は「緊急事態解除／「第６波」への備え怠る」であったことからも、私は緊急事態宣言全面解除が「ウイズコロナ」の中間点であると考えておきたいと思料している。

　・最初に新型コロナ対策の根拠となる「新型インフルエンザ等対策特別措置法・2012年制定、21年再改正」を見ておきたい。

　▽…新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言や宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の根拠となる法律。正式名称は新型インフルエンザ等対策特別措置法で2012年に制定した。安倍前政権の20年3月に新型コロナを対象に加えた。

　・菅政権発足後、新型コロナ感染が長引くのを踏まえ21年2月に再改正した。宣言下などで時短営業の命令に従わない事業者に過料を科せるようにした。協力した店舗などへの財政支援に法的根拠を持たせた。宣言に準じる重点措置を新設した。

　都道府県知事は特措法を根拠に営業時間短縮や休業、外出の自粛、学校や福祉施設の使用制限を求めることができる。臨時の医療施設をつくるための土地・家屋の収用のほか、医薬品や食料の売り渡し要請も可能になる。（日経・きょうのことば09/29から）

　・緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。（日経・09/29から）

　⇒現段階で「ウィズコロナ」の取り組みに欠かせないのは、第1に医療供給体制の整備、第2にコロナ感染拡大で進んだテレワーク推進など政府や自治体ばかりでなく大企業から中小・零細企業に至る広い領域でのデジタル化、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の利用拡大などが最大の課題になる。

2021.09.28　「第100代首相」に望む「新政策ビジョン」の策定（2）

　・絵空事ではなくデータや根拠に裏付けられた実効性が伴うものだ。策定には霞が関だけでなく民間の知恵も結集したい。政府内に政策会議が乱立しているが、思い切って再編し将来ビジョンをつくる会議を設けてはどうだろうか。

　・（コロナ禍で打ちのめされているいま）「必要なのは若者たちがいきいきと活躍できる昭和から令和への経済社会のバージョンアップだ。自民党総裁選から総選挙までの2カ月間は日本の将来にとって極めて重要な時期だ。与野党とも大きな将来ビジョンを示し、骨太な政策論争を繰り広げてほしい。（日経・核心　論説委員長藤井彰夫稿09/27から）

　⇒戦後の昭和時代は、国家の政策ビジョンを「復興から高度成長へ」と変更、太平洋戦争で失った巨大な犠牲を乗り越え、高度成長実現にばく進、後に「成功の昭和モデル」と称された。

　バブル景気の絶頂に始まる平成時代は、ほどなく株価や地価のバブルが崩壊し、日本経済は長期にわたって再生にもがき苦しみ、後に「停滞の平成」と称された。

　また、平成の日本は、昭和のように戦争を経験することはなかったが、たびたび大きな自然災害に見舞われ、たび重なる海外経済のショックにも見舞われた。

　新型コロナウイルス感染拡大で迎えた令和時代は、東京五輪、パラリンピックが時代の分水嶺になると期待されたが、残念ながら新型コロナ感染の対応に追われ、令和の「新政策ビジョン」は未だ明確ではない。

　新型コロナ禍で浮かび上がった社会の分断、ジェンダー格差や貧困を如何に克服。アフターコロナ時代の中核になる「若者がいきいきと活躍できる」社会を創るため「新政策ビジョン」づくりは最重要だ。

　菅義偉総裁の後任を決める自民・総裁選における4人の候補者の論戦から「新政策ビジョンづくり」の課題が見えてきたようだ。

アフターコロナ時代の命運を決める「第100代首相」には、「第１に「国民との丁寧な対話」を行い、第2に「透明性を確保した議論」、第3に「新しい政策ビジョン」の3つが重要だ。

　令和時代の日本のリーダーとなるのはどの候補者か。自民党総裁選から総選挙までの2カ月間、候補者による甲論乙駁の論戦を確かめたいと考えているのは私ひとりではないだろう。

2021.09.27　「第100代首相」に望む「新政策ビジョン」の策定

　菅義偉政権が発足して間もない1年前、本コラムで「スガノミクス成功の条件」というテーマで、菅政権は新型コロナウイルス対策と日本の将来に必要な構造改革を融合させることが重要と書いた。

　持病悪化で降板した安倍晋三前首相の後をついだ菅首相はアベノミクスの継承を表明した。金融緩和、財政出動、成長戦略の「3本の矢」のうち、3つ目の成長戦略、とりわけ生産性を高める規制改革が不十分との反省から省庁の縦割り打破、デジタル庁創設など改革の実行を掲げた。

　・29日に選ばれる次の自民党総裁は国会指名を経て、伊藤博文から数えて100代目の首相に就く。次期首相には特に3つのことを期待したい。

　・第1は「国民との対話」だ。コロナ下の在宅勤務、オンライン授業や外出制限で孤独に陥りがちな人々に寄り添うには平時よりも丁寧にメッセージを伝える努力が要る。

　・第2の要望は「政策決定の透明性」の確保だ。コロナ対策では首相と専門家の情報発信が異なったり、突然、政策転換が発表されたりと、政府の意図が国民から見えにくかった。感染防止と経済活動の両立など意見対立が大きい問題では、政府内の議論をわかりやすくすることが重要だ。

　・3つ目の要望が「新政策ビジョン」の策定だ。平成時代はバブル崩壊後の混乱からの再生にもがき苦しんだ30年だった。戦後の高度成長を支えた昭和モデルは賞味期限をすぎたのに新たな成功モデルはつくれなかった。

暗い未来予測だけでなく日本を元気にする将来ビジョンがあったほうがよい。（日経・核心　論説委員長藤井彰夫稿09/27から）

　⇒「菅首相の「失敗」には、さまざまな要因が指摘されるが、政策面で大きいのは構造問題に踏み込んだ改革を徹底できなかったことだろう。コロナ重症者数は国際比較でも少なく病床数は多いのに、すぐに「崩壊」の危機にさらされる医療がその代表例だ」。

　コロナワクチン接種は「平時の手続きにこだわる厚労省の壁が崩せず欧米に2か月遅れた」。開催ありきで突っ走ったオリパラ開催人流抑制の効果が減少しコロナ感染拡大が起こりワクチン接種効果を相殺、その後、内閣支持率が急低下し、総選挙への影響を懸念した自民党内の支持も離散、わずか1年で退陣に追い込まれることになった。

　筆者が「伊藤博文から数えて100代目の首相に就く。次期首相に期待する3つは極めて明快。私は特に第3点目の「新政策ビジョン」の策定に期待したい。コロナ感染拡大で知ることとなった政治、経済、環境などの大変化を的確に捉え、アフターコロナエイジの日本の構造改革を含む「新政策ビジョン」の策定こそが100代目の首相に期待する最大のポイントだ。

　一内閣で完成するテーマではないだろうが、すべての国民が期待している最大のテーマではないだろうか。（続く）

　大阪開催の万博として2回目となる2025年国際博覧会（大阪・関西万博）が開かれる。テーマ「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するために設けられた8つのテーマ事業で、パビリオンでの展示やイベントを担うプロデューサーの１人・ロボット研究者の石黒浩さんは「人間は科学なしには生きていけない」と語った。

　・技術の進歩により、仕事は大きく変化した。人口知能（ＡＩ）やロボットに仕事を奪われと言われるが、ＡＩやロボットを操る新たな仕事が生まれた。産業革命以降、このような歴史は繰り返されている。

　新たな技術を恐れる感覚について「人間には他の動物とは違い『わからない』という感覚がある。他の動物は『分かる』範囲でしか動かない。しかし、人間は分からないことを知ろうとする脳がある。最初は分からなくても、人を豊かにする新たな技術を使いこなせる技術を使いこなせるよう努力することが重要だ」と指摘する。（日経　関西高校生向け特別版「生き方をデザインする時代へ」09/24から）

　⇒石黒浩さんは大阪大学栄誉教授、ロボット研究者、自分そっくりのアンドロイドのほか、夏目漱石やマツコ・デラックスさんのアンドロイドを開発。07年には調査会社による「世界の100人の生きている天才」に選ばれた。

　前の関西万博から50年、「太陽の塔のさらにその先にあるものをつくりたい。それは多様化する未来を生き、科学技術と融合した人間の姿。より具体的に見せたい」という。

　大阪・関西万博のテーマでは「いのち輝く未来社会のデザイン」を実現するため、「いのちを知る」、「いのちを育む」、「いのちを守る」、「いのちをつむぐ」、「いのちを拡げる」、「いのちを高める」、「いのちを磨く」、「いのちを響き合わせる」という、8つのテーマ事業を設ける。

　これは日経紙の「関西・高校生向け特別版」の記事だ。高校生への期待と受け止めて読みながら2020オリパラの興奮冷めやらぬいいま、⒛25年関西万博の8つのテーマを見て考え込んでいる。

　50年まえの携帯電話がスマホに進化したように、この先、どんな技術によりどのような未来社会が実現するのか。人間の英知の無限なることを証明できるのか、本当に実現できるのか？私には何も分からない。

　総務省は20日の敬老の日にあわせ、65歳以上の高齢者に関する統計を公表した。15日時点の人口推計によると65歳以上の高齢者人口は2020年より22万人増えて3640万人だった。総人口に占める割合は0.3ポイント伸び29.1%と過去最高を更新した。就業率は20年で25.1%と9年連続の上昇となった。

　「団塊の世代」と呼ばれる1947～49年生まれを含む70歳以上の人口は61万人増え、2852万人となった。後期高齢者医療制度の対象となる75歳以上は1880万人に上った。高齢化にともない社会保障制度の見直しも議論は避けられない。

　総務省によると、高齢者の総人口に占める割合は世界201の国・地域のなかで最も高い。2位のイタリアを6ポイント近く上回る。国立社会保障・人口問題研究所の推計では今後も上昇を続け、2040年には35.3%まで上がる見込みだ。

　・働く高齢者は数も割合も増えている。65歳以上の就業者数は906万人と17年連続で伸びた。15歳以上の就業者数に占める65歳以上の割合は13.6%と過去最高を記録した。

　20年の高齢者の就業率は25.1%で男性が34.2%、女性が18%だった。他の主要国は米国が18%、カナダ12.8%、英国10.5%、ドイツ7.4%、イタリア5%、フランス3.3%と日本より低い。韓国は34.1%と高かった。

　日本で就業している高齢者の半数は企業が雇用している。そのうち8割近くはパートやアルバイトなどの非正規雇用だった。非正規は10年前に比べて227万人増え、割合は7.6ポイント上がった。

　業種別に高齢の就業者数を見ると、卸売業・小売業が最多の128万人。農業や林業が106万人、サービス業104万人、製造業が92万人と続いた。

　各産業の就業者に占める高齢者の割合を見ると農業・林業が53%と最も高い。不動産・物品賃貸業が26.4%で続いた。（日経9月19日から）

　・働き方は、パート・アルバイトなど非正規の職員・従業員が7割を超える。その理由について、男女ともに3割を超える人が「自分の都合のよい時間に働きたいから」と答え、最も多かった。一方で、「家計の補助などを得たいから」と答えたのは女性で2番目（21・6%）、男性で3番目（16・2%）だった。

　・15歳以上の就業者全体に占める高齢者の割合も年々上昇しており、就労環境の整備が急務となる。

　高齢者のうち、男性は1583万人、女性は2075万人。年齢層別では、「団塊の世代」（1947～49年生まれ）を含む70歳以上が61万人増の2852万人だった。（神戸新聞09/19から）

　⇒近年、敬老の日の日刊紙の定番記事は総務省の「高齢者に関する統計」から「働く高齢者」の増加について実数分析を行っている。では「なぜ高齢者は働き続けるのか」「働き続けざるを得ないのか」

　高齢者が働きつづける理由が「家計の補助などを得たいから」のやむをえない就労よりも、積極的に「自分の都合のよい時間に働きたいから」を超えて第1位であることに安堵する。

　政府は「生涯現役で活躍できる社会を創る必要がある」とし、高齢者の就労を進める一方で、高齢者になると病気や怪我に罹る機会が増え、快癒後もその後遺症などで不自由な生活を強いられ、働く意欲が減退し、要支援、要介護状態になる機会が増える。

　多年にわたり社会につくしてきた老人を敬愛し、長寿を祝う敬老の日（祝日法）を迎え、楽しく心豊かな老後生活をエンジョイするため、健康、生活保障、生きがいについて青壮年期から考えておくことが大切だ」と改めて思う。

　神戸市内のパン店で、兵庫県加東市産のもち麦を使った商品が店頭に並び始めた。もち麦は2017年秋に、同市の地元JAと企業などが連携して産地形成事業を始めたもので、販路拡大が課題だった。新型コロナウイルス禍での外食不振を受け、主力産品の酒米・山田錦の生産にも不透明感が増すなか、地域振興の新たな核として産地化を進めようとしている。

　神戸市中央区のイスズベーカリー本店。9月から加東市産のもち麦を使ったロールパンの販売を始めた。小麦ともち麦を3対1の割合でつくった生地を使用している。加東市産もち麦の価格は輸入小麦の約3倍。地産地消にただ賛同するだけでなく、味や食感にこだわり、試行錯誤を重ねて完成させた自慢の商品だ。井筒大輔社長は「想像以上にもっちりしていて、おいしく仕上がった」と話す。

　・加東市でのもち麦の栽培は今年秋で5年目を迎え、生産量をさらに増やす計画だ。20年秋は同市内の栽培面積が約100ヘクタールだったが、21年秋には近隣の西脇市と多可町でも生産を始め、計約150ヘクタールに拡大させる。栽培農家の間では「地元の事業者に使ってもらえて、思い入れも強くなっている」（JAみのり担当者）と好評を得ている様子だ。

　地産地消は食材輸送の環境負荷を示すフードマイレージを低減でき、世界的に進む低炭素化の後押しにもつながる。コロナ禍の影響もあり、特産品の山田錦の需要減少が続くなか、もち麦を地域の新たな名産品として育てていく共感の輪が広がっている。（日経・関西広域経済 09/17から）

　・加東市産もち麦を使った商品は神戸市内のパン店だけでなく、兵庫県内外のパン店に広がり始めた。県内のフランス料理店でも採用されたほか、麺類に活用しようとする動きもある。

　・コロナ禍の影響もあり、特産品の山田錦の需要減少が続くなか、もち麦を地域の新たな名産品として育てていく共感の輪が広がっている。

　⇒地元の「みのり農協」と民間企業「マルヤナギ小倉屋」、神戸市の有名菓子店の「サ・マーシュ」が連携し、イスズベーカリーが連携し、加東市産のもち麦を使ったロールパンの販売を始めほか「兵庫県内外のパン店に広がり始めた。県内のフランス料理店でも採用されたほか、麺類に活用しようとする動きもある」のでうれしいことだ。地元ＪＡと神戸市の民間企業により「兵庫の地産形成」が進むことに市民の期待が膨らんでいる。

　地元ＪＡや民間企業の貢献に加え。地元自治体や観光協会のさらなる支援を期待したい

　政府の新型コロナウイルス対策分科会の尾身茂会長は15日の衆院厚生労働委員会で、新型コロナの感染について「一生懸命ワクチンを接種してもゼロにすることはできない。ウイルスとの闘いは続く」と指摘した。その期間については「正確には神のみぞ知ることだが、2、3年プラスかかると思う」と述べた。

　立憲民主党の尾辻かな子議員への答弁。数年経てば、新型コロナを季節性インフルエンザのような扱いにできる可能性があるとした。ワクチンや治療薬が普及すれば「ずいぶん社会の不安感はなくなると思う」とも述べた。

　また、立憲民主党の長妻昭議員から改めて感染が拡大する「第6波」の可能性を問われ、尾身氏は「ワクチンで逆に安心感が出てきて、感染対策を緩めると結果的に感染拡大する」と指摘。「緩むことが、冬の感染拡大の一番のリスク」と述べた。（朝日09.16から）

　⇒ベタ記事とは、新聞などの目立たないスペースや紙面下部に並べられた記事の俗称である。読み飛ばしてしまうことが多いが、中には価値ある記事が含まれている。

　⇒ウイルスワクチンの接種でコロナ感染をゼロにはできない。「正確には神のみぞ知ることだが、2、3年プラスかかると思う」（尾身会長）。そうであれば、ワクチン接種は接種希望者に「みんなに公平であったか」。

　ベタ記事ではないが、今日の日経・春秋子は「日本のコロナ対策は若者へのしわ寄せのうえに成り立っていると改めて痛感する。文部科学省が受験生へのワクチン優先接種を自治体に求め、一部で実際に始まった。よかったと思う一方で「寒い冬に入試、春に入学」は変わらないのか、とも感じる」と述べている。（春秋9/17）

　・政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は16日の参院厚生労働委員会で、日本の医療体制について「地域医療計画を含めて、根本的な見直しが必要だ」と述べた。従来の医療体制は「（新型コロナのような）感染症に対してどうするかとの発想はなかった」と課題を挙げ、新型コロナの経験を生かした抜本改革を促した。

　田村憲久厚労相は今冬に「また山がくる可能性がある」と述べ、感染再拡大に備えて医療体制整備を進める考えを改めて示した。

　田村氏は軽症者らの重症化を防ぐ抗体カクテル療法についても、在宅療養者への投与は「早急にモデル的にいくつかのところで対応する。近いうちにスタートする」との方針を示した。課題や問題点を抽出したうえで、「全国展開していく」と述べた（日経9/16日 12:42配信）

　⇒日本のコロナ医療体制に「根本的な見直しが必要」。コロナ感染から１年8か月あまり何を今ごろ・・日本の新型ウイルス対策のドタバタに驚くやら呆れるやらで言葉も出ない。

　一つ付け加えると現在大学2年生の多くは入学後、対面授業は語学の一部とゼミのみ、あとはオンライン授業やオンデマンド、ビデオの視聴など。来年になれば就活開始。

　百年に一度の公衆衛生危機と考えれば仕方のないことではあるが・・・コロナ禍の終焉が1日も早いことを願う。未完・投稿

2021.09.16　菅政権、対コロナ苦戦　デジタル・脱炭素で成果

　義偉内閣は16日、発足から1年を迎えた。首相は自民党総裁選後の退陣を表明しており、政権は1年あまりで幕を引く。東京を含む緊急事態宣言を3度発令するなど新型コロナウイルスの対応に追われ世論の支持が低迷した。行政のデジタル化や脱炭素など世界で後れを取る分野で成果を残した。

　・2012年末に誕生した第2次安倍政権より前は1年から1年半程度で首相が代わる状況が6代連続で続いた。（日経09/16から）

　　　　10月27日―携帯料金値下げに向けた「アクションプラン」を公表

　・重要政策に掲げた行政のデジタル化と脱炭素に道筋をつけた。9月1日にはデジタル庁が発足し、国と地方のシステムの統一がこれから進む。

　50年に温暖化ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルは世界の脱炭素の流れに乗った。4月には30年度に13年度比で46%減らす中間目標を公表した。いずれも次期政権が引き継ぐ重要政策となる。

　⇒菅政権が昨年9月の発足から総裁選不出馬で1年あまりの幕を引く。対コロナで出遅れ苦戦したが、それでもワクチン接種は国民全体の5割近くが2回接種を終えた。

　菅政権の後世に残る成果は、世界に後れを取ってきた脱炭素政策と国と地方のデジタル行政を前進させたことの２点は大きく評価してよいだろう。

　自民党総裁選を経て誕生する次期政権へは「脱炭素とデジタル行政」は継続されることを期待したい。

　産業革命前と比べた世界の平均気温の上昇幅が、2021～40年の間に1．5度を超える可能性が高いとする報告書を、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表した。最新データに基づいて予測を見直した結果、1．5度の上昇が従来分析より10年ほど早まった。

　報告書は「熱波や豪雨などは、人間の影響によるものだという証拠がより強固になった」と述べた。

　人類全体に厳しい現実を突き付ける研究結果である。深刻な気候危機を避けるために各国が温暖化対策で協力し、環境を保全する最大限の努力をしなければならない。

　・ＩＰＣＣは、気候変動に関する最新の科学的知見を評価する組織だ。18 年の時点で「30～52 年に1.5度上昇に達する可能性が高い」との報告を出していた。

　・今回の報告書は、世界の平均気温が11～⒛年で1.09度上昇したと指摘する。その上で、今後の社会経済成長を五つのタイプに分けて予測すると、温室効果ガスの排出が最も多いシナリオでは21～40年に1.3～1.9度、今世紀末には3.3 3.3 ～5.7 度も上昇するとした。

　また五つのシナリオの全てで、40 年までに1.5度上昇する可能性が高いと推測した。（神戸新聞・社説09/14から）

　⇒平均気温が上昇すると、熱波など極端な高温、極端な大雨、干ばつ、海面上昇などの異常気象などが増え、人間活動の温暖化への影響は「疑う余地がないと断定した。分かりやすく図にすると以下のとおり。（日経08.17参照）

　・温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」は、気温の上昇幅を産業革命前に比べ２度未満、できれば1.5度に抑えるとの目標を掲げる。今回の予測結果で、実現に向けた対策強化の必要性がより明確になった。

　・パリ協定に基づいて、日本政府は「50年までに温室効果ガスの排出実質ゼロ」を表明し、30年度に13年度比46％削減を目指す。政府は再生可能エネルギーや電気自動車の導入を進めるとしているが、原発や石炭火力発電への依存脱却なども含め、具体策を積み上げるべきである。

　・国連のグテレス事務総長は、報告書について「人類への警鐘だ」との危機感を表明した。今年10月から、英国で国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）が開かれる。各国は目標達成のため、一層踏み込んだ行動を起こす時だ。

　⇒気温上昇は人類の危機、9日公表した国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が最新データに基づいて予測を見直した結果とその影響に関する報告は、人類への警鐘。「「各国は目標達成のため、一層踏み込んだ行動を起こす時だ」。神戸新聞・社説子の文末のご意見を重く受け止めたいと改めて思う。

　新型コロナウイルスのワクチン接種で、2回目を終えた人の割合が12日時点で全人口の5割を超えた。高齢者では9割に迫る一方、64歳以下は3割ほどにとどまる。感染力の強いデルタ株の広がりで、「集団免疫」による感染封じ込めは当面難しく、収束が見通せない状況が続く。

　13日に更新された首相官邸のホームページによると、12日時点で２回目の接種を終えた割合は50.9％、１回目の接種を終えたのは63.0６％だった。このうち、65歳以上の高齢者の88.0％が２回接種を終えていた。ただ64 歳以下でみると２回接種を終えたのは29.5％、１回接種は43.6 ％だった。

　日本より接種が先行した欧米では、全体の２回目接種率は５～６割程度で頭打ちとなる傾向が続いている。（朝日09/14から）

　⇒「西村康稔経済再生相は１２日、ＮＨＫの報道番組で「このペースが順調に進めば、今月末には２回目接種される方は６割を超えてくる」との見通しを示した」。「ただ、ワクチン接種後に感染する「ブレークスルー」感染や、ワクチンの効果が落ちるとされるデルタ株の広がりが懸念材料だ。当初、期待された集団免疫について、専門家でつくる政府分科会は「すべての希望者が接種を終えたとしても集団免疫の獲得は困難」との見方を示す。厚生労働省は、3回目の接種の必要性について検討している」。

　以上が日本のワクチン接種の進行状況である。ワクチンの2回接種が必ずしも最終目標ではない。海外では60％を超えると頭打ちになると言われているし、「ブレークスルー」感染やデルタ株の感染広がりが懸念材料だ。

　・新型コロナウイルスのワクチン接種で、兵庫県多可町の集団接種が11日、北播磨地域で最も早く最終日を迎えた。同町では地域住民と連携してスムーズに接種を進め、町民の接種率は県内でも高水準を誇る。最終日は538人が接種を受け、町民の接種率（12歳以上）は8 割に。今後は各医院での個別接種に切り替わり、町は「希望者はこれからも接種を受けられる」としている。

　同町では5月10日に高齢者接種を開始。会場周辺の老人クラブと協力し、キャンセル枠を柔軟に埋めるなどしてワクチンの廃棄や時間のロスを防止した。結果、当初の計画より１カ月ほど早く64歳以下の予約受け付けを開始するなど、順調に接種が進んだ。

　６月には同県西脇市と共同で、９月中の集団接種完了を目標に設定。その後、国からのワクチン供給量が減少し、予約の受け付けを停止するなどしたが、大きな遅れにはならなかった。１１日時点での町民の接種率は１回目が81.6％、２回目が79 ％。

　会場のベルディーホール（同町中区中村町）では11日、午後１時から１２歳以上の町民が２回目の接種を受け、同６時の終了後に職員が設備の片付けを行った。勝岡由美健康課長は「早く終了できたのは地域の協力のたまもの。今後も接種を希望する人は個別接種で受けてほしい」と強調した。

　接種には町内の医師１１人が携わった。接種を終えた西脇市多可郡医師会の矢持健副会長は「３日に１度はここにいた」とほほ笑んだ後、「医師会と町が協力し、滞りなく進められた」と話し安堵（あんど）の表情を浮かべた。

　今後の個別接種は年齢別に、町内の医院で受け付ける。(神戸新聞NEXT 09/12から)

　⇒ワクチン接種割合を競うことはないが北播磨6市町の集団接種が順調に進行することを期待している。

　日本経済新聞社の緊急世論調査で次の自民党総裁に「ふさわしい人」のトップは河野太郎規制改革相だった。30～40歳代を中心とする現役世代が推した。2位の石破茂氏は60歳以上からの支持が強みで、3位の岸田文雄氏は主婦や女性、高市早苗氏は内閣支持層に人気があった。

誰が選ばれるかは次期衆院選の戦略と連動する。（日経09/12 5.00配信）

　・世論調査は9～11日に実施した。世代ごとに「次の総裁」の回答を調べると18～39歳と40～50歳代は河野氏が他の候補に大差をつけるトップだった。特に30歳代と40歳代で河野氏を挙げたのはそれぞれ34%と37%で、次点と20ポイント以上の開きがあった。

・各候補を推す層の性別の内訳をみると河野、石破、高市、野田の4氏は男性の方が多かった。石破氏は69%を占め、河野氏と高市氏も6割強を占める。岸田氏は男女がちょうど50%ずつ割れた。

・岸田氏は他の候補よりも女性からの支持が厚い。全体での支持率は14%で、女性に絞って分析すると16%に上昇する。職業別でも「専業主婦」が次の総裁に推す割合は岸田氏が24%と一番高かった。河野氏（22%）、石破氏（13%）を上回った。

・高市氏を後押しするのは菅内閣を支持する人が多い。「次の総裁」で高市氏を選択した人の7割強は菅内閣について「支持する」と答えている。河野氏を推す層では41%、岸田氏は30%、石破氏は20%にとどまる。

　高市氏は安倍晋三前首相の経済政策「アベノミクス」にちなんだ「サナエノミクス」を提唱する。安倍前内閣の継承をうたった菅内閣を支持する層と一定の親和性がみられる。

・自民党は年配の男性からの支持が多い。自民党の政党支持率を男女別に比べると、男性は51%で、女性は44%だった。「支持政党なし」と答えた無党派層は逆に男性が27%、女性は37%だ。

自民党を支持すると答えた人の半数近くは60歳以上だった。無党派層で60歳以上は31%だ。

　⇒今回の総裁選は直後に衆院選が待ち受ける異例のタイミングとなる。次の総裁は「選挙の顔」として年配男性の比率が高い自民党支持層を固めつつ、若い世代と女性が比較的多い無党派層を開拓しなければならない。

　総裁選の投票権を持つ党所属の国会議員と党員・党友は誰を選べば党勢拡大につながるかを考えて投票する。見極めるための時間は残り2週間強となった。

　⇒総裁選は投票権を持つ党所属の国会議員と党員・党友で選ばれる。総裁選後に行われる衆院選とは異なる。さて、結果はどうなるか。政情今なお予断を許さない。

　　　　　　　　　　

　001年9月11日。世界を震撼（しんかん）させた米同時テロが発生した。圧倒的な軍事力を背景に米国はアフガニスタンで戦争を始めたが、同国史上最も長く兵士と税金を投じる結果となった。最終局面では自国民などの退避で大混乱も招いた。過激派組織などは各地で活動を続けており、民主主義陣営によるテロとの戦いは試練が続く（日経　09/11から）

　⇒⒛年に及んだテロとの戦いの経過を思い出している.

　　　　　　　

　政府は21都道府県に出している新型コロナウイルス緊急事態宣言について、兵庫や東京、大阪など19都道府県の期限を、12日から30日に延長することを決めた。12県に適用中のまん延防止等重点措置は、解除や宣言からの移行で８県に変更する。

　新規感染者数は減少傾向に転じ、感染拡大の「第5波」はピークを越えたとみる専門家もいる。だが重症者は2100人超、自宅療養者も13万人以上に膨らんだ。医療の現場や保健所の逼迫（ひっぱく）は続いており、とても宣言を解除できる状況にはない。

　4度目の宣言は７月12日に東京都で発令され、他の道府県に拡大された。この間、東京五輪、パラリンピックが開催された。専門家はその祝祭ムードによる緩みを指摘したが、政府は警告を無視した。宣言延長に至った責任は重い。

　今回の宣言解除の判断では、政府の専門家分科会が策定した新基準が採用された。医療の状況をより重視し、病床確保の重要性を反映させたことは理解できる。

　ただ、解除後にリバウンドが繰り返されており、さまざまな指標に目を配る必要がある。6月の宣言解除で「五輪ありき」だと批判されたことは忘れてはならない。

　⇒菅首相は9日、首相官邸で記者会見に臨み、17日告示、29日投開票の自民総裁選に立候補しない考えを改めて表明した。

　3日に自民党総務会で立候補見送りを表明してから政局はめまぐるしく動き出し自民総裁選は混迷を極めている。

　・菅義偉首相は会見で「コロナ対策に専念すべきと思い、自民党総裁選に出ないと判断した」と改めて述べた。だが、既に「レームダック（死に体）」による政治空白で、追加経済対策などの遅れは避けられない。

　懸念されるのは、退陣を表明した首相が、宣言延長に合わせて行動制限緩和方針を示したことだ。ワクチン接種や検査の陰性証明を条件に旅行や大規模イベントを認め、飲食店での酒類提供も容認するという。

　「出口戦略」を最後の成果にしたいとの首相の思惑がうかがえる。しかも具体策は次期政権に丸投げすることになり、無責任というしかない。何より方針は、接種をすればすぐに行動を広げてもよいという誤ったメッセージになりかねない。体質的に接種ができない人などには不利益になる恐れもある。

　・緊急事態宣言の延長期間は総裁選と重なる。首相は自らの言葉通り政局と距離を置き、残りの任期で宣言の解除ができるよう、感染対策に全力を尽くすべきだ。

　⇒解散をも想定し、コロナ対策に明け暮れ、ついに立候補見送りの不本意な結末を迎えた菅政治のレガシーの一つとして後世に評価されるために菅首相に残された任務は「感染対策に全力を尽くすこと」の一点にある。

　約100日間の飼育期間を経て出荷されるブランド鶏「播州百日どり」を、地元ＪＡが兵庫県西脇市など管内の全小中学校に寄贈し、8日、多可町内の学校で給食に登場した。甘酸っぱく味付けされた唐揚げに料理され、児童らは地域の味を堪能した。（伊田雄馬）

　播州百日どりは昔から養鶏が盛んだった同町加美区の４軒の養鶏場でのみ生産されている。古くから当地で生産されてきた「かしわ」の肉質に近づくよう交配された鶏を、一般的なブロイラーの約２倍の時間をかけて飼育することで肉の味が濃くなるという。

　ＪＡみのりは毎年、児童に親しんでもらおうと、町内の小学校に鶏肉を無償で提供。今年は新型コロナ禍で飲食店の引き合いが少ないこともあり、初めて三木市と加東市、西脇市にも寄贈することを決めた。提供する鶏肉の総量は約850キロに上るという。（神戸新聞09/09から）

　⇒戦後の食糧難の時代に「牛肉のすき焼き」と「かしわの水炊き」が最高に美味しかったことを覚えている。兵庫県多可町に美味しい鶏肉（かしわ）があることも聞いていた。市販されているブロイラーと何が違うのか。このブランド鶏の開発はどなたの手で行われたのか。交配種は・・いろいろ知りたいと考えていた。

　・兵庫県多可郡では古くから養鶏業が盛んで、養鶏農家も多くありました。鶏肉は「かしわ」と呼ばれ、冠婚葬祭等のおもてなし料理にも重宝されてきました。

　しかし1960〜70年代には、鶏の生産を取り巻く環境は一変し、大量生産・大量消費の時代を迎えます。従来型の肥育では競争に勝てず、廃業する農家も相次ぐ中で、検疫所も所有していた当時の加美町農業協同組合（現在は合併してみのり農業協同組合）は、大量生産のブロイラーとは一線を画す、「かしわ」本来の味にこだわったブランド鶏の開発に着手しました。
　品種の選定から餌の配合調整、肥育期間などを長期にわたって何度も試行錯誤を繰り返し、ようやく’78年、独自の方法で、現在の地鶏認証基準よりも長い100日間の肥育を確立させ、ほど良い硬さ（歯ごたえ）と豊かな旨味を両立させてなおジューシーな「播州地どり」（当初の名称）にたどり着きました。その後も消費者の意見を取り入れるなど、さらなる改良を重ね、現在はホワイトコーニッシュとレッドブロMのベストな交配様式の「播州百日どり」に至っています。（ＩＡみのりＨｐから）

　・日本の在来種は、明治時代までに国内で成立または導入されて定着した38種の鶏と定められています。地鶏肉の日本農林規格（通称、JAS規格）では、これら在来種の血液百分率が50パーセント以上で、出生の証明ができ、「75日以上の飼育期間」「28日齢以降平飼い」「28日齢以降1平方メートル当たり10羽以下の飼育密度」という飼育条件をクリアしたものを地鶏と呼びます。（農林水産省のＨｐから）

　⇒農林水産省は、「地鶏肉」の販売表示があいまいなため、消費者が製品の価値を正当に評価できるよう「地鶏」を定義づける「地鶏肉」特色ＪＡＳ規格を制定しました。規格を満たし、国内で飼育した鶏の肉が「地鶏肉」と定義され、特色ＪＡＳ規格として平成12年6月10日から施行されました。

　ここまでわかれば「播州百日どりのかしわ」がますます愛おしくなってきた。

　新型コロナウイルスの流行下、菅義偉政権が約1年の短命で終わることになった。自民党総裁選を経て新政権が発足するのは1カ月後の10月上旬の見通し。その後の衆院選を挟んで政治空白は長引く懸念があり、コロナ対応の経済対策や2022年度予算の年内編成は綱渡りの日程となる。（日経9/7日から)

　⇒自民党総裁選は9月17日告示で29日投開票。10月に入って臨時国会での首相指名を経て新内閣が発足しても21日には衆院議員の任期満了が迫る。

　・今回、衆院選は11月末になる可能性もささやかれる。平成以降、11～12月に衆院選があった年は3回。翌年度予算案は政治日程に左右された。投開票が11月9日だった03年は年内に編成できた。12月14日だった14年は閣議決定が1月14日にずれ込んだ。本予算は年度内に成立せず、3月末に暫定予算を組んで乗り切った。

　⇒政治空白が長引き、衆院選がたとえ11月以降にな翌年度の本予算が年度内に成立せずとも、暫定予算を組めば乗り切れるので03年度予算編成で対応できる。

　ただ菅義偉首相は6日、二階幹事長との会談で「経済対策は次期政権で」と言っているので、次期政権がどこまで実効的なメニューが打ち出されるのか。

　ただ「規模ありき、拡大ありき」ではアベノミクスの初期と同じ。債務の拡大だけが残されることになる。

　・財務省は７日、2022年度予算に向けた各省庁の概算要求の総額が111兆655965億円だったと発表した。今秋は自民党総裁選や衆院選など重要な政治日程が控える。結果は予算編成の中身や日程を左右することになるだけに、編成作業が越年する異例の事態を予想する声もある。(朝日09/08から)

　⇒新しく決まった自民党総裁による内閣や与党の意向を十分反映するためには「政府予算を年内に閣議決定できるか微妙である」と財務省幹部はいう。

傍白

作家で数学者の藤原正彦さんが「菅内閣の支持率が⒛％台と、政権発足以来の最低となっている。理由としてコロナ対策の失敗もあるが、根本にあるのは国家観と歴史観の欠如、そして何より言葉であろう。人を動かすには説得力のある論理的な言葉と胸を打ち、情に訴える言葉が必要だ」と言っている。（文芸春秋10月号　古風堂々29　Ｐ77から）

　⇒コロナ対策は急を要する重要政策ではあるが、菅義偉首相の突然の総裁選不出馬の表明。つまり事実上の退陣表明でこれほど急に政局が動くのは見たことがない。世襲政治家、安倍晋三首相の後を受けた菅義偉首相。コロナ対応、五輪に追われ、自分の手で解散ができずに総裁選で立候補断念、不出馬表明で事実上の退陣。たたき上げの苦労人政治家菅義偉氏の無念を思うとその末路はあまりにもさびしい。

　・東京五輪とともに1年延期されて開催されたパラリンピックが閉会した。その意義と反省を日刊紙3社の社説から拾い読みしておきたい。

　・さまざまな障害を持つ選手らは、外部との接触を断つ「バブル方式」に加え、補助器具などの消毒といった感染対策を徹底した。22競技で想像を超える数々のパフォーマンスを見せてくれた。

　厳しい練習に耐え、勝利をめざし、記録に挑むパラアスリートらの姿に、世界中の人々が深く感動し、勇気づけられたはずだ。敬意を表したい。

　開催地の児童・生徒らが会場に足を運ぶ「学校連携観戦プログラム」は選手らも「教育的な意義がある」と期待を寄せたが、感染への懸念から見込みより参加者が大幅に減った。ただ、テレビやネットを通じ競技に触れる機会もふんだんにあり、多くの子どもが心を揺さぶられたに違いない。

　・パラリンピックは「人間の可能性の祭典」ともいわれる。大会を機に、障害の有無を問わず、また年齢や性別の垣根を越え、誰もが個性と持てる能力を存分に発揮して活躍できる共生社会に向け、歩みを進めることが重要だ。

　・大会前の今年4月に施行された改正バリアフリー法には、「心の壁」を取り除く教育や啓発への国の支援などソフト面での施策も盛り込まれている。

　一方で、日本は国内総生産（GDP）比でみた障害者への公的支出が、先進各国と比べて見劣りしているとの統計もある。世界に先駆けて超高齢化が進む中で、パラ大会で得られたさまざまな「気づき」を成熟した社会の構築へとつなげていくべきだ。（日経・社説 09/05から）

　⇒開催ありきで突っ走った東京五輪とパラリンピックが概ね賞賛の中で閉幕したことを喜びたい。これはスポーツの持つ大きな魔力だろう。中でも障害を持つパラアスリートの活躍に心からねぎらいの言葉をかけたい。

　・障害の内容や程度は違っても、自らが秘めている能力に気づき、伸ばすことによって、新たな世界が開ける。13日間にわたる選手たちの躍動を通じて、人間のもつ可能性を肌で感じ取った人は多いだろう。

　一方で、頑張る姿に拍手を送ることが、その思いとは別に、頑張れない人への圧力や頑張ることの強制に転化することのないよう、留意しなければならないとの指摘も聞かれた。

　大切なのは、個性の尊重、多様性と調和、共生社会の実現といった理念を言葉だけに終わらせず、内容を咀嚼（そしゃく）し、血肉化することだ。東京大会の評価は、5年後、10年後、さらにその先の日本社会の姿を見て、初めて定まるのかもしれない。

　・選手のプレーに感動し、それをただ消費して終わるのではなく、次代につながる、まさにレガシー（遺産）を残すことに英知を集めねばならない。

　そのためにも不可欠なのが、招致段階を含む大会全体の徹底検証だ。（朝日・社説09/06から）

　⇒障害者スポーツへの礼賛は、障害者一人ひとりの失った機能を気にせずひたむきの競技に向き合う強い精神力とボタンティアの支援に捧げたい。

　・政府や大会組織委員会、東京都などは、新型コロナウイルスの感染「第5波」が猛威を振るい、緊急事態宣言が発令される中での開催に踏み切った。原則無観客で実施するという前例のない大会運営となった。

　・障害のある選手たちはひたむきに競技と向き合った。人間の持つ可能性に驚き、心を動かされた人は多かっただろう。車いすテニス女子の上地結衣選手が銀メダルを獲得するなど、兵庫ゆかりのアスリートも躍動した。厳しい状況下でも大会を開催した意義は大きかったと言える。

　ただ、運営などで多くの課題が浮き彫りになった。コロナの重症者が出なかったのは幸いだが、大会関連で陽性者が300人以上判明した。

　・大会中に事故も起きた。神戸市出身で視覚障害のある柔道男子の選手が、選手村で自動運転バスと接触して負傷した。選手は欠場を余儀なくされた。卓球会場では車いすの選手がリフト付きバスから降りる際、ワイヤが切れて落下した。事故の原因究明や検証が求められる。

　・残念ながら、政府や組織委が掲げた「安全、安心の大会」が実現できたとは言えまい。

　・東京大会は幕を閉じたが、残された課題に真摯（しんし）に向き合い、検証する必要がある。その責任を果たしていくことが、共生社会の実現や多様性の尊重への一歩になるはずだ。（神戸新聞・社説09/07から）

　⇒幼児期から今日まで生涯重度障害者であった私の立場から、世界人口の15％、約12億人の障害者への差別や偏見をなくし、共生社会の実現や多様性の尊重に果たしたパラ開催が残した「共生社会の実現や多様性の尊重への大きな一歩」に心から感謝したい。

　苦労人が苦労人の味方である、とは限らない。その逆が現世の苛烈な輪廻（りんね）の現実ではないだろうか－。

　本紙客員論説委員を務めた評論家内橋克人さんは、昨年10月5日の評論「針路21」でこう書いた。

　秋田の農家で生まれ、地縁、血縁なく国政へと進んだ菅義偉首相は、「たたき上げ」を自称し、政権は６0％超の高支持率で滑りだした。「苦労人だから国民目線の政治をしてくれる」との期待が聞かれた。

　だが、わずか１年で首相は退陣の意向を表明するに至る。不支持が50％を上回り進退窮まった形だ。

　内橋さんの言葉通り、コロナ禍に苦しむ国民の声に耳を傾けない「苦労人」は必ずしも味方ではないと、多くの人が考えを改めた結果だろう。ただこれほど早期の政権失速は、内橋さんも予想していなかった。（神戸新聞・社説09/06から）

　⇒神戸新聞客員論説委員を務めた評論家内橋克人は、神戸市生まれ。兵庫県立星稜高校、神戸商科大学（現兵庫県立大）商経学部卒業。神戸新聞記者を経て1967年よりフリーとなり「匠の時代」、「規制緩和という悪夢」、「共生の大地」、浪費なき成長」などの著書を相次いで出版した。権力にすりよらない、おもねらないその気骨は特筆に値する。（高杉良さん）。ひとりひとりを豊かにする経済政策の必要性を一貫して訴え、少数派に追いやられながらも軸はぶれなかった。（佐高信さん）と言われた（神戸新聞09/03から）経済評論家であった。

　・生前、特に懸念していたのが、「アベノミクスの置き土産」である「異次元の金融緩和」が経済にもたらす弊害だ。コロナ禍に便乗した「財政支出のケタ外れの膨張ぶり」と合わせて「監視の眼力を磨くべき時がきている」と指摘していた。

　神戸新聞の記者を出発点とする仕事の基本は、経済の現場を丹念に歩くことだった。目先の数字にとらわれず、人の姿に目を注いだ。

　市場原理主義や規制緩和万能論に傾く流れを「そうではない」と批判したのも、格差拡大や合理化で生身の人間が切り捨てられる現実に危うさと怒りを抱いたからである。

　「おぞましい競り合いの勝者だけが、経済のなりたちの決めてであるはずもない」（岩波新書「共生の大地」）。怒りの根底には「誰のための経済か」という問いがあった。　

　・辛口の論調だが、ぬくもりと格調の高さを感じさせた。これからも書き続けてほしかった。突然のお別れが悲しく、残念でならない。

　⇒必ずしも高名かつ幸運なジャーナリストになれなかった苦労人内橋克人さんが経済の現場を丹念に歩き、現場から集めたばらばらの情報を精緻な論理にまとめ著書に書き残された文章が適格に現在の日本を映していることに驚いている。

　内橋克人さんの地域の視点にたった辛口の論調。これが神戸新聞の本領発揮の原点だとひとり合点している。

　菅政権の成立から幕引きまでの1年を思い出している。（日経09/05ほか参照）

　①体調不良で辞任表明した安倍晋三首相（自民党総裁）の後継を選ぶ総裁選で、官房長官だった菅義偉氏は岸田文雄政調会長と石破茂元幹事長を破り、第26代総裁に就いた。有効投票数の7割を獲得して圧勝した。内閣支持率は74%と高い人気でのスタートとなった。（2020年9月）

　②デジタル化や脱炭素といった菅カラーを打ち出した。デジタル庁創設の準備室職員への訓示で「行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行する」と強調。携帯電話料金引き下げも打ち出し、国民に身近な課題で「成果」をめざした。（2020年9月30日）

　③新型コロナウイルスの感染拡大に直面した。政府のコロナ対応を評価しない人が増え、内閣支持率を下げる要因になった。安倍晋三前首相の後援会が開いた「桜を見る会」前夜祭など「政治とカネ」の問題も響いた。（2020年12月）

　④コロナ感染の拡大を受け、緊急事態宣言を発令した。発令は2020年4月に続く2度目で、菅政権としては初めて。当初は1カ月の想定だったが、2度の延長により3月21日まで2カ月半に及んだ。感染を防ぐため飲食店での酒の提供停止や時短営業など対策を進めた。（2021年1月）

　⑤ワクチン接種に力点を置いた。1月に接種の総合調整にあたる担当閣僚に河野太郎規制改革相を充てた。5月には「1日100万回接種」をめざし、接種加速へ自ら動いた。（2021年3月）。

　⑥米国を訪問し、バイデン大統領が就任後初めて対面で会談する外国首脳になった。中国と対峙する姿勢を確認し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調」と明記した。

　コロナ感染は再び拡大し、医療体制も逼迫した。菅政権では2度目となる緊急事態宣言を発令した。参院の補欠選挙と再選挙で自民党はいずれも敗北した。候補を立てなかった衆院補選と合わせて3戦全敗の結果となった。（2021年4月）

　⑦東京都議選は自民党の苦戦が目立つ結果となった。公明党とあわせて過半数という目標に届かず、大勝して衆院選へ弾みをつける想定は狂った。コロナ対応への有権者の不満を浮き彫りにした。

政府内に中止論もあった東京五輪は多くの会場で無観客とする異例の形で開かれた。菅首相は「世界が大きな困難に直面するいまだからこそ団結し、人類の努力と英知で大会を開催できると日本から世界に発信したい」と訴えた。東京都などに菅政権として3度目の緊急事態宣言を発令した中での開催で、国内の感染者数は増加傾向を続けた。（2021年7月）

　⑧突然の退陣表明だった。首相は「感染拡大を防止するために専念したい」と述べ、自民党総裁選への出馬を見送る意向を表明した。予定していた党執行部人事の人選が行き詰まり、政権運営の継続が難しくなったとみられる。就任から1年での幕引きとなる。内閣支持率は30％を切っていた。（2021年9月）

　⇒新型コロナ感染に追い詰められ、ワクチン接種に全力投球するも緊急事態宣言対象地域の拡大と期間延長を繰り返し、国政補選や地方選で厳しい戦いを経て内支持率は下がり続け回復することもなく、自民党総裁選では再選意欲も萎え、就任からおよそ1年で退陣することになった。

　9月3日、突然の退陣表明は党内の実力者や各候補に誤算をもたらし、次の総裁選をめぐる駆け引きと勝ち馬探しが始まった。そして今日、開催ありで突っ走った東京五輪パラが全日程を終え、閉会式を迎える。

　菅義偉首相は「幸運な政治家」（サマセット・モーム）になることはできなかった。ワクチン接種では後塵を拝したが、2050年カーボンニュートラル社会の実現を目指す宣言、デジタル庁発足といった菅カラーは後の政権に引き継がれることだろう。

　1964年東京五輪では、池田勇人首相は閉会式翌日に病気のため辞任表明

　19712年札幌冬季五輪では、佐藤栄作首相が沖縄返還を実現した後に通常国会の閉会を待って内閣総辞職

　1998年長野冬季五輪では、橋本龍太郎首相が前年の消費税引き上げで景気が後退。夏の参院選で大敗して内閣総辞職

　2021年東京五輪では菅義偉首相が新型コロナ対策に専念するため総裁選不出馬を表明

　その他永田町には「長期政権後の内閣は短命」といったジンクスJinxもある。7年8か月続いた安倍政権後の菅政権は1年で終わる。（日経09/05から）

　⇒ジンクスは勝負事の世界などで、その事柄と因縁があると信じられている事柄。また、よい悪いの縁起をかつぐ対象となる物事。「━を破る」 ◇原義では縁起の悪いものだけにいう。（広辞苑）

　サマセット・モームは「月と六ペンス」で、宰相とは「幸運な政治家」だと書いた。本人の資質と関係なく、地位の高さゆえ偉大な政治家に見えるから。「宰相が職を辞したとたん、口先ばかりの男だったと言われるようになるのは毎度のこと」（土屋政雄訳）と続く。

　▼皮肉屋モームの言葉を正面から受け取る必要はないが、正直ふにおちない感じも受ける。最近の菅首相の硬い表情、余裕なくぶれる姿は幸運や偉大という響きから遠かった。その首相が自民党総裁選への不出馬を決め、総理の職からも近く退くことになった。大国のトップ、突然の辞任。理由を知りたい人は国内外に多い。（日経・春秋09/04から）

　⇒モームの「月と六ペンスThe Moon and Sixpence」は高校3年生の英文読解のサブテキストであった。全文を読んだ訳でもなく断片的に学習したに過ぎない。ただ、天才画家ゴーギャンをモデルにした作品で「月」は芸術創造の狂気を、「六ペンス」は平凡な俗世間を指すと言われている。

　ここまでわかればモームの作品にある名言「宰相とは『幸運な政治家』だ。それは本人の資質と関係なく、地位の高さゆえ偉大な政治家に見えるから」に単なる皮肉ではなくストンと腑に落ちるとても不思議な、心地良い瞬間だった。「幸運な政治家」は宰相ばかりか地方政治家である都道府県知事、市町村長にも当てはまるのだろう。

　菅義偉首相は、二世議員でもなければ有力な閨閥を誇るわけでもない。「平民宰相」原敬に始まり田中角栄に続く庶民派政治家の系譜に連なる存在なのだ。

　春秋子の文末のフレーズ「平成・令和に就任した首相17人のうち菅首相を含め13人が在任2年未満。だが首相退任後の政局に与える存在感は圧倒的だが「それが幸福なことかどうかは、わからない」。菅首相の真面目で苦悩に満ちた大写しの顔が思い出される。

2021.09.03　デジタル庁発足デジタル副大臣に藤井比早之氏

　デジタル庁が1日、発足した。縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続く日本経済のうつし絵でもある。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション（DX）を波及させる最後のチャンスだ。（日経 09/01　1面、特集7面　デジタル庁今日発足から　私の投稿更改09/03）

　・菅義偉首相は8月31日の閣僚懇談会で、デジタル庁を司令塔に「3つの柱でデジタル改革を進める」と指示した。例として「スマートフォン一つで手続きがオンラインでできる社会を目指す」と語った。

　3本柱は(1)行政のデジタル化(2)医療や教育など幅広い分野のデジタル化(3)年齢・地域・経済的状況などによらず全ての国民が情報にアクセスできる社会―をあげた。

　コロナ禍という未曽有の危機をバネに日本の経済構造を変えることが改革の本丸だ。

　⇒長文の記事なのでそのポイントを時系列に従い簡潔に述べる。

　Ⅰデジタル庁構想は菅首相が就任前の昨年9月に自民総裁選で打ち出した。「行政の縦割り打破」「複数の役所に分かれる政策を強力に進める」と訴えた。

　デジタル庁発足の流れと計画：① 2020年9月菅首相が党総裁選でデジタル庁構想を表明。新内閣のデジタル改革相に平井氏　② 2021年5月デジタル庁設置法など改革関連法が成立　③ 2021年9月デジタル庁発足　④ 2021年10月までにマイナンバーカードが健康保険証として利用可能に　⑤2022年度中にカード機能をスマホに搭載　⑥ 022年度末各自治体のシステム統一・標準化　2024年度末カードと運転免許証を一体化　⑦ 2025年度末各自治体のシステムを統一・標準化

　国連電子政府ランキングによると2003年の順位は①米国、②スエーデン、③オーストラリア、④デンマーク、⑤英国。日本は18位。

　2020年の順位は①デンマーク、②韓国、③エストニア、④フインランド、⑤オーストラリア、日本は1４位だった。

　Ⅲ デジタル庁の組織体制は首相の下にデジタル相を据える首相直轄の組織だ。予算と権限を集中させて、強力にデジタル化を進める体制。人員は3割を民間から

　デジタル庁の組織体制は、①首相、②デジタル相―他省庁に勧告権、③副大臣・政務官　④デジタル監（民間出身）－事務方トップ。⑤デジタル審議官―CTO（最高技術責任者）、ＣCD(最高データ責任者)　など、⑥総勢600人規模、民間から非常勤含む200人ほど。

　Ⅳ デジタル庁の役割り　政府のIT関連予算を集約、2022年度予算から複数年かけて段階的に各省庁の予算を移す。

　Ａ　①国の情報システムーシステムー予算を一括計上し各省庁に配分。政府内で統合・一体化　②地方共通のデジタル基盤＝全国規模のクラウドに移行に向け自治体と総合調整。③マイナンバー＝制度の企画立案。22年度までにほぼ全国民のカード保有めざす

　Ｂ　①民間・準公共分野のデジタル化―教育、医療など準公共分野から官民や業界同士の連携を促進　②データの活用＝データの標準となる様式を2025年までに整備。②データ利活用―データの標準となる様式を2025年までに整備。

③サイバーセキュリティーシステムを検証・監視する専門チームを設置。NISCと連携

「総務省元幹部はデジタル化の遅れの背景に、行政機構の構造問題があると指摘する。内閣官房のＩＴ総合戦略室が指揮をとるはずだったが、実際は各省庁がばらばらに取り組んできた」と話す。「計画の達成状況のチェックや責任が曖昧になった」とも話す．

　Ⅶ　最後に「菅首相は１日、デジタル相に平井デジタル改革相を任命した。副大臣に藤井比早之内閣府副大臣、政務官に岡下昌平内閣府政務官を充てた。デジタル監には、一橋大名誉教授の石倉洋子氏を起用した。（読売09/01 15:26配信）

　⇒藤井比早之内閣府副大臣がデジタル副大臣に兼ねて任命された。北播磨から今後ますますのご活躍をご期待申し上げます。

　国家権力に匹敵するパワーを持ち始めた巨大ＩＴ企業、ＧＡＦＡ（ガーファ）。コロナ禍で財政難の先進諸国は税や規制の網をかけようともくろむ。データがカネになる資本主義はどこへ行くのか。（朝日耕論/09/01から）

　⇒朝日のオピニオン＆フォーラムが紙面全6段を使って「ＧＡＦＡ　ＶＳ．国家」をテーマに3人の識者に3人の記者がインタビューしている。興味深いフレーズにマーカペンて下線をつけると紙面が真っ赤になった。

　■規制へ、大義掲げ実効性を　塩野誠さん（経営共創基盤共同経営者）

　現代世界でＧＡＦＡ（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）をはじめとするデジタルプラットフォーマーはすでに国家をしのぐ存在になっています。国家の側が団結して、これら巨大ＩＴ企業を飼いならすことができるかが、国際政治における重要なテーマになるでしょう。

　４社の売上高の合計は、今年は100兆円を大きく上回ると予想されます。このＧＡＦＡにマイクロソフトを加えた株式の時価総額は、日本の全上場企業3785社の時価総額の合計を超えています。

　注目すべきは企業の規模だけでなく、強さです。まるで国家の公共性を肩代わりしているかのように、個人からあらゆる情報を集めていることが、彼らの強さの源泉です。

　あなたが「便利だから」とサービスを利用していると、どこに住み、誰とつきあい、どういう仕事をしているのかに限らず、歩く速度やその際の姿勢、他人に知られたくないような趣味や好みさえ、彼らには筒抜けになります。

　問題は、こうした仕組みを私たちが自由意思で認めているかどうかではないでしょうか。民主主義国家では、選挙を通じた合意をもとに政府は国民から税金を集め、公共サービスを提供します。一方、ＧＡＦＡは営利企業です。彼らの本質的な行動原理は公共性でなく、株主利益の最大化にあります。

　⇒巨大デジタルプラットフォーマー4社の規模と強さに驚く。「たとえば、グーグルは、検索窓に知りたいことを打ち込めば教えてくれ、メールや地図など、日常生活に欠かせないようなサービスを提供しています。税金を徴収するかのように世界中の企業から広告費を集めて、一般の市民には無料で使わせています」。実際にグーグルやフェイスブックを日常的に使っていると知らない間に利用者の個人情報が細かく利用されているのです」という。

　・問題は、こうした仕組みを私たちが自由意思で認めているかどうかではないでしょうか。民主主義国家では、選挙を通じた合意をもとに政府は国民から税金を集め、公共サービスを提供します。一方、ＧＡＦＡは営利企業です。彼らの本質的な行動原理は公共性でなく、株主利益の最大化にあります。

　デジタル技術は政治に対して中立です。独裁国家が個人を監視するために使うこともできる一方、民主的な指導者が国民の安全や幸福のために利用することも可能です。

　⇒ここまで理解すれば「規制へ大義掲げ実効性を確保し「民主主義と自由を旗印にする国家にふさわしい透明性を確保しなければ、国民は納得しない」のは当然である。ではどうすべきでしょうか。デジタルプラットフォーマーへのとの「規制を実効性あるものにするには先進国だけでなく、途上国を含む世界が一致団結することが不可欠です」が、容易ではない。ＧＡＦＡ側には勢いがあるうえ、国家間の経済競争も続くため、規制の抜け穴ができやすい。多くの国が共有できる大義を掲げて国家間協力を模索して実効性を向上しなければならないのです。これは国家の仕事であるが、利用者もしっかり心得た上で用心深く利用しなければなりません。

　上記のほか■データ、独占から公共財へ　杉本和行さん（前公正取引委員会委員長）■デジタル主権を私たちに（斎藤幸平さん（経済思想化）のご意見が掲載されています。原文のご一読をお勧めいたします。

　デジタル庁が1日、発足する。縦割りで前例踏襲を重んじる行政の姿は停滞が続く日本経済のうつし絵でもある。アナログ国家のまま衰退の瀬戸際に立つ日本で、行政デジタル化の推進は経済・社会全体にデジタルトランスフォーメーション（DX）を波及させる最後のチャンスだ。（日経 09/01　1面、特集7面　デジタル庁今日発足から）

コロナ禍という未曽有の危機をバネに日本の経済構造を変えることが改革の本丸だ。

　① ⒛年の国連の電子政府ランキングで日本は14位だ。　　
　　　　　　　　　

　② デジタル庁は首相の下にデジタル相を据える首相直轄の組織だ。予算と権限を集中させて、強力にデジタル化を進める体制。人員は3割を民間から

　③ デジタル庁の役割り　政府のIT関連予算を集約、2022年度予算から複数年かけて段階的に各省庁の予算を移す。

　④ デジタル庁構想は菅首相が就任前の昨年9月に自民総裁選で打ち出した。「行政の縦割り打破」「複数の役所に分かれる政策を強力に進める」と訴えた。

⑤デジタル関連法の法整備と今後のスケジュールの主な内容。具体的戦略をメドに新重点計画をまとめる。

　⑥ デジタル庁の人員構成　幹部職員も民間人を登用しる。事務方トップの「デジタル監」は一橋大学名誉教授の石倉洋子氏を起用する。

　　　

　がん医療の中核として厚生労働省が指定する全国約400の拠点病院などの間で、診断から5年後の生存率に最大2倍の格差があることが日本経済新聞の調査で分かった。新薬を早期に投与できる体制などの違いが影響した可能性がある。病院ごとの成績比較を通じて、医療の質を底上げする取り組みが必要だ。

　日経新聞は7月中旬に公表された「院内がん登録生存率集計報告書」をもとに、12～13年に診断された患者の施設別の生存率を分析した。対象は「がん診療連携拠点病院」中心に年平均100例以上治療している病院とした。

　がんが進行した患者が多いと全体の治療成績が下がる。今回は進行度（1～4期）の違いを調整し、全国平均が100となる指標「生存率係数」で比べた。

　他の部位別の格差は大腸が1.6倍、胃が1.5倍、肝臓が1.4倍、乳房が1.1倍だった。地域のがん医療の中心となる拠点病院でも治療成績にばらつきがある実態が浮き彫りになった。全体として、平均を下回った病院の治療成績が平均水準であれば、2年間で約7000人が5年を超えて生存できた可能性がある。

　病院間で最も格差が大きかったのは肺がん。転移しやすく、早期に発見しないと5年生存率が低くなる。トップの愛知県がんセンター（名古屋市）は係数が130で、全国平均より3割高かった。最も低かったのは同じ中部地方の病院の61で、2.1倍の開きがあった。（日経1面 08/31から）

　⇒兵庫県内で調査の対象となったのは神戸市立医療センター中央病院と兵庫県立がんセンターの2か所。治療成績の公開対象となったのは、肺、胃、大腸、乳房、肝臓の5大がん。

　兵庫県立がんセンターの生存率係数は110.3、平均年数は68.3歳、症例336例、生存率は1期77.3%、２期54.3%、3期30.7%、4期13.0%であった。（日経08/31から26面から）

　がんの治療は、①診断　②治療方針の決定―薬物、放射線、手術で切除、経過観察の順で進められる。

　私は70歳を過ぎてから２つのがんサバイバーとなり１つ目は前立腺がんは切除を行わず放射線治療、２つ目は消化器がん、術前にペースメーカ埋め込み術を行い、臓器の1/3を残して切除、その後は薬物投与と経過観察を続けている。

　私は今日の新聞記事を見て5大がんの治療成績のよい愛知県がんセンターやがん研有明病院、順天堂大学・順天堂医院を選択しておけばよかったとは思わない。今やがんは治る病気、近くの市立病院で診断、近くの県立がんセンターで治療と経過観察を受けてもうすぐ6年経過。加齢による脚力や体力の衰えは避けようがないが今日まで生かされていることに感謝の毎日を送っている。

　　　　　　　

2021.08.30　中小企業経営　認定支援機関や商工会議所を活用しよう

　新型コロナウイルスの感染拡大で、多くの中小企業は厳しい状況にある。この危機を経営環境の転機と捉えて事業を見直すことも重要－。2021年版中小企業白書はこう指摘した。

　・中小企業は国内企業の99％以上を占め、雇用の７割を創出するなど経済の根幹を担う。だが感染の収束が見えない中、経営難に直面する事業者もある。

　（先の国会で中小企業等経営強化法が改正された）。事業再編を促し、生産性向上を図るのが狙いだが、再編ありきの政策では、独自の技術や人材などの経営資源が埋もれてしまう懸念がある。（神戸新聞・社説08/29から）

　⇒中小企業の経営は大企業の経営と比較すると売上高減少への耐性が低くコロナ感染拡大による売上高の減少局面では大きな打撃を受けているが固定費の削減等で従前からの経営を維持しているケースが多い。

　しかしながら、1年8か月を超え今なお収束が見えないるコロナ感染危機を乗り越えるためには、事業環境の変化に合わせ柔軟に経営戦略を練り直すことが重要である。

　・白書は、コロナ禍で地元やオンラインでの買い物が増えたとし、地域とのつながりやネット販売を重視する事業者の可能性を指摘する。菅政権には、経済や雇用を支える中小企業の役割を再認識してもらいたい。

　現状は資金繰り支援の効果で倒産件数が抑制される一方、20年の休廃業・解散件数は過去最多を更新した。経営者の高齢化などの課題がコロナ禍で加速したかたちだ。

　事業承継の重要性はかねて指摘されてきたが、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の利点を白書は強調する。成長戦略としてイメージが向上し、８割の従業員の雇用が継続されているとした。

　⇒中小企業を巡る経営課題が多様化・複雑化する中で中小企業支援を行う支援事業の担い手の多様化・活性化を図るため、平成24年8月30日「中小企業経営力強化支援法」（現在の「中小企業等経営強化法」）が施行され、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う経営革新等支援機関を認定する制度が創設された。

　認定制度は、税務、金融及び企業財務に関する専門的知識や支援に係る実務経験が一定レベル以上の個人、法人、中小企業支援機関等を経営革新等支援機関として認定することにより、中小企業に対して専門性の高い支援を行うための体制を整備された。平成30年7月9日から更新制度が始まり、現在では、補助金申請、優遇税制、銀行向け融資計画策定、事業承継、スモールＭ＆Ａ、ＩＴ活用支援等を行っている。

　・兵庫県内ではコロナ対策の相談を機に、商工会議所の会員数が伸びている。脱炭素、デジタルなど環境変化に沿ったより積極的な支援が求められる。企業も自社の存在意義を再確認し、戦略を明確にする必要がある。

　⇒中小企業経営は孤独ではない。自社の存在意義を再確認し、戦略を明確にするため地域の経営革新支援機関や商工会議所・商工会を活用してデジタル化の推進よる業務改革に取り組み100年に一度と言われるコロナ感染危機を乗り越えたい。

　・1960年代には10%を超す高度成長を遂げた日本。だが生産年齢人口が減少に転じた90年代後半は成長率が1%台半ばに鈍化し、低迷が続く。

　人口減で忍び寄る停滞とデフレを、政策担当者は「日本化」と呼んで恐れる。欧州も2022年に人口が減り始める。欧州中央銀行（ECB）は23年の物価上昇率が目標の2%に遠く届かないとみる。オランダ金融大手INGの指数では、ユーロ圏は13年から日本化の兆候がみられるという。（日経人口と世界⑥ 08/28から）

　・過去200年の人口爆発は、人類史でまれな高成長とインフレの時代だった。18世紀の英国の物価上昇率は平均で1%程度でマイナスに陥る時もあったが、産業革命を経て第2次世界大戦後には平均6%に高まった。

　最も過熱感が強まったのは世界で年2%人口が増えた1970年代前半。経済成長率は平均4%台を記録し、インフレ率は年10%だった。先進国が社会保障制度を相次ぎ拡充した「福祉の黄金時代」もこのころだ。

　だが高成長・高インフレを前提にした社会システムに亀裂が走る。世界人口の伸びは1%に減速、成長率やインフレ率はともに2%台に鈍化した。金利低下は歴史的水準となり、年金制度の維持に暗雲がたれこめる。

　⇒経済成長を可能にするのは、①豊富な労働力、②資本投入、③生産性向上の3要素であるが、1つが欠けても成長のハードルは上がる。従って、人口減少が進めばたえざる技術革新で生産性を高まる政策が重要になる。

　・かつての成長神話は通用しない。日本病の克服には、縮む需要を喚起する成長分野への投資が欠かせない。デジタルトランスフォーメーション（DX）や働き手のリスキリング（学び直し）で生産性を高め、高齢化など人類共通の課題を解決するイノベーションも求められる。従来型の経済政策を大胆に見直すことが必要だ。（日経人口と世界⑥08/28から）

　・経済学者のシュンペーターは、成長の本質は人口増など与件の変化でなく、経済活動内部で起こる革新であると説いた。人口減時代には眠れる人材を生かし、古びた規制の大胆な改革が欠かせない。必要なのは、人口が増え続けることを前提にした「常識」を崩し、人口減に合わせて社会をデザインし直す覚悟だ。（日経人口と世界⑦08/29から）

　⇒人口減少により物価は低迷、デフレが続く。縮む需要を増加させるための成長分野への投資が欠かせない。シュンペーターは「必要なのは、人口が増え続けることを前提にした「常識」を崩し、人口減に合わせて社会をデザインし直す覚悟だ」と喝破する。

国力=（人口・領土＋経済力＋軍事力）×（戦略目的＋国家意思）

米中央情報局（CIA）分析官だったレイ・クライン氏は1975年、国家が持つ力を算出する「国力方程式」を考案した。大国が人口増にこだわる理由がここにある。

　・「実態に即して人口を公表すれば、中国は前代未聞の政治的な激震に直面するだろう」。米ウィスコンシン大の易富賢研究員は中国の人口統計の水増し疑惑を指摘する。

　中国政府は2020年の人口を14.1億人と発表した。だが易氏によると実態は12.8億人ほどで「18年から人口減は始まった」と推定する。

　・人口急減を認めれば産児制限の失敗があらわになる。当局は易氏の著書を発禁処分とし、疑惑に反論する。

　⇒国力とは、そもそも何なのであろうか？その定義はいろいろあるようだが、一般的に「人口・領土、経済力、軍事力、文化，資源，などを総合した国の力」と言えるだろう。

　米誌｢USニューズ&ワールドレポート2020年版の同ランキング｣は、次のとおりである。第1位：アメリカ　第2位：ロシア　第3位：中国　第4位：ドイツ　第5位：イギリス　第6位：フランス　第7位：日本　第8位：イスラエル　第9位：韓国　第10位：サウジアラビアとなっている。

　・「戦争論」を著したクラウゼビッツは「全国民が勝敗の帰趨を決定する」と説いた。産業革命で人口が急増した英国は、19世紀後半に500万超の移民を世界に送り出したとされる。

　・20世紀に英国の人口増が鈍ると、ドイツやロシアの人口が膨張した。隣国との緊張が高まり、列強は世界大戦へとなだれ込んだ。英人口学者ポール・モーランド氏は「人口の脅威が各国を戦争へと駆り立てる」と指摘、ソ連崩壊も「人口減速が要因」とみる。

　ロシアの人口は2100年に約2千万人減る。「人口減は国家存亡の危機だ」とみるプーチン大統領は、25年までに最大1千万人の移民を招く目標を掲げる。（日経　人口と世界⑤　08.27から）

　⇒日経紙の連載「人口と世界」、今日は「国力の方程式一変　量から質　豊かさ競う」がテーマとなっている。ただ中国の人口統計の水増しには驚く。国力は人口だけでは測れないがあの巨大な人口がなければ現在の中国はなかっただろう。中国もロシアも人口増加に固執しているのだ。

　・中国の台頭をにらみ米国も数での対抗を模索する。日米豪は外交・安全保障を協議する「Quad（クアッド）」にインドを招いた。世界最大の民主主義国インドが加われば、中国を圧倒する。しかし米国を含む多くの国で働き手世代の比率が減る人口オーナス（重荷）期に突入するなか、人口に頼る国家拡張戦略は転機を迎えている。

　・米国経済の成長力に陰りが出たことで、富の偏在が加速。足元で民主主義が揺らぐなかで、20年に及んだテロとの戦いを投げ出しアフガニスタン撤収を余儀なくされた。

　⇒近年、民主主義国と権威主義国の米中対立から国民の高齢化で米中拡張戦が転機を迎えているが、今後とも（人口・領土＋経済力＋軍事力）は国力を測る重要なポイントである。

　・軍事力も兵員や軍備の物量頼みからサイバー戦での技術力など質の争いに移った。人口が経済・軍事に直結する量の時代は過ぎ、人口は少なくても豊かでスマートな質を競う時代に入りつつある。

　民主主義や資本主義がシステムの優位性で東西冷戦を勝ち抜いたように、人口という量に頼らず豊かさを実現するシステムを構築できるか。新たな国家間の競争が始まる。

　⇒最後に、人口増や領土拡大を前提にした成長や国力を前提にした国力のあり方が大きく変化していることに注力したい。

　この記事の論理展開と文末のまとめに異存はない。世界の近現代史に興味は尽きない。今日の日経紙は海外の専門家が描く人口減の未来　4人の専門家に聞く・人口と世界と題するインタビュー特集を掲載している。ご関心のある方は原文をお読みください。

　「団塊の世代」が75歳になり始め、年金や医療など社会保障給付の増加が続く日本。アジアでもベビーブーム世代が引退年齢に達し、高齢化が加速する局面が迫る。

　・日本は1人あたり国内総生産（GDP）が4.4万ドルを超えた状況で「超高齢社会」に入った。韓国は3.9万ドル、中国は2.8万ドルで到達する見通し。アジアは日本より弱い経済力で高齢化に向き合うことになる。

　・豊かになってから老いた先進国も安泰ではない。日本やカナダ、欧州諸国などは現役世代が引退世代の生活を支える世代間扶養が基本だ。少子化が進む中、国民負担を増やさず年金を維持するには運用収益を高めるしかないが、人口減は経済の成長力を弱め、歴史的な金利の低下に拍車をかける悪循環を招く。（日経08/26から）

　⇒高齢化は、高齢化率７％到達で高齢化社会。同14％到達で高齢社会。同21％到達で超高齢社会と使い分ける。

　日本が高齢化社会に突入し始めたのは昭和45（1970）年。高齢社会を迎えたのは平成6（1994）年。高齢化率が21％を超え、日本は超高齢社会を迎えたのは平成19（2007）年であった。令和元（2019）年の高齢化率は28.4％であった。（令和2（1920）年版　高齢化白書参照）

　・中国版・団塊の世代は2億人規模いる。1959～61年の大飢饉後の10年で生まれた世代で、来年から60歳の定年を迎え始める。豊かになる前に老いる社会。ここに大量退職の重荷がのしかかる。

　中国は働き盛りが出稼ぎで都市部に流れ、農村部は親族内で高齢者を支える力が弱まった。2009年創設の年金制度も全員加入でなく、給付水準も現役世代の収入の1割程度の人が多い。

　都市部にも不安は多い。民間企業で働く人の年金水準は現役世代の5割に満たない。それでも日本政策投資銀行の分析では、社会保障制度への企業負担は賃金の20%を超え、日本（18%）や米国（8%）を上回る。

　・韓国は55～63年生まれの約800万人が引退期を迎えている。現在60歳の定年の延長が急務だが、議論は深まらない。就職難の若者から仕事を奪い、反発を招きかねないからだ。

　⇒2000年頃から中国、韓国でも高齢化が進む。日本が豊かな社会の高齢化の最先端を行き、続いて中国・韓国が遅れて豊かになる前に高齢化が進んだ。

　⇒デフレ脱却と富の拡大を求めて始まったアベノミクスの3本の矢の内、第１の矢と第２の矢はその経済効果を挙げたが、民間投資を喚起する第3の矢は不発に終わり、労働生産性を引き上げ、経済成長を続けることはできなかった。従って老後の安心を確保することは今なお今後の課題である。コロナ禍を克服して迫りくる超高齢社会に敢然と向き合わなければならない。

　・超少子化に陥る分水嶺とされる出生率1.5を長く下回った後に回復した国はほぼない。子どもが少ないのが当たり前の社会になり、脱少子化が困難な「低出生率のわな」に陥る。1.34の日本も直面する現実だ。

　・なぜ少子化が進むのか。人口学者が指摘するのは、女性の教育と社会進出だ。男女格差が縮小するのは社会にとって大きな前進だが、女性にばかり育児の負担がかかる環境が変わらないと、働きながら望むように子どもを産み育てられない。

　・英HSBCによると、大部分の国民が高等教育を受ける国で高出生率の国は一つもない。だが女性の教育を後戻りさせるわけにはいかない。

　きっかけは1870年の普仏戦争だ。直前まで欧州で人口最大だった仏がドイツに逆転され、敗戦も喫した。仏が少子化対策を「国家百年の計」とした背景には、この苦い記憶がある。仏は家族のあり方も大きく変え、1999年に事実婚制度PACSを導入した。2019年に仏で生まれた子の6割が婚外子だ。(日経08/25から）

　⇒太平洋戦争終結後の日本は経済成長による所得水準の向上、国民皆保険・皆年金など社会保障の充実、医療技術の向上等により豊かな生活環境が整い、出生数は1950年2.337.507人。ひのえうまの1966年の出生数1.360.074人を除き、1971年～1973年の第二次ベビーブーム2.000.973人～2.092.983人、特殊合計出生数2.16～2.05を経て1975年に合計特殊出生率は2.0を割り込む1.91にまで低下した。低下し続ける合計特殊出生率は1980年代初めにやや回復したものの、80年代半ばから再び低下し続け、人口置換水準からのかい離も大きくなっていった。

　1985年に男女雇用機会均等法が成立し、女性の社会進出が進む一方で、子育て支援体制が十分でないことなどから仕事との両立に難しさがあるほか、子育て等により仕事を離れる際に失う所得（機会費用）が大きいことも、子どもを産むという選択に影響している可能性がある。その他、生活が豊かになり多様な楽しみや単身生活の便利さが増大、結婚や家族に対する価値観の変化が未婚化・晩婚化につながった。

　・「産めよ殖やせよ」と声高に叫ぶ時代ではない。それでも安心して子育てができる社会をつくるには一定の出生率の維持が欠かせない。社会全体の生産性を上げなければ経済や社会保障は縮小し、少子化が一段と加速する悪循環に陥りかねない。百年の計をいまこそスタートさせる時だ。

　⇒少子化対策の優等生といわれてきたフランスの子育て支援政策の充実のための家族関係社会支出の増加はヒントになるが、事実婚の制度化による婚外子の容認は日本人になじみにくい。

　それ以上に重要なことは若者の間に「子育ては女性の仕事。仕事は男性の仕事」という日本固有の役割分担を「子育ては夫婦で分担。仕事も夫婦で分担」への意識改革だろう。その芽はすでに成長しつつある。

　人類の爆発的な膨張が終わり、人口が初めて下り坂に入る。経済発展や女性の社会進出で、世界が低出生社会に転換しつつある。産業革命を経て、人口増を追い風に経済を伸ばし続けた黄金期は過ぎた。人類は新たな繁栄の方程式を模索する。

世界人口は2064年の97億人をピークに減少する―。米ワシントン大は20年7月、衝撃的な予測を発表した。

　50年までに世界195カ国・地域のうち151が人口を維持できなくなる。国連は「2100年に109億人となるまで増え続ける」と試算していたが、出生率が想定以上に落ち込む見通しだ。

　30万年の人類史で寒冷期や疫病により一時的に人口が減ったことはあるが、初めて衰退期がやってくる。ワシントン大のクリストファー・マレー保健指標評価研究所長は、出生率が回復しなければ「いずれ人類は消滅する」と予言する。

　危機は目の前にある。1960年代後半に世界の人口増加率はピークの2.09%に達したが、2023年には約80年ぶりに1%を割る。17年には15～64歳の働き手（生産年齢人口）の増加率が1%を下回り、すでに世界の約4分の1の国で働き手が減り始めた。（日経08/23から）

　⇒人類史において初の「人口減少の危機」が迫る。そのポイントを簡記する。

　①20年の日本の出生数は前年比3％減の84万人と1899年の調査開始以来最少。人口増が前提の年金や社会保障制度は転換を迫られる。労働者が減れば過去の経済成長モデルは通用しない。

　従来の発想を捨て、人口減でも持続成長できる社会につくりに替えられるか。いまはその分かれ目だ。

　②女性の社会進出の拡大と都市化の進展が出生率の低下を加速させる。

　③途上国でも女性に教育が浸透し始めると社会での活躍が広がる。晩婚化・未婚化が進むほか、育児の分担が進まなければ出産の機会は減る。

　④人口の減少は労働力の低下に直結する。世界では15～64歳の働き手の数（生産年齢人口）が全人口よりも急ピッチで減少が進む。

　⑤人口減で国別人口も様変わりする。1950年と比べると、世界首位だった中国は2020年代にインドに抜かれると予測される。台頭するのはアフリカ諸国だ。アフリカは世界で唯一人口爆発を当面継続する地域となる。

　⑥最後に「移民頼みが限界に近づく」。移民が国の隆盛を支えてきた「米国の世紀」。移民受け入れの減少で成長は鈍化し国のあり方が問われることになる。

間もなく80歳になるわが生涯を顧みて「日本の黄金期、高度成長の良き時代に生きたことよ」と感慨深い。

　「気候変動を止めるには資本主義から転換するべきだ」と訴える著書「人新世の『資本論』」がベストセラーになっている。若き経済思想家・斎藤幸平さんは「〈私〉に制限をかける時期にきている」とまで言い切る。いわば「脱＝私」の真意とは。（脱：４〈私〉は肥大化、いま作る新しい〈公〉　経済思想家・斎藤幸平さん朝日08/23から）

　⇒朝日の連載「脱」シリーズ完は斎藤幸平さんの「脱＝私」。著書「人新世の『資本論』」は発刊後すぐに購読その感想をブログに書いた。今日は著者本人が「脱＝私」の真意をＱ＆Ａで分かりやすく語っている。

　・―今夏も世界は危険な暑さで、著書の主張を裏付けるようです。その一方、資本主義を終わらせるというイメージがまだうまくわかないんです。

　コモン（公）の領域を広げ、大きくなりすぎた「私」を縮小すると考えてみてください。例えばスペイン・バルセロナでは、賃貸物件を観光客向けの民泊に転用するともうかるので、賃貸に住む人を追い出す動きが活発化し、多くの市民は住む場所を失いました。いわば「私」の利益のための暴力です。そんな市場原理主義に怒った市民は左派市政を誕生させ、民泊の規制で「私」を縮小します。公営住宅の拡充も勝ち取りました。

　⇒脱：私の第１のポイントは「コモン（公）の領域を広げ、大きくなりすぎた「私」を縮小する」こと。

　・―私有財産は中世の王侯貴族や領主から自由になるため生まれたし、だからこそ近代は豊かになれたのではないですか。

　「私」が豊かになったのは「公」から奪った富の蓄積によるものです。元来、土地も森林も河川も、人々の間で共有・管理される「公」でした。しかし資本主義が勃興する際に「公」は私有地として囲い込まれ、無償だった自然の恵みも徐々に商品化されていったのです。天然水の商品化、水道の民営化などがその典型ですね。ただ、生命に不可欠なものの商品化の問題は露呈しやすい。欧州では水道の再公営化が進んでいます。「私有」が社会の基本になったのなんて、西欧でもたかだか2、300年のことなんです。

　⇒脱：私の第２のポイントは「私有が社会の基本になったのは西欧でも200～300年前」。

　違います。たとえば、パリ市で水道が再公営化された際には市民が管理に参画する「市民営化」のスタイルがとられました。再公営化といっても国家や官僚が主導する必要はない。くじ引きでメンバーを選ぶ「市民議会」など、市民みなが意思決定に関わるかたちで、水や森林、電力などのコモンズを管理することもできるでしょう。

　⇒脱：私の第3のポイントは「再公営化は旧ソ連のような社会主義国ではなく、パリの水道の「市民営化」や市民民みんなが意思決定にかかわる「市民議会」など　続く

　・―コモンズの共同管理というと、年長の男性や声の大きい人が強い、昔の農村社会が頭に浮かびます。その時代に戻りたいとは思いません。

　ポイントはそこです。家父長制や封建制に返ろうと言いたいわけではありません。戻るのではなく「アップデート」する。

　これまでは地域的なしがらみに息苦しさを感じて、田舎という「公」から逃れ、都会に出る人が多かった。ただ都会は労働時間も長く、ストレスフル。お金と時間に余裕がないと寂しいだけ。コロナ禍で人との距離もとらねばならず、さらに孤立化が進んでいます。

　個人が共同体に埋没させられた時代。そして今のような「私」が肥大した時代。私たちはどちらも経験したからこそ、以前の閉鎖的な共同性とは違う新しい共同性、コモンズを求め、想像できるのだと思います。

　⇒脱：私の第4のポイントは家父長制や封建制に戻るのではなく「アップデート」すること。

　・―とは言え、音楽も映画も本でも、ネットや配信で「おすすめ機能」が発達し、前より「私」に特化された欲望を生きる時代になっていますよね。

　それはデジタル資本主義で「私」の肥大化がさらに進んだ状態です。人々の趣味までデータとしてＧＡＦＡＭといった巨大ＩＴ企業に集められ、金もうけの道具になっている。それが進んでいけば、私たちの「お気に入り」が実は企業が売りたいものによってあらかじめ操作されている事態になるでしょう。便利さに欺かれず、データについての扱いも「公」という視点が必要です。この指摘はまったく異存がない。

　⇒脱：私の第5のポイントはデジタル資本主義で「私」の肥大化した現在、データについての扱いも「公」という視点が必要だと言うこと。

　・―富裕層への世界的な資産課税強化を訴えてもいますが、絶大な政治力を持つ富裕層にそんなことができる政府って、いったいどんなものなんでしょう。革命や戦争など状況が劇的に悪化するハードランディングでしか世界は変わらないと、じつは斎藤さんは悲観しているのではないですか。

　私たちはすでに地球環境が悪化した「人新世」の時代にいるんです。先進国でも異常気象による被害は大きく、原因である行き過ぎた資本主義をなんとかしたいという声は大きくなるばかり。最近、資本家の集まりでの講演をよく頼まれますが、彼らですら危機感を感じている。意識変革が起きる芽は出始めていると思います。

　⇒脱：私の第6のポイントは格差が広がり、環境にも負荷。私たちはすでに地球環境が悪化した「人新世」の時代にいる。先進国でも異常気象による被害は大きく、原因である行き過ぎた資本主義をなんとかしたいという声は大きくなるばかり。資本家の中にも「意識変革が起きる芽」が出ている。

　ここまで読んで「〈私〉は肥大化　いま作る新しい〈公〉」の意味理解が進んだことと思う。長文になったが2回くらい読んでいただけると最高の脳トレになるでしょう。特に第5、第６は重要なポイント。

　関西2府4県の介護保険の給付は高齢化に伴い増加傾向が続く。介護には欠かせない制度として定着したが、介護給付費の膨張は自治体財政を圧迫する。その中で被保険者の高齢者1人当たりの介護給付費を減らしたのは、京都府亀岡市と兵庫県稲美町の2市町だ。住民主体となって介護予防に力を入れ、地域で支え合う仕組みづくりを進めている。（日経データで読む地域再生.08/20から）

・　関西で介護給付費を最も減らしたのは兵庫県稲美町。介護保険の創設前から「福祉の町づくり」を標榜していた同町だが、当初は要介護認定率が周辺自治体よりも高く、早い時期から介護予防が課題となっていた。

　「いきいき広場」は町が自治会に委託して運営する「通いの場」。週に1度のペースで午前10時から午後3時まで、地域の住民が虚弱の高齢者を自治会の集会場などで世話する。現在は新型コロナウイルス禍で活動を中止しているが、05年に3カ所で始めた広場は現在、町内の自治会ごとに24カ所まで広がった。

　食事の世話などを担う自治会の住民への委託費として、町は年間約1000万円の予算を計上。「広場」は介護給付の対象ではなく、高齢者の負担は昼食代の実費だけ。同町の地域包括支援センターは「地域の中で社会参加できる場を整えて、身体が弱っても行きやすい場をつくることを軸足に据えた」と語る。

　⇒北播磨6市町の地域包括支援センターの行っている事業の詳細を調査して比較検討していないが、おそらく稲美町と変わらぬ「通いの場」を自治会ごとに運営されているように思う。

　・65歳以上で介護が必要な状態であることを市町村が認定した人の割合を表す「要介護認定率」は地域間で大きな差がある。後期高齢者の割合が少なければ、認定率は低く、介護費用の伸びも緩やかだ。給付費の伸びが低かった市町村をみると、後期高齢者の割合が少ない新興住宅地を抱える都市が目立つ。

　⇒北播磨6市町の「要介護認定率」は全国の自治体の傾向とあまり変わらないだろうから、①介護給付費を減らすことも②介護給費を減少させることも可能ではないだろうか。下記の図にある市町村を見れば、近隣では三木市が介護給付費の増加を9.5％抑えていることが参考になる。

　介護給付費の膨張が止まらない。2020年度は10兆円に達したもようで、介護保険制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。持続可能性を高めるには圧縮が急務となるが、全国をみると、すでに59市町村が削減に成功している。高齢者の自立生活の維持に向けた支援策など、取り組みからヒントを探った。

　高齢者1人当たりの給付費は保険者（市区町村を中心に、広域連合など全国1571団体）ごとに比較可能な18年度で26万円（利用者負担軽減の払い戻しなどを除く）と、制度開始時から11万円強増えた。そうした中、給付を減らしたのは18市41町村。市では高知県南国市の13.2%減を筆頭に、徳島県小松島市、北海道石狩市、沖縄県浦添市などが上位となった。町村では東京都小笠原村が46.9%減でトップ。北海道鶴居村、沖縄県与那国町が続く

　・給付費を抑制した自治体は相対的に農業などの1次産業が強く、現役で働き続ける高齢者が多い傾向がある。さらに削減した市町村内でも地域差は顕著で、10.9%減少の北海道石狩市では札幌市に隣接する市街地エリアに比べ市町村合併で編入された漁村部で介護認定が重度化するタイミングが遅かった。日々の暮らしが予防の下地になる。

　こうしたことを受け積極的に身体を動かすことに取り組む自治体も増えている。北海道鶴居村や天塩町は、クラブを作って運動を促すことで体力を落とさないようにしたり、糖尿病や肥満の人に個別指導をしたりして機能低下を防ぐ。両自治体は高齢者1人当たりの給付費をそれぞれ36.7%、25.3%減少させた。（日経　データで読む地域再生　08/20から）

　⇒膨張する介護給付の抑制に成功している全国59の市町村は、もともと現役で働ける高齢者が多い傾向があるが、自治体の護予防政策が充実していることも大きな要因だ。

　北海道鶴居村や天塩町の事例以外にも、「ケアマネジャーだけでなく保健師や栄養士、理学療法士などが協力して介護予防に取り組み地域ケア会議で身体的負担の少ない公営住宅を紹介したり、水分摂取の不足などを警告したりと個別の支援プランを策定。食事や運動なども精緻に計画・検証し、多くの検討事例自立生活が維持できるようになった高知県南国市。介護に頼らず最小限の支援だけで自立した生活を続けられるよう、安価に利用できるサービス拡充に力を入れる沖縄県宜野湾市。給付増の要因になりやすい施設入所を生活に支障がない範囲で可能な限り抑制しようと取り組む沖縄県名護市などの事例が紹介されている。

　上記の自治体が取り組む介護給付費抑制策事例で北播磨市町でも参考になる事業はあると思われるが、兵庫県内の市町では保健給付費は40％以上60％未満の増加であると分かればその意欲は薄れる。

　高齢の介護予備軍世代から介護サービスの充実とともに介護抑制事業の充実に強い働きかけがない限り膨張する介護給付を抑制する「秘策」はそれほど多くはないだろう。市町議会で議論されることを期待したい。

　介護サービスの給付拡大が止まらない。利用者負担を除いた「給付費」は2020年度に10兆円を超えたもようだ。

　・政府は8月から所得の高い高齢者の自己負担を増やしたが持続可能な制度につなげる効果は限定的だ。

　要介護・要支援の認定者数は5月時点で約685万人と制度開始当初の3倍程度になった。寿命の延びや高齢者の増加に伴って介護が必要な人が増え、給付が伸びた。新型コロナの感染拡大で20年4～5月ごろ一時的に通所サービスなどの利用が減ったが、その後は利用増の流れに戻っている。政府の推計では、団塊の世代が75歳以上になる25年度に給付費は15兆円規模まで膨らむ見通しだ。（日経08/18から）

　⇒「厚生労働省の「介護保険事業状況報告」の月報（暫定版）を基に集計すると給付費は20年度に10兆2260億円に達した。制度が始まった00年度の3兆2400億円から3倍以上に膨らんだ。

　介護保険の財源は、50％を保険料でまかない、残り50％を公費でまかなう仕組みになっている。分かりやすく説明すれば、介護保険の財政構成は全体を100％とした場合は「公費50％　保険料50％」となるが、公費負担を100％とした場合、「国50％＋都道府県25％＋市町村25％」の財政構成となっている。

　65歳以上の第1号被保険者と40～64歳の第2号被保険者で負担している保険料はが、平成30年度より、65歳以上の方の保険料の負担割合が「22％→23％」に変更されている。

　・政府は介護保険制度の持続性を高めるため段階的に利用者の負担を増やし、8月には1カ月あたりの自己負担の上限額を引き上げた。一定の所得を超える人の負担上限額は最高で月14万100円と従来の4万4400円から3倍以上になる。

　引き上げの対象になるのは、介護サービスの利用者か世帯内に年収約770万円（課税所得380万円）以上の65歳以上の人がいる場合など。従来の上限は世帯当たり月4万4400円が最高だった。8月からは所得に応じて上限額9万3000円、14万100円の区分をそれぞれ新設。厚労省の推計ではおよそ3万人が対象だ。

　これとは別に、8月からは低所得の人が介護保険施設やショートステイを利用した際の食費なども一部で自己負担が増えた。例えば年金収入などが120万円を超える人が介護保険施設に入所した場合、1日当たりの食費負担額の上限はこれまでの650円から1360円になる。

　⇒制度の持続性を考えれば「所得の高い人の負担が増えるのはやむを得ないが、今後もこの流れが続く」と覚悟しておかなければならない。ただ、財源増のためには介護保険料は段階的な引き上げで全国平均ですでに月6000円超に達し、「保険料は基礎年金の平均受給額の1割程度まで上がったため引き上げは限界に近い」と言われている。

利用者を厳しく制限するのか、利用者の負担増を求めるのか。詳しいことは何もわからないが、介護予備軍の高齢者は制度設計の見直しを覚悟しておかなければならない。

　アフガニスタンの反政府勢力タリバンが、首都カブールを制圧した。同国のガニ大統領は国外脱出し、国際社会が20年間にわたり後押した民主政権は、あっけなく崩壊した。

　予想を超えた急展開に、現地は混乱を極めている。脱出を試みる在留外国人や市民が空港に殺到し、航空機の離着陸もままならない状況だ。

　懸念されるのは、イスラム原理主義のタリバンが、旧政権関係者や米国の協力者などへの報復に出る、恐怖政治の再来である。宗教的少数派や女性の抑圧なども危惧される。

　タリバン幹部は「政治的解決を望む」と述べ、「女性の尊重」も公言した。その言葉通り、平和的な統治に徹し、暴力による弾圧や迫害は絶対に避けるべきだ。国際社会はタリバンに強く自制を求め、併せて人道支援の道を探らねばならない。（神戸新聞・社説08/18から）

　⇒昨日、タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧したことに関連してブログを書いた。神戸新聞は今日の社説で採り上げている。各社ごとに微妙に異なる記事と解説・主張が心に響く。

　20年2月トランプ政権がタリバンと和平合意に署名。21年4月バイデン大統領が2001年9月11日に起きた同時多発テロからちょうど20年になる9月11日までのアフガンからの完全撤収撤退を表明した時の記事には驚いた。

　この時には「いま撤退すればアフガニスタンが再び内戦状態になる」「米軍撤退後のアフガニスタンはどこへ向かうのか」という声があがったはずだから。

　アフガニスタンは、イラン、パキスタン、中国、インドそれに中央アジアの国々に囲まれた地政学的に重要な場所に位置する内陸国。人口は約3,900万人で、そのほとんどがパシュトゥン人、タジク人、ハザラ人、ウズベク人などの民族である。 19世紀にはイギリスとロシア帝国が介入、1979年にはソビエト連邦が侵攻するなど常に大国に翻弄されてきた。

　軍事力や資金面でアフガン政府を支え、憲法や大統領の直接選挙といった民主主義制度の導入も支援したが国家建設の試みは失敗に終わった。

　最大の原因はテロとの戦いに明け暮れ、一般のアフガン国民が成長の果実を実感できなかったことにある。世界銀行によると、アフガンの1人あたり国内総生産（GDP）は20年に508ドル（約5万6000円）。12年の641ドルをピークに低下している。

　タリバン幹部は「政治的解決を望む」と述べ、「女性の尊重」も公言した。その言葉通り、平和的な統治に徹し、暴力による弾圧や迫害は絶対に避けるべきだ。国際社会はタリバンに強く自制を求め、併せて人道支援の道を探らねばならない。（ＮＨＫ時事公論　解説委員二村　伸稿2021/04/28ほか参照）

　① 政府は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に兵庫、福岡など7府県を追加する案を専門家に諮問する。期間は20日から9月12日までとする方向だ。感染対策を強化するため百貨店など大型商業施設への入場を制限するよう要請する。

　8月31日が期限の東京など6都府県への宣言を延長する案も諮る。宣言は13都府県に拡大する。（日経08/17から）

　⇒毎日、新型コロナウイルス感染者急拡大情報や感染急拡大で病床の逼迫度が迫る状況は予想外でも想定外でもない。

　緊急事態宣言の7府県追加は覚悟の上で、政府、自治体、国民各個人の感染回避対策への自覚とワクチン接種の効率化をさらに高めたい。

　②・アフガニスタンでイスラム主義組織タリバンが首都カブールを制圧した。米国は軍事力による「力の支配」でタリバンを抑え込んできたが、これに代わる民主政権を育てることができなかった。過激なイスラム原理主義の思想を抱えるタリバンの復権で「恐怖政治」の再来が懸念されるなか、米に対抗する中国やロシアには影響力拡大の好機となる。民主主義の退潮が加速する恐れがある。

　・米国は2001年9月11日の米同時テロを受けてブッシュ（第43代）政権が軍事介入に踏み切り、ピーク時には一時10万人の米兵が駐留した。03年にはアフガン戦争と並行してイラク戦争にも乗り出した。

　・ベルリンの壁崩壊と冷戦の終結で米国を筆頭に西側陣営は民主主義、資本主義の勝利に沸いた。それから約30年、アフガンやイラクでの民主化の試みは当初の青写真とは大きく異なる。（日経08/17から）

　⇒アフガンのテロとの戦いをめぐる最近の動きは20年2月トランプ政権がタリバンと和平合意に署名。21年4月バイデン大統領が9月11日までのアフガンからの完全撤収撤退を表明。8月タリバンがカブール進攻、アフガン政権が事実上崩壊した。

　・権力が特定の集団に過度に集中していたり、民主的な制度が弱体化していたりする国では、中国やロシアのような強権国家型の統治モデルが魅力を放つ。中国の広域経済圏構想「一帯一路」による開発援助やロシアとの資源・兵器ビジネスになびきやすい現実がある。

　・アフガンの混乱は国境を接する中国やパキスタン、イランなどにも見過ごせない事態だ。日米欧は周辺国と連携し、タリバンに平和的な政権移行を迫る必要がある。

　・「アフガンへの派兵は北大西洋条約機構（NATO）も歩調を合わせた。日本は復興支援会議を東京で開くなど、内戦で疲弊したアフガンの復興に協力してきたが、見直しを迫られる。20年を経て振り出しに戻るのは残念だ．

　日本は茂木敏充外相がちょうど中東を訪問中である。アフガンを安定に導く国際社会の輪に粘り強く加わっていきたい。

　⇒内外で起きる想定外の憂鬱の第1は収束傾向の見えないコロナウイルス感染　第2は、20年に及ぶ米国のテロとの戦いでアフガン復興がとん挫。米介入20年に及ぶ「力の支配」の限界が見えたことだ。

　コロナ禍に対する日本国民の柔軟な危機対応力と日本政府の国際社会へ輪への参加と情報発信に日本国の英知が試されている。

　日本が中国東北部に侵攻してから今年で90年になる。1931（昭和6）年9月18日、奉天（現瀋陽）郊外で日本が経営権を握る南満州鉄道の線路が爆破された柳条湖事件から始まりだ。あれは「中国にしわだ」。関東軍はそう主張して軍事行動を開始、やがて満州全土を占領したが、爆破そのものが自作自演だった。翌1932（昭和7）年、清朝最後の皇帝愛新覚羅溥儀を担ぎ出し、「五族協和」を掲げ傀儡国家「満州」創った。以後この地の利権をめぐってソ連と対立する。

　その最前線はハルビンだった。その後ソ連の侵攻で満州国は崩壊し、開拓民など居留民は国家による保護が一切ない状態で放置された。

　一方、中国は、これら日本の行動を侵略行為だと決めつけ、「満州国を認めない！と国際連盟に訴えた。国際連盟はリットン調査団を派遣、満州を調査させた結果「中国の主張を認めたが、日本はそれを認めず、国際連盟を脱退。満州と中国の国境付近ではにらみ合い状態が続く中で、1837（昭和７）年７月、北京郊外で起きた盧溝橋事件をきっかけに1937（昭和12）年、日中戦争へ突入した。

　昭和の日本は、満州事変以後戦争続きであった。1941（昭和16）年12月8日、旧日本海軍の空母6隻、航空機約350機などからなる機動部隊がハワイ・真珠湾の米軍基地を奇襲攻撃。今年はそれから80年になる。

　・米英との開戦は、国力の差を無視した無謀な賭けと作戦にも無謀さがあった。途中でやめ、講和に向かう冷静さが働くことはなかった。

　そして今日、76回目の終戦の日を迎える。昭和の戦争の歴史を深く知り、敗戦に至る歴史的経緯とその評価をしっかり学んで、「敗戦の教訓」を令和の日本に生かす。これが今日の日本に突き付けられた最大、最重要の課題だ。（朝日08.15　日経・社説08.15　朝日天声人語08.15参照)

　76回目の終戦の日の15日、天皇皇后両陛下は、日本武道館で行われた全国戦没者追悼式に出席されました。天皇陛下のお言葉全文です。

【天皇陛下】本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。終戦以来76年、人々のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、多くの苦難に満ちた国民の歩みを思うとき、誠に感慨深いものがあります。私たちは今、新型コロナウイルス感染症の厳しい感染状況による新たな試練に直面していますが、私たち皆がなお一層心を一つにし、力を合わせてこの困難を乗り越え、今後とも、人々の幸せと平和を希求し続けていくことを心から願います。ここに、戦後の長きにわたる平和な歳月に思いを致しつつ、過去を顧み、深い反省の上に立って、再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、全国民と共に、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。

　⇒昼のＮＨＫニュースで聞いた天皇陛下のお言葉全文を改めて読んでいます。

2021.08.12 IPCC温暖化報告書の評価と排出実質ゼロへの希望

　国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、地球温暖化の科学的根拠を示した報告書を公表した。世界の人々の暮らしを少しでも脅かさぬよう、温室効果ガスの削減を着実に実現しなければならない。

　来年秋に公表予定の第６次統合報告書に向けて作業部会がまとめた。ＩＰＣＣの報告書は、前回2014年の第5次が温暖化対策の世界ルール「パリ協定」採択につながったように、国際的な交渉や政策作りに重要な意味を持つ。１３年以来、８年ぶりとなった作業部会の報告書は、温暖化に関する１万４千本以上の科学論文を評価した。（朝日・社説08/12から）

　⇒昨日、IPCC作業部会が発表した地球温暖化に関する報告書についてブログを書いたところ、早速「この説には色々反論がある」というご意見をいただいた。私は「IPCCに対する評価が固まっていないからでしょう」と述べた。

　NET検索で調べてみると多くの懐疑論や反論があることが分かる。もちろんまともな議論も多いが、中にはトンデモ本も多い。

　日本では、三菱総研理事長で前東京大学総長小宮宏は「全てについて反論は用意されている」。「温暖化懐疑論について懐疑論が問題になっているのは日本だけ」と述べている。（日経・エコノミー2009.04.06）

　・（IPCC報告書は）温暖化が人間の影響であることは「疑う余地がない」と、表現を強めて断言。産業革命前からの気温上昇が40年までに1.5度に達するとの見通しも示した。気象への影響は、確実性にばらつきがあるものの、熱波が起こりやすくなり、農業や生態系に影響する干ばつも増え、豪雨も増えるという。氷河の消失や海面上昇は、長ければ数千年続くとも予測した。

今後、多くの化石燃料を使い続けると、今世紀末までに気温は4.4度上昇する。しかし50年ごろまでに温室効果ガス排出を実質ゼロにし、植林や回収で大気中の二酸化炭素を減らせば、上昇幅は一時的に1.5度を超えても、今世紀末に1.4度に戻る可能性があることも示された。

　⇒「パリ協定では、産業革命前からの気温上昇を2度よりかなり低く、できれば島国などへの影響を最小限にできる1.5度に抑える努力目標を掲げている。日本も昨年、菅首相が50年に排出を実質ゼロにすると表明。目標は法律に明記された。

　地球を相手にした予測は実証しきれないが、世界の科学的知見が結集された報告書であることを尊重し、政策決定や企業活動、個人の生活でも、温室効果ガスの削減を念頭に置いて動く必要がある。「長い道のりで、いま行動を一歩ずつでも進めなければ、予測が正しい場合に取り返しがつかなくなる。

　仮に目標を完全に達成できなくても、可能な限り温暖化を抑えれば、人間社会への悪影響を減らすことはできる」。

　これは朝日・社説子のご意見だが、私は全面的に支持したい。さらに「日本は「50年排出実質ゼロ」の実現へ対策を具体化しつつ、さらに高い目標を目指すことで、世界をリードしたい」と願う。

地球温暖化に対する懐疑論は、①気温上昇に対する懐疑論　②原因に関する懐疑論　③原因に関する懐疑論　地球温暖化に対する議論では、①炭素循環に関する議論　その他　①予測内容への批判　IPCCに対する批判　政治的圧力・陰謀説などがある。（Wikipediaから）

　国連の気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第1作業部会が9日、報告書を公表した。

　冒頭、「人間の影響が大気、海洋および陸域を温暖化させてきたのは疑う余地がない」と指摘した。科学的な証拠がそろい、気温変化などの計算も精緻化してきたのを受けて、過去の報告書よりも断定的な書き方になった。

化石燃料の燃焼に伴う二酸化炭素（CO2）などの排出により、本当に気候が大きく変わるのか。近年の記録的な豪雨や熱波の原因と言えるのか。報告書はこうした疑問に丁寧に答えようとしており、説得力がある。

　地球の気温が急ピッチで上昇している事実を踏まえ、国際社会が協力して温暖化ガス削減への取り組みを加速する必要がある。その軸となるのが、200近い国・地域が参加するパリ協定だ。（日経・社説 08/11から）

　⇒9日IPCC第1作業部会の報告書は日刊紙各社が採り上げているテーマだ。要点と結論のフレーズを簡潔に要約すると以下のとおり。

　「IPCCの報告書によると、2050年ごろに世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにする強い対策をとっても、今後20年のうちに気温上昇が1.5度を上回る可能性が高い。残された時間はわずかだ。

　厳しい将来予測が出ると「もはや打つ手はない」とあきらめムードが広がる懸念もある。

　だが、事態を改善できる望みはある。温暖化ガス排出を着実になくせれば、1.5度を一時的に超えても21世紀末にかけて下がっていくという。「今ならまだ間に合う」と前向きに受け止め、できる対策をすべて実施すべきだ。

　・国連の条約事務局はパリ協定に基づき、各国に対してCOP26の前に温暖化ガス削減目標を新たに出すよう求めている。すでに110カ国・地域が提出した

　日本は政府の地球温暖化対策計画の決定を待って、30年度の温暖化ガス排出を13年度に比べ46%減らす目標を提出する方針だ。

　各国の新しい削減目標を足し合わせても、気温上昇は1.5度を大きく上回る公算が大きい。IPCCの報告を受け、目標の引き上げを求める声が強まるだろう。

ただし、やみくもに数字を増やしても、中身が伴わなければ意味がない。日本の新目標に対しても、国内では現実的でないという指摘が出ている。これをさらに上積みするのは難しい。

　⇒IPCCの厳しい将来予測に「もはや打つ手はない」とあきらめ、厳しい対策を放棄すればどうなるか。文末の図表をみれば、地球上の平均気温が上昇すれば、異常気象と災害が世界各地で起きる。人類が耐えるレベルではない。では、どうすべきか。日経・社説子の意見は以下のとおりだ。個人レベルでできることは限定的であり、全世界の国と地域と住民が一体となって取り組むべき課題だ。

　・途上国や新興国には、技術協力や資金支援があれば再生可能エネルギーの導入拡大や省エネなどの対策を加速できるところもある。日米欧などは自国の排出削減策の深掘りと合わせて、国際協力を充実させるべきだ。

　排出量の大きい中国やインドの動向は、気候変動に大きな影響を与える。より大胆な削減目標を設定し行動に移すよう、強く要請し続けなければならない。

　・産業革命以降、これまでの気温上昇は約1.1度だ。2度、3度と上昇したらどれだけ激しい現象が起きるのか。一人ひとりが温暖化を我が事としてとらえ、エネルギー消費や温暖化ガスの排出が少ないライフスタイルへの転換をめざすべきだ。

　⇒北播磨の地方都市から物知り顔で発信するテーマではないが、子や孫の世代の生活を考えると無関心ではいられない。

　・日本でも65歳以上の高齢者への接種率をみると、コロナへの抵抗力は高まっている。8月5日時点の高齢者は1回目接種率が87.3%、2回目接種率は80.0%にのぼる。

　その結果、東京都の新規感染者に占める高齢者の比率は足元では2～3%台である。コロナで亡くなった人のうち96%は60歳代以上なので、第5波ではコロナによる死者は全体でも抑えられている。

　問題は64歳以下の現役世代だ。高齢者以外の1回目接種率は医療従事者の分を含めても29.6%。医療従事者などへの接種を除く一般接種と職場での接種は22%程度にとどまる。

　1日当たり120万回の接種に職域接種の分を加えれば、9月上旬には全国民の7割が1回目接種を済ませ、10月上旬には2回目の接種を終える。7割は現在の英国や米国より高い接種率である。

　問題はそれまでの期間をどうしのぐかだ。（日経核心　デルタ型が招く経済暗雲編集委員滝田洋一稿 08/09から）

　⇒感染者からほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」ラインは70％だと言われている。今後、日本のワクチン接種回数が120万回のスピードで進み、その接種を現役世代に集中すれば、9月には高齢者以外の1回目接種率は5割を超えるとみられる。

　野村総合研究所の試算によれば、国民の7割がワクチン2回接種を終えるのは10月上旬の見込みである。

　問題はこの「試練の2か月」をどうしてしのぐか。その策は・・「2カ月といった時間を明示して、行動規制の強化も選択肢となる。デルタ型による経済の不確実性を抑えるためにも、時間軸をハッキリさせた政府の情報発信が決定的に重要だ」。

　人類と感染症の歴史は13世紀のハンセン病、14世紀のペスト、16世紀の梅毒、17世紀のインフルエンザ、18世紀の天然痘、19世紀のコレラと枚挙にいとまがない。

　20世紀に入ると、インフルエンザ、エボラ出血熱、エイズ、ジカウイルなど。

21世紀になるとSARSなどウイルスを病原体とする感染拡大・大流行。

　人類は、世界的大流行と呼ばれる「パンデミック」を体験してその都度予防策を講じてきたがウイルスに完全・勝利したことはない。

　こんな状況の中で、2020東京五輪は、ほとんど無観客で行われ、皮肉なことにコロナウイルス感染拡大第5波の最中で8月8日に閉会式を迎える。

　そして、引き続き8月24日から9月5日までパラリンピックが実施される。中止も延期もないだろう。

　2020東京五輪後になれば、話題は一気に政局に移る。8月の時事世論調査（13日）。内閣府が4-6月期GDP速報値を公表（16日）。横浜市長選挙（22日）。パラリンピック開会式（24日）。自民党総裁選管理委員会が9月の総裁選日程を決定（26日）9月のパラリンピック閉会式（5日）。自民党総裁選告示（17日？）。自民党総裁選挙（29日？）。自民党総裁の任期切れ（30日）

　10月には衆議院議員の任期満了（21日）がある。菅首相はパラリンピックが閉会式を迎えたら、すぐに臨時国会を召集して冒頭解散か？

　10月には総選挙が行われることになるのか。国民の関心は移ろいやすく、五輪、パラリンピックの検証を後回しにしてしまうだろう。

　今日はコロナ感染防止と熱中症対策のため、一歩も自宅から出ないで過ごした。夕方になって少し気温が下がったので、（自宅のアイパッドでは効率が上がらないので）事務所に来て一気にブログを書いた。

田中希実に地元からエール「大舞台楽しんで」　東京五輪陸上1500ｍ決勝進出

　兵庫県小野市出身の東京五輪陸上女子代表、田中希実（21）＝豊田自動織機ＴＣ＝が4日、1500メートル準決勝を突破し、６日の決勝進出を決めた。日本勢女子の中距離種目での決勝進出は、アムステルダム大会（1928年）の人見絹枝さん以来、93年ぶりの快挙。小野市役所（同市中島町）から声援を送った市職員からは、歴史的な快進撃への驚きと歓喜の声が上がり、決勝に向けて熱気が高まっている（神戸新聞08/05 20:00）

　⇒開始日時は、8月6日、午後9:50 女子1500m決勝。地元から声援を送りましょう。田中希実さん　頑張れ

　新型コロナウイルス感染者への医療対応を巡り、政府が「自宅療養が原則」との方針を打ち出し、自治体に通知した。入院の対象を重症者や重症化の恐れが強い人に限定する。感染者を隔離して拡大を防ぐ従来のコロナ対策からの大きな政策転換である。

　コロナ患者は軽症でも急激に容体が悪化するケースがあり、自宅での急変に対応できない恐れもある。国民の不安をあおり、生命を危険にさらしかねない方針転換に、医療現場や自治体から懸念の声が上がるのは当然である。

　政府は、全国一律の通知を取り下げ、方針転換の目的や、生じる課題を丁寧に説明するべきだ。

　・政府の入院制限方針に対し、自民、公明両党がそろって撤回を求める異例の事態となったが、菅義偉首相はこれを拒否している。

　・首相は「国民の安全安心、命と健康を守る」と繰り返してきた。だが、今回の方針転換は、政府の感染拡大防止策の手詰まりを意味しているのではないか。

　・専門家から早い段階で感染力が強い「デルタ株」への警鐘が鳴らされていたにもかかわらず、その場しのぎの対応に終始し、病床確保を怠ってきた政府の責任は大きい。あらゆる手を尽くして新規感染を抑え、医療崩壊を食い止めねばならない。（神戸新聞・社説 08/05から）

　⇒政府が入院対象者を重症患者や特に重症化リスクの高い人に絞り込み、入院しない人を原則自宅療養とすることを可能とする方針を発表したことは、すでに全国民周知のトップニュースであるが、その後の政府のドタバタ対応にあきれる。

　・田村憲久厚生労働相は5日午前の参院厚労委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を巡り入院対象を制限する政府の方針を新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長に事前に相談しなかったことについて「尾身先生に連絡が十分にいかなかったのは横のつながりが悪かった。反省している」と述べた。厚労省と、分科会を所管する内閣府との情報共有が不十分だったとの認識を示した。

　・尾身氏は4日の衆院厚労委で「政府とは毎日のようにいろいろなことで相談、連絡、協議しているが、この件に関して相談、議論したことはない」と明らかにしていた。（毎日8/5(木) 11:02配信）

　⇒菅首相が、ウイルス感染専門家の科学的エビデンスを得ないで「コロナ入院制限／「自宅が原則」の方針を出したことに一気に批判が広がった。

　時事通信が9～12日に実施した７月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比3.8ポイント減の29.3％で、不支持率は5.6ポイント増の49.8％となった。政権発足後、支持率が3割を切り「危険水域」とされる20％台に落ち込むのは初めて。逆に不支持率は最高となった。(時事通信07/16)

　今や四面楚歌の菅政権、東京五輪が終わった後、8月中旬くらいの世論調査で挽回できなければ一気に「裸の王様」になる。裸の王様のままでは総理であり続けることは難しくなるだろう。全国民のコロナ感染不安に敏感かつ丁寧に対応してほしい。

　近隣市の学童保育でクラスター発生、新たに18人のクラスター発生に驚いている。感染者が軽症であることと新たな感染のないことを祈っている。

　新型コロナウイルス感染が世界的に拡大して17カ月が経過した今でも、この疫病に対する多くの疑問に答えが出ていない。新型コロナの発生源しかり、地域によって感染状況が異なる理由もしかりだ。米フロリダ州では、新型コロナの感染拡大に伴う行動規制が他の州より緩い期間が長いにもかかわらず、人口当たりの死者数が米国平均を下回ってきた。その理由も明らかになっていない。

　だが、研究者らは死者数の地域的ばらつきの謎を解く「魔法の」変数解明に近づきつつある。それは医療対策とも、気候や地理的条件とも関係が薄い。それは経済状況に関連している。(日経The Economist 7/31から)

　⇒日経紙は英エコノミスト誌の記事を翻訳し、毎火曜日付けで掲載している。この記事のポイントは、「コロナ死の多寡を決めるのは、①所得格差　②人口密度　③人口当たりの介護施設入所者数だ」の3点にある。

　・死亡リスクが最も高いのは高齢者だということは誰もが知っているが、65歳を超える人口の割合が28%と世界平均の9%を大きく上回る日本では、新型コロナの死者数がこれまで驚くほど少ない。

　新型コロナの感染拡大前にインフルエンザが大流行した地域では新型コロナの感染が抑えられているという研究もいくつかあるが、そうした研究結果を疑問視する向きもある。ロックダウン（都市封鎖）の厳しさと感染者数や死者数との間にも、一貫した相関関係はない。

　⇒これまでメディアが報じてきたコロナ死の多寡に対する関係が必ずしも当たっておらず、専門家らは新型コロナによる死者数が地域によってばらついている理由を解明する変数を探している。

　・現時点で最も有力なのは所得の格差だ。所得格差を測るには一般に「ジニ係数」を用いる。この係数は完全に平等な場合はゼロ、完全に不平等な場合には1となる。

　データサイエンティストのユーヤン・グー氏はこのほど、解析モデルを何度も調整して、41種類の変数と米国の各州の新型コロナ死者数との間の相関関係を探った。

　その結果、どの解析においても新型コロナによる死亡と重要な相関関係がある変数は3つしかないことがわかった。所得格差、人口密度、人口当たりの介護施設入所者数だ。そのうち最も影響が大きいのは所得格差だった。

　・世界を見渡すと、グー氏はいいポイントを突いているようだ。所得格差が小さい北欧諸国では、新型コロナの人口当たりの死者数が欧州全体を下回っている（厳しい行動規制を取らなかったスウェーデンでも同じだ）。

　ジニ係数がより（平等に近い）0.29のフランスでは、0.34の隣国の英国より（死者数が平年に比べどの程度多いかを示す）超過死亡が格段に少ない。一方で、格差が著しく大きい（1に近い）米ニューヨーク州では、新型コロナの死者数もずばぬけて多い。フロリダ州はいずれの点でも突出していない。

　グー氏と同じように変数を用いて分析した研究は少ない。だが、本誌（The Economist）が新型コロナによる死者数の決定要因を巡る研究論文を数十件調べた結果、所得格差は死者数がばらつく理由を解明する力が一貫して強いことを確認した。例えば、カナダ・マギル大学のフランク・エルガー氏らは84カ国を調査し、ジニ係数が1%上昇すると、新型コロナによる死亡率が0.67ポイント上昇することを突き止めた。

　・こうした興味深い相関関係がなぜ生じているかは、あまり研究されていない。だが、納得できそうな理由は3つある。

　1つ目は基礎疾患に関係している。ハーバード大学のベス・トゥルースデール氏とクリストファー・ジェンクス氏が16年に行った研究では、所得格差が大きい地域ほど平均寿命が短いことを示す「妥当なエビデンス」が得られている。これは経済学者が認めているように健康状態と所得の間に相関がみられるからだろう。

　2つ目の要因は労使関係だ。相対的に平等な国の労働者ほど交渉力が強いため、雇用主に対して懸念を表明し、対応の是正を求めていきやすい。これが裏目に出ることもあるが、新型コロナの感染拡大を助長する業務慣行を止めることは可能だ。

　3つ目は、地域住民などのつながりを意味する「社会関係資本」に関連している。所得格差が大きい地域では他人に対する不信感が強く、地域的な活動への関心が薄い。国際通貨基金（IMF）が16年に公表した調査結果で、その理由が明らかになっている。

　つまり、ライフスタイルに大きな差がある地域では、住民同士の共通点が少なく社会関係資本が弱い。そうしたところでは、自主隔離やマスクの着用といった新型コロナ対策に従おうという意識がほぼ希薄であり、対策順守を促す働きかけの効果も弱くなる。

　⇒納得できそうな3つの理由の内、1つ目と3つ目の要因はなんとなく理解できるが、2つ目の要因である労使関係には違和感がある。

　・各国政府は当面、所得格差を考慮に入れて自国の新型コロナ対策を見直す必要がある。例えば、人に感染させてしまう場合に外出を控えるよう自主隔離に奨励金を活用するなど、経済的インセンティブを変えるとか、貧しい子供たちの健康増進に力を入れて成人の健康状態の改善につなげるといったことが考えられる。

　こうした改善がみられない限り、所得格差の大きい地域ほど新型コロナが猛威をふるう状況が続くことになりそうだ。

　⇒The Economist誌の最後のまとめはなんとなく理解できても現在の日本ではコロナ対策の議論の対象になるとは思えない。

　The Economist誌の「コロナ死の多寡は各国の経済状況に関連している」という論理展開は私には最高の脳トレになった。

　5年前なら当たり前のように泳いでいた五輪の舞台が、今の池江にとっては特別な場所となった。決勝に立てた喜びと、全てのレースを終えた解放感から、涙がとめどなくあふれ出す。「人生のどん底に突き落とされて、ここまで戻ってくるのは大変だった。自分自身に誇りを持っていける」（日経08/02）

　⇒19年2月：白血病を公表。12月：退院し、24年パリ五輪でメダルを目指すと表明。20年8月：1年7か月ぶりにレース出場。21年4月：日本選手権で4冠を達成、東京五輪入り。21年7月：400ｍリレー、混合400ｍリレー出場、混合400ｍメドリーリレー出場。8月：100ｍメドリーリレー決勝に出場した。

　池江選手の白血病による長期療養を乗り越えた復活劇は世界中のがんサバイバーに勇気と希望を与えた。

　ずっと遠い未来に化石を発掘する生き物がいたら、我々が存在した痕跡を見て何を思い、いかなる評価をするだろうか。

　人類が地球に大きな影響を与えた時代を「人新世」と名づけ、地質時代の正式な区分として位置づけることを国際組織が検討している。

　「じんしんせい」、あるいは「ひとしんせい」と呼ばれるこの概念が意味するものを理解し、地球との付き合い方を見直す機会としたい。

　地球46億年の歴史は地層に残る化石などをもとに区分されている。古生代石炭紀、中生代ジュラ紀などがあり、現在は1万1700年前から続く「新生代第四紀完新世」にある。

　オゾン層破壊を警告したノーベル賞学者が2000年に提唱し、09年には地質時代を承認する国際地質科学連合に作業部会が設けられた。調査を進めて支持が集まれば、24年に予定する連合理事会で正式に決まる。（朝日・社説 08/02から）

　⇒今日の朝日・社説の大見出し「『人新世』　地球の限界を考える」を見て驚いた。理由は斎藤幸平著：「人新世の資本論」の日経の広告(2/11)：[気候変動もコロナ禍も、真犯人は資本主義]、「人類の経済活動が、地球環境を破壊しつくす「人新世（ひとしんせい）」の時代―。際限なく利潤を求める資本主義がコロナ禍と気候変動という文明崩壊の危機を引き起こした。危機を脱する道筋は、〈コモン〉の再建と豊潤な脱経済成長。この一冊が、未来を救う！」を思い出したからである。（私のブログ　人新世の「資本論」2021.02.28）

　ところが、朝日・社説子の論理展開は「地質時代の新しい区分『人新世』」が国際地質科学連合に作業部会で検討され、「人類の活動が地質に刻まれた時代を、この完新世から独立させよう」にある。私にはよく理解できないことなので、さらに読み進んでいこう。

　農耕の始まり、米大陸の「発見」、産業革命なども候補にあがったが、1950年代とする考えが有力とされている。核実験による放射性物質、プラスチック、石炭の燃焼による灰などが地層に残り、地球的規模で変化が起きた節目として区別しやすいからだという。

　私たちが生きる時代が、地球史の節目になる重大な話だ。

　いま地球では、過去5回あった恐竜などの大量絶滅期をしのぐ勢いで生物が死に絶え、その現象も地層に刻まれつつある。プラスチックに象徴される便利な生活は、人類発展の証しであると同時に、戦争、開発、浪費で地球を汚染し、生態系を壊してきた負の証しでもある。

　先進国が謳歌（おうか）しているのと同等のくらしを、全人類がするだけの資源は地球にはない。日本も温室効果ガス削減の新目標を打ち出して具体策を検討中だが、気候変動はもはや元に戻れないレベルにまで進んでいるとの指摘も聞かれる。環境の激変は食料不足を生み、新たな紛争を引き起こす恐れもある。

　「人新世」は地質学の用語にとどまらず、環境や持続可能な社会、未来への責任について考えるキーワードとしても広がり、関連書籍の出版も相次ぐ。

　⇒地質学の教養のない私にはよく理解できないが、筆者による文末のまとめ以下のとおりだ。私は、何回読んでも概要のイメージ程度しか理解できない。完全にお手上げだ。今後、識者による「論壇時評」が掲載されることを期待している。

　・「破壊のスピードを抑え、破局を遅らせるために何をすべきか。回避する手段はあるのか。昨年来のコロナ禍がもたらした行動・思考様式の変化の中にも、ヒントがひそむ。

　この夏。「人新世」を手がかりに、地球的視点で私たちの生き方を考えてみよう

完新生とは、地質時代の区分の一つ。新生代第四紀の更新世から続く時代で、もっとも新しい世(せい)。約1万1700年前から現在までの期間。現世ともいう（ジャポニカ）

完新世】とは、地質時代の区分の一で、最も新しい時代。更新世の最後の氷期が終わり、温暖化が始まった1万年前から現在まで。人類が大発展し、ほぼ新石器時代以降にあたる。（デジタル大辞典）

　今日、日本の最大の課題は脱炭素だ。一連の環境問題への対応は、欧州を中心にスタンダード化するなかで日本も取り組まざるを得なかったものだ。そもそも「日本は環境先進国」と思っていたなかで生じた「外圧」による対応に、必要性を感じながらも釈然としない思いを抱く日本人も多いのではないか。

米国もバイデン政権になって脱炭素に向けて大きく舵（かじ）を切っただけに、日本は外堀を埋められた。2020年10月の菅義偉首相の決断がせめてもの救いだ。（大機小機07/29から）

　⇒日経の名物コラム「大機小機」の連載開始は大正9年。約50人の匿名筆者は主に社外の人間で、その実名を知る社員はごく少数。新聞らしからぬ辛口で大胆な問題提起もみられる。私は毎日読んでいる。

　・外圧が主導し、日本の主体性がみえない対応はいかがなものかという見方は当然だ。だが、約150年前の明治維新以来、日本は50年周期の外圧による転換の繰り返しだった。

　① 幕末の欧米列強の外圧がなければ、明治維新の近代化、統一国家実現は不可能だった。その後、1920年代の世界大恐慌後の重化学工業化も同様で、戦後の政治経済のレジームは日本国憲法をはじめほとんど外圧だった。

　② 70年代以降の環境問題による転換も同様だろう。公害問題の深刻化に伴う自主的な側面はあったが、大きなドライバーになったのが、石油危機でのエネルギー価格高騰のほか、米国のマスキー法などを中心とした自動車の排ガス規制だった。

　以上、日本は常に外圧に対し、やらされているという被害者意識を持ちつつも、その潮流に乗って大きく社会構造や経済システムを転換させてきた。日本がなかなか自律的に変わりにくいなか、外部環境の転換がなければ改革はできなかった。

　⇒徳川幕府260年の末期、ペリー率いるアメリカ合衆国海軍東インド艦隊の黒船来航。徳川慶喜による大政奉還と江戸城開城、新しい国家権力の頂点に天皇を据える尊王体制による約150年前の明治維新以来、日本は50年周期の外圧による転換の繰り返しだった。

　③ 第2次世界大戦が終わって3四半世紀が過ぎ、④　バブル崩壊という第2の敗戦を経て、新型コロナウイルス危機は第3の敗戦との見方もある。ただし、脱炭素も含めた環境問題はそもそも日本が先進的な分野である。日本ほど自然災害への遭遇も含め、自然と向き合う生活を文化としてきた国民も珍しい。

　⇒第2次世界大戦（太平洋戦争）の敗戦、戦後の高度成長を経て、バブル崩壊による第2の敗戦。そして新型コロナウイルスによる第3の敗戦？そして今また脱炭素も含めた環境問題が外圧の対応に攻められている。

　⑤ 今回の脱炭素を中心とした外圧も、日本にとって大きなチャンスとの見方ができる。70年代の一時的な成功体験に安住し、その後バブルに陥ったことによる停滞を一気に挽回する発想転換が必要だ。そこでは世代交代も含め、保有資産が座礁資産化するのも覚悟しつつ、過去を捨て去る決断も必要になるだろう。

　⇒大機小機子は外圧が主導してきた日本の変革についてコロナ禍の後迫りくる「脱炭素の外圧を好期と捉え、日本が得意とする変革に生かせ」という。

2021.07.30「東京五輪に厳しい目」　感染急増で海外メディア

　AFP通信は「五輪が感染拡大につながるのではないかと懸念された中、大会を見る目が厳しくなる」と伝えた。

　AFPは28日、飲食店の営業時間短縮や酒類提供停止などの要請が守られず、若者の間で感染者が増えているという専門家の意見を紹介した。

　・ロイター通信も「諸外国は厳しい都市封鎖（ロックダウン）を実施した」のに、東京都は要請にとどまると指摘。感染拡大は「（無観客などで）前例がないほど衛生的な五輪開催に対し、懸念を強める」と報じた。

　・米紙ワシントンポスト（電子版）は27日、選手らと外部の接触を遮断する「バブル」内外を比べる記事を掲載。「五輪まで都民は何万人もの外国人が来て感染をもたらす可能性を非常に心配していた」が、実際にはバブル内の方が陽性率が低いと分析した。

・　「皮肉にも、緊急事態宣言はほとんど無視されている。昼は都心で人出が多く、夜は騒がしい地区もある」と論評。一方、選手らは厳しい追跡や規則の下に置かれ「メダル授与式なら30秒だけマスクを外せる」と一例を示した。外国人の選手や記者よりも日本国民のワクチン接種率が低いことにも言及した。　(JIJI.COM 7/29(木) 20:34配信から)

　⇒無観客で異例の開催となった五輪、感染拡大で海外メディア3社の想定外の厳しい目が向けられている。開催中の東京五輪は参加205か国・地域と難民選手団から選手約11.000万人が参加し、過去最多の33競技339種目に臨んでいる。日本政府の対応と競技進行が今後どうなるのか？誰にも分からない.

すべての日本国民の一人ひとりの自覚ある自粛行動が求められている。

国際通貨基金（IMF）は27日改定した世界経済見通しで2021年の成長率見通しを6.0%と前回4月の予測から据え置いた。回復力の格差が広がり、米国主導で先進国の成長率が上向く半面、新興・発展途上国の回復ペースは鈍る。IMFは新型コロナウイルスのワクチン普及の差が世界経済の「断層」を広げていると指摘した。（日経【ワシントン=大越匡洋】7/28から）

　・ワクチン普及を前提に22年の世界経済の成長率は4.9%と、前回予測から0.5ポイント上方修正した。ただ変異型の感染拡大といった不確実性が高まっており、世界経済は「短期的に下振れリスクが大きい」と強調した。

　21年は先進国の経済成長が上振れするのに対し、新興・途上国の成長率は下方修正され、世界全体では前回と同じ成長率見通しとなる。

　6%成長は現行のIMF統計で遡れる1980年以降で最も高い伸び。19年の国内総生産（GDP）を100とすると20年に96.8まで落ち込んだ世界経済は21年に102.6に回復、22年に107.6へ拡大する。

　けん引役は米国だ。財政出動とワクチン接種の拡大により、21年の成長率は前回予測から0.6ポイント高い7.0%、22年は1.4ポイント上方修正して4.9%を見込む。バイデン政権による財政拡大路線が続くと想定している。ユーロ圏の成長率見通しは21年、22年をそれぞれ0.2ポイント、0.5ポイント上方修正した。

逆に緊急事態宣言が相次ぐ日本の21年の成長率見通しは0.5ポイント低い2.8%に引き下げた。先進国全体で21年に5.6%、22年に4.4%の高成長を見込む。

　⇒バイデン政権が主導する巨額の財政出動とワクチン接種の急加速で世界の経済成長をリードする米国。国内のワクチン接種の加速に後れをとり、先進国では一人負けの日本。コロナワクチン戦争で米国に敗れ、インド、中国にも敗れた。簡潔で分かりやすい論理展開だ。

　それでは、日本の「ワクチン敗戦」の要因は何だったのか。メディアが報じていることを簡潔に要約すれば、① 厚労省が日本国内での臨床試験にこだわったこと。② 感染者が圧倒的に少ないため、治験の被験者が集まらなかったこと。③ 子宮頸がんワクチンの副反応の重症例に考慮して積極勧奨から外したこと。④政治的決断が遅れをとり適格ではなかった。⑤ 無観客ではあるが、開催ありきの五輪開催による自粛の緩み等であろう。

　今後、高齢世代に引き続き青壮世代にまでコロナワクチン接種が政治の強い力で順調に進むことを期待している。

　国のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画」の改定案を経済産業省がまとめた。

　注目したいのは2030年度の総発電量に占める各電源の比率の見通しだ。

　脱炭素化を進めるため、再生可能エネルギーは3年前の22～24％から36～38％に引き上げられた。（毎日・社説 7/28から）

　⇒「エネルギー基本計画」は、日本の中長期的なエネルギー政策の指針。エネルギー政策基本法に基づいて政府が策定し、3年ごとに見直される。原発の運営や資源確保の方針に言及し、電力会社をはじめとした民間企業の設備投資計画に大きな影響を与える。

　脱炭素化を進めるため引上げをめざす「再生可能エネルギー」とは、石油や石炭、天然ガスといった有限な資源である化石エネルギーとは違い、太陽光や風力、地熱といった地球資源の一部など自然界に常に存在するエネルギーのことである。その大きな特徴は、「枯渇しない」「どこにでも存在する」「CO₂を排出しない（増加させない）」の3点にある。

　知っているようで知らない現在の日本の電源構成に占める原発の比率は「東京電力福島第1原発の過酷事故以降、再稼働した原発は10基に過ぎない。19年度の発電量に占める原発の比率は6％にとどまる」のだ。

　・（原発維持は）運転開始から40年を超える老朽原発の延命も必要となり、「原発依存度をできる限り減らす」という政府方針にも反する。

　・主力電源化には不十分との見方はあるが、「最優先の原則で最大限の導入に取り組む」との姿勢が示されたことは評価できる。

　（ただ）この比率を達成するためには、30年度に27基程度の原発を高い稼働率で動かす必要がある。

　⇒原発の再稼働にもろ手を挙げて賛成だとは言えない複雑な事情がある。それは発電コストである。ここまでわかれば以下の社説子のご意見がストンと腑に落ちる。

　・経産省が6年ぶりに試算した発電コストも直視すべきだ。

　これまで、原発を推進・維持する大きな根拠は、他の電源より安価なことだった。しかし、今回の試算では、30年時点で発電コストが最も安いのは事業用の太陽光発電となった。

　事故前に1キロワット時当たり5.9円と試算されていた原発コストは15年に10.3円以上と上昇した。それが今回、「11円台後半以上」となり、事業用太陽光の「8円台前半～11円台後半」を上回った。

　これには事故処理費や安全対策費の増加が影響している。今後、処理費などがさらに膨らむ可能性は高い。

　一方、太陽光や風力など再生エネは技術開発や普及が進み、コストは下がり続けている。

　こうした現実から目を背け、原発にこだわり続けている限り、袋小路からは抜け出せない。

　菅義偉政権が「温室効果ガス排出50年実質ゼロ」を打ち出した以上、それを見据えたエネルギー戦略を示す必要がある。

　原発コストの優位性が崩れた今こそ、思い切って発想を転換すべきだ。

　⇒原発維持の基本計画は上記に述べた現実を直視すれば、発想の転換が必要ではないか。これが社説子のご意見である。

2029.07.29 30年度電源構成に死角　点検・エネ基本計画原案

　コロナ禍の中でオリンピックを迎え、海外から多数の観客を呼び込んで経済を活性化させるという目的が消し飛んだ。改めてスポーツの祭典としてのオリンピックの意義を考えてみたい。

　スポーツの起源は遊びである。私は日本学術会議の会長をしていた２年前に、当時の鈴木大地スポーツ庁長官から依頼を受けて、「科学的エビデンスに基づくスポーツの価値の普及のあり方」について審議したことがある。そのとき、スポーツの本来の意味は「気分転換」であり、それが貴族たちの野外の余暇活動となり、身体を酷使する競技となったのは19世紀以降であることを学んだ。（朝日2020＋1　思う　総合地球環境学研究所所長・京都大学前総長、日本学術会議前会長　山極寿一さん寄稿から）

　⇒平易な文章で内容にも同感できることが多い。ポイントは以下の通りだ。

① 私が長く研究してきたゴリラもよく遊ぶ。互いに高いところに上って胸をたたき合う「お山の大将ごっこ」や、数頭が数珠つなぎになって歩く「電車ごっこ」に似た遊びもある。遊びの特徴は、経済的な目的を持たず、体の大きいほうが自分の力を抑制して小さいほうに合わせ、互いに役割を交代するところにある。

　身体を同調させる楽しさを追求する中で、こういったルールが自然に立ち上がる。人間の遊びもこのルールを踏襲しているし、スポーツの原則もここにあるのではないだろうか。相手に勝つことが目標ではなく、互いに立場を交代しながら競い合い、そのプロセスを楽しみ、勝ち負けにこだわらず健闘をたたえ合う。いっしょにスポーツに興じたことによって、よりいっそう信頼できる仲間となる。観戦者もこの同調の輪に巻き込みながら、スポーツは私たちの社会を和ませ、新たなきずなをつくることに貢献してきたのだと思う。

　⇒互いに立場を交代しながら、「競い合い、楽しみ、互いに健闘をたたえ合う。そして仲間になり、新たなきずなをつくる」。この短い文章にスポーツの神髄が見える。

　② しかし、最近のオリンピックは商業主義が目立ち、観光収入や放映権をめぐって大量の札束が飛び交う国家事業になった。放映権を握るアメリカのテレビ会社に配慮して競技の時間を設定したり、海外のプロスポーツとかち合わないように酷暑の夏に開催したりと、どうも選手や観客の健康に配慮しているとは思えない。

　一番の問題は、オリンピックが国の威信をめぐる戦いの場と化していることだ。「オリンピックは参加することに意義がある」というクーベルタン男爵の言葉はどこへやら、今はメダルをいくつ取るかが国や人々の主な関心事である。そのために専任のコーチをつけ、強化合宿を実施して成果を上げようとする。本来は個人やチームの戦いなのに、選手たちは国を背負って競技に臨み、負ければ「申し訳ない」と謝ることになる。何かおかしくはないだろうか。続く

　⇒（続き）近年のオリンピックが過度の商業主義になり、参加国は、金メダルの数を競う。「クーベルタン男爵の言葉はどこへやら」、これ以上正鵠を射る指摘もあるまい。それではどうすればよいのか。

　③ オリンピックは個人やチームの力を競う場であり、勝利を国の成果と見なす必要はないのではないか。国の代表は大会を開いて標準記録を突破した選手を自動的に選べばよい。団体競技にしても、わざわざナショナルチームを編成する必要はなく、優勝チームを出場させればよい。

　④ 4年ごとに開催国を変えて実施する方式も改めたほうがいい。開催準備に多大な費用がかかり、大規模な開発が行われるからである。森が切り開かれ、海が埋め立てられて、新しい競技施設やホテルができる。近年は環境破壊が問題になり、開催場所がたびたび変更されている。

　⇒出場選手やチームの選び方をもっとフラットにして「開催場所はオリンピックの開催を発祥の地であるギリシャに固定したらどうだろう」という。

　⑥ 新型コロナを体験した私たちは、スポーツの本来の意味に戻る必要がある。事実、スポーツは障害者を含む個性を尊重した多様な実践になりつつあるし、ｅスポーツなど身体を離れた形式も取り入れられつつある。人間の身体や頭脳の可能性をかけたスポーツなら、科学的なデータとその分析を通じて合理的な練習法を開発すべきだ。

　⇒山極寿一さんのご意見がオリンピック開催関係者にそのまま評価されることはないだろうが、コロナ禍の中でほとんどの会場で無観客開催という異常なオリンピックを体験して、私の意見と期待は、「国内政治と五輪日程が重なり官民の総動員体制。その上、猛暑と台風の影響が重なり、まさに五輪と政治と天候の協奏曲（狂騒曲？）が奏でられている。ここまで進んでしまえば、今はもう「コロナ後をにらんだ国（とオリンピック）の方向性を示す議論をはじめないとまずかろう」と考える。（私のブログ　五輪と政治と天候の協奏曲　祭りの後を考えよう2021.07.26参照）

2021.07.26　五輪と政治と天候の協奏曲　祭りの後を考えよう

　運命の女神がいたずらをしているとしか思えないような東京五輪がはじまった。

　右往左往、すったもんだ……2020年はじめからの新型コロナウイルスをめぐる混乱の影響をもろに受けたのがこんどの五輪だ。

　たしかに日本は感染者数や死亡者数は欧米諸国に比べて少ない。しかしPCR検査は不十分で、ワクチンを自ら生産できず接種も遅れている。まして東京は緊急事態宣言下という異常事態。五輪はこれまでに例をみない無観客だ。

　「人類がコロナに打ち勝ったあかし」とは、とてもいえない。他国からは冷ややかな目を向けられている。そのうえ、もし運営でしくじったとなれば世界の信用がガタ落ちになるのはまちがいない。

　ことここに至っては五輪をやりとげてコロナの負けいくさに一矢報いるしかない。

　多くの人がすでに実践中とは思うが、テレビさじきに陣どるしかあるまい。もろ手をあげて喜べない五輪であっても、そこから見えてくる何かがあるはずだ。（日経・論説フェロー　芹川洋一稿7/26 5:04から）

　⇒五輪開催ありきで突き進んでしまった東京五輪、多くの国民が日本人選手の金メダル獲得、幸先のよいスタートをテレビ観戦している。コロナ下の五輪私の願いは安全優先・成功への重い責務を如何にして果たすかということだ。

　・日本経済新聞社とテレビ東京は23～25日に世論調査を実施した。菅義偉内閣の支持率は前回調査の6月から9ポイント低下の34%で、2020年9月に政権が発足してから最低となった。政府の新型コロナウイルスワクチンの接種計画について「順調だとは思わない」との回答が65%と6ポイント上昇した。

　・菅内閣の支持率はこれまで今年5月の40%が最低だった。40%を最後に割ったのは安倍晋三前内閣だった20年6月の38%で、このときは翌月に40%台を回復した。

　（五輪開催については）「人数を制限して観客を入れるべきだった」は25%、「通常通りの観客で実施すべきだった」は3%にとどまった。「開催を再延期または中止すべきだった」は31%だった。

　選択肢や聞き方が異なるため一概に比較できないが、6月の調査で似た趣旨の質問をした際は「再延期または中止すべきだ」が37%、「無観客で実施すべきだ」が33%だった。

　来日する選手や関係者への水際対策の内容が適切かとの質問には56%が「適切ではない」と答えた。「適切だ」は33%だった。

　政府は大会関係者らと外部との接触を断つ「バブル方式」で開催による感染拡大を防ぐと強調する。空港やホテルなどで両者の分離がきちんとされていない事例が指摘される。（日経7/26/から）

2021.07.25　社高校・関学高等部いい試合を見せてください

第103回全国高校野球選手権兵庫大会第18日の25、第19日（27日）にある準決勝２試合の組み合わせ抽選があり、対戦カードが決まった。

　報徳－神戸国際大付（ほっともっと神戸）、社－関学（明石トーカロ）の各試合。いずれも試合開始予定時刻は午前10時。

　今大会は観客の密集防止と暑さ対策のため、5回戦以降は１球場１試合ずつ実施している。決勝は29日午後１時から、ほっともっとフィールド神戸で行われる予定。（高校野球兵庫大会　準決勝の組み合わせ決定　神戸新聞ＮＥＸＴ

　新型コロナウイルス流行を機に、働く場としての中堅都市の潜在力が浮かんできた。日本経済新聞と東京大学は各種都市データを集計し、多様な働き方が可能な特徴を点数化。主要287市区に順位をつけると、人口10万人の石川県小松市が首位となった。トップ30の68%を10万人台の都市が占めた。新たな職・住スタイルに適した環境づくりが都市の成長力を左右する。

　都市の競争力は人口規模や企業、商業施設の立地数で測ることが多かった。税収が増えればインフラが整い、一段と集積度が高まる。大都市にヒト、モノ、カネが集中して流れてきたのはこうした循環があったからだ。

　だがコロナ禍で人々の働き方や生活は一変。テレワークが広がり、自宅やその周辺で効率よく働けることを重視する人が増えてきた。生活サービスの使いやすさも求められ、多様な働き方や生活を実現できる都市が再評価され始めた。

　日経新聞はコロナ流行前の20年1月時点で人口10万人以上の市と特別区に絞り、その実力を探った。分析したのは ① 公衆無線LANの整備状況 ② 通勤時間 ③保育サービス利用率 ④ 徒歩圏に生活関連施設がある人口比率 ⑤ 地域内の経済循環率 ⑥ コロナ前後の昼間人口増減率 ⑦ 住宅面積 ⑧ 福祉施設の整備状況―の8つだ。これで仕事と生活を両立できる環境、地域の自立度を把握。それぞれの水準に応じて採点し、総合点で順位を付けた。

　首位の小松市は学童を含む保育環境と福祉施設の充実度、住宅の広さなどが最高点だった。市内に製造業が集積するほか、金沢市にも近く通勤時間は総じて短い。オフィスへの出勤、在宅勤務のいずれも選択しやすい環境にある。

　市は「新型コロナ拡大を機に働きやすい環境を一段と整備したい」（経営政策課）。市内企業がテレワーク用の機器・サービスを購入する際に最大100万円補助する制度を20年5月に始めた。21年度はサテライトオフィスの設置を補助する制度も計画している。（日経,07.21から）

　⇒全国の市町村は、都市機能の集積や周辺他都市との関係から、「三大都市圏」・「地方中枢都市」・「高次都市機能を有する都市」・「中小都市」・「農山漁村」の５つに分類することが多い。国土交通省の分類には人口10万人台の都市を示す分類はない。ただ、調査の対象となった人口10万人以上の都市は北播磨6市町には存在しない。

　私の関心は分析の対象となった8つの項目だ。①から③、⑦と⑧についてはかなりの高得点が得られるのではないだろうか。小松市に倣い「都市経営政策」の専門人材を活用してアフターコロナを見据えた「多様な働き方が可能な住みやすい人口5万人規模の地方自治体の集合「北播磨は兵庫のまほろば」を目指したい。

　兵庫県知事選は、元大阪府財政課長の斎藤元彦氏が、新人5人による激戦を制し、初当選した。20年ぶりの新しい兵庫のリーダーは戦後７人目、最年少となる。全国の知事では２番目に若い43歳である。

　新型コロナウイルス対策、人口減少、経済・雇用、医療・介護など山積みの課題を解決していくには、これまでの発想や手法だけではおぼつかない。コロナ収束後の社会も見据え、斎藤氏が掲げた県政の「刷新」を、民意が支持したと言える。

　斎藤氏に発信力と行動力を期待した有権者は多いだろう。ただ、掲げた政策は具体性に欠けるものも少なくない。施策の立案、計画の段階から県民と情報を共有し、理解を得ながら県政運営を進め、兵庫の将来像を描いてもらいたい。

　県議会最大会派の自民党が金沢氏を支援する一方、一部県議はこの方針に反発し、自民党本部も最終的に日本維新の会が推す斎藤氏への推薦を決めた。異例の保守分裂選挙となり、業界団体の支持も分かれた。

　・事実上の一騎打ちは、斎藤氏が幅広い支持を集め、県民の命と暮らしを守る責務を託された。とはいえ、対立候補の主張にも耳を傾けるべき点はある。例えば、中央官僚出身知事が半世紀以上続くことの弊害はないのか。結果を謙虚に受け止め、実績で応えていかねばならない。（神戸新聞・社説07/19から）

　⇒新知事が「最優先すべき課題は、新型コロナウイルスへの対応だ」。「コロナ対応以外にも課題は山積している。県財政は改善傾向にあるとはいえ、阪神・淡路大震災からの復興で背負った県債の償還は続く。行財政改革の道筋をどう描くのか。若い世代の人口流出や過疎化にどう歯止めをかけるのか。南海トラフ地震など災害への備えも急がれる」。

　・斎藤氏は「ゼロベース」での事業見直しを唱えた。限られた財源を有効に生かすには、前例や慣例にとらわれず、今まで以上に政策の選択を迫られる。多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まなければならない。

　・県議会との関係にも注文をしておきたい。最大会派自民党の分裂もあり、斎藤氏を支持する議員は少数となる可能性がある。緊張関係も生まれるが、両者は議論を尽くし、是々非々の態度で臨んでほしい。

　・斎藤氏は「ゼロベース」での事業見直しを唱えた。限られた財源を有効に生かすには、前例や慣例にとらわれず、今まで以上に政策の選択を迫られる。多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まなければならない。「兵庫県民が新知事に期待するのは「県民とともに兵庫の将来像描く」ことだ」。

　⇒ＮＨＫは20日夕刻6時の関西 NEWS WEBのニュースで斎藤氏は「県政を刷新し、今までにない発想や手法で県政運営をしていく」と決意を述べていた。

　日刊紙各社は、投票日の翌日の19日から20日の2日にわたり、県知事選の結果を分析、斎藤氏の勝因、金沢氏の敗因を詳しく分析して掲載している。

　井戸敏三知事は19日の定例会見で、県知事選で支援した候補が落選した結果に触れ「１人の人間が20年知事を務めるのは長いと（県民が）受け止めたのではないか」と振り返り、8月から新知事に就く元大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）に対し、兵庫の実情を把握する必要性を指摘。「知事の責任を全うできるよう努めて」とエールを送っていた。

　経験、人格ともに優れた金沢氏の落選は残念だが、兵庫県民が新知事に期待する「刷新」は「県民とともに新しい兵庫の将来像描く」ことから始まる。

　傍白：継続か刷新かの難しい選択で兵庫県民は「刷新」を選んだ。だからと言ってすべて「継続」を中止して「刷新」することを選んだわけではない。

　インドで初めて確認されたインド型（デルタ型）は国内で大勢を占めると予想されるなど感染が拡大している。世界保健機関（WHO）は「懸念される変異（VOC）」にデルタ型を含む4種類、「注意すべき変異（VOI）」に4種類の変異ウイルスを分類した。今後も新たなタイプの登場が危惧されている。

　VOCとは感染力や重症度が増し、ワクチンの効果を下げるといった性質の変化がみられた変異ウイルスのことだ。VOCに続き、感染力やワクチンの効果などに影響を与える可能性のある種類をVOIと指定している。特定の国への差別的な扱いを避けるため、WHOは5月末からVOCやVOIをギリシャ文字で呼ぶようにした。（日経・07/19から）

　⇒懸念されるVOCとVOIを簡潔にまとめると以下の図のとおり。

　・注意すべき「VOIは現在4種類ある。6月14日に新たに分類されたのは「ラムダ型」だ。ペルーで20年8月に最初の報告がされた。チリ、ペルー、エクアドルなど特に南米で広まっている。「L452Q」の変異をもち、感染性の増加と抗体の効果が弱まる可能性があるが、データが限られておりよく分かっていない。

　・ウイルスにも栄枯盛衰がある。米国で見つかった「イプシロン型」、ブラジルで見つかった「ゼータ型」、フィリピンで見つかった「シータ型」は発生率が下がったため、WHOはVOIから監視が必要などとする扱いに引き下げた。

　ウイルス感染に専門的知見のない一般国民には難解だが、正しく知って正しく恐れ、その感染対策に留意したい。

2021.07.16　米中分断下の供給網拡大・リスクとその対応

　① バイデン米大統領は2021年2月、医薬品、重要鉱物、半導体、高容量電池の重点4品目のサプライチェーン（供給網）を見直す大統領令に署名した。大統領は「大統領令は、米経済の重要部門におけるサプライチェーンの脆弱性の問題に取り組み、いかなる危機も米国民が自国産業に頼って乗り越えられるようにするためのものだ」と語った。

　大統領の発言は、サプライチェーンに関し政治家も一般市民に劣らず無知であることを露呈した。多くの人はグローバル・サプライチェーンの複雑さを理解しておらず、国際貿易の現状からすれば、大統領令によりスイッチを切り替えるように全製造業の国内回帰を実現するのは不可能だということをわかっていない。

　・製造業の米国回帰という発想には問題点が多い。ある製造業の経営者によれば、低コスト国の事業者へのアウトソーシング（外部委託）を決める際には、サプライヤー（部品会社など）の選定、監査、事業の構築、品質検査、生産能力拡大などが必要になる。最低でも5年先までを視野に入れて計画を立てるという。

　サプライチェーンをアジアに構築する際には、調達担当役員は「これらが欧米に戻ってくることはもうない」と考えるそうだ。現に一部の医療資材は世界生産量の大半を中国のメーカーが担っている。競争力、品質、規模の点で同等の製造拠点を新たに設ける場合、現在中国からの輸入に米企業が払っている関税を大幅に上回るコストがかかる。

　・筆者は、地政学的リスクを低減するサプライチェーン戦略の枠組みを考察した。サプライヤーが特定の国・地域に固定され国内回帰が困難な度合いや、深刻な地政学的混乱が起きる可能性に応じて、集中化・地域化もしくは国内回帰を選ぶ指針となる。（日経・米中分断下の供給（上）　製造業の米国回帰は困難（ロバート・ハンドフィールドノースカロライナ州立大学教授稿日経07/14から）

　⇒7月14日から16日まで3日にわたって「米中分断下の供給網」について日米の3人の学者が長文のご意見を書いている。

　第1回目のポイントは、「国内回帰コストと地政学的リスク低減で判断」するということだろう。

　② 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）は現在のグローバル・サプライチェーン（供給網）の課題を浮き彫りにした。例えば、半導体の供給不足により自動車製造に支障を来したり、原材料の製造がインドに集中しているため一部の医薬品の不足が生じたりしている。現在のバリューチェーン（価値連鎖）は構造的に極めて危うい。

　・企業が海外調達を進めてきた背景には、法規制（環境規制など）が有利、労働力が潤沢といった理由もある。IT（情報技術）関連業務の多くがインドに発注されるのは技術者が豊富にいるからだ。また低コスト国には、顧客との関係強化を望むサプライヤー（部品会社など）が多いという事情もある。例えばスリランカの繊維事業者は、有名ブランド企業と長年にわたり提携関係を築いている。

　とはいえ、ここ10年ほどで状況は変わった。多くの低コスト国で労働コストは上昇しており、企業は海外調達を見直すようになっている。例えば英調査会社ユーロモニターによると、中国の労働コストは11～17年に64%も上昇した。

コスト増大に加え、今回のパンデミックにより海外調達のリスクが明らかになった。（日経米中分断下の供給網（中）　第2の調達先、近隣国で開拓　カルロス・コルドン IMD教授稿日経07/15から）

　⇒第2回目のポイントは「海外からの安価な調達、コロナで揺らぐ。中国は唯一のサプライヤーではなくなる」ということだろう。

　③ 国境を越えて展開するサプライチェーン（供給網=SC）の全貌を公的統計で把握するのは難しい。だが例えば、米アップルが公開するサプライヤー（部品会社など）リストによれば、30もの国・地域にまたがる。

　長く伸びた生産工程が多くの国々に立地するスネーク（蛇）型だけでなく、多くの国々のサプライヤーから中間財を寄せ集めるスパイダー（クモ）型も多い。これはジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン氏と英オックスフォード大学のアンソニー・ベナブル氏による分類だ。

　発展途上国の低賃金の労働力と先進国の高度な技術を組み合わせるメリットを多くの国々が享受してきた。だが近年、国境をまたぐSCを含むグローバル化には逆風が吹いている。経済産業研究所（RIETI）で筆者らが1万人を対象に実施した調査でも、グローバル化への反対は輸入競合産業の従事者を越えて広がり、現状を変えられる恐れなど心理的な動機に基づく根深いものとなっている。

　日本企業は、英国に欧州大陸向け、メキシコに米国向けの生産拠点を設けた。だがその時点では、英国の欧州連合（EU）離脱やトランプ政権登場は想定されず、地域経済統合は続くと認識されていただろう。つまり持続的な後戻りしないコミットメント（約束）を伴う制度的枠組みが構築されれば、米中対立に対応し企業はコストをかけてSCを組み替えることとなろう。

　ただ、リーマン・ショック、東日本大震災、コロナ禍程度では再編は起きない。英国が離脱するまでのEUや、トランプ政権が見直す前の北米自由貿易協定（NAFTA）並みに持続すると認識されれば、SCは組み替えられるだろう。（日経米中分断下の供給網（下）再構築、法制度への信頼軸に　冨浦英一・一橋大学教授稿日経07/16から）　

　⇒第3回目のポイントは、「①コロナ前から国際的な供給網は転換期に、②国内拠点集中や無秩序な分散化もリスク、③新たな枠組み続くと判断なら企業対応も」ということだろう。

　発展途上国の低賃金の労働力と先進国の高度な技術を組み合わせるメリットを多くの国々が享受してきた。だが近年、貿易のグローバル化による供給網（サプライチェーン）の拡大という逆風が吹いている。だからと言って国内回帰が進んでいくというわけではない。

2021.07.15　軍の主導による日本の帝国主義の歩みと戦争

　・「尊皇攘夷」は外国を打ち払うだけではない。相手国に出向き、屈服させ、神である天皇の威光を世界に広げようとする。日本による世界征服で、現代ならば荒唐無稽と一笑に付されるだろうが、かつては信じぬ者が「非国民」だった。

光圀が『太平記』のような物語を歴史の真実と信じ込み、純粋培養された思想家になったとの本書の指摘は、歴史小説の主人公を崇拝し、時にみずからと重ね合わせて行動する現代の政治家や経営者に通じる。フィクションが、現実を支配する危うさである。（尊皇攘夷　片山杜秀著　物語を史実と信じる危うさ　日経07.10から）

　・欧米の帝国主義は、まずは企業が市場と権益を求めてアジアやアフリカに進出し、次に軍をともなって植民地を獲得していった。だが日本の帝国主義の歩みはそうではなかった。

　まずは軍が拡大を目指し経済はそれに付随するものだった。そして戦争によって植民地や権益を獲得すると「払下げ」というかたちで政商の下で産業が充実し、国民に還元されるとうシステムであった。そうした経済構造は国家指導者に歪んだ戦争観を抱かせるようになった。（軍事先導の資本主義　保科正康稿・文芸春秋2021、8月号から）

　⇒軍の主導による帝国主義国家となった日本の軍の歩みを時系列に従って整理しておきたい。

　① 明治27(1894)年8月、日本は清国に宣戦布告。日清戦争勃発、明治28(1895)年4月、日清講和条約調印。勝利した日本は当時の国家予算の1.5倍に及ぶ賠償金を得た。この時、日本は「戦争に勝利すれば金が儲かる」と学習してしまった。

　② 明治37（1902）年2月、日本はロシアに宣戦布告をして日露戦争勃発。明治38(1904 )年9月、日露講和条約（ポーツマス条約）調印。この時、日本はロシアが満州国に持つ権益の一部と樺太の南半分を割譲させたが、賠償金は取れなかった。

　③ 昭和6（1931）年9月、柳条湖事件（満州事変勃発）により昭和7(1932)年3月満州国建国宣言。昭和12(1937)年7月盧溝橋事件（日中戦争勃発）

　④ 大正3（1914）年7月オーストリアがセルビアに宣戦布告をして第1次第一次世界大戦勃発。同年8月、日本はドイツと戦うイギリスと交わしていた日英同盟に基づき、ドイツに宣戦布告をして参戦。大戦は連合国側の勝利に終わった。日本は、賠償金はなかったがドイツの権益を奪い、パラオやサイパンなど国際連盟の「信託統治領」として獲得、後に事実上の植民地とする大きな利益を得た。

　⑤ 昭和16（1941）年10月、日米交渉にゆきづまって第３3次近衛内閣が退陣すると、かわって陸軍の実力者東条英機が内閣を組織、同年12月8日、日本海軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃し、第2次世界大戦勃発。日本陸軍は香港・マレー半島・シンガポール・フイリピン・オランダ領東インド・ビルマなど東南アジアのほとんど全域を占領し次々と戦域を拡大したが、昭和20(1945)年8月6日、広島に原子爆弾投下、引き続き8月8日ソ連、対日宣戦布告、8月9日、長崎に原子爆弾投下、8月15日、ポツダム宣言受諾、9月2日、降伏文書に調印して日本の敗戦となった。（史料にみる日本の近代　国立国会図書館。もういちど読む山川日本史ほか参照）

　日本の帝国主義の歩みは、日清、日露、第1次世界大戦までは「戦争に勝って賠償金を取る」ことから始まって、その後軍部の台頭により、満州事変、日中戦争を経て第2次世界大戦勃発、日米開戦となり戦局悪化。日本の敗戦となった。その後はアメリカの対日占領政策により、日本の非軍事化と民主化が進んだ。

昭和、平成、令和の時代を生き、すでに後期高齢者世代になった私は、明治生まれの祖父母、昭和生まれの父母から「戦争はしてはならないない」と厳しく教えられてきた。

　3年前、政府が推奨した「明治150年」のキャンペーンは立憲政治の誕生や産業・教育の発展などを並べ、「明治の精神」による「近代化」を称賛した。だが、近代天皇制や対外戦争、さらに、それらの源流とも言うべき「尊皇攘夷（じょうい）」については、一切触れていなかった。明治維新は全て、現代に直結するわけではない。大日本帝国は1945年の敗戦で崩壊したが、その視点が見事に欠けている。

　国を挙げてタブー視されてしまった「尊皇攘夷」だが、その誕生から展開を徹底的に説き明かしたのが本書だ。書名は「尊王」ではなく、「尊皇」になっている。中国起源の「尊王」だが、日本で王といえば天皇だ。だから、思想としては「尊皇」と表記した方が伝わるものがあるというのが、著者片山氏のこだわりである。（尊皇攘夷　片山杜秀著　物語を史実と信じる危うさ　日経07.10から）

　⇒尊王攘夷（そんのうじょうい）、尊皇攘夷（そんのうじょうい）とは、君主を尊び、外敵を斥けようとする思想である。江戸時代末期（幕末）の水戸学や国学に影響を受け、維新期に昂揚した政治スローガンを指している。

光圀が『太平記』のような物語を歴史の真実と信じ込み、純粋培養された思想家になったとの本書の指摘は、歴史小説の主人公を崇拝し、時にみずからと重ね合わせて行動する現代の政治家や経営者に通じる。フィクションが、現実を支配する危うさである。

　⇒500頁近い、膨大な情報が詰め込まれた思想史研究の超大作「尊皇攘夷　片山杜秀著・物語を史実と信じる危うさ」の評者は、歴史研究家　一坂　太郎氏である。

　「日本の資本主義の発展」は西欧先進帝国主義国家とは異なる独特の発展をした「軍事先導の資本主義」であったと軍の主導による資本主義であったと昭和史研究家の保坂正康氏が文芸春秋2018、8月号で述べている。

　保坂正康氏は、「幕末から明治維新を経て「藩」の意識と「軍主導の資本主義」により、日本経済は独特の進化を遂げ今なお私たちに大きな影響を及ぼしている」と述べ日本の資本主義の成立過程を詳細に述べている。

　簡略にまとめると、①経済秩序は「藩」から「国家」へ。②藩士たちの大失業時代。③「政商」の誕生。④三菱と三井の」台頭。⑤渋沢栄一VS.岩崎弥太郎。⑥古川市兵衛と足尾銅山。⑥「営利活動」だった日本の戦争。⑦賠償金を取るための戦線拡大。⑧戦争に勝たないと続かない経済。と展開している。

　・軍先導型の資本主義は、つまるところ「戦争に勝って賠償金を取る」という最終目的が達成されない限り、回らない。戦争に勝利するためなら、多少の無理や無謀な作戦も許されるという空気になってゆく。労働への素朴な感情が「兵士の義務」に変質していった。そのうえで、兵士の命よりも勝利ということが至上命題になっていくのである（以下次号）

　⇒昭和史研究家の保坂正康氏による日本の資本主義成立過程のショッキングな歴史評価に驚愕している。（未完・投稿のまま投稿します）。

　NHK大河ドラマ「青天を衝け」が佳境に入っている。日本資本主義の父と呼ばれる渋沢栄一の生涯を描く。

　主人公の渋沢栄一は血洗島村（埼玉県深谷市）の農民の家に生まれ、倒幕を目指すも幕臣に。幕府が倒れた後は、新政府に仕官、33歳の時に民間人へと転身した。その後は実業家として民間改革を目指し、近代日本の礎を築いた。

　私の関心は、幕末の尊王攘夷から明治維新を経て始まった日本の資本主義の発展にある。

　７月11日放映では、慶応２（1866）年幕府が長州征伐戦争で完敗後、新将軍となった徳川慶喜は、1867年のパリ万国博覧会に弟徳川昭武を派遣、渋沢栄一らも随行。ヨーロッパにおいて積極的な幕府外交をくりひろげようとした。

　一行はパリ到着後、早速万博会場を視察。蒸気機関やエレベーター・・最先端の西洋技術を目の前にして度肝を抜かれる。しかし、日本の展示ブースに行くと、そこには薩摩の紋が高々と掲げられていた。幕府使節団は薩摩に抗議するが、モンブランと五代が裏で手を引き、幕府と薩摩は同格の政府であると風聞が流れる。そんな中、昭武はナポレオン3世の謁見式に出席し、堂々と慶喜の名代としての役目を果たすシーンに圧倒された。

　これから展開する明治維新直後の幕藩体制崩壊過程と新政府の成立により西欧の資本主義に遅れて出発した日本の資本主義が辿る明治、大正、昭和に起きた日清、日露、日中、第1次世界大戦、第2次世界大戦を経て成立した日本の資本主義経済と財界人脈を楽しみにしている。

　傍白　すでに後期高齢者になった私の年代では、日本の近現代史は高校時代にまともに学習したことがなく小説の世界でしか知らない。未完・投稿

　政府は12日、東京都に4度目となる新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を適用する。1年超に及ぶコロナ禍の教訓を生かせず、感染が再拡大するたびに経済制限を繰り返す「宣言頼み」が経済回復の壁になっている。ワクチン接種の拡大に合わせて一律に制限をかけずに柔軟に経済を動かすなど、感染対策と経済を両立させるコロナ共存時代の知恵が試される。（日経07.11から）

　⇒日々のコロナ感染情報に一喜一憂するのではなく、今何をすべきなのか。宣言発出に至った経緯と今後の対応に関するデータを整理しておきたい。

　・厚生労働省が9日公表した1週間の10万人あたり新規感染者数は33.37人で、専門家が示す指標で宣言発令の目安となる「ステージ4」（25人以上）を超えた。一方でワクチン接種が進む高齢者の重症化が従来より抑えられており、重症病床使用率は38.7%と「ステージ4」（50%以上）を下回った。

　宣言発令の目安に届かない指標も多い中で政府は8日、宣言発令の決定に踏み切った。

　判断の背景にあるのが医療提供体制の弱さだ。4月25日からの3度目の宣言が効果を発揮し、一時は8割を超えた大阪府の病床使用率が宣言解除の目安となる50%を下回ったのは6月上旬だった。約2カ月、病床逼迫に苦しんだ。

医療逼迫の懸念はコロナ禍の本格化から1年以上たった今なお消えていない。

　・ワクチン接種を済ませた人も未接種者と同じ制限をかける必要があるかも含めて、経済活動と感染抑止の両立へ柔軟な対応も課題となる。

　ワクチンは月末ごろには3割ほどの国民が2回接種を完了する見通しだ。国内外でコロナの発症や重症化の予防効果が報告されている。

　⇒最近になってワクチン不足と配布の不手際が喧伝されているが、今後順調に1日100万回接種すれば、コロナ感染を広げずにコロナ前の人同士の接触を回復できる40％を超え、その時期は9月ごろになる。

　もっとも日本の接種は高齢者を先行させている。そんな事情を考慮すると、コロナ前の経済活動の復活はワクチン接種70％超になる12月ごろとも考えられる。ただ、変異ウイルスの広がりや東京五輪を開催した際の感染拡大の可能性など、先行き不透明な要素は存在する。（私のブログ　1日100万回ワクチン接種の先2021.06.21参照）

　・米疾病対策センター（CDC）は接種完了者には自由な国内旅行を認めている。接種証明の提示を条件に屋内飲食や旅行、コンサート会場への入場を認める動きも米国で出てきた」。

　欧州連合（EU）は域内で「デジタルCOVID証明書」を本格運用し、接種を終えた人の経済活動の再開を支える。空港などでQRコードを示すだけで自主隔離や検査を免除される「ワクチンパスポート」として機能する。

　日本政府も月内にも海外渡航者向けにワクチン接種証明書を発行する。経団連は海外渡航だけでなく、移動自粛の緩和や飲食代金の割引など国内での活用も提言している。ワクチン接種の強制や打たない人への差別につながらないようにする配慮は必要だが、経済を動かす柔軟な仕組みは論点になる。

　⇒ワクチンを済ませた人も未接種者と同様にマスク着用を厳守しソーシャルディスタンス（社会的距離）を守り、早く経済と両立を図りたい。

・米疾病対策センター（CDC）は接種完了者には自由な国内旅行を認めている。接種証明の提示を条件に屋内飲食や旅行、コンサート会場への入場を認める動きも米国で出てきた。

　⇒周回遅れでスタートした日本のワクチン接種、4度目の緊急事態宣言を最終にしてコロナ禍の悪夢から覚めるために国民の対応と知恵が求められている。

　政府は東京都に４回目の新型コロナウイルス緊急事態宣言を発令すると決定した。埼玉、神奈川、千葉、大阪の４府県の蔓延（まんえん）防止等重点措置も延ばし、いずれも8月22日までを期限とする。

　東京五輪は8年前、招致に成功したが、昨年3月に安倍晋三前首相が大会の１年延期をＩＯＣに提案したとき以後政府はコロナとの戦いに打ち勝った証しとしての五輪開催を強調した。

　緊急事態宣言のもとで一般の観客を原則として入れずに「無観客開催」になった。ここに至った経緯で特筆されるのは、出遅れた日本のワクチン開発にある。

　以下に、日本が新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた理由を考えてみたい。

　・新型コロナウイルスのワクチン開発で出遅れた理由は日本が内向きだったからだ。安全に万全を期す姿勢は正しい。だが、それのみを追求していては革新の芽は育つまい。何が必要なのかを見極め、世界に目を向けなければ、創薬国日本の力を発揮できない。

　日経ビジネスは4月26日号の特集「ワクチン最貧国」で、日本は国民の命を守り、経済を支えるために欠かせないワクチンを国内に持ち込み、行き渡らせる作業で新興国にも後れを取っていると伝えた。政府のワクチン強化戦略では出遅れの原因を8つ挙げている。

　スタートから周回おくれの日本のワクチン接種が1日100万回接種で急回復。その先に「V字回復」はあるのか。国民の期待が集まったが、最近になってワクチン不足が顕在化し、感染者からほかの人への感染が減って流行しなくなる「集団免疫」ライン70％到達は遠のいているのは残念である。（私のブログ　1日100万回ワクチン主導のＶ字回復　2021.06.21参照）

　デロイトトーマツグループは2021年3月、国内の上場企業343社の回答を基に企業のリスクマネジメント調査（20年版）を発表した。50項目のリスクの中から「国内で優先して着手が必要と思われるリスク」を3つまで選択する問いで、「疫病のまん延（パンデミック）などの発生」が34.4%と最も高くなった。

　・前回首位の「異常気象、大規模な自然災害」を抜き、感染拡大が続く新型コロナウイルスの影響を強く反映する結果となった。

　以下「サイバー攻撃やサイバー情報への不当アクセス」、「大津波の発生」などが続き、「パンデミック」は34番目だった。現時点でこの調査をすれば、もっと上位に入るだろう。（日経2021年5月2日から）

　⇒日本国民が抱いている「日本の今のリスクは何か」デロイトトーマツグループの調査結果を参照して具体的事例から判断すると以下の通りだろう。

①　疫病のまん延などの発生では、１年６ヵ月経過した現在でも緊急事態宣言を発出し続け、終息が見えないコロナ禍。

　菅義偉首相は今夕、新型コロナウイルス対策として東京都に4度目の緊急事態宣言を発令すると決める。この状況下で東京五輪、パラリンピックを開催するのでパンデミックがさらに広がる可能性が否定できないこと。

②異常気象や大規模自然災害では、気候変動に対応した温暖化対策として再生可能エネルギーへの着実な対応が求められているにも関わらず、実効性ある対策が具体化しないこと。

③サイバー攻撃やサイバー情報への不当アクセス・ウイルス感染などによる情報漏洩れリスクが増大していること。

④米中対立など地政学的問題や台湾問題など米中対立・分断が制御できるかどうかわからないまま、危うさを増していること

⑤その他、半導体などのサプライチェーンの安定化。アフターコロナの景気回復とデフレ対策。

　・巨大地震や新たな感染症、サイバー攻撃など私たちの生活は大きな被害をもたらす様々なリスクに取り囲まれている。今のリスクを探る試みからは、とらえどころのない相手と向き合う難しさが浮かび上がる。万一起きた際の被害をできるだけ少なく抑えるため、限られた資源を対策にどのように分配すればよいのか、国の重要な政策課題になっている。

　⇒それでは、これらのリスクにどのように対処すべきなのか。容易に結論を出せることではないが、日頃から環境の変化に着眼し、リスクへの認識と存在の発見に努め、リスクをマネージし、コントロールすることが、今の日本の重要な政策課題になっていると言うことではないだろうか。

　選択的夫婦別姓をめぐって、最高裁大法廷が再び、別姓を認めない現行法を合憲と判断した。決定は国会での議論を促す内容だったが、導入に反対する人がしばしば口にするのが、夫婦同姓は「日本の伝統」であるということだ。それは歴史的事実なのかを、考えてみたい。

　江戸時代には、公式に名字を持っていたのは武士以上の階級に属する人々だけだったが、武家の女性は結婚後も実家の名字を名乗っていた。平民に名字の使用が許可されたのは明治3（1870）年のことだ。翌年、戸籍法を定めて氏名によって国民を把握しようとした際に、妻の結婚後の姓をどうするかが問題となった。そして明治９（1876）年の太政官指令によって、妻は嫁入り後も「生家の氏」をとなえるべきものと定められた。当時の日本人が、姓はそれぞれの人の出自を表すと考えていた、ということを示している。

　夫婦同姓が導入されたのは、その約20年後。明治31（1898）年に「妻は婚姻によりて夫の家に入り」「その家の氏を称す」と定める明治民法が制定された。これは「夫婦一体」という結婚観によって同姓を強制していた西洋の影響が大きい。

　・夫婦同姓制度は、西洋の影響を受けた明治政府によってつくられ現在まで続くものであり、日本の「伝統」ということはできない。女性運動の成果により他国ではこれが解消された。今も同姓が強制されている国は日本だけなのである。（朝日・私の視点　歴史にみる夫婦の苗字　政治学者・中村敏子稿から）

　⇒江戸時代は幕府の政策で、武士、公家以外、原則として苗字を名乗ることが許されなかった。ただ、先祖が武家で後に平民になった場合に先祖伝来の名字が受け継がれる場合もあり、その場合の私称の苗字は寺の過去帳などで確認することができる。

　ＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」の主人公・渋沢栄一は、血洗島村（埼玉県深谷市）の農家であった。近藤勇や土方歳三も多摩の農家であった。

　・政府の「男女共同参画基本計画」原案に、選択的夫婦別姓制度の推進派の意見を強く反映した記述があることが分かった。結婚した夫婦が同じ姓を名乗る現行制度について「少子化の一因」とするなど、極めて問題のある内容だ。

　夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広く受け入れられている。最高裁も合憲の判断を示している。制度を変える必要はない。

　・男女平等社会推進のための次期基本計画について検討されており12月中旬にも閣議決定される。

　原案では選択的夫婦別姓制度に関する記述で「婚姻前の氏（姓）を引き続き使えないことが婚姻後の生活の支障となっているとの声もある」「国際社会で夫婦の同氏を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などとしている。別姓推進派の意見に偏っていると言わざるを得ない。

　・最高裁は平成２７年、夫婦が同じ姓を名乗る民法の規定について合憲とした。夫婦が同一姓にすることは社会に定着し、「家族の呼称として意義がある」と認めた。

　判決の中では、姓を変えることの不利益は、旧姓の通称使用が広まることで「緩和され得る」とした。パスポートの旧姓併記のほか、旧姓を通称使用できる企業も増えている。夫婦同姓を堅持し、旧姓使用のさらなる拡充などを検討するほうが現実的だ。

　・夫婦同姓は、責任を共有し、子供を育てていく家族の一体感につながる。それを崩す道理はない。コロナ禍で家族が協力すべき場面は多い。児童虐待も絶えない。家族の絆こそ大切にするときだ。（産経・主張「夫婦別姓」案　家族の意義考えぬ暴論だ2020/12/7から）

　⇒産経の主張子は「夫婦同姓は、日本の伝統的な家族観に基づき、社会に広く受け入れられている」と言い、「夫婦同姓は日本の伝統」だとは言っていない。最高裁の判決の中で、「姓を変えることの不利益旧姓の通称使用が広まることで緩和され得る」とした。今後の展開を見守りたい。

　公共サービスを担う非正規労働者の過半数の年収が200万円を下回り、９割超が将来に不安を抱いている―。非正規公務員らの団体が５日、そんな調査結果を発表した。（非正規公務員ら9割超「不安」朝日・囲み記事07/06から）

　⇒非正規公務員や研究者らでつくる「公務非正規女性全国ネットワーク（通称・はむねっと）」、今年4月30日～6月4日にインターネットを通じ調査を実施し、1252人分の有効回答を得た。回答の９割超が女性、８割超が地方自治体で働く人だった。

　・昨年１～12月の年収は200万円未満が52.8％にのぼった。回答者全体の3分の１以上が、自身は「主たる生計維持者」（単身者を含む）だと答え、余裕をもって生活する収入がない実態が浮かんだ。主たる生計維持者の女性に限ってみると、４割超が年収200万円未満、７割超が250万円未満にとどまった。

　将来に不安があるかを尋ねたところ、「いつも不安」が37.1％、「一定の時期に不安」が24.1％、「時々不安」が31．9％で合わせて９割を超えた。自由記述欄には年度末の更新時の不安を訴える声が目立つ。

　⇒非正規公務員は国や地方自治体で働く非常勤や臨時職員の総称。常勤職以外の職員であり、職種は一般事務、教員、保育士、社会福祉分野など多岐にわたっている。

　非正規公務員の内、主たる生計維持者の女性の年収に限ってこの調査結果を見るとそれほど大きな違和感はない。ただ勤務条件等が正規公務員と同条件であれば勤務年数による昇給も考慮しないとならないだろう。

　この調査結果から論ずべきは「主たる生計維持者の女性に対する国や自治体からの生活支援策」ではないだろうか。

　亡くなったり、認知機能が落ちたりした親がどの会社の生命保険に加入していたかわからない。そんな悩みを解決する業界統一の問い合わせ制度が１日始まる。認知症の人の増加などに伴い、高齢者の金融資産を巡る課題も増えている。生命保険協会が窓口となり、認知症の人の家族らの請求手続きを便利にする。

　家族の契約の有無がわからない際、これまでは保険各社へ個別に問い合わせる必要があった。新制度を使えば、生保協会が加盟全４２社に一括して契約を確認する。本人死亡時の問い合わせの場合、契約があれば保険金を請求可能かどうかも確かめられる。実際に請求する際などは利用者が保険会社に直接手続きする。

　利用できるのは、契約者本人の死亡時は相続人と、弁護士ら代理人などで、判断能力低下時は３親等内の親族や代理人など。費用は照会１回につき３千円。協会のホームページで手続き後、ネットか郵送で申請する。契約者本人との関係の証明書を提出し、認知能力低下時は医師の診断書を求められることもある。

　・生保協会は１１年の東日本大震災時、災害時に限った制度として保険契約の有無を問い合わせられる制度を設けた。被災者の死亡や行方不明で保険証券などを確認できない場合、家族が調べられる。こうした災害時の対応も続け、その利用では無料となる。協会はＨＰ（https://www.seiho.or.jp/別ウインドウで開きます）で使い方を案内している。(朝日2021.07.01から)

　⇒以下に生命保険契約の一括問い合わせ制度の仕組みを略記する。

　認知機能が落ちたりした親がどの会社の生命保険に加入していたかわからない場合、契約者本人の家族らが①生命保険協会ＨＰで手続き後ネット・郵送で申し込む。利用料は税込み3000円。➡②協会は契約の有無を生保会社全42社に問い合わせる。➡生保会社は協会へ契約の有無を回答➡協会は生保会社全社の結果をまとめて通知する。

　高齢化の進展とともに、認知症患者数も増加している。「日本における認知症の高齢者人口の将来推計に関する研究」の推計では、2020年の65歳以上の高齢者の認知症有病率は16.7％、約602万人となっており、6人に1人程度が認知症有病者と言われている。

　人それぞれ異なるが認知症を自覚するようになるまでに預金証書や生命保険証券、株券、出資金など財産の一覧表を作成して自宅等の金庫や銀行等の貸金庫、など各自の保管場所を決めておきたい。

　日本の景気回復がなお試練に立たされている。日銀が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、大企業非製造業の業況判断指数（DI）が5四半期ぶりのプラスとなったが、水準は低い。大企業製造業も先行きで減速を見込む。新型コロナウイルスのワクチン接種の進捗に伴い観光地や百貨店では前向きな声も出始めたが、原材料高や働き手の確保など不透明感は拭えない。（日経07/02から）

　⇒日本銀行が１日発表した日銀短観によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（DI）のポイントは以下の通り。

①大企業の製造業：前回（3月）に比べて9ポイント上昇の14。輸出が回復し久しぶりに増加し、残業が復活している。

②大企業の非製造：前回（3月）に比べて2％上昇の1％に改善。最も悪かった宿泊・飲食業も改善。ワクチン接種が進めば先行きはさらに上向きだ。

　その他、③資金繰り判断指数　④雇用人員判断指数　⑤設備投資計画も改善。心配材料は、鉄や原油価格、半導体などの価格が上昇してコストアップの影響が広がっていることだ

　中小企業庁及び中小機構が発表している中小企業の景気動向「中小企業景況調査」によれば、中小企業の業況判断DIは、持ち直しの動きが見られる。

　2021年4-6月期の全産業の業況判断DIは、マイナス25.8（前期差3.7ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。

　製造業の業況判断DIは、マイナス17.2（前期差7.8ポイント増）となり、4期連続して上昇した。業種別に見ると、木材・木製品、食料品、金属製品など12業種で上昇し、窯業・土石製品、化学の2業種で低下した。

　非製造業の業況判断DIは、マイナス28.8（前期差2.4ポイント増）となり、2期ぶりに上昇した。産業別に見ると、卸売業、サービス業、建設業、小売業のすべての産業で上昇した。（中小機構のＨｐから）

⇒中小零細事業の経営者にも、コロナ禍による非日常が常態化して、テレワーク（在宅勤務）やオンライン活用など働き方が変わっていく状況を読み取り、アフターコロナの事業モデルのデジタル化への進展をいち早くキャッチして、人材や技術などへの投資を怠らず、コロナ後の新しい需要を取り込む道筋を考えることが求められる。

　大学入試改革の「２本柱」が頓挫する公算となった。文部科学省の有識者会議は、大学入学共通テストへの英語民間検定試験と記述式問題の導入について「実現は困難」とする提言案を示した。入試の根幹にかかわる採点の質や公平性に課題が残るというのが主な理由である。今夏にも正式に白紙撤回される。

　当然の結果といえる。専門家らが制度設計のずさんさを指摘し、抜本的な見直しが求められてきた。文科省はもっと早く失敗を認め、方向転換するべきだった。 (神戸新聞・社説06/30から)

　・今年の共通テストの志願者は前年のセンター試験に比べ4%減の約53万人。志願したものの受験しなかった人は5万人を超えた。面接や高校の成績などを重視した、総合型・学校推薦型選抜の入学者の枠が増加傾向にあることなどが影響したとみられる。

　有識者会議は、今後の共通テストの主な機能を「高校の基礎的な学習の達成の程度の評価」と位置づけた。国語や数学の記述問題が問うような思考力は、共通テストで十分に評価できない。そうした分野を各大学の個別試験で拡充することが望ましいと提言した。

　また、共通テストを実施する大学入試センターが蓄積した作問のノウハウを、大学の個別試験で活用する案を示したことも注目に値する。共通テストの内容を盛りだくさんにして高校の教育を変えるという発想は妥当なのか。データを踏まえた検証が欠かせない（日経・社説06/30から）

　⇒大学入試改革の２本柱である① 英語民間検定試験と② 記述式問題の導入は、大学入試センター試験に代わり、本年１月の共通テスト初実施から導入される予定だった。ところが2019年、本番の約１年前という土壇場で見送られた。

　２本柱の初年度導入を見送った直後に設けられた大学教員を中心に高校教員や高校のＰＴＡ関係者ら18人で構成する有識者会議の提言を受け、今夏にも正式に白紙撤回される。

　2020年1月の本番実施の1年前には実施を見送り、続いて2021年1月実施は白紙撤回され大学入試改革は再び頓挫した。全国の受験生を混乱させた文科省の責任は重い

　・有識者会議の提言案は、①英語民間検定の活用について、会場が都市部に偏り受験料が高額であることから、家庭の経済状況や居住地で受験機会に差がつく恐れがあると指摘した。

　②国語と数学で出題が予定されていた記述式については、短期間で大量の答案を正確に採点するのは難しいとした。いずれも当初から批判されていた点である。

　③一方、英語民間検定は「読む・聞く・書く・話す」の４技能を効率的に測ることができると認め、各大学の個別入試では、記述式とともに導入を進める方向性を示した。その上で、検定の会場拡充や低所得者層への受験料減免を国が主導して議論するよう求めた。（日経・社説）

　⇒有識者会議の提言は「大学入試改革案」が公表された当初から懸念されていたことばかりだ。今後の見通しを神戸、日経2紙の社説から整理しておきたい。

　・文科省は夏をめどに25年以降の大学入試の指針を公表する。再度の失敗は許されない。コロナ禍の入試で浮き彫りになった課題も整理し、安全で確実な指針にしてもらいたい。

　今回の大学入試改革は、安倍政権時代の教育再生実行会議に源流がある。グローバル人材を求める産業界の強い意向を受け、官邸主導で進められた。教育現場の声を軽視した政治の責任も厳しく問われるべきだ。（神戸新聞Ｎext 06/30）

　有識者会議は、今後の共通テストの主な機能を「高校の基礎的な学習の達成の程度の評価」と位置づけた。国語や数学の記述問題が問うような思考力は、共通テストで十分に評価できない。そうした分野を各大学の個別試験で拡充することが望ましいと提言した。（日経・社説06/30）

　⇒政治家や官邸が先導してひた走り、高校や大学等の専門家の意見によりあえなく頓挫、教育現場と受験志願生に戸惑いと混乱に陥れた政治・行政の責任は重い。

2021.06.29　コロナ禍・非日常の常態化と財政破綻リスク

今年も、はや半年がたとうとしている。このうち菅義偉首相が東京都などに緊急事態宣言を出していたのは、計130日間だ。緊急事態に準ずるまん延防止等重点措置を含めると、実に150日ほどになる。対象地の人は半年のうち5カ月間、行動制限を求められたことになる。（日経・財政破綻リスクに蓋するな上級論説委員大林尚稿 6/28から）

　⇒100年に1度と言われる新型コロナウイルス感染拡大により、マスク常用、在宅勤務、宴会ご法度など日常生活の非日常が「財政支出の急速な拡張と、その帰結としての財政破綻リスクの高まり」が日常化した。

　・英国の景勝地コーンウォール地方で今月開いた主要7カ国首脳会議（G7サミット）の最大のテーマは、コロナ対策に関する国際協調だった。コロナを克服し経済を再生させるために、7人のリーダーは財政の拡張路線を保つことを確認したが、コロナ危機が発生してからの財政スタンスには国によって開きがある。

国際通貨基金（IMF）のデータを日本のシンクタンクNIRA総合研究開発機構が分析している。真水に絞った財政支出の規模（国内総生産=GDP=比）が最も大きいのは米国だ。次いで日本、カナダ、英国の順になっている。真水の定義は、保健部門・非保健部門それぞれの追加支出と税収減に、支出の前倒しと収益の繰り延べを加えた値だ。国債発行などによって生じた政府債務を財源とするコロナ対策費の総計と言い換えられる。

　⇒筆者は、「興味深いのは、英BBCがサミットに合わせて試算した過去1年の超過死亡率との関係だ。超過死亡は、すべての疾患を原因とする平年の推計死亡数に比べ、実際の死亡数がどれだけ多いかを表す。G7最悪は米国の20%。次いで英国19%、イタリア17%、フランス10%だった。唯一マイナスの日本は、平年よりも死亡者が少ないという逆説的な現象が生じている。

　「死亡者という点でG7最優秀の日本は、財政支出が2番目に巨額だったというファクトが統計学的に裏づけられる。これだけの拡張路線をとったからには、その中身をコロナ治療体制の強化、感染増大の抑止、コロナ困窮者らへの支援などにどれだけ「賢明に」使ったか、検証が欠かせまい」という。

　・財政立て直しという後始末にも向き合わねばならない。経済同友会は5月、積み上がった債務をどう返してゆくのか、早急な議論を求める提言を出した。想定しているのは東日本大震災からの復旧・復興費に充てた特別会計と特別復興税の先例だ。コロナ対策費を特別会計に分離し、通常の予算編成とは別に長期の計画的な増税で財源を確保する手法である。

　・同友会の経済財政推計プロジェクトチームを率いたリコーの神津多可思フェロー（日本銀行出身）は「まずは財政の発散を止める。ゴールを定めて懸命に走り続ける」必要性を説く。発散は債務残高のGDP比が上昇している状態を指す。基礎的財政収支の均衡が発散抑止への関門だが、菅政権が閣議決定した今年の骨太方針は、それを「いつ、どう達成すべきか」の見取り図をクリアにしなかった。

　・みずほリサーチ&テクノロジーズの門間一夫エグゼクティブエコノミスト（日銀出身）は「財政規律は必要だが、債務が膨大になったのは民間に余ったお金を必要なところに流す財政の機能が働いた結果だ。金利上昇、インフレ、民間資金調達の障害など副作用は出ていない。自覚症状がないのだから財政再建はゆっくりと」と話していた。

　佐藤主光一橋大教授の反論はこうだ。「自覚症状がなくても深刻さが増している可能性がある。経済動向をふまえた長期の増税シナリオを政治の責任でいくつか用意すべきだが、お上は知らしむべからずを、国民は知らぬが仏を決め込んでいる。未来を見せぬようにしているのが問題だ」

　⇒以上3氏のご意見はいずれも正鵠を射ていると思えるが、筆者は「手をこまぬいていれば、財政破綻のリスクが高まるとみるのが道理に思える。だが、それがいつ、どういうかたちで起きるのか、答えを導くのは容易ではない。思い起こすべきは首都直下地震の想定だ。政府の調査委員会は30年以内の発生確率を70%と予測している。財政破綻のリスクも、私たち納税者に具体的なイメージを抱かせるのが政府の役割であろう」という。

　コロナ禍による財政破綻リスクがいつどういうかたちで起きるのか。「世代の違いによって生ずる負担・受益の格差を推計する世代会計の研究者、中部圏社会経済研究所の島澤諭研究部長（内閣府出身）は「財政破綻は日常の延長線上に起きるのではなく、ある日突然起きるものだ」と考えている。

　非日常の日常化に慣れきってしまうのは、危うい」と論をまとめ、「財政破綻リスクに蓋するな」とコロナ禍の重要な核心を突いている。

　総務省が25日発表した2020年の国勢調査（速報）では、日本の人口は5年前に比べ86万8177人（0.7%）減の1億2622万6568人だった。国別にみた人口規模ランキングで日本は世界11位となり、戦後初めてトップ10から陥落した。人口減少は生産活動に必要な労働力を確保するうえでの制約となり、成長や社会保障の足かせとなる。デジタル化に対応した再教育など生産性を高める対策が急務だ。

　国連の推計を基に比較すると、20年の世界人口ランキングで日本はメキシコに抜かれて11位になった。戦後間もない1950年、日本の人口は8411万人で世界5位だった。その後インドネシアやブラジルなどの新興国が台頭し、人口規模で日本を上回った。

　今後もエチオピアやフィリピンなどの国々が日本を追い抜くと予測されている。国連の中位推計によると、日本は2050年に17位、2100年に36位まで後退する。

　世界の総人口は2020年に77億9500万人と15年から5.6%拡大した。国別では首位の中国が2.3%、2位のインドが5.3%、3位の米国が3.2%増えた。人口の上位20カ国のうち減少したのは日本だけだった。

　もっとも労働力の源泉となる生産年齢人口（15～64歳）でみると減少に転じた国も多い。国連の人口推計によると日本は5年前に比べ4.2%減と大きく落ち込んだが、台湾が2.2%減、韓国が1.5%減、中国が0.9%減と東アジア各国・地域がマイナスになった。日本と同様に少子化が進み、働き盛りの年齢の人口が落ち込んだ。人口減が進む日本はアジア各国の近未来の姿でもある。（日経・06/26から）

　⇒兵庫県の総人口は546万9184人。減少率は▲1.2％であった。将来の総人口は出生率に大きく影響を受ける。2020年に生まれた子供が働き盛りとなる30年後の2050年の生産年齢人口（15～64歳）の予測は中位推計でも低位推計でも減少する。今後、少子高齢化がこのまま加速すれば総務省の予測の維持も危うい。(神戸新聞NEXT2021/5/28 23:30)

　北播磨6市町の令和2年国勢調査速報値（県独自集計）による総人口、男、女　世帯数は以下の通りであった。この速報は本県が独自に集計したもので、今後総務省統計局から公表される数値と異なる場合がある。

　兵庫県・県独自集計から北播磨6市町のデータを、総人口、男、女、世帯数の順に記載する。（兵庫県Ｈｐ　更新日：2021/6/21）

　多可町：19284　9318　　9966　 6528

北播磨全域：　264395　128416　135979　 101947

　人口減の理由は大都市への人口集中の加速であるが、人口減は道府県では38、全国市町村では8割で減少だった。

　ただ多くの自治体が人口減に苦しむ中で、人口を増やした市町がある。人口増300市長村の自治体の顕著な動向は育児支援が効果を表している。人口増に成功した自治体の諸施策を研究し、私たちの住む北播磨6市町の人口減対策の参考にしたい。

　※兵庫県が6月29日に発表した5月推計人口は、昨年実施した国勢調査の速報値を反映しており、前回発表した４月１日時点の人口推計は2015年国勢調査を基にしていたため、実数にずれが生じている。

　県内49市区町（神戸市は区別集計）のうち、増加が16で減少が33。市区町別では、神戸市東灘区（479人増）や同市中央区（423人増）、西宮市（368人増）などで増え幅が大きい。一方で、尼崎市（138人減）や川西市（107人減）、加西市（101人減）などで減り幅が目立った。（神戸新聞NEXT6/29 19:33）

　新型コロナウイルス対策で目立つ未執行は日本の予算に潜む無駄を改めて浮き彫りにした。単年度主義の硬直的な仕組みの下で、コロナ前からほぼ毎年のように経済対策などで補正予算を組みながら、数兆円単位の不用額や翌年度への繰り越しが生じるのが当たり前の光景になっている。予算が実効的な財政支出につながっているのか検証が欠かせない。

　2020年度予算は第3次補正が年度末に近い1月28日に成立し、ほとんどの執行が21年度にまたがった。補正で対応する1～3月と翌年度の当初予算を一体編成する財政運営は「15カ月予算」と呼ばれる。経済対策の規模をより大きく見せる常とう手段だ。財務省も当初予算が増えないことに重きを置き、補正の膨張には甘くなりがちだ。(日経06/24から)

　⇒「オイルショックからの景気回復が重要課題だった時期に、福田赳夫政権が1977年度補正予算と78年度当初予算を合体してみせたのが15カ月予算の始まりとされる。2012年以降の第2次安倍晋三政権は積極財政を含むアベノミクスを打ち出し、政権発足直後に15カ月予算を編成した。

　20年度は、その規模がコロナ対応で段違いに拡大した。肝心の予算の中身が危機後の日本経済の成長に資する政策として十分に吟味されていたのか、疑念は残る。休業手当をもらえていない労働者への支援金は制度の周知が進まず、申請期限を延長した」。主なコロナ対策予算の進捗状況は以下の通り

　私の関心は地方創生臨時交付金の補正増額分の執行状況にあるが、詳細は分からない。

　新型コロナウイルス禍を受けて2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残していることが判明した。家計や企業への支払いを確認できたのは約35兆円と名目国内総生産（GDP）の7%程度にとどまった。GDPの13%を支出した米国と比べ財政出動の効果が限られる展開となっている。

　脱炭素関連の投資やデジタル化の推進、人材教育など戦略分野のコロナ禍後の成長を押し上げる財政資金ニーズは大きい。にもかかわらず予算の規模を大きくみせるために枠の確保ありきで政策の中身が置き去りになっており、成長分野へ予算が行き届いていない。

　脱炭素へ2兆円を投じた基金は、支援の中身が詰まっていないなかで枠の大きさの議論が先行して3次補正に盛り込まれた。経済産業省が基金の支援対象となる分野を公表したのは4月に入ってからで、ようやく企業の公募が始まった段階だ。（日経・06/24から）

　⇒会計年度経過後から国および地方公共団体の収入，支出の出納に関する事務を整理して，最終的に確定させる期限までの期間を出納閉鎖期間という。国の会計については翌年度の7月 31日までに完結しなければならないものとされ (会計法1) ，地方公共団体については翌年度の5月 31日をもって閉鎖するものとされている (地方自治法 235の5) 。

　国は、2020年春から積み増してきた国の予算73兆円のうち、約30兆円を使い残している。「危機脱却へ財政ニーズが強い時にもかかわらず予算枠の4割を使い残す異例の事態は、日本のコロナ対応の機能不全ぶりを映し出している」。執行の遅れが目立つ項目は文末の図表の通り。

　・使い残しが多いのは約21兆円の追加歳出を盛り込んだ20年度3次補正が21年1月に成立したことに加え、コロナ禍の長期化が原因だ。翌年度への予算の繰り越しが「30兆円程度」（菅義偉首相）出る20年度は極めて異例だ。東日本大震災後に多額の予算を積んだ11～12年度でも繰越額と不用額を合わせても年10兆円を超えた程度だった。

　コロナ対策では20年6月に当時の安倍晋三首相が記者会見で「GDPの4割に上る世界最大」規模の「230兆円」の経済対策で「日本経済を守り抜く」と打ち出した。約1年を経て実際に家計や企業に出回った国費は資金繰り支援策を除くベースでGDP比7%程度。4月末までに同13%の2.8兆ドル（約307兆円）を消化した米国と比べて遅れが目立つ。

　⇒不足する歳入を公債費で確保して余裕を持った資金調達をしてから余裕資金を繰り越す、というなら特に問題ではない。予算は100%使ったから素晴らしい、とも言えない。（

個別具体的に未執行項目をみれば、持続化給付金は97％消化されているが、国民の満足度は決して高くない。ほかの国より少ないことが問題なのでもない。コロナ禍を少ない予算で効率よく乗り切れたならそれもよい。

　コロナ禍の抑制が見えてくるであろう2回接種率ワクチン接種40％になるのは8月後半、感染者からほかの人への感染が減少する集団免疫が70％になるのは12月頃だろう。（私のブログ06/21参照）

　コロナ禍解消のために、効果があった予算と、効果もなく不要であった予算、もっと必要であった予算を詳細に精査し、コロナウイルス感染対策の教訓としたい。

2021.06.23　沖縄慰霊の日「みるく世（ゆ）の謳（うた）」

　沖縄全戦没者追悼式では、宮古島市立西辺中学校2年の上原美春さん（13）が「平和の詩」を朗読。

　県内の小中高生ら計1500作品から選ばれた詩は、「暗黒の過去」を見つめつつ、命をつなぐ大切さを言葉にした。タイトルは「みるく世（ゆ）の謳（うた）」。(ＪiJi.COM 6/23 13:33配信から)

　⇒沖縄慰霊の日の今日、ＮＨＫの昼のニュースで沖縄全戦没者追式典の実況を放映していた。私は、宮古島市立西部中学校２年生の上原美春さんがつむいだ平和の詩「みるく世の謳」の朗読に聞き入っていた。

　朝日新聞デジタル6月23日 12時00分配信記事に掲載された謳（うた）の全文を声を出して読んでいる。（長文のため改行マークを一部削除している）

　初めて命の芽吹きを見た。　生まれたばかりの姪（めい）は小さな胸を上下させ　手足を一生懸命に動かし　瞳に湖を閉じ込めて　「おなかすいたよ」　「オムツを替えて」と　力一杯、声の限りに訴える

　大きな泣き声をそっと抱き寄せられる今日は、　平和だと思う。　赤ちゃんの泣き声を　愛（いと）おしく思える今日は穏やかであると思う。

　その可愛らしい重みを胸に抱き、　6月の蒼天（そうてん）を仰いだ時

一面の青を分断するセスナにのって　私の思いは　76年の時を超えていく　この空はきっと覚えている

　母の子守唄が空襲警報に消された出来事を　灯（とも）されたばかりの命が消されていく瞬間を　吹き抜けるこの風は覚えている　うちなーぐちを取り上げられた沖縄を　自らに混じった鉄の匂いを　踏みしめるこの土は覚えている

　まだ幼さの残る手に、銃を握らされた少年がいた事を　おかえりを聞くことなく散った父の最後の叫びを　私は知っている　礎（いしじ）を撫（な）でる皺（しわ）の手が　何度も拭ってきた涙

　あなたは知っている　あれは現実だったこと　煌（きら）びやかなサンゴ礁の底に　深く沈められつつある　悲しみが存在することを　凜（りん）と立つガジュマルが言う

　忘れるな、本当にあったのだ　暗くしめった壕（ごう）の中が　憎しみで満たされた日が　本当にあったのだ　漆黒の空　屍（しかばね）を避けて逃げた日が　本当にあったのだ　血色の海

　いくつもの生きるべき命の　大きな鼓動が　岩を打つ波にかき消され　万歳と投げ打たれた日が　本当にあったのだと　6月を彩る月桃が揺蕩（たゆた）う

　忘れないで、犠牲になっていい命など　あって良かったはずがない事を　忘れないで、壊すのは、簡単だという事を　もろく、危うく、だからこそ守るべき　この暮らしを　忘れないで　誰もが平和を祈っていた事を　どうか忘れないで　生きることの喜び　あなたは生かされているのよと

　いま摩文仁の丘に立ち　私は歌いたい　澄んだ酸素を肺いっぱいにとりこみ

今日生きている喜びを震える声帯に感じて　決意の声高らかに　みるく世ぬなうらば世や直れ　平和な世界は私たちがつくるのだ

　共に立つあなたに　感じて欲しい滾（たぎ）る血潮に流れる先人の想（おも）い　共に立つあなたと歌いたい　蒼穹（そうきゅう）へ響く癒（いや）しの歌

そよぐ島風にのせて　歌いたい　平和な未来へ届く魂の歌　私たちは忘れないこと　あの日の出来事を伝え続けること　繰り返さないこと　命の限り生きること　決意の歌を　歌いたい

　いま摩文仁の丘に立ち　の真太陽まで届けと祈る　みるく世ぬなうらば世や直れ　平和な世がやってくる　この世はきっと良くなっていくと　繫（つな）がれ続けてきたバトン　素晴らしい未来へと　信じ手渡されたバトン　生きとし生けるすべての尊い命のバトン

　今、私たちの中にある　暗黒の過去を溶かすことなく　あの過ちに再び身を投じることなく繫ぎ続けたい　みるく世を創るのはここにいるわたし達だ

　⇒先日来、昭和8年1月から昭和20年12月まで陸軍の職業軍人であった父の遺品整理をしている。その中に1933（昭和8年の満州事変から1945年（昭和20年）までの大日本帝国と中華民国の間で行われた戦争から太平洋終結までの「昭和の戦記集」はじめ、多くの記録写真集50冊余りが大切に保存されていた。

　このまま資源ごみとして捨てるには忍びないので地元の立図書館に蔵書の受け入れの検討をお願いしている。「今さら戦記物など・・」と評価されると受入れてもらえないだろだろうが、それは承知の上で静かにご連絡を待っている。

「普通はない」はずのパンデミック下での五輪の開催を強行し、含みを残しながらも、専門家が「望ましい」とする無観客方式を採ることもしない―。

　このまま突き進めば「コロナに打ち勝った証し」どころか、科学的知見を踏みにじる「独善と暴走の象徴」になりかねない。とても納得できない。

　・どんな状況になればいかなる措置をとるのか、わかりやすい判断基準をすみやかに国民に、いや世界に示す必要と責任がある。五輪への影響を考えて宣言や重点措置の発出・解除が左右されるようなことがあってはならない。これもまた、改めて言うまでもない当然の理である。（朝日・社説06/22から）

　⇒朝日新聞は5月26日の社説で、東京五輪・パラリンピックの開催中止を決断するよう菅義偉首相に呼びかけたが、上記は今日の朝日・社説から選んだ3つのフレーズ。

　社説子は「開催中止の主張には変わりはないがあくまでも大会を開くというのなら、その中でリスクの最小化に向けて採り得る限りの手段を採るのが為政者の責務だ」と憤懣やる方ないご様子。

　ここまで五輪開催準備が進行した段階となっては、「無観客開催」で論陣を張り為政者の注意と関心を取り付けることが最善の落としどころだろう。

　2020年11月9日、米ファイザー社は新型コロナワクチンの有効性が90%を超えたと発表した。コロナとの闘いの転換点になったこの日の2日前、同年11月7日に米投資銀行ゴールドマン・サックスは経済予測を示している。

　その表題は「（ワクチン主導の）V字回復」。ワクチンの頭文字であるVと、米景気のV字回復をかけた強気の経済見通しである。ご名答。

今や各国の経済見通しをワクチン接種率が左右する。日本についてはワクチン敗戦が挨拶代わりに語られるが、「ワクチン主導のV字回復」は考えられないのだろうか。（日経・核心　日本でも「V字」回復はあるか　1日100万回接種の先へ　編集委員　滝田洋一稿から）

　⇒周回遅れだと非難されてきた日本のワクチン敗戦に明かりが見えてきた。その経緯と今後の見通しを整理しておきたい。

①・「1日当たり100万回の接種を目標とする」。今年5月7日の記者会見で菅義偉首相はコロナワクチンについて明言し自らの退路を断った。

それから1カ月あまり。6月中旬には平日の接種合計は前日比で100万回増加のペースとなった。6月17日時点で1回でも接種した人は2076万人あまり。1回目接種率は16%台と、全国民の6人に1人になった。

　1日当たり100万回が定着すると、どうなるか。野村総合研究所が試算した。1回目接種者の比率が人口の4割に達する日は、8月下旬となる。2回目の接種を完了させた人の比率が4割となる日は、9月中旬となる。

　4割はイスラエル、英国、米国などの経験を踏まえた接種率の目安である。これらの国々では、人口の4割が接種を済ませたあたりで、コロナ感染が抑制され経済活動が勢いを取り戻したという。

　⇒データでみる「国内のワクチン接種人数の推移　6月19日時点）によれば」、少なくとも1回接種2201万6294人。うち2回接種886万2994人　累計接種回数は、3087万9288回

　接種した人の割合（6月19日時点）65歳以上（対象者3549万人のうち）少なくとも1回接種44.3%　2回接種12.4%

　総人口（6月19日時点）総人口（1億2712万人のうち）、少なくとも1回接種17.3%。2回接種7.0%より多くの人が接種している場合がある。

　・米国の接種率は日本に4カ月先行している。FRBの分析した4月半ば時点の米経済のようなワクチン効果は、4カ月遅れの日本では8月後半以降に表れておかしくない。

　・もちろんワクチン接種の推進と経済活動の再開とは、バランスをとらなければならない。1日100万回接種すれば、コロナ感染を広げずにコロナ前の人同士の接触を回復できる時期は9月になる。みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストは、感染抑制と経済活動の再開を両立できる時期をそう試算した。

もっとも日本の接種は高齢者を先行させている。そんな事情を考慮すると、コロナ前の経済活動の復活は12月ごろとも考えられるという。変異ウイルスの広がりや東京五輪を開催した際の感染拡大の可能性など、先行き不透明な要素は存在する。

　⇒ここまで読めば、（エイチ・アイ・エスの沢田秀雄会長兼社長が6月11日「今が一番悪い時期。ボトムかなと思っている」と述べたことに説得力がある。

　さらに「企業や大学での接種予定人数は合計で約1280万人にのぼった。全国民の約10%に達する規模感である。

　企業間で競争が起きているのも見逃せない。とりわけ対面サービスの仕事では、従業員がいち早く接種を済ますことが、同業他社との競争上も不可欠。コロナ対策に気を配っているとの社会的な評価を得るためにも、企業間で接種を競う形になっている」。

　・都道府県ごとのワクチン接種率を毎日発表していることは、お隣の自治体に比べてウチは何をしているのだという声を高める結果となった。「行政の見える化が自治体ごとの効率性をあぶり出した」と経済財政諮問会議の民間議員はいう。コロナ禍の思わぬ副産物といえるかもしれない。

　かくて日本もワクチン主導のV字回復に入ろうが、周回遅れに違いはない。米国はすでにその先を走っていることを忘れてはいけない。

　⇒既に周回おくれの日本のワクチン接種が1日100万回接種で急回復。その先に「V字回復」はあるのか。国民の期待が集まる。

　政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長ら専門家有志２６人が、東京五輪・パラリンピック開催によるリスクと対策についての提言を、政府と大会組織委員会に提出した。無観客での開催が感染拡大リスクが最も低く、「望ましい方法」とした。科学的な知見とデータに基づいた結論である。

　尾身氏は「リスクを評価し、伝える責任がある。それを採用するかどうかは主催者の判断」と述べた。

　・政府と組織委、東京都、国際オリンピック委員会などは５者協議を週明けに開き、観客数を決める。菅首相は五輪開催の前提を「安心安全」と言い続けてきた。政府には、国民の命と健康を最優先にした判断を改めて求める。（神戸新聞NEXT /6/19から）

　⇒今日の日経社説「五輪開催に専門家の提言を最大限生かせ」では、「政府や組織委は専門家の知恵を結集し、最悪の事態も含むシナリオを考えておくべきだ」と述べている。今日の神戸新聞・社説、日経社説子の見解に独り安堵している。

　釣り具大手メーカーのがまかつ（兵庫県西脇市）は介護機器事業に乗り出す。釣りざおのしなりやライフジャケットの縫製など釣り具製造の技術を生かし、介護ロボットを今夏にも売り出す。新型コロナウイルス禍でのアウトドア人気で本業が好調に推移する中、成長の足がかりをつくる。

　開発したのは歩行や自立が困難な要介護者の排せつ動作を補助する「SATOILET（サットイレ）」。天井からつるした姿勢保持用のアームにナイロン製の体幹支持具を取り付け要介護者の脇に通す。リモコン操作で立ち上がりを補助することで、車椅子から便座まで容易に移動できる。

　通常は要介護者を抱え上げる人、服の着脱などを行う人の計2人の介護者が必要だ。厚生労働省などによる介護ロボットの開発・導入支援でも「排せつ支援」は重点分野の一つ。今回の機器は大幅な省力化につながる上、要介護者側も人に見られず排せつできるとあって、介護業界からの注目度は高い。

　アームには釣りざおの製造で培ったカーボンパイプの成型技術を生かした。「さおのようにしなる設計で柔軟性と強度を両立させた」（新規事業部の桑原博課長）。バランスを崩してもアームがしなり衝撃を感じさせずに体を支える。体幹支持具もライフジャケットの強固な縫製を応用した。

　兵庫県立総合リハビリテーションセンターと共同で開発し、神戸市内の特別養護老人ホームで実証を重ねる。早ければ今夏から介護施設や病院へ販売開始予定。価格は100万～200万円を見込み、すでに問い合わせが相次いでいるという。（日経・関西広域06.16から）

　⇒北播磨地域・西脇市の企業「がまかつ」は今年3月、新規事業部を立ち上げた。医療・介護分野の開発を加速させ、新たな柱に育てる。釣り具製造で蓄積した技術を「全く畑違いの分野」（藤井社長）で昇華できるか、新事業の育成に注目が集まっている。

　・90年代後半に2千万人を超えた釣り人口は19年は670万人。釣り場の減少も懸念材料だ。日本釣振興会（東京・中央）の高橋裕夫事務局長は「ごみの不法投棄などを問題視し、釣り禁止とする漁港が増加している」と話す。

　⇒釣り具メーカによる異分野・新規事業進出が本業とは畑違いの介護機器・排泄補助ロボットであることに驚いている。

　① 柔軟で強固な釣り竿の特性をアーム分野に、② ライフジャケットの縫製技術を体幹支持具に応用しているようだが、この商品が介護施設向けに限らず、歩行や自立が困難な要介護状態にある人が他人に見られることなく排尿や排泄ができる必需ロボットとして普及することを願っている。

　同社によると価格は100万円～200万円を見込んでいるというが、量産による個人向け普及商品の価格低下を期待したい。

　主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日、共同宣言を出して閉幕した。台湾の重要性を明記し、新しいインフラ支援の枠組みを創設するなど「対中国」で結束した。トランプ前政権下で傷ついた自由主義や資本主義への信頼を取り戻すため、民主主義諸国のG7が再起動する。

　宣言は1975年のランブイエ以来、サミットの歴史で初めて「台湾海峡の平和と安定」と記した。日本政府関係者によると、菅義偉首相とバイデン米大統領が欧州諸国の慎重論を押し切って盛り込んだという。

　日米がこだわったのは香港の先例があるからだ。中国は2020年6月末に、香港国家安全維持法を施行し、民主化デモを抑え込んだ。米国が「自国第一主義」を掲げるトランプ前政権で、国際秩序への関与が乏しかった時期にあたる。

米インド太平洋軍の幹部は米議会で「6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」と言及している。香港に続き台湾まで力による統合を許せば、自由や民主主義の世界秩序は崩壊しかねない。(日経　試される民主主義陣営　G7、台湾・インフラで対中国　G7背水の再起動(三木理恵子、コーンウォール（英南西部）=中島裕介 06/15から）

　⇒1975年11月15日～17日、フランスのランブイエから始まった第一回先進国首脳による経済、安全保障などに関する国際会議はサミットといわれ、以後毎年開催されるようになった。イタリアが第１回会議に飛び入り参加、カナダも1976年から参加するようになり、Ｇ７となった。さらにオブザーバーとしてＥＣが参加するようになった。

　・G7は旧ソ連を仮想敵に西側の民主主義国家で発足した。東西冷戦に西側が勝利すると、一時はロシアも加えた。

　世界経済でG7が占める割合は1987年の7割からいまは4割。中国の2020年の名目国内総生産（GDP）は14.7兆ドルと米国の7割に迫る。理念は薄れ、経済力も落ち「G7不要論」も出た。

　スウェーデンの調査機関によると19年に民主主義国・地域は87で、非民主主義が92と18年ぶりに上回った。G7は経済でも理念でも、世界の多数派とはいえない。

　⇒世界の経済と理念は、民主主義や資本主義の国と非民主主義や権威主義や専制主義の国と地域に分断され、中国をはじめとする強権国家と地域が勢力を強化している。

　・中国への言及は台湾だけではない。「公正や透明性を損なう」「非市場主義」と表現し、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対抗するインフラ支援策を発表した。新疆ウイグル自治区や香港の人権や自由の尊重も求めた。

　・かつては非民主的な統治をすればG7を中心とする国際社会の制裁を受けた。いまは巨大な経済力を持つ中国が後押しし、権威主義や国家資本主義が世界に広がる。

　・バイデン氏は宣言を出した後の記者会見で「米国が戻ってきたと熱狂を感じた。私たちは専制主義の政府と競争している」と語った。

　・中国は14日、大使館報道官の談話で「米国など少数の国が陰険であくどいことがあらわになった。人為的に対立をつくり時代の流れに逆行している」と批判した。

　・G7以外を巻き込むなら、20カ国・地域（G20）や世界貿易機関（WTO）などで賛同者を広げる必要がある。国際舞台で自由や民主主義、資本主義の再生を示せるか。G7が試されている。

　・冷戦下のソ連とは違い、中国はG7各国とも密接な経済関係があり、切り離すことはできない。

　⇒このレポートの文末にある「国際舞台で自由や民主主義、資本主義の再生を示せるか。G7が試されている」という見解を読み、G7サミットで明らかになった米中関係の複雑な背景を考慮しながら「G7以外の国と地域や世界貿易機関（WTO）などで賛同者を広げる必要があるのだ」と感じ入っている。未完・投稿

2021.06.14　 G7共同宣言　東京五輪・パラリンピックを開催を支持

【コーンウォール（英南西部）=三木理恵子】主要7カ国首脳会議（G7サミット）は13日午後（日本時間同日夜）、閉幕した。共同宣言で「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と言及した。「自由や平等、人権の保護などの力を使って挑戦に打ち勝つ」と記し、民主主義諸国の結束を訴えた。

　日本の外務省によるとG7首脳の共同宣言で台湾海峡に関する文言が入るのは初めて。5月上旬のG7外相会合と同様の表現を盛り込んだ。

　菅義偉首相は討議終了後、記者団に「自由で開かれた国際秩序の確立に努めることを方向付けできた」と語った。議長国のジョンソン英首相は記者会見で「G7がすべきなのは民主主義と自由と人権の利点を世界に示すことだ」と総括した。

　・米政府は「バイデン大統領が世界の民主主義諸国に要請した主要な取り組みだ」と説明した。バイデン氏はサミット後の記者会見で「世界の脅威に立ち向かう唯一の方法は協力することだ」と述べた。（G7共同宣言、「台湾海峡」初の明記　五輪開催も支持・日経 2021年6月14日 9:15更新)

　⇒共同宣言とは「複数の国家の正式代表の間でなす政策上の宣言。国家の共通の政策を宣言し、その宣言に道義上の責任をもっても法律的に国家を拘束しないものと、法的拘束力をもつものがある。（日本大百科全書・ニッポニカ)の解説）

　・G7サミット共同宣言は、【前文】、【保健】、【経済回復及び雇用】、【自由で公正な貿易】、【将来的な先端領域】、【気候変動・環境】、【ジェンダー平等】、【グローバルな責任及び国際的な行動】、【結語】に分かれている。

　・結語の部分の骨子は「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の団結の象徴として、安全・安心な形で 2020年東京五輪・パラリンピック競技大会を開催することを改めて支持」となっている。

　菅首相は13日、記者団に「何としても成功させないといけないとの思いだ。しっかり開会し成功に導かないといけないと決意を新たにした」と発言した。

菅首相は、サミットで各首脳へ感染対策などを説明し「全首脳から大変力強い支持をいただいた」と述べ、重ねて日本の見解と決意を明確にした。

　これで、東京五輪・パラリンピック開催の延期や中止の世論は封印されたようだ。

　Ｇ７首脳宣言の「結語」に書き入れられた東京五輪開催支援に対する購読紙の社説の評価は、変異ウイルスの感染で、緊急事態宣言の再延長が避けられない状況や世論調査の結果を踏まえ、安全開催に向けた万全の準備を指摘するにとどまっており、様子見が続いているようだ。

　野党による内閣不信任案提出による衆院解散がからみ、日本の行くべき道筋が、答えの見えない混沌の状態になっている。（06/15）

　新型コロナウイルス禍が学生の収入に大きな影響を与えている。休業や時短で飲食店などのバイトの減少が続き、時給の水準も下がっているためだ。収入が減って就学が脅かされる事態になれば、中長期的に国の損失になる恐れもある。少子化で労働人口の減少が見込まれる中、コロナ後も見据えた支援が欠かせない。

　・総務省の労働力調査から計算すると、15～24歳の在学中のアルバイトの雇用者数はコロナ禍で増加傾向が一転。20年7～9月に前年同期比24万人減と、落ち込み幅がリーマン・ショック後や東日本大震災後を上回った。21年1～3月も1年前より17万人少なく月平均で171万人だ。

　・時給も厳しい。人材業界向けサービスのフロッグ（東京・千代田）がバイト求人サイト「タウンワーク」から収集したデータを分析すると、特に学生の就労が多い職種の時給が下がっている。

　・大学と高等専門学校が対象の文部科学省の調査では、20年度の退学者数は全体の1.95%にあたる5万7913人。今のところ19年度（同2.5%の7万4129人）を下回る。各大学が学費の免除や延納などで支えているが、桜美林大学の小林雅之教授は「どこまで大学が持ちこたえられるかは不透明」と話す。

　・日本は他の先進国と比べ教育への公的支出が少ない点が指摘されてきた。OECDによると政府支出に占める大学への補助金などの割合は1.6%。OECD平均の2.9%を下回り38カ国中35位にとどまる。

　・公的支出の少なさは学費にも跳ね返る。OECDによると、日本の平均授業料は国公立大学で年5090ドル（約56万円）と約30カ国の中で5番目に高い。大学進学率は49.6%とOECD平均よりやや高いものの、所得格差が学歴格差を生みやすい状況がある。（日経・チャートは語る06/13から）

　⇒日本の大学進学率は49.6%。国公立大学の平均授業料は年5090ドル（約56万円、私立大学は文系学部でも約100万円）となっており、所得格差が学歴格差を生みやすい状況がある。逆に所得格差が学歴格差を生んでいる傾向も強い。

　学費や生活費が、親の援助が十分でないためアルバイトに頼る大学生は多い。コロナ禍による退学者の減少を図るため、授業料免除者や奨学金給付を充実して中途退学者の減少を防ぎ、日本の将来を担う人材を支えたい。

　下記の図表を見ながら、次の「波」への対策と7月、8月の行事や政治日程を併せ考慮した宣言解除について考えています。（（朝日・2021.06.11から）

　先進国で「コロナ後」に関する話題が増えてきた。英オックスフォード・エコノミクスは2021年の世界経済成長率を6%、米ゴールドマン・サックスは米国の成長率を7%と予想している。欧米のコロナ後の経済政策は、①設備投資の喚起②労働分配率の引き上げという2つが柱だ。これは1980年からスタートした新自由主義の修正を意味している。

80年以降、企業は労働分配率を下げたのにその分設備投資を増やしてこなかったので、資本家の分配率が大きく上がった。半面、資本家の消費性向は相対的に低いので、需要側の低迷によってインフレ率が大幅に低下し、経済成長率も下がる結果となった。（日経・エコノミスト360°視点　コロナ後は賃上げ優先を　小西美術工芸社社長　D・アトキンソン氏稿　6/11から）

　⇒最初にウィキペディアWikipediaによれば、「新自由主義英：neoliberalism、ネオリベラリズム）とは、国家による福祉・公共サービスの縮小（小さな政府、民営化）と、大幅な規制緩和、市場原理主義の重視を特徴とする経済思想」。

　資本移動を自由化するグローバル資本主義は新自由主義を一国のみならず世界まで広げたものと言ってよい。国家による富の再分配を主張する自由主義（英：liberalism、リベラリズム）や社会民主主義（英：Democratic Socialism）と対立する」と理解した上でアトキンソン氏の論考を読み進めよう。

　・日本は消費増税や長期のデフレの結果、個人消費が低迷したのだといわれるが、それはまさに「井の中の蛙（かわず）」である。日本経済も消費税を上げていない国やデフレではない国と同じだ。

　94年から2019年までの国内総生産（GDP）が50.3兆円増えている中、個人消費は63.8兆円の増加だった。政府支出は8.3兆円増だ。一方、設備投資は12.1兆円の減、純輸出は9.7兆円のマイナスだ。これは世界と同じ動向なので、消費税やデフレはそれを強めただけである。

　労働分配率が下がっているのに、日本の個人消費が増えた要因は、主に貯蓄の減少と労働参加率の上昇にある。1990年から2018年の間に、米国企業は設備投資を3.4倍も増やしているが、日本企業は15%減らしている。対外直接投資を調整してみても、この差は変わらない。

　この背景を正しく理解すれば、経済政策は設備投資と人材投資、すなわち労働分配率の引き上げに尽きることがわかる。政府がリーダーとなり、企業の設備投資を徹底的に喚起することが重要だ。菅政権でいえば、グリーン戦略とICT（情報通信技術）戦略の完遂が求められる。

　人口が減る中で企業の売り上げを持続的に増やすためには、労働分配率を引き上げるしかない。労働分配率の引き上げは、もはや先進国のコンセンサス（合意）となっている。それを実現するために、各国政府は最低賃金を引き上げているわけだ。

　コロナ禍にもかかわらず、米国では20年に5.1%、21年には4.3%も最低賃金を引き上げている。欧州連合（EU）も同様に5.2%、2.5%上昇させた。日本は20年において、わずか1円しか上がっていない。

　特にコロナの影響を集中的に受けている宿泊・飲食・娯楽産業を支えるためにも、今年こそ最低賃金を大幅に引き上げるべきである。賃金が先か、投資が先かと聞かれたら、答えは賃金だ。賃上げをする企業は繁栄し、経済に貢献するのである。

　⇒平成のデフレ継続と個人消費の増加要因を「主に貯蓄の減少と労働参加率の上昇にある」と結論付けて、コロナ後の日本の経済政策を労働分配率の引き上げに集中させ「コロナ後は賃上げを最優先させよ」という。

　⇒アトキンソン氏の論考は単純・明解で分かりやすいが、私が以前に、菅義偉首相が5月14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す考えを示したことに触れ、「最低賃金引き上げるべきか2021.05.24」で述べた通り「特に懸念されるのは、最低賃金の引き上げに伴う雇用の減少だ。

　中でも、中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ」があることだ」と言う日本の最低賃金引上げの論点が考慮されていないことが心のこりで残念に思う。

　「五輪を中止する権限は日本になく、国際オリンピック委員会（IOC）だけが持つ」という言説が多い。この議論の際に引き合いに出されるのが、東京都と日本オリンピック委員会がIOCと結んだ「開催都市契約2020」だ。

　開催都市契約には「戦争状態、内乱または大会参加者の安全が深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」に「IOCは本大会を中止する権利を有する」とある。しかしこの規定の眼目は、IOCが中止の判断をしても損害賠償義務を負わないという点にあり、日本に中止の権利がないと明記しているわけではない。

　元来、契約においてはどちらかが一方的に約束を守らないことは十分に起こり得る。その際に、約束を破られた側の権利を守るのが契約という法制度なのである。道義的な是非は別として、法律論にのっとって考えると日本側も五輪の中止を決めることができる。

　では日本側が中止を決めたとき、IOCは法律に基づいて日本側に開催を強制できるのか。契約を守らない相手に契約内容の実現を強制できるのは国家（裁判所）だけである。民間団体であるIOCには、そのような執行力はない。くわえて当事者がその気にならなければ実現できない契約は、その実現を強制できないとされる。

　履行を強制できない契約の場合、損害賠償をもって問題の解決を図るのが通常である。では日本側が中止を決めた場合、損害賠償を払う必要があるのだろうか。（日経・私見卓見　五輪中止、日本に賠償義務なし　立教大学名誉教授（民法）角紀代恵稿から）

　⇒日経・経済面の「私見卓見」は、読者からの投稿や寄稿から、読者の参考になる意見を紹介する署名入りのコラム。日経ビジネスの「賢人の警鐘」とともに愛読して参考にしている。

　・賠償責任の有無は一義的には、日本側とIOCが結んだ開催都市契約にのっとって判断される。だが開催都市契約は、日本側が一方的に契約を破棄した場合の賠償責任を明記していない。

　このようなケースでは、契約が準拠する法律に基づいて賠償責任の有無が判断される。開催都市契約はスイス法を準拠法と定める。日本やスイスが採用する「大陸法」では契約を履行しないことが「債務者の責めに帰すべからざる事由」による場合は、損害賠償の義務は負わないとされている。

　⇒筆者のご意見は、（道義的な是非は別として、法律論にのっとって考えると）「コロナ禍は日本の責めに帰すべき事由とは考えがたい。契約法の立場からすれば、仮に中止を判断しても日本が賠償義務を負うことはないと考えるのが妥当だろう」と言う。

　それでは、日本の対応はどうか。6月9日、国会で2年ぶりに開かれた党首討論では、新型コロナウイルス対策や東京五輪・パラリンピック開催の是非などが焦点になった。

　立憲民主党の枝野幸男代表が「感染が拡大して、命が失われたら政治は責任をとれない」と五輪開催への政府の対応をただしたが、菅義偉首相はワクチン接種を加速するとともに、来日する関係者の縮小や行動管理の徹底で万全を期す考えを強調するにとどまり、それ以上に議論は深まることはなかった。

兵庫県議会（定数86）は９日、正副議長選を行い、第124代議長に最大会派・自民党（32人）の藤本百男氏（67）＝加東市選出＝を、第129代副議長に谷口俊介氏（43）＝神戸市西区選出＝を選んだ。知事選の候補者擁立を巡り、自民から分裂した自民党兵庫（12人）が協力し、自民は1966年から続く正副議長ポストの独占を維持した。

　県議会の正副議長は慣例で１年交代。副議長選では、第２会派のひょうご県民連合（14人）と公明党・県民会議（13人）、共産党（5人）の3会派が自民以外からの選出を求め、県民連合の黒田一美氏（６６）＝神戸市垂水区選出＝を推した。昨年まで3会派と共に要請していた維新の会（8人）は外れた。

・藤本氏は当選４回で、副議長や自民党議員団幹事長などを歴任。

・藤本氏は会見で「危機の時代に議会がどのような役割を果たせるのか、絶えず問い掛けながら取り組む」と抱負を語った。（（神戸新聞NEXT2021/6/9 18:51）

　⇒北播磨地域・加東市選出・藤本百男議員の兵庫県会議長就任をお慶び申し上げます。

「働き方」というと何を思い浮かべるだろうか。ワーク・ライフ・バランスの観点からは、労働・通勤時間、雇用形態（正規か非正規か自営か）、配置転換や転勤の有無といった条件を考えつく人が多いだろう。家族のケア負担が重いときはパートタイム労働や短時間勤務が選ばれるかもしれない。経済的・制度的環境に応じて特定の雇用形態が増えたり、また選びやすくなったりすることもある。

　グローバル化による企業の競争圧力や労働市場の規制緩和は、正規雇用の枠を狭くするかもしれない。他方で保育サービスや育児介護休業制度が拡充すれば、フルタイムでも働きやすくなるだろう。こうした働き方の特性はここ数十年、私たちの仕事の選択や政策立案で焦点となってきた。

　しかし新型コロナウイルスの感染拡大は、私たちがこれまでさほど関心を持たなかった働き方の側面を浮かび上がらせた。それは「人との接触」である。

　概してコロナ以降、人々は「職種」と「業種」にこれまでにない関心を持つようになった。なぜならこれらが感染リスクを伴う人との接触の有無に大きく影響するからだ。職種としては医療・介護職など、業種としては宿泊・飲食業などがメディアに注目された。（日経・経済教室　職種・業種ごとの特徴考慮を　コロナ下の働き方改革・立命館大学教授筒井淳也稿6/9から）

　⇒筆者の論考のポイントは、① 「人との接触」という働き方の側面に関心　②職種や業種に着目した政策介入も必要に　③ 公的な在宅勤務の優遇は不公平招く恐れの3点にある。昨日に引き続き、本稿を参照しながら、「コロナ下における働き方改革の実態について考えてみよう。

　コロナ禍により大規模で長期的なパンデミックにより、「人との接触」という働き方の側面に関心が集まったが、最近になって明らかになった事に「生活の安全にとって欠かせない仕事（いわゆるエッセンシャルワーク）については、「人との接触を回避することが困難」であるにも関わらず、労働需要が減ることはなかった」という特徴がある。

　筆者はここに着目して「コロナ下の働き方改革では職種・業種ごとの特徴考慮を」と主張している。

　・内閣府は20年11～12月に「男女共同参画の視点からの新型コロナウイルス感染症拡大の影響等に関する調査」を実施した。筆者はその調査チームに加わった。

　⇒調査の結果、明らかになったことは職種では看護師、介護職員、運輸・通信、サービス、事務の5つの仕事と、医療・福祉、運輸・郵便、宿泊・飲食、小売、教育、製造業、情報通信の7つの業種では、「職種や業種により大きく異なっている。職種でいえば看護師、介護職で高く、業種でいえば医療・福祉、運輸・郵便、宿泊・飲食で高い。平均値でみた場合、数値が低い職種（事務）・業種（情報通信）の2倍以上の値となっている」ことから、筆者の分析では「不特定多数との接触があるか」「感染リスクがあるか」などの前述の仕事に関する特性の個人差は、雇用形態（正規、非正規など）ではほとんど説明されず、職種、業種により説明される部分が大きかった」という。

　・（コロナ下の働き方改革のために）リモートワークをワーク・ライフ・バランスの切り札として推進しても、職種や業種がそれを許さない場合、別の対応が必要になる。公的スキームで在宅勤務を優遇すれば、在宅が難しい職種・業種に対し不公平が生じる可能性もある。

　・実際には職種・業種に応じて様々な働きやすさ・働きにくさがあり、これらは学歴やジェンダーに応じて不均等に配分されている。新型コロナの感染拡大は、働き方についてこれまでみえにくかった特徴を改めて明るみにしたといえる。

　⇒文中、定義等の説明を加えず使ってきた用語について簡略に述べておきたい。

① ワークラインバランス（work–life balance）は、内閣府のサイトによると「国民一人ひとりがやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、子育て期、中高年期といった人生の各段階に応じて多様な生き方が選択・実現できる社会」と定義されている。

② 「テレワークは tele（離れた場所）＋ work（働く）。リモートワークは remote（遠隔）＋ work（働く）。どちらも2つの英単語を組みあわせた造語。

テレワークは日本テレワーク協会などにより情報通信技術を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方と定義づけされているのに対して、リモートワークは明確な定義が決められておらず、遠隔での業務全般が該当する。

③ エッセンシャルワーカー（Essential worker）は、医療、介護、福祉、運輸業、郵便業など社会生活をするうえで必要不可欠なライフラインを維持する仕事の従事者をいう。コロナ禍による人命と経済を担っているエッセンシャルワーカーに感謝したい。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により、世界は働き方の大きな変化を経験した。ニューノーマル（新常態）といわれる働き方は定着するのか。本稿ではこの1年の働き方の変化を観察するとともに、日本が推進してきた長時間労働是正に関する新たな検討課題を考察する。（日経・経済教室・時間管理で健康確保、難しく　コロナ下の働き方改革・早稲田大学教授　黒田祥子稿から）

　⇒筆者の論考のポイントは、「① コロナ後もテレワークの環境整備進めよ　② ギグワーク普及も時間管理困難化の一因　 ③企業は労働者の休息時間の確保に転換を」の3点にあるが、以下、本稿を参照しながら、「コロナ下における働き方改革の実態を紹介したい。

・この1年で大きく変化した働き方の一つは在宅勤務だろう。テレワークは働き方改革の重点課題に位置付けられながらも利用率は低かったが、2020年4月の1回目の緊急事態宣言の発出後に急速に普及した。

　・テレワークは「Flexible workplace benefit」と表現されることもある。働く場所の柔軟性は労働者にとってベネフィット（福利厚生）であり、今後は生産性の高い労働者をひきつけるための重要な条件となるだろう。テレワークが普及すれば、育児・介護・病気や障がいなど様々な事情で正社員であるための前提だった長時間勤務や出張・転勤などが難しかった人にも門戸が開く。労働力が恒常的に減少していく日本こそ、テレワークの環境整備を積極的に進めるべきだ。

　もちろん、かねて指摘される通り、テレワークにより仕事と生活の境界が曖昧になりやすいことには留意が必要だ。

　⇒テレワークについて、都市部や企業で働く子や甥、姪からかなり実施されていると聞いている。

　もう一つの働き方の変化であるギグワークの増加については、「日本のギグワーカー数を厳密に把握できる統計はないが、プラットフォームサービス運営会社の登録者数は1年で急増している」と言われている。

　早稲田大学黒田研究室の長谷川裕一氏、伊土海人氏、川合紫乃氏らの「ギグワーカー調査」により分かったことは、「第1に調査対象の64%がほかに「本職」を持っており、うち約6割はフルタイム雇用者だった。

　第2にギグワーカーとして働き始めた理由（複数回答）の最多は「収入が足りないため」（48%）で、「趣味・運動のため」（32%）が続き、「前職を失ったため」と回答した人は17%だった。

　第3に1週間の就労時間は1時間以下から40時間以上まで様々で、平均23.0時間だった。本職がある人の就労時間は週平均18.7時間で、フルタイム雇用者に限定すると週平均16.8時間だった。

　第4に調査時点までの1週間とその前の週の就労時間や日数を別々に回答してもらったところ、約半数の人が就業時間数や日数を週により大きく変えていた。自身の都合や本職の繁閑などの事情に合わせ、労働供給を弾力的に調整していることが示唆される。

　・世界ではギグワーカーの労働者性を巡り活発な議論が続いている。日本でのギグワーク定着は、法制度の整備にも大きく左右されるだろう。だが希望する時間帯にだけ働けるギグという働き方は、テレワークと同様、人手不足が深刻化していく日本にとっては追い風になるはずだ。そしてテレワークやギグワークという柔軟な働き方が一層普及するならば、企業による労働時間管理で労働者の健康を確保するという発想は変えていかざるを得なくなる。

　⇒ギグワーク（gig work)」は、会社のような組織に所属せず、ネットを介して単発で仕事を受け単発の仕事をこなす働き方であり、報酬は働いた時間に対して発生するので、ノルマや納品義務もない。自分の都合の良い時に働き、いつでも辞めることができるのが最大の特徴といえるだろう。

　その他、専門知識や技術を提供して報酬を得るため、企業と雇用契約を結ばずに、単発に発生する仕事をプロジェクト単位で受けるフリーランスという働き方がある。ただ、自由な時間に自分の裁量で働ける反面、収入が不安定であったり、何かの時に保険が適用されなかったり。マイナスの側面も否めない。

2021.06.07　医療制度改革・医療費の窓口負担が2割になる人

75歳以上の後期高齢者のうち、一定以上の所得がある人の窓口負担を2割とする医療制度改革関連法が成立した。現役世代の負担軽減効果は限定的だが、世代間の負担・給付の不均衡を解消し、持続可能な「全世代型社会保障」を目指す一歩となる。コロナ下でも改革は続けるべきだ。

・自分が対象かどうかは、単身世帯と75歳以上の人が複数いる世帯で条件が異なる。単身世帯では、まず年金収入とパートなどによる所得の合計（年収）から各種控除分などを除いた「課税所得」が28万円以上あるかを確認する。該当する場合、年収が200万円以上あれば負担は2割に上がる。

75歳以上の人が複数いる世帯は、まず最も課税所得の高い人が28万円以上かを確認する。これに該当し、世帯内の75歳以上の全員の年収の合計が320万円以上なら2割負担となる。自分の世帯の所得が負担増の基準に該当するか分からない場合は、住んでいる自治体に確認するとよい。（日経・特集06/05から）

　⇒この度の医療制度改革では、後期高齢者の窓口負担は年齢と所得で線引きしているが、今後は資産に着目した制度設計が不可欠だ。

高齢者のなかには所得は少なくても金融資産を持っている人もいる。収入・資産状況を把握するマイナンバーを使った改革を急がれる。

　　

以前から気になっていることがある。国債残高が積み上がっていることへの批判として、「将来世代に負担を先送りするな」と言われる点についてである。筆者がなぜこの言い方に違和感を覚えるのか、理由を3つ述べたい。

日本の国債残高が過去最大で他の国よりも大きいのは事実だが、その裏には民間では満たすことが難しい国民のニーズ、大規模な資金偏在、民間需要の弱さなど様々な要因がある。景気の過熱、金利の上昇、民間企業の資金調達の圧迫など、「国の借り入れが過大である」ことを示す現象も起きていない。

第3に、それでもやはり国債残高は減らすべきだ、という判断があってもよいとは思うが、それをあたかも「世代間」の負担の押し付け合いのように捉えてしまうと、「世代内」の公平性という重要な論点が見えにくくなる。

財政や社会保障の議論は、高齢世代が勝ち組で若年世代が負け組というざっくりした前提で語られることが多い。しかし高齢世代ほど資産、所得、健康の格差は大きく、将来不安は多くの中高年が直面している問題でもある。逆に、若年世代でも裕福な親を持てば生まれながらにして勝ち組である。世代内の格差や、それが次世代に引き継がれる傾向を是正することこそ、財政に課された重要な使命の一つである（日経・エコノミスト360°視点　みずほリサーチ&テクノロジーズエグゼクティブエコノミスト門間一夫稿06/04から）

　⇒「日本の国債残高が積み上がっていることへの批判として、将来世代に負担を先送りするなと言われる点」について筆者が抱いている3つの理由について検討してみたい。（続く）

「政府債務残高 GDP比突出　日本266%、米の2倍」（日経2020/12/25）で報道された通り、日本の政府債務残高がGDP（国内総生産）比で先進国で最悪の水準にある。2020年度に新規国債発行が当初予算の32.6兆円から過去最大の112.6兆円に膨らんだことなどが響いた。これは非常に由々しき問題である。返済の道を真剣に検討しなければ、日本は危うい」。

この状態を理解すれば、筆者の言うように「国の借り入れが過大である」ことを示す現象が起きていないことを理由に「今の国債残高を減らさなければならないかどうかはそれほど自明ではない」どころか明白である。

② 次に第2の理由: 「日本の国債残高は確かに膨大だが、民間金融資産の残高はそれ以上に膨大である。将来世代には多額の国債が引き継がれていくであろうが、同時に多額の民間金融資産も引き継がれていく。差し引きで見れば、将来世代の手元へ渡るのは債務ではなく財産である」ということについて

　私のブログ「日本の正味財産（国富）日経2020.01.22から」に書いた通り、「内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因になった」。

　2018年末（平成30年暦年末）の国の財政状態を貸借対照表の形式で簡単に示すと、① 非金融資産3115.8兆円　② 金融資産776７.5兆円、③ 合計：総資産10883.4兆円。④ 負債7426.0 兆円。⑤ 差引：正味資産（国富）3457.4兆円（内閣府のＨＰ参照）。

さらに分かりやすく整理すると、国富は非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額である対外純資産の合計額と等しくなる。
　正味資産＝非金融資産＋金融資産－負債
　　　　　＝非金融資産＋対外純資産（＝金融資産－負債）

　従って、「差し引きで見れば、将来世代の手元へ渡るのは債務ではなく財産（官民合わせた国全体の正味資産・国富である）ことは証明されるが、債務には償還期の定めがあり財産には換金処分に必要な手続きと時間が必要である。国の予算執行を考慮すれば、将来世代の負担がないとは言えない。

　これは「国債残高は減らすべきだ、という判断」を「あたかも世代間の負担の押し付け合いのように狭く捉えてしまえば「世代内の公平性という重要な論点が見えにくくなる」。この点については異論がない。（続く」

・低金利の長期化が見込まれるとはいえ、国債残高を無限に増やせるという楽観論は戒めるべきである。現状の残高に問題はないとしても、さらに増やせるペースや限度はわからないのだから、国債の発行圧力をコントロールする努力は必要だ。しかし、老いも若きもそれぞれに痛みや不安を抱える現実がある以上、ひとまとめに現在世代に罪の意識を負わせるレトリックでは、負担の公平性を巡る国民の納得感は得られにくい。

低成長でパイが増えにくい時代となり、分配の公平性は重要さを増している。例えば、仮にいずれかの時点で消費税率をさらに引き上げるなら、給付付き税額控除のように逆進性を弱める措置は不可欠のように思う。その点も含め、負担能力に応じた公正な負担のあり方を、きめ細かく議論する必要がある。

　⇒私には、筆者が言うように「ひとまとめに現在世代に罪の意識を負わせるレトリック（問題点を探し出す効果的な表現）」が国民の間に広くかつ強力に働いているとは思えない。従って、現在の国債残高は減らすべきだ。その手段は増税と経済成長によるパイの拡大だと考える。

・所得や資産を的確に把握する体制の整備や、そこで得られたデータを学術研究や政策論議で活用できるようにしていくことは、財政の持続性を確保するための足腰の強化として、優先度の高い課題であると考える。

　⇒国債残高が積み上がっていることへの批判として「将来世代に負担を先送りするな」という見解を否定しないが、この問題の全体像を理解するための一部分である。筆者による文末のフレーズに異論はない。

上場企業や大手企業の人事担当者からみた大学イメージ調査で、近畿では京都大学が全体で1位となった。日本経済新聞社と就職・転職支援の日経HRが実施した。同大は全国157大学のなかで知力・学力で1位、独創性で2位だった。京都工芸繊維大学と奈良先端科学技術大学院大学といった専門性の高い大学もトップ10入りした。

京都大は知力・学力だけでなく対人力で3位、行動力でも4位となり、4項目すべてで全国25位以内に入った。全体で2位だった神戸大学と3位の大阪大学も同様に、4つの項目すべてで全国25位以内に入る結果となった。

私立大学では、関西の有力私大である「関関同立」の同志社大学と関西学院大学の2校のみがトップ10入りした。同志社大が5位、関西学院大が7位だった。項目別に見ると、同志社大は対人力で18位、関西学院大が行動力で19位、対人力で20位だった。関西大学と立命館大学はトップ10入りを逃した。

公立大学で上位にくいこんだのは大阪市立大学（全体で9位）と兵庫県立大学（同10位）のみだった。大阪市立大が知力・学力で24位になった。日経HRによると「公立大学は卒業生数が少ないため、ランキング上位に入りにくい傾向にはある」と補足する。（日経06/03から）

　⇒大学の「学生イメージ評価」はどのように実施されたのか、日経紙によると「全上場、一部有力未上場企業の人事担当者が2019年4月～21年3月に採用・入社実績が多かった10大学の学生イメージを評価して大学ごとに数値化し18年4月～20年3月の前回調査と合わせて集計した」という。

　難関大学の受験希望者には卒業後の大手企業への就職の参考にはなるだろうが、受験生全体の関心を引く調査ではない。

ただ、近年「あらゆる業界がデジタルトランスフォーメーション（DX）推進などで理工系人材を採用するようになった経済の変化を読み取ることはできるだろう。

大学入学は若者の生涯に大きな影響を与えるが、だからと言って文系大学はダメ、理系大学がよいと言って、それほど好きでも得意でもない理工系人材をめざすことは間違っている。

大学に入学したらぜひ人文系講義をも広く学び、人生のベースとなる教養科目（≒リベラルアーツ）を広く選択して、生き生きとした自分を発見して欲しい。

東京五輪の日本選手団へのワクチン接種が「味の素ナショナルトレーニングセンター」（東京都北区）で1日、始まった。初日は選手ら約200人が接種。7月中旬までに約1600人の選手・関係者が2回の接種を終える見通しだ。日本選手団の総監督で、日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢・選手強化本部長は「選手から『これで安心して競技ができる』との声があった」と話した。

　・日本選手団へのワクチン接種もこの日開始され、大会への準備は加速している。医療体制への負荷や感染状況の予測が難しいことを踏まえ、「五輪が国民のためになるのか」（閣僚の一人）との危惧もあるが、官邸幹部は「中止の選択肢はない」と言い切る。

　・「いよいよ、そういう時期がきた」。ある官邸幹部は、豪州選手団の来日で五輪に弾みをつけたい考えだ。加藤勝信官房長官は5月31日の記者会見で「大会が近づいてきているということの実感にもつながる」。大会組織委員会幹部も「これから入国する選手のニュースが増えれば、空気が変わってくるだろう」とみる。

　・ただ、新型コロナの収束は依然、見通せない。1日付で経団連の新会長に就任した十倉雅和氏は、大会開催について「いま政府がワクチン接種を含めていろんな態勢をつくっている。それを見極めて、安全・安心な態勢ができた上で実施する。そうでなければ、なかなか世論的に難しいものがある」と指摘。安全・安心を見極める判断材料として、医療体制の逼迫（ひっぱく）が緩和されることなどを挙げた。（官邸幹部「中止の選択肢はない」　海外選手団の来日は開催への弾み　朝日・6/2(水) 6:00配信から）

　⇒日本オリンピック委員会（JOC）の尾県貢・選手強化本部長は加東市新町の出身。兵庫県立小野高等学校、筑波大学卒業。小野高校時代、全国高等学校総合体育大会陸上競技大会の110mHに出場。全国制覇を成し遂げた。筑波大学時代は、十種競技の日本のトップ選手として名をはせた。現在、筑波大学・体育系教授・博士（体育科学）

1日付で経団連の新会長に就任した十倉雅和氏は、西脇市出身、西脇高等学校、東京大学経済学部卒業後、住友化学入社。物理学者で東京大学教授の十倉好紀教授は弟さん、毎年ノーベル賞候補にあげられている。お二方ともに北播磨出身の著名人。

朝日新聞が、この記事に入れた写真には「選手優先は認めるべきではないと思います。五輪を国民の生活より重視し、「国への貢献」を基準に選別することになるからです」。識者はこう指摘する」と朝日っぽい説明が入っている。

報道各社の5月の世論調査で、菅義偉内閣の支持率に急落傾向が表れた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の長期化やワクチン接種の遅れが影響した。首相は接種加速で感染を抑え込み、支持率の反転を狙う戦略だ。

・日本経済新聞社の5月28～30日の調査で内閣支持率は40%となり、4月の前回調査から7ポイント下がった。2020年12月の42%を下回り、同年9月に政権が発足して以降の最低を更新した。

・各社の調査も同様の傾向がみられる。朝日新聞の4月の支持率は40%で1月よりも7ポイント上がった。5月に7ポイント落ちて1月と同じ菅政権で最低の33%に戻った。

・NHKも4月の支持率は1月よりも4ポイント高い44%だった。5月は4月から9ポイント下落の35%で菅政権の発足後では一番低くなった。

共同通信の5月の支持率は2.9ポイント低下の41.1%だった。下げ幅こそ2.9ポイントと小さいものの、内閣を「支持しない」割合が11.2ポイント上昇した。読売新聞も5月は43%と4ポイント落ちた。

・5月の世論調査は4月下旬に発令した3度目の緊急事態宣言の期間中にあたる。酒類やカラオケ設備を提供する飲食店に終日の休業を要請した。東京都や大阪府では大型商業施設などにも休業を求めた。

飲食店の営業時間短縮に重点を置いた1～3月の宣言に比べて不満が募りやすい環境にあった。2回目の宣言を解除してから「まん延防止等重点措置」を適用するまで1カ月前後しかなかった。社会経済活動が長期にわたり制約された。

ワクチン接種が進んだ米欧で経済活動の正常化が進み、日本の接種計画の遅れが顕在化した時期でもあった。（日経・06/01から）

　⇒報道各社の世論調査の方法は各社で異なるが、①日経新聞の世論調査は調査員が電話で内閣を支持するか否かを質問する。回答が不明確だった場合には「お気持ちに近いのはどちらですか」と重ねて聞くが、②朝日や共同通信、ＮＨＫは答えがはっきりしない場合は「分からない・無回答」や「その他・答えない」に分類し2回目の質問はしない。

・NHKの5月の調査で、内閣を支持しない理由で最多だったのは「政策に期待が持てないから」で40%の人が選択した。日経新聞の調査で支持しない理由の1、2位は「指導力がない」（55%）と「政策が悪い」（37%）だった。

・7年8カ月続いた第2次以降の安倍政権で、支持率が40%以下まで落ち込んだのは4回あった。いずれも翌月に支持率を上昇に転じさせ、長期政権につなげた。

首相は今秋までに実施される衆院選や自民党総裁選を控える。支持率を上向かせるためにもワクチン接種の拡大による感染抑制が欠かせない。

　⇒政権の現状を示すひとつの目安になるのが世論調査だが、内閣支持率がそれを代表しているのはいうまでもない。

緊急事態宣言の再延長による飲食店等への休業要請や全面解除の時期とワクチン接種の遅れに国民の諦めの声とため息が交錯、不安の増長がその極に達した。これが菅内閣支持率急落の原因だろうが、東京五輪開催の是非の最終判断を経て、その後実施されるであろう衆院選や自民党総裁選に向け菅内閣は正念場を迎える。

出生数が激減している。出産適齢の女性が減り続けていたところにコロナ禍が重なり、結婚や妊娠を控えたり先送りしたりする人が増えたのが主因だ。

同時に、経済活動を積極化しても感染症問題がネックにならぬよう、医療界はコロナ治療体制を強化するとともに、出産サポートに万全を期すべきである。（日経・社説　出生の反転増加へ若者らを全力で支えよ05/31から）

　⇒私は自分のブログに「婚姻先送り・出生減・進む少子化05.26」に続き、「保育所利用児童25年にピーク・迫る保育所過剰時代05.28」の2回にわたり詳細なエビデンスを用いてすでに書いた内容と重複するが、「政府・自治体と経済界は当事者意識を強くもって子供を産みたいと願う若者らを全力で支え、出生数を反転増加へ導くときだ」という社説子の意見に異論はない。

・今年の出生数は80万を下回る恐れが一段と濃厚になった。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口よりも、10年ほど前倒しで少子化が進んでいる計算になる。もう一つの緊急事態である。

・歴史人口学の観点に立てば、疫病や戦争などで出生が急減しても終息後は急増する補償的増加が起きるのが定説だ。スペイン風邪が収まった1920年に日本人の出生は約14%増えた。第2次大戦後は記録的なベビーブームが起き、49年の出生は約270万だった。

今年はその30%の水準にとどまる超少子だが、コロナ後の補償的増加を楽観するのは禁物だ。まずは経済を立て直す必要がある。

・安倍政権は待機児対策として保育所増加に力を注いだが、近い将来に供給過剰になる。厚労省と内閣府は施設の量拡大から質向上へカジを切るときだ。

　⇒コロナ禍による出生減を一時的現象と捉えずこれを ① もう一つの緊急事態と捉え、② コロナ禍による補償的増加が起きることを期待せず、③ 20代～30代の結婚適齢年齢の婚姻増と出生増に個別、具体的な政策実施にカジを切り、中長期の政策を樹立することが喫緊の課題であろう。

　このため、政府や地方自治体にコロナワクチン接種による集団免疫の進行が確認された時点から、未婚者が結婚を決断するチャンスとなることが多い学校やや職場で、④ 同窓会や同期入社の集いなど対面集会の企画支援、⑤ コロナ禍により出産を控えてきた既婚者夫婦に対する手厚い子育て医療費助成などの施策を期待したい。

・コロナ収束後に、わが国で「ゾンビ企業」の問題が深刻化すると危惧するのは東京大学教授の星岳雄氏（5月13日付経済教室）である。ゾンビ企業とは、業績が悪く回復の見込みが立たないにもかかわらず、債権者や政府の支援により存続している企業である。ゾンビ企業が市場にとどまると、他企業と値下げ競争をしたり、従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりして、健全な企業の収益性を低下させてしまう。

淘汰されるべきはうまく行かなくなった企業であり、労働者ではないと星氏は説く。現在は企業の破綻を防ぐことで雇用を守っているが、それはゾンビ問題を引き起こすだけでなく、非正規など守られる雇用の範囲を狭めてしまう。

　ゾンビ問題を引き起こすことなく、新たな技能の習得支援などで労働者の生活を守る、新しい安全網の構築が求められると唱える。（経済論壇　慶応義塾大学教授土居丈朗稿 5/29から）

　⇒私が自分のブログにゾンビ問題を採り上げたのは以下の2回。

① 05/14：ゾンビ対策　市場にとどまるか、退出するか　(東京大学教授・星岳雄稿5/13から）

②　5/18：ゾンビ対策、雇用回復が先決（日経・経済教室　ゾンビ対策、雇用回復が先決　経済の新陳代謝どう進める　ジョセフ・ギャノンピーターソン国際経済研究所シニアフェロー稿05/17から）

　今日の日経「経済論壇から」に、慶応義塾大学教授土居丈朗氏が、東京大学教授の星岳雄氏（5月13日付経済教室）の論考を採り上げ簡潔に要約している。

　私は、この論考は「中小企業を前提に執筆されたわけではないので、それほど参考にならない」と考えたので、引き続きコロナ禍で最もダメージが危惧される中小企業の新陳代謝と中小企業優遇政策の視点から検討している「日経・経済教室　中小企業の一律保護政策を見直し、経済の新陳代謝をどう進めるか成城大学教授後藤康雄氏の論考05.14」を紹介した。

その後、私は「（コロナ禍の渦中にあるいまは）ゾンビ対策よりも雇用回復が先決だ(私のブログ5/18)」とゾンビ問題をまとめている。

　ご関心のある中小企業経営者の方は再度お読みいただき、アフターコロナの企業経営の参考となることを期待いたします。未完・投稿

2021.05.28　保育所利用児童25年にピーク・迫る保育所過剰時代

待機児童問題を受けて開設が相次いだ保育所が一転、過剰時代に突入する。厚生労働省は26日、2025年に保育所の利用児童がピークに達するとの初の試算を公表した。想定以上に早い少子化で、地方だけでなく都市部でも定員割れが出る。経営が悪化する事業者が増えることも予想され、同省は既存施設の利活用策の検討を始めた。

厚労省は26日に検討会初会合を開き、女性就業率の上昇を上回る速度で少子化が進むため、利用児童数は25年の約300万人をピークに緩やかに減少に転じると明らかにした。「待機児童数は着実に減少」と説明し、「保育の提供のあり方を検討することが必要」と議論を求めた。（日経・5/27から）

　⇒私のブログ・婚姻先送り・出生減・進む少子化（05.26）に引き続き「迫る保育所過剰時代」について述べる。最初に根拠となるデータを要約しておきたい。

① 利用児童数は20年時点で約270万人おり、15年から30万人以上増えた。保育所新設が追いつかないペースで希望者が増えた背景には、25～44歳の女性の就業率の上昇がある。15年の71.6%から20年には77.4%と5.8ポイント上昇し、数年のうちに8割を超える見込みだ。

② 1～2歳児の保育所利用率は20年に50.4%と5割を超えた。施設数は20年に3万7652施設と15年から3割増えたが、希望しても入れない待機児童は20年に1万2439人いる。都市部を中心に待機児童解消はなお課題だ。

③ 人口動態統計によると、新型コロナウイルス禍で結婚、妊娠を控える動きが広がり、20年度の出生数は前年度比4.7%減った。20年の自治体への妊娠届も前年比4.8%減だった。21年の出生数は、現行の統計をさかのぼれる1899年以降で初めて80万人を割る可能性が高い。これは国立社会保障・人口問題研究所の推計よりおよそ10年早い。

　⇒① 利用児童数は2015年から女性の就業率の上昇により30万人以上増えた。② 1～2歳児の保育所利用率が50.4％と5割を超え待機児童が増えてきた。③ ただ足元では、コロナ禍により20年度出生数は現行の統計をさかのぼれる1899年以降初めて80万人を割る可能性が高い。

・保育所が過剰となった地域では、既存施設をどう整理・縮小し、機能を転換していくかが課題だ。同省は保育所を地域の子育て支援に活用することなどを検討する。6月に議論の方向性を整理し、年末までに結論をまとめる。必要に応じ、保育所の目的や設置基準などを定めた児童福祉法の改正も視野に入れる。

⇒北播磨の自治体では、待機児童の存在を危惧する報道はあるようだが、民間保育所の増設で「保育所が過剰となった地域」があるとは思えない。

　ただ今後の動向は、待機児童解消、保育所過剰は起こり得るだろう。コロナ禍により、「婚姻先送り・出生減・進む少子化」は進むだろうし、コロナ禍で雇止めになった女性のパート労働者が、コロナ収束後に急速に就業できるとは限らない。

　人口減少社会の、① 保育所運営とその在り方。② 過剰となった空スペースの利活用。③ 主に地方の女子大が担ってきた保育士養成など検討すべき課題は多い。厚労省の検討会任せではなく地方の自治体でも検討を開始すべき重要な行政運営の課題ではないだろうか。

・第一生命保険は27日、恒例のサラリーマン川柳コンクールの人気投票結果を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大後に広がったテレワークで、家庭と職場で板挟みになるサラリーマンの悲哀をうたった30代男性の1句がグランプリを獲得した。

・昨年9～10月の募集期間に集まった6万2542句から優秀作品100句を選出。今年1～3月にインターネットなどで人気投票を実施し、集まった10万1149票を集計して順位を決めた。〔共同〕（日経2021年5月27日 10:00から）

⇒川柳は5・7・5の17音で詠まれる日本生まれの伝統的定型詩。俳句と異なり、季語の必要がなく言葉選びも異なる。

短歌にも俳句にも川柳にも文学的基礎的素養がなく、詠む力もないが川柳に詠まれた揶揄や風刺とそのリズムに軽いおかしさとさわやかさを覚える。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で少子化が一気に進んだ。厚生労働省の統計などを基にした推計によると、2021年の出生数が過去最少を更新し、通年で戦後初めて80万人を割り込む可能性が出てきた。出生数の減少に歯止めをかけるには子育てしやすい環境づくりなどが欠かせない。持続的な成長の維持へ技術革新で経済効率を高める必要もある。

・コロナ禍で出産控えや婚姻先送りが相次いだとみられる。厚労省が25日発表した人口動態統計によると1～3月期の出生数（含む外国人）は19万2977人と前年同期比9.2%減った。20年度は前年度比4.7%減の85万3214人だった。

・都道府県別にみると1～3月は東京都が前年同期比14.1%減、埼玉県が11.9%減など新型コロナの感染が初期から多かった地域の減少が目立つ。兵庫県も10.5%減で、大阪府や京都府も減少幅は9%を超えた。

・コロナ収束後は出生数の回復が望めるのか。スペイン風邪の感染が落ち着いた1920年でみると出生数は前年比14%増の203万人まで上昇した。当時の妻の平均初婚年齢は23.2歳で2019年は29.6歳まで晩婚化した。1人の女性が産む子どもの数が減り、過去のような急激なリバウンドは見込みづらい。（日経5/26第１面から）

・新型コロナウイルスの感染拡大などを背景にした出生数の減少が日本の成長率に暗い影を落としている。人口減が進めば将来の経済の担い手となる労働力も縮小が避けられない。民間エコノミストの間では、コロナによる人口減は潜在成長率を0.1～0.2ポイント押し下げるとの見方もある。

・内閣府の試算によると80年代の潜在成長率は平均4%強で、うち労働力人口の増加など労働供給による押し上げが平均0.6ポイントあった。90年代から労働は押し下げ要因に働き、2000年代は平均0.3ポイントのマイナス寄与となった。このときの潜在成長率も平均0.6%程度まで落ち込んだ。

10年代はアベノミクスなどで景気は改善が続いたものの、潜在成長率は平均0.7%程度とほぼ変わらず、労働の寄与もほぼゼロだった。今の出生数の減少は20年後の労働力に影響を与える。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「コロナ禍による少子化は40年代の潜在成長率に0.1～0.2ポイントの下押し圧力をかけるだろう」と分析する。（日経5/26第5面）

　⇒日経ビジネス5月24日号の表紙はNo Kids Around。特集は「無子化社会・恋愛停止国家の未来」に戦慄が走る。

潜在成長率は、一国の労働力や設備を十分に活用して達成できる成長率。急なインフレなどを伴わない持続可能な成長率であり、中長期的な経済の実力とされる。① 労働力人口の増え方　② 工場設備など資本ストックの伸び　③ 技術革新など生産性の向上の3つの要素で算出する。

新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を身近なエビデンスにより確認しておいた。

　地方自治体は、財政の悪化で正規職員の増員が難しくなった一方、必要とされる公共サービスは増えたため、非正規の職員を増やしてきた。ところが、公務員制度はもともと正規を前提につくられているため、非正規のルール整備が遅れた。この結果、自治体によって非正規を採用する法的根拠が異なり、処遇もばらばらになった。

　会計年度任用職員は、この状況を改善するためにもうけられた。会計年度任用職員のパートタイムにはボーナスを、フルタイムにはボーナスだけでなく退職金なども支払えることをはっきりさせた。

　ただ自治体によっては新制度の目的に反する動きが出た。ボーナスを捻出するために月額の賃金を減らしたり、退職金の支払いを嫌って労働時間をフルタイムからパートタイムに変更したりするところもあった。民間企業ではパートに対する非合理な格差を禁じるルールがあるが、公務員には適用されないからだ。（朝日・働く05/24から）

　総務省の調査によると、昨年４月時点の非正規公務員は69.4万人で、2016年4月時点よりも5.1万人増えている。

　⇒その内訳は、特別職非常勤を「専門的な知識を有するもの」に要件を厳格化したことにより21.6万人から0.4万人に減少。一般職非常勤は、一般職の非常勤として新制度を創設したことにより16.7万人から62.2万人に増加。臨時的任用は「非常勤に欠員が生じた場合の代替」に要件を厳格化したことにより26.0万人から6.8万人に減少。非正規全体では5.1万人増加した。

この結果、会計年度任用職員の約9割はパートタイムで働いているということになった。

　非正規職員の男女比率に関するデータは見当たらないが、自治体で働く女性職員の多くが新制度の会計年度任用職員に採用されず雇止めになり、やむを得ず失業した人も多い。コロナ禍と重なり苦労している自治体の元会計年度任用職員の失業に心が痛む。

私たちの地元自治体のＨｐには会計年度任用職員について、制度の趣旨、主な勤務条件：任用期間、勤務時間、給料または報酬、手当の詳細が掲載されている。

菅義偉首相は14日の経済財政諮問会議で、最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す考えを示した。現在の全国平均は902円なので、実現には相応の引き上げが必要となる。

議論の前提として日本での最低賃金の決まり方をみてみよう。ほかの労働政策と同様に公益代表、労働者代表、使用者代表の三者構成による審議会で決まる。

最低賃金審議会は中央最低賃金審議会と地方最低賃金審議会の2段構えになっている。中央最低賃金審議会は47都道府県を賃金水準に応じてAからDの4つのランクに分け、各ランクでの適切な引き上げ幅を目安として提示する。この目安を基に、各都道府県に設置された地方最低賃金審議会が引き上げ額を決める。

中央最低賃金審議会の目安は、毎年の厚生労働省の賃金改定状況調査で把握される賃金上昇の実態を踏まえて決められる。調査では常用労働者数が30人未満の企業に、調査年6月の賃金と前年6月の賃金を聞く。（日経・経済教室・東京大学教授川口大司稿から）

　⇒菅義偉首相の「最低賃金の全国平均1000円の早期実現を目指す提案」で、「特に懸念されるのは、最低賃金の引き上げに伴う雇用の減少だ。中でも「中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ」があることだ。

・最低賃金が雇用に与える影響を推定するのが難しいのは、最低賃金が労働市場の情勢に応じて決定されるためだ。日本での最低賃金は前年からの賃金上昇を参照しているため、賃金上昇局面で引き上げられる傾向がある。また諸外国でも最低賃金が引き上げられるのは景気拡大の局面が多い。

　⇒最低賃金が雇用に与える影響を推定するにあたり、「07年の最低賃金法改正に伴う引き上げの根拠となったのは最低賃金で働く人がフルタイムで働いたときに得られる月収が、生活保護受給者が受け取る保護額を下回る逆転現象」、特に家賃が高い東京都や神奈川県、冬場の暖房費がかさむ北海道や東北各県では生活費の高さを反映し、生活保護額は高く設定されていたため、最低賃金と逆転していたことだ。

この逆転現象の解消を目的とした引上げにより「東京都、神奈川県、北海道などでは、小規模企業の賃金上昇の実態とは独立に最低賃金が上がっていった変化に着目した筆者と森悠子・津田塾大准教授による研究により最低賃金引き上げが19～24歳の中卒・高卒男性の就業率を低下させたことが明らかになった。

推定された数量的インパクトは大きく統計的にも有意だった。一方で他の年齢層の中卒・高卒男性や中卒・高卒女性の就業率には統計的に有意な影響は見いだされなかった」。

　この論考のポイントは、①中卒・高卒の若年男性の雇用減招く恐れ　②労働者の生産性と賃金の関係が影響左右　③企業の賃金決定力強い地域で先行も一案の3点。② ③については、原文をお読みください。

北播磨6市町で働く中卒・高卒の若年男性の雇用にどれほどの影響が出るのか。不安は尽きないが、本人の自助努力で片付くようなことではない。未完・投稿

満月が地球の影にすっぽりと隠れ、赤銅色に光る皆既月食が26日、⒛18年7月以来、約3年ぶりに全国各地で見られる。この夜の満月は今年最も地球に近いスーパームーンとあって、普段より大きめの赤い月が見られそうだ。朝日新聞は国内各地のほか、米ハワイから皆既月食をユーチューブで生中継する。

　今回の月食で、月が欠けきって皆既になるのは、空がようやく暗くなった午後８時９分ごろから約20分間。この時、月は南東の空にあり、高さは約15度（手を伸ばして拳一つ半分）とかなり低い。

　朝日新聞がすばる望遠鏡に設置している星空カメラも参加する。当日はカメラの方向をいつもとは変え、月食を始まりから終わりまでユーチューブの「朝日新聞宇宙部」（https://www.youtube.com/c/astroasahi/ ）から生配信する予定だ。長野県の東京大木曽観測所に設置したカメラからも中継する。（朝日05/21）

Ⅱ　2020年東京五輪を延期に追い込み、飲食業や観光業に壊滅的打撃を与えたコロナ禍。だが、感染症のまん延による日本経済へのダメージはそれだけではない。むしろ今後長期にわたり懸念されるコロナ禍の災厄は、「少子化の急加速」だ。背景にあるのは、人との接触が制限される社会で進む「恋愛の停止」。婚姻や出産の前提ともいえる恋愛活動が滞れば、少子化は当然一段と加速する。子供が少ないどころか、もはや周囲に見当たらない─。そんな「無子化社会」の到来を前に、企業と個人がすべきことを考える。

　①出産数減少どころじゃない　コロナ禍、もう一つの厄災が止まっている。

　②2021年ベビーショック到来　日本の少子化、18年早送りの戦慄

　④日本人と日本企業の生きる道　国際化、機械化、そして孤立化

　⇒日経ビジネス5月24日号の表紙はNo Kids。特集は「無子化社会・恋愛停止国家の未来」に戦慄が走る。

ご関心のある方は原文をお読みください。自治体関係者の皆さまにもお読みいただきたい内容です。

Ⅲ　昭和初期に建てられた兵庫県西脇市立西脇小学校の木造校舎３棟が、国重要文化財に指定される。国の文化審議会が２１日、指定を答申した。現役の小学校舎が重文になるのは県内初で、全国３例目。自治体の文化財指定を経ずに一足飛びで重文となるのは異例だ。当時の典型的な形式を今に伝える校舎が、学校建築の発展過程を示す重要な文化財だと評価された。

・校舎外観の設計は、地元の設計者・内藤克雄（１８９０～１９７３年）が担当。平成２０年、県景観形成重要建造物に指定されたほか、グッドデザイン賞などさまざまな評価を獲得したが、同市や県の指定文化財、国の登録文化財にはいずれもなっていなかった。

・保存改修工事を主導した足立裕司・神戸大名誉教授は「西脇小の再生事例が、各地の保存活動の参考になってほしい」とコメント。自身も卒業生の片山象三市長は、美術家の横尾忠則さん、次期経団連会長の十倉雅和・住友化学会長と、その弟でノーベル賞有力候補とされる十倉好紀・東大卓越教授（特別栄誉教授）らＯＢの名を挙げ、「大切に活用しながら後世に受け継ぎ、子供たちが誇りと夢を持ってほしい」と話した。（産経・05/22）

　⇒校舎外観の設計をした内藤克雄氏は、現内藤設計事務所(小野市上本町)の相談役会長である内藤正克氏のご尊父。

厚生労働省が米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンを21日に承認する見通しとなった。すでに接種が始まった米ファイザー製を含めて政府が契約した3種類のワクチンは計3億6400万回分に達し、高齢者以外も含めた国内の接種対象者1.1億人が2回ずつ打つのに必要な2.2億回分を上回る量を確保した。政府がめざす1日100万回の接種体制へようやく前進する。（日経05/21）

　⇒北播磨6市町のワクチン接種(米ファイザー製)が順始まっている。

　兵庫県多可町は２０日、多可赤十字病院（同町中区岸上）での新型コロナウイルスのワクチン接種の予約受け付けを始めた。接種は６月７日から。すでに始まっている多可町健康福祉センター「アスパル」での接種と並行し、同25日までに１回目の接種を終える。（神戸新聞05/21）

2021.05.20　モデルナ製とアストラゼネカ製ワクチンの承認判断

厚生労働省は20日、米モデルナ製と英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて製造販売の特例承認を薬事・食品衛生審議会の専門部会で審議する。両社のワクチンは国内で最初に承認された米ファイザー製と同じく、2回の接種が必要だ。ワクチンの効果が十分に表れるまでは2回目の接種から約2週間かかり、マスクの着用など基本的な感染対策が欠かせない。

3社のワクチンは海外で既に広く使われている。カナダのマギル大学のまとめによると、承認している国・地域はファイザー製で約80、モデルナ製が約40、アストラゼネカ製は約100に上る。国内ではモデルナ製について承認を前提に、24日から東京都と大阪府で始まる大規模接種で使われる方向だ。

承認数が最も多いアストラゼネカ製は、米国での臨床試験（治験）で発症を予防する効果が76%、65歳以上の高齢者に限れば85%という結果が出ている。6割程度とされるインフルエンザワクチンと比べても十分に高い効果がある。ファイザー製の発症予防効果は95%、モデルナ製は94%とさらに高い。

アストラゼネカのワクチンは英オックスフォード大学と共同開発し、「ウイルスベクター」という技術を使っている。人体に無害なウイルスをベクター（運び屋）として利用し、新型コロナウイルスのたんぱく質を作るための遺伝情報を体内に運ぶ。遺伝情報をもとにウイルスのたんぱく質が作られ、新型コロナに対する免疫がつく。

アストラゼネカは少なくとも9000万回分のワクチン原液を日本国内で製造する予定だ。中堅製薬企業のJCRファーマがアストラゼネカから技術移管を受けて神戸市でワクチン原液を生産し、第一三共と明治ホールディングス傘下のKMバイオロジクス（熊本市）が容器への充填を担う。3月から原液の出荷などが始まった。

一方、モデルナ製とファイザー製はともにメッセンジャーRNA（mRNA）という遺伝情報物質をワクチンとして投与する仕組みだ。mRNAをもとに体内でウイルスのたんぱく質が作られ、新型コロナに対する免疫がつく。

既にコロナに感染した人もワクチンの接種は必要だ。感染した人の免疫も完全ではなく、再感染することもある。ワクチン接種によって血中の抗体が増え、免疫反応が強くなることが確認されている。

3社のワクチンは変異ウイルスにも一定の効果がある。国立感染症研究所によると、英国型の変異ウイルスに対し、ファイザー製とアストラゼネカ製の効果は「低下なし～微減」と従来型とほぼ同等だ。モデルナ製についてはデータが少ないが、同程度の効果と推定される。免疫を回避しやすいと懸念される南アフリカ型に対する効果は少し下がるが、重症化などを防ぐ効果は十分にあるようだ。

副作用についても、ファイザー製とモデルナ製はほぼ同じだ。最も多いのは注射した部位の痛みや腫れで、全身の症状として倦怠（けんたい）感や頭痛、発熱などがある。ほとんどの副作用は接種から1～2日後までに症状が出るが、数日のうちに回復する。接種直後のまれな副作用としては、急激なアレルギー症状である「アナフィラキシー」が起きる場合がある。

アストラゼネカ製も2社と似ており、注射した部位の痛み、全身の倦怠感や頭痛、発熱などが起こる。そしてごくまれに血栓の発症が報告されている。欧州医薬品庁（EMA）は接種の利益がリスクを大きく上回ると判断した。ドイツは一時、接種対象を60歳以上の高齢層に限定していたが解除した。

一方、英政府の諮問委員会は7日、予防的措置として40歳未満の若年層にはアストラゼネカ製以外のワクチンを勧めると発表した。これまで30歳未満としていた対象を拡大したが、大多数の人にとっては接種の利益がリスクを上回ると強調する。

どのワクチンも筋肉注射で2回の接種が必要な点は同じだ。1回目の後、ファイザー製は通常3週間、モデルナ製とアストラゼネカ製は4週間あけて2回目の接種を受ける。2回接種するのは免疫をしっかり働かせ、発症や重症化を防ぐ効果を高めるためだ。

十分な効果が得られるまでは2回目の接種から2週間程度かかるとされる。マスクの着用や手指消毒、「3密」回避などの感染対策を怠らないことが大切だ。ワクチンの効果は100%ではないため、感染や発症を完全に防ぐことはできない。接種を受けた人がまだ少ない国内の現状では、2回目の接種から2週間以上たっても感染対策をしっかり続けたほうがよい。（越川智瑛・日経・速報5/20 11:45 ）

　⇒3種のワクチンの種類の説明は専門的ですが、詳細な説明が行われており熟読されることをお勧めいたします。

世界の主要な国・地域の1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が出そろった。中国や米国の景気回復が加速した一方、日本や欧州の遅れが鮮明になった。新型コロナウイルス対策の巧拙を映しており、4～6月期には中国に加えて米国のGDPもコロナ禍前の水準を上回る見通しだ。春以降にワクチン接種が進んだ欧州も4～6月期以降の回復期待が強まっており、日本が取り残されるリスクがある。

内閣府が18日発表した日本の1～3月期の実質国内総生産（GDP）の速報値は3四半期ぶりのマイナス成長となり、前期比年率で5.1%減だった。1月8日に始まった首都圏4都県の2度目の緊急事態宣言を受けた外出自粛や飲食店での時短営業などで、個人消費は前期比1.4%減少した。設備投資も1.4%減と落ち込み、2四半期ぶりに減少した。輸出の伸びも前の期から鈍化した。

主要国・地域ごとの1～3月期の経済成長率を比べると、コロナ対策が明暗を分けた。米国は前期比年率6.4%増と3四半期連続で増えた。ワクチン接種が普及し、バイデン政権の経済対策による現金給付も始まったことで、個人消費が10.7%増と大きく伸びた。今後も財政出動の押し上げ効果などから景気回復は続く見通しだ。(日経・5/19から）

⇒上述した日本を含む世界の景況感が出揃った。１月～3月期の成長率は、米国は前期比年率6.4％増と3四半期連続で増えた。中国は前期比0.6％増。年率換算では2.4％増となった。ユーロ圏は前期比年率2.5％減と2四半期連続のマイナスになった。英国は5.9％減と3四半期ぶりのマイナスで低下、国と地域で明暗を分けた。

・日本経済新聞社が民間エコノミスト10人に国内外の経済成長率見通しを聞いたところ、日本の4～6月期のＧＤＰ成長率は前期比年率１％台で2四半期連続のマイナスを予測するエコノミストもいた。（日経・5/19専門家予測参照）

⇒ワクチン接種が各国で進み、行動制限が徐々に解除される一方で4月からの3度目の緊急事態宣言で再び個人消費が落ち込む日本は経済的にも予断を許されない状況だ。ワクチン接種の着実な接種と感染抑止対策を着実に実施して初めて日本の回復への方向が見えてくる。

ブログを書く際にいつも説明なしに使っているGDPとは以下の通り。

一定期間に国内で新しく生産された財やサービスなどの付加価値の総額を指す。その国の経済規模や景気動向をはかる指標となる。

内閣府は年1回の年次推計に加えて、四半期ごとに速報値を発表している。GDPの前期や前年からの増加率を経済成長率といい、増減をみることで経済が成長したかどうかを判断する。

物価変動を調整したものが実質GDP、物価変動を考慮しないものが名目GDPと呼ばれる。国別でみると名目GDPの世界1位は米国、2位は中国で、日本は3位の経済規模だ。日本は10年に、著しく経済成長を続けた中国に名目GDPで抜かれた経緯がある。

GDPは国の経済の動きを「生産」「分配」「支出」の3つの側面から捉える。支出面からみたGDPは、「家計」「企業」「政府」「海外」という4つの主体が期間中に国内で生産した財・サービスに対していくら使ったかを表す。支出面で最も大きいのは家計の支出である「個人消費」で、日本ではGDP全体の半分以上を占める」。

　日本の2020年度名目ＧＤＰの構成比はコロナ禍とその対策を反映して、個人消費53％、政府消費21％、設備投資16％、公共投資6％、その他であった。（日経・きょうのことば 5/19）

　⇒コロナ禍による巣ごもり生活と将来不安による個人消費の減少と感染症対策としての政府消費（集合消費支出）が増加している。

　コロナ感染の収束が見通せる状況になり、繰り越されていた分を含め需要が増加、景気回復が見込める状況になることを期待したい。

新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）は、ゾンビ企業に改めて注意を向けさせる結果となった。これは日本だけでなく世界的な現象だ。潤沢な融資、それも多くが政府の支援を受けて、赤字を垂れ流す企業が生き延びている。

だがゾンビ企業が健全な企業の資源を消耗させ景気回復を遅らせているという懸念は的外れだ。ゾンビの出現は経済が弱体化した結果であり、経済が力強さを取り戻せば復活するか姿を消すはずだ。日本を含めほとんどの先進国の経済は過去30年にわたり潜在成長率を下回っており、ゾンビ企業がだらだらと生き延びられる環境になっている。完全雇用の回復をめざす積極的な金融・財政政策を導入するとともに、健全な銀行監督を実施すれば、ゾンビ企業問題は片付くだろう。

真のゾンビ企業とは、銀行の不適切な融資慣行により生きながらえる企業のことだ。銀行自身がゾンビの可能性もある。この手の銀行は、収益回復の見通しの立たない企業が債務を維持できるよう追い貸しを重ねる。この慣行は「エバーグリーニング」と呼ばれる。

銀行がこうした慣行を続けるのは、ゾンビ企業の倒産による損失確定を先送りしたいからだ。損失を出せば銀行の資本バッファー（緩衝）は縮小し、当局の審査対象になりかねない。

　⇒日本経済の1990年代末の景気低迷時にゾンビ企業が増えたことから、ゾンビを悪者扱いし、市場にとどまるか、退出するかの選択を迫る厳しい意見があるが（私のブログ・ゾンビ対策　市場にとどまるか、退出するか 05/14）、筆者は、これは、「①先進国経済はゾンビ企業の延命許す環境」にあり、大量の債務不履行の発生を恐れた銀行が融資をエバーグリーニング化して対応したため、インフレに転じず経済が潜在能力を発揮できなかったためと論じ、次いで、その対策については、「②まずは4%賃上げなどで経済活性化急げ」と主張し、さらに第2段階では、銀行の監督当局がゾンビ企業向け融資のエバーグリーニング化を厳しく取り締まる。ただし経済が立ち直る前にこの措置をとるのは間違いだ。経済が弱っている状況でゾンビ企業を破綻に追い込むと、失業者を増やし消費が手控えられるので、さらに破綻企業を増やす悪循環を引き起こし、経済を一段と弱体化させるので、「③経済弱い状況でゾンビ企業の破綻避けよ」という。

経済の新陳代謝を進めるため、「新型コロナの感染拡大で大量の一時的ゾンビ企業が出現したが、その多くはパンデミックが収束すれば黒字に転換するはずだ。真のゾンビ企業の問題に取り組むのは、経済が全面的に回復してからでも遅くない」。その理由は「低迷する経済では、ゾンビ企業は雇用と消費を維持するという点で大いに役立っている。業績不振のゾンビ企業で働く方が失業するよりましだ」から雇用回復が先決だ。

2021.05.16　専門家の意見を総動員し効果を最大化するしくみ

非常に強い危機感ゆえだろう。専門家で構成する基本的対処方針分科会が政府案を覆し、北海道と岡山県、広島県に緊急事態宣言を出すべきだとした。感染拡大をみれば当然で、政府も受け入れた。最新の情報と専門家の分析を重視した政策判断が欠かせない。

政府は当初、北海道はまん延防止等重点措置を続け、新たに岡山と広島を同措置の対象とする案だった。分科会に諮問すると異論が続出し、急きょ内容を改めた。

・菅義偉首相は14日夜の記者会見で、「分科会で厳しいメッセージが必要と指摘を受けた」と方針転換の理由を語った。分科会は政府案にお墨付きを与えるだけの存在とも言われてきただけに、異例の展開だ。

・分科会と多くの委員が重なる厚生労働省の助言組織は12日、北海道について「今後も感染拡大が予想される」と警鐘を鳴らしていた。岡山と広島は「必要な取り組みを速やかに実施・強化すべきだ」との見解を示していた。

田村憲久厚労相は危機意識をくみとり、菅首相や関係閣僚に伝えるべきだった。意思疎通が不十分だったのではないか。

・これまで政府の専門家組織は人々に行動変容を繰り返し求めてきた。一方、医療体制やワクチン接種を円滑に進める具体策は、厚労省の担当部局の管轄だとして突っ込んだ議論を避けている。

・縦割りは情報共有を妨げ、迅速な取り組みを難しくする。いまはあらゆる対策を総動員し、効果を最大化するときだ。専門家組織が分野横断的に対策や課題を政府に直言できるしくみが必要だ。（日経・社説05/16から)

　⇒昨日も述べたが、分科会は政府案にお墨付きを与えるだけの存在とも言われてきただけに突然の方針転換に驚いた。

今後、コロナ感染政策の変更を含む決定と発表は、（感染防止と経済活動の両立を目指す）政府の独善に陥らず、感染対策専門家の専門知や感染者の増加している現場の声が生かされるしくみがしっかり機能することを期待したい。

専門家の強い危機感を受けて、方針を転換すること自体は理解できる。しかし、そもそも菅首相はじめ政府の認識が甘くはなかったのか、自治体や専門家との事前の意思疎通は十分だったのか、不安を拭えない。

　・政府は当初、専門家らでつくる分科会に対し、北海道は現行の重点措置にとどめ、岡山、広島両県は重点措置とする案を示した。ところが、3道県の感染の急拡大を重くみた専門家から、より厳しい措置を求める意見が相次ぎ、急きょ、宣言の対象とすることを決めた。

　⇒政府の3回目の緊急事態宣言対象拡大ドタバタ劇に厳しい意見がでている。経緯は以下の通りだ。

・首相はおととい、知事が札幌市限定の宣言を求めていた北海道について、適用されたばかりの重点措置の効果を見極めるなどとして、当面は現状を維持する考えを明言していた。

　一夜にして、その判断を翻したわけだが、ゆうべの記者会見では、その理由について、「専門家の意見を尊重した」と述べるだけで、見通しの甘さを反省することもなかった。

　・重点措置ではなく宣言が望ましい理由として、分科会では、宣言の持つ強いメッセージ性があげられた。しかし、首相の説明では、住民に危機感を共有してもらい、行動変容につなげられるか到底心もとない。（朝日・社説宣言一転拡大　専門知を生かす転機に　5/15/ 5時00分)

・菅義偉首相が緊急事態宣言をめぐる当初方針を覆した。新型コロナウイルス対策の強化を求める専門家から異論が噴出したためだ。首相にとっては大きな誤算で、いまだに出口戦略を描けずにいる。7月23日の開幕まで2カ月余りとなった東京五輪・パラリンピックの中止・延期論が加速する可能性もある。

・同日朝の基本的対処方針分科会。西村康稔経済再生担当相は、群馬、石川、岡山、広島、熊本の5県をまん延防止等重点措置に追加する政府案を淡々と説明し、了承を求めた。

　・ところが、日本医師会の釜萢敏常任理事らが「北海道を宣言に引き上げることを提案する」と口火を切ると、出席した専門家の大半が政府案より強い措置を求めた。

　西村氏は途中退席すると、首相官邸に駆け込んで首相と相談。首相も「専門家の意見を尊重して対応しよう」と、政府案の修正を受け入れざるを得なかった。（専門家から異論噴出首相の誤算　時事通信5/15 13:49）

　⇒私は、ウイルス感染治療専門家の専門知を最優先して首相らが最後に政治判断していると信じていたが、「最初に政治判断あり、専門家はそれを追認する」のであれば、その政策決定に違和感を覚える。

朝日・社説の通り（今後、方針を転換する場合は最初に丁寧な説明を行い、ついで）政策の決定と発表は）、「（政府の）独善に陥らず、（ウイルス感染専門家の専門知や（感染者の増加している現場の）自治体の声が生かされることを期待したい。未完・投稿

2021.05.14　ゾンビ対策　市場にとどまるか、退出するか　

業績が悪化して回復の見込みが立たないのに、債権者や政府の支援で存続する企業が、他企業に悪影響を与えて経済を停滞させている。その様子をゾンビ映画になぞらえ、ゾンビ企業の経済学の論文をリカルド・カバレロ米マサチューセッツ工科大（MIT）教授とアニル・カシャップ米シカゴ大教授と共に書き始めたのは20年近く前になる。

当初は90年代の日本経済の問題を念頭に置いた分析だったが、世界金融危機後の欧州企業や中国の国営企業など、ゾンビと疑われる企業が多数現れて、ゾンビ企業の問題は一般的に議論されるようになった。今般のコロナ危機でも、各国政府による救済融資などがもともと業績の悪かった企業に向かい、コロナ後はゾンビ問題が深刻化するのではないかと危惧されている。

　ゾンビ企業は、①業績が悪く回復見込みが立たないにもかかわらず、②債権者や政府の支援により存続する企業として定義される。この2つの条件の両方が満たされなければ、ゾンビ企業とは考えられない。

・ゾンビ企業の問題とは何か。まずゾンビ企業の支援のために使われる資源（銀行融資や政府による利子補給など）の機会費用がある。存続すべきではない企業を存続させるための費用だ。

ゾンビ問題にはもう一つ重要な側面がある。ゾンビ企業が市場にとどまり、他企業と値下げ競争をしたり従業員の能力を十分に引き出せないまま雇い続けたりすることにより、他企業の収益性を低下させ、新規参入を難しくするという問題だ。ゾンビ企業が様々な市場で混雑現象を引き起こし、健全企業の収益性を低下させるのである。

・ではゾンビの問題はどのように解決すべきか。一つの方法は、収益性を取り戻すような再構築を進めることだ。その際に政府が支援することも考えられる。

しかし支援が再構築への意欲をそぐ可能性には注意しなければならない。これは融資の形で支援がなされるときに特に問題になる。

支援が企業の借入額を増やしてしまう結果、収益を高めるような新しい投資からの収益のほとんどが既存の融資の返済に充てられ、意欲がそがれるという過剰債務の問題を引き起こすのだ。また企業の努力により収益性を取り戻せるか否かを見極めることがそもそも難しいという問題もある。（日経・経済教室ゾンビ企業より労働者守れ　経済の新陳代謝どう進める　東京大学教授・星岳雄稿5/13から）

　⇒ゾンビ企業は、①業績回復見込みないのに支援により存続する　②健全企業や経済全体の収益性損なわせる　③企業保護を通じ雇用守る政策の転換急務。これがこの論考のポイント。

あなたのご子息やお孫さんの勤め先がゾンビ企業だと考えた人はないだろう。

しかし支援が再構築への意欲をそぐ可能性には注意しなければならない。これは融資の形で支援がなされるときに特に問題になる。

支援が企業の借入額を増やしてしまう結果、収益を高めるような新しい投資からの収益のほとんどが既存の融資の返済に充てられ、意欲がそがれるという過剰債務の問題を引き起こすのだ。また企業の努力により収益性を取り戻せるか否かを見極めることがそもそも難しいという問題もある。

　⇒あなた自身が経営する企業がゾンビ企業だと考えた人もないだろう。ゾンビ企業の懸念があれば、企業の再構築に取り掛かるだろう。ただ、この論考は中小企業を前提に執筆されたわけではないので、それほど参考にならない。（続く）

・コロナ禍で最もダメージが危惧される部門の一つが中小企業だ。就業者数の約7割、総付加価値額の5割以上を占める中小企業の動向は日本経済を左右する。もともと日本の中小企業部門の成長は大企業より鈍かったが、その傾向が一層強まりかねない状況にある。

中小企業の成長促進という一筋縄ではいかない問題を企業の新陳代謝と中小企業政策の視点から考える。

中小企業は弱い立場にあるとの認識が共有されている。このため中小企業への支援は社会的に受け入れられやすく、長く手厚い保護的施策が講じられてきた。例えば大企業より低い軽減税率が適用される。徴税の運用面でも、常に赤字で納税しない中小企業がごく普通に認められている。中小企業専門の政府系金融機関も複数存在する。こうした手厚いサポートは当事者の行動を確実に左右する。（日経・経済教室　中小企業の一律保護見直せ　経済の新陳代謝どう進める　成城大学教授・後藤康雄稿05/14から）

①恒常的な中小企業優遇は成長意欲を阻害　②社会政策的な性格や政治的要素も背景に　③コロナ禍を機に廃業後の再開業の選択も、

・成熟経済の日本が向かうべきは、リスクをとって市場を開拓していく方向であり、中小企業部門がその中心となるべきだ。それには様々な要素を解きほぐしつつ、新陳代謝を促す必要がある。新陳代謝というと、廃業とその後の生活不安が想起されやすい。だが再開業までを含むプロセスが社会に定着すれば、受け止め方も変わってくるだろう。

現下のコロナ禍は大きな転機となり得る。緊急事態宣言を受けた時短営業協力金は、多くの小規模飲食店を支える一方、一律に事業継続を支援する手法への問題意識を広く喚起した。コロナ後を見据え、新領域開拓や異業種転換を検討する事業者も多い。事業体の廃止・存続にかかわらず、広義の開業ととらえられる。

・ぎりぎりの努力で事業を続ける人たちの想いや苦労と、それを支援する施策の意義を否定するものでは全くない。ただ事業者の状況や判断に応じて廃業や開業を促す支援も選択肢として有望ということだ。コロナ禍の出口がみえないなか、中小企業に逆風の局面は続くとみられる。一律的保護から新陳代謝を促す方向にかじを切れるか、われわれはその岐路に立っている。

ゾンビとは西アフリカ、カリブ海、米国南部に広がるヴードゥー教の力で死人のまま蘇った人間のことである。（Wikipedia）

　コロナ禍によって、多くの企業が倒産や廃業の危機にさらされるなか、倒産予備軍という意味でゾンビ企業が多用されているようです。

ため息ばかりの日本社会のデジタル基盤を今度こそ立て直す転機にしなければならない。デジタル庁の9月創設などを盛り込んだデジタル改革関連法が12日、成立した。

柱になるデジタル社会形成基本法は、国際競争力の強化、国民の利便性向上、少子高齢化などの課題解決のため、デジタル社会の形成が重要だとし、司令塔としてデジタル庁を設ける。

・デジタル庁は予算権限を背景に国と自治体のシステムを統括し、民間を含めたデジタル社会づくりを主導する。そのために民間から全体の2割にあたる100人規模を採用する。その力を十分に活用することが重要だ。

国家公務員試験にも22年度から総合職にデジタル区分を設けて専門人材の採用を増やす。こうした人たちが力を発揮できる環境づくりは全省庁共通の課題になろう。

・デジタル庁が機能するには、霞が関の硬直的な調達制度や予算の仕組みを見直し、柔軟な修正を認める組織文化を育む必要がある。デジタルを前提にした制度設計や業務手順が根付けば、働き方が変わり人材確保にもつながろう。

・デジタル庁には「志は高く、目線は低く」の姿勢を求めたい。なすべきことは決まっている。①緊急時に迅速に支援する仕組みを築く②平時でも助けが必要な人には求めがなくても支援する③公的データベースを整え、民間に新たな価値の創造を促す―などだ。

官民を挙げて我が国の社会経済活動を底上げするデジタル基盤を1日も早く築きたい。（日経・社説5/13から）

　⇒今日の日刊紙はデジタル庁・９月発足について掲載している。

　ＩＴ政策の基本方針。国や自治体、事業者の責務を規定。ＩＴ基本法は廃止

　個人情報保護法の改正、マイナンバーカードの発行・運営強化、押印廃止など　　

給付金を受け取るマイナンバー連動口座を任意登録。災害・相続時に口座所在確認

　自治体の情報システムの基準を策定、クラウドへの移行促す。（日経・特集5/

⇒大量の個人情報の取り扱いをめぐりプライバシー保護に課題を残したまま成立した懸念が残る。今日は、デジタル庁創設の概要の理解に留め、関連法の詳細については、今後とも関心をもって臨みたい。

新型コロナウイルスへの対応に、日本は苦しんでいる。5月11日までだった東京、大阪、京都、兵庫の4都府県への緊急事態宣言は結局、延長になった。

人口千人当たりの病床数は先進国で最多なのに、日本の医療は逼迫している。ワクチン接種率でも先進国中、最下位のレベルだ。

コロナが世界を襲ってから約1年間。このありさまは医療や衛生体制にとどまらず、日本の国家体制に欠点があるということだ。

その欠点とは平時を前提にした体制しかなく、準有事になってもスイッチを切り替えられないことである。日本という列車は単線であり、複線になっていない。

米国や英国は当初、対応が鈍く、多くの死者を出した。だが、その後は緊急時の体制をとり、ワクチン接種で先をいく。

日ごろから準有事にあるイスラエルでは、ワクチンの確保に軍が動いた。同様の台湾では、携帯電話の情報から感染者の行動を追跡するシステムもある。

一方、日本の仕組みはあらゆる面で準有事の立て付けが乏しい。法的な強制力はなく、外出自粛や休業を行政が国民に「お願い」するしかない現状は、その象徴だ。（日経・Deep Insight 本社コメンテーター秋田浩之稿05－11から）

　⇒「日本は戦後、米軍に守られていることもあって平和が続き、平時体制でやってこられた」。「今後もこれで乗り切れるなら、それに越したことはない。だが、残念ながら、コロナ危機は日本モデルのもろさを映している」。

　日本は、明治維新後、日清戦争（1894明治27年）、日露戦争（1904明治37年）と有事の連続。その後も満州事変（1931昭和6年）、日中戦争（1937昭12年）、第１次世界大戦（1914昭和16年）、第２次世界大戦（1941昭和16年）と「大国との対立を調整できず断なく続く有事の連続であった」。

この間、国家は社会の統制を強めていった。では、それで危機対応力が高まったかといえば、そうではない。大国との対立を調整できず、第2次世界大戦で日米戦争に突入、国が滅びる寸前までいった。

では、この教訓を踏まえ、どこを変えればよいのか。近現代史の研究者らにたずねると、戦前・戦中と現状の国家運営には少なくとも3つ、共通の欠点がある。

・第1（の共通点）は、戦略の優先順位をはっきりさせず、泥縄式に対応してしまう体質だ。日中戦争もそうだった。いったい何をめざし、ゴールとするのか。政府の方針は明確でないまま戦いが広がり、国民の支持も十分、得られなかった。

⇒戦前・戦中の「北進と南進を併存させた軍事路線で米英中ソのすべてを敵に回した」対応は現状のコロナ対応では「緊急事態を連発する一方で、「ＧｏＴｏｔｏトラベル」事業などを推進したことと共通する。（明確な優先順位なき戦略）

・優先順位が定まらない一因が、言われて久しい縦割り組織の弊害だ。これが第2の問題点である。

　⇒戦前・戦中の「陸海両軍、外務省などの連携が不足。情報も十分共有されず」の対応は、現状のコロナ対応では「厚労省と他省庁、政府と自治体の連携に課題。対策の実行に遅れ」と共通する。（縦割り組織の弊害）

・第3の欠点が、「何とかなる」という根拠なき楽観思考である。日本はなぜか、最悪の備えに弱い。戦時中でいえば、勝ち目が薄い戦争を米国に仕掛けておきながら、明確な終戦シナリオを用意していなかった。

　⇒戦前・戦中の「国力差が決定的にもかかわらず、米国と開戦した」対応は現状のコロナ対応では「過去にもパンデミックの警告。医療や保健所などの体制改革せず」が共通する。（根拠なき楽観思考）

・安倍前政権で国家安全保障局次長を務めた兼原信克氏は話す。

「頻発する地震や台風への対応では日本は世界最高レベルの体制を敷いているが、パンデミックは準備を怠った。さらに深刻なのは戦争リスクだ。脅威があるのに目をつむり、必要な危機管理の体制がほとんど進んでいない」

真珠湾攻撃から今年で80年。コロナ危機は日本が引きずってきた体制の欠点をあらわにした。いま改善しなければ、将来、取り返しのつかない深手を負いかねない。

　⇒日本は地震、台風など頻発する有事の対応は世界最高レベルだが、パンデミックの準有事対応は米大手製薬会社ファイザー製ワクチンに頼みの最低レベル。80年間、なぜ変わらないのか。評者のご意見は手厳しい。

文芸春秋６月号「政府はいつまで愚かな対策を繰りかえすのか」、大野元裕/埼玉県知事、三浦瑠璃/国際政治学者、米村須滋人/東京大学教授、小林慶一郎/慶応義塾大学教授、宮坂昌之/大阪大学名誉教授の5名による徹底討論コロナ「緊急事態列島」。「ワクチン供給」厚労省の大罪（小林慶一郎）ほか専門家のご意見から政府のコロナ対応の真相を知る思いだ。

経団連の中西宏明会長が任期半ばで退き、後任に住友化学の十倉雅和会長が就任する人事が決まった。リンパ腫と闘病中の中西会長は健康問題による無念の途中降板となる。後任の十倉氏には地球温暖化問題などで社会を引っ張る、積極的な政策提言を望みたい。

⇒後任の十倉雅和会長は、西脇市出身、西脇高等学校、東京大学経済学部卒業後、住友化学入社。物理学者で東京大学教授の十倉好紀教授は弟さん、毎年ノーベル賞候補にあげられている。

・（前任の中西宏明会長の（「ジョブ型雇用」の拡大の呼びかけや原子力発電所の再稼働の提言、女性初の経団連副会長の起用などの）新路線や提言はいずれも端緒を開いたにすぎず、原発再稼働のように実質的には「言いっぱなし」で終わっているものもある。十倉新会長は一連の改革の流れを絶やさず、変革の実をあげてほしい。

中西氏に比べると派手さに欠ける十倉氏だが、SDGs（持続可能な開発目標）などへの感度は高く、社会問題への関与にも積極的だといわれる。

古くて大きな企業が主要メンバーの経団連はこれまで二酸化炭素（CO2）の削減や企業統治改革について消極的とみられる場面が多かった。十倉氏自身も化学メーカーというCO2多排出型企業の出身だが、それを逆手に取って、温暖化対策で他企業に範を示す取り組みを期待したい。（日経・社説5/10 から）

⇒終わりの見えないコロナ禍や米中摩擦など日本の政治、経済環境は厳しいが、北播磨出身の賢人・十倉雅和経団連新会長のご活躍を期待したい。

新型コロナウイルスのワクチン開発で日本は米英中ロばかりか、ベトナムやインドにさえ後れを取っている。菅義偉首相が4月、米製薬大手ファイザーのトップに直々に掛け合って必要なワクチンを確保したほどだ。「ワクチン敗戦」の舞台裏をさぐると、副作用問題をめぐる国民の不信をぬぐえず、官の不作為に閉ざされた空白の30年が浮かび上がる。

・1980年代まで水痘、日本脳炎、百日ぜきといった日本のワクチン技術は高く、米国などに技術供与していた。新しいワクチンや技術の開発がほぼ途絶えるまで衰退したのは、予防接種の副作用訴訟で92年、東京高裁が国に賠償を命じる判決を出してからだ。

このとき「被害者救済に広く道を開いた画期的な判決」との世論が広がり、国は上告を断念した。94年に予防接種法が改正されて接種は「努力義務」となり、副作用を恐れる保護者の判断などで接種率はみるみる下がっていった。

・（日本は）いまや欧米で開発されたワクチンを数年から10年以上も遅れて国内承認する「ワクチン・ギャップ」が常態となった。国内で高齢者への接種が始まったファイザーのワクチンは厚労相が「特例承認」したものだが、これは海外ワクチンにだけ適用される手続きだ。

・日本ワクチンが歩みを止めている間、米国は01年の炭疽（たんそ）菌事件を契機に公衆衛生危機への対応を進化させている。有事には保健福祉省（HHS）が中核となって関係省庁が一枚岩となり、製薬会社や研究機関と連携。ワクチン開発資金の支援や臨床試験（治験）、緊急使用許可といった政策の歯車が勢いよく回る。

・政府は新型コロナで急きょワクチン担当大臣を置いたが、アンジェス、塩野義などが開発中の国産ワクチンは承認されるとしても22年以降の見通しだ。国家の危機管理という原点を見失って漂流した30年の代償は大きい。（日経5月9日 5:30から）

⇒日米のワクチン行政にまったく知見のない素人の私が、ブログのテーマに「必然だったワクチン敗戦　不作為の30年　民のはしご外す」と題する新聞記事を読んで、日本のワクチン行政に意見を書くことなど不可能だ。ご関心のある方は原文をお読みください。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQODL024HX0S1A400C2000000/?n_cid=NMAIL006_20210509_A

2021.05.07　緊急事態6都府県に拡大　政策形成過程を問う

政府は新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に12日から愛知、福岡の両県を加える。発令中の東京、大阪、京都、兵庫の4都府県は11日までの期間を延長し、31日までにする。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」は9日から北海道と岐阜、三重両県を加える。12日から宮城県は外す。

西村康稔経済財政・再生相が7日、専門家で構成する基本的対処方針分科会に諮問し、了承を得た。7日夕に開く政府対策本部で正式に決める。菅義偉首相が対策本部後に記者会見し、宣言延長の理由や感染防止策について説明する。（2021年5月7日 9:11 　5月7日 12:03更新から)

　⇒① オリンピックを開催する場合、緊急事態宣言下の実施という可能性も十分出てきた。（竹中治堅政策研究大学院教授）

② 今晩の首相記者会見ではこれまでと違った迫力のある菅首相が見たいです。（山本由里日本経済新聞社　マネー・エディター）

③ 延長自体は仕方ない判断でしょうが、不可解なのはそもそも当初の期間設定が短すぎたことです。感染拡大にブレーキをかけられても、感染者数の減少までにはタイムラグがあります。4月の緊急事態宣言の時点で、延長する羽目になるのは目に見えていました。科学的知見に基づいて、納得のいく形で対応を示さないと、国民の協力が得られず、効果もあがりません。（高井宏章日本経済新聞社　編集委員）

国民の生命か、経済か？　専門家で構成する基本的対処方針分科会や政府の対策本部のメンバーの構成は・・？　感染症専の医師で学者の意見は・・？経済学者の意見は・・？　対策本部の政治家の意見は・・？

政府対策本部長が基本的対処方針分科会の.意見を（十分踏まえた上で）総合的に判断し、首相の説明に至るのだが、その審議の詳細は発表されないのでじれったく思うことがある。

　国民が求める「根拠に基づく政策」はどのようにして形成されるのか。民主主義国家の政府の役割と責任は・・？議会の責任は・・？残念ながら論理的かつ系統的に学んだことがなく、菅首相の説明がよく分からないことがある。

15歳未満の子どもの数が4月1日時点で前年より19万人少ない1493万人になった。1982年から40年連続の減少で、過去最少を更新した。総務省が4日、

子どもの数を3歳ごとの区分でみると、年齢が低いほど少なくなる。中学生にあたる12～14歳が324万人なのに対し、0～2歳は265万人だった。少子化が進行している状況が表れた。

総数はピークだった54年の2989万人からほぼ半減した。70年代前半の第2次ベビーブーム前後に増えたが、それ以降は減り続けている。

総人口に占める子どもの割合は前年より0.1ポイント低い11.9%になった。75年から47年連続で割合が縮小している。50年には総人口の3分の1を超えていた。今回は65歳以上の高齢者が28.9%に達した。（日経05/05から）

・米疾病対策センター（CDC）は5日、2020年の米国の出生数が前年比4%減ったとの暫定値を発表した。6年連続の減少で、1979年以来、約40年ぶりの低水準。新型コロナウイルスの影響で出生数が一段と減り、世界経済をけん引する米国の成長に響く可能性がある。

20年の出生数は360万5201人。金融危機で景気が低迷する前の2007年をピークにおおむね下がり続けてきた。14年に一時増えたものの、その後は年平均2%の減少が続いた。（日経 5/6 6:29更新)

⇒総務省統計局がこどもの日にちなんで発表した人口推計のポイントは、① 子どもの数は1490万人40年連続減少、② 子どもの割合は11.9％、47年連続低下、③ 子どもの割合は諸外国と比べ最低水準の3点(総務省統計局・統計トピックスNo.128から)

・生まれた子供が減った背景には、女性の社会進出や晩婚化を指摘する声がある。若年層の所得が減ったり、学費返済の負担が増えたりして結婚や出産をためらう傾向もある。

・米国は日本や欧州などの先進国と同様、出生数が下がり続けてきたが、移民によって人口は増え続けてきた。足元では移民の流入も鈍っている。20年の国勢調査によると、人口の伸びは10年前に比べて7.4%増と、1940年調査以来の低水準となった。（日経5/06 6:29更新から)

ここまで読めば、米国は日本と比べた時には「まだマシ」の感想を禁じ得ない。現時点の人口は、米国3億3000万人　日本1億2000万人（日本の3倍弱） 20年の出生数：米国360万人　日本87万人強（日本の４倍強）コロナ禍は社会の「弱い部分」を直撃して浮き彫りにした。日本の少子化対策はもはや一刻の猶予もない。だからといって、菅義偉首相がにわかに意欲を示している「こども庁」創設で解決することでもない。

原子番号1番、元素記号H。「水素」が温暖化ガス排出を実質的になくすカーボンゼロの切り札に浮上した。宇宙の元素で最も多い水素は枯渇せず、燃やしても水になるだけ。究極の資源Hを制する競争が始まった。

・無色透明の水素を専門家は製法で「色分け」する。石炭や天然ガスなど化石燃料から取り出すと「グレー」。いま流通する工業用水素の99%がそうだが、CO2は削減できない。（豪州の例のように）化石燃料由来でも製造過程でCO2を回収すれば「ブルー」。そしてCO2を出さない再生エネの電気で水を分解してつくる「グリーン」だ。（日経-第４の革命。カーボンゼロ　05/3から）

　脱炭素社会の切り札となるか―水素エネルギー活用の最前線を学習しておきたい。

②　ブルー：製造方法―天然ガスや石炭などから水素を取り出す。ＣＯ2－回収・貯蔵することで排出を実質ゼロに。1キロあたりのコスト－2～3ドル

③　グリーン：製造方法―水を再生可能エネルギーで分解して水素を生成。ＣＯ2－製造工程で発生しないため環境にやさしい。1キロあたりのコスト－2～9ドル　（注）コストはブルームバーグＮＥＦ(BNEF)調べ、日米独中の数値

・脱炭素の王道は太陽光や風力など再生可能エネルギーによる電化だが、大型飛行機は電気で飛ばすのが難しい。高温で鉄鉱石を溶かす高炉も電気では動かない。水素は燃やせばロケットを飛ばせるほどのエネルギーを生み、CO2も出さない。カーボンゼロの最後の扉を開くカギとなる。

・世界はすでに総力戦に入った。世界の関連企業でつくる「水素協議会」によると、1月までに世界で200以上の事業計画が公表された。投資額は合計3000億ドル（約33兆円）を超す。

　⇒「欧州連合（EU）はグリーン水素に傾斜する。30年までに水を電気分解する装置を最大420億ユーロ（5兆5千億円）を官民で投じ、日本の30年目標の3倍超の年1000万トンをつくる」。「ロシア、カナダなど資源大国はブルーに前向きで、サウジアラビアや豪州のように両方をてがける国もある。ブルー水素に生き残りをかけるオイルメジャーの思惑もからみ、水素の「規格争い」は一筋縄ではいかない」。

・日本は17年に世界初の水素戦略をまとめ、関連特許の出願数も首位。世界をリードできるはずが、日本企業関係者は外国政府との折衝で「日本は導入が遅くてイライラする」とよく言われる。

EUは50年までに官民で最大4700億ユーロを水素に投じ、米バイデン政権も研究開発を支援する。日本は脱炭素基金から3700億円をあてるが、迫力不足。BNEFによると国内総生産（GDP）に対する水素関連予算の比率は韓国や仏独が0.03%に対し、日本は3分の1の0.01%にとどまる。

　・日本の菅義偉首相は、グリーン成長を掲げ、政府は脱炭素の研究開発を支援する2兆円の基金を用意したが、実際にどれだけの投資と雇用を創出できるのか。内外の市場は広がるのか。知りたいのはこの点である。

　広大な米国、平地主体のEU、風と浅瀬が強みの英国。再生可能エネルギーに有利なこれらの条件を日本は欠く。もともと高い電力料が温暖化対策で一段と上昇すれば、グリーン成長どころか、産業空洞化を加速させかねない。（日経・核心・グリーン成長の野心と下心　編集委員滝田洋一稿05/3から）

　⇒2本の新聞記事を読みながら、日本の地球温暖化対策の困難さとグリーン水素を主体にすることの実現可能性に憂慮している。

　・オーストラリア南東部のビクトリア州ラトローブバレー。日本の発電量240年分に当たる大量の低品位石炭、褐炭が眠るこの地で1月、水素の製造が始まった。

採掘したての褐炭を乾燥させて砕き、酸素を注入して水素をつくる。1日あたり2トンの褐炭から70キログラムの水素ができる。年内にはセ氏マイナス253度で液化した水素を専用船で日本に運ぶ。

川崎重工業の子会社、ハイドロジェン・エンジニアリング・オーストラリアの川副洋史取締役は「製造、液化した水素を海上で大量輸送する供給網をつくるのは世界初」と話す。2030年代の商用化後は水素製造時に出る二酸化炭素（CO2）を約80キロメートル離れた海岸沖の地底に埋める。（日経05/4から）

日本国憲法は3日で施行から74年を迎えた。改憲の機運は浮き沈みを繰り返し、国会の発議に至ったことは一度もない。

改正実績のない憲法を集めて、その年数を比べてみた。1947年に施行し一度も改正してない日本は「74歳」で、現存する憲法としては最も長寿だ。

・憲法は大きく司法・立法・行政のしくみや関係を定めた「統治機構」と、国民の権利を定めた「人権」の2つのカテゴリーに分かれる。日本は統治機構に関する条文が少なく、人権の条文が相対的に多いのが特徴といえる。

・司法は法律や条例が憲法に基づいているかチェックする役割がある。日本の最高裁判所が法令の違憲判決を出した例は10件。米国に比べると1割以下と少ない。（日経・チャートで読む政治　憲法のかたち、世界と比較 05/03から）
　⇒今年の憲法記念日は昨年に続き新型コロナ対策の緊急事態宣言下で迎えた。今日の日刊紙各社の社説を読む前に日本国憲法の特異性を3点採り上げた。第1、第2の特異点からは、改憲の必要性と、国民の権利を制限する緊急事態条項を憲法に新設することの是非、第3の特異性からは憲法の番人と言われる最高裁の合憲性の判断がある。以下に各社の社説の標題と意見を簡記する。

①　コロナ下の記念日　憲法の価値　生かす努力こそ（朝日・社説）

「憲法が掲げる普遍的価値を揺るがす挑戦」について・「強制型」対策へ一歩　・説明責任の持つ意味　・首相に課された責務の3点について述べ「憲法に忠実に従い、日々の政権運営に生かす。それこそが首相に課された責務である」と締めくくっている。

　②　コロナ下の自由と安全　民主社会の力を示したい（毎日・社説）

「憲法で保障される権利　コロナ対策を突き詰めれば、憲法問題に突き当たる」。

　「市民参加で両立の道を　「自由か、安全か」の二者択一でなく、「自由も、安全も」を追求する世界をいかに実現するか。民主社会の力が試されている。

　③　憲法記念日　新たな時代へ課題を直視せよ（読売・社説）

・緊急事態やデジタルも論点だ　現実と憲法の間に乖離はないか。・各党は具体案を明瞭に

・国の最高法規の論議を回避するようでは、立法府は責任を果たしているとは言えまい。与野党は、早期に改正案を成立させ、本格的な憲法論議に着手すべきだ。

④　憲法施行74年　抑止力阻む９条は不要だ　菅首相は改正論議を加速せよ（産経・主張）

　まず指摘したいのは、日本の平和を守っているのは憲法第９条ではなく、自衛隊と日米安保条約に基づく米軍の抑止力であるという点だ。力の信奉者である中国や北朝鮮が日本の憲法を尊重するはずもない。冷戦期の旧ソ連も同様だった。

　抑止力の整備が安全保障や外交力を裏打ちするが、９条を旗印にする陣営はそれを理解せず、現実的な安全保障政策を妨げてきた。安保関連法の制定などはあったが、９条の弊害はなお根強い。

　・憲法改正をめぐる国会の動きが鈍いのは残念だ。平成２８年の公職選挙法改正内容を反映するだけの国民投票法改正案が、ようやく連休明けの衆院憲法審査会で採決される見通しとなったが、カタツムリのような歩みにはあきれる。

　菅義偉首相は最大政党の党首として、憲法改正論議の加速へ指導力を発揮してもらいたい

　⑤　人権と公共の福祉をどう均衡させるのか（日経・社説）

コロナよりもさらに切迫した事態が生じた場合はどうすればよいだろうか。諸外国の憲法のほとんどが、緊急事態が起きた際に人権を大幅に制限できる条項を設けている。日本にも同じような仕組みをつくるかどうかを、国会で前向きに検討すべきだ。

新たな危機が起きたときの備えを話し合っておくことは、結果として緊急事態条項を新設するかどうかにかかわらず、将来に役立つはずだ。自然災害で選挙ができない場合のルールづくりなどが課題となろう。

　⑥　コロナ禍の憲法／「法治主義」を取り戻す契機に（神戸・社説）

　自由と権利を守るために、憲法を知り、隅々まで使いこなす。自ら行動する当事者の姿は、国民が多様な家族のかたちに共感を深めるきっかけになっている。

　コロナ禍では、誰もが不安にさいなまれ、他人の痛みを想像するのが難しい状況に置かれる。こんな時こそ憲法の理念をかみしめ、一人一人が尊重される社会の実現に希望を託してみたい。

購読紙以外の社説はＮＥＴ検索で見ることができます。購読紙の社説を丁寧に読了してコロナ下の憲法記念日をお過ごしください。

高齢者を対象とした新型コロナウイルスのワクチン接種が本格化する中、接種の予約を先着順とするか抽選とするかに社会の関心が集まっている。この問題をめぐっては経済学のマーケットデザインという分野で世界的に研究がなされており、抽選こそ最適という答えが出ている。現実には先着順とする自治体も多くみられるので、専門家として警鐘を鳴らしたい。

ワクチン接種の予約を先着順とした自治体では、電話や専用のインターネットサイトへのアクセスが殺到するなどの問題が現実に起きている。公共サービスの受け付けを先着順とするのは公平なように見えて多くの弊害に直面する。

1年前の出来事を思い出してほしい。電機大手のシャープは2020年4月、新型コロナの流行で不足していたマスクの販売を始めた。当初、先着順で申し込みを受け付けるとアクセスが殺到し、接続ができなくなった。サーバーへの負担が大きかったため、シャープは販売を抽選に切り替えた。自治体によるワクチン接種でも教訓となる例である。

・抽選を採用すればこうしたリスク（予約の代行業者が横行する。いち早くサイトにアクセスできるプログラムを開発し、利用者からお金をとることで代行利用者に占められ、一般の人が予約できない事態が頻発するリスク）を原則として遮断できる。（日経・私見卓見慶応義塾大学経済学部教授栗野盛光稿4/30/から）

　⇒マーケットデザイン分野の研究による学者の提案とご意見に一抹の違和感と疑問を覚える。電話がつながらず、容易にワクチン予約ができなかった高齢者の皆さん、如何お考えでしょうか？

今日から女優の吉行和子さんの「私の履歴書」（日経）が始まっている。吉行和子さんのお父さんは、前衛的な文章を書く作家の吉行エイスケさん。母は美容師の仕事で生活を支えた。兄の淳之介と妹の理恵も作家。母の人生はＮＨＫの連続テレビ小説「あぐり」になった。

「あぐり」は、本年3月29日(月)よりＮＨＫBSで、毎週月曜から土曜午前7時15分から午前7時30分まで再放映されているのでご覧になっている人も多いだろう。

私は、朝はＮＨＫBSで「あぐり」、続いて女優の浪花千栄子がモデルの「おちょやん」を視聴し、その後、地上放送のＮＨＫで朝のニュースを視聴している。その後、朝の新聞タイムで日経、朝日の２紙を読み、自宅から事務所に移動して業務の合間にブログのテーマを考える生活を続けている。

もちろん、日曜日に放映される渋沢栄一がモデルの「青天を衝く」も視聴している。

　「あなたのエールが東京2020大会の力になります」。東京五輪・パラリンピック組織委員会のホームページはそう呼びかける。だがエールの送りようがないのが現実ではないか。

　コロナ対策の一環として、選手やコーチ向けの行動規範の改訂版が公表された。

　▽出国前96時間以内に2回、入国後は毎日、感染の有無を検査する▽移動は専用車を使い、行き来は競技場、練習場、宿泊施設のみとする▽活動計画書を提出させる▽違反したら出場させない――など、それ自体は専門家の意見を踏まえた厳しいものになっている。問題はこれにどう実効性を持たせるかだ。

　選手だけで1万人超、別の規範に従う役員・関係者も加えると、その数倍もの人が世界から集まる。対応は容易でなく、結局は一人ひとりの認識と協力に頼らざるを得ない。選手らには入国直後から練習を認めるなどの特別措置がとられるだけに、逸脱があれば大会総体に厳しい批判が向けられよう。

　月内に決めるはずだった国内観客の取り扱いは先送りとなった。スポーツイベントの規制を参考に6月に決定するという。

　これも理解に苦しむ。観客の有無や規模が不明のままで、医療看護体制をどうやって構築・準備するつもりなのか。

　東京などにまん延防止等重点措置の適用が決まった今月９日に、組織委が日本看護協会に看護師500人の派遣を求めていたことがわかった。その根拠や「1日最大で医師300人、看護師400人」という今年2月時点での政府答弁との関係などについて、説明は一切ない。

　こんなやり方で同意を取りつけられるはずがない。組織委は「地域医療に悪影響を与えないのが大前提だ」というが、国民の生命・健康よりも五輪が優先という発想で動いている。そう受け止められてもやむを得ない要請ではないか。（朝日・社説04/30から）

　⇒社説子はこの後、組織委の医療・看護体制構築の対応について詳細に述べ「開催する側がそろってこんなありさまで、コロナ禍に苦しむ社会にエールを求めても、それは無理というものだ。『開催は決まっている。問題はどう開催するかだ』。そんな言い分はもはや通らない。冷静な目で現実に向き合う時だ」と主張している。

国内でワクチン接種が始まってから2カ月余りたった。大型連休明けから高齢者への接種が本格化する予定だが、他の主要国に比べスピードは緩慢で遅れが際立つ。政府に危機感が足りない。

ワクチン接種の回数は世界で10億回を超えた。米中で4割を占める。日本は300万回と主要7カ国（G7）で最も少ない。接種率でみても経済協力開発機構（OECD）加盟国で最低レベルだ。（日経・社説4/28から）

⇒北播磨地域でも「新型コロナウイルスのワクチン接種に関する準備が本格化している。19日には兵庫県小野市や加西市、加東市で接種券の配布が始まり、加西市の集団接種会場となる市健康福祉会館では市老人クラブ連合会の協力も得て、予行演習があった。（神戸新聞2021/04/19 21:30から）

加東市の場合、高齢者への接種券配布はすでに郵便で行われ、申請受付が電話またはＷＥＢ申請で始まっている。多くの高齢者が受付開始時間から長期間、電話のかけ通しでも容易につながらない状況が続いている。家族や知人にＷＥＢ申請の代行を依頼してようやく受付が完了しほっとした高齢者も多い。

主治医による個別接種は具体的に決まっておらず、集団接種を逃すと次回の接種開始はわからない。

・① 高齢者接種では先着順にした自治体で混乱がみられた。平等性を優先したのだろうが、予約の窓口に長蛇の列ができ、電話がつながらない事態を招いた。せっかくの期待が落胆に転じてしまう。

② 65歳以上をさらに細かく年齢別に分けるなど、優先順位を決めて接種券を配る市町村もある。政府も東京や大阪で大規模接種会場を設け、自衛隊の協力を得て国主導で接種を進めるという。従来の予防接種の枠組みにとらわれない柔軟な対応こそ重要である。

③ ワクチンを接種する人材の確保も急務だ。厚生労働省は有資格で医療現場から離れている「潜在看護師」に協力を呼びかける。集団接種会場では歯科医師が接種することも容認する方針だ。

現場から人手不足への悲鳴があがってからでは遅い。ワクチンの量は確保できているにもかかわらず、接種の担い手が追いつかない事態はあってはならない。

⇒その他、日経社説子が指摘していることは、以下の通り。

④ まず急ぐべきなのが約480万人いる医療従事者への優先接種だ。2回打ち終えた人の割合はまだ2割程度。これでは安心して診療や治療にあたれない。

⑤ 海外では薬剤師や救急救命士、医学部や看護学部の学生に協力してもらっている国もある。非常時なのだから、こうした人材による接種も早急に検討すべきだろう。

⑥ 感染拡大地域に手厚くワクチンを供給する「戦略的な配分」も検討すべきだ。命の重さに差をつけるとして地方からは批判もあるが、社会を守るという公衆衛生の観点からは理にかなう。専門家を交えて議論を進めるべきだ。

⑦ 4都府県が3度目の緊急事態に入った。コロナ禍の克服には多くの人に迅速にワクチンを接種する方法が一番だ。成否が今後の経済や社会活動の回復を左右する。

⑧ 政府は菅義偉首相が先頭に立ち「今は有事」という危機意識のもと、自治体や医師会と密に連携し、戦略性を持って接種の遅れを取り戻す策を総動員する時である。

　⇒毎日、テレビ視聴や新聞を熟読している人にとって日経社説の意見に新鮮さはない。すでに語りつくされてきたことばかりだ。「ワクチン接種は危機意識を持って早く」は全国民の願いだ。

政府は2030年度の温暖化ガス排出を13年度比で46%減らす目標を決めた。菅義偉首相が気候変動に関する首脳会議（サミット）で発表したが、達成へのハードルは高い。米欧や中国と協力し、経済と両立させつつ世界全体の排出削減を加速することが重要だ。

気候サミットでは削減目標の引き上げや加速を表明した国が相次ぎ、こうした事態の回避へ一歩前進した。日本の新しい目標も米欧に近い意欲的なものだ。

ただし、達成への道筋は相当な困難を伴う。温暖化ガス排出を30年度までに13年度比で26%減らすとしていた従来の目標には裏付けがあった。産業別の対策で見込める削減を積み上げて出していた。

30年までのわずか9年で、この目標を7割以上も上回る削減を実現しなくてはならない。温暖化ガスを多く排出する素材産業などは、短期間で産業構造の転換を求められる。それに依存する地域経済は大きな痛みを迫られる可能性が高い。（日経・社説 4/25 から）

　⇒「地球温暖化対策の国際枠組み『パリ協定』は今世紀末までの気温上昇を産業革命前に比べ、1.5度以下にとどめる目標を掲げる。

それには、2050年に世界の温暖化ガス排出を実質ゼロにしなければならない。国連の専門組織の分析などによれば、途中の30年時点では10年比で45%程度の削減が必要になる」。

・パリ協定では途上国を含むすべての国が自ら削減目標を作って公表する仕組みを採用した。先進国だけが削減義務を負った1997年合意の京都議定書よりも温暖化防止の実効性を高めた。世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて2度未満に抑えることを目指すほか、1.5度以下にすることも努力目標とした。

・18年の科学者らの報告書によると、温度上昇を1.5度以下に抑えるには30年までに世界全体の排出量を10年比で45%削減し、50年までにゼロにする必要がある。11月に英グラスゴーで開催するCOP26に向けて、各国が削減目標を引き上げる作業を進める。

⇒パリ協定のポイントを要約すれば以下の4点。① 約190カ国・地域が批准する地球温暖化対策の国際的な枠組み　② 気温上昇を産業革命事前から2度未満に抑制、1.5度以下に向けて努力　③ 各国が自ら温暖化ガスの排出削減目標を表明　④ 17年に離脱を表明した米国が4年ぶりに復帰（日経・きょうのことば4/23参照）

主要国の二酸化炭素の排出量（2018年）と2030年の温室効果ガスの削減目標は以下の通り　① 米国：排出量49.2憶トン、削減目標：2005年比：50～52％　② 欧州（ＥＵ）：排出量：28.0トン：1990年比：55％以上　③ 日本：排出量：10.8トン　2013年度比46％、　④ 中国：95.3トン　2005年比：65％以上　(朝日 04/23参照）

・政府はこうした実情も踏まえ、削減目標に実効性をもたせるための計画を早急に決めてほしい。日本の産業競争力が全体として低下することのないよう目配りし、計画を現実的な内容に修正していく柔軟さも必要だ。

排出削減を加速するには、化石燃料への依存を極力減らす必要がある。生産から消費まであらゆる段階で電化を進めつつ、石炭火力発電を再生可能エネルギーなどに転換することが急務だ。

・平地の少ない日本は、大規模な太陽光発電の適地が限られる。期待の高い洋上風力発電も、建設や試験、周辺漁業への影響調査などを考えると30年までの本格展開は難しい。

とすれば、エネルギーの安定供給を確保するために原子力発電を選択肢からはずすことはできない。経済産業省は現在作成中の次期エネルギー基本計画のなかで、原発の役割を明確にすべきだ。（日経・社説 4/24）

　・政府は2020年度の新しい電源構成について見直しの結果、「火力発電への依存度を大幅に下げ再生エネルギーの導入拡大や省エネの促進」するため、30年度検討中の電源構成を① 再生エネ（2019年度18％）：3割台　（原子力と火力を合わせ2019年度6％）を② 原子力：2割　③ 火力（水素、アンモニア）：1％以上、④ 火力（石炭・ＬＮＧなど）4割程度(2019年度76％)をめざしている。（日経・04/24参照）

　ここまでのデータから分かることは以下の3点。① 地球規模で考えると日本の温暖化ガス排出量は世界全体の約3％であること（日経・社説 4/24）。

中国の排出量は日本の8.82倍、米国の排出量は4.55倍であること。② 日本は平地面積あたりの再生エネの発電量は欧州の先進地を大きく上回り、主要国では最大であること。③日本は原子力を2割としている現在の目標水準を維持するが、東電の柏埼仮羽原発での一連の不祥事によって原子力には逆風が吹く。それでも安全を最優先した再稼働の推進設備利用率の向上に寄らざるを得ないことだろう。（日経04.23参照）

・イノベーションの加速と新産業の育成も重要だ。日本は二酸化炭素を回収し地中に埋めたり再利用したりする技術（CCUS）や水素利用、宇宙太陽光発電などの先端技術をもつ。ただ、これらが低コスト化し普及するのはかなり先だ。

当面は既存の技術を総動員するとともに、規制の見直しなどで着実に排出を減らすしかない。その際、国民の負担増を最小限に抑え国力を弱めないのが前提となる。

・日本は米欧と連携し、中国に一層の削減努力を促すべきだ。省エネや新エネの技術力も生かし、排出大国を望ましい方向に動かすしたたかさが要る。（日経・社説4/25）

具体策の伴わない日本の「30年度に13年度比46％削減」目標が（神戸新聞・社説4/26）天井桟敷の戯言のようなもの（舞台の最後部の座席で交わされる戯れ言）ものであっても、政府による具体策の提示がこれからであっても、国民のひとり一人が「自分ごと」として取り組みたい重要なテーマだと考えたい。

「日本の資本主義の父」と呼ばれ、新紙幣の顔、（本年のＮＨＫ連続）ドラマでも注目を集める実業家、渋沢栄一（1840～1931）。早稲田大学は昨年、渋沢の、ある「憂慮」について出題した。どことなく歯切れの悪い回想録に渋沢の複雑な思いがにじむ。まずは早稲田合格塾講師の相澤理さんが解く。

　【史料１】吾輩は其前年に慶喜公の令弟と仏蘭西から帰朝して領地の静岡藩に居たのである。そうして、藩中の商人十二人と共同して商法会所と言うものを起して、吾輩は其頭取になって居た。……処が突然、吾輩のところへ太政官からのお召し出しが来て役人に採用される事になった。（後略、【史料2】省略）

　【史料3】《完全なる金貨制度にすると云うことに就ては、私は貨幣制度調査委員の一人として、大に憂慮した》のでございます。……国家の財政が昔日の国立銀行になられてはならぬと考えた。……金貨制度尚早しと云うことを主張したのでございます。……実施された以後を見ますると、どうしても是でなければならぬと云うことが数年の後に始めて分ってからは松方侯爵は能く果断して、私の言うことを聴かぬであったと深く感服したのは、決して私は今日となって申すのではありませぬ。

　●【史料1～3】は同一人物が語ったものである。この人物の姓名を漢字で記せ。解答欄（　　　　）

　イ：単一の中央銀行が紙幣を発行する制度の方が優れた制度であると考えたため。

　ニ：金本位制を導入すると、輸出が減り、輸入が増えると考えたため。

　ホ：世界恐慌の影響を受けた経済の不振をさらに増幅させると考えたため。(朝日・明日へのLESSON 4/22から)

　⇒大学受験生レベルの問題を一読して、正解は（渋沢栄一）と（ニ）であることを思いつかれた人は日本史の達人。以下の解説は読み飛ばしてください。続く

　・【史料1】の冒頭に「慶喜公」とあることから、語り手は渋沢栄一であると推定できます。現在の埼玉県深谷市の豪農の家に生まれた渋沢は、その才覚を買われて徳川最後の将軍となる一橋慶喜に仕え、弟の昭武に随行してヨーロッパの視察も行いました。大政奉還後は慶喜に従い「静岡」に移っていましたが、現在の株式会社の先駆けとも言える「商法会所」を設立したことなどが評価され、大隈重信から強く請われて明治政府に出仕、伊藤博文の下で国立銀行条例の制定を推進するなど、金融制度の確立に努めました。渋沢が実業家として活躍するのは、退官して以降のことです。

　【史料3】で言う「完全なる金貨制度」とは、1897（明治30）年に導入した金本位制のことです。戦前の欧米各国は、金貨と交換できる兌換（だかん）紙幣を発行し、金によって紙幣の価値を裏打ちする金本位制を採用していました。明治政府も1871（明治4）年に新貨条例を制定して金本位制を目指しましたが、金の準備不足から銀貨や不換紙幣も流通しました。その後、松方正義大蔵卿（後に初代大蔵大臣）の下で中央銀行として日本銀行が設立され、銀兌換の日本銀行券が発行されます（松方財政）。金本位制ではなく銀本位制が採用されたのです。

　とはいえ、欧米各国にならった金本位制の採用は明治政府にとっての悲願であり、1897年、日清戦争で得た賠償金の一部を準備金としてロンドンのポンド市場で金を買い付け、貨幣法を制定して金本位制を導入しました。当時、金本位制の導入には一つの懸念材料がありました。それは、金に対する銀の価値が下がる「金高銀安」の傾向が続いていたことです。今で言えば「ドル高円安」であり、日本にとっては輸出に有利な状況でした。金本位制の導入はそれを手放すことを意味しますから、渋沢が「金貨制度尚早し」と「憂慮した」のもうなずけます。

　しかし時の松方首相は、軍備拡張を進める上で重工業の振興を図るためには、欧米各国からの資本輸入や技術提携が必要であり、それには金本位制を導入して貨幣価値の安定を図ることが不可欠と考えました。松方のこの判断が正しかったことは、渋沢も「どうしても是でなければならぬ」と認めています。実際、ドイツの技術を導入して官営八幡製鉄所が操業を開始するなど、日露戦争前後には鉄鋼業・造船業など重工業部門の産業革命が達成されました。

　以上のことから、正解は「輸出が減り、輸入が増えると考えた」です。イの「中央銀行」は、すでに1880年代の松方財政（西南戦争による戦費調達で生じたインフレ解消のため行われたデフレ誘導政策）で日本銀行が設立されています。ロ・ハで述べられているのは、松方財政以前の状況であり、ホの「世界恐慌」が起こったのは昭和初期のことです。

※兌換紙幣：本位通貨（金貨や銀貨）と交換可能な通貨。※不換紙幣：本位貨幣との兌換が保障されていない法定紙幣

　・軍拡と貿易・経済、どちらを優先するかで、渋沢は揺れ動いていた。その背景にあるものとは。経済学者で、格差社会の問題に詳しい京都大学名誉教授の橘木俊詔（たちばなきとしあき）さんは昨年、「渋沢栄一　変わり身の早さと未来を見抜く眼力」を出版している。

　尊皇攘夷（じょうい）運動から、一橋慶喜への仕官へ、渋沢は青年期に人生を百八十度転換させる。「目の前の現実とその後の展開を見極める才覚があったからこそ、政治家でも軍人でもない、経済人でありながら、激動の時代を巧みに立ち回れた」という。

　フランスに渡った渋沢は、日本の経済を強くするには、銀行業と株式会社の育成、鉄道業の発展が不可欠だと学んだ。「当時、イギリスの方がはるかに資本主義が発展していたが、『イギリスに追いつこうとするフランスの姿』に学んだことが奏功した。日本も列強を『追う側』だったからだ」と橘木さんは考える。

　大蔵省在籍時に財務行政を学び、在野で起業する側に回ると、「民」として独立の立場を取りながら、権力を持つ「官」と良好な関係を保った。「資本家の側でも、儲（もう）けのためなら何でもやるというタイプではなく、労働者へ配慮し、社会貢献にも努めた。『助けが必要』と求められると、断れなかったのではないか」

　一方で、渋沢の「限界」も指摘する。2019年に渋沢の新１万円札が発表された時、韓国では大きな反発が起きた。韓国併合の8年前の1902年、第一銀行が朝鮮半島で発行した紙幣に、渋沢の肖像が用いられていたからだ。「たとえば日本の敗戦時にマッカーサー元帥がお札に刷られていたら、と想像してみて下さい。渋沢は朝鮮半島での事業を通して、結果的に軍部と政治家が推し進める帝国主義、植民地主義に与（くみ）し、抵抗することもなかった」

　富国強兵を達成してアジアを侵攻する以外、日本が列強の植民地となるのを避ける道はない。渋沢を含む政財界の大半が、そんな考え方にとらわれていた時代だった。渋沢が他界したのは1931年、満州事変の約２カ月後だった。（寺下真理加）

⇒渋沢栄一は、1841（天保）11年に現在の埼玉県に生まれた。慶応3（1867）年に渡航して西欧先進諸国を歴訪し、経済制度や近代的技術を見学。帰国後、明治新政府に出仕して、租税事務の処理、新貨条例・造幣規則、国立銀行条例の起草立案などに当たり、ほどなく実業界に転進した。
　その後、第一国立銀行の設立を皮切りに、今や日本を代表する企業約500社の設立・育成、600余りの社会事業に力を注いだ。

　ここまでお読みいただければ、今年のＮＨＫ連ドラ「青天を衝く」がますます面白くなるでしょう。

2021.04.22　民主主義の危機　中間層の「没落の恐怖廃除」　

2010年代から人権、法の支配、多数派民意の形成を柱とする自由民主主義の危機や退行、揺り戻しなどに焦点が当たっている。

世界で最も人口の多い15カ国のうち、民主国は日本や米国など6カ国にとどまる。

一方、定期的な選挙はあるが三権分立を欠く「選挙民主主義」、また暴力を用いた反対勢力・メディア抑圧でもって政権運営を進める民主主義と権威主義の混合政体（選挙を伴う独裁政治）が増加している。ロシアやトルコ、ハンガリーなどの新興民主主義国などだ。

民主主義は、戦後の西側諸国での定着、さらに米政治学者サミュエル・ハンチントンが指摘した民主化の「第三の波」を経た冷戦後に、黄金期を迎えたかにみえた。だが各国でのポピュリスト勢力の伸長、16年の英国の欧州連合（EU）離脱決定とトランプ氏の米大統領当選から変調をみせている。個人の自由と公共の安全が相反するコロナ危機下では、民主主義の度合いの低い国の方が死者数抑制に成功する傾向もみられる。（日経　経済教室・同志社大学教授・吉田徹稿04/20から）

　⇒世界の自由民主主義国数がピークアウトした2010年代以降の政治体制別の国数は多い順に、① 選挙を伴う独裁政治、② 選挙民主主義　③ 自由民主主義　④ 閉鎖的独裁政治の順になる。（出所　V-Democracy Report 2021）

・なぜ民主体制は劣勢にあるのか。先進国に限れば、長期（政治体制）、中期（統治体制）、短期（政治意識）にわたる相互に連関する3つの変化が指摘できる。

・まず、経済発展と民主化は相関すると指摘されてきたが、その後の研究では一定程度の所得水準が達成されれば、特定の政治体制が定着しやすくなるとされた。この命題が真であれば、低成長は体制の不安定化、逆に成長は特定の体制の安定化につながる。

次に、議会制民主主義の中核の既成政党も衰退や変容が指摘される。米国の二大政党制の分極化は度重なる上下院のねじれ（分割政府）を生じさせ、トランプ政権を招き寄せた。英国では多党化により保守党と労働党の総得票率が10年に65%まで低下し、両党のポピュリスト化につながった。

他の欧州諸国も、既存の保革政党が極右と極左政党の挟撃に遭い、政党制の断片化を経験している。そこでは、仏マクロン政権や独メルケル政権のような中道の大連立政権か、イタリアが経験した左右ポピュリスト政党の連立政権が常態化する。これは戦前からの労働組合や教会といった中間組織が衰退し、選挙での変易性が高まったことの結果でもある。

　⇒国家の政治体制とその類型の変容と発展過程の経緯を概観すると以上の通りだ。

・戦後民主主義の担い手だった中間層は米国、イタリア、スペインなどで減少している。これらは08年のリーマン・ショックやパンデミック（疫病の世界的流行）による「没落の恐怖」におびえ、他方では就労機会を奪われた若年層やマイノリティーが急進化する。これが政権や既成政党への批判意識となって表れている。

先進42カ国の意識調査では、67%が民主主義を最良の政治体制と考える一方、49%が自国の民主主義が機能していないとしている（仏シンクタンクのフォンダポールの19年調査）。また英仏では過半数が民主主義の機能に満足しつつも、それぞれ5割と7割が政治システムの根本改革を望んでいる（米ピュー・リサーチ・センターの20年調査）。

・自由民主主義は、ファシズムやコミュニズムといった抗争相手と競い合うなかで、強靱（きょうじん）さを発揮してきた。現在では、民主的正当性を有しつつ社会的・経済的保護を国民に提供できる強いガバナンス能力を持つ政府の立て直しが課題だ。民主主義は体制のみならず、理念上の価値でもある。それは自由かつ平等な市民間の相互批判と討議を通じて、新たな共通の価値をつくり上げていくことを最大の強みとする。

こうした理念の不断の実践がなければ、今後も民主主義体制の劣勢、ひいては日本の繁栄と安定の余地は一層狭まっていくだろう。

　⇒世界各国で起こっている民主主義体制の劣勢が日本の繁栄と安定にどのような影響を与えるのか。中間層の没落の恐怖の廃除を意識した強いガバナンス能力を持つ政府により「民主主義体制の劣勢逆転へ向けた理念上の新たな価値を作り上げていくことが必要になる」。

2800字を超える長文の論考をまとめるとポイントは以下の通りだ。ご関心のある方は、原文をご覧ください。

①権威主義国が多数派、民主主義は質悪化　②既存の代表制民主主義には否定的な見方　③劣勢逆転へ理念上の価値評価も必要に

　分厚い中間層の中流意識による日本の民主政と経済発展は、平成の低成長により富裕層と非富裕層に分断され民主政に揺らぎが生じているのではないだろうか。未完・投稿

日本では再び新型コロナウイルスの感染者数が増加傾向にある。コロナに打ち勝ったと宣言するのは早すぎる状況だ。日本は今なお試練のさなかにあるが、それでもコロナによる累計死者数は世界の多くの国と比べ際立って少ない。例えば日本の人口は米国の約3分の1だが、死者数は50分の1程度にとどまっている。

状況が日本よりはるかに深刻なのは米国だけではない。東南アジアの少数の国とニュージーランドなどいくつかの島国を除き、世界の民主国家はほぼすべて、パンデミック（世界的流行）に毅然とした対応を貫くことに失敗している。

・こうした失敗の責任の一端は、大衆迎合的な指導者の無責任な発言と不適切な政策にある。例えばインドとフィリピンの指導者がそうだ。うまく機能しない民主国家が過去10年のうちに2つ増えたわけだ。だが問題の根はもっと深い。

結局のところ、マクロン仏大統領やメルケル独首相など穏健で有能な指導者に率いられた欧州の国々も、検査・追跡・隔離システムの構築に失敗している。これらの国々も科学的な根拠ではなく政治的な理由からロックダウンをしたり解除したりした結果、感染率も死亡率も極めて高くなっている。目を覆うような政治的失敗続きのうえ、目下ワクチン接種のスピードが弁解の余地のないほど遅い。

民主主義の価値を強く支持する人々は、過去1年間の期待外れの事態を真剣に受け止めることが必要だ。失敗の深刻さから目をそらそうとしても、2つの重大な問題は今後数十年にわたり世界の民主主義に付きまとうことになるだろう。（日経　経済教室　ヤシャ・モンクジョンズ・ホプキンス大学准教授稿04/19から）

　⇒地球上に現に存在する国家の政治体制とその類型は大きく民主主義、権威主義、全体主義に分類される。民主主義の対極に位置するのは全体主義。全体主義の例はファシスト政権期のイタリア、ナチス・ドイツ、ソ連、毛沢東期の中国がある。民主主義と全体主義の間の中間形態が権威主義、現在世界に存在する非民主主義体制の大部分は権威主義に分類される。（ジェトロ　アジア経済研究所の研究参照）

・非常識な指導者に率いられた人口密度の高い国では、（コロナ禍の）状況は一段と深刻だ。ブラジルのボルソナロ大統領とメキシコのロペスオブラドール大統領は、いずれもトランプ前米大統領と同じく事態を軽視し、気力さえあれば乗り越えられると思っているらしい。指導者が責任を果たさないせいで、両国の国民は多大な犠牲を払わされている。

・民主主義の価値を強く支持する人々は、過去1年間の期待外れの事態を真剣に受け止めることが必要だ。失敗の深刻さから目をそらそうとしても、2つの重大な問題は今後数十年にわたり世界の民主主義に付きまとうことになるだろう。

その1つ目は評判の問題だ。見かけはどうあれ、パンデミックへの対応で独裁国家の方が民主国家よりうまくやったとはいえない。ロシアからエジプト、ベネズエラに至るまで、独裁国家は既に抑圧に苦しんでいた市民の多くを見捨てた。まともなデータ分析をすれば、公衆衛生の危機で独裁者の方が市民をうまく守ったという通説は直ちに打ち消されるはずだ。

2つ目は能力の問題だ。コロナ危機前までは、米国のように鋭く二極化した民主国家も、フランスのように危険なほど停滞した民主国家も、いざとなれば本来の強みを発揮できると信じられていた。平時には重大な欠点があっても、戦争や環境危機が起きて本気の取り組みが必要になれば底力を見せてくれるだろうと。

そして20年はまさにその信念を試す年になったが、残念ながら民主国家に強みなど片りんもないことが判明した。相互の敵意の抑制や停滞の克服どころか、何十万もの市民の命が奪われているのに、相変わらずその場しのぎが続いている。

　⇒米中2つの超大国のコロナ禍の現状を対比すれば、「世界で最も人口の多い独裁国家である中国は、当初の失敗の後ウイルスを制御できている。一方、民主国家のリーダーである米国は、その気すらないようにみえる」。独裁国家である中国はウイルスを制御できているが、民主国家である米国は「相変わらずその場しのぎが続いている」。

・パンデミックが終息すれば市民には喜ばしいが、たとえそうなっても、これを機に自国の民主政体の改革と国民の意識の見直しに真剣に取り組むべきだ。

　・民主主義を奉じる先進国は、次のパンデミックに襲われたときにこれほど大きな犠牲を出さずに済むよう、公衆衛生システムの改革に取り組まなければならない。

ニュージーランドや日本などは、民主国家が市民の権利を奪うことなく非常事態に立ち向かうことは可能だと示した。民主主義が輝かしい未来を迎えるためには、同じ試練に惨めに失敗してきた多くの国はやるべきことを理解し、成功のお手本を見習うべきだ。

　⇒2800字を超える長文の論考をまとめるとポイントは以下の通りだ。ご関心のある方は、原文をご覧ください。

① 民主国家で政府のコロナ対応の失敗顕著　② 米国の挫折は民主主義への敬意失わせる　③ 二極化や停滞放置すれば国家存続の危機　　続く

「島国」といえば、朝鮮半島の人々が日本を罵る常套句（じょうとうく）、そうでなくとも、島国根性ということばもあって、あまり聞こえはよくない。しかしそうはいっても、日本が孤絶の島国なのはどうしようもない事実・宿命であって、なればこそ日本人は、未知の大陸にロマンを求めてきた。

・「大陸ロマン」が生み出したのは、古代の遣唐使にはじまり、近代のたとえばシナ通・大陸浪人にまでおよぶ。そればかりではない。「王道政治」を標榜する「満洲国」という幻影国家まで作りだした。

大陸から追い出されても、日本人の「ロマン」は終わらない。「敦煌学」という遣唐使時代の古文書研究もしかり、当代中国の改革開放に対する期待もしかり、両者が結びついて、「敦煌」「シルクロード」という一大ブームを巻き起こした。

本書は1980年代の日本人が、小説に映像に絵画に旅行に沸き立った熱狂を、対中関係史の一コマとして冷静に解き明かす。（日経04/17から）

⇒「敦煌」と日本人　・中央大教授　榎本泰子著の書評を著者と同じ中国研究者である京都府立大学教授岡本隆司氏が書いている。

・いわゆる「ロマン」とは、現実から遊離している思念・情感の謂（いい）である。ブームだった「敦煌」「シルクロード」も、「大陸ロマン」の所産であれば、リアルな実体そのものではありえない。80年代という「幸せな時代」の条件が醸成した熱気に浮かされて見えた、いわば蜃気楼（しんきろう）だった。

情報社会の現代、美しい蜃気楼はもはや出そうにない。「ロマン」は幻滅に、憧憬は猜疑（さいぎ）に転化し、現在の嫌中に至っている。それなら「ロマン」が再生し、蜃気楼の生じたいきさつ・メカニズムは、日中関係の今後に限っても、わきまえておかなくてはならない。

そのうえで、かつて世界史を動かし、いまや国際的な問題となっている実体のシルクロードをみつめる必要もある。ロマンを失った島国の住民は、あらためてグローバル時代のリアルな歴史に向き合ったほうがよい。

　⇒私もロマン求めて西安、敦煌に旅した一人である。過去の投稿を思い出して日米と中国の対峙するグローバル時代のリアルな現実を見つめている。

　・昭和30年代に読んだ井上靖の小説「天平の甍(いらか)」(昭32)、「敦煌」(昭34)が妙に印象に残っており、いつかシルクロードの旅をしたいものだと考えていましたが、最近「敦煌の夢」（王家達著、徳田隆訳（平12））、宮本輝「ひとたびはポプラに臥す」巻１～巻６（平12）を読むにつけ、ますますその気持をかき立てられることとなりました。
　また、昨年から、小野ロータリークラブは地球環境保護のため「砂漠の緑化」運動を提案いたしておりますが、実際砂漠はどんなところなのか？砂漠化防止と植林の実態をこの眼で見たいという気持もあり、西安、敦煌のツアーに参加いたしました。
　中国の国土は世界の陸地の約1/15で、ヨーロッパ全体の面積とほぼ同じ広さであります。また西安や敦煌のある中国西北部は中国全土の約1/5を占める広大な地域であり、東の内モンゴルの砂漠から西のタクラマカン砂漠まで、北に天山山脈、南に崑崙山脈が横たわり、それぞれの山脈の麓にオアシス都市が点在する地域です。
　まず旅の出発点は西安。関空から直行便で約４時間、ここはシルクロードの西の玄関口、唐の都長安として栄えたところです。
　井上靖の小説「天平の甍」は、天平の昔、荒れ狂う大海を越えて唐に留学した若い留学僧普照、栄叡、戒融、玄朗が、故国の便りなく無事な生還も期し難い苦難を越えて、在唐２０年の放浪の果て、高僧鑑真和上を伴なって普照ただひとりが故国の土を踏んだという現代では想像を絶する歴史上の真実を伝えた小説です。
　西安では、世界第8番目の奇跡だと言われる兵馬俑抗を見学。中国に19ヵ所ある世界遺産の一つ。秦の始皇帝を守る等身大の歩兵を中心とした陶俑と陶馬の縦隊。1974年地方の農民が井戸堀作業中に偶然発見したという。
　慈恩寺の境内に立つ高さ60ｍ余の大雁塔は玄奘三蔵法師が、27才のとき国禁を犯してインドに赴き、43才で帰国、持ち帰った多くの経典を翻訳し、納めたところで、現在は７層の建物。
　西安ではこのほか秦の始皇帝陵や唐の玄宗皇帝と楊貴妃の恋の舞台であった華清池や歴代書家の名碑文を集めた碑林博物館を見物。
　次に中国最西端の町、敦煌まで飛行機で約2.5時間、途中は河西回廊のオアシスの町、蘭州、酒泉、嘉峪関･･･を除いて砂漠、砂漠。ここは、中国最西端の町、ここから西はかつて漢民族から西域と呼ばれていた。
　井上靖の小説「敦煌」の舞台となった砂漠の町は、現在も映画のセット「敦煌古城」として保存されている。
　西夏との戦いによって敦煌が滅びる前に万巻の経典をその砂中の洞窟に秘した、西域に惹かれた一人の若者、趙行徳のあとを追いながら綴る中国の歴史ロマン。
　この洞窟が20世紀になって始めて陽の目をみた莫高窟でありますが、大砂漠の中で人類の至宝「莫高窟」を愛し、命をかけて守り抜いた常書鴻、張大干の努力を描いた「敦煌の夢」(王家達著)は中国最高の文学賞「魯迅文学賞」を受賞し、日本でも最近翻訳が出ました。
　世界遺産莫高窟は岩壁に掘られた492の石窟に無数の壁画や色採仏塑が収蔵されている。「ここは中国だ」と主張しているような仏教美術の大画廊。
　 1900年、5月干仏洞と呼ばれた莫高窟の蔵経洞はここに住みついた無学の僧王円禄(王道士)によって偶然発見されました。これは20世紀最大の発見と言われる大発見でありますが西域を旅したイギリスの探検家スタイン、フランスのペリオ、そして日本の橘瑞超らによる大谷光瑞探検隊、ロシアのオルデンブルグの探検隊が、それぞれ訪れては敦煌の貴重な宝物を持ち帰りました。これら敦煌文書の研究は中国の新世紀を画し、世界地図の空白部分が埋められていったと言われます。
　私はこの本で印象的であったのは諸外国の探検家による文物の収奪者たちを大泥棒呼ばわりすることなく、もし、スタインやペリオらがいなければ無学な王円禄やその弟子たちに焼き尽くされていたと記していることであります。(６０頁)もっともこの敦煌文物が発見されてから後の中国も政治的大混乱が続き莫高窟を守り通した常書鴻らの努力は並大抵のものではなかったに相違ありません。平山郁夫と日本人(第６章)も感動的。
　今から3年前の1997年、莫高窟の姉妹窟とも言える楡林窟が見学者に解放されました。ここは敦煌から東へ130km、砂漠の中にこれだけしかない。約3 時間オンボロバスで建物はおろか１本の木もない砂漠の中をひた走る。時に蜃気楼が地平線に現われ、時に竜巻を見る熱砂の中にポツンと現われる。こんなところに観光に来るのは余程のことと思うが、地平線まで続く砂漠には感動する。
　敦煌から西へ80 km行くとそこは陽関、漢代の関所で当時はここが中国西北の国境でありました。「西のかた陽関を出ずれば故人(親しい人)なからん」という王維の詩の一節は有名。ここから西がタクラマカン砂漠なのだ。熱砂と不毛の大砂漠が地平線を越えて広がる。
　敦煌のもう一つの観光名所は鳴沙山。南北20kmに連なる鳴沙山は通常日中は砂が熱すぎて登れないので夕方に観光をするところ。砂礫の堆積した砂山、その北側にあるのが月牙泉、砂漠の中の透明の泉。
　宮本輝の「ひとたびはポプラに臥す」は作家宮本輝が西暦350年ごろ亀茲国（現代の新彊ウイグル自治区）に生まれ、９才で天竺に渡りサンスクリット語の漢語訳を生涯の仕事とした鳩摩羅什(くまらじゅう)の苦難の足跡を車で踏破する大紀行文。羅什が死を賭して旅立った砂漠の道、ひたすら続くゴビ（小石まじりの砂漠）にあって「ポプラの木陰はかけがえのない恵み」とこの変な題がつけられている。西安から蘭州、嘉峪関、敦煌、トルファン、クチャ、カシュガル････と続く古代シルクロードの道を車でゆく大変な旅。本文の一行一行と写真がすばらしい。
　・随分と疲れ、しんどい旅でありましたが夢とロマンを生きる指針としてきた私にとって本当によい旅でした。以下省略（平成12年6月21日小野ロータリークラブ会報掲載）

菅総理大臣は、アメリカのバイデン大統領と初めての日米首脳会談を行い、中国が東シナ海などで力による現状変更を試みていることに反対していくことで一致し、自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、日米に加え、ASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。また、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。

・一方で、日米両国が中国と率直な対話を行う必要があり、国際関係の安定を追求すべきだという認識で一致しました。
　また、両首脳は、日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要があるとして、同盟強化の具体的な方策について、両国間で検討を加速することを確認しました。
　そのうえで、菅総理大臣が、日本の防衛力強化への決意を述べたのに対し、バイデン大統領は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用対象であると改めて表明しました。
　また、台湾をめぐる問題や新疆ウイグル自治区の人権問題についても意見を交わし、台湾海峡の平和と安定の重要性について、確認しました。
　そして菅総理大臣が、日米同盟の重要性はかつてなく高まっていると指摘し、両首脳は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、日米に加え、オーストラリアやインド、そしてASEAN＝東南アジア諸国連合などと連携を強化していくことで一致しました。
　このほか両首脳は、北朝鮮に対し、核や弾道ミサイルの完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄を強く求めていくことで一致し、拉致問題の解決に向けて、日米で連携していくことを確認しました。
　さらに、新型コロナウイルス対策で重層的な協力の推進に取り組むとしたうえで、ワクチン供給や国際保健分野での官民協力の強化について、両政府間で引き続き協力していくことを確認しました。
　また、重要課題と位置づける気候変動問題について「日米で世界の脱炭素をリードしていく」として、両国の協力を強化するなどとした「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで合意しました。
　さらに、東京オリンピック・パラリンピックについて、菅総理大臣が「ことしの夏、世界の団結の象徴として、東京オリンピック・パラリンピックの開催を実現する決意だ」と述べたのに対し、バイデン大統領は支持を表明しました。
　また、アメリカでアジア系の住民に対する暴力事件などが相次いでいることをめぐり、人種などによって差別を行うことは、いかなる社会にも許容されないという認識で一致しました。（ＮＨＫNewsWeb4月17日 9時41分）

・菅義偉首相は16日の日米首脳会談後の記者会見で「日米が世界の脱炭素をリードしていくことを確認した」と述べ、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の履行に向けて協力することで一致したと明らかにした。脱炭素における日米連携について「極めて意義があり、大事だ」と強調した。

バイデン大統領も「気候変動の脅威に立ち向かうため積極的な行動をとることを約束した」と述べた。22日からオンラインで開く気候変動に関する首脳会議（サミット）に首相が出席することに謝意を表した。

バイデン氏は日米連携について「クリーンエネルギー技術を後押ししたり、インド太平洋で途上国の再生エネルギー開発や脱炭素を支援したりするため、共同で取り組む」と説明した。

ハイテク分野でも連携を確認した。バイデン氏は日米が取り組む技術に関して、中国を念頭に「専制主義国家ではなく、民主主義国家によって共有されたやり方で管理されている」と指摘して、両国が協力する必要性を訴えた。

バイデン氏は具体的な協力分野として「安全で信頼できる（高速通信規格）『5G』のネットワークを後押ししたり、半導体など重要分野のサプライチェーン（供給網）で協力を拡大したりする」と説明した。人工知能（AI）や遺伝子、量子コンピューターなどの共同研究にも注力すると表明した。(日経4月17日 6:19　 7:53更新)

　⇒菅総理大臣とバイデン大統領と初めての日米首脳会談で想定されていたテーマと共通認識の確認が滞りなく行われた安堵した国民は多いだろう。

　私は、脱炭素問題で日米が共通認識を示したことを評価し、今後「30年度温暖化ガス削減目標が13年度比40％」以上など具体的に進展することを期待している。（私のブログ4/14参照）

日経紙の最終ページ文化欄からマイケル・サンデルの近著について聞くインタビュー記事が面白い。

人は出自に関係なく、自らの努力と才能で成功できるのか。「勝者」と「敗者」の間に未曾有の分断をもたらしている能力主義は果たして正義か。昨日に続き新聞の斜め読みしている。

・テレビ番組「ハーバード白熱教室」で知られる哲学者、マイケル・サンデル米ハーバード大教授の新刊邦訳「実力も運のうち　能力主義は正義か？」（鬼澤忍訳、早川書房）が14日、刊行される。人は出自によらず、努力と才能次第で成功できるという考え方が暴走し、エリートに傲慢を、その他大勢に屈辱と怒りを生んでいると指摘する。社会を分断しかねない状況にどう向き合うか、著者に聞いた。（聞き手は光井友理　日経04/14から）

「トランプ氏が米大統領選に勝利したことだ。2016年の選挙で多くの労働者がエリートに対する怒りを表し、彼を勝利に導いた、背景を知りたかった。それは、ここ40年ほどで広がった不平等と関係がある」

「米国は長らくアメリカンドリーム、つまり全ての人が平等に競争できる状況を善しとしてきた。しかし、この考え方はもはや人々を動かさない。政治家は機会の平等を提供し、社会階層間の移動性を高め、大学の学位を取ることが不平等の解決策だという。だが実際には、貧しい家庭の子供が階層上昇を果たすのは難しい」

―人間の能力を測る尺度は様々あるはずなのに、学歴が過度に重視される。そこに問題の根がありそうですね。

「学歴偏重主義と能力主義が強く結びつきすぎてしまった。能力主義を貫くならば平等な条件下での競争が大切なのに、既に生まれたときに大きな差がついている。入試のためにいろいろな準備ができる裕福な家庭の子供のほうが有利なのだ」。

―米国ほどではないにしても、日本にも能力主義偏重の傾向はあります。弊害をなくしていく方法はありますか。

「カギは労働の尊厳の回復だろう。高い給料の仕事だけでなく、全ての仕事への尊厳を高めることが大切だ。人生で最も大きな欲求の一つは、他人に必要とされることだが、市場主導のグローバル化がもたらした不平等によって、社会の多数を占める労働者が自らの仕事に敬意が払われていないと感じている。我々は学位の有無にかかわらず、よい生活が送れる社会をつくるべきなのだ」

―この春新しいスタートを切った大学生、新社会人にメッセージを。

「世界的なパンデミックのさなかでも、始まりの季節には希望がある。自分たちがどうやってここまで来られたかを振り返り、謙虚さを忘れず、私たちは共同体として互いに支え合っていることを認識してほしい」

　⇒人は、「すべての労働の尊厳を高め、謙虚さを忘れず、共同体として互いに支え合っていることを認識する」と言う選ばれた語彙の一字一句が心にぐさりと刺さる。

　今日は日経紙から以下の２本の記事の「ななめ読み」をしている。

いまから約10年前、当時のオバマ米政権は国防戦略の中で、米軍にとって最も重大な脅威の一つに気候変動をあげた。

「いったい、どんな感覚をしているのか」。日本政府や自衛隊の内部からは、疑問を呈する声が聞かれた。

それもそのはずである。中ロの軍拡や北朝鮮の核開発に、日本はさらされている。これらへの対処を最優先すべき米軍がなぜ、気候変動なのか。正直にいって、私も理解に苦しんだ。

案の定、オバマ政権は2期目、気候変動の米中協力を優先するあまり、南シナ海に中国が軍事拠点を設けるのを許してしまった。

こうした苦い経験もあって、バイデン政権が気候変動対策に熱を上げていることに、日本政府内の一部には冷めた空気も漂う。

・このまま温暖化が進んだら、世界の安全保障が崩れるという問題意識を持たなければ、日本は主要国の流れから取り残されるだろう。少なくとも、米欧にはそれくらいの危機感が満ちている。

・ドイツの環境シンクタンク「ジャーマンウオッチ」は1月、19年に気候変動の被害を最も受けた国別ランキングをまとめた。

日本はモザンビーク、ジンバブエ、バハマに次ぎ、4位だ。台風ですさまじい被害を受け、夏に記録的な猛暑に襲われたことなどが理由だ。18年は1位だった。

・日本は情報や分析を各国と共有し、気候変動リスクを安全保障戦略に織り込むことが大切だ。（日経04/13　本社コメンテーター　秋田浩之稿から）

・現在の30年度の温暖化ガスの削減目標は、13年度比で26%減だ。19年度は13年度比14%減だった。ただ、1990年比で55%減を掲げる欧州連合（EU）や同じく68%減を目指す英国に比べると削減幅は見劣りする。日本政府は50年には温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする目標に向け、中間地点となる30年度の新たな目標を打ち出す。

政府内の考え方は「野心派」と「積み上げ派」に分かれる。野心派の代表格は小泉進次郎環境相だ。「積み上げだけで描けない高い目標を掲げて投資を引き出す」と意気込む。他国と遜色ない数字を掲げ、気候変動分野での日本の存在感をアピールするとともに、脱炭素投資の呼び込みにつなげる狙いだ。

積み上げ派の筆頭は梶山弘志経済産業相だ。「（新目標は）積み上げで実現可能なものを出さなくてはいけない」と強調する。30年度まで10年しかないなかで政策の積み重ねで新しい目標を作る。新目標を巡っては政府内で複数の数字が飛び交う。

・温暖化ガスの新しい削減目標を巡る政府内の調整が進んできた。削減幅はまだ調整が続くが、2030年度に13年度比40%削減が土台となる見通しだ。再生可能エネルギーの大量導入や省エネを通じ、この割合をどこまで上積みできるかが焦点となる。

日本の新目標もEUなどと比べて遜色ない水準になるという見込みも持つ。40%が調整の土台との認識は野心派、積み上げ派双方でほぼ一致しつつある。（日経24/14から）

　⇒「日経紙が付けた標題は、『30年度温暖化ガス削減目標』　「13年度比40％減」土台に」である。

・大阪府の13日の新型コロナウイルスの新規感染者が1000人超となることが府関係者への取材で分かった。これまでの最多は10日の918人で、初めて1000人を上回ることになる。府内では感染拡大に歯止めがかかっておらず、重症者向けの病床も逼迫している。

大阪市では5日から緊急事態宣言に準じた措置を取れる「まん延防止等重点措置」が適用され、府は市内の飲食店に午後8時までの営業時間の短縮要請をしている。吉村洋文知事は、重点措置の適用から2週間後の19日ごろの感染動向を見極め、政府に宣言の要請の必要性を判断するとしている。

府内の新型コロナの重症者は12日時点で218人。確保病床に対する使用率は9割を超えている。府は中等症用病床を重症者向けに転用する取り組みを進めているほか、一部の病院に一般診療を制限し、優先してコロナ患者を受け入れるよう緊急要請している。（日経2021年4月13日 13:05 ・13:18更新)

・兵庫県は13日、新型コロナウイルスの感染者を新たに391人確認したと発表した。1日の感染者数としては10日の350人を上回り過去最多となった。直近1週間の平均感染者数も過去最多の297.3人とこの1週間でおよそ1.5倍に急増し、300人台に迫っている。

県が確保した839床の専用病床の使用率は12日時点で73.2%、このうち重症病床（116床）の使用率は70.7%と高止まりが続いている。病床逼迫を受けて県が10日から始めた12日時点の自宅療養の患者数は、前日に比べて50人増の532人となった。（日経2021年4月13日 15:36）

　⇒「兵庫県では神戸など阪神間の4市で5日から緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」が適用された。ただ4市に隣接する明石市や宝塚市など周辺地域で感染の拡大が目立っている。県は週内に新型コロナの対策本部会議を開催し、4市以外での飲食店への営業時間の短縮要請について、21日までとしている期限の延長などを議論する」という。

　私たち一人ひとりが、コロナ禍が過去最多の危機的状況に入っているという認識を持ち、対策を怠らず、コロナに負けないように頑張らなくてはなりません。

　兵庫県知事選（7月１日告示、同18日投開票）の候補擁立を巡り、県議団が分裂した自民党県連は7日、地方議員による投票の末、推薦候補を絞り込んだ。ただ、地元国会議員は別の候補予定者を推すことを決め、再び意見が割れることに。党本部に最終決定を委ねるが、波乱も予想され、双方の自民議員がけん制し合う事態となっている。

「次期知事選の最適候補として（前副知事の）金沢和夫氏（64）に決定した」

　県連は同日午後3時から選挙対策委員会を開催。金沢氏と前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）から話を聞き、委員19人の投票後、委員長の藤田孝夫県議（65）が結果を説明した。（神戸新聞4/8から）

　⇒日刊各紙既報の通り、兵庫県知事選の候補擁立を巡り、史上初の自民分裂、各会派の相乗りにも亀裂が入る。

　県議会議員11人が、新たな会派を結成したことに伴う兵庫県議会の新たな会派の構成は、①自由民主党議員団33人。②ひょうご県民連合14人。③公明党・県民会議13人。④自民党兵庫議員団が11人。⑤維新の会が8人。⑥日本共産党5人となっている。（ＮＨＫ兵庫 NEWS WEb04／02／18時33分から）

　・県連の選対は県議14人、神戸市議5人で構成。県議のうち9人は金沢氏を支援し、5人は斎藤氏を推している。神戸市議会の自民会派は同日、選対直前の議員団総会で金沢氏支援の方針を決定した。関係者によると、無記名投票の結果、金沢氏13票、斎藤氏は5票、白票1票だった。

　一方、地元国会議員15人は同日夜、東京都内で協議し、斎藤氏の推薦を党本部に求めることを決定。県連と異なる結論に、県連会長も務める谷公一衆院議員（69）は「心が痛む」としつつ「党の推薦候補が決まれば一つになって勝ち抜かなければいけない」と語った。

　こうした動きに、金沢氏を推す県議団の藤本百男幹事長（67）は「斎藤氏は維新の候補という認識で、地方議員は維新との相乗りを望んでいない」とけん制。「党本部には私たちの意向をしっかり受け止め、判断していただきたい」と県連の決定を尊重するよう求めた。

　⇒地元国会議員は15名、自民党県連会長は谷公一衆院議員、自民党県議団幹事長は藤本百男氏、11人で結成した新会派の幹事長は内藤兵衛氏、県連選対委員長は藤田孝夫県議の各氏が意見を述べている。

ただ、国会議員の多くが斎藤氏を支持。党本部がどう判断するかはわからず、今後、二転三転する可能性がある。

　今期かぎりで引退する井戸敏三知事（75）の後継・継承者として出馬を決めた金沢和夫氏（64）と兵庫県政の刷新を掲げて出馬した前大阪府財政課長の斎藤元彦氏（43）のそれぞれの政策や意見をよく聞き県知事選に臨みたい。

・自分にはもっと高度な仕事を任せられるべきだと思っている。

　・多くはいわゆる一流大学を卒業したり、MBA（経営学修士）の資格を持ったりしている。そのため自分は優秀だと信じ込んでいる。彼らにとって学歴＝能力、偏差値＝「頭のよさ」なのだ。したがって、いくら間違いを周りから指摘されても、仕事ができなくても自分に問題があることを認めようとしない。

　しかし、彼らが責任を周囲のせいにするのは、必ずしも的外れではない。会社や社会が彼らの能力を評価しないのが問題なのではなく、むしろ高く評価しすぎたことが問題なのだ。

　大事なのは、そもそも「優秀」や「能力」といったことは何かを真正面から考え直すことである。とくに技術革新などによって人間を取り巻く環境が大きく変化している現在、会社も社会も評価や選別の前提になっている「能力」の基準が変わってきたことを頭に入れておかなければならない。

　たしかに工業社会、キャッチアップの時代には記憶力や理解力に優れ、豊かな知識を応用して問題を解決する能力が重宝された。また語学力や計算力なども重要だった。受験秀才＝優秀と考えても、あながち間違いではなかったわけである。

　しかしIT化が進み、AI(人工知能)も普及したいま、これらの能力が決定的に重要だとはいえなくなっている。つまり受験で問われる能力の大部分がAIなどに取って代わられつつあるのだ。極端な話、大学入試問題の大半はAIを使えば瞬時に解ける。なお読解などAIが苦手とする問題も、単に人間用の問題をAIが解けないだけであって、人間が介在しない世界では読解力も必要としないだろう。

　逆にAIがなかなか代替できないのは、勘やひらめき、感性、想像力、空気を読む力といった人間特有の「つかみどころがない能力」である。そして、これらの能力は学歴や偏差値とほとんど関係がない。また、これらの能力の発揮は状況依存的、すなわち本人が置かれた状況や実際の場面に応じて発揮される性質のものである。したがって企業が採用試験などを工夫し、人物をふるいにかけようとしても限界がある。

　要は、実際に仕事をさせてみないと「優秀」かどうかわからないのである　その点、欧米では半年から1年といった長期のインターンシップで能力と適性を見定めて採用するし、採用後は個々人に権限と責任を与え仕事を任せる。したがって、少なくとも自分にどれくらい仕事の能力があるかを知ることができる。

　いっぽう日本では学歴(学校歴)中心で、あとは簡単な適性検査と面接くらいで採用するケースが多い。最近はインターンシップを取り入れる企業も増えてきたが、それでも期間は数日からせいぜい1カ月程度である。そのため仕事に必要な能力や適性はほとんどチェックされていないといってよい。それでは自信過剰型の社員が現れるのは当然である。

　問題は、彼らにほんとうの実力をどうやって自覚させるかである。対策として、まず仕事を思い切って任せてみること。そして顧客や市場の中に出すことである。上司や社内の評価には文句を言えても、顧客や市場の評価は受け入れざるを得ない。つまり、責任転嫁ができない環境をつくり、自分の実力を冷静に見つめさせる必要がある。

　ただ、それでも自分の「優秀さ」「頭のよさ」を疑わないかもしれないし、逆にリアリティー・ショック（理想と現実のギャップ）で挫折する恐れもある。そこで問われるのが、無条件に彼らを優秀だと信じ込ませてきた学歴社会と、彼らをエリートとして迎え入れた会社の責任である。

　いずれにしても自分の実力を過大評価させてきた以上、彼らをいかにフォローするか、難しい課題が残る。（日経BizGateリポート／人材　同志社大学政策学部教授　太田肇稿2021/4/5から）

　⇒筆者の論考を読みながら考えている。猫にマタタビ、人に学歴と言われる日本人の学歴信仰だが、私は高学歴のみを礼賛することには否定的である。従って、冒頭に掲げたタイプの社員を評価しようとは思わない。

白血病から復帰した競泳女子の池江璃花子（りかこ）選手（20）＝ルネサンス＝が4日、東京アクアティクスセンターであった東京五輪代表選考会を兼ねた日本選手権の100メートルバタフライ決勝を制し、東京五輪の代表に内定した。

　優勝タイムの57秒77は個人種目での派遣標準記録（57秒10）に届かなかったが、リレーメンバーの標準記録（57秒92）を突破した。⒛16年リオデジャネイロ大会に続く２大会連続の五輪出場となる。

・「5年前のオリンピック（五輪）選考会よりもずっと自信もなかったし、自分が勝てるのはずっと先のことだと思っていた」と涙を流しながら言葉をつないだ。（朝日04/05から）

　⇒過酷な治療を経て、東京五輪を決めた池江選手、2年まえの今ごろは病室にいた。抗がん剤を使い髪は抜け落ち何度も吐き戻した。

「しんどくても努力は必ず報われる」と自分自身を鼓舞して東京五輪出場の栄冠を勝ち取った池江選手の不屈の努力と意思の強さに万雷の拍手と称賛の声が鳴りやまない。

東京五輪出場を決めた池江選手と彼女の医療と競技関係者に、北播磨の小都市から「乗り越えられない試練はない」、「あなたの周りにはいつも良き理解者がいましたね」のエールを贈り、五輪本番でのご活躍を期待したい。

今日は2021（令和）3年4月1日。「令和3年度」の始まりの日だ。緊急事態宣言の解除から約１カ月が経った大阪府や兵庫県では、感染の再拡大（リバウンド）が発生してコロナ禍の最中であるが、好天に恵まれ満開の桜の花びらが舞う木の下で花見を楽しんでいる人も多い。

日刊紙では官公署、自治体、県教委から民間企業まで年度初めの人事異動情報が紙面をにぎわしている。これまで何回も繰り返してきた春の到来である。

2019年4月30日に「平成」が幕を閉じ、同年5月1日からは元号「令和」となった。2019年の元号は1月1日から4月30日までが「平成」、5月1日から12月31日まで「令和」である。

特定の目的のために規定された1年間の区切りを「年度」という。単に年度という場合、通常4月1日から翌年3月31日までを言う。これは国の会計年度や学校年度に合わせたもので、この区切りは明治時代から続いている。

「令和元年度」は2019年4月１日から2020年3月31日まで。（「令和元年」でも「令和1年度」でも構わない）。

2つの元号にまたがる年は、その年度の開始時点での元号を採用する。例えば4月開始の年度の場合、1989年は1月8日改元なので、1988年度は「平成元年度」ではなく「昭和63年度」と表す。ただし、今回は日本の会計年度は特例として、2019年4月からを「令和元年度」とする申合せがなされている。

昭和改元の時は、昭和64年1月7日に昭和天皇が崩御され、翌日の1月8日から元号は「平成」となった。この時は、昭和63（1988）年4月1日から平成元年（1989）年3月31日までが「昭和63年度」であった。そして、平成元年（1989）年4月1日から平成2年（1990）年3月31日までが「平成元年度」となり、昭和64年度は存在しなかった。

　大正から昭和に改元された時は、大正15年（1926）年12月25日に「昭和」に改元されたので、「昭和元年」は12月25日から12月31日の1週間であった。　この時は大正15年（1926年）4月1日から昭和2年（1927年）3月31日までが「大正15年度」となり、昭和元年度は存在しなかった。

　近現代史を学ぶ場合、グローバル化により世界史でも日本史でも、年月日の表示は西暦のみの表示が増え和暦を併記することがなくなった。日本人の大多数を占める私たち昭和生まれには時代背景が混乱することがありさびしい思いがする。元号と年度、それぞれの初日と最終日について整理をしておいた。

※ ① 和暦と西暦を変換する場合、令和の場合は下2桁に18を足すと、西暦になる。例えば令和2年の場合は、2に18を足して20。つまり令和2年は西暦では2020年になる。逆に西暦から令和に変換したいときは、西暦の下2桁から18を差し引く。例えば2020年は、20から18を差し引いて令和2年になる。

※ ② 平成の場合は下2桁から12を引くと西暦になる。逆に西暦から平成に変換したい時は西暦の下2桁に12を加えると平成になる。

　※ ③昭和の場合は下2桁に25を加えると西暦もなる。逆に西暦から25を差し引くと昭和になる。

2021.03.30　兵庫県知事選　継承か 刷新かを問う論戦を期待

　・今期かぎりで退任する井戸知事の後任を選ぶ県知事選挙は、ことしの7月１日告示、18日投開票の日程で行われます。
　こうした中、日本維新の会の地方支部にあたる兵庫維新の会は28日、緊急会議を開き、神戸市出身で大阪府財政課長の斎藤元彦氏を支援する方針を決めました。

・大阪府財政課長の斎藤元彦氏は府庁で記者団に対し、「11人の自民党県議会議員や兵庫維新の会から立候補の要請をいただいたことは事実だ。熟慮の上で決意を固め、きょう午前、大阪府に辞表を提出した。あさって記者会見して思いを述べたい」と述べました。

・神戸市出身で、大阪府財政課長の斎藤元彦氏を支援するため、新たな会派を立ち上げた11人の自民党の県議会議員は29日、会合を開き、核となって斎藤氏を支援していくとして、体制作りを急ぐことを確認しました。
　・新会派の石川憲幸県議会議員は「11人が核となって前に進んでいくことに変わりはない。もしほかの政党が話をしたいと言うのであれば拒むことはないが、私たち11人があくまでも中心となって進んでいく」と述べました。（ＮＨＫ HYOGO NEWS WEB03月29日18時30分から）

　⇒兵庫県知事選をめぐって、5期目の井戸敏三氏（75）が現任期での引退を表明、自民県議団（44人）は、前副知事の金沢和夫氏（64）を押すことを決めたが、内11人がこの方針に反発し、退団届を出した。知事選には金沢氏のほか、元加西市長の中川暢三氏（65）が立候補を表明している。

　・異例の展開をたどる今回の知事選だが、20年ぶりに新しい知事が誕生する機会だ。他にも立候補の動きはあり、5期に及ぶ井戸県政への評価が問われることになる。

　金沢氏は記者会見で「県政には守るべきものと、対応すべき新たな課題がある。県のことを十分に知って、（組織を）束ねて動かす経験がある私が最適任だ」と述べた。

　・「継承」か「刷新」か、スローガンを連呼するだけでは、県民に十分な争点を示したことにはならない。有権者が本当に聞きたいのは、井戸県政を点検し、継承あるいは転換の中身を具体的な政策で示すことだ。

　知事選を巡る保守分裂は近年、各地で相次いでいる。多様な選択肢を有権者に示し、県政への関心を高める好機としなければならない。

　知事の力量が自治体行政を変え、県民の暮らしを左右する。兵庫県も財政事情は厳しい。限られた財源で何を見直し、どの課題に優先して取り組むのか。政策と個性を競い合う論戦を望みたい。（神戸新聞・社説03/27から）

　⇒　兵庫県知事はここ4代、計58年間にわたって、旧内務、自治省出身の副知事経験者が務めてきた。金沢氏もその「系譜」に連なる。

　首長と議会議員が自治体住民から直接公選で選ばれる二元代表制のもとで首長優位でもない、議会優位でもない統治（ガバナンス）が十分機能しているかどうかを点検し、「継承あるいは転換の中身にまで」踏み込んだ具体的論戦が展開されることを期待する。（神戸新聞ＮＥＸＴ2019/3/17　私のブログ　自治体の統治改革 2019/3/26参照）

これまで長期間にわたり、県議会の最大会派であった自民党が分裂して従前の県政の「継承」か「刷新」をめぐって論戦に挑む。県民はこの機会を二元代表制のもとにおける「県政への関心を高める好機」としたい。

・関脇照ノ富士が大関貴景勝を押し出し、12勝3敗で4場所ぶり3度目の優勝を果たした。直近3場所合計で36勝となり、場所後の大関復帰も確実となった。貴景勝は10勝5敗。大関対決は朝乃山が正代を上手投げで破って10勝目を挙げた。正代は7勝8敗で負け越し、夏場所は自身2度目のかど番となる。

小結高安は平幕碧山にはたき込まれて10勝5敗で終えた。碧山は11勝。栃ノ心と逸ノ城をそれぞれ押し出した関脇隆の勝と小結御嶽海は8勝目を挙げた。明瀬山を突き出した小結大栄翔も勝ち越しを決めた。

・関脇照ノ富士（29）=本名ガントルガ・ガンエルデネ、モンゴル出身、伊勢ケ浜部屋=の21場所ぶりの大関復帰が確実となった。

・31日に両国国技館で開かれる夏場所（5月9日初日・両国国技館）の番付編成会議と理事会での承認を経て正式に決まる。

現行のかど番制度となった1969年名古屋場所以降で大関から平幕以下に陥落した力士の返り咲きは77年の魁傑以来2人目。21場所ぶりの復帰は最長ブランクとなる。

2017年秋場所後に大関から陥落した照ノ富士は両膝の手術や内臓疾患で一時は序二段まで番付を落とした。19年春場所で再起し、幕内に復帰した昨年7月場所で2度目の優勝を果たしていた。

・「優勝するべくして優勝した」という八角理事長（元横綱北勝海）の言葉が全てだろう。3大関を撃破し、結果も相撲内容も文句なし。精神的な安定感も備わった照ノ富士が序二段から大関へのカムバックという偉業に3度目の賜杯で花を添えた。

・間近で照ノ富士を見守ってきた部屋付きの安治川親方（元関脇安美錦）は「前は負けが込むと集中力が切れる感じだった。今は勝とうが負けようがその日を目いっぱい（戦う）という感じで気持ちのブレが少なくなった。一日一日を大事にしてきた」と語る。先が見えない戦いの中、そうしなければ心が折れてしまう面もあったはずだ。

「できることを精いっぱいやっているだけ」と口癖のように言い続け、幕内復帰からわずか5場所で元の地位へ。ケガの功名というには重すぎる苦境を乗り越えたからこそ得られた強さだろう。

・来場所から4大関による最高位昇進への戦いが始まる。「一日一日精いっぱい頑張れば次につながるかなと思います」。復活からさらなる飛躍への挑戦を目の前にしても、力みはない。（以上、いずれも日経 3/29から）

　⇒角番制度は、大相撲の本場所において負け越しをした場合に、その地位から陥落するという状況をいう。通常は、現役大関の力士に対して用いられる。大関にまで上り詰めても勝ち越しが続かない限り大関には留まれないのだ。

　相撲内容の巧拙はよく分からないが、照ノ富士が貴景勝を破り3度目、序二段から大関に返り咲いた「並外れた強い精神力」と、優勝インタビュー「必死に前向きで頑張ってきた結果が表れる日が来ると信じてやってきた」という「謙虚で短い言葉」に感動を覚える。来場所ではカド番脱出の貴景勝とともに優勝めざして頑張って欲しい。

新型コロナウイルスの感染拡大で１年延期された東京五輪の聖火リレーが、東日本大震災と東京電力福島第１原発事故の被災地である福島県からスタートした。

　聖火は五輪の開会式がある7月23日まで全国を巡る。兵庫県は5月23、24日に回る。コロナ禍における安全な大会運営の試金石となる。感染対策を徹底し、大会の理念である「復興五輪」を改めて世界に発信してもらいたい。（神戸新聞・社説3/26から）

　⇒東京五輪の聖火リレーが始まり、加東市、小野市を通過することに期待が集まる。気になることはこのコロナ禍の下で五輪開催の評価だ。

　現段階で明らかになっている開催の概要を簡記すると以下の通り。

①聖火リレーの出発式は一般客を入れずに簡素化して挙行。沿道の人には密集回避やマスク着用、拍手での応援を呼びかけるほか、インターネットでのライブ中継の視聴を推奨する。感染を防ぎつつ機運を盛り上げるという難しい運営になる。

②海外からの一般観客の受け入れを断念することが決まった。「その結果、各国から集まった人が交流し、国際平和に貢献することは難しくなる。五輪本来の意義が十分に果たせないのは残念だが、選手第一の原点に戻り、五輪の理想を描き直す機会にしたい。

③国内観客数の上限については、政府のイベント制限基準に合わせ、会場収容人数の50％にする方向で検討が進んでいるという。④五輪は42会場で、史上最多の33競技339種目が行われる。全国から多くの人が行き交い、新たな感染拡大を招かないとも限らない。万全な対策はできるのかと不安視する人は少なくない。

　・共同通信社による今月の世論調査では、今夏の五輪開催を望む人が23％だったのに対し、中止すべきとする人は、2月調査を5ポイント上回る40％だった。開催する場合、無観客がよいとする人も40％だった。

　政府や組織委はこうした声に耳を傾け、感染状況を見極めて、無観客開催の判断も視野に入れるべきだ。安全な運営の方法を再検討し、国民の理解を得なければならない。

・ニューヨーク・タイムズは「『呪われた』五輪はなぜコロナ禍で開催されるのか」と題した記事を掲載し、東京オリンピックの開催に疑問を投げ掛けました。

　・24日付のニューヨーク・タイムズは「感染症学者はオリンピックがスーパースプレッダーになる可能性があると警告している」として、国民のワクチン接種が完了してない段階で世界からアスリートを迎え入れるリスクを指摘しました。

　・また、大会関係者の性差別的な発言が相次いで報じられたことや世論調査で延期や中止もやむを得ないとする国民が多いことなどを挙げています。

　・政府や組織委はこうした声に耳を傾け、感染状況を見極めて、無観客開催の判断も視野に入れるべきだ。安全な運営の方法を再検討し、国民の理解を得なければならない。

　⇒聖火リレーが始まった以上、余程のことがない限り政府や大会組織委員会による「中止決定」はないだろうが、「今の時代にふさわしい方法で人々をつなぐことができるよう、具体的な仕掛けの検討も進め（大会組織委員会の橋本聖子会長）」、動画サイト、会員制交流サイトなども駆使し、競技の感動や五輪の魅力を世界の人々が共有できるよう知恵を絞る必要がある」。コロナという疫病蔓延の渦中で行う新しいタイプの東京五輪に不安と期待が交錯してやまない。

「東京大会を中止して北京大会が開催されると中国政府の強権的なシステムに得点を与えるためだ」などという見方（ニューヨーク・タイムズ）は、世界のスポーツの祭典、オリンピック精神にはなじまない。

和製英語は英語を取り入れて作られた日本語で、日本語の語彙や表現を豊かにする半面、正しい英語を学ぶ上では障害になる。

すっかりおなじみになった「Go To トラベル」もその一つ。「日本語の直訳からの連想で『旅行』『に』『いく』の各語に英単語をあてはめ、Go To トラベルとしたのだろうが、英語としては成立しない典型的な和製英語」と「日本の英語を考える会」の鶴田知佳子さんは話す。この場合の「to」は方向を示す前置詞なので場所や地名が続くのが正しい用法という。

・経済のグローバル化で英語で話すことが必須になりつつある。ビジネスシーンで戸惑わないよう、ふだん何気なく使っているカタカナ英語が通じるかどうか、時には辞書やネットにあたって調べてみたい。（日経・「NIKKEI・プラス１」「ネイティブに通じない和製英語」 3/20から）

　⇒滅多に行かない海外旅行や街中で出会った外国人に、ふだん何気なく使っている「カタカナ英語」で話しかけたが通じなくて恥ずかしい思いをされた人は多いだろう。

　英語以外の外来語が英語圏で通用しないのは当然だとしても、日本人が勝手に短縮したり、語彙を並べただけの和製英語も多い。

1．リフォーム：住宅や建物の改修はrenovation、改装はremodeling

2.（候補者などを）リストアップ:made a list of candidates.和製英語のリストアップはimprove、キャリアアップは、career advancement.

5.マンツーマン：１対１で争う防御戦術はman to man defence. 個人レッスンの場合はprivate lesson意味は同じでdefence(英）、defense（米）

9.フライドポテト：French friesもしくはBeigum fries（（米）chips(英)

11.ペーパードライバー：a parson with driver’s license but no practice

10,ビロード(veludo)：velvet”（絹ビロード），”velveteen”（綿ビロード）

昨年1年間の死亡数（外国人を含む速報ベース）がおととしより9300人あまり少なかったことが、厚生労働省の人口動態統計で明らかになった。この要因について、今の段階では確たる根拠が見いだせないと、同省は説明を留保している。

・コロナはより本質的な人口減少をもたらしている。出生数の急減である。

20年は過去最少の87万2600人だった。このうち日本人は84万人台とみられる。同年の婚姻数が70年ぶりの大きな落ち込みになったのを勘案すると、今年は80万人を下回るリスクが濃厚だ。政府の将来推計人口（中位）は80万割れを33年と見込んでいる。

現実の少子化は、実に12年も前倒しで進んでいることになる。新しい命の誕生が極端に減りつづけるのは、多死にも増して深刻な問題である。(日経・核心　上級論説委員・大林尚稿 3/22から)

⇒コロナ禍による人口減の死因が、「新型コロナウイルス感染者が重篤化して陥る典型症例のひとつ」である呼吸器系と循環器系の疾患による肺炎死であれ、その他の要因による肺炎死あれ、「日本は有数の高齢国だ。呼吸器や循環器の病が直接の死因でなくとも、長期的には死者の増勢、多死社会は変わるまい。現に20年1～10月の老衰死は7900人増えた。日常の暮らしに制限がない期間を示す健康寿命が延びたかどうかも微妙だろう」。

・コロナは日本の人口動態を強く下方屈折させる転換点になるのだろうか。

歴史を振り返れば、戦争、疫病、大災害など人口を激減させる転換点は幾度となくあった。たとえば中世の欧州を襲った黒死病（ペスト）。諸説あるが、人口史家ラッスルによると1340年～50年に欧州の総人口は7350万から5千万に急減した（宮崎揚弘『ペストの歴史』）。

20世紀の日本は初頭にスペイン風邪による出生減、半ばに第2次大戦による人口急減を経験した。ただし、これら厄災の終息後は出生数が急増する「補償的増加」が起きている。スペイン風邪が収まった20年の出生数は14%近く増えた。大戦後は、のちに団塊の世代と呼ばれるベビーブーマーが出現し、49年には約270万人が生を受けた。

コロナ禍の今年はその3割に満たない超少子である。補償的増加は期待できるか。

歴史人口学者の鬼頭宏静岡県立大学長は「可能性はあるが確実ではない」という。補償的増加につなげるには① 経済活動が復調し、若い世代の就労状況や収入が改善するか② 結婚・出産など家族形成への価値観と意欲に衰えはないか③ 在宅勤務が出会いの機会を奪うなど障害にならないか――という不確実性を晴らすのが条件になるとみる。

それでも問題は残る。合計特殊出生率（女性1人が生涯に産む子供数の理論値）が上向いたとしても、出生数の増え方は緩やかにとどまるか、下手をすれば減りつづける。出産適齢の女性がすでに減少局面に入っているからだ。

流れに任せていては、年金をはじめとする社会保障は制度破綻の危機にひんし、自治体の消滅が続出しよう。国の根幹が立ちゆかなくなるのは明らかだ。その阻止が私たち現世代の責務である。

⇒出産適齢の女性がすでに減少局面に入っている日本は、コロナ禍が収束しても出生数は減り続けると言う推測が容易に成立する。では、今後どうすべきか。

・① すぐに実現すべきは、出産を望む人への経済支援だ。とくにコロナで打撃を受けた女性を中心に、国庫から現金の直接給付を急ぐ必要がある。

パート女性らのうち勤務シフトが5割以上減り、かつ休業手当を手にしていない「実質的失業者」は、昨年末の90万人から今年2月には103万人に増えたと、野村総合研究所が推計している。その5割強の世帯年収は400万円に届かず、4割は配偶者をもたない。出産をあきらめたり先送りしたりするのがこの層に多いのは、想像がつく。

・② 人工妊娠中絶は19年度に15万6400件。日本家族計画協会の16年調査によると、その理由に母体保護法（旧優生保護法）が認める「経済的余裕がない」をあげた人が4人に1人いた。経済支援の正当性を示す数字である。負の所得税を含めた給付つき税額控除の制度化も、喫緊の政治課題とすべきだ。

・③ 時間をかけて推し進めるべきは、結婚の意識改革だ。日本の婚外子比率は2%と、英国43%、フランス49%、スウェーデン55%にくらべ格段に低い（15年版厚労白書）。子供は法律婚を経た夫婦から生まれるものという固定観念を解きほぐすときだ。大学への保育所設置や奨学制度の一段の充実で学業と子育ての両立を手助けするのもよかろう。

④ ただし出産を国家が督励する時代への逆戻りはありえない。望んでも子供をもてない人への配慮は当然である。

⇒筆者のご意見に異論はないが、私たち高齢者の年代の日本人は伝統的な家族のあり方を尊重し、夫婦別姓でも批判的な意見が多い。従って「子供は法律婚によって生まれるものという規範意識が強い」。従って、婚外子へも認めたくない人が多い。以下、傍白

・若者の結婚観も多様化が進んでいる。民間の調査によると、ことし成人を迎えた人のうち25歳までに結婚したい男女は47%と、昨年より約10ポイント上昇した。晩婚によって2人目、3人目の出産が難しくなると心配する人が増えている。大学内に保育所を増やし、学生結婚しやすくするのも一案だ。

より根本的には、結婚するしないにかかわらず出産と育児に不安を感じない環境をつくるのが課題だ。厚労白書などによると日本の婚外子比率は2%。英国43%、フランス49%、スウェーデン55%に比べ桁違いに低い。この3カ国は子育て環境が恵まれていることもあり、出生率が日本より高い。

婚外子の相続差別は解消した。次は、子供は結婚した夫婦が持つものという規範意識を薄め、子育てを楽しみにしている男女が臆することなく同居できるようにしたい。結婚の試用期間と呼べる制度を整えたフランスなどにヒントがある。（選択的）夫婦別姓を公式に認めるのも、確実にその一助になる。

同時に、子供を望んでもかなえられない人への配慮が欠かせないのは言うまでもない。産む産まないは個々人の自由な選択であることを再確認しておきたい。（日経・社説　多様な結婚の後押しで子供増やしやすく 2019/06/02から）

　⇒若者の結婚観も、子供を持つことも、個々人の自由な選択が優先する意識が大勢を占めるようになっていることを理解し、非婚のまま婚外子を設けることにも批判的にならない国民の寛容さが求められている。

① LGBT：性的指向を示すレズビアン（Lesbian）、ゲイ（Gay）、バイセクシャル（Bisexual）、と性認識を示すトランスジェンダー（Transgender）の4つの言葉を組み合わせた言葉。

② 同性婚：日本国内における同性婚は、現行法では認められていない。LGBTの権利として同性婚あるいはパートナーシップ法などが認められていないのはG8の中でも日本とロシアのみ。

③ 同性婚訴訟／法制化を求める違憲判決（神戸新聞・社説/03/22）

政府は、首都圏4都県で継続している新型コロナウイルス緊急事態宣言を、21日の期限で解除することを決めた。最大で11都府県に拡大し、２度延長された宣言は、約２カ月半で全面的に終了する。

　本当に大丈夫なのか、安堵よりも懸念が先立つ対応である。

　・確かに感染者はピーク時と比べて大幅に減り、医療現場の負担もかなり改善している。だが、最近になって感染者が微増傾向に転じ、埼玉、千葉県では病床使用率に余裕があるとは言えない状況だ。

・リバウンドを抑え込むには、今以上に踏み込んだ対策が欠かせない。政府は宣言解除後の対応として、飲食対策▽変異株対策の強化▽検査拡充▽ワクチン接種の推進▽医療体制充実－の五つの柱で感染再拡大を防ぐとする。都道府県と連携して、感染状況のモニタリング検査や変異株の検査を増やす方針も示した。

　・（政府の専門家分科会の）尾身会長は「従来の延長線上にない」対応を求めている。対策を底上げし、これまで以上にスピーディーに進めねばならない。

・春は人の集まる機会が多い季節である。宣言の解除が「もう大丈夫」という誤ったメッセージにならないよう、政府や自治体は感染対策徹底の呼び掛けを強める必要がある。

　・大事なのはこれからだ。そのことを私たち一人一人も自覚したい。（神戸新聞・社説/03/19から）

　⇒新型コロナウイルス緊急事態宣言を、21日の期限で解除することに対する国民の理解と評価は一様ではないが、神戸新聞・社説子のご意見に異存はない。コロナ禍を抑えこむのは、国民1人1人の運不運ではなく「私たち一人一人の自覚」であると考えれば救いが見えるように思える。

　・東京五輪・パラリンピックの開催が4カ月後に迫る中、新型コロナウイルスの感染が国内外で収まる気配がない。政府や大会組織委員会は感染防止策として観客数の削減や、海外からの観客受け入れ断念、無観客での開催といったシナリオを検討している。しかし、そうまでして開催すべきだという国民は少ないことが数字として表れている。

⇒「日本経済新聞社がこのほど実施した世論調査では、「感染対策を徹底したうえで予定通り開催すべきだ」と回答した人の比率が15％にとどまった。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」と46％が回答し、36％が「再延期もやむを得ない」と答えた。合わせて8割の人が、コロナ禍が収まらない中での開催に消極的であることが分かる」。

　・国民の理解が十分に得られない以上、このまま開催しても大会は盛り上がりに欠けてしまう。関西大学の宮本勝浩名誉教授は「大会に熱気がなければ、経済損失も大きくなる」と語る。（日経ビジネス　3月22日号から）

　⇒東京五輪・パラリンピックの開催に関する国民の評価は世論調査で8割が「中止・延期やむなし」で大多数が乗り気ではない。その上、関西大学の宮本勝浩名誉教授がはじき出した東京五輪パラリンピックの経済損失は莫大で、最悪、大会を中止した場合の損失は4兆5151億円になると言う。

　東京五輪の開催時期とコロナ禍が重なったのは日本の不運であり責任者を責めても仕方がないのだろうか？やり場のない気持ちで一杯だ。

緊急事態宣言解除と東京五輪開催に、コロナワクチン接種の圧倒的効果に夢をつなぐやるせない毎日が続いている。

　国民の8割が「中止・延期なし」と考えているにもかかわらず、政府や国際オリンピック委員会（IOC）は、東京五輪・パラリンピックを人類がコロナに勝った印として「絶対にやる」と言い続けている。

コロナ禍が戦争であれば、総理の鶴の一声で「中止」になったことだろうが、これでいいのだろうか。

政府の首都圏4都県のコロナウイルス緊急事態宣言解除は、一般国民と事業者ではその評価が異なる。

国民の生命か、経済かの選択に、総理の「鶴の一声」はないし、その効果もない。

政府の専門家分科会の尾身会長のご意見を聞いても、政府の判断が正しかったかどうかは分からない。2つの系統から、微妙に異なる意見が聞こえるように思える。

国民は、疫病退散を神さま、仏さまにお祈りし、ワクチン接種の効果が確認できるまで、一人ひとりが日々のコロナ対策を怠らないことが重要であることを自覚して行動したいものだ。

来年度予算案には社会人の大学での学び直しの政策が盛り込まれたが、課題も多い

ハローワークを訪ねれば、再就職に必要な能力を習得できる大学などの社会人向け講座の情報が得られ、職業訓練給付金の申請もワンストップで可能に―。

来年度から始まるリカレント教育の新制度だ。政府は先週、各大学、短大、高等専門学校などを対象に、社会人が情報技術、知的財産、介護分野などの知識、技能を学ぶプログラムの公募を始めた。受講料は国費で負担し、8月からの開講を目指す。

　⇒社会人の学び直しは、失業者の就労支援ばかりではなく、就労中の社会人が現在の職業について「新たな（より高度の）職業能力を身につけ、成長分野への就労」することや、より高度で高位、高給の地位で働くことを可能にする。

　学び直しの実施方法は、従前から、①テレビ、インターネットや専門書による自学、自習のほか、②社内外の勉強会、研究会への参加、③民間教育研究機関の講習会、研究会やセミナーへの参加、④通信教育の受講があるが、さらに専修学校、各種学校の講座の受講、⑤高等専門学校、大学、大学院の講座受講などがある。

・大学改革の一環として中央教育審議会は、大学、自治体、産業界やNPO法人が地域の課題解決に向け、対話、連携する機関を常設することを提言した。

・コロナ禍に対応する時限的な政策にとどめず、社会人の学び直しを大学の機能として定着させるべきだ。成果をあげた大学には経常費補助の積み増しなどで報いたい。来年度、遠隔授業のインフラが整う放送大学が、データサイエンスなど社会人向け講座を拡充する。人生100年時代を見据えた恒久的な取り組みが必要だ。

　⇒「経済協力開発機構（OECD）の調査では、日本の大学の学士課程入学者のうち25歳以上は2.5%にとどまる。加盟国中下から2番目に低い水準だ」という。

　日本の若者は、高校卒業に引き続き大学等に学び、一旦就職すれば、その後、再び大学等で学び直すことが極めて少ない。

　高卒者であっても夜間、通信制を利用して大学を卒業すれば、大学院で学ぶことができる。大卒者は、夜間課程、土日課程の大学院で学び、修士課程、博士課程を修了することもできる。

　社会人大学院での専攻は、国立では保健分野が最も高く、理学分野が最も低い。公立では保健分野が最も高く、教育分野が最も低い。私立では、社会科学分野が最も高く、理学分野が最も低い（出典：平成30年度学校基本統計）

　専攻分野別では、①ビジネス・ＭOT（Management of Technology）、②公衆衛生、③教職、④会計、⑤公共政策が多い。

　専門職大学院では社会人学生への学修のため、一般とは異なる選抜枠や受験科目を設けて入学選抜。夜間開講、サテライトキャンパス開設など社会人大学院生の学修に配慮されていることが多い。

　来年度予算案に盛り込まれた、リカレント教育の新制度を利用して、社会人が学べ直せる大学等高等教育機関に、会社員はじめ、自治体職員、各種団体職員が大学等の学び直しの機会を利用されることを期待したい。

実現に向けて動き出したかと思われていたのが、一転して大きく後退した。夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる、選択的夫婦別姓制度の導入のことだ。

政府が閣議決定した新しい男女共同参画基本計画の書きぶりは以前よりかなり後ろ向きだ。

計画は2000年に始まり、今回が第5次だ。第1次から4次までは、選択的夫婦別氏（姓）制度という言葉を明記していた。この文言がなくなり「夫婦の氏に関する具体的な制度」というあいまいな表現になった。政府として「必要な対応を進める」という第5次の当初案も、「さらなる検討を進める」にトーンダウンした。

・働き続ける女性が増えるなか、改姓で仕事に支障が生じるとの声は多い。一人っ子が増え、結婚しても実家の姓を残したい、という希望も強い。計画策定に先立つパブリックコメントでは、導入を求める多くの声が寄せられた。今回の計画は、こうした声に真摯にこたえたとはいえない。

・大事なのは、議論を止めず、しっかり続けることだ。菅義偉首相はかつて導入に賛意を示していた。将来に向け、何が必要なのか。議論をリードしてほしい。（日経・社説　夫婦別姓の議論を止めるな 2020/12/28から）

　⇒最初に夫婦別姓に関する憲法、民法、戸籍法の規定を見ておこう。

「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない」

「配偶者の選択（中略）離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない」

②　民法750条
「夫婦は、婚姻の際に（中略）夫又は妻の氏を称する」
③　戸籍法74条
　「婚姻をしようとする者は、左の事項を届書に記載して、その旨を届け出なければならない　1夫婦が称する氏（以下略）」

※婚姻届は、夫の姓と妻の姓の二者択一しかできないように書式化されている。

以上の通り、夫婦同姓は憲法マターではないので、国会で民法と戸籍法を改正すれば、選択的夫婦別姓は実現することになっている。（夫婦別姓、最高裁の判断は？日経１/1参照）

・民法では結婚した男女はいずれかの姓に統一しなければならない。これは妻の姓を選んでもよいので一見、男女平等の仕組みのように見える。しかし、現実には9割以上の夫婦が夫の姓を選んでおり、間接差別の典型例といえる。

結婚で姓を変えなければならないことは、未婚時にキャリアを形成する女性の増加とともに社会的にも不利益が大きい。このため結婚後も旧姓を維持できる夫婦別姓選択が求められてきた。

　・夫婦別姓は家族の一体性に反するといわれる。家族内で夫と妻、親と子の姓が異なっていると、婚外子と間違われるなど不利益になるという。しかし、その是非より政府が家族の問題にどこまで介入すべきかがより大きな問題だ。

・旧姓を維持したければ通称として用いればよいという案もある。しかし、戸籍名を義務づける資格制度もあり、本人だけでなく社会にとっても混乱を招くコストが大きい。

・別姓選択とは、夫と妻が同姓でなければならないという現行民法の規制を、自由に選択できるようにするだけだ。これにより、家制度を守りたい人と、壊したい人の双方を満足させることができる。

他人に迷惑をかけない限り、個人や家族の選択肢は最大限に保障されることが民主主義の基本である。個人の自由を規制するにはその明確な根拠が必要だ。（夫婦別姓は家制度を壊すか。日経・大機小機　2021/3/9から）

　・賛成派は、法律婚をしたいけど、姓を変えることとトレードオフになっているからできないのだということを知らせていけばよい。反対派は、すべての夫婦に別姓を認めない根拠を示す必要があるが今のところ論理的な理由が示されているとは思えない。家族の常識、結婚の常識というのは、変わっていくものだ。（朝日・Think Gender　2021/3/9参照）

⇒日刊紙各社の記事から硬軟織り交ぜて読んで見ても、甲論乙駁で私見をまとめることは難しい。「夫婦別姓」は未だ議論の段階、今後の議論の成熟に期待したい。

今夏の東京五輪・パラリンピックを巡り、大会組織委員会などが海外からの一般観客の受け入れを断念する方針を固めたことが9日わかった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、安全に大会を開催するには、観客を国内に限定する必要があると判断した。

聖火リレーが始まる25日までに、海外観客の受け入れ見送りを正式決定する見通しだ。ただ、国際オリンピック委員会（IOC）は各国のオリンピック委員会やスポンサーの関係者らについては観戦を認めるよう求めており、調整が続いていた。

組織委と東京都、政府、IOC、国際パラリンピック委員会（IPC）の5者は3日、代表者による協議を開催。ホテルなど関連業界への影響も考慮し、まず月内に海外観客の受け入れ可否を決め、4月に競技会場で収容する観客数の上限について判断することで合意していた。

英国などで出現し、感染力が高いとされる変異ウイルスが世界的に広がるなど、新型コロナの感染拡大に歯止めがかかっていない。ワクチン接種が進んでいるのは先進国など一部に限られる。

こうした中で海外の一般観客受け入れに対し、大会を通じた感染拡大への懸念が強まっていた。大会中に感染が広がれば、病床確保など医療提供体制への負担も大きく、組織委などはIOC側と受け入れを見送る方向で調整していた。（日経 2021/3/10 5:34更新から)

東京五輪、国民は望むのか（文芸春秋４月号　山口香　有森裕子による緊急対談から）

　コロナ禍が収束しない中、それでも開催すべきなのか？無観客は意味がない。

新しい組織委員会会長には、情報公開と発信に心を砕いていただき、国民間隔に寄り添ったオリンピックにつなげて欲しいと思います。（山口香日本オリンピック委員会理事）　

③菅政権の対応が後手に回ったのは否めない。コロナ対応で評価が下がれば、衆院の解散もできないだろう？もちろん、専門家の意見も定説があるわけではなく一枚岩でもないが・・。

①　黒死病の死者が数百万人に上っても、当時、誰も王や皇帝に多くを期待しなかった。黒死病の第1波では英国全人口の約3分の1が死亡したが、イングランド王だったエドワード3世が退位する事態にはならなかった。支配者の力で感染拡大を食い止められないのは明白だったため、失敗の責任を負わせる声は上がらなかった。

②　だが今の人類には新型コロナの感染拡大を阻止する科学的手段がある。ベトナムからオーストラリアに至るまで数カ国が、ワクチンがなくても感染拡大を阻止できることを証明した。だが、こうした手法は大きな経済的、社会的犠牲を伴う。私たちはウイルスを打ち負かすことはできても、勝利に伴うその犠牲を払う覚悟があるかどうかは分からない。

科学的進歩の成果が政治家にとてつもない責任をもたらすようになったのは、このためだ。

③　残念なことに、この責任を果たしていない政治家はあまりにも多い。米国のこの間までの大統領とブラジルの現大統領はポピュリストで、新型コロナの危険性を軽視し、専門家の意見に耳を傾けなかったばかりか陰謀説まで広めた。

両者とも連邦政府によるまともな行動計画を策定するどころか、むしろ州政府や地方自治体の感染抑制策を妨害した。米国のトランプ前政権とブラジルのボルソナロ現政権の怠慢と無責任な姿勢により数十万人に上る救えたはずの命が失われた。

21日にオープンする加東アート館（兵庫県加東市下滝野）が６日、報道陣に公開された。目の錯覚を利用しただまし絵や日本最大級の最新ＡＲ（拡張現実）技術を使った３Ｄアートの作品など計２５点が並ぶ館内は摩訶（まか）不思議な空間が広がる。（中西大二）

同館は旧滝野庁舎を改修し１階がメイン会場となる。壁には恐竜、キングコングなどの迫力ある巨大なアート作品を展示。絵の前に人が立ちスマホやカメラを向けると、人がその世界に入り込んだような立体的な光景を撮影することができる。

さらにＡＲを備えた専用アプリをダウンロードすれば、スマホの画面の中で恐竜が動きだし、口から火を噴くなど臨場感たっぷりの映像が再生され音楽も流れる。その様子を写真と動画で撮ることも可能だ。

作品の多くが「未知なる深海の世界」をテーマにしており、深海魚の専門家で水族館のプロデュースもする鈴木香里武さんが監修した。館を運営、だまし絵の作品を手掛けるアートレス（同県姫路市）の川上澄架社長は「アートを体感しながら楽しみ、また魚の生態も学ぶことができる。ぜひ足を運んで」と話している。（神戸新聞NEXT/3/7から）

　2020年10月、菅義偉政権は、温暖化ガスの排出が実質ゼロとなる「カーボンニュートラル」を50年までに実現すると宣言した。続いて12月末、実現の道筋を示す「グリーン成長戦略」を発表した。続いて12月末、実現の道筋を示す「グリーン成長戦略」を発表した。

国内の乗用車の新車は30年代半ばまでにすべて電道車とし、40年までに原子力発電所45基分の洋上風力発電所を導入、50年までに再生可能エネルギー比率は50～60％を目安に引き上げる。

　脱炭素をてこにした成長戦略だが、その達成はとてつもなく困難である。本当に達成できるのか。（日経ビジネス2021/3/3 P25から）

　⇒昨年10月26日、国会で菅首相は、就任後初の所信表明演説で「脱炭素」社会の実現を目指すことを宣言した。

　わたしは、最初にこのニュースに接したとき、小野加東ロータリークラブが1999（平11）年以来、地球温暖化防止のために大気中のCO2（二酸化炭素）の排出抑制ではなく、二酸化炭素の吸収・固定する働きに注目して砂漠緑化運動に着目、植林、森林保全の重要性を訴えてきたことを思い出した。

脱炭素では、欧州中国などに先を越されていた日本が菅政権になってようやく「脱炭素」への反転攻勢に転じたことに一瞬驚いたが唐突感も禁じ得なかった。

　今後、脱炭素を読み解くためのキーワードをおさらいしておきたい。この程度の基礎知識を知らないと世界の脱炭素への取り組みは分からない。自戒の意味を込めて記しておきたい。

　2020年から始まった地球温暖化対策の国際枠組みのこと。15年に世界各国の首脳がフランス・パリで合意したためにパリ協定と呼ばれる。20年までの国際枠組み「京都議定書」は先進国に削減義務を課したが、パリ協定では中国やインドなどの新興国を含めた参加国が目標を定め、温暖化ガス排出量を報告する。産業革命前からの世界の気温上昇を2度未満に抑制し、1.5度以内に抑えることを努力目標とした。そのために、50年までに世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにすることが求められている。

　二酸化炭素（CO₂）など温暖化ガスの排出量を実質的にゼロにすること。温暖化ガスは企業活動や人々の生活から発生し、森林などで吸収されている。カーボンニュートラルを実現するためには、排出側と吸収側の両面での対策が必要になる。排出側では、再生可能エネルギーや電気自動車、CCUS（下記参照）などを普及させ、排出量を減らす。一方で、森林の拡大などで吸収量を増やし、総合的に温暖化ガス排出を実質ゼロにする。企業でもカーボンニュートラルを目指す動きが広がっている。

　温暖化ガスの排出に価格をつける仕組みのこと。その手法としては、炭素税や排出量取引制度がある。炭素税は温暖化ガスの排出量に応じ石炭や石油などの燃料利用に課税する。排出量取引は市場メカニズムを活用し、全体の排出量を削減する。具体的には個別企業に排出枠を定め、基準を達成できなかった場合は他社などから排出枠を購入する。達成できない企業が多いと排出枠の需要が高まり、価格が上昇する傾向があり、温暖化ガス排出削減のインセンティブが働きやすい。

　国内や地域内でカーボンプライシングを強化した場合、域内生産品が温暖化対策のコスト負担が少ない域外の製品に対し、競争力が低下する懸念がある。そのため、規制が緩い地域から流入する製品に対して課税することで、地域によって異なる温暖化対策コストの差を埋める仕組みだ。域内生産品のコスト競争力を高めると同時に、域外の国々に温暖化対策を促す効果がある。ただ、世界貿易機関（WTO）は差別的な貿易制限を認めていないため、国境調整措置の導入は、大きな議論になりそうだ。

　日本の将来のエネルギーの基本的な方向性を示す計画。「S＋3E」と呼ばれる「安全性」「安定供給」「経済性」「環境」の基本方針にのっとる。2002年成立のエネルギー政策基本法のなかで新たに定められ、数年おきに策定されてきた。直近では18年に、30年度の電源構成で再生エネ22～24％、原子力20～22％などとする第5次計画を出した。21年夏にも策定が予定される第6次計画では、20年末に出した50年の参考値も考慮しながら、30年度の数値をどう修正するかが焦点になる。

　火力発電所や製油所、化学プラントなどから排出されるCO₂を分離・回収し、貯留や有効利用する技術。「Carbon dioxide Capture, Utilization and Storage」の略。CO₂を大気中に出さないとともに、資源として捉える。2016年から北海道苫小牧市で大規模な実験が行われ、製油所から出るCO₂をパイプラインを通じて沖合の海底に貯留している。北米では一部ですでに実用化している。政府はCCUSなど温暖化ガスを効果的に削減できる技術の輸出に力を入れる方針を掲げる。（日経ビジネス2021/3/3 P31から）

山田真貴子内閣広報官が辞職した。総務審議官だった頃に菅義偉首相の長男正剛（せいごう）氏が勤める放送関連会社「東北新社」から１回７万円超の高額接待を受けていた。

　事実を認めて陳謝し、給与の一部を自主返納したが、辞職は否定していた。菅首相も職務を継続させる意思を示していた。

　一転、職を辞したのは、批判の高まりに抗しきれなかったためだろう。「体調不良」を理由とするが、事実上の引責である。

　だが山田氏は国会でも曖昧な説明に終始し、説明責任を果たしたとは言えない。東北新社が山田氏や総務省幹部を「接待漬け」にした目的や背景など、疑惑の核心は解明されておらず、「幕引き」にはできない。

　・安倍内閣から続く「長期政権」の下で、官僚組織の「緩み」「おごり」も深刻さを増している。

　官僚は人事権を握る「強い官邸」におののき、忖度を強いられる。安倍政権の森友、加計学園問題や桜を見る会では、虚偽答弁や公文書改ざんなどの不正行為を招いた。

　倫理規程は、旧大蔵省の汚職事件を受けて施行されたが、官僚接待は後を絶たない。民間企業と接点が多い官庁は総務省や農水省に限らず、「氷山の一角」との見方もある。

　長く官房長官として人事を掌握した首相の責任は決して軽くない。第三者を入れた徹底調査で事実を解明する。政治と官僚のひずみを解消する先頭に首相自身が立たなければ到底、信頼回復は望めない。（相次ぐ官僚接待／「強い官邸」が招くおごり　神戸新聞・社説03/03から）

　⇒以上、神戸新聞・社説から引用したフレーズ、すでに多くの国民周知のことで新鮮さはどこにもない。これが信じたくない日本の政治の現実だ。

・コロナ禍以降、日本の政治はたがが外れ、劣化が進んでしまったようだ。

　コロナゼロをめざすべきところに「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」を強行し、コロナ禍の収束に失敗した。

　そして今もなお、五輪開催に固執している。大会組織委員会の会長だった森元首相の女性蔑視発言で、その体質が国際社会にも知れ渡ってしまった。

　さらに、菅首相の長男が勤める放送関連会社から、総務省幹部らが繰り返し接待を受けていたことが、週刊誌の報道で暴かれた。電波行政が特別扱いでゆがめられたのではないか、との疑念がぬぐえない。安倍政治を支えた人たちの縁故資本主義的な体質が、反省もなく継承されているのではないか。

　自らに甘い体質は、組織のリーダーだけでなく、個々の政治家にも広がっている。国民に外出自粛を呼びかけながら、夜、接待を伴う飲食店で豪遊した与党議員がいた。国民の範になろうという意識が感じられない。（朝日　経済気象台・目を覆う政治の劣化3/04から）

　以上２人のご意見を読んで、問題の背景、展開、結論に至る理由と理由を支える根拠から結論まで反論する余地はどこにもない。これが信じたくない日本の政治の現実だ。

それでは、今なすべきことはなにか。憤懣遣る方ないと私憤を抱くことではない。日本の政治の信じたくない現実を黙って承認することでもない。

「今日の経済気象台」の筆者は、「全く憂鬱な話だが、こうしたことが明らかになって問題視されるだけ、まだ日本にも救いがあるのかもしれない。そう考えるほかないと、自分に言い聞かせている」と締めくくっている。

日本は「脱炭素」に向け急速にかじを切った。脱炭素は世界の潮流であり、電機産業にとっては生き残りの機会となるが、高い障壁と長い道のりが待ち構えている。電機産業にとって脱炭素を実行する2つのポイントについて考えたい。

菅義偉首相は2020年10月、50年までに温暖化ガス排出を全体としてゼロにする、すなわち日本が脱炭素を実現すると宣言した。これを受け、経済産業省は「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を策定した。

日本は脱炭素で世界に出遅れている。菅首相が50年カーボンニュートラルの目標を掲げるのも、世界の脱炭素の流れが加速しているからだ。欧州連合（EU）は19年、50年までに域内で排出される温暖化ガスを実質ゼロにする方針を打ち出した。また日本は原発事故で火力発電が増えたこともあり、温暖化ガス削減では大幅に後れを取っている。日本は半導体も液晶も市場拡大期に投資せず韓国などに敗れた。脱炭素では、遅れを挽回し時機を逸せずに投資することが重要だ。（日経・経済教室・脱炭素、過去の教訓に学べ（電機業界生き残りの条件中田行彦・立命館アジア太平洋大学名誉教授稿3/3から）

　⇒前置きはこのくらいにして、経済産業省が策定した「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」の内容を概観してみよう。

　最初に経産省のグリーン成長戦略では「脱炭素への転換イメージとして、日本の温暖化ガス（二酸化炭素=CO2=換算）の年間排出量を、18年は10.6億トン（非電力では、民生1.1億トン、産業3.0億トン、運輸2.0憶トン。電力では4.5憶トン、計10.6憶トン）と算出し、50年に（排出＋吸収で）実質ゼロへ結びつける野心的な計画となっている。また50年の再生可能エネルギーの比率は参考値として、現在の約3倍の50～60%にする高い目標が示されている。

　グリーン成長戦略では、2050年には、非電力の化石燃料から出る炭素は、植林、ＣＯ２回収と貯留で炭素除去を実現する。電力では、脱炭素電源で、再エネ：50％～60％、原子力、＋ＣＯ２回収と貯留で30～40％、水素、アンモニアで10％回収する。（図参照）

⇒筆者は脱炭素の鍵を握る再エネに絞り、洋上風力発電産業、水素産業、および重点分野ではないが家電で実績のある太陽光発電産業についてポイントを指摘している。難解でよく理解できないことも多いが、ポイントと要点だけ述べておきたい。

1つ目のポイントは、過去の教訓に学ぶということだ。重点分野として取り上げられた洋上風力発電については、海に囲まれた日本に適しているうえ、重電の発電機の技術を活用できる。風力発電は場所の選定が非常に重要だ。洋上では風況が良く、多くの設置場所を確保できるので、洋上風力発電はポテンシャルが高い。

筆者は東北大学の震災復興プロジェクトに参加し、東北地方の風力発電や太陽光発電を調査したこともあり思い入れが強い。だが最終的には日本の風車メーカーはすべて撤退した。

日本企業の撤退原因、浮体式洋上風力発電の実証計画や投資などの検証から、政府も企業も多くのことを学べるはずだ。

２つ目のポイントは、生産から廃棄までのライフサイクルを見据えた脱炭素を考える必要があるということだ。欧州で議論されているのは、ライフサイクルで評価するLCA（Life Cycle Assessment）規制だ。

重点分野の水素は活用時にCO2を排出せず、発電・輸送・産業など幅広い分野での活用が期待される。グリーン成長戦略では、グリーン水素は海外で生成し日本に輸送するシナリオが中心になっている。

・行政学の研究によれば、国士型（高度成長期の旧通産官僚を描く城山三郎の代表作「官僚たちの夏」の主人公風越（かざごし）が、大臣が自室に来ても座ったまま迎え、堂々と論争した国士のような官僚）に代わって「調整型」、さらには「吏員型」が増える。元財務官僚の田中秀明さんは著書『官僚たちの冬』で、そんな学説を踏まえ、いまはもはや「下請け型」だと嘆く。官邸から命じられ、強いられ、忖度（そんたく）し合う。

・接待疑惑の渦中にあった内閣広報官が一転、辞職した。菅義偉首相の長男が勤める会社に、一夜で７万円もの和牛や海鮮料理をふるまわれた。「職務を続けていく中で自らを改善したい」。先週の国会でそう述べ、菅首相も擁護したばかりだった

・ご本人はもっと早く辞めたかったのではないか。内心を知るよしもないが、答弁に立つ足取りはひどく重たげに見えた。これは官界の新たな悲劇か。思えばこの数年、政治家の強弁に合わせ、省庁幹部が苦悩の表情で無理な答弁をする場面を幾度も見てきた。（朝日・天声人語03/02から)

・生活史家の原田信男氏は近著「『共食』の社会史」で、こうした（同じ時間に同じ場所で、みんなで同じものを食べる）文化の多様な側面を浮かび上がらせている。神との食、農耕や収穫にまつわる宴、そして近代に盛んになった仕事相手との飲食……。かたちを変え、共食は連綿と続いてきたのだ。さて最近では総務省の官僚たちほど、この伝統を尊重している面々はいまい。（日経・春秋）

・ご本人はもっと早く辞めたかったのではないか。内心を知るよしもないが、答弁に立つ足取りはひどく重たげに見えた。これは官界の新たな悲劇か。思えばこの数年、政治家の強弁に合わせ、省庁幹部が苦悩の表情で無理な答弁をする場面を幾度も見てきた。（朝日・天声人語）

・総務審議官だったとき、放送事業会社「東北新社」から、1回で7万円を超す接待を受けた山田真貴子内閣広報官が辞職とあいなった。もてなした側には菅義偉首相の長男が含まれていたそうだ。首相の総務相時代の秘書官である。どんな話題が出たのか知らないが、この共食は関係者の連帯感を大いに高めたことだろう。（日経・春秋）

　⇒今日の新聞コラムは、官僚たちのあり方を巡って、日経「春秋子」と朝日「天声人語子」が同じテーマで意見を書いている。

　安倍一強政治を支えた官邸主導政治の実現により、官僚の自尊心はズタズタにされ氷河期が訪れている。

一方、官僚は国家のリーダーたらんとする若き日の入庁時の矜持を忘れ、特定の者に不当に利益を得させる共食・贈収賄に応じてしまう。

　先日、大学のゼミの同窓である阪井君から斎藤幸平著：「人新世の資本論」：集英社新書の購読を進められ、その感動と読後感を共有しようとメールがあった。

　早速ネット書店で購入した。本の表紙には、「人新世ひとしんせい」人類が地球を破壊しつくす時代と説明がある。

コロナ以降、新聞紙上では資本主義と民主主義の修復について考えさせられる記事が増えているが、だからと言って、いまなぜ、「マルクスの資本論」なのか。私にはよく分からなかった。

斎藤幸平氏は、経済思想家、大阪市立大学准教授マルクス研究における最高峰「ドイッチャー記念賞」を日本人初、史上最年少で受賞した日本のマルクス研究者。

　日経の広告(2/11)によると[気候変動もコロナ禍も、真犯人は資本主義]、「人類の経済活動が、地球環境を破壊しつくす「人新世（ひとしんせい）」の時代―。際限なく利潤を求める資本主義がコロナ禍と気候変動という文明崩壊の危機を引き起こした。危機を脱する道筋は、〈コモン〉の再建と豊潤な脱経済成長。この一冊が、未来を救う！」とショッキングな文章で要約が掲載されている。

私が、大学で学んだ経済学の参考書は、「J.M.ケインズの経済学―貨幣経済の理論　D.ディラード (著), 岡本好弘 (翻訳)であった。この本を繰り返し読んだことを思い出している。

以後、今日まで経済学と言えばケインズ経済学一辺倒であった。従ってマルクスと言えばソ連や中国のような共産党による一党独裁社会を連想していた。

斎藤幸平著　人新世の「資本論」：集英社新書を読み始めて分かったことは、著者によるマルクス研究は、経済学ばかりか、哲学、歴史から自然科学に至るまでの幅広い素養なくして理解できない難物であることだ。これは150年も前に資本主義を論じた「カチカチのマルクス経済学」とは全く異なると一人合点している。

　後日、読後評を書きたいがこれは容易なことではない。今日は、「この本は面白い」と述べるに留めておこう。

・猛威をふるい続ける新型コロナウィルス禍。それは人々の健康だけでなく、世界経済に大きな打撃を与え続けています。派遣労働などの非正規労働者の切り捨て、サラリーマンの給与カットやリストラ、相次ぐ中小企業の倒産等々…すでにその影響はじわじわと現れています。アフター・コロナの経済対策は、今、喫緊の課題として我々に迫ってきています。
　そんな中、今、再び１９世紀の思想家カール・マルクスの著作が多くの人たちに読まれ始めています。とりわけ私たちがその只中で生活している経済システムの矛盾を明らかにしてくれる『資本論』が大きな脚光を浴びているのです。
　マルクスという名前を聞くと、ソ連や東欧諸国の崩壊以降はもはや時代遅れの思想と考える人も多いかもしれません。ところが、最近少し違った流れも出てきています。驚いたことに、アメリカでも、マルクスの名前が、若者たちのあいだで肯定的に使われるようになっています。アメリカの若者たちは、日本の若者たちと同様に、大学のローンを背負って社会にでても安定した仕事がなく、気候変動が深刻化する未来に不安を募らせています。そうした中で、資本主義では問題は解決しない、もっと抜本的改革が必要だとして、新たな社会像を考えるためのヒントをマルクスの思想に求め始めています。また、バルセロナ等の都市では、住宅や水、エネルギーといったコモン（共有財）を、利潤のみを追求し続ける大企業から市民の手に取り戻し、自分たちの力で水平的に共同管理していこうという試みも始まっています。それは、マルクスが「資本論」で「アソシエーション」と呼んだ仕組みに極めて近いあり方といえます。
　経済思想研究者の斎藤幸平さんは、ソ連や中国といった既存の社会主義国家にはなかった全く新しい社会ヴィジョンが、マルクスがその生涯をかけ執筆した大著『資本論』のうちに眠っているといいます。マルクスによる「商品」、「貨幣」、「労働」、「資本」などについての鋭い分析は、執筆された150年前の当時と今では状況は異なっているにもかかわらず、全く古びていません。その可能性を読み解くとき、私たちが、今後どのような社会を構想すべきかという大きなヒントが得られるというのです。
　世の中には『資本論』のたくさんの入門書はありますが、『資本論』に眠っている、将来社会という観点から読み直すものはあまりありません。そこで、番組では、グローバル資本主義社会が行き詰まり、その暴力性をむき出しにしつつある中で、もう一度、別の未来の可能性を、マルクスの代表作『資本論』を通して考えてみたいと思います。（2021年1月4日（月）午後10時25分／Eテレ放映）

・晩年のマルクスは『資本論』全体の構想に再検討を迫るような理論的転換を遂げようとしていた。これまで刊行されてこなかった手紙や研究ノートを読んでいくと、晩期マルクスが環境問題と前資本主義段階の共同体への関心を深めていったことがうかがえる。このような読み解きをしていくと、マルクスが最終的に思い描いたコミュニズムは、水、土地、エネルギー、住居など私たちにとっての共有財産である「コモン」を取り戻すことを目指したものだということがわかるのだ。（コモンの再生　斎藤幸平　2021年1月25日放映）

　⇒全文読了できていませんが、人新世の「資本論」：斎藤幸平著には、マルクスとその研究者らの著書からの膨大な意見や引用がちりばめられており、著者の内外の文献渉猟とそれを読み解く知識、ボキャブラリーの豊富さに圧倒されている。

　経済学者の水野和夫さんは「資本主義を終わらせれば、豊かな社会がやってくる。だが、資本主義を止めなければ。歴史が終わる。常識を破る、衝撃の名著だ」と言っている。

　日経・経済教室では上下2回にわたり2人の学者が「個人金融資産の行方」をテーマに意見を書いている。最初に、お二人の経済学者の論考のポイントを理解するため家計金融資産、民間非金融法人企業の金融資産の最近のデータに基づく現況について知っておきたい。

・2020年9月末時点の家計金融資産は1901兆円となり、統計が遡及できる05年以降で最高水準となった。民間非金融法人企業の金融資産も前年同月比6.1%増の1215兆円となった。他方、国際通貨基金（IMF）の20年10月時点の推計では、政府債務の国内総生産（GDP）比は266%と先進諸国で最高だ。（日経・経済教室・松林洋一神戸大学教授稿 2/24から）

① 実体経済と結びつかない受動的預金増加
② 潤沢な民間金融資産が政府債務を支える
③ 将来不安払拭へ成長戦略と財政再建必要

　・（個人の金融資産190兆円の）背景を明らかにするためには、）第1に民間部門の金融資産に関する丁寧な理解が不可欠だ。

　・家計、企業は金融資産として銀行に多くの預金を保有しているが、預金には2つの側面がある。

1つ目は銀行預金がさらなる貸し出しにつながり、貸し出しを通じて実体経済が活況を呈するという「能動的預金」としての側面だ。2つ目は預金が必ずしもさらなる貸し出しにはつながらず、投資などの実体経済の活動と結びつかない「受動的預金」としての側面だ。

能動的預金は経済が順調に成長し、貸し出しと預金が連鎖するという銀行の信用創造が機能している状態をとらえている。他方、受動的預金とは家計、企業が将来不安から預金を増やして、実体経済の成長につながっていない状況下での預金として理解できる。経済全体の預金に占める能動的預金と受動的預金の比率を識別するのは難しい。だが景気低迷にもかかわらず、家計、企業の預金保有額の急増が示唆するように、足元では受動的預金が著しく増えている可能性が高い。

・第2に政府債務と民間金融資産の相互の関係についての考察が必要で、2つの見解がある。1つ目は民間金融資産により政府債務がファイナンス（資金繰り）されるという見解であり、民間金融資産の水準が鍵となる。2つ目は政府債務は民間金融資産に縛られることはないという見解だ。

銀行が国債を買い入れて政府が公共投資をするということは、銀行が政府に資金を貸し出していることを意味する。借り入れを受けた政府の口座には銀行から入金があり預金が作り出される。そして公共投資の発注を受けた企業の銀行口座には発注額分の預金がなされる。公共投資を通じて景気が上向き家計所得が増えれば、家計の預金も増えていく。こうした連鎖を通じて民間部門全体の預金が創造されるので、政府支出の累積による政府債務の増大は、新たな民間預金の増加を意味しており、必ずしも憂慮しなくてもよい。

・（以上の通り）預金の能動的預金としての側面をとらえて考察すれば、政府支出により経済が成長し、信用創造が十分に機能している局面では説得的かもしれない。だが現在のような低成長下で、民間預金の受動的預金が顕著な局面では、預金が実体経済の成長につながらず、政府支出に充てられる。表現を変えれば、現在の日本経済では、潤沢な民間金融資産が政府債務をファイナンスしているという側面からの解釈の方が自然であるように思われる。

・民間資金に余裕があるということは、現在の政府財務が持続可能であることを意味するわけでは決してない。民間部門の資金余剰に安堵することなく、財政再建ひいては政府債務の削減に向けて明確な方向性を打ち出すことが、将来不安を払拭し、日本経済の成長を促す鍵となるはずだ。（松林洋一教授）続く

続いて、祝迫得夫一橋大学教授の論考のポイントは以下の3点。

① 家計貯蓄も経常収支も徐々に赤字化傾向
② コロナ禍後の資本収益率は上昇見込めず
③ 景気対策は労働者の生産性向上策に絞れ

　・この四半世紀、財政学者は炭鉱のカナリアを自任して、財政破綻のリスクを叫び続けてきた。結果的に世間の少なからぬ数の人が、彼らをオオカミ少年とみなすようになってしまった。

無論、財政破綻の懸念が幻であったわけではない。だが民間の貯蓄・資産が増え続け、当面政府の国債発行の大半を吸収し続けることが可能だと予測される以上、すぐにも財政破綻が起きる可能性はさほど高くない。一方で、長期的なトレンドでは、家計貯蓄も経常収支も緩慢にだが赤字化する方向に進んでいる。20～30年後の老後に備えた生活設計を検討する際には、財政破綻リスクを無視して考えることは到底できない。

・現在の（コロナ）ワクチンの世界的な供給状況を前提にすると、東アジア以外の途上国での収束は先進国よりも数年単位で長い時間がかかる可能性が高い。その間は世界全体で安価な労働力の不足が起きるので、資本は余る。日本経済への影響は主に国際貿易を通じたものになるので話は多少複雑になるが、持続的に資本収益率が上昇するというシナリオを描くのは困難だ。

・日本の財政状況に与える影響についてはどう考えればよいのか。1990年代以降の日本と世界金融危機後の先進各国の経験では、経済成長率の低迷に伴い財政状況が大きく悪化する一方、金利の大幅な低下が緩衝材となり、結果として最も悲観的なシナリオは実現しなかった。コロナ感染症のパンデミックは5年程度の期間では世界経済の成長率を低下させるだろうが、金利はそれ以上に抑圧されるだろうから、財政破綻の蓋然性はそこまで極端に上昇しない可能性が高い。

・とはいえ、オオカミが来る時期が多少先になるというだけで、日本の財政にとって大きな負のショックであることに違いない。また同じ理由から、実物資本への公共投資を増やしても、景気浮揚効果はほとんど見込めない。景気対策が必要ならば、リモートワークのためのネット環境の整備やICTに関するリカレント（学び直し）教育の補助など、労働者の生産性を高める政策に限定すべきだ。（祝迫得夫教授）

　⇒お二人の長文の論考を読み痛切に感じることは「政府債務の穴埋めの限界」と「コロナ禍で老後設計に異変」の二つのリスクへの警戒を怠ってはならない」と言うことだ。

日経紙に毎月1回掲載される慶応義塾大学教授土居丈朗氏の「経済論壇から」で採り上げてほしいテーマだ。

2021.02.22　民主主義と資本主義という価値が問い直されている？　

　日本でも2050年までの温室効果ガス排出の実質ゼロ化が宣言され、政財界が慌ただしく動き始めています。ただ「実質ゼロ」が達成できるのか、現在はまだ懐疑的な意見も。達成までのロードマップは？　私たち市民が行動すべきこととは？　専門家の話や第一線での動きをもとに、脱炭素社会の実現への道を考えます。（朝日フォーラム・脱炭素化って？02/21から）

　・人間の経済活動が地球環境を徹底的に破壊する「人新世」と呼ばれる年代に突入した、と言われています。その破滅的な影響の一つが気候変動です。

　菅義偉首相は温室効果ガスの排出を2050年までに実質ゼロにすると宣言しましたが、その対策が「成長戦略」、つまり産業対策になっているのが気になります。というのも経済成長と二酸化炭素ゼロの両立は不可能だと思うからです。

　無限の利潤を求めて成長し続けなくてはならない資本主義は、地球の資源をひたすら収奪して大量生産、大量消費、大量廃棄の社会をつくるシステムです。それが環境危機の原因である以上、解決策は資本主義の中にはないでしょう。気候変動対策を需要喚起のネタにする「緑の経済成長」路線に切り替えても、自然の破壊は続きます。

　環境保全と経済成長の二兎（にと）を同時に追いかけられない以上、「脱成長」を発想のテーブルにのせるべきです。利潤を生み出すために商品化されてしまった、電気や水、医療、教育といった社会の共有財産を増やすことを提案します。

⇒「人新世の資本論」は、先日、大学の同じゼミの友人から紹介されて初めて知った。彼は毎週月曜日午後10時25分～10時50分に放映されている「ＮＨＫ名著100選・資本論を読み解く」2021年1月11日（月）午後10時25分～10時50分／Eテレでも放映されて知ったそうだ。番組の指南役は斎藤幸平（大阪市立大学経済学部准教授）であった。（以下のＮＨＫのＨｐから）

・経済思想研究者の斎藤幸平さんは、ソ連や中国といった既存の社会主義国家にはなかった全く新しい社会ヴィジョンが、マルクスがその生涯をかけ執筆した大著『資本論』のうちに眠っているといいます。マルクスによる「商品」、「貨幣」、「労働」、「資本」などについての鋭い分析は、執筆された150年前の当時と今では状況は異なっているにもかかわらず、全く古びていません。その可能性を読み解くとき、私たちが、今後どのような社会を構想すべきかという大きなヒントが得られるというのです。

・斎藤幸平さんは1987年東京都生まれ。米国ウェズリアン大学卒業後、渡独。独フンボルト大学哲学科博士課程修了。専門はマルクス経済学。2018年、マルクス研究における最高峰「ドイッチャー記念賞」を日本人初、史上最年少で受賞。著書に『大洪水の前に』（ドイッチャー記念賞受賞作“Karl Marxʼs Ecosocialism ”の日本語版、堀之内出版）、『人新世の「資本論」』（集英社新書）

　⇒私は昨年10月の菅首相による「2050年までの温室効果ガス排出実質ゼロ宣言」が発せられて以降、経済成長と二酸化炭素ゼロの両立について深く考えたことがない。

　新型コロナとの闘いを、世界の為政者の多くは「戦争」にたとえる。戦いというたとえは耳になじみやすく、問題点が見えやすくなる面がある。一方、ウイルスとは「共生」を目指すべきだとの専門家の声もある。「戦争」というメタファー（隠喩）について考える。（朝日・交論 2/19から）

　⇒私は、新型コロナとの闘いを「戦争」にたとえて考え、ウイルスと人間は「共生」を目指すべきだとは思わない。

　・世界の多くの政治リーダーが、コロナ禍を「戦争」にたとえるのはなぜでしょうか。

　「コロナとの闘いには、人材と資源を結集し、そのシナジー効果を引き起こすことが重要です。政治リーダーは戦争と表現することが有益で、ぴったりだと考えたからでしょう。世界の人々にもおおむね違和感なく受け入れられたように思います」（慶応義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員部谷直亮さん）

　・戦争研究者であるあなたは「日本はもっと戦争ととらえた方がいい」と主張していますね。なぜですか。

　・「憎悪や政治目的はウイルスにはないという点を除けば、コロナへの対処は『敵を特定し、さまざまな資源を集め、それを実行可能な戦略に結びつける』という点で、戦争と構造がそっくりだからです」

　「中国と台湾はいずれも人民防疫戦争と公言し、後者は『防疫は作戦、国民は戦友』との意識でコロナ封じ込めに成功しました。イスラエルも同様です。それに比べ、日本は非常に高い現場力を発揮しているものの、混乱も少なくない。だから、私は『コロナ対策を戦争ととらえ、その方法論を使えば、各現場の努力をより高い成果へ導けるはずだ』と実用本位で主張しています」

　「政治も、メディアも、議論が営業自粛やマスク、緊急事態宣言といった具体策、つまり『戦術』にとどまっている点です。コロナ対策でめざすゴールやコロナ後の国家像といった国家としての『戦略』、戦略と戦術を結びつける『作戦』の議論がないから、その場しのぎで右往左往してしまう」

　・「中国、ロシア、インドは『戦後』を見据えてワクチンを戦略的に輸出しているし、米国や欧州は気候変動に対応するグリーンリカバリー（緑の復興）を掲げています。日本は『戦後』にどんな社会をめざすのかの議論が欠けています」

　⇒部谷直亮さんは、「日本はウイルス戦争の戦後（アフターコロナ）にめざす社会像が明確ではない」と言う。

　・「いま国民や現場での対コロナの戦術的努力は限界を迎えています。対コロナでは医療専門家の戦術面での声が強くなりがちで、戦時中に軍人の声が強くなったこととも似ています。だれも大きな絵を描かないままでは先が見えず、努力も続きません。現状、少し先、近い将来と、時間軸を意識した脅威を想定すると同時に、対応することが求められています。大都市圏では、作戦術の視点に立って政府と自治体が緊密に連携する制度論も不可欠です」

　・「戦争も、災害も、新たな感染症も起こらない方が望ましいのですが、そうした願望を超えて起きえます。今回のような混乱や、さらなる悲劇を回避するため、長期的な視座をもち、あるべき戦略、作戦、そのための制度論を議論すべきです。政治とメディアの責任はそこにあるのではないでしょうか」

　⇒部谷直亮さんは、コロナ禍封じ込め作戦に明け暮れている日本の現状を見て、「コロナ戦争の戦後・アフターコロナにめざす社会像が明確にしてそのための制度論」を議論すべき」だと言う。

　コロナは「たたかい。いくさ。合戦（広辞苑7版）」と言う意味で「戦争である」と認識すれば、日本の現状で欠けていることは「コロナウイルスの感染拡大による混乱や悲劇を回避するため「長期的な視座をもち、あるべき戦略、作戦、そのための制度論を議論すべき」というご意見は理解できる。ただ、日本の現状は未だその段階に至っていない。アフターコロナ論が活発になることを期待している。

全国銀行協会は、認知症の人の預金を代理人ではない親族などが引き出すことを例外的に認めるとした指針をまとめました。ただ、悪用を防ぐため介護や医療費の支払いなど明らかに本人の利益になる場合に限るとしています。

意思確認ができない認知症の人の預金を本人に代わって引き出す場合、これまでは原則として、成年後見制度と呼ばれる制度で代理人になる必要がありました。
　しかし高齢化が進み認知症になる人が増えると予想される中、代理人ではない親族でも本人の医療費などの支払いのため、預金を引き出したいというニーズが高まっています。
このため全国銀行協会は、成年後見制度の利用を促すのが基本だとしたうえで、代理人の手続きが間に合わない場合などに限って、代理人でない親族などが認知症の人の預金を引き出すことを認めるとした指針をまとめました。
　ただし、引き出した預金の使いみちが医療費や施設の入居費用など明らかに本人の利益になる場合に限るとしています。
　民間のシンクタンクの試算では認知症の人の金融資産は2030年には215兆円に上る見通しですが、成年後見人を決めていないといった理由で、財産を適切に管理できないケースが今後、増えると見られています。
全国銀行協会は対応を柔軟に見直すことで財産の適切な管理につなげたい考えで、この指針を近く加盟する銀行に周知する方針です。（NHK Web News02/17 12:8から）

　⇒認知症などで預金を自ら引き出せなくなり、代わりに親族らが求めた際に銀行が対応する基準は銀行等金融機関や支店ごとの現場任せになっていた。

　金融機関にとっては、認知症等で判断能力が落ちた人との取引は「無効」として訴えられるリスクがあった。

預金の引き出しは本人の意思確認が必要で、家族が代わりにおろすこともできない。そこで、銀行側が求めたのが、うしろだてとなる支え役を選ぶ成年後見制度の利用だ。ただ、第三者に資産を預けたくない、費用がかかるといった親族の声も多い。利用者は約22万人（18 末）にとどまる。

　そのため、家族は預金をおろせず、銀行窓口ではトラブルが多発していた。私の近辺でも、成年後見人制度を使って法的な代理人との取引を求める銀行と、使わずお金をおろしたい親族とでトラブルに至った事例を聞くことが増えている。

法的な代理権を持たない親族への対応時の考え方について全国銀行協会が今回まとめた指針は、①「成年後見制度の利用を求めることを基本」としつつ、② 認知判断能力の喪失を確認するため、本人との面接、診断書提出、担当医への聞き取りなどを行う。③ 本人の利益に沿う支払いかを確認するため、医療費明細書類があるかどうかなどの聞き取りなどを行う。法的な代理権を持たない親族への対応時の考え方を示した。近く加盟行へ周知する方針だ。（朝日2/18参照）

　家族に認知症の懸念のある親族は、① 本人が認知症を発症するまでに、② 本人の発意により、④「代理人届」に、⑤ 本人が自筆で署名、⑥ 届け出印を押印、⑦ 印鑑証明を添付、さらに、⑧ 代理人の使用印を金融機関に届けておく方法を（必ずしも最上の方法ではなく、ケースバイケースだが）検討しておきたい。

ただ、この方法はこれまで一部の金融機関で実施されていたが、今後も継続されるのか、今後どのように改正されるか。詳細は分からない。

好機を逃してから悲しんでも遅すぎる（故事ことわざ辞典から）

2021.02.17　兵庫県予算案・「参画と協働」による兵庫づくりへ

　兵庫県が2021年度当初予算案を発表した。一般会計は2兆7304億円、特別会計と公営企業会計を合わせた全会計の総額は4兆6068億円となり、厳しさを増す財政状況の中で、過去最大に膨らんだ。

　新型コロナウイルスの感染拡大で影響を受ける中小企業を支援する制度融資の貸付金9549億円が、一般会計の35％を占める。医療・検査・相談体制の確保や離職者向けの雇用創出などにも計400億円超を計上した。

　県民の命と健康を守るため、疲弊した医療や地域経済を支え、次の「波」に備える対策を優先するのは当然と言える。

併せて問われるのは、コロナ禍がもたらす社会変革の兆しをとらえ、持続可能な将来像と地域の活力につなげる中長期のビジョンである。

県税:8566憶円、地方交付税：3945憶円、国庫支出金：1804憶円、県債：1251憶円、制度融資：2423憶円、その他：1967憶円　合計1兆9956億円

県税:7647憶円、地方交付税：4294 憶円、国庫支出金：2197 憶円、県債：1283 憶円、制度融資：9549 3憶円、その他：1834 憶円　合計2 兆7304 億円

　人件費:4630億円、借金返済費:3018億円、社会保障費:3430億円、公共事業など:2283 億円、制度融資:2423憶円その他:4221憶円、合計：1兆9956億円

人件費:4600億円、借金返済費:3135億円、社会保障費:3471億円、公共事業など:1952 億円、制度融資:9549億円その他:4598億円、合計：2兆7304億円(朝日02/17参照)

・歳入では、コロナ禍による企業の業績悪化や消費低迷により、法人関係税や地方消費税が減少。県税は前年度当初比で919億円（10・7%）減った。

　県が借りて返済は国の地方交付税があてられる臨時財政対策債が同605億円（64・5%）増え、コロナ対策や衆院選の経費など使い道を決めて国から渡される国庫支出金も同393億円（21・8%）増えた。県債は公共事業などの財源としてだけでなく、県税の減少を埋めるためにも発行し、同32億円（2・5%）増えた。

　予算総額を押し上げた最大要因は、コロナ対策として中小企業に低利で貸し付けを行う制度融資の拡充だ。金融機関が低金利で融資できるよう県が出す預託金は、前年度から7126億円（294・1%）も増やし9549億円になった。

　公共事業など投資的経費は、前年度比12・6%減の1952億円。県が独自に行う事業は予算額で1割ほど減らした。施設維持費や経常的経費などは、予算の上限を一律に前年度比80～95%以内とするシーリングをかけて約15億円を捻出するなどしたという。

　歳入の不足を穴埋めするために今回、初めて県債の特別減収対策債が認められ、146億円分を発行した。だが、今後も国が発行を認めるかどうか分からず、県は22～27年度で計330億円の収支不足が発生すると試算している。（朝日02/17から）

⇒2020年度と2021年度一般会計予算の比較は以下の通り。歳入、歳出に占める制度融資の拡大により財政規模押し上げた。

1995年の阪神淡路大震災の影響で規模しい財政が続く兵庫県の財政規模に対する借金残高の比率を示す将来負担比率が21年度予算案ベースでは同比349％となり。全国最悪となっていることも気がかりだ。

　・5期目の任期満了となる今夏で退任を表明している井戸敏三知事は、自ら「ポストコロナ社会へのスタート予算」と名づけ、「今の課題解決と財政状況をどう打開するかに専心した」と述べた。

　コロナ後の社会像を描くのに県民の共感は欠かせない。課題に直面する人々の声に耳を傾け、「参画と協働」による兵庫づくりの原点に立ち返るときだ。多様なニーズを予算審議に反映させる県議会の役割も、いつにも増して重い。そのことを肝に銘じてもらいたい。(神戸02/17から)

⇒神戸新聞社説子の県議会への注文は、兵庫県議会の歴史と実情を知り抜いた貴重なご意見だ。「そのことを肝に銘じてもらいたい」。

　・住民が選ぶ首長と議会（議員）は地方自治の「車の両輪」に例えられる。そのバランスを乱す要因は強い首長の存在だけではない。

　首長提案の事実上の「丸のみ」が常態化し、チェックする議会が行政の「追認機関」と見られても仕方のない状況が続く。

　県議会（定数87 欠員3）は1959年以降、約60年間にわたって議案の否決、修正ともにゼロ。議場で双方の緊張関係が具現化したケースは見当たらない。（神戸新聞NEXT 2019/3/17 10:00から）

　筆者の長考・熟慮された意見の一部を引用して自治体の統治改革の視点について所感を述べた。私の関心は地方自治体の「専門性や合理性に基づく正当性（Rightness）」の視点の重要性にある。（私のブログ2019.0.26　自治体の統治改革から）　一部更改02・18

2021.02.16　明治、大正、昭和を駆け抜けた経済人渋沢栄一

　幕末から明治、大正、昭和を駆け抜けた経済人渋沢栄一。新しい１万円札の顔に採用が決まり、大河ドラマの主人公にもなった。経済の長期停滞とコロナ禍にあえぐ日本に問いかけるものは。（朝日・耕論02/16から）

　今日の朝日・オピニオン＆フォーラム・耕論では渋沢栄一について渋沢雅英さん、木村昌人さん、朝倉祐介さん3人の識者が語っている。最初に渋沢栄一を祖祖父に持ち、渋沢栄一記念財団相談役の渋沢雅英さんが「討幕派が実業家に大転進した」とその生涯を簡潔に語っている。

　・渋沢栄一は、幕末から明治にかけてという、あの時代が生んだ興味深い人物です。私自身、40歳代で調べるまでは、知らないことが多かったのですが、いわばテロリストをめざしていた若者が、激動の10年間の末に実業家になったのです。

　埼玉県の農家の長男が、幕末、攘夷（じょうい）思想の影響を受けて、倒幕をめざし、高崎城の乗っ取りや横浜焼き打ちを企てます。23歳の時です。直前になって決行せず、京都に逃げる。逆に、一橋家の徳川慶喜に仕え、慶喜が将軍になったことで幕臣に。パリ万博使節団の一員として欧州に派遣される機会を得ました。

　そこで西洋の経済や行政、政治の仕組みを学び、使節団の資金を実際に公債に投資して、運用に成功する経験も積む。その間に明治維新が起きます。帰国後、新政府の役人となり、大蔵省を辞めて銀行を開業したのが33歳です。

　この期間を私は「奇跡の10年」と呼んでいます。栄一はこの国が大きく動いた歴史によって生み出され、さまざまな業績を残した存在だったのは間違いないでしょう。

　幕末から明治、大正に活躍したリーダー、財界人には、若くして暗殺された人も多かったですが、栄一は1931（昭和6）年に91歳で亡くなるまで人生を全うしました。

　・第一銀行のトップを43年務めた栄一ですが、恵まれない人のための養育院の運営は企業経営から引退した後も、死ぬまで５５年も続けました。ビジネスだけでなく、社会福祉や国際交流の仕事にも、真剣に取り組みました。多くの人に別れを惜しんでもらったのは、自分の利益のためだけでなく、広く社会全体のことを考えて行動した結果だったのではないでしょうか。

　もっとも、公を優先させるその志に、家族は苦労をしました。第２次大戦後、渋沢家は財産税を納めるために住む家を手放しています。その財産税を導入した当時の大蔵大臣が、栄一の孫で、私の父の敬三でした。父は、自分は栄一ほどのリーダーではないという自覚がありましたが、国家が大変なとき財政を預かることになり、栄一ならどう考えただろうか、代わりにしっかり判断しなければならない、という思いが強かったと思います。（聞き手・池田伸登）

　⇒2月14日から始まったＮＨＫ大河ドラマ「青天を衝け」は、激動の幕末から明治、大正、昭和を生きた渋沢栄一の生涯を楽しみにしている。

　・渋沢栄一は、「論語」に象徴される徳川期の教養を背景に「日本を豊かで平和な国にする」という志を持ち、そのために必要なことを一生かけて実現していった人です。

　約500社の企業をつくりましたが、金もうけが最大の理由ではなく、こういうことに必要だから設立するという目標第一の経済人でした。

　・こうした発想や行動を取っていた渋沢がコロナ禍のいま、生きていたらどうするだろうかと考えてみました。

　まず、短期、中期、長期でとるべき手立てを考えたでしょう。最初にコロナ禍は世界の緊急事態であって、財界をあげて全面的に政府を支援すると表明したでしょう。

　メディアを重視しましたから情報を積極的に開示して対策の透明性を高めます。民の力こそ国民、社会を支えると考え、資金力、実行力がある経済界が結束して危機に臨もうと呼びかけると思います。

　中期的にはお金の問題が出てきます。現在、各種の金銭的支援は国や自治体など官が手がけていますが資金に限界がありますし、税金を投じにくい分野もあると思います。

　例えば病院へのきめの細かい支援や、ワクチン開発のための研究などを担う基金の設置を経済界に呼びかけて実行することが考えられます。

　・現在、企業には500兆円近い内部留保が積み上がっています。個人もたくさんのタンス預金を保有しています。これら眠ったお金を基金に集め、コロナ禍克服とその後の景気浮揚に備えるべきです。

　・財界から渋沢のように民が担う、という声は聞こえません。サラリーマン社長が増えたからか、とても残念です。

　これではコロナ後がとても心配です。長期の策として、コロナ禍で広がった格差をできるだけ是正すると共に、とりわけ疲弊が懸念される地域経済を活性化する手段を考えておくべきです。

⇒時代背景も政治、経済、社会の構造も全く異なる国家の危機的状況のコロナ禍のいま、「もしも渋沢栄一が生きていたなら」などと考えることは必ずしも現実的ではありませんが、「民の力集めて危機に対応参考になる」ことは大いに参考になることでしょう。

　・週明け15日の東京株式市場の日経平均株価（225種）終値は、前週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。（KYDO2/15 15:04配信）

・15日の東京株式市場で日経平均株価は前週末比564円08銭（2%）高の3万0084円15銭となった。終値で3万円を超えるのは1990年8月2日以来、約30年6カ月ぶり。半導体関連のなどの電気機器や機械など景気敏感株を中心に買いが膨らんだ。新型コロナウイルスのワクチン接種が国内でも本格的に始まることへの期待に加え、取引開始前に発表された景気指標も好調で、「コロナ後」の経済回復への期待が高まった。

この日は朝方の取引時間中に3万円台を回復した後、いったんは利益確定売りが膨らんだ。しかし、投資家の買い意欲は強く、終値でも3万円の大台を超えて取引を終えた。（日経2/15 15:07更新）

　⇒週末終値比564円08銭高の3万0084円15銭だった。終値としてバブル経済期の1990年8月2日以来約30年半ぶりに3万円の大台に乗せた。（KYDO2/15 15:04配信）

　⇒収束が見えないコロナウイルス感染拡大対策、重症患者に対応する病床と医師確保、ワクチン接種、さらに東京五輪開催から東北地震と猛吹雪まで大混乱の渦中での株高、外国人投資家と日銀は大儲け、株式バブルを指摘する指摘する記事も株価の本格的回復を期待する記事も見当たらない。私のブログを書く手は止まったままだ。

「大卒の親の子は大卒」「学歴は親の経済力次第」。生まれによる教育機会の格差を指摘する声が強まっている。日本は学歴によって分断される「学歴階級社会」になりつつあるのか。（朝日・耕論　02.12から）

⇒猫にマタタビ、人にガクレキ。そう思われるほど学歴は人間の好物で、新聞記事にも「○○大学卒」が何回も登場する。今日の朝日・耕論　オピニオン＆フォーラムに、長崎県立諫早高校3年の山邊鈴さん、東京工業大学理事・副学長の水本哲弥さん、教育社会学者で東京大学教授の中村高康さんの3人のご意見が掲載されている。

・人は「社会を作る側の人間」と「そうではない人間」の２種類に分けられていて、私は永遠に後者なのでは――という恐怖にとらわれてしまいました。スタート地点が違うマラソンで、はるか前を走る人の背中を追いかけ続けている感覚です。

　・学びたいことで選んだ大学なので学歴という意識はありませんが、地元にも「学歴社会」の風潮はあります。でも、「九州の大学しかダメ」「国公立第１志望が当たり前」「女子は浪人するべきでない」という家庭が多く、都会の「学歴社会」とはかなり異なるものだと感じます。（山邊鈴さん）

　⇒公立小学校から中高一貫の県立高校を経て、財団の支援を受けて進学、ボストンの大学に合格した経験から「人は生まれながらに『階級社会』。人は『社会を作る側の人間』と『そうではない人間』の２種類に分けられている」と言う。中高までの体験から絞り出した鋭い声が聞こえる。

　・生まれ育つ場所や家庭には、どうしても差が生まれます。環境の違いが、入学前の学力の差になって表れている面もあるでしょう。私は新潟県出身ですが、そのころ地元には進学塾がなく、首都圏の学生とは差があったと思います。また、アルバイトをしなければいけない高校生に「やればできる」と言っても、そうでない高校生とくらべて勉強する時間をとりにくいことも確かです。

　・学歴は学んだ結果、付与されるものにすぎません。本当は、大学に行かなくても、力を身につけていれば評価される社会が望ましい。ただ、就職活動などで「どこの大学を卒業したか」が重視される現実があることは、否定できません。「あなたは何ができるのか」「何を学んできたのか」ではなく、「学校名」を評価する社会になってしまっていることにはじくじたる思いがあり、社会全体として考えなければいけない問題です。（水本哲弥さん）

　⇒大学に行かなくても、力を身につけている人は多いのですが、その実力が適切に評価されず、「たたき上げ」などと称してワンランク下にみる人がいる現実の社会が問題ではないだろうか。学歴イコール実力ではないと評価する人がいる社会になれば「学歴階級社会」の刺々した社会から解放されるだろう。

　・「学歴の高い人の方が低い人よりも人生の様々なチャンスに恵まれやすい」「恵まれた家庭に育った人のほうが、そうでない人より高学歴になりやすい」―。そうした傾向を示唆する研究結果はたくさんあります。データを使った実証研究の成果です。

　・他方、「階級」と言われて多くの人が思い浮かべるのは「資本家階級と労働者階級」といった区分でしょう。階級社会とは、実体的で固定的な複数の集団が互いに明確に断絶されている社会です。

　では日本は、学歴によって複数の集団に断絶された階級社会なのでしょうか。私は、そこまで強い断絶はないと見ています。親が低学歴だと子どもは高学歴を得られないのかといえば、そこまで閉鎖されてはいないからです。

　・教育は一面では、個々人に地位上昇の機会を提供し、社会の平等化に寄与するものです。ただ同時に、高学歴の親が我が子に高学歴を与える機会も提供する。教育は、格差の「固定化」ももたらすのです。（中村高康さん）

　⇒教育による格差の是正のため「効果的なのは、目の前で困っている人たちへの具体的な支援。家庭の事情でオンライン学習に取り組めない子どもがどこにどれだけいるのか、貧困のせいで進学が制約されている人はどこにどれだけいるのか……。実態をデータできちんとつかみ、そこに資源を投入していけば、成果は確実に上がる」。教育による格差の是正のため効果的な支援策のヒントはここにある。日本は学歴によって分断される「学歴階級社会」になってはならないのだ。政府、篤志家、ボランティアにより大学進学の金銭問題で困っている人たちへの具体的な支援策が充実することを期待したい。

法制審の総会で民法や不動産登記法などの改正案の要綱を示した。政府は3月に改正案を閣議決定する。今国会で成立させ、2023年度にも施行する。

いまは相続が発生しても登記は義務ではない。申請しなくても罰則はない。土地の価値が低かったり、手続きが面倒と感じたりした場合は放置する例がある。死亡者の名義のまま年月を経れば、所有権の把握は難しくなる。

所有者が不明の空き家や荒れ地は処分ができず、周辺地の地価が下がったり景観が悪化したりする問題がある。公共事業や民間の都市開発が一部の所有者不明地のために進まないケースも多い。

法務省によると所有者不明土地が発生する理由の66%は相続登記がないことで、34%が住所変更の不備だという。

改正案では取得を知ってから3年以内に登記を申請しなければ10万円以下の過料を科す。住所変更や結婚などで氏名が変わった場合も、2年以内に申請しなければ5万円以下の過料になる。法人が本社の登記変更を届け出ない場合も過料の対象になる。

一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。

登記手続きの負担は減らす。相続人のうち1人の申し出で登記ができる。10年間、届け出がなければ行政が法律で定める割合で遺産を配分する「法定相続」にする。(日経 02.11から）

相続時の登記を義務化：①相続の登記を義務化―取得を知ってから「3年以内」に登記申請→違反すれば10万円以下の過料。②10年間、遺産配分未定なら法定割合で分割。③死亡者が名義人の不動産一覧を行政が発行。

土地の所有権を放棄しやすく：④建物や土壌汚染がなければ国庫に返納可。

住所・氏名変更も義務化：⑥2年以内に申請→違反すれば5万円以下の過料。⑦本人意向を確認後、行政が登記変更可。⑧海外居住者は国内連絡先を登記に記載。

　所有者不明の土地・建物を活用：⑨公告を経て他の共有者で管理や変更も。⑩補修や短期の賃貸借を共有者の過半数で決定。⑪裁判所の許可で管理人を選べば売却も。

※一連の罰則は、法施行後に新たに相続する人らが対象になる。施行前の相続などに伴う問題は一定の猶予期間を定めて適用する見通しだ。

※行政が住民基本台帳ネットワークで死亡者を把握し、登記に反映する仕組みもつくる。死亡者が名義人だった不動産の一覧情報を発行して親族が簡単に把握できるようにする。

　⇒所有者不明土地とは、「不動産登記簿などで所有者がすぐに分からなかったり、判明しても所有者に連絡がつかなかったりする土地を指す。所有者が死亡して相続する際、次の所有者を登記しないのが大きな要因だ。

所有者不明土地の存在は、都市開発事業の用地買収の障害となったり、ゴミの不法投棄先となったりする問題も相次ぐ。（日経・きょうのことば02.11参照）

　私たちの住む北播磨地方で、所有者不明土地が市域、町域の田畑山林などすべての面積の何％あるのか、詳細は分からないが、相続空き家は増えている。

　近年、少子高齢が進んでいることに加え、子や孫が18歳を堺に都会の大学等に進学し、引き続き都会で就職、結婚、子育てを行う家族が増え、地方は、老々夫婦、老人独居を経て、相続空き家が増えている。

北播磨の各自治体は「空き家バンク」事業により、都会から地方へ移住・U I Jターンの希望のサポートを行っているが、顕著な効果が表れているように思えない。

　相続空き家の増加を増やさないために、相続又は遺贈により取得した被相続人居住用家屋又は被相続人居住用家屋の敷地等を、平成28年4月1日から令和5年12月31日までの間に売って、一定の要件に当てはまるときは、譲渡所得の金額から最高3,000万円まで控除することができる「居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の活用もヒントになるだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大が地方議会を揺さぶっている。昨年、一般質問などを取りやめた議会が相次いだ一方で、議会運営の新たな姿を模索する動きも広がっている。カギはICT（情報通信技術）の活用だ。コロナは地方議会の改革を促している。

・コロナ禍を機にICT導入を一気に進めている議会がある。茨城県取手市議会だ。

・2020年12月の定例会。取手市議会では3つの常任委員会などに議員がオンラインで参加し、議案を質疑した。県が同市を「感染拡大市町村」に指定したためだ。

・コロナが議会改革に弾みをつけたわけだが、全国をみると取手のような動きはまだ少ない。感染リスクの軽減や多忙を極める職員に配慮して一般質問や議会報告会をやめる動きが昨年相次いだ。

一方、儀礼的な手続きで本会議を開く時もあるし、議員数が少ない地域ならばネット上でも本人確認は十分に可能だ。インターネットがない時代にできた法制度が地方議会の進化を妨げるのはおかしい。（日経 02.08から）

　⇒コロナ禍を機にICT導入を一気に進めている茨城県取手市は、県南部の人口107,097人の都市だが、関西圏ではなじみが薄いので参考にならないように思える。ただ、「オンライン地方議会始動」の先進地として読めば、初めて知ることもあり参考になることもあるだろう。

　北播磨の小規模自治体では（地方自治法にもとづいて本会議への出席を「議場にいること」と限定しているので現行法では不可能だが）、委員会はコロナ対策さえ怠らなければ、オンラインに頼らずとも対面方式でも開催できるように思われる。ただ、公立小中学校ではすでにオンライン授業が始まっているのだから、地方議会の「オンライン委員会始動」は時間の問題なのかも知れない。未完・投稿

小中高校などで休校時の備えとなるオンライン学習の環境整備が停滞している。公立小中学校への学習用端末の1月下旬時点の配布状況は、緊急事態宣言の延長が決まった大阪市や横浜市などでも全体の5割以下だ。学習範囲の節目となる年度末が近づく。学校現場はクラスター（感染者集団）が発生するリスクを抱えながらも、対面授業を進めざるを得ない状況だ。

文部科学省は2020年春、自治体が小中学生全員にパソコンやタブレット端末を配るための予算を確保し、東京など感染者が多い地域は20年夏の配布完了を目指したが、思うように進んでいない。

・昨春の一斉休校の際は、夏休みの短縮など授業時数の確保の余地は残されていたが、年度末を目前に控えるいま、学習機会の確保は容易ではない。文科省は年度内に終わらなかった学習範囲を翌年度に繰り越せるとの特例を認めているが、翌年度の学習計画に影響があるうえ、卒業を控える児童や生徒には対応できない。

・先進国で最下位レベルの教員のICT活用力も課題だ。11自治体（1都府県の府県庁所在市と、東京都で最も人口が多い世田谷区）にオンライン授業の課題を聞くと、半数以上が「の向上」（さいたま市）など教員のスキルを挙げた。（神戸市は7割だった）。文科省は端末配備や設定を手助けするため専門知識を持つ人材を自治体に派遣する方針だ。（日経　2/7から）

　⇒北播磨の市町では小中学校へのＧＩＧＡスクール構想の加速による令和2年度補正予算による学習用端末の前倒し発注によりオンライン学習の環境整備はすでに整っていると理解している。

　現場教員に必要なICTリテラシー（ＩＣＴを正しく適切に利用、活用できる力の）習得により、ノートと鉛筆のほかタブレット端末が活躍して学習効果が上がることをと期待している。

今後は、文科省予算により端末配備や設定を手助けするため専門知識を持つ人材が自治体に派遣され、オンライン学習のさらなる高度化が望まれる。ＩＣＴ教育環境の整備はコロナ対策の重要なポイントだ。

国内で新型コロナウイルスのワクチン接種に向けた準備が難航している。厚生労働省は15日にも米ファイザー製ワクチンを承認する見通しで、一部の医療関係者への接種開始は約2週間後に迫る。それでも世界で争奪戦が激しいワクチンの確保には不透明感が強く、まだ一般向けの接種スケジュールを確定できない。約5000万人を計画する接種は綱渡りが続く。

政府は当面、医療従事者や基礎疾患を持つ人、高齢者など約5000万人への接種を計画している。現時点では最初に接種する1万～2万人の医療従事者向けは米ファイザー製のワクチンを確保している。厚労省は12日をめどに審議会部会を開いて15日に承認し、17日以降の接種開始をめざす。（日経・薄氷のワクチン計画　輸入7割、調達に遅れも）

① ワクチン接種準備の現状：ファイザー製を15日にも承認。アストラゼネカとモデルナは未申請。② 調達・製造：ファイザー製は月内の輸入開始。アストラゼネカ製は300万回分を3月までに輸入。③ 物流・資材：注射針や冷凍庫などはメーカー各社が増産。④ 接種：3月までに医療従事者370万人、6月までに高齢者3600万人に接種予定だ。

・民間の動きは着々と進むが、肝心のワクチンの確保は決して順調とはいえない。世界でワクチンの需要が供給を上回り争奪戦が激しくなっているためだ。

菅義偉首相は4日の衆院予算委員会で「できる限り丁寧な情報提供を速やかに行う」と述べたものの、一般向けの接種や国民全員分の確保の日程は明らかにしなかった。

最初の接種のために確保できている1万～2万人分のワクチンは、3月までに計画している医療従事者370万人分の1%にも満たない。

・日本政府がファイザーと結んだ契約には不安がにじむ。1月20日の正式契約では日本への供給時期が「21年内」とされ、20年7月発表時の「21年上半期まで」という文言が消えた。供給量は「1億2000万回分」から「1億4400万回分」になったが、容器1個当たりの接種可能な回数が増えたためで実質的に総量は同じ。契約上の供給期限だけが半年延びた。

政府内には「6月までに5000万人分程度は供給される」との見方があるが懸念は残る。

　⇒その他、医師確保、接種会場、職員・スタッフ、接種券印刷、副作用対策など接種準備は調整中や未確保で道半ばの状態だ。ワクチンの早期接種を望む人にとって懸念がいっぱいなのだ。（続く）

・（新型コロナウイルス対策のため）日本は、20年度は55兆円の税収見通しに対し、3度の補正を含め175兆円の予算を組んだ。21年度の当初予算案も税収57兆円に対し、歳出は106兆円だ。国債発行残高は1000兆円を超えた。政府債務は国内総生産（GDP）比で21年に259%と、先進諸国で突出した高さになる。

・過剰債務は国債価格の下落を発火点に貨幣価値の低下→購買力の低下→悪性インフレをドミノ的に引き起こすおそれがある。だが日本ですぐそうなる可能性は低い。

国債の48%は量的緩和を進める日銀の保有で、金融機関や公的年金も分厚い個人マネーを元手に国債を買っている。海外投資家の保有比率は7%にすぎず、ヘッジファンドが簡単に売り崩せる保有構造ではない。

とはいえ、過剰債務の放置は禁物だ。2つのリスクがある。1つはリスクバッファーの乏しさ。この財政状態のまま、もし南海トラフ地震など次の「ブラックスワン」が現れたらさすがにもたない。（日経・大機小機 2/3から）

⇒日本の過剰債務問題はよく知られたことであり、大機小機子の論理展開に異論はない。それでも超長期の不安は容易に消えない。

・新型コロナウイルス禍で地方の「隠れ借金」の返済が遅れている。地方自治体の個別の債務とは別に政府の特別会計に埋め込まれ、誰の債務なのかすぐには分かりにくいものの、地方が返済責任を負う規模は約30兆円にのぼる。政府は2021年度の地方の財源を手当てするため、返済の先延ばしを認めた。

隠れ借金は、国が自治体に配る地方交付税の特会に積み上がっている。交付税は所得税など国税収入の一定比率と地方法人税を原資とする。いったん国が集めて自治体に配ることで、自治体間の財源格差を調整する役割がある。この際に特会を経由する。

・21年度はコロナ禍で大幅な税収減が予想され、交付税は20年度から減る見込みだった。そうなると自治体は行政サービスに必要な経費を賄うために、赤字地方債（臨時財政対策債）の増発を迫られる。これを避けるため地方側は交付税の増額を求めた。

国の財政も厳しい。そこで財務省と総務省は20年末、特会の返済先送りなどのやり繰りで交付税をかさ上げすることで決着した。20年度の返済予定額の半額分の2500億円を猶予し21年度の交付税に加算。21年度の返済額6000億円は全額を先送りする。

結果として交付税は20年度比で9千億円増の17.4兆円を確保。代わりに特会借入金の返済計画は4年先送りに変更された。完済は56年度を見込む。（地方の「隠れ借金」返済遅れコロナ禍で財源確保優先　特別会計活用、規律に懸念日経・02/05から）

　⇒国の借金に続き地方の「隠れ借金」、ていねいに論理展開されているので、ご理解いただけると思うが、地方の借金が発行主体が明確な地方債以外に、債務者が不明瞭な「隠れ借金が地方交付税特会に積み上がっている」のだ。

　要するに、日本は国も地方も、過剰債務なのだ。コロナ禍の非常時、国も地方も「過剰債務やむなし」の安易な発想を謹んでほしい。子や孫の世代に歳出削減、増税により借金払いを押し付けてはならないのだ。短期の懸念・超長期の不安で一杯だ。

　文部科学省は2日、都道府県教育委員会などが2019年度に実施した公立小学校の教員採用試験の倍率が過去最低の2.7倍となったと発表した。前年度は2.8倍だった。高年齢層の大量退職を補うために採用人数を増やしているが、民間企業の人気が高く、採用倍率の低調が続く。

・萩生田光一文科相は2日の閣議後の記者会見で「教師の人材確保と質向上の両面から、教師の養成や採用などの制度について検討を進める必要がある」と述べた。（日経02/03から）

・2020年度に採用された公立小学校教員の採用倍率が、13自治体で２倍を下回った。全国平均は2.7倍で、過去最低だった。文部科学省が２日、調査結果を発表した。教員の大量退職期が続き採用が増えた一方で、学校現場の長時間労働などを嫌って民間企業をめざす人が増えたことが要因とみられる。(朝日2/3から)

⇒私は、すでに兵庫県教育委員会による「2021年度の公立学校教員採用試験（神戸市を除く）の結果について述べ、「教員の大量退職と学級少人数化に伴って新規採用者が増えることが見込まれるにもかかわらず、兵庫教育大学（加東市）では、近年入学定員が減少しており、令和3年度・学校教育学部の入学定員は160人の小規模大学になっている

保護者対応やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用に習熟した（根っ子からの）優秀な教員志望者養成の単科大学・学部の定員増について地元市町からも要請、支援したい」と意見を述べた。（私のブログ　01.31）

　・小中教員採用の問題点と対策は「複数教科を受け持つ小学校の教員免許は、多くの大学で免許が取れる中高と違い、原則として教員養成系の大学や学部でしか取得できない。21年度から5年かけて公立小の全学年が「35人学級」になることもふまえ、文科省は必要な単位数を軽減して小中両方の教員免許を取りやすくしたり、新たな教職課程の設置を大学に促したりして、受験者数増加をめざす」と言う。（朝日 02/03から）

一方、近年は業務負担が多い教員よりも、採用状況が好調な民間企業に流れがちとの見方もある。新型コロナウイルス禍の学校現場では消毒作業などの負担も重く、人手不足を訴える声は多い。文科省はコロナ禍をきっかけに外部人材の登用支援を促進している。22年度めどに小学校高学年で「教科担任制」を導入するなど、教員の負担軽減を進めて門戸を広げたい考えだ。

ただ、同省は「業務負担が重いからといって不人気かどうかは分からない」としており、21年度にも教員採用試験を受けない理由を探るための調査を実施するという。

今回の調査はコロナ禍より前の19年度の試験を対象としている。20年度の採用状況について、同省は「学校再開後の状況だけでなく、民間企業の採用動向にも左右されるので、現時点で予測はできない」としている。（日経02/03）

　⇒少子化により国立大学全体の定員減はやむを得ないが、教員養成の国立単科大学の定員については、退職教員数の増減や教育内容ならびに教員に求められる資質の変化に対応して柔軟に考えることが求められる。

　医師、歯科医師、薬剤師など同様に18歳の時点までに将来の就きたい職業を決め、小中教員を希望して受験する学生のため、教員養成単科国立大学の定員は臨機応変、柔軟に考えることが重要であり、今は定員増加のときではないだろうか。

　兵庫教育大学の入学定員が160人で、この中には他県からの入学生を含んでいる。今後とも引き続き、保護者対応やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用に習熟した（根っ子からの）優秀な教員志望者養成の単科大学・学部の定員増について地元市町からも要請、支援したい。

　・昨年はコロナ禍で社会や経済の活動が世界的に滞り、（二酸化炭素）ＣＯ２排出が前年より推定7～8％ほど減った。それでも排出量はまだまだ多く、気温の上昇を抑える効果は限られる。

　むしろ今後、経済が回復に向かえば、排出増に逆戻りすることが気がかりだ。排出を減らしながら経済を立て直すグリーン復興が欠かせない。

　欧州連合（ＥＵ）は30年の削減目標を55％へ引き上げ、コロナ禍からの復興基金と今後７年間の予算の計1.8兆ユーロ（約228兆円）のうち3 割をグリーン復興にあてる。米バイデン政権は35年までに電力の脱炭素化をめざし、電気自動車やエコ住宅の普及などに4年間で2兆ドル（約209兆円）を投じる。

　・国別排出量が5位の日本も本気度が試される。（朝日・社説02/01から）

　⇒「森林などの吸収量を差し引いた実質的な排出量をゼロにする。そんな脱炭素社会を「2050年にめざす」と宣言した国は120カ国を超える」。｛菅政権は昨年末、「50年に実質ゼロ」のためのグリーン成長戦略をまとめた。新たな技術開発などで脱炭素と成長の両立をめざすという」。脱炭素社会への変化は、世界共通の理解で待ったなしなのだ。

　・欧米や中国の自動車メーカーは電気自動車の市場投入を競い始めた。脱炭素化が難しいとされてきた航空機や製鉄などの業界も、化石燃料の代わりに水素を利用する技術の研究開発に本腰を入れている。

　アップルやマイクロソフトのようなグローバル企業が、サプライチェーン全体で脱炭素や再エネ100％をめざす例も珍しくなくなった。

　事業規模にかかわらず、脱炭素の対応が遅れれば新時代のビジネスで生き残れない。日本の企業もそう認識し、事業の変革を加速させてほしい。

　・道は険しいが、急がねばならない。事態は切迫している。

　⇒政府は（2020年12月）25日、2050年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」をまとめた。脱炭素化を進める企業の技術革新を後押しし、環境と経済の好循環を狙う。特に成長を期待するとした14分野の支援方法や現在の課題を探った。（日経2020/12/25から）

②家庭・オフィス関係：住宅、資源循環、ライフスタイル、

③輸送・製造業：自動車・蓄電池、半導体・情報通信、船舶、物流、食料・農林水産、航空機、カーボンリサイクル

ところが、脱炭素社会の達成に向けた成長戦略の概略は掲載されているが、具体的な説明が少ない。各省庁や自治体が太陽光発電などの電力分野や水素自動車など個別の実施目標を示しているのが現状である。

　・消費者の姿勢もまた問われている。世界の排出量の3分の2は家庭生活と関わっており、一人ひとりが暮らしをグリーン化する意義は大きい。

　再エネや電気自動車の利用のほかにもできることは多い。肉食に偏りがちな食生活の見直しや脱プラスチックは温暖化対策と無関係に見えて、実は、食肉の生産・加工・運搬にともなう排出やゴミ焼却の際の排出を減らすことにつながる。

　ＵＮＥＰによると、所得の上位10％の人々だけで世界の排出量のほぼ半分を占めるという。先進国で暮らす私たちは責任の大きさを自覚し、日常生活の見直しに努めなければならない。

　⇒私は、朝日・社説子の文末のご意見を読んで「危機克服への変革」の必要性を理解し、30年先の生活を想像している。

新型コロナウイルスワクチンの供給体制に問題がなければ、英国では2月中に約1500万人が少なくとも1回目の接種を受けられる見通しだ。2回目も計画通りに進めば重症になりやすい人の感染を大幅に防げるだろう。

・楽観できない理由の一つはワクチンだけでは十分な集団免疫の獲得には至らない可能性が1月下旬、ある研究報告で示されたことだ。ワクチン有効率が100%でないところに接種率が期待を下回り、感染力の高い変異種が広がれば、1人の感染者がうつす人数を示す「実効再生産数」が、収束していく目安の1を下回らない恐れがある。

感染を抑えられていない国が変異種を生み出す土壌になっている懸念も大きい。

・つまりワクチン接種は感染予防策の代わりにはならず、どちらも行わなければならない。接種が順調に進んでも、耐性ウイルスがまん延すればほとんど意味がなくなる。

われわれはこの1年、新型コロナを甘くみて痛い目に遭った。たとえ重症化しなくても、何カ月間も疲労感や息切れに悩まされるケースがある。回復した人や医療・介護従事者もトラウマに苦しんでいる。感染拡大を止められない国は長期にわたって国民に物理的、精神的な負担を負わせているのだ。

画期的なワクチンの普及はありがたいが、コロナ禍に終止符を打つには最後まで予防策が欠かせない。（By Anjana Ahuja From

2021.1.26）

　⇒上記は日経Opinionに掲載されているFTの翻訳記事からの引用だ。内容は英国の実情だが、そっくりそのまま日本にも当てはまるだろう。

　科学者はワクチンだけでは十分な集団免疫を獲得できない可能性があるとみている（ロイター）。従って「ワクチン接種、過信は禁物。コロナ禍に終止符を打つには最後まで予防策が欠かせない」のだ。

・英国などで猛威を振るう変異種には既存のワクチンは効果があるものの、今後はわからない。米モデルナは南アフリカの変異種には効果が相対的に低くなるとして、追加接種のワクチンの治験を始めると発表した。

・感染拡大地域で耐性ウイルスが生まれているとすれば、ウイルスの拡散を防がない限りパンデミック（世界的大流行）は終わらない。

　⇒新型コロナウイルス対策を甘くみた日本はコロナ対策が後手になり、このままでは「緊急事態宣言」は延長、東京五輪は「中止やむなし」に至る可能性が高い。菅政権は、適時にワクチン接種開始とともに最後まで予防策が欠かせないことを肝に銘じて今後の政権運営に臨んでほしい。

　公立小学校の１学級当たりの児童数の上限が、現行の40人から35人に引き下げられることが決まった。児童一人一人に対するきめ細かな指導に加え、教員の働き方改革への効果も期待される。

　一方で、教員のなり手不足が進んでおり、必要な体制を整えることが重要だ。

　小中学校の学級の上限人数は1980年度に45人から40人になり、民主党政権下の2011年度から小学１年のみ35人に引き下げられた。学校現場は小2以上でも少人数化を求めてきたが、財務省が教育的効果の検証を求め、平行線をたどった。

　今回の見直しでは、21年度にまず小2の上限を35人とし、25年度までに5年かけて小6まで順次、上限を引き下げる。中学は見送られ、40人を当面維持する。文部科学省は21年度当初予算案に必要経費を盛り込み、上限人数を定めた義務教育標準法の改正案を提出する。

　兵庫県では既に小4までのほとんどが35人学級で学んでいる。全国の自治体でも独自の学級編成が進んでおり、約40年ぶりの大幅な引き下げに現場からは歓迎の声が上がる。

　⇒教育関係者の間では周知の改革で新鮮さはない。北播磨6市町でも近年、少子高齢化で児童数が減少しているが、少人数対応で学級数が増えるため教室が不足するケースは寡聞にして聞かない。

　・小学校の教員採用試験の倍率は19年度の全国平均で2.8倍と下降傾向にあり、資質の低下が懸念されている。保護者対応や情報通信技術の活用などで業務は増え、「きつい」との印象から敬遠されている面もある。

　⇒兵庫県教育委員会によると「2021年度の公立学校教員採用試験（神戸市を除く）の結果は、受験者5241人に対し、971９人が合格。倍率は5.4倍となり、記録の残る過去30年で最も低い競争率となった。

県教委の担当者は『定年などで退職する人が増えるため、合格者を昨年より65人増やしたことが影響した』と説明する。合格者の性別比は男性が473人（48.7 ％）、女性が498人（51.3％）だった。(神戸新聞NEXT2020/10/2から)

　兵庫県教育委員会のデータには神戸市が除かれているので、全国平均の競争倍率の2.8倍を大きく超える。

⇒教員の大量退職と学級少人数化に伴って新規採用者が増えることが見込まれるにもかかわらず、兵庫教育大学（加東市）では、近年入学定員が減少しており、令和3年度・学校教育学部の入学定員は160人の小規模大学になっている。

保護者対応やＩＣＴ（情報通信技術）の利活用に習熟した（根っ子からの）優秀な教員志望者養成大学・学部の定員増について地元市町からも要請、支援したい。

　医療関係者の手配や接種場所の準備などの実務を担うのは市町村だ。国は適切な指示・助言と情報の共有に努め、現場をしっかり支えねばならない。

　年末に米ファイザー社から国内では初の承認申請があり、厚生労働省が審査を進めている。菅首相は国会で、資料や議事録をできるだけ迅速に公開すると表明した。審査の透明性・信頼性を確保するために、確実に実践してもらいたい。

　政府は2月下旬から全国の医療従事者を対象に、続いて65歳以上の高齢者約3600万人に接種を始める計画だという。

　⇒課題の第１は「ファイザー社のワクチンは超低温で保管しなければならず、冷凍庫から出した後や開封後の取り扱いに、通常のインフルエンザワクチン以上の注意が必要だ。体育館などを使った集団での接種だけでなく、高齢者施設への巡回接種も想定されており、国には実情に適した様々な支援メニューが求められる」ことだ。

　第2は、「政府は新型コロナウイルスのワクチンの接種に向け、全国の自治体の情報を一元管理する仕組みをつくる。当初はデータ形式などがばらばらな各地方自治体の既存のシステムを基盤にする意向だったが、混乱や遅れを懸念する声が上がり急きょ方針転換した。昨年来、政府は新型コロナ禍でデジタルトランスフォーメーション（DX）の失敗を重ねてきた。全国民の安全に関わる巨大事業は日本を変える試金石になる」（日経・01/29）。

・国が自治体あてに出す通知をめぐっては、多すぎる、難解だといった苦情がついてまわる。関係者に簡潔に要点を伝える工夫が肝要だ」（朝日・社説01/30）。

政府が検討しているのは「自治体ごとの接種台帳ではなく、住民基本台帳を基盤に一元化システムをつくる。住所、氏名などの変更は自治体の枠を超えてすぐ反映される。接種にマイナンバーは必要ない。自治体から受け取るクーポン券を接種会場で提示する。免許証など本人証明を示し、券に記載したQRコードを読み取ってもらう。接種を終えた人のスマートフォンに「デジタル接種証明書」を送る案もある（日経・01/29）

政府の一元接種管理体制構築がこんな状態でコロナワクチン接種が予定通り実施できるのであろうか。

第3は「何より大切なのは、いつどれだけのワクチンを供給できるかの情報を、正しく速やかに市町村に届けることだ。それがなければ計画の立てようがないし、行き違いがあればせっかくの準備が無駄になってしまう（朝日）。

　第4に「開発されたばかりのワクチンの接種に慎重な姿勢の人も少なくない。海外の状況や専門的な知見・データを、市民に向けて正確かつ分かりやすく届けることも、国の仕事である（朝日）

　日経、朝日2紙を読み、私の心配はワクチンの副作用ではない。ワクチン発送時の品質保持から接種会場の設営など「接種体制の構築」が手探り状態で、政府の国・地方での接種一元管理体制の構築と実施が順調に進むのだろうか。

昨年来からのコロナ禍のデジタルインフォーメーション（ＤＸ）の失敗を思い出せば不安で一杯だ。

世界の新型コロナウイルスの感染者数が27日、累計で1億人を超えた。2019年末に中国・武漢でウイルスが確認されてから1年あまりで、世界の人口の約1.3%が感染した。ウイルスは世界中に広がる間に各地でさまざまに変化し、最近では英国などで変異種の存在が相次ぎ明らかになっている。世界各国はウイルスの封じ込めへワクチン接種を急いでいるが、変異を止めないウイルスの脅威が広がっている。（日経with コロナ特集01/28から）

　⇒世界のコロナ感染者１憶人超、コロナの変異12種による感染力増で、国境を越え拡大、コロナの脅威が広がっている。

日本のコロナ感染者数は27日、372.971人、死亡者数5.311人であった。（日経・01/28）

⇒時々刻々と変わるコロナ感染状況に一喜一憂することはないが、朝日新聞・はりま版には、毎日、県内感染者の詳細が記載されているので参考にしたい。都会ではない県中央部の地方都市・北播磨6市町の感染者も増加している。

また、県によると、27日現在、新型コロナ病床756のうち8割近くの586床が使用中。重症病床は116病床のうち6割を超える72床が埋まっている。

　・政府が新型コロナウイルス対策に関する特別措置法と感染症法の改正案を国会に提出し、与野党による修正協議が進んでいる。

　営業時間短縮などに応じない事業者と、入院を拒んだ感染者に対する罰則の導入が焦点となる。野党は懲役刑の削除などを求め、与党は罰則の一部緩和に応じる構えだ。

　だが、罰則によって私権制限を強める考え方に変わりはない。罰則が感染抑止に役立つのか、権限の乱用をただす仕組みはあるか、法案には多くの問題が残る。

　政府は2月初めの成立を目指しているが、与野党は拙速を避けて慎重に審議を尽くすべきだ。（神戸新聞・社説01/28から）

　・修正協議では政府の感染症法改正案にある入院拒否者への「１年以下の懲役」を削除するほか、「100万円以下の罰金」を50万円以下に減額する案などが検討されている。

菅義偉首相は国会審議で「医療機関から無断で抜け出した事例がある」と繰り返すが、実際に入院拒否がどれだけ起き、感染が広がったかは把握していないという。罰則が不可欠な根拠としては不十分だ」。

　⇒ハンセン病の例を引くまでもなく、罰則による私権制限は慎重でなくてはならない。ただ、今回の与野党修正協議は、懲役刑を削除する修正を前提にした修正協議のように思えてならない。

菅義偉首相は27日の参院予算委員会で、新型コロナの感染拡大によって生活に苦しむ人たちへの対応を求められた際、「政府には最終的には生活保護という仕組み」があると述べたが、コロナ感染対策は自助が一番と言わんばかりの傲慢さが見え隠れする。生活保護を利用したい人や障害者への丁寧な説明が欲しかった。

社会保障政策で世界的潮流は「ミーンズテスト（資力調査）を伴うスティグマ（らく印）を緩和して、受給要件を満たすのに給付請求をできていない人たちを発見しやすくするため「所得捕捉やマイナンバーの活用を進めよ」にある。

　※資産調査 (ミーンズ・テスト)：生活困窮者に対して，国家がその責任において行う扶助制度法定の最低生活水準に達していない給付を確かめるために行われる調査　※スティグマ：個人に非常な不名誉や屈辱を引き起こすもの。（私のブログ01.14参照）

中央教育審議会は26日、ICT（情報通信技術）を活用した学校教育を巡り、教員の指導力を向上するための制度改正などを促す答申をまとめた。文部科学省は4月から全ての小中学校で学習用端末を利用した授業が始まるのを見据え、教員養成の体制見直しを進める。

答申は小学5、6年で専門の教員が教える教科担任制を2022年度をめどに本格導入することも明記し、対象教科として理科と算数、英語を例示した。

中教審は答申で「ICT活用指導力の一層の向上は急務」と強調。政府が新型コロナウイルス禍で学習用端末の配備計画を前倒しし、今年3月末には全ての小中学生に配り終える一方、教員の技術不足で効果的に使えない懸念に言及した。

その上で「学校教育の質の向上に向けてICTを活用するためには、養成・研修全体を通じ、教師が必要な資質・能力を身につけられる環境の実現が必要」として制度自体の見直しを求めた。（日経01/27から）

　⇒北播磨６市町でも、政府のＧＩＧＡ計画前倒しで20年9月末までに全生徒への端末配布を終え、4月から全ての小中学校で学習用端末を利用した授業が始まる。ところが、教員によるＩＣＴを活用した教員の指導力体制が整っているのだろうか。

（１）ＩＣＴ関連では、①教職課程で情報機器の活用を学ぶ科目を新設、②現職教員向けの研修を充実、③対面授業と遠隔授業を組み合させた授業モデルを展開、④児童生徒用のデジタル教科書の普及促進。（２）小学5、６年で2022年をめどに理科や算数、英語で教科担任制を導入。（3 ）高校普通科を再編し、新学科を設置

　この答申を読み具体的内容に疑問を挟む余地はない。ただ、ＩＣＴ教育導入の技術的体制が整わない段階で、児童・生徒1人1台のＩＣＴ端末機器の配備を完了したことに強い違和感がある。

・ICT教育に詳しい放送大の中川一史教授は「情報機器を使わずに授業を成立させてきた教員たちには抵抗感もあるかもしれず、段階的に授業に取り入れる方策の明示が求められる」と指摘している。

⇒これでは、「戦を見て矢を矧ぐ」ではないが、｛転ばぬ先の杖｝でもなく、無計画の謗りを免れない。

板書一筋でＩＣＴに疎い高齢・老練の現場教員からの抵抗感ばかりか、悲鳴が聞こえるようだ。ＩＣＴ指導力不足による教員の早期退職者が増えない対策が求められる。素人の心配、杞憂であることを祈る思いだ。

政府が中長期の経済財政試算をまとめた。国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）が、早ければ2029年度に黒字に転じるとみている。経済成長率などの前提が総じて甘く、信頼に足る試算とは言い難い。

コロナ禍に対応する経済対策などの影響で、PBの赤字は19年度の14.6兆円から、20年度には69.4兆円に膨らむ。その後に年度平均で名目3%超、実質2%超の成長率を維持できれば、29年度に0.3兆円の黒字となる。

この成長率は民間の想定を上回る。しかも昨年7月にまとめた前回の試算より財政が悪化したにもかかわらず、25年度以降のPBの値は同じである。厳しい現実を直視せず、甘い見通しで覆い隠したと批判されても仕方ない。

政府がより慎重に見積もったシナリオでは、29年度も10.3兆円の赤字となる。こちらの方がまだ実情に近いのではないか。

　コロナの感染がここにきて急速に拡大し、政府は緊急事態宣言の再発動に追い込まれた。日本経済の低迷が長引き、追加の経済対策を迫られる可能性もある。

困窮している個人や企業を、いまはしっかりと支えるべきだ。そのために必要な国・地方の財政出動をためらう時ではない。

だが、政府には財政の窮状を正しく伝える責任もある。コロナ禍がいっこうに収まらず、先を見通すのが困難だとしても、地に足の着いた試算を示して国民や市場の理解を得るべきではないのか。（日経・社説/1/24から）

　⇒コロナの感染拡大で「財政出動やむなし」の暗黙的容認が続いている、財政悪化の現実を直視しないで、日本の「国・地方の長期債務残高はいまや1200兆円規模に膨らみ、国内総生産（GDP）のほぼ2倍に相当する。日本の財政悪化は主要国の中でもとりわけ深刻で、とても楽観できる状況ではない」

・たとえ危機下でも財政に負荷をかけすぎれば、そのツケはいずれ返ってくる。目先の予算措置で規律や節度を守るだけでなく、いずれは本格的な歳入・歳出改革への取り組みも必要になろう。

政府が現実から遊離した試算や目標を掲げたままでは、次の一歩も踏み出せまい。

⇒では、何時になれば「本格的な歳入・歳出改革への取り組み」が始まるのか？その時、国民は増税と歳出カット受け入れに理解を示すだろうか。

・政府が発行する国債の償還までの期間が急速に短くなっている。2019年度発行分の償還は平均９年後だったが、20年度は６年8カ月後、21年度も６年10カ月後となる計画だ。

　・短期の資金調達が増えるほど金融市場が混乱した際の影響を受けやすくなる。このため、財務省は期間が長い国債の発行比率を高めてきたが、コロナ禍で転換した。政府の借金急増で、リスクが高い長期国債への需要が限界に近づき、日本銀行が大量購入する短期国債に頼らざるを得なくなったからだ。

　⇒財政健全化を目指すために、朝日・社説子は2019年以降、国債の償還までの期間が急速に短くなっていることに触れ、短期の資金調達が増えた時の金融市場が混乱の影響に着目し、「日銀が実質的に政府の借金を引き受ける異例の政策は、いつまでも続けられない」と警鐘を鳴らしている。

　・借金拡大を止めるには、政策経費を税収などでまかなえるかを示す基礎的財政収支を黒字にすることが欠かせない。

　・政府は、歳出と歳入の両面を改革しなければ、黒字化できない現実を直視するべきだ。

　・菅首相は今国会の施政方針演説で「（人口減社会を迎えるなか）国民に負担をお願いする政策も必要になる。その必要性を国民に説明し、理解してもらわなければならない」と信条を述べた。財政再建ほど、この言葉の重みが問われる課題はない。

　⇒政府は、Ｇｏ　ＴＯ予算１兆円超計上の据え置など現実とずれた不要不急の事業を行う余裕などないことを自覚した上で予算の執行に当たるべきだ。

　政府も日銀も政策運営は、（例えはよくないが）何時までもクラッチのないアクセルと弱いブレーキ調整だけのAT（オートマ）運転に頼らず、クラッチとブレーキを臨機応変に使用し細やかに対応するMT（マニュアル）運転に切り替える時が来ているのだ。

新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に不透明感が高まっている。海外では50カ国以上で接種が始まっているが、日本では承認も終わっていない。

米ファイザーなどメーカーからの供給の量や時期も不明確な部分が多く、接種の準備を進める自治体からは困惑の声があがる。

ワクチン担当相に就いた河野太郎規制改革相は22日の閣議後の記者会見で「具体的な供給スケジュールは今の時点で未定」と説明した。21日に坂井学官房副長官が「6月までに対象のすべての国民に必要な数量の確保を見込んでいる」とした発言は「削除する」とした。閣僚が政府高官の発言を否定するのは極めて異例だ。（日経・1/23から）

　⇒新型コロナ感染防止対策の命運を握るのはコロナワクチンだ。これは世界共通の認識だ。

・政府は医療従事者については2月下旬までの接種スタートをめざし、3月中にはリスクの高い高齢者に対象を広げると想定する。だが基礎疾患のある人や一般の人への接種スケジュールは明確にできていない。なぜここまで滞っているのか。

・日本は2月下旬にまず医療従事者への接種開始をめざす青写真を描いたが、昨年末時点ではファイザーとの契約は基本合意止まりだった。まだ正式契約に至っていないと知った官邸は厚労省への不満を募らせ、ワシントンの日本大使館に直接、ファイザー米国本社と交渉するよう指示した。

　⇒1月15日に厚労省に示したワクチン接種体制の整備案・スケジュールによると、①医療従事者（先行接種1万人）：2月上旬に体制確保。②医療従事者（370万人）：3月上旬に体制確保。③高齢者（3600万人）：3月から接種券発行・郵送体制確保。④基礎疾患のある人など：3月中に接種券発行・郵送であった。

　・（治験は原則は国ごとの実施だが）結果的に共同治験のデータを利用しやすい欧米がワクチンの承認で先行した。共同治験の対象にならず出足で遅れた日本や韓国は今も接種を始められていない。枠組みに入らなかった時点で将来のワクチン供給に遅れが出る事態は想像できたはずだが、特別な対策に動いた形跡はない。

・厚生労働省所管で審査を担当する医薬品医療機器総合機構は9月になり、国内のワクチン承認には日本人の治験が必要とする指針を決定した。ファイザーは共同治験から半年遅れの10月に日本でも治験を始めた。

・国がワクチン調達の時期や量を確定できない影響は、実際にワクチンの接種を実施する自治体に及ぶ。千葉市は住民向けについて集団接種と個別病院での接種の2つの方法で検討し、医師や看護師の確保で医師会と調整を進めている。担当者は「届くワクチンの量がわからないため具体的なスケジュールが立てられない」と話す。

　⇒ワクチン出足の遅れの経過が明らかになると、「その原因と責任はどこにあるのか」と問いたくなる。

日経の記事は、文末で「日本は初動で遅れて時間を空費し、契約でも後手に回った。コロナ禍という未曽有の事態を前にしても危機感を高められなかったツケがいま出ている。早急に体制を立て直せなければ感染収束や景気浮上への道筋は描けない」と客観報道に努めているが、早急に体制を立て直せなければ菅内閣の存立にかかわる大問題に発展する可能性がある。エビデンスに基づく実効性のあるコロナ感染体制を立て直しが急がれる。

　過去最高齢となる78歳の新大統領を待ち受けるのは、かつてない試練の数々である。

　米国内はもとより、国際社会において、持ち前の「再生する力」をどこまで発揮できるのか。世界が注視している。

　新型コロナウイルスによる米国の死者は40万人を超え、世界最悪だ。社会の亀裂は深い。4年間のトランプ流が行き着いた先は、民主主義そのものへの攻撃だった。

　バイデン氏は選挙戦で「ビルド・バック・ベター（より良い再建を）」と訴えてきた。その旗印の下、分断の政治と決別し、融和と希望へ向け着実に進むことを強く望む。（神戸新聞・社説01/22から）

　⇒バイデン政権始動で明白になった事は、環境、外交が大きく転換することと、4年間のトランプ政治から脱却して流民主主義を立て直す時がきたことだ。

　・「今は歴史的な危機と挑戦の時だ。そして団結こそが前進の道だ」。バイデン大統領は就任演説で繰り返し国民の結束を訴えた。

　「政争を脇に置こう」とも語った。コロナの感染拡大を収束させるのが、目下の最優先課題である。国民に理解を求め、党派を超えて対策に当たるには、真の意味で「全国民の大統領」にならねばならない。

　⇒今日の日経、朝日はともにバイデン大統領の就任演説を英文とその翻訳文を掲載している。

　朝日が付した大見出しは、①「民主主義の勝利を祝福します」。②「言葉以上のものが必要　団結、団結なのです。③「共通の敵は、怒り、憎しみ、暴力、疫病」。④「事実ねじ曲げる文化　拒まなければならない。」。⑤「真実を守り　うそに打ち勝つ義務がある。⑥「パンデミックに国家として向き合う」。⑦「米国にかってない責任を突きつけている」。⑧「分断ではなく結束　暗躍ではなく光明を」の8個。前政権からの継承はどこにもない。これがアメリカという国かと改めて思う。

　日経付した大見出しは「試練の時　米国を一つに」。小見出しは、①「民主主義の大義の勝利」。②「白人至上主義、国内テロを打ち破る」。③「中間層を立て直し、皆にヘルスケアを」。④「真実を守り、虚構に打ち勝つ」。⑤「新型コロナウイルス対策で結束を」。⑥「同盟関係を修復」。⑦「試練の時」の7個。

　トロンプ政権時代の日刊紙を丁寧に読んでこられた人には説明不要。これでアメリカが変われば世界が変わる。民主主義の大義が認識、尊重される社会になるであろうことに安堵するだろう。

Today, we celebrate the triumph not of a candidate, but of a cause, the cause of democracy.

The will of the people has been heard, and the will of the people has been heeded.

我々は今日、一候補者の勝利ではなく、民主主義の大義の勝利を祝っている。人々の意思が響きわたり、人々の意思が聞き入れられた。我々は改めて、民主主義の貴重さを学んだ。民主主義はもろいものだ。しかし今この瞬間、それは勝利を収めた。

　今日、私たちは大統領候補者の勝利ではなく、大義の、民主主義の大義の勝利を祝福します。人々の意思は届き、そして聞き入れられたのです。

　民主主義は大切であることを改めて学びました。民主主義は壊れやすいものです。皆様、今この時、民主主義は勝利したのです。

関心のある方は原文をどうぞ。高校英語のレベルで読めるのでは・

米国の第46代大統領に民主党のジョー・バイデン氏（78）が20日、就任しました。演説で「きょうは米国にとって歴史的な民主主義の日だ。民主主義は勝利した」と力説しました。前任のトランプ氏は就任式前にホワイトハウスを離れ、就任式は欠席しました。ワシントンは厳戒態勢が敷かれました。バイデン政権は米国の亀裂を抱えた中での船出となります。

・バイデン氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響について「1世紀に1度のウイルスだ。第二次世界大戦と同じくらい多くの命が失われ、何千ものビジネスが閉鎖された」と述べました。米国での死者が40万人を超えるなかで、「米国の歴史で、これほど困難な時期を経験した人はほとんどいない。恐ろしいウイルスを克服できる」と、収束にむけて取り組むことを誓いました。

新型コロナを含めた多くの困難に対して、「これらを克服し、魂を取り戻し、米国の明るい未来を見据えるためにも『団結』が必要だ」と、改めて国民に呼びかけました。（ワシントン=野村優子・日経・速報1/21 2:31から）

・バイデン米大統領は20日、温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」に復帰する大統領令に署名した。カナダからメキシコ湾まで原油を運ぶパイプラインの拡張計画の許可も取り消す。世界保健機関（WHO）脱退も取りやめるなど国際協調を打ち出し、トランプ前政権からの政策転換を印象づける。

バイデン氏はホワイトハウスの執務室で記者団に「これから大胆で不可欠な行動を起こしていく」と述べた。サキ大統領報道官によると、署名した大統領令は15件。

国連にパリ協定復帰を通知し、30日後に正式に加盟国となる。同協定は産業革命からの気温上昇を2度未満にとどめるなどの目標を実現するため、参加国がそれぞれ温暖化ガスの排出量を減らす枠組み。トランプ前政権が不公正だとして2020年11月4日に脱退した。日本や欧州連合（EU）、中国が脱炭素に動くなか、米国も世界の潮流に回帰する。

前政権が緩めた自動車の燃費規制も見直す。バイデン政権は2050年までに温暖化ガスの排出実質ゼロを目指しており、雇用を重視して規制緩和を進めた前政権から180度転換する。

・トランプ政権が進めた閉鎖的な移民政策も転換する。中東やアフリカなどイスラム諸国からの入国禁止措置を撤廃する。トランプ前大統領は中米諸国からの不法移民の入国を防ぐため「国家非常事態」を宣言して、メキシコとの国境に「壁」を建設する予算を捻出した。バイデン氏は宣言を取り消して壁建設を止める。

多様性や少数派（マイノリティー）を重視するバイデン政権の姿勢も示す。人種間の格差是正に向けた計画を検討するよう各省庁に命じるほか、職場でのLGBT（性的少数者）差別を禁じる法律を徹底するよう求める。

新大統領が初日にこれだけ多くの大統領令に署名するのは異例だ。バイデン氏は21日以降も立て続けに署名する予定だ。大統領選の結果確定を巡って混乱が続いたのを受け、新政権の独自色を早めに打ち出す狙いがあるとみられる（ワシントン=鳳山太成　日経・速報1/21 8:21更新から)

　⇒今夕のテレビニュースや明日の日刊紙で詳細が明らかになる米国の第46代大統領、民主党のジョー・バイデン氏の演説と最初の執務を読み安堵している。

今日の私のブログ　新鮮さはあるが、独創性はない。「バイデン大統領に期待」は日本人なら理解できるだろう

菅義偉首相が崖っぷちに立たされている。新型コロナウイルスの感染爆発を招いた上、遅すぎた緊急事態宣言の再発令で内閣支持率は急落。早ければ４月の衆参２補欠選挙後に辞任に追い込まれる「４月政局」が現実味を帯び、永田町では「ポスト菅」候補の動きに注目が集まり始めた。首相はなお長期政権を目論み、政策の推進で政権浮揚を図る構えだが、先行きは見通せない。菅政権が再浮上する可能性はあるのだろうか。（共同通信＝内田恭司1/20(水) 11:02配信）

　⇒18日午後、菅義偉首相は就任後初の施政方針演説に臨んだ。演説に対する日刊紙各社の評価からある程度予想された事態ではあるが、今日の共同通信の署名入りの記事の速報には驚いた。以下にポイントを書き出してみよう。

「世界で猛威を振るい、わが国でも深刻な状況にある新型コロナウイルス感染症を一日も早く収束させます」。と菅首相は決意を強調した。「闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく」「ワクチンは、２月下旬までに接種を開始できるよう準備いたします」とも訴えた。だが、評価する向きはごく少数と言っていい。

旗振り役となった「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」の推進にこだわり、経済を優先した結果、感染爆発を招いたと、多くの国民が受け止めているのは間違いない。

菅内閣はどうか。鍵を握るのは、コロナ感染収束やワクチン接種の成否だ。東京五輪開催の可否や日経平均株価の動き、４月の衆参両院２補欠選挙の勝敗も、政権の行方を左右することになるだろう。

だが、いずれも展望がある訳ではない。コロナ感染は収まる気配を見せず、11都府県に拡大した緊急事態宣言は、２月７日の期限を超えて延長は不可避との見方が強い。

　首相が期待を寄せるワクチンは、米ファイザー製が承認手続きに入ったばかり。政府は２月下旬にも接種を開始し、６月までに十分なワクチンを国民に行き渡らせる計画だが、英アストラゼネカと米モデルナのワクチンの申請はこれからだ。米国は、昨年12月に2000万人への接種を目指したが、実施できたのは280万人にとどまった。

　コロナ感染が収まらず、ワクチン供給が滞れば経済が影響を受けるのは必至。　こうした状況で東京五輪の中止が決まれば、菅政権は計り知れないほどの打撃を受ける。共同通信の世論調査では、中止か再延期を求める回答が計８割。感染拡大がはるかに深刻な米国や欧州でも開催への懐疑論が強まりつつある。

　4月25日投開票の衆参２補選も厳しい結果が待っていそうだ。自民党は、吉川貴盛元農相の議員辞職に伴う衆院北海道２区への候補擁立を見送った。元農相は収賄罪で在宅起訴され、強い逆風下で勝ち目はないと見切ったからだ。参院長野補選は、立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長の死去を受けたもので、自民党の苦戦が予想される。

　菅首相の苦境を見据えてか、立民では枝野幸男代表が、1月18日の参院議員総会で「菅内閣は慌てふためき、うろたえている。暮らしと命を守る政治をつくりあげよう」と気勢を上げた。一方で、自民党内では「コロナが収まらず、五輪中止に２補選惨敗となれば持たない」（関係者）として、「ポスト菅」の品定めも始まった。以下省略

　今日のブログ、あとから読めばただの古新聞だが、私は的中するように思えてならない。詳細は明日の新聞各紙でどうぞ。未完・投稿

　太古から人は不老長寿を願ってきた。戦後の高度成長期あたりを起点に、こんにちの日本は有数の長寿国になった。半面、人は年を重ねるとともに心身に不調を抱える自然の摂理にはあらがえない。

　長寿社会が実現した今、価値を置くべきは「日常生活に制限がない期間」を示す健康寿命を伸ばすことであろう。年をとっても医療職や介護ヘルパーなどの世話にならないようにすれば、本人や家族はもとより国・自治体の社会保障財政にも好ましいはずである。（日経・社説01/18から）

　⇒健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間とされる健康寿命は、日本では厚労省が01年から算出をはじめ、3年ごとに公表している。　

16年の健康住宅は男性が72.1歳、女性は74.8歳になった。平均寿命と健康寿命との差は、16年は男性8.9年、女性12.3年と差の短縮は進んでいない。

　高齢者が、①平均寿命　②健康寿命　③平均寿命と健康寿命との差を知り、自分に当てはめる場合、もう一つ知っておきたいのが平均余命だ。

平均寿命とは、その年に生まれた子どもが大きな社会環境などの変化がなければ何歳まで生きられるかの余命を予測したものだ。正確には「0歳児の平均余命」を意味している。

平均余命は0歳児だけでなく各年齢の数字が計算されている。そのため2017年の日本女性の平均寿命は87.3歳だが、この年に80歳の女性の平均余命が7.3歳にはならない。実際の80歳女性の平均余命は11.8歳と平均寿命との差より長くなっている。(私のブログ・日経2019/01/05参照）

・（健康寿命を伸ばすためには）まずは一人ひとりが医者の世話にならぬよう意識し、実践することがスタートになる。メタボリック症候群に起因する糖尿病や脳卒中などのリスクを下げるには、栄養バランスに気をつけ、適度な運動を続け、ストレスをためない―などが大切になる。

言われ尽くされた感はあるが、言うはやすし、行うは難しだ。同時に、遺伝性や先天性の病などに悩む人には、十二分の配慮が必要なのは言うまでもない。

また平均寿命を健康寿命に近づける逆転の発想も必要になってくるのではないか。医療分野の技術革新が不治の病を一歩一歩克服しつつあるが、治療法によっては必ずしも患者のQOL（生活の質）向上につながらない例はある。

いざというときを見据えて延命治療を選ぶのか、選ぶならいつまで続けるのか。迷いながらもタブーなく考え、家族など周りの人と話し、そのイメージを共有することを定着させたい。

新型コロナが私たちに健康の大切さを改めて思い起こさせた。長寿社会を生きる一人ひとりが、どんな生涯を送りたいのかに思いをめぐらせよう。

　⇒満年齢78歳になり、健康寿命が過ぎ、平均寿命をまじかにして、主治医から遺伝性の生活習慣病治療の定期的診察・投薬と、当初治療を受けた病院で、がん、ペースメーカーの経過観察を続け、自分でもできる手すり歩行と、スイミング歩行・クロールを怠らず、QOL（生活の質）の維持することで頭が一杯だ。

これからは、自宅と事務所の往復で「長生きを楽しむブログ書き」で、毎日を静かに過ごしたい。

世界は100年に1度の大変革期を迎えている。2世紀前、インドで発生したコレラの大流行で世界の中心がアジアから欧州に移り、産業革命で西洋文化が開花した。1世紀前はスペイン風邪の大流行を境に主役が欧州から米国に移り、技術革新と情報革命、流通革命で新産業が勃興して米国文化が開花した。（日経・日経・大機小機　1/16）

⇒世界史の世界では、疫病の大流行が世界の大変革を起こしている。コレラの歴史においては、過去200年間に7回のパンデミックが確認されている。最初のパンデミックは1817年にインドで発生した。

日本で、最初に発生した文政（1818年から1831年）コレラまでの期間のときには明確な名前がつけられておらず、他の疫病との区別は不明瞭であった。しかしこの流行の晩期にはオランダ商人から「コレラ」という病名であることが伝えられ、「虎列刺」と当て字がなされたという。

日本におけるスペインインフルエンザ（スペイン風邪）は、第１波が1918（大正7）年8月 - 1919（大正08）年7月，第２波が1919（大正8）年8月 - 1920（大正09）年7月、第3波が1920（大正9）年8月 - 1921（大正10）年7月の計3回である。（Wikipediaから）

　⇒日経の無署名のコラム大機小機子（富民）のご意見は以下の通り。

・第1は世界秩序の再構築。米国が社会の分断に悩む中で、コロナの封じ込めに成功した中国は覇権をうかがう勢いだ。だが、中国の独裁・強権政治は国際社会に警戒心を生んだ。欧州連合（EU）は英国の離脱でかつての勢いを失った。

主役無き時代を迎える中で中国と同様、コロナ封じ込めに成功しつつあるインド太平洋経済の浮上が注目される。インドの感染者数は米国に次いで多いが、感染率は低く、1週間あたりの新規感染者数もピークの5分の1に減少している。経済活動再開で今年の成長率は8%を超え、世界で最も高くなる予想だ。

世界秩序が揺らぐ中で、日本はインド太平洋諸国と連携して自由貿易を推進し、価値観を共有する国々とともに世界が直面する諸課題の解決に向けて主導的役割を果たすときだ。新しい国際ルールを積み上げていくことによって、21世紀の新しい世界秩序が生まれることを期待したい。

・第3は新文化の開花。在宅勤務の普及で余暇が増えて生活様式が変わり、人々が公園に集い始めた。かつてホイジンガが提起した「ホモ・ルーデンス（遊ぶ人）」の時代の到来だ。遊びは文化の原点だ。明治以来、日本人は「ホモ・ファーベル（作る人）」だったが、新しい生活スタイルに変わったとき、新ジャポニズムが開花するのではないだろうか。

　⇒コロナ後の世界がどのように変化するか。新聞、雑誌で多種多様な意見が交わされている。

私は、第1に、主役無き時代の中心が米国から他国に移行するであろうことは理解できるが、日本を含むインド太平洋諸国に移行とは思えない。

第2に、新企業群の誕生ではデジタルとグリーン革命で新しいビジネスモデルが次々生まれつつあることは理解できる。菅政権はこの波に乗り遅れないように政権発足と同時に行動を開始している。バイデン米次期大統領も同様だ。

第3に、新文化の開花はその通りだが、日本に「ホモ・ルーデンス（遊ぶ人）」の時代が到来することは思えず、実現しても遠い先のことであろう。そうなれば、日本文化の大変換になる。

新型コロナのパンデミックで、世界の次の100年はどう変わるか。日本がどう変わるか。いま、この段階で意見をまとめるには時期尚早。命運を握るのはコロナワクチンだ。

　今年も入試シーズンが本格化する。16,17の両日には、大学入試センター試験の後継となる第１回大学入学共通テストが行われる。全国で約53万5千人、兵庫県内では2万4千人が臨む予定だ。

　新型コロナの感染拡大で、首都圏に続き兵庫を含む７府県に２度目の緊急事態宣言が発令された。政府の対応は後手に回っており、ただでさえ不安な受験生や保護者らが一層心配になるのは当然である。

　試験会場となる大学はもちろん、公共交通機関や宿泊施設などにも感染防止策の徹底ときめ細かな対応が求められる。

　高校や私立中学などの入試ももうすぐ始まる。県境を越えて移動する受験生も多いだろう。これまでにない異例ずくめの「関門」に挑む生徒たちへの配慮が欠かせない。

　社会全体で支える姿勢が必要だ。何より受験生には、これまで通り体調管理に努め、持てる力を本番で発揮してもらいたい(神戸新聞・社説/01/15から)

　⇒コロナ禍の前から大学入試改革に翻弄されてきた今の高校3年生が受ける大学入学共通テストは、大学入試センター試験の後継として初めて実施され、16日から全国681会場で始まる。

北播磨地方の受験生にとって一番近い会場は、関西国際大学試験場（三木市志染町青山1－18）だ。防寒をしっかり行い、持ち物リストをチェックして持てる力を発揮して本番に備えたい。

今回の共通テストはコロナ対策の一環で追試を受けやすい仕組みになっているの。「万が一、会場に着いてからせきやのどの痛み、下痢などの症状が出たら、医師が別室受験か追試かを判断する。16，１７日の追試が30．31日に予定されている。

　・2月から順次始まる私立大入試や国公立大の2次試験では、感染拡大の状況次第で延期したり、試験そのものを中止したりするケースが出てきそうだ。

　現時点で多くの大学は「変更があれば随時発表する」との表現にとどまるが、できるだけ早めに受験生に知らせるのが望ましい。大学側は対応窓口を拡充するなど、例年以上に丁寧な告知に努めてほしい。

　・共通テストは当初、英語の民間試験活用や、国語と数学の記述式問題導入が予定されていた。これらは政治主導の改革の目玉だったが、制度設計のずさんさから実施１年前の一昨年１２月に中止が決まった。

　・今年の入試終了後には、速やかに課題を洗い出す必要がある。公正で安全な入試の実施に向けて、改善の取り組みを進めねばならない。

　⇒18歳人口の50％弱の若者にとって、大学入試は最大の難関だ。現役生、浪人生の全員が実力を発揮して、希望の大学への入学を応援している。

　・今年の入試終了後には、速やかに課題を洗い出す必要がある。公正で安全な入試の実施に向けて、改善の取り組みを進めねばならない。

　⇒子や孫の世代に受験生を持つ高齢世代から、コロナ禍の受験生を社会で支え、次年度以降の大学入試改革が、慎重かつ丁寧に議論されることを期待し、理解しておきたい。

新型コロナウイルス感染症の拡大で雇用は大きな打撃を受けた。特に非正規雇用者数の減少は大きく、2020年7月には前年同月比で最大の131万人減を記録した。冬には第3波が襲い、今はその渦中にある。

・新型コロナの感染拡大が最終消費構造に歴史的な転換をもたらしている。雇用調整助成金などで雇用維持に懸命に努めてきた。だが感染拡大の影響は大きく、労働市場は質的にも変わろうとしている。非正規雇用の脆弱性が改めて露呈する形となったが、この問題は平時から対策を進めておくべきだった。（日経・経済教室　労働移動と生活保障の両立を　権丈英子稿から 2021/1/14）

　⇒「08年秋のリーマン・ショックを機に労働者派遣法、パートタイム労働法、労働契約法の改正、働き方改革関連法により日本型の同一労働同一賃金が導入され「非正規労働者の待遇改善は進んできたが、今も賃金やほかの労働条件は低い状況にある。さらに非正規労働者では能力開発機会が少なく、キャリアアップできず固定化してしまうという問題は解決できていない。

　「非正規労働者の割合は男女差が大きく、19年には男性22.8%、女性56.0%で、女性が非正規労働者に占める割合は7割近くに及ぶ」。「日本では女性の非正規割合が年齢とともに上昇する労働市場しかないため、女性が結婚・出産後に退職すると、再就職先はほとんどが非正規雇用になる。離婚した場合にはそれが子どもの貧困にもつながる。日本の貧困問題は、多くがシングルマザー問題にたどり着く。その根源的な原因は女性の労働市場にある

　以上から筆者の主張のポイントの第1は、「コロナ禍で非正規雇用の脆弱性が浮き彫りになったこと」。「貧困問題の根源的原因は女性の労働市場にある」ことが分かる。
　・20年には1人10万円の特別定額給付金が支給された。だが必要な人にとっては足りず、さほど必要でない人たちは貯蓄に回した。どうして必要に応じた給付がなされなかったのか。日本では住民税非課税世帯を超えるどこかの水準で線引きして給付する手段がないためだ。経済にショックが起きた際には、誰が困っているのかわからない中で策を講じねばならず、急を要する際はいきおい総花的な給付が毎回実施される。

　・19年にノーベル経済学賞を受賞したアビジット・バナジー米マサチューセッツ工科大（MIT）教授は、先進国では納税情報が整備されているから給付対象を絞ることが望ましいと言う。だが日本の納税情報ではそれができない。

　⇒筆者の主張のポイントの3番目は、社会保障政策で世界的潮流である「所得捕捉やマイナンバーの活用を進め」、「ミーンズテスト（資力調査）を伴うスティグマ（らく印）を緩和して、受給要件を満たすのに給付請求をできていない人たちを発見しやすくするため「所得捕捉やマイナンバーの活用を進めよ」にある。

※資産調査 (ミーンズ・テスト)：生活困窮者に対して，国家がその責任において行う扶助制度法定の最低生活水準に達していない給付を確かめるために行われる調査

　※スティグマとは「個人に非常な不名誉や屈辱を引き起こすもの」である。

　コロナ禍で明らかになった女性の非正規労働者、シングルマザー、生活保護費の受給者などの生活を考えると心が痛む。雇用激変に備える労働移動政策はもちろん生活保障の両立も重要だ。

ツイッターなど米SNS（交流サイト）大手が、トランプ米大統領のアカウントを停止した。同氏の発信で米連邦議会の議事堂に支持者が集結して死傷者が出た事件を受け、さらなる暴力行為の扇動を招きかねないと判断した。

民主主義で選ばれたリーダーが暴力をあおるような投稿をするのは論外であり、各社がアカウント停止の措置に踏み切ったのは妥当な判断といえよう。他方、SNSは現代社会を支える重要な情報インフラだ。ネット上の表現の自由と公共性のバランスをどう保つかという議論を急ぐべきだ。

　⇒昨日書いた「犬笛政治」は、朝日・天声人語から題材を引用して「私は、米議会への乱入で流血の惨事を引き起こし、米国の分断を一層深刻化させたトランプ氏のアカウントをツイッター社が永久停止した新聞記事を読んだとき、これはＳＮＳ各社が従うべき当然の倫理・エシックス ethicsだと考えた」。

と意見を書いた。今日の日経は、同じ題材で、もう一歩踏み込んで社説を書いている。

・米国ではネット利用者の投稿内容を放置しても運営企業が法的責任を原則問われない「通信品位法230条」を見直す機運が高まっている。日本でも偽ニュースやネット中傷を規制する動きがある。国際的な協力で土台となる共通ルールを整備する必要もあろう。

⇒論理展開に異論はない。トランプ米大統領のアカウントを停止したのはツイッター社だが、「ＳＮＳ大手のフェイスブックだけで1日あたり平均18億人超が利用する。SNSの運営を企業ごとの自主的な判断だけに頼るのはもはや限界だ」。SNSの運営について「何をどこまで規制すべきか、将来を見据えたルール作りが求められる」。

私は、企業行動にとって一番重要なことは「倫理・エシックス ethics」だと考えている。これは民主政治における政治家の活動においても同様である

　サイレントマジョリティーは直訳すれば「物言わぬ多数派」だが、米国では「白人ブルーカラー」の意味が隠されている。米在住の評論家町山智浩さんが『さらば白人国家アメリカ』で指摘していた

・注目されるようになったのはニクソン大統領の演説で、ベトナム戦争に反対する人々をマイノリティーだとする一方、サイレントマジョリティーに支援を求めた。労働者層、とりわけ白人が想定されていたという

・こうした分かる人だけは分かる言葉遣いをするのを「犬笛政治」という。犬を呼ぶため人間には聞こえない高周波の音を出す笛のように、差別や悪意を隠すことができる。（朝日・天声人語　01/12から）

　⇒日経の連載「大岡山通信」で池上彰氏が、米国の大統領選が迫ってきた昨年11月、米国の政治について「犬笛戦術」という政治の世界の言葉を「政治家が特定の有権者を意識して、その人たちにアピールする表現の演説をすることだと紹介、「トランプ大統領が『犬笛戦術』を使っている」という指摘が相次いでいると述べていた。（日経 2020/10/19）

・トランプ大統領もツイートで「サイレントマジョリティー」と呼びかけ、「法と秩序」の言葉も使った。黒人を秩序に従わせる含意がある

・「私に投票した偉大な米国の愛国者は、将来にわたって巨大な声を持つ」「大統領就任式には出席しない」。先日の投稿も危険な犬笛と見られたようだ。就任式に暴力行為を誘発する恐れがあるとして、ツイッター社はトランプ氏のアカウントを永久停止にした

　⇒私は、米議会への乱入で流血の惨事を引き起こし、米国の分断を一層深刻化させたトランプ氏のアカウントをツイッター社が永久停止した新聞記事を読んだとき、これはＳＮＳ各社が従うべき当然の倫理・エシックス ethicsだと考えた。

朝日・天声人語子は「ＳＮＳは多くの人が自由に声をあげることのできるメディアである。誰であれ永久に口を封じるという判断は、危うさを伴う」と危惧している。ただ「退任後のトランプ氏が笛を吹く機会は減るかもしれない。それでも確かなのは、トランプ氏は大統領選で約7400万票を獲得したのだから犬笛に応じる有権者の厚い層が、これからも米国に存在する」ことだろう。

今月20日、トランプ大統領が欠席する一方、ペンス副大統領は出席する予定バイデンの大統領就任式が円滑に行われることを期待したい。

最近、新聞用語の世界には海外から入って来たカタカナ用語が目立つ。犬笛政治Dog whistle politicsは直訳しても犬笛政治だからカタカナで書く必要もない。

　コロナ禍の下、すっかり様変わりした成人の日を迎えた。門出を祝う式典は各地でオンライン開催になり、中止や延期を余儀なくされたところも多い。

　学びも遊びも制約され、あるいは自身や家族が仕事を失い、先行きに不安を感じている若者は少なくないだろう。

　でも、ずっと下を向いていても始まらない。感染症の拡大がその後の社会のありようを大きく変えた例は、歴史上たくさんある。そして、「その後」の時代を切り開き、つくってきたのは若い世代である。

　今回の事態に大人たちは戸惑い、対応も随所で的確さを欠いた。例えば危機を乗り越える策の一つとして、デジタル化の推進が提唱されている。だが中高年には心もとない。ここはスマホを使いこなす若者の意見を聞こう、「新しい日常」を考える主役になってもらおうという声が高まるだろうし、現に政府内にそうした動きがある。

　⇒北播磨5市1町でも10日、11日に成人式が開かれた。今年は、コロナ禍で式典は様変わり　来賓の招待を縮小したり、保護者の参加を禁止したりするなど各自治体とも例年にない対策を実施。例年と様変わりした式典となったようだ。

　⇒すでに後期高齢者になっている私たち老人世代には君らが実にうらやましい。その第1は、は若さゆえの将来の可能性と夢があることだ。第2はスマホ、ライン、Zoom、パソコンを自由自在に使いこなし、ウイズコロナで余儀なくされた「新しい日常」にいち早く対応していることだ。

　私は、心晴れたときは「人生夢浪漫」、失意のときは「乗り越えられない試練はない」を生きる指針にしてきたが、これをそっくり君たちに捧げたい。「より高い夢浪漫をめざして」自己の可能性に挑戦してほしい。

　成人式を機会に「自分の好きなこと、得意なこと」を見つけよう。すでに職業人になっている諸君も、大学生になっている諸君も、自分の進路について、一旦決めた進路をまい進するもよし、一旦立ち止まって考え直すもよし。

　人生の大半をコロナ後に生きる君たちの将来にとって、20代は大切な10年。今日をスタートポイントにして「君らしく、悔いのない人生を送ってほしい」。

　若者のために、未来の社会のために後期高齢者の私たち世代のできることは、子や孫の世代の幸せを神仏にこっそりお祈りすること以外にないのだから。

新型コロナウイルス禍で失業するにとどまらず、就労を諦める人が増えている。日米英など10カ国で働き手や働く意欲がある人の合計は2020年7～9月期に前年より少なくとも660万人減った。労働市場からの退出者の多くを占めるのは非正規雇用や若者など不安定な立場の人たちだ。株式市場の高騰で富裕層が潤う陰で民主主義や資本主義の足元を揺るがす貧富の格差が一段と拡大しかねない。（日経・チャートは語る12/10から）

　⇒原文は新型コロナウイルス禍で、世界の労働力人口が660万人減少し、格差が固定化しつつあることをチャートで分析している。以下、日本の現状に特定して考えてみたい。

・20年春以降の感染拡大の影響は、まず失業の増加として表れた。日本は直近11月の失業者数が195万人で前年より44万人増え、10カ月連続の増加となった。

　日本は就労者の減少全体で▲1.2％。減少幅の属性では、①小規模事業所に所属▲3.6％。②24歳以下▲3.6％。③非正規社員▲4.9％。④内アルバイト▲7.1%である。（2020年4月～9月の前年同期比増減率　全国統計から）

・統計上、失業者としてカウントされていない「隠れ失業」も急増している。労働力人口は実際に働いている人と、今は職がないが失業を申請して働き口を探している人の合計。そもそも職探しすら諦める人が増えた結果、労働力人口も大きく減っている。その多くが若者を中心とするアルバイトやパートだった人とみられる。

※労働力人口は、15歳以上のうち実際に働いている就業者と失業者を足した数。日本は15歳以上の人口（1億1060万人）の約6割に当たる。失業者は現在は働いていないが、ハローワークなどで求職活動を」している人を指す。働く意欲があって労働市場に参加しているとみなし、就業者と同様に労働力人口に」加えている。就業者は企業で働く雇用者と自営業者などに分かれる。（日経・きょうのことば）

・日本は11月の労働力人口が11万人減の6902万人。4月以降、前年割れが続く。日本総合研究所は国内である時点に働いていた人が翌月に職を失い、求職活動もしなくなる割合を試算している。18～19年はおおむね1.1%で推移していたのが、20年後半は1.3%に跳ね上がった。

　⇒コロナ禍で職を失った労働意欲のある非労働力人口の増減で補正した実質失業率は政府統計よりも高水準になる。

労働市場からあぶれた人の対策が必要だ。事例として話題になる「介護などの人手不足の産業に誘導する対策」だが、この事業の従事者の待遇改善・地位向上策が同時に進められることが必要だと考える。

その他、雇用難に苦しむ若年失業者のスキルや資格、の習得に対する個人向け教育事業やリカレント教育への資金支援や新たな枠組み構築が求められている。コロナ禍による若者の労働市場からの退出で格差が固定化することはあってはならないのだ。

英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」

［ロンドン　8日　ロイター］ - 英首都ロンドンは８日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。英国の新型コロナ死者は７万8000人を超え、世界で5番目の多さ。ジョンソン首相はイングランドで新たに全面的なロックダウン（都市封鎖）措置を導入し、ワクチン接種を急いでいる。

ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。

重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用される。カーン市長によると、市内の一部地域では市民20人に１人が感染。救急車の搬送要請は１日最大9000件に上るという。

　⇒日本に「感染力が強い新型コロナウイルス変異種による制御不能の日」が来ないことを祈る。

＊英国を中心に欧州で昨年末に発見された新型コロナウイルスの変異種は、日本でも昨年12月25日に確認されている。その後、北米などでも発見され、従来型から変異種への置き換わりが急速に進んでいる。

　政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令した。期間は2月7日までの１カ月である。

　対象となる東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏１都3県の感染状況は深刻さを増している。東京都の新規感染者数はきのう、前日から800８人以上も増えて初めて2千人台に達した。感染爆発が加速し、医療システムに大きな支障が出ている。（神戸新聞・社説1/8から）

⇒今日の日刊各紙の社説は緊急事態宣言の再発令をテーマに社の意見を書いている。

　・飲食店などで午後8時まで営業時間短縮、・酒類の提供は午前11時～午後7時に制限、宅配やテイクアウトは対象外、・通院や買い出しを除く不要不急の外出・移動自粛、・イベントは「最大5000人かつ収容率50％以下、午後8時までの営業時間短縮、感染リスクの高い部活動制限、・一斉休校は求めず、・大学入学共通テストは予定通り実施　（政府の発表を元に画像制作：Yahoo! JAPANから）

緊急事態措置の具体的内容はテレビで何回も放映されているので新鮮さはない。新聞各社の社説のポイントは以下の通りだ。

・政府内では首相官邸・内閣官房と厚生労働、文部科学省との連携が依然、ぎくしゃくしている。都県レベルでは知事と地元医療界との意思疎通が十分とはいえない。各都県は公立病院を持つのに、なぜ知事が先頭に立ってコロナ治療を担う病院を整えないのか。

・今からでも遅くない。重症患者の治療に専念する病院、その他のコロナ患者を受け入れる病院、無症状者のための宿泊施設――など症状に応じて割り振り、必要な医療供給を確保すべきだ。現行の法体系で難しいなら、国会の責任で改正を急がねばならない。（日経「緊急事態に合わせコロナ即応医療態勢を）

・経済社会への影響をなるべく抑えたいという意図が明らかだが、これほど市中に感染が広がってしまった後で、どれだけ実効性をあげられるか、確たる見通しは持てない。感染者は４都県に限らず、大阪や愛知など都市部を中心に全国で拡大している。対象地域以外の動向にも細心の目配りが欠かせない。

　本当に１カ月で宣言を解除できるのかも不透明だ。西村康稔経済再生相は、感染状況が現在のステージ４（感染爆発）からステージ３（感染急増）に下がれば解除が視野に入るというが、政府の対策分科会の尾身茂会長は５日の会見で「１カ月未満では至難の業」との認識を示している。飲食店の時短営業だけでは感染者数は横ばいで、減少には至らないという専門家のシミュレーションもある。

　いずれにせよ、鍵を握るのは、幅広い国民の理解と協力に違いない。「コロナ慣れ」「自粛疲れ」がいわれる中、どこまで危機感を共有してもらい、行動変容を促せるか。政府による迅速でわかりやすい情報開示と、国民の心に響く政治指導者の言葉がこれほど求められる時はあるまい。（朝日再び緊急事態　感染抑止に総力あげよ）

　・宣言の実効性を高めるためには、自粛要請とセットとなる支援策の充実が肝心だ。事業者への「協力金」は増額されるが、家賃支援の給付金や従業員を休業させた企業への雇用調整助成金の特例などは１～２月に期限を迎える。予備費の活用などで、切れ目のない対策を取ることが欠かせない。

　・宣言解除の判断にあたり、政府は感染状況が「ステージ３」（感染急増）相当まで改善していることを目安にするという。西村康稔経済再生担当相は、東京都で１日当たりの新規感染者数が500人を切ることなどを例示した。

　妥当な基準と言えるのだろうか。「第３波」は新規感染者数が十分に下がり切らない中で始まり、ここまで拡大した。その教訓を忘れてはならない。（毎日４都県に緊急事態宣言　沈静化まで対策の徹底を）

　・このままでは社会が基盤から壊れかねない。一人一人の行動変容を促し、一刻も早く沈静化させなくてはならない。そのために菅義偉首相は多くの人が共感できるようなメッセージを自らの言葉で発信し続けるべきだ。後手後手に回ったこれまでの対策の失敗を率直に認め、何としても国民の命を守る。そうした覚悟をもっと示してほしい。（神戸新聞社説　緊急事態宣言再発令／首都圏、飲食中心では不十分だ）

　⇒緊急事態宣言は、大阪、京都、兵庫の決定も時間の問題、愛知、栃木も唯随するだろう。

　最後に、私の意見を付け加えるとすれば、低賃金で働く非正規の社員や雇止めにあっている社員、ひとり親世帯、障害者など「コロナ弱者」への経済支援が必要だ。

　地域のＮＰＯや社協が実施している「子ども食堂」の利用実態を聞き、事業経営支援同様の救済措置が必要だと言わざるを得ない。

2021年はデジタル政府元年になるのか。焦点の一つが、国と自治体の業務をデジタルに適した形にどう変えるかだ。この改革は中央集権を促す面がある一方、地方自治の質を高める手段にもなる。デジタル時代の地方分権論議を深めたい。

20年前のきょう1月6日、官僚主導の裁量行政を見直す「平成の統治機構改革」の一環として中央省庁が再編された。政治改革、規制緩和、地方分権といった一連の統治機構改革は、いずれも霞が関の力をそぐのが目的だった。

地方分権は国の関与を弱め、自治体の裁量を広げようとした。省庁再編に先立ち、00年に地方分権一括法が施行。国が自治体を指揮監督する「機関委任事務」を廃止し、自治体の業務を2つに分けた。

・地方分権は国の関与を弱め、自治体の裁量を広げようとした。省庁再編に先立ち、00年に地方分権一括法が施行。国が自治体を指揮監督する「機関委任事務」を廃止し、自治体の業務を2つに分けた。

1つは生活保護のように国が責任を持ち、法令で自治体に義務付ける「法定受託事務」だ。自治体が従わなければ国が代わりに執行する。それ以外は自治体に裁量がある「自治事務」で、国が口出ししても自治体に従う義務はない。

当時、国の関与は小さいほどよいとされ、法定受託事務は極力減らし、福祉などは多くを自治事務とした。だが、省庁は補助金を出す条件として細かな基準を設け、自治体が従わざるを得ないようにして実質的に裁量を維持した。

・例えば、全国一律の10万円給付金は本来、国が責任を持つ法定受託事務だろう。しかし、国は「法定受託事務はできる限り新設しない」とする地方分権一括法などを踏まえて市町村の自治事務とし、支給時期はまちまちになった。

仮に法定受託事務にしたとしてもシステムの問題で混乱は避けられなかっただろう。だが、今後システムが整えば国が直接給付することもできる。そのときも市町村の自治事務にするのだろうか。

　⇒安倍政権時代の10万円給付金の支給に関する事務が大きく遅れた背景がこれで明らかになった。

・宍戸常寿・東大教授は「情報基盤がばらばらであるために、国が統一すべき行政が統一されていない問題が露呈している」とみる。コロナ禍で連携が取れない医療行政や、指導内容を整理できず現場に負担を強いる教育行政がその代表例とする。

デジタル化はこうした課題で国主導の統一を促そう。それは行政課題が複雑になる中、時代にそぐわなくなった分野での地方分権の修正を意味する。世界的にも地方政府の独立性が高い連邦制のドイツなどで、国が地方への関与を深める例が増えている。

　⇒この論考のポイントはこの一点にある。本来、国が責任を持ち、法令で自治体に義務付ける「法定受託事務」の目詰まりをデジタル化により「国主導の統一を促し「時代にそぐわなくなった分野での地方分権の修正をする」のだ。

・「資源の制約から国がやるべき領域と、制約があるからこそ地方が創意工夫すべき領域を仕分けするときだ。自治を損なわないよう地方から声を上げる必要がある」。宍戸氏はこう指摘する。

一方で、デジタル化は地方分権を深化させる手段にもなる。オンライン化やプッシュ型支援の進展は行政との接点を増やし、住民参加を促す。

・日本の行政は、霞が関が曖昧な裁量で自治体に関与し、国と地方の役割が重なり合う「融合型」だ。デジタル化を機に役割が整理されれば、コロナ対応のように責任の所在が曖昧になることも減ろう。

国と地方が役割分担を明確にしたうえで、コロナなど複雑になる課題に連携して対処できる統治機構を探りたい。

　⇒自治体行政事務現場では極めて当たり前のことだが、国と地方の役割が重なり合う「融合型」から、それぞれが独立して独自の行政実務の執行ができるようになる地方分権の要諦はこの一点にあるのだ。

　国主導の融合型にどっぷり漬かって自主性に乏しかった地方自治体の行政実務が、地方独自で円滑に機能するためデジタル化は必須の道である。

　※デジタル化による地方分権は、県庁所在地以上の大規模自治体では、ベンダーを加えてすでに完成しているのだろう。地方自治体関係者のご意見をお聞かせください。

　菅義偉首相は昨年10月、国内の温室効果ガス排出量を⒛50年までに実質ゼロにすると宣言した。

　温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」は既に15年に採択されており日本が出遅れたのは残念だが、ようやく世界と歩調を合わせたことは歓迎したい。

　・政府は昨年12月、脱炭素社会に向けた「グリーン成長戦略」を発表した。再生可能エネルギーの導入強化や、30年代半ばまでに全ての新車を電動車にすることなどを目指す。

　疑問を感じるのは政府が想定する将来の電源構成だ。再生可能エネルギーの比率を5～6割に引き上げる一方で、3～4割は火力発電と原発に依存する。

　石炭火力発電のＣＯ２排出は、削減に限界がある。原発は事故の危険性に加え、使用済み核燃料の処分策も決まっていない。この機に脱石炭と脱原発依存に踏み出すべきだ。（神戸新聞・社説/01/06から）

　⇒脱炭素社会への取り組みの重要性を論じる社説に新鮮さ感じない。今や衆人熟知の菅内閣の重要テーマだ。社説子のご意見の独創性は、小さな取り組みを積み重ねることを強調しているところにある。

　・脱炭素社会に向けて欠かせないのが、地域での取り組みである。

　兵庫県は政府に先んじて50年の実質ゼロを表明し、県地球温暖化対策推進計画の改定を進めている。

　・県内には、先進的な試みがある。例えば神戸市北区の弓削（ゆげ）牧場は、バイオガスの生産に成功している。乳牛のふん尿やレストランからの調理くず、チーズ加工から出る液体などの有機物を活用する。

　⇒2018年度，世界のCO2排出量は11億3800万トン。このうち森林などへの吸収量は5590万トン（環境省、回収量は炭素量で試算）。つまり、森林や土壌、海洋などによるCO2吸収量は全排出量の4.9％であった。

従って、森林緑化や家庭菜園が吸収する温室効果ガスは、総排出量に占める割合は少ないが、「小さなことを積み重ね、30年後の「ＣＯ２実質ゼロ」につなげる」努力は必要だ。

兵庫県の「地球温暖化対策推進計画改定」でも採り上げてほしいとひとり思う。

毎日・社説：首相が緊急事態宣言へ　もっと明確なメッセージ

読売・社説：緊急事態宣言へ　危機感の共有で感染症抑えよ

　⇒Ｆｂフレンドの皆さまは、すでにお読みになったことと思います。

標題を見ると、「一点突破」では不十分だから」、「もっと明確なメッセージ」、「全体像速やかに」、「感染爆発を食い止めねば」、「急所つく感染防止策を」、「危機感の共有で感染症抑えよ」まで表現は異なるが、多くの国民の捉え方は、「遅すぎる」、「急げコロナワクチン」だろう。

5日に開かれた自民党の役員会で菅総理大臣は、「国民が、政府・与党にいちばん望んでいることは安心・希望だ。最優先はコロナ対策で、しっかり頑張ってまいりたい」と述べた。７日に発出される緊急事態宣言の内容を再度確かめたい。

※今日は事務所の仕事始め、コロナ対策をして頑張っています。

2021年から先の日本はいったい、どうなっていくのだろうか。20年は新型コロナウイルスの年として歴史に特筆大書されるはずだ。21年はそこから抜け出せるのか、なおコロナをひきずるのかがさしあたりの関心事である。

2020年を振りかえれば、コロナによってコペルニクス的転回といった表現が決して誇張ではないくらい世の中が変わった。われわれ自身も行動様式の変容を迫られた。歴史の転換点とはこういう時期をいうに違いない。

時間の軸をちょっと長めにとれば、けっこうはっきり見えてくるものがある。（日経・核心　論説フェロー　芹川洋一稿　01/04から）

　⇒2O20年を「コロナ元年」と考えると21年は「コロナ2年」。新型コロナウイルスの感染拡大が短期間で収束し、新しい時代の始まりになることを願う。

　・経済の世界では景気には波動があるとされる。周期がいちばん短い在庫投資の40カ月のキチンの波から、10年の設備投資のジュグラー、20年の建築のクズネッツ、そして50年の技術革新のコンドラチェフの波までさまざまだ」。法則性が読み取れるそうだ。

⇒時間軸を採ってこれまでの時代の区切りとその特徴を概観してみよう。最初に75年で区切ってみよう。

・敗戦の1945年を起点とした場合、75年たった時点が昨年、そして76年たつのが今年だ。逆に1945年から75年さかのぼったところは1870年。五箇条の御誓文が発表され、年号が明治に変わったのがその2年前の68年だ。明治維新である。

くしくも戦後国家と戦前の明治国家は同じぐらいのときを経たことになる。やはり歴史の転機なのだろう。

　⇒戦後国家は明治国家と同じ75年のときを経た。敗戦前に生まれた私たち後期高齢者は、戦後国家の生き証人だと自覚している。

もう少し短い周期でくくって歴史を概観するために、近現代史で採用される代表的な指数「15年周期説」によると以下の通りだ。

・大正・昭和史は15年で区切れば、当時の物の考え方や世の中の空気が伝わってくるのはたしかだ。

15年周期説は平成にも、ある程度あてはまるのではないだろうか。91年から2005年は経済がバブル崩壊の後の「失われた」期間だ。政治的には統治機構の改革で、もがいていた時代だ。国際的には冷戦がおわりグローバル化が進展した。

それにつづく06年から20年までは、逆に振れた時代といえる。経済は再生をめざし、政治は制度改革を使い、国際的には反グローバル化の動きが加速した。そしてコロナですべてのものが停止状態におちいった。

この説にならえば21年から35年に向けて日本は次なる段階に入っていることになる。

　⇒もう少し長い「親と子の平均的な時間距離である25年」という世代の間隔で区切ってみると以下の通りだ。

※遡って、1870～95年は「開化と国家建設」、次の1920年までの25年間は「帝国主義列強化と階級闘争」、さらに1945年までは「経済恐慌と戦争」といった区分けになる。

・ではこれからの15年、25年はどうなるかが問題だ。吉見教授は「今の仕組みが根本的にダメなのだから平成の失われた30年はまだ20年つづく。このままでは先がないと思った時に初めて構造転換がおこり社会が変わる。コロナは黒船だと思ったらよい」と厳しい見方を示す。

明治国家は大日本帝国憲法が公布されたのが1889年で、国のかたちが整うまで明治改元の1868年から20年かかった。

それを思えば、2021年は新しい時代を切り開いていくための20年の始まりと考えておきたい。

繰りかえし指摘されていることではあるが、成功体験の記憶から抜けきれない戦後システムをこんどこそ本当に変革していくしかない。

明治の人たちもたぶんそうだったように、ここは令和のわれわれも子や孫のためにも歯をくいしばって踏んばっていく――。そんなしんどい時代だろう。

　⇒筆者のまとめの文章を読みながら考えている。私は吉見教授の言う「平成の失われた30年はまだ20年つづく」とは考えたくない。コロナであぶり出された今の体制の不備は大きく修正され、アフターコロナ、ポストコロナで今までとは異なる新しい時代がくると信じている。

子や孫の世代がコロナワクチン接種開始によりこれまでとは全く変わることを期待して今日のブログをおく。

世界がカーボンゼロを競い始めた。日本も2050年までに二酸化炭素（CO2）など温暖化ガスの排出を実質ゼロにすると宣言した。化石燃料で発展してきた人類史の歯車は逆回転し、エネルギーの主役も交代する。農業、産業、情報に次ぐ「第4の革命」を追う。(日経01/01から)

・企業や家庭から出る二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスを減らし、森林による吸収分などと相殺して実質的な排出量をゼロにすること。「カーボンニュートラル」とも呼ばれる。政府は2020年10月、50年までにカーボンゼロを達成する目標を掲げた。海外では欧州が50年、中国が60年の「実質ゼロ」を打ち出している。(日経きょうのことば 01/01)

　⇒2020年4月14日、環境省の発表によると「2018年度，世界のCO2排出量は11億3800万トン。このうち森林などへの吸収量は5590万トン（環境省、回収量は炭素量で試算）。つまり、森林や土壌、海洋などによるCO2吸収量は全排出量の4.9％であった」。

　このデータから分かることは排出量が圧倒的に多く、森林などへの吸収政策では到底追いつかないのだ。

・生き物の気配がしない氷点下10度の砂地にかすかな金属音が響く。ギギ、ギギ。発電パネルが光を追う。北京から西へ700キロ、中国最大級のダラト太陽光発電所だ。

完成時には広さ67平方キロメートルと山手線の内側に匹敵し、原発2基分の200万キロワットの発電能力を備える。コストは1キロワット時で4円強と日本の太陽光の3分の1を下回る。立地する内モンゴル自治区オルドス市は半分が砂で覆われ、黄砂の発生源でもある。発電所を管理する庫布斉砂漠林業の王海峰・副総経理は「砂漠に経済を求め、黄砂の地で価値を生む」と話す。

　⇒世界の太陽光の発電量に占める中国の比率は2010年の2%から18年に32%まで急上昇した。世界で新設される設備の4割は中国だ。習近平国家主席が昨年9月にCO2の「60年ゼロ」を表明すると投資はさらに過熱した。太陽光パネルを作るガラスが足らず、パネル大手6社がガラス不足の解消を政府に陳情した。

・カーボンゼロの奔流が世界を動かす。国連環境計画によると世界の3分の2にあたる126の国・地域がCO2など温暖化ガスの実質ゼロを表明した。米国も追随すれば、温暖化ガス排出量で世界の63%の国・地域がゼロを約束する。

50年までのカーボンゼロは世界の気温上昇を1.5度に抑えるのに必要な温暖化ガス削減の道筋だ。気温は産業革命後、約1度上がった。このままでは30～50年に上昇幅が1.5度になる。相次ぐ熱波や洪水、山火事が地球の異変を告げる。

CO2吸い岩に世界の企業はCO2を減らす新技術でしのぎを削る。

・日本にも潜在力はある。知的財産分析のアスタミューゼ（東京・千代田）によると、18年のCO2排出削減の国外出願特許で日本は約1万5000件と2位の米国の1.7倍ある。09年から10年連続の首位だ。各国が関心を寄せる水素関連の特許でも、日本は2位グループの韓国や米国、ドイツを引き離し、01年から首位が続く。

「太陽光だけで走れる車をめざす」。シャープの高本達也・化合物事業推進部長は話す。開発中の新型太陽電池は薄くて軽く、太陽光を電気に変換する効率も30%を超す。プラグインハイブリッド車にのせると1日の充電分で56キロ走る計算だ。ガソリンも充電もいらない車が視野に入る。

横浜市の三菱ケミカルの研究所。光触媒で水を分解して取り出した水素をCO2と反応させ、プラスチックや化学繊維の原料をつくる実験が進む。あたかも植物の光合成のようにCO2を「消費する」試みだ。

・カーボンゼロは総力戦になる。菅義偉首相が「50年に温暖化ガスの排出を実質ゼロにする」と宣言し、日本もようやく官民が足並みをそろえた。第4の革命はその復権をかけた挑戦の舞台になる。

　⇒長い引用になったが、この程度の知識は最低限必要だ。日本のカーボンゼロの長期戦にどんな技術が、いつごろ必要か、いつごろ実現しそうか。日経の特集記事を覗いてみたい。

Ｓｔｅｐ1：2030年前半。空飛ぶ車、食品３Ｄプリンター、太陽熱で水素製造

Ｓｔｅｐ2：2030年後半。人口光合成、化石燃料を使わない飛行機

　ここまで読んで、具体的技術の内容が推察できるわけでもなく、その可能性を判断する能力もないが、農業、産業、情報に次ぐ第4の革命：脱炭素、カーボンゼロのイメージくらいは見えてくる。ご一読に感謝いたします。

　あけましておめでとう、という平凡な新年のあいさつを元気に交わせることがどれほど貴いか、改めて思い知る年明けである。

　風景は一変した。恒例の一般参賀は取りやめとなり、年頭の、天皇陛下の国民向けあいさつはビデオメッセージとなった。だれが１年前に、翌年の元日をこのような困難の中で迎えることになると、想像しただろうか。（読売）

　⇒私どもの正月は、毎年、子や孫が1日～2日に里帰りをする。今年は、コロナ禍にもかかわらず、マスク、手洗い、3密回避の厳戒態勢で短時間の里帰りをしてくれた。おせち料理を囲みテレビを見ながらの歓談のひと時を経て帰宅した。

　従って、元旦の日刊紙各社の社説を精読する時間はない。一読して思うことは、新聞社ごとにそれほど大きな視点の違いはないことだ。

・2021年がスタートした。昨年は世界にとって苦難の一年だった。新型コロナウイルスの感染爆発は世界の景色を一変させた。経済活動には急ブレーキがかかり、世界のあちこちで分断やきしみが目立った。今年はそこから立ち上がる「再起動」の年にしたい。2021年を再起動の年にしよう（日経）

・牙をむく巨大リスク　世界は覚醒できるか　未来の当事者が動く

・臨む’21　コロナ下の民主政治　再生の可能性にかける時（毎日）

2021年を迎えた。希望を更新するようなムードが感じられないのは、新型コロナウイルスとの暗然とさせられる闘いの「第２章」を予感するためでもある。

　コロナへの対応に完全な答えは見つかっていない。ワクチンに安堵するのはまだ早計だろう。

日本はどうだろう。10月までにある衆院選は政治の傷みを把握し復元への道筋を示す機会となる。

　コロナ禍の混乱と国際秩序の動揺。協調と競争。四つの要素が絡み合いながら同時進行する、複雑な時代である。

　状況に適応するためには自己改革が必要だ。しかし同時に、変化に引きずられて平和と安全、自由と民主主義など、国家の基本に関わる大切な価値を失うことがあってはならない。

　何を変え、何を守り抜くか。物事を見極める英知と実行する勇気が、いま問われている。

・明日への道しるべ／持続可能な未来への分かれ道（神戸）

　コロナ禍もいつかは収まるだろう。この災厄を教訓に、これまでとは別の未来を構想する必要がある。

　立ち止まって考えたい。明日への道しるべを探しながら。

ＡＩが予測する未来　同じことが兵庫にもいえる。ＡＩを活用した兵庫の未来予測では「地方分散型の姿が最も望ましい」との結論だった。

　⇒以上は各社の社説の大見出しとそのポイントだ。各社の精鋭執筆陣が熟考、熟慮して執筆した新聞各社の意見だと思えば、内容を推察することも多い。

新型コロナウイルスによる感染症はあっという間に世界に広がった。病原体はすぐ特定されたが拡散を止められず、感染者は増え続ける。治療薬やワクチンの研究が進む一方、ウイルスの新たな変異や後遺症なども報告された。今後は科学的な知見に基づく素早い対応が一層必要だ。

・新型コロナウイルスの流行によって、日本の様々な課題が浮き彫りになった。一つは司令塔の不在だ。PCR検査の拡充などで目の当たりになった。

4月に安倍晋三前首相がPCR検査能力を1日2万件に上げると表明し、5月中旬に達成後、新たな目標が示されない状態が続いた。政府関係者は「国に検査戦略を立てる担当者がいなかった。民間検査会社も需要が見込めず、投資に踏み切れなかったのだろう」と振り返る。

検査が必要な人の相談を受け、医療機関に紹介する役割を担った保健所も人員不足で業務がパンク。相談電話がつながらず、症状を訴えても保健所が「検査は不要」と判断して断る事例が相次いだ。

春の「第1波」で深刻だった病床逼迫も再び問題になった。国は7月、都道府県に病床確保計画の策定を求め、感染状況（フェーズ）に応じて病床を増減する想定だった。

・秋以降、感染拡大した北海道や大阪府では患者受け入れが難しくなった。病院などで「院内クラスター」が相次いだほか、感染症に精通した医師、看護師ら医療スタッフの確保難で病床を計画通りに増やせない医療機関も少なくない。（日経 12/30から）

　⇒2020新型コロナウイルス感染拡大と政府の対応を振り返ってみよう。

　① 1月7日：新型ウイルスを中国の専門家グループが検出し、9日には中国政府が公表。23にちから武漢市は都市封鎖に

② 16日：国内発の新型ウイルス患者を確認。厚生労働省発表。中国武漢から帰国後の肺炎の症状

④ 2月5日：横浜港に停泊中のクルーズ船でダイヤモンド・プリンセス号でコロナ集団感染者確認

⑥ 17日：政府の専門家会議が新型コロナの相談・受信目安を提示

⑦ 3月11日：新型コロナをパンデミックに　世界保健機関が認定

　⑨ 4月1日：全世帯に布マスク2枚。「アベノアスク」とも呼ばれた

　⑭ 6月12日：コロナ追加対策を盛り込んだ2次補正予算成立

　⑮ 7月22日：政府の観光支援の目玉Ｇｏ　ＴＯトラベル開始

⑱ 12月25日：新型コロナウイルスの変異型を国内で初確認（データは朝日12・30参照）

　※兵庫県内では、2月28日：県と県教委が2週間の休校要請を決定、多くの学校は春休みを経て4月の緊急事態宣言で5月末まで休校が続く。

・「コロナ」という言葉を使った記事を検索すると、2020年は本紙の朝夕刊だけで2万9千件余にのぼる。19年はわずか24件だ。本来はそれくらいしか登場しない語句で、1989年以降の30年間でも855件。その名を持つウイルスが、今年は世界に襲いかかった。

　⇒コロナで明け、コロナに暮れる2020年の年末。北播磨の朝は1面の雪景色に温かい冬の太陽が照りつけている。

　本年中の新型コロナウイルス感染拡大を振りかえり、新型コロナウイルス関連に限って要約し、政府や自治体の対応を検証して思うことは、感染症の専門家による提言は必ずしもエビデンスに基づく統一した知見ばかりではなかった。

一方、政治家による政治判断は、希望的観測に基づき感染拡大が過小に評価されており、結果として感染対策が批判され、後手に回ることが多かったのではないか。

・きょうで、そんな（コロナ禍の）悪夢の1年が暮れる。相変わらず未来は見えないが、新年はウイルスの誕生から足かけ3年。夜明け前がいちばん暗いと胸に言い聞かせたいものだ。危うさを秘めながらも株価は年間16%上がった。そこには数年先への期待がこもっていよう。どんな時代になるにせよ、戦いの「戦後」は必ずやってくる。

・「コロナ」なる言葉は、なにもなかった昔の語感には戻れまい。しかし、それでも「コロナ後」という言葉にうんと伸びやかな雰囲気のただよう未来を、やはり夢見るとしよう。歴史を顧みれば戦後日本の多くの制度は、じつは戦時下にスタートしている。コロナ下で生まれるさまざまな挑戦も、歴史をつくるに違いない。

　⇒コロナ前とは異なるコロナ後の生活や社会に「うんと伸びやかな雰囲気のただよう未来を、やはり夢見るとしよう。歴史を顧みれば戦後日本の多くの制度は、じつは戦時下にスタートしている。コロナ下で生まれるさまざまな挑戦も新しい歴史」をつくるに違いない。

戦前生まれの私たち老夫婦には、いまさら大きな挑戦はできないが、来年は、子や孫の挑戦に期待してお年玉の準備をしている。

　新型コロナの感染に歯止めがかからず、国内の死者は３千人を超えて増え続けている。

このウイルスは、通常の見舞いはもちろん、愛する人の最期に立ち会い、静かにみとることすら困難にする。春に志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなったとき、遺族が語ったその切なさは、社会に大きな衝撃をもって受け止められた。

　治療に最善を尽くすことに加え、患者の尊厳を守り、家族の気持ちに寄り添うことが、医療現場の大きな課題のひとつになった。ガラス越しの対面やインターホン、スマホを使っての会話などの工夫がされるようになり、救われる思いをした人も少なくなかっただろう。

　・専門家たちが心配するのは「悲嘆反応の複雑化」だ。突然の死は「あいまいな喪失」となり、十分に看病できなかった悔いや無念が遺族にのしかかる。いまは平静に見えても、時間をおいて苦痛が強く現れるのではないかという懸念である。

　⇒毎年、年賀状を差し上げている私の親戚、知人、友人の中にコロナ感染や災害で亡くなった人はいない。そのため昨日のブログでは「いま求められているのは、コロナや災害で被害を受けた人々へ、目線を下げて、苦しんできた人々の肉声を聞いて心の底から「傾聴、受容、共感」を得て行動することだろう。この場合、大切なことは、上から目線や、蔑みは絶対にあってはならないと言うことだ」と述べた。この気持ちに偽りはない

　ところが、数日前に投函した年賀状には、「ブログを書き丸７年が経ちました。今年も不定期に投稿を続けます。『人生夢浪漫　乗り越えられない試練はない』『日々是感謝』を生きる指針にして来年は傘寿を迎えます」と添書を入れた。

　自分の生きる願望を優先していれた添書ではあるが、コロナ感染者や大災害被害者のことを思えば、なんと不用意な言葉を入れたことかと申し訳なく思う。

　今さら覆水を盆に返すようなことはできないが、「時を戻そう」（今年の流行語大賞候補・漫才コンビ「ぺこぱ」の台詞　朝日天声人語12/29参照）。

ブログの文章があらぬ方向に展開したときには最初からやり直すことが必要だ。そんな忠告である。

　2020年も残すところあと僅かになりました。私どもの事務所は本日の午前中で仕事納め、来年の仕事始めは1月4日（月）、通常通り業務を開始します。

　本年中に賜りましたご厚情に厚くお礼申し上げますとともに来年もよろしくお願いいたし上げます。

　日本の官公庁は12月28日から1月3日までを休日とし、原則として執務を行わないものとしており12月28日を御用納めとしていますので今年の御用納めは12月28日(月）、来年の御用始めは1月4日（月）となります。

絆、ふれあい、癒やし……。耳に心地よい、こういう言葉が増えたのはいつごろからだろう。大きな災害のときの心あたたまる物語を描くときなど、メディアとしてもつい頼りたくなる表現である。行政も多用するから、各地で「ふれあいセンター」のたぐいに出合う。

そう唱えると、とてももっともらしい。しかし、ほんとうに苦しんできた人々の肉声はちょっと違うはずだ。たとえば、阪神大震災の被災者支援を続ける神戸市のNPO法人「よろず相談室」代表、牧秀一さんがまとめた「希望を握りしめて」（能美舎）。18世帯26人が、震災とその後の人生を語る生々しい証言集である。（日経・春秋　12・28日から）

　⇒コロナで明け、コロナに暮れる2020年、国内で新型コロナウイルスの感染が確認された「感染者21万8358人、死者3247人」（26日午後11時半現在）。

本年はコロナ禍で被害を受けた人々以外にも、7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した「令和2年7月豪雨」で被害を受け、未だ仮設住宅で暮らす人も多い。

　新聞紙上にもネット上にも被害者救済に向け「絆、ふれあい、癒やし」などの言葉があふれている。「そう唱えると、とてももっともらしい。しかし、ほんとうに苦しんできた人々の肉声はちょっと違うはずだ」。

いま求められているのは、コロナや災害で被害を受けた人々へ、目線を下げて、苦しんできた人々の肉声を聞いて心の底から「傾聴、受容、共感」を得て行動することだろう。この場合、大切なことは、上から目線や、蔑みは絶対にあってはならないと言うことだ。

1982（昭57）年6月、同業の先輩会員土井康次郎先生のお誘いにより、小野加東ロータリークラブに入会させていただき、爾来38年間在席、本年12月末を以て退会することになりました。

クラブ奉仕、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕、青少年奉仕の五大部門の奉仕活動、さらに理事、幹事、会長、会計監査、記念誌編集の経験を通して、学び、実践した経験と多くの友人は私の生涯の宝物になりました。

退会に際し、これまでのクラブライフの思い出をロータリー機関紙等への投稿文を順に掲載させていただきます。

「人生夢浪漫・日々是感謝」をもって、私のクラブ退会のご挨拶とさせていただきます。長い間お世話になりました。

　私たちのクラブでは、今回のＲＩテーマ「ロータリーの夢を追い続けよう」と、その夢の実現に向けて、社会奉仕委員会の事業として、次のような趣旨で、ＲＩ会長に対し提言を行いました。以下はその一部、要旨です。

①　周知のように、われわれの住む地球は、いまや、さまざまな重大な環境問題に直面しております。温室効果ガス（主として二酸化炭素）による地球温暖化、フロンガスによるオゾン層破壊と紫外線の増加、それに伴う皮膚がんの誘発、さらには熱帯雨林の大規模破壊のために引き起こされる降雨量や気候の激変等々、枚挙にいとまがないありさまです。

②　97年1月12日に京都で国際会議が開かれ温室効果ガス規制について協議されましたが、何ら結論が得られず不成功に終わった事実は、まことに残念なことです。

③　今後も、人類が石油・石炭をエネルギー源として使用を続けるかぎり、二酸化炭素の排出を規制したり、減少させたりすることは、とうてい不可能と考えられます。いかなる国も、その発生源となる自国の工業発展を抑制し、また車の使用を減らすことなど、できるはずがないからです。

④　といはいえ、現状のまま二酸化炭素が増え続けるならば、それにともなって酸素不足となり、近い将来、地上には、あらゆる生物は生存できなくなるだろうといわれています。かかる事態は、子々孫々のために、いかにしても防がなければなりません。

⑤　その対策の一つとして地球の緑化があります。地球の全陸地の四分の一は広大な砂漠であって、ここに植林して大森林化すれば、その森林の営む光合成によって、大量の二酸化炭素を酸素に変えることができます。これこそが、大気中の二酸化炭素を減らす唯一の方法だと信じられます。

鳥取大学の遠山征雄教授らは、それが可能であることを立証し、長年、砂漠での植林に努めておられます。

⑥　今日、地球上のロータリアンの数は120万人であります。全会員が力を合わせ、これに協力し、自ら植林に協力し、自ら植林に参加、あるいは資金的に支援を行うならば、砂漠の緑化は急速に進むでありましょう。

全ロータリアンよ、団結してこの非常事態に当たりましょう。そうするならば、必ずや地球を救うことができると確信します。これがわがクラブが提唱する「地球の危機を救う」ための“夢の実現”であります。（西村勝彦　第2680地区　兵庫県・税理士）　ロータリーの友・友愛の広場　1999（平11）年１月号

1998年7月、レイシーＲＩ会長は「ロータリー夢委員会」を設立した。委員会には全世界から2000件ほどの”夢“が寄せられ、小野クラブからも「砂漠に植林、砂漠の緑化」の”夢“を提案した。

同委員会は、ＲＩ理事会とＲ財団管理委員会に、4分野をカバーする７勧告を行い、25の夢（具体的内容は不明）を検討事項として取り上げたという（ロータリーの友・199年6月号）。4分野の第1番は「世界に将来的影響を及ぼすであろうロータリープロジェクト」である。7勧告の番は「ロータリーが環境および代替エネルギー源の問題にあらためて一層の関心を集中するもの。

真島太郎という1人のロータリアンの着眼（個人レベル）に始まり、小野クラブからの提案（クラブレベル）としてＲＩに投げかけた（世界レベル）私どもの夢が、今後どうなるか？どうやら夢委員会の検討事項に接近来ているし、わが第2680地区の米谷ガバナーは、2001年規定審議会への提案を検討されている。ロータリー夢実現の風が吹き始めた。

それでは、提案クラブの責任として何をなすべきか。重要なことは、ロータリーの社会奉仕の実践における「継続性の問題（Problem of Continuity）だ。1999－2000年度のラビッツアーＲＩ会長も「ロータリー2000年：活動はー堅実、信望、持続」と言ってこのことを問いかけている。

当クラブの提案が線香花火に終わることのないよう、一層地道に勉強し、社会奉仕の具体例として、この「砂漠に植林、砂漠の緑化」提案をあらゆるチャネルを通して提案し続けることが、クラブに課せられた課題ではないかと考える。ロータリーの夢実現に向けてさらなる展開を期待する。（西村勝彦　第2680地区・兵庫県・税理士）　ロータリーの友　2000（平12）年2月号　談話室

　地方自治体の監査委員は、自治体の監査を通して自治体のマネジメント（経営・管理）とガバナンス（統治・監視）のあり方に影響を及ぼしている。

　私は兵庫県加東市の代表監査委員を務めているが、前年の決算審査講評において、自治体のマネジメントについて「業務の有効性と効率性（最少経費で最大の効果）を目的として、首長が組織マネジメントである内部統制を構築することが大切である。首長のリーダーシップにより、職員の意識を変革し、地方自治体を取り巻くさまざまなリスクに対して、自律的に対応可能な体制を整備して不祥事が発生しない強い体制（仕組み）をつくらなければならない」と述べた。

　本年の決算審査講評では自治体ガバナンスと監査について「地方自治体のガバナンスは、 ①議会制度、②関連法規、③職員（公務員）の三つの要素が十分機能することによってその成果を上げることができる。選挙により選ばれた議員が自治体のガバナンス機能を発揮する。優れたガバナンスを可能とする関連法規の完備徹底遵守。さらに自治体職員による適正な行政執行の三つが機能して初めてよいガバナンスが可能となる」と述べた。

ところで、監査委員やその事務局職員による自治体監査によるガバナンスは、第29次地方制度調査会報告において指摘された通り監査委員の専門性と独立性により、監査委員監査が実質的な外部監査機能を発揮することで可能となる」。

　しかしながら、現実の自治体監査委員監査は法制度において、その選任方法、議会選出委員、事務局員のあり方などにおいて外見的独立性が必ずしも確保されていない。このような状況の中ではあるが、私は自治体監査委員として、現行法の枠内でできる限りのガバナンス機能を発揮することを心がけてきた。　以上の経緯を経て、任期中最後となる本年の決算審査意見書の文末に「自治体マネジメントとガバナンス」に対する思いを次のように書いた。

「今後とも引き続き、自主財源の確保と、施策の『選択と集中』により、公共施設マネジメントの推進、諸経費の節減、行政の簡素化と効率化に努められたい。

最後に、信頼性の高い市の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的として内部統制を構築し、さらに自治体ガバナンスを可能とする関連法規の整備運用と徹底遵守により効率的でよい統治を目指されることを期待する」。かくて私の暑い夏は終わった。（西村勝彦　第2680地区　兵庫県・税理士）　ロータリーの友　2013（平25）年12月号　友愛の広場

1982（昭和57）年に小野加東ＲＣに入会後、何度も国際大会や海外旅行に出かけています。記憶に残った 2つの海外クラブメークアップを紹介しましょう。

1つ目は初めて海外のクラブでメークアップした時のこと。古くからの友人が、サンフランシスコ州立大学に留学していたため、2 人で西海岸の都市を旅行しようという話になり、年末年始に 2 週間旅行しました。その際、世界で 2 番目に誕生したサンフランシスコＲＣの例会に出席し、バナー交換も果たしました。会場は大きなホテルの宴会場で、ここはパーティー会場かと思わせるにぎわい。ビジター紹介の後、「日本語の話せる方はいますか？」と英語で呼び掛けてみましたが、会場はシーン。残念に思っていると、例会後に住友銀行サンフランシスコ支店長の会員が席まで来られ、名刺交換をして安堵。しばし歓談をしました。初めての海外クラブは何もかも緊張の連続でした。1983（昭和58）年のことです。

2つ目は 2003（平成15）年、友人夫婦と共にロシアに旅行した際、サンクトペテルブルク・ネバＲＣを訪れた時のこと。私は紹介されて英語でスピーチしました。ここはロシア、　何でもしゃべろうと勇気百倍。「私のポリオ体験とポリオ撲滅」をベースに、あらかじめ準備した原稿でスピーチしました。日本ではこんな話をしたこともありません。驚いたことに、元会長で当時サンクトペテルブルク大学准教授のイリナ・リブシーさんが一区切りごとにロシア語に通訳をしてくれていて、おかげで大きな拍手をもらい、本当にうれしかった。私の海外クラブメークアップ体験は全て楽しい思い出です。（西村勝彦・ロータリーの友」2018（平成30）年4月号　特集・メークアップのすすめ

ポリオワクチン接種の成果により、2000年に根絶宣言をした日本では、ポリオは忘れられた存在になり、現在の整形外科の教科書には、ポリオの病名はありません。

私は昭和19（1944）年の夏、2歳半の時、三重県下で大流行した脊髄性小児麻痺（ポリオ）にかかりました。当時、父は津の33連隊の職業軍人でしたから、陸軍病院で診断、若干の治療を受けた後、京都大学病院に3ヵ月余り入院しました。

戦時下にもかかわらず、十分な治療と両親による看病の甲斐あって、大分よくなりましたが、足の方はあまり丈夫にならないまま就学年齢を迎え、１年の就学延期して小学校へ入学。この時、松葉杖では将来困るであろうというので、今の一本杖に変えさせられています。

3年生になってからは、父が神戸で買ってきてくれた子ども用自転車で通学。さらに中学2年生の時に大阪市立大学整形外科で脚長差を調整する手術を受け、後に補装具をつけて歩くようになり、また一時は杖なしで歩いていたのですが、体に不自然な力がかかりつかれるものですから、やめてしましました。

中学3年生になってから、補助エンジンのついた自転車、いわゆるバイクに乗るようになりました。その後、乗用車に乗るようになり、すでに75歳になりました。

28歳で帰郷後、税理士事務所を開業。青年会議所、ロータリークラブの皆さまとの長いお付き合いがあって、仲間の皆さまからいつもお誘いいただき、何回も海外旅行などを楽しむことができました。

これまでの人生を、いつもいつも私の周りの「良き理解者」に助けられて生きてきたことと、その方たちのおかげで幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。（西村勝彦　第2680地区　兵庫県・税理士・2019（平29）年12月号　特集ＥＮＤＰＯＬＩＯＮＯＷ）

　It is generally accepted that there are many serious global environmental problems. namely global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide),the destruction of the ozone layer, and the destruction of tropical rain forests.
　An international meeting on ways to restrict the emission of greenhouse gases took place last year in Kyoto, Japan, but the meeting ended unsuccess fully. The countries participating in the United Nations sponsored event reached no real decisions, and left maｎy problems unresolved.
　It is impossible ,I think ,to decrease or restrict the emission of carbon dioxide in the future, as long as people use petroleum and coal as energy sources. Iｔ is clear that no country can or will stop or restrict the development of it's industry or the use of motor vehicles, which increase the level of carbon dioxide in the air.
　Studies from Tokyo University researchers estimate that Japan's　annual emission of carbon dioxide is about 10metric tons(11.02U,S.tons)per person .If this holds true in the other　countries,　and if the Earth's population continues to rise ,then the problem of carbon dioxide emissions and the resulting effects on global warming will only worsen over time.
Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.
　On the other hand, one fourth of the world's land mass consists of enormous deserts ;the Shara,Gobi,Rub'A1KhaLi,Kalahari,and others.
　If people could plant enough trees to transform these deserts into forests ,then the through photosynthesis, would　convert carbon dioxide into oxygen at astonishing rates.
　If the world's 1,2milion Rotarians and more than 29,000 Rotary clubs helped plant these forests or financially assisted in such a effort, the greening of the world's deserts would progress rapidly.
Of all the world's organizations, only Rotary can undertakes such a task, and we must accomplish it as soon as possible.

It is generally accepted that there are many important global environmental problems, namely, global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide gas), the destruction of the ozone layer by Freon gas causing an increase of ultraviolet rays which produce human cutaneous cancer, the destruction of tropical rain forests which bring rain to the earth and regulate the global climate, etc.

An international meeting was held to restrict the emission of greenhouse gases last year in Kyoto, Japan, but no real decision was reached, and the meeting ended unsuccessfully leaving many problems unresolved. It is impossible, we think, to decrease or restrict the emission of C02 gas in the future whilst human beings use petroleum and coal as energy. Because it is clear that no country of the world can stop or restrict the development of its industry or the use of motorcars which increase the level of C02 in the air.

It is estimated, according to studies from Tokyo University, that the emission of C02 gases of every Japa nese person is 10 tons a year on average at present, and the population of the world will reach seven thousand million in the year 2050. So, the emission of C02 gas after 2050 a year will be 70 X 10⁹tons on the supposition that each human being will emit 10 tons of C02 gas a year on average. Moreover, it means a loss of 57 X 10⁹tons of 02 from the earth, because C02 is a chemical compound of C (carbon) and O, (oxygen) and molecular weights of C02 and 02 are 44 and 36 respectively (70 ｘ 36/44 57).

　Thus, if the C02 content continues to rise with a loss of 02 in the air from now on, no living individual will be able to live on earth in the near future. Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.

On the other hand, one fourth of the world's land mass is enormous wide deserts; the Sahara, Gobi, Great Victoria, Rub* al Khali, Kalahari and so on.

If human beings plant trees in these deserts to transform them into huge forests, then those forests will be able to convert C02 into 02 with the help of photosynthesis by sunshine. And this is the only way, we believe, to decrease the amount of C02 in the atmosphere!

By the way, it has been clarified by Dr. Masao Toyama, assistant professor of Tottori University and a head of Green Hat Foundation (nongovernmental organization), that it is not difficult to plant in deserts. In fact, he has been planting in the world's deserts for a long time with members of Green Hat Foundation

Now, there are 29,113 Rotary clubs and 1,201,595 Rotarians in the world according to Rotary reports. If all of those Rotarians plant in the world's deserts by themselves or assist finan cially, the greening of the world's deserts will progress rapidly and as a result the content of C02 in the atmosphere will decrease through photo synthesis created by huge forests from all over the world. And thereafter, global pollution by C02 gas will completely disappear.

Except for Rotary, does any country or organization plant in the world's deserts to convert them into huge green forests? "There is no such organization at the present time, and the Rotary club is the most suitable to carry out such work!" we believe. And, it must be done as soon and as thoroughly as possible! (Certified Tax Accountant)

The writer is President of the Rotary Club of Ono (D-2680) for 1998-99　ＲＯＴＡＲＹ-NO-ＴＯＭＯ　ROTARY-IN-JAPAN Winter 1998

　深刻な砂漠化に悩まされてきた中国では、さらなる砂漠化を止めようと緑化事業を進めてきた。そのモデルケースとなっている内モンゴル自治区のクブチ砂漠を訪ねた。

・クブチ砂漠は総面積1万8600平方キロメートル。中国で７番目に大きい。北京から西に約800キロに位置し、首都に最も近い砂漠でもある。1980年代に温暖化や過密な放牧が原因で砂漠が広がり、黄砂の被害も深刻になってきたため、政府や企業が緑化事業を本格化させた。国連環境計画の報告書によると、同砂漠では約30 年間に5千平方キロメートル以上の緑化に成功したとされる。

　2004年に亡くなった遠山正瑛・鳥取大名誉教授は「日本沙漠緑化実践協会」を1991年に設立。亡くなる直前までクブチ砂漠を中心に中国の砂漠緑化に尽力した。これまでに延べ１万3 千人のボランティアが関わり、430万本以上の苗木を植え、遠山さんの遺志は今も受け継がれている。

　砂漠化への対応は世界的な課題だ。国土の約４分の１が砂漠と言われる中国での取り組みが注目される。（朝日新聞・機動特派員・竹花徹朗稿　2019/04/14から）

　⇒朝日新聞「世界発-2019」にクブチ砂漠の緑化運動とその成果が6枚の現地写真とともに大きく掲載されている。

小野加東ロータリークラブでは1998年、「砂漠緑化運動」を提案した。私はこの運動に直接かかわることはなかったが、当時会長であったため「国際ロータリー夢委員会」に提言した。

この提言が「Let all Rotarians all over the world save the globe 」としてＲＯＴＡＲＹ-NO-ＴＯＭＯ　ROTARY-IN-JAPAN Winter 1998 として記載され、引き続き「Opinion：Let's turn deserts into forests」としてTHE ROTARIAN/OCTOBER/1998のOpinionに掲載された。

1999年会長であった田村公平さんは、真島太郎会員らとともに内モンゴル自治区のクブチ砂漠で植林体験を実施、引き続き遠山正瑛教授のご子息遠山征雄先生を招聘して講演会を実施、以後「小野加東発緑の協力隊」を組織して地元住民とともに砂漠緑化実践運動に取り組んだ。

　この運動から20年後の今日の朝日新聞に「砂漠緑化」の成果が写真入りで大きく掲載された。小野加東ロータリークラブの真島太郎会員、田村公平会長のお二人の努力が実を結びうれしい。（私のブログ 2019.04.14から）

　春先、首相の会見で慌ただしく始まった臨時休校。「児宅待機（じたくたいき）」で子どもも、仕事を休めぬ親もとまどった。コロナ、コロナで明け暮れた１年を、住友生命が募った「創作四字熟語」で振り返る（朝日・天声人語12/24から）

　⇒毎年末に楽しみにしている「創作四字熟語」、元の四字熟語の漢字と意味と読み方をどれだけ正確に思い出せるか。説明なしで脳内リハ・脳トレの開始です。

　優秀作品10編：収束渇望（就職活動）、妖姿願霊（容姿端麗）、全面口覆（前面降伏）、出発振興（出発進行）、薬家争鳴（百家争鳴）、将棋聖聡（王位継承）、自由香望（自由奔放）、父継三冠（父兄参観）、頻出毀滅（神出鬼没）、

・31回目の今年は過去最多の2万2千編が寄せられた。照る日も降る日もマスクなしでは外出しづらい「全面口覆（ぜんめんこうふく）」が日常に。没個性の口元に飽き、趣向を凝らした「創意口布（そういくふ）」を楽しむ人も増えた。

　・巣ごもり生活を少しでも快適にしようと、だれもが「巣居工夫（そういくふう）」に努めた。出かけた先でも平熱を確かめ、「検温無事（けんおんぶじ）」でホッとする毎日。かたや、楽しみにしていた祭りや催しが津々浦々で中止される「多止祭催（たしさいさい）」には寂しさも覚える

・飲食業界は営業自粛の波でいまも四苦八苦が続く。隣の席とは２メートルの間隔を空ける「一席二長（いっせきにちょう）」が奨励された。代わりに広まったのが「画伝飲酔（がでんいんすい）」ことオンライン飲み会。人と人との接し方が一変した年だった

・コロナ以外のできごとも多々。政界では前首相が在職歴代最長の「記録更晋（きろくこうしん）」のすぐ後に退陣し、後任は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）ならぬ「菅新相誕（すがしんしょうたん）。

「「吉松阪決」（起承転結）、「常時携袋」（常時携帯）「感染掌握」（勧善懲悪）

「注目知事」（注目記事）、「周囲換気」（注意喚起）、「持帰商創」（時期尚早）、「散勤交代」（参勤交代）

・不安と疲労に耐えて治療の最前線に立ち続ける医療従事者のみなさんの「医心献身（いしんけんしん）」には、どれだけ感謝しても足りない。製薬大手がワクチン開発にしのぎを削る「薬家争鳴（やっかそうめい）」のさなか、日本での接種はいつ始まるのか。どうか来年は心穏やかに過ごせますように。

　⇒締めくくりは「医心献身」の医療従事者に感謝したい。来年は心穏やかに過ごせますように早期のワクチン開始に期待している。

2020.12.24　デジタル政府・自治体システムの仕様統一を画餅にしないために

今度こそ絵に描いた餅にしない覚悟が要る。菅義偉政権がデジタル政府の実現に向けた基本方針と実行計画をまとめた。来年9月に新設するデジタル庁に権限を集め、民間の人材を登用して利用者本位のシステムを構築するのは歓迎だ。あとは官民の力を結集し、一日も早く実現するだけである。

デジタル政府の柱は3つある。(1)手続きのデジタル化で利用者のストレスをなくす(2)政府と自治体の業務効率化でコストを減らす(3)データの利用で新たなビジネスを生み出す――というものだ。（日経・社説　12/24から）

基本方針は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目標に掲げた。デジタル化がセーフティーネットの充実につながることを前面に出し、抵抗感を和らげようとしたのは評価できる。

実行計画では、まずプッシュ型行政の基盤システムを2022年度までにつくるとした。コロナ禍のような緊急時に、家計や企業を素早く支援するためである。

マイナンバーカードを支援の窓口と位置づけたことは、カードの普及を後押ししよう。カード運用機関の改革で使い勝手を根本から見直す作業も急ぐべきだ。（日経・社説　12/24から）

　⇒新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル対応の遅れの原因を、政府が自ら分析し、菅義偉政権は「デジタル政府の実現に向けた基本方針と実行計画」を定めた。今日の日経・社説による説明に何の違和感もない。問題は実現の可能性とスピードだ。

・政府と自治体のシステムは25年度までにすべてクラウドに乗せ、情報連携でつなぐとの道筋を示した。データは府省と自治体がクラウド上で分散管理し、利便性と安全性を高めるとしたのは妥当だ。

クラウド化は府省や自治体によって異なる業務のやり方を統一することが前提になる。この業務改革のスピードがデジタル政府の早期実現を左右しよう。

業務改革には行政実務とデジタル事情の双方に通じた人材が必要だ。デジタル庁は官民を挙げてこうした人材を集め、改革の実行をできるだけ前倒しすべきだ。

⇒ここまでの手順はすでに公表されていたので唐突感はない。問題はＩＴ人材だ。日本のIT（情報技術）人材がIT産業に偏りすぎており、ITを活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足していることだ。

・行政のデジタル化が進むと公的データが増える。これを安心して使える仕組みづくりも急ぎたい。

データ戦略として公的情報のデータベース群を整備し、民間が活用しやすくする。同時に個人情報の扱いを統一し、保護体制を国際水準に引き上げる。自分の情報がいつ何に使われたか、いつでも確認できるようにするのは当然だ。

デジタル後進国からの脱却に向けた手立てはそろった。あとは実行あるのみである。

　⇒社説子による文末のまとめにも違和感はない。政府が率先してシステムづくりを急ぐことに期待している。

デジタル政府の実現と同時に検討すべき課題は約1700ある地方自治体の情報システムの仕様を統一化だ。「政府と自治体のシステムを25年度までにすべてクラウドに乗せ、情報連携でつなぐ」ためにどのような課題があるのだろうか。（以下、日経　12/3参照）

　現在、① 住民情報などを管理する行政システムは「地方自治」のもと、自治体がそれぞれITベンダーに発注している。②　人口10万人以上の自治体の83%が業務ソフトを独自開発しているか、カスタマイズして、異なる仕様のシステムが全国で乱立しているため、③今後は仕様をどこまで統一するかが課題となる。

私は、自治体行政と学校教育で著しく「IT人材が不足している問題を今後どのようにして育成するのか」。デジタル政府実現と自治体システムの仕様統一成功の要諦はこの1点にもあると考えている。今度こそ絵に描いた餅にしない覚悟が要るのだ。

政府が2021年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は当初予算で過去最高の106兆円超となり、新規国債の発行で4割を賄う。コロナ禍の克服と成長基盤の強化に焦点を当てたのはいいが、財政規律の緩みは隠せない。

政府は20年度第3次補正予算案も含めた「15カ月予算」との位置づけで、コロナの感染防止と経済の回復を後押しする。一連の予算で医療体制の拡充や企業・家計の支援を急ぎ、グリーン化やデジタル化を促すのは妥当だ。

だが賢い支出を積み上げたと胸を張れる内容だろうか。15カ月予算の中に、首をかしげたくなるものが紛れているのは確かだ。（日経12/22）

⇒政府は21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額が106兆6097億円となる。前年度から約3兆9千億円増え、9年連続で過去最大を更新した。100兆円を超えるのは3年連続。新型コロナウイルスの影響で税収は落ち込み、国の借金である国債の新規発行額は当初予算案としては11年ぶりに増える。予算の約4割を借金に頼ることになり、財政状況が一層厳しくなる。

今日の日刊紙5社の社説から各社の意見のポイントを一覧しよう。

・政府予算案／「非常事態」の認識はあるのか　巨費を死蔵させるな　財政再建の意思示せ　神戸新聞

各社の社説の大見出しは、財政規律（日経、朝日）、財政悪化（産経）、コロナに乗じた野放図さ（毎日）財政再建（神戸）と予算案に批判的意見が続いている。

　これほど日刊紙各社の意見が揃うことは珍しい。菅政権への提灯記事が見当たらないのだ。社説子の良識を評価したい。

①20年度第3次補正予算案も含めた「15カ月予算」との位置づけであること。「15ヵ月予算」の総額は約112兆円となり、前年度の「15ヵ月予算」の総額約106兆円を16兆円ふえる計算になる。

②一般会計の総額106兆6097億円。歳入では、税収は11年ぶりの減で57兆4480億円、その他収入5兆5647億円、国債発行は11年ぶりの増で43兆円5970億円。予算の約4割を新たな借金で賄う借金頼みの財政が深刻化した。

一方、歳出は９年連続で過去最大106兆6097億円、社会保障費は過去最大35兆8421億円、予備費はコロナ対応の5兆円で過去最大5兆5000憶円。新型ウイルス感染症への対応に2020年度第3次補正予算と合わせて対策費を確保する。ワクチンの接種体制を整えるほか、逼迫する医療提供体制を強化するなど2年目を迎えるコロナ対策の充実を図る。（朝日、日経12/22参照）

・多くの問題をはらむのはコロナ対策の予備費である。20～21年度の合計で10兆円を確保し、その使途を政府の判断に委ねる。病床や医療人材の確保などに充てるのならともかく、不要不急のカネをばらまくのでは困る。（日経・社説12/22）

　・来年度末の国債発行残高は１千兆円に迫る見通しだ。日本銀行による国債の大量購入という異例の政策に頼って、次世代に借金のツケを回し続けるのは、あまりに無責任である。

　25年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は有名無実となってしまった。優先度の低い事業はやめ、必要な事業の財源をきちんと確保する。そんな基本を忘れていては、財政の健全化など望むべくもない。（朝日・社説12/22）

　・感染拡大が長引けば、再び歳出圧力が強まりかねない。査定の甘い補正で、予算の増大を招く事態には注意が要る。政府は、借金頼みの歳出増が持続可能ではないことを、肝に銘じるべきだ。（読売・社説12/22）

　・消費税は今年度、個別の税収で初めて最大になる。コロナ禍でも国民に負担を求めている以上、政府は財政の無駄を省き、健全化の道筋を示す責任がある。

　予算案は年明けの通常国会に提出される。予算審議は国会の最大の責務だ。政府に財政の将来像を明らかにするよう求めるべきだ。(毎日・社説12/22)

　・国の歳出はリーマン・ショックで一気に拡大した後も元の水準に戻ることはなく、景気回復が続く中でも増加の一途をたどった。その中でのコロナ禍である。

　いったん膨らんだ予算を元に戻すのは難しいのが現実だ。だからこそ、平時に戻ったときの具体的な対応について、国民に明示する必要がある。（産経・主張12/22）

　・コロナ禍は、国民生活や企業活動を大きく変えようとしている。次代へのツケを減らし、新たな社会構造を見据えた財政再建の道筋を、菅政権は描きださなければならない。（神戸新聞・社説12/22）

　⇒その他、地方の貴重な一般財源となる地方交付税や地方創生臨時交付金の詳細が気になる。今後の国会審議を見守りたい。

子どもへの請求権という問題は、各家計で解決するのは難しいでしょう。家族の問題を契約で解決するケースもありますが、当事者（子ども）が生まれてくる前では事前に契約を交わすわけにもいきません。

各家計での解決が困難なときは政府の出番です。この問題に対しては、子ども数に関連付けた賦課方式の年金給付が1つの解決策となります。積立方式と異なり、賦課方式の年金は、勤労世代から退職世代に移転を行う仕組みです。子どもが多いほどたくさんの給付を受け取ることができるようにすれば、自分の子どもへの請求権があるのと同じような状況を作れます。請求権がないために子どもが過少になってしまう問題を解決できるのです。

・一般的に賦課方式の年金では、自分が養育していない子どもにも給付の財源を求めることになり、制度自体が子ども数の選択に関する外部効果をつくり出します。（日経・やさしい経済学　京都大学准教授安井大真稿 /12/18から）

⇒親が子どもに対する請求権を持たないことによる少子化を避けるために「子どもが多いほどたくさんの給付を受け取ることができるようにする方法」が必要になります。親が子に対する請求権の問題を世代間の負担で解決するのです。これが賦課方式による年金給付です。

・賦課方式の年金を利用するよりも簡単な方法で、同じような効果が期待できる政策もあります。出産や育児への補助金を公債の発行と組み合わせて行い、公債の償還を子ども世代への課税によって行うという政策です。子どもへの請求権がないために子ども数が過少になるという問題を解決する上では、子ども数に関連付けた年金給付と同じような効果があります。

ただし、ここで紹介したような政策が有効であるケースは限定的であることに注意してください。子どもに対する思いやりが強い親は、子どもから対価を受け取ってまで、子ども数を増やしたいとは考えないかもしれません。むしろ「現状の子どもにもっと多くの財産を残したい」と考えるなら、これらの政策は有効ではありません。

そのような場合、そもそも子ども数が過少になっていないので、政策の実施は正当化できません。また、たとえ政策を実施したとしても、子ども世代から親世代への移転は、各家計における親から子どもへの贈与や遺産によって効果が打ち消されることになります。

　　⇒すんなり読めばその通りなのですが、この方法では「有効であるケースが限定的である」ことに加え、世代間の負担調整が問題です。

菅内閣は、すべての子育て世帯を社会全体で支える理念で「全世代社会保障の改革方針」を閣議決定しましたが、出産や育児への補助金を公債の発行と組み合わせて行うわけでもなく財源が安定していない。予算の中でやりくりするのではなんとも心もとない。（朝日・社説12/17参照）

ただ、子どもへの請求権という問題に政府の出番はなく、各家計で解決することが本筋だとも言い切れない。

今年は、新型コロナの影響もあって新生児が記録的に少ない年になりそうだ。

親が子どもの数をどのように考えるかについて、京都大学准教授の安井大真氏（12月11日付やさしい経済学）が、経済学の視点から3つの性質を挙げる。1つ目は、子どもの数が多ければいいというだけでなく、一人一人の幸せを望み、そのために何らかの形（教育や金融資産等）で親が子どもに資源を投入するという性質である。2つ目は、すべての子どもをある程度同等に扱うという性質である。3つ目は、親は子どものためにお金だけでなく時間もかけるという性質である。子どもが増えるほど子どものために割く時間は増える。

以上の性質が組み合わさることで、子ども数の選択を巡る少し不思議な傾向が説明できるという。それは裕福な家計ほど子どもが少ないという傾向である。これは、まさに日本だけでなく先進国で現れている傾向である。（日経・経済論壇・慶応義塾大学教授土居丈朗稿から）

⇒毎日、日経紙等の経済記事からブログを書いている。今日の「日経・経済論壇」はうれしくなる。なぜなら、私も土居丈朗先生と同じ記事を読み、関心をもってブログを書いたからだ。

　私は新聞記事のフレーズを紹介し、若干の意見を付すことをブログのルールにしているが、土居丈朗先生は、原文を短く要約され、次に関連する経済論からも紹介されている。

・東京都中央区で、合計特殊出生率が2008～12年と比較して、13～15年に0.29ポイント上昇した点に注目するのは、法政大学教授の小黒一正氏（週刊ダイヤモンド12月19日号）。この時期に出生率が増加した上位50区市町村のうち、東京都内の区市が5つも入っていた。若い男女が出会いを求めて東京などの都市部に集まり、結婚相手を見つけた後に、どこに住まうかがポイントとなる。

都市再生特区の政策も相まって、都心4区にファミリー向けマンションの供給が増加し、若年人口も増加した。そして、その都心部で、出生率が上昇した。こうした事実は、今後都市部で出生率を上げられる方策を示唆している。

　⇒私にも大阪都心のファミリー向けタワマンに住む甥がいるので気づいていた。小中学校も都心にあり、学童数も多いと聞いている。

過半数に近い若者が、高校卒業と同時に地方から都会の大学等に進学して、都会に就職、結婚して、都会に居を構える現在、「若い男女が出会いを求めて東京などの都市部に集まり、結婚相手を見つけた後に、どこに住まうかがポイントとなる」が、その選択に、「やっぱり都会だね。1戸建ては無理だが、ファミリー向けマンションなら何とかなる」。これは十分あり得る選択だ。

ただ、アフターコロナにテレワークが定着すれば、地方都市での居住が選択肢になることも増えるだろう。そうなれば、地方都市の少子・高齢・消滅が遠のくことになる。

いま、地方都市に若者を呼び寄せる仕組みづくり政策が求められているのだ。

・歴史を遡ってみると、1949年の日本の合計特殊出生率は4.32でした。当時は「ベビーブーム」で、特に出生率が高い時期だったのですが、この70年間で1人の女性が生涯に生む子ども数は3人も減ったわけです。これが少子化と呼ばれる現象で、日本に限ったことではなく、すべての先進国で観察されています。米国の場合、1人の女性が生涯に生む子ども数は19世紀初頭で約7人でしたが、現在では約2人です。

豊かになると子どもが減るという傾向が見られるわけですが、この傾向は現在の先進国と途上国の比較でも観察されます。最も裕福な国々の出生率は1～2、最も貧しい国々では5～7といったところです。

豊かになるほど子どもが少なくなるのは、なぜでしょうか。どうしてこのような関係が生じ、それは悪いことなのでしょうか。豊かになるとともに当然に起きる現象であれば、そんなに非難されることではないかもしれません。また、豊かになったから子どもが少なくなった、というだけでなく、子どもが少なくなったから豊かになった、という可能性も考えられるので、問題は複雑です。

この連載では少子化の背景にある家計の選択と、その選択がもたらす影響について、経済学の分野で得られた知見を紹介します。

もちろん、子どもを何人持つかは家計が完全にコントロールできることではありません。しかし、望む子ども数と実現する子ども数には強い相関があり、子どもの数は偶然の産物というより選択の結果であると考えられます。そうであれば、インセンティブに基づいて考えるという経済学の手法が適用できます。（日経　やさしい経済学　京都大学准教授　安井大真稿 12/10　以下同じ）

　⇒合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に生む子ども数の近似とされる指標です。2019年の日本の合計特殊出生率は1.36でした。移民を考えない場合、人口が減らないためには1人の女性が約2.1人の子どもを生む必要があります。

　・それでは、なぜ豊かになれば子どもが減るのか。少子化の背景にある家計の選択と、その選択がもたらす影響について、経済学の分野で得られた知見で説明すると以下の通りとなります。

経済学で子ども数の選択を考える場合、通常の財の消費選択を考えるときと同様の枠組みを用いますが、子ども数の選択に特有の性質がいくつかあります。

1つ目は、子どもの数（専門用語で「量」といいます）が多ければいいというだけでなく、一人一人の幸せ（専門用語で「質」といいます）を望み、そのために何らかの形で資源を投入するということです。典型的には、教育という形で行われます。何を幸せと感じるかは子どもによって違うでしょうが、親は高所得が子どもの幸せにつながると考え、所得の源泉となる人的資本への投資、すなわち教育を行います。ほかには金融資産や不動産を与えるといった形があります。

2つ目は、すべての子どもをある程度同等に扱うということです。量と質の両方を重視する財はほかにもあります。親は子ども全員の幸せを願い、そのために資源を投入します。

3つ目は、お金だけでなく時間がかかるということです。出産・育児など、子どもが成長する過程で親が費やす時間は膨大です。

以上の3つの性質が組み合わさることで、子ども数の選択を巡る少し不思議な傾向が説明できます。それは裕福な家計ほど子どもが少ないという傾向です。これはよく考えてみると不思議です。子どもは一般的に望ましい存在のはずだからです。望ましいものであれば、予算に余裕がある家計ほどたくさん購入します。同じように考えれば、裕福な家計ほど子どもが多くなるのが自然ではないでしょうか。（日経・経済教室　12/11）

　⇒経済学の知見で考えると、裕福な家計ほど子どもが多くならない理由は次の通りです。

・親は子どもの「量」と「質」の両方を望むので、自分が置かれた状況次第で、量を優先することも、質を優先することもあります。自分の子どもはすべて同等に扱うとすれば「子どもの費用=一人一人の質×量」という式が成り立つので、一人一人の質を低くすれば、低い費用で量を増やすことができます。一方、量を減らせば、低い費用で一人一人の質を高めることができるのです。

どのようなタイプの家計がどちらを優先するかを考える場合、子育てには時間がかかるという点がポイントになります。質を高めることに比べ、量を増やすことは、より時間が必要な活動です。子どもを大学に進学させることは（親にとっては）金銭的な費用が中心ですが、子どもが小さいときの育児には多くの時間を使います。量を増やすと逸失所得で測る機会費用が大きくなります。所得が高い人ほどそれは高額になるので、子どもを増やすことをためらいます。もともと予算に余裕がある上に、子ども数が少ないとなれば、一人一人の質を高めるための支出は大きくなります。

つまり、所得が高いと「質」を優先し、所得が低いと「量」を優先しがちになり、望ましい存在であっても、所得が高くなるほど子どもが少なくなります。（2020/12/16 ）

　⇒親が自分の子どもはすべて同等に扱うのが多数だと思いますが、最近のように50％近い子どもが、授業料等に多額の費用が掛かる大学進学を考えるようになりますと子どもの数は少なくなる傾向が強くなります。

・次に、家計の自由な選択に任せていて大丈夫なのかを考えてみます。

子ども数の選択に限らないことですが、家計の選択が社会的に望ましい基準から乖離する一因は、家計の選択において内部化されない効果（外部効果）が存在するためです。多すぎるか少なすぎるかは、どちらの方向の外部効果が大きいかによります。

「多すぎる」という結論になる外部効果としては、環境への影響があります。人が増えると環境に負荷がかかりますが、自分の子どもが環境にかける負荷は考慮しないので、家計が選択する子ども数は多すぎることになります。

「少なすぎる」という結論になる外部効果としては、技術進歩への影響があります。人が増えると技術進歩に貢献する人材も増えますが、自分の子どもが技術進歩のスピードに与える影響は考慮しないため、家計が選択する子ども数は少なすぎるということになります。

外部効果によって家計の選択が非効率になるのはよく知られた話です。ここでは子どもが過少になる可能性に関する、一風変わった理論を紹介します。

親は子どもを手塩にかけて育てますが、子どもに対する請求権を持たないために起きる非効率です。子どもはいずれ社会に出て働き手になります。親としては「いくらかでも返してくれれば、もっと子どもを増やすのに」と考えるかもしれません。しかし、それは実現が難しいことです。老後の面倒をみてもらうことは確実ではなく、子どもに借金を残すこともあまり現実的ではないからです。

この話は親の都合だけを考えていて、見返りを求められる子どもの視点が欠けていると思われるかもしれません。しかし、その子どもが親の立場となり同じことを考えるとすれば、すべての世代が子どもに見返りを求めることにより、みんながもっと幸せになることは可能でしょう。現状よりも多い子ども数のもとで、すべての世代がもっと幸せになるとすれば、現状の子ども数は過少であるといえます。（日経・やさしい経済学12.17）

⇒難しい経済用語が続きますが、さらっと読み飛ばせば「なるほどそうなのか」と納得できることばかりです。

高齢者の世代までは、子(は鎹(かすがい)。子は授かりもの。親は子に見返りを期待せずとも子の親孝行は当たりまえ。十分考えて子の数を決めたことはありません。

世界では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「ニューノーマル」のさらに次を見据える議論が高まっている。マーケティングの巨匠、フィリップ・コトラー教授は現状をどう見ているのだろうか。

　「この状態がさらに何年も続いたら、かなり深刻だ。対応の仕方は国によって違うが、足元では3つの方法がある。1つはロックダウン（都市封鎖）だ。しかし、完璧なロックダウンは無理だ。いわゆるエッセンシャルワーカーが家に居続けるわけにはいかないからだ。

※「エッセンシャルワーカー」とは、私たちが日常生活を維持するために無くてはならない職業に就いている人たちを指している。具体的職業には、医療・福祉、保育、公共交通機関、通信・インフラ、保安、行政、一次産業（農業など）、製造、運輸・物流など、社会生活を支えるのに不可欠な職業が該当すると言われている。

　2つ目のやり方は、ロックダウンはせず、スウェーデンがやったように普通に暮らすことだ。スウェーデンは、いわゆる集団免疫を早期に獲得しようと考えたわけだが、これも結果として死亡率をむしろ高めてしまっている。

　私の考えを言うと、ロックダウンと放任主義の間を取るやり方が一番正しいと思う。すなわちきちんとマスクを着用し、感染防止のため互いに物理的に距離を置いて過ごすことを絶えず意識し、都度、手を洗うこと。この徹底でかなり、幅広くまん延することを防げるだろう」

　だが現実には、コトラー教授が進める方法を徹底している国は少なく、米国では世界最悪の感染者数を更新し続けている。そんなコロナ禍に加え、大統領選後の混乱も続く米国を、コトラー教授はどう見ているのだろうか。（日経ビジネス202012月4日号から）

　⇒コトラーの近代マーケッティング論が、大学の商学部や経営学部の「マーケッティング論」の主流になるのは、私の世代よりかなり後の世代だ。

　日経ビジネスは、50年以上購読している。最新号の「コトラー流・新常態のマーケッティング教室⑤　米国がここまで落ちた真の理由アメリカンドリームの功罪」が興味深い

フィリップ・コトラー教授は、コロナ禍感染対策について、①ロックダウン、②集団免疫を早期に獲得しようとしてあえて普通に暮らす（放任主義）の両局に分かれるが、③ロックダウンと放任主義の間を取るやり方が一番正しいと言う。

私は、③が正解であるとしても、①と②の間合いをどのようにとるのか、その判断は容易ではない。従って、試行錯誤のドタバタ対応が多くなると考える。

・「米国人は、かつてこう言った。『貧しい、飢えた知人を連れてこよう』。今はもうそう考える人は少なくなり、困った人がいても、たいていは見て見ぬふりだ。だが、貧困のない国こそが偉大だ。（続く）

　ここから本題に入る。1984（昭和59）年末から翌年初に2週間、友人と2人でアメリカ西海岸の都市を周遊した。そのとき目にした風景と戦前に広島県から移民した在米50年の加州日経人会の永本博から聞いた滞米生活は、まさしくアメリカンドリームだった。

（ところが）「米国は世界に対するリーダーシップもない。トランプ大統領はメーク・アメリカ・グレート・アゲインとスローガンを掲げたが、実態はメーク・アメリカ・ファーストだった。同盟諸国が米国を頼りにしているのに、見捨て、自己利益のみを追求した。世界保健機関（WHO）にも協力しなくなり、（地球温暖化防止の）パリ協定にも従わない。多くの合意を瀕死（ひんし）の状態にした。そして中国に莫大な関税を課す。トランプ大統領は、アメリカンドリームが生んだ「利己主義」の象徴に見えるのだ。

トランプ大統領の4年間を振り返ると「なるほど」と納得することばかりだ。

・「素晴らしいリーダーには3つの特質がある。謙虚、誠実、そして思いやりだ。トランプ大統領には何もない。常にウソをつき思いやりがない。救命を妨げ、選挙に勝ちたくて経済をフル稼働させた。彼こそ厄災だ」

　「それは簡単ではない。（人々の人生観を変えるような）新しいアイデアが必要だ。資本主義に取って代わる新しい理論も必要だろう。新しい世界観では、ビジネスも、単に株主利益のためのものではなくなる。株主至上主義は、ノーベル賞経済学者であるミルトン・フリードマン─私の経済学博士課程時代の師匠だ─が打ち出した概念だった。

フリードマンの思想が大ヒットしたため、すべてのビジネススクールが学生たちに『常に利益を上げることだけを考えよ』と教え込んだ。これは、かなり壊滅的な流れだった。

　⇒それでは、これからの新しいビジネスはどうあるべきか。「新しい世界観では、ビジネスも、単に株主利益のためのものではなくなる」。新しい時代における最高の会社とは、自分たちは社会のため、人のために活動しているとの姿勢を明確にし、それこそを目的とする。例えば、水不足のような環境問題であったり、過剰な森林伐採であったりといったことへの対処に全力を尽くす。そんな企業が増え始めた時、この国に再び偉大さを取り戻すチャンスが芽生えてくるのではないか」とコトラーは言う。（続く）

　・最後にコトラーが重要性を強調する「勝つための７つのＰを紹介しておこう。

４Ｐ＝Product（製品） Price（価格） Plaice（流通） Promotion（プロモーション）

　・「企業は存在するうえでのパーパス、目的を最初から持つべきだ。目的は3つにまとめられる。3つの『P』（Profit、People、Planet）からなる。利益、人、そして地球だ。利益のためだけではだめだ。人と地球のためという目的が企業価値を高める。これにマーケティングミックスの4P（製品、価格、流通、プロモーション）を合わせ、ビジネスで勝つための幅広い方法を考えるべきだ」

　兵庫県の井戸敏三知事がきのうの県議会で、次の知事選に立候補せず、5期目の任期満了となる来年７月で退任する意向を表明した。

　一極集中のリスクやデジタル化の遅れなど新型コロナウイルスの感染拡大があらわにした課題は、地方にも変革を促している。

　井戸氏は「従来の延長線では対応できず、新たな発想と行動力、先見性が必要だ」とし、「新しい時代は新しいリーダーのもとでつくりあげるべきだ」と述べた。

　5期20年に及ぶ在任期間は県政史上最長となる。多選批判に加え、75歳という年齢を考慮すれば、井戸氏の決断は大方の県民の理解を得られるのではないか。（神戸新聞・社説　12/12から）

　⇒井戸知事の退任表明の報に接し、唐突感も驚きもない。退任時期を選ばれたのだろう。来年７月までの残る任期をコロナ感染拡大第3波による医療の逼迫、地域経済の疲弊への対応、生活困窮者や自殺者の増加などへの対応など「県民の命と暮らしを守る責務を最後まで全身全霊で果たしてもらいたい」。

　井戸氏は阪神・淡路大震災後の1996年、自治省（現総務省）大臣官房審議官から兵庫県副知事に就任し、2001年7月29日、貝原俊民前知事の後継として立候補、初当選。（確定得票1,399,173票）。2005年7月3日、2回目の連続当選（確定得票1.094,211票）。2009年7月5日、3回目の連続当選。（確定投票1,087,279票。2013年7月21日、4回目の連続当選（確定投票1,684.146 票）。2017年7月2日、5回目の連続当選を果たした。（確定投票944,544票）

　・その県政運営は震災復興の歩みとともにあったと言える。貝原氏から引き継いだ復興計画の実現に努め、08年度から取り組んだ行財政構造改革で、危機的な状況に陥った財政の再建にめどをつけた。

　関西広域連合の連合長を発足から10年間務め、東日本大震災の被災地支援などに成果を上げたのは記憶に新しい。国や地方自治の制度を熟知した元総務官僚らしく、堅実な行政手腕は評価されていいだろう。

　一方、コロナ対応では、独自の施策を積極的にアピールする各地の知事と比較され、発信力の弱さが際立った。最近では、公用車問題を巡り県民感覚とのずれが指摘される場面もあった。県民とともに考え、取り組む姿勢には物足りなさが残る。

　コロナ対応以外にも課題は山積している。行革目標を達成したとはいえ、震災復興に端を発する財源対策として発行した県債の償還は続く。若い世代の人口流出にどう歯止めをかけるか。南海トラフ巨大地震などへの備えも待ったなしだ。

　兵庫の将来像を描くには、県民ニーズに改めて向き合い、井戸県政の検証と総括を進める作業が不可欠となる。貝原氏の4選、井戸氏の5選と多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まねばならない。

　コロナ禍の収束が見通せない中、発信力と行動力を備えたリーダーを求める声は強まるだろう。次代の兵庫に必要な知事像をどう描くのか。一人一人が考える機会にしたい。

　⇒神戸新聞社説子による井戸県政の総括と検証・評価。今後の兵庫県知事像への期待に異存はない。だが、元官僚による保守王国・兵庫の知事選では「・・知事ありきだった」。「だが、今回は様子が異なる。井戸知事の退任が早くから予想されていた上、維新が独自候補の擁立を検討しているからだ」。（朝日・12/13参照）

　現在、自民県議団幹事長は加東市選出の藤本百男県議。自民県議団の候補者選びに注視したい。

【ニューヨーク=野村優子】米政府は11日夜（日本時間12日昼）、米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認したと発表した。出荷作業などの準備は進んでおり、全米でワクチン接種が始まる。世界最多の感染者数となる米国で初となるワクチンが承認されたことで、パンデミック（世界的大流行）収束への期待が高まっている。

・米国で配布されるワクチンは主に中西部ミシガン州のファイザー工場で生産される。セ氏マイナス70度での保管が求められており、2~8度の冷蔵庫に移してからは5日以内に使用する必要がある。米政府は同ワクチンを1億回分確保しているが、まずは290万回分を供給する見通し。医療従事者や介護施設の居住者に優先的に接種する。

・FDA（米食品医薬品局）は17日に、米モデルナのワクチン承認について議論する諮問委員会を開催する予定。米政府は2020年内に全体として4000万回分（2000万人分に相当）のワクチン接種を目指している。（日経2020/12/12 11:41 11:56更新)

・東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに621人確認したと発表した。10日の602人を上回り、過去最多を更新した。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は68人で、前日より1人増えた。

　新たな感染者621人を年代別にみると、20代が181人で最多。30代が119人、40代が89人、50代が80人。65歳以上の高齢者は77人だった。（朝日12/12 15:02から）

　⇒９日の私のブログで書いた通り、英国では世界に先駆けて、8日ワクチン接種が始まっている。間もなく全米でもワクチン接種が始まる。

　今日は、東京都ではコロナ感染、過去最大のニュースが報じられている。日本のワクチン接種はいつから始まるのか。

９日の私のブログでも書いた通り、厚労省の幹部は「少しでも早く、今年度中にも接種できるようになれば」と見通す。ただし、当初は供給量も限られ、広く接種できるようになるにはさらに時間がかかるとみられているようだ。

９日のブログでも書いた通り、私は、① 接種した人が感染しない感染予防、② 発症者が減少する発症予防、③ 死亡、入院等の重症患者が減少する重症化予防に如何程の効果があるのか。④ 繰り返し接種する必要があるか。⑤ 効果はどれだけ持続するのか。⑥ ワクチンの品質にばらつきはないのか等々コロナワクチン接種開始への期待と未知の不安が交錯する。有効性・安全性を確認の上、国民に詳しく説明の上、コロナワクチン接種を開始して欲しいと願っている。

　※今夕になればテレビニュースで放映、明日の新聞各紙には詳報が掲載される段階でブログに書くこともないが、気にかかる速報ですね。

　自民、公明両党が2021年度与党税制改正大綱を正式に決めた。

　企業や個人を対象とした減税項目が目立つ。その総額は国税分だけで500億～600億円規模になるという。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体が大きく落ちこんでいる状況を踏まえれば、暮らしや雇用を維持するための措置を重視した判断に違いない。

　一方で、格差是正に向けた公平な税制の実現や税制全体の簡素化は、今後の検討課題とするにとどまった。21年度だけでなく、以前から税制大綱で指摘されながら今回も積み残しとなっている。

　少子高齢化や財政健全化などの課題は待ったなしで深刻さを増す。目の前のコロナ禍への対応に加え、次代の日本社会を踏まえた税制を描く作業に踏み出すべきだ。

　・1998年の創設時に消費税は税収全体の約18％だったが。3度の引き上げで現在は約36％を占める。一方で個人と法人への所得課税の合計は、景気変動に税率引き下げも加わり67％から51％へと減少している。

　コロナ禍で多くの人が所得を減少させる中、消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」がある点に改めて留意して、持続可能な税負担の仕組みを考えねばならない。（神戸新聞・社説　12/11から）

　・企業の前向きな投資を引き出し、経済構造の転換と力強い成長につなげる必要がある。

　自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を決めた。企業向けでは、地球温暖化を防ぐ「脱炭素」とデジタル化を促す減税が２本柱だ。

　・政府は、これまでも各種の減税でＩＴ化を促進しようとしたが、動きは鈍かった。過去の問題点を検証し、新たな措置を産業界に着実に浸透させねばならない。

　・中小企業の経営基盤の強化に目を配りたい。大綱は、事業転換や後継者探しを手助けするため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を後押しする税制を盛り込んだ。課題である中小企業の生産性の改善に向け、実効性のある制度としてほしい。（読売・社説12/11から）

　⇒今日の日刊各紙は2021年度の与党税制大綱について報道している。神戸新聞と読売新聞の社説を読みくらべして分かる通り、「格差是正は積み残された」（神戸）と「企業を積極投資に転換させよ」（読売）では社説子の目のつけどころが全く異なる。

　素直に「コロナ感染拡大が続くなかで「経済活動を支えつつ、コロナ後の成長につなげようと、デジタルや環境の重視を柱に据えた」。（日経）と読めば、感染対策と経済両立が自民、公明両党が最重要視した結果であると言えるだろう。

菅さんは財政再建派ではなかったのか。11月以降、感染拡大が鮮明になるにつれて経済対策の規模が水面下で膨らんだ。

　ワクチンは日本にいつ届くのか。日本政府と主な海外企業の契約を見てみる。

　日本政府は１人当たり2回の接種を想定し、ファイザーとは21年6月までに6000万人分（1億⒛00万回分）、モデルナとは、同年6月までに2000万人分（4000万回分）の供給でそれぞれ合意している。RNAワンクチンはセ氏マイナス20～70度での保管が必要で、日本には低温輸送で運ばれる方向だ。

　ワクチンは期日までに日本に届く見込みで、実際の接種はそれから始まる予定だ。

　日本にワクチンが届いた場合、日本国民に接種されるまでの流れを見る。日本政府は21年前半までに全国民分の確保をめざしている。ファイザーのほか、モデルナとアストラゼネカ製も実用化され、日本への供給が順調に進めば全国民分は確保できる見通し。

　接種を希望する人は全員無料で、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、医療従事者らを優先する考えだ。自治体が住民に接種を案内することが想定されている。（日経・ワクチン、期待と未知と 12/10から）

　・厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった後の実施体制について、接種希望者は住民票所在地での接種を原則とする方針をまとめた。厚生科学審議会の部会で案を示した。

　厚労省の資料によると、新型コロナのワクチン接種は、市区町村が実施主体となる。厚労省は、市区町村が住民票に基づいて接種対象となる住民にクーポン券を発行し、接種希望者は市区町村が定めた集会所などの会場や、医療機関に来てもらう方法を想定している。長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生などで、住民票のある場所と居住地が離れている場合は、事情を申請すれば住民票所在地以外の場所でも接種を認める方針だ。

　・ワクチンもメーカーの出荷量に応じて市区町村に配分するが、国内で同時に複数メーカーのワクチンが使えるようになった場合は、混乱を避けるため、接種会場ごとに取り扱うワクチンを原則１種類に限る方針だ。（讀賣新聞12/10、10:22配信から）

　⇒日経と讀賣の2紙の記事を読みながら、考えている。① 接種した人が感染しない感染予防、② 発症者が減少する発症予防、③ 死亡、入院等の重症患者が減少する重症化予防に如何程の効果があるのか。④ 繰り返し接種する必要があるか。⑤ 効果はどれだけ持続するのか。⑥ ワクチンの品質にばらつきはないのか等々コロナワクチン接種開始への期待と未知の不安が交錯する。有効性・安全性をしっかり確認の上、コロナワクチン接種を開始して欲しいと願っている。

「無症状の市中感染が急激に広がっているようだ」。組織的な検査の不足と貧弱な検査データ。正確な実態がつかめないまま政府も国民もコロナ退治に悪戦苦闘している。春の第1波、夏場の第2波、抑え込んだかに見えたが大きな第3波が押し寄せている。

国際比較すれば日本のコロナ退治の成績は悪くない。累積死者数は約2400人。英国やフランスは約6万人、米国は28万人。桁が違う。

なぜ日本は少ないのか。清潔好きの国民性、ハグの習慣がないこと、かつて流行した風邪ウイルスの交差免疫がある、など諸説ある。だがはっきりしない。専門家も「ファクターX」と呼ぶ。データ不足は致命的である。

「泥縄だったけど、結果オーライだった」。第2波までの政府の対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は報告書で、官邸スタッフのこんな言葉を紹介している。その「結果オーライ」が第3波襲来で大揺れだ。（日経・大機小機12/09から）

　⇒新型コロナ感染対策にエビデンスに基づくワクチンも治療法も確立していない。各国がそれぞれの方法で対応しているのだ。従って、政府も国民もコロナ退治に悪戦苦闘している。その対策は泥縄で、結果が良ければ「結果オーライ」である。

これまでの政府のコロナ対策が、大きな落とし穴に落ちたと批判されることはなかったのが、不幸中に幸いか。それとも、結果オーライの落とし穴がこれから見えてくるのか。いまは誰にも分からない。なんとも心もとない。

　・新型コロナウイルスのワクチンの接種が英国で8日朝、始まった。感染すると重症化のリスクが高い80歳以上の高齢者や介護施設の職員、医療従事者らが最初の接種対象。当面は80万回分を確保し、各地の拠点病院で接種を進める方針だ。ワクチン接種はロシアや中国で一部始まっているが、日本に供給が予定されているワクチンでは初めて。

　・ワクチンは、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した。英国は2021年末までに4千万回分（１人２回接種で２千万人分）の確保を見込んでいる。

　米国では10日に、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が承認を審査する。米政府高官は、承認されれば24時間以内に接種開始をめざすとしている。日本での承認申請はまだだが、政府は来年６月末までに６千万人分の供給を受けることで基本合意している。（朝日12/09）

　⇒それでは、日本のコロナワクチン接種は何時からできるようになるのか。

　・ファイザーは160人、アストラゼネカは250人の日本人を対象とした治験をしており、モデルナも今後、実施を予定している。各社はその結果と海外での治験結果をあわせて承認を申請。医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省の部会で有効性と安全性が認められれば承認される。

　日本と同水準の承認制度がある国で販売されるなどした医薬品について、審査を簡略化できる「特例承認」を適用する可能性もある。新型コロナの治療薬レムデシビルにはこの制度が使われ、申請からわずか3日で承認された。

　ただ、ワクチンは健康な人にも接種する。安全性については薬以上に慎重な審査が求められる。2010年に新型インフルエンザのワクチンが特例承認された際には、審査に2～3カ月を要した。新型コロナのワクチンも承認までにある程度時間がかかるとみられる。

　厚労省の幹部は「少しでも早く、今年度中にも接種できるようになれば」と見通す。ただし、当初は供給量も限られ、広く接種できるようになるにはさらに時間がかかるとみられる。（朝日12/8 22.00）

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界各国の政府・中央銀行による大規模な財政出動と金融緩和策も出口が見えない状況だ。資本主義の活力を保ちながら、どのように持続可能な政策を講じていくべきか。マクロ経済が専門の東京大学・福田慎一教授に聞いた。

「日本は個人事業主らが対象の持続化給付金や、旅行や外食などの需要を喚起する『GoTo』事業といった新たな政策を次々と導入した。当面の下支えには一定の効果があったが、給付金の申請が膨れ上がり、不正受給も相次いだように副作用もみられる。GoToも割引をすれば人出が増えるのは当たり前で、財政支出に見合った増え方なのかを検証すべきだ」

―再分配政策を機能させるにはどのような工夫が求められますか。

「限られた財源をいかに効率的に配るかがカギを握る。IT（情報技術）の利活用は必要だが十分ではない。支援が必要ない人にまでお金が配られることがないように、政策の軸足を補助金より無利子無担保の融資に移すのも一案だ。返済義務のある融資なら安易に使う人も少なく、不正利用を防ぐ効果もある」

⇒日経の連載「コロナと資本主義」、東京大学・福田慎一教授のご意見から、①今後の経済政策に必要な視点と、②どのような政策が成長につながるか。以上２点について考えてみよう。

　第１の「ワイズスペンディング（賢い支出）を追求」について異存はない。ただ、これまでに実施した「持続化給付金やGoTo事業」については、特定の官僚や政治家による急ごしらえのドタバタ政策であり、①共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。

また、②ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を持する」と答えた人は、前の月から8ポイント下がって61パーセントであった。

コロナ禍対策や経済再生政策に「ワイズスペンディング（賢い支出）と所得の再分配政策は引き続き重要」だと考えるが、GoTo事業については、「いったん中止する方がよい」とする意見が多く不人気であった。

ウイズコロナのコロナ禍対策や「ワイズスペンディング（賢い支出）による所得の再分配政策は重要だが、現時点では、いかなる政策も試行錯誤で正解がみつからない。

「エコノミストの成長率の予測をみると、2020年度は欧州が大きく落ち込む一方で日本は相対的に悪化幅が小さい。ところが21年度は欧米に比べ日本は低成長とみる向きが多い。コロナ禍の前から日本にのしかかる少子高齢化や巨額の財政赤字という構造問題が響くためだ。社会保障費が膨らむなかで家計や企業は消費や投資に慎重になり、成長の足かせになる」

「意外と即効性が高いとみているのは地方創生の取り組みだ。テレワークの普及などで都心一極集中が是正される機運が高まっている。若い人が地方で働き、暮らせる環境を整えれば、出生率の向上が期待できる。デジタル分野をはじめ、各産業で熟練した外国人技術者の受け入れを進めることも重要だ」

　⇒わが意を得たり。まったく同感。異存がない。問題は地方自治体に地方創生への取り組み意欲が希薄なことだ。

　地方の若者の50％弱が、大学等の受験を機に大都会に出て行き、都会で就職、結婚、子育てを行うところまでは致し方がないが、都会に定住するまでに地方に呼び寄せる魅力ある施策がない。

「若い人が地方で働き、暮らせる環境を整えれば、出生率の向上が期待できる。デジタル分野をはじめ、各産業で熟練した外国人技術者の受け入れを進めることも重要だ」と言う福田慎一氏のご意見をかみしめている。

日本が再び、欧米諸国の未来の姿を示唆するモデルになっている。1980年代のようなハイテクなどによる高成長経済のモデルとしてではない。現在の日本に浮かび上がるのは低成長と物価低迷、膨大な公的債務を抱え、解決策を見いだせないようないわゆる「日本化」の亡霊だ。

日本が金融・経済の再建に取り組むなかで経験した成功と失敗には、ほかの先進国が学ぶべき点がある。新型コロナウイルスの感染拡大の危機が去った後、各国が経済の長期低迷を防ぎ官民の債務への対応策を探るうえで、日本を反面教師とみる向きは少なくない。しかし、日本の経験は、豊かな高齢化社会を実現する手本と捉えるべきだろう。（社説　ＦＴ Selectionから）

⇒今日の日経・ＦINANTIAL TIMESからの翻訳記事のタイトルを見て驚いている。なぜ「高齢化の日本、世界の手本にも」なるのだろうか。

・日本の経験はしばしば「停滞」と受け止められるが、見当違いだ。90年代初めのバブル崩壊後、経済全体は低成長に甘んじただろう。しかし国民一人ひとりの生活水準という面では、他の先進国に見劣りしないどころか、しばしばより良い成果を上げてきた。経済規模が伸び悩んでも、人口が減少傾向のため、国民1人当たりの所得は他国に大きく引けを取らない。失業や貧富の格差の面では、欧米からみればうらやましいほどだ。

⇒日本人の私たちですら、バブル崩壊後の日本は、低成長が停滞して他の先進国に見劣りすると考えていた。社説子は、この状態を「人口が減少傾向のため、国民1人当たりの所得は他国に大きく引けを取らない。失業や貧富の格差の面では、欧米からみればうらやましいほどだ」とまで言う。

・もっとも日本は他の先進国の多くと同様、高齢化に直面している。出生率は世界でも低い水準にある。過剰貯蓄の構造もあり、所得の増加が内需につながらない。若者は親の世代が得た機会にも恵まれず、不満を募らせている。

日本に比べ、欧米の人口動態は経済全体の成長に有利だ。現役世代に手厚い公的支援を提供するフランスやスウェーデンなど多くの国が、日本より出生率が高い。移民の流入も以前から活発だ。ただ移民も高齢化するため、流入ペースが落ちれば人口の伸びにもマイナスになる。

⇒このフレーズに認識の相違はない。いや、その通りだろう。さらに読み進もう。

・人口動態が変わるなか、日本が諸外国に比べても社会の安定性を保ち、生活水準を改善してきたことは称賛に値する。最大の教訓は、人口が増えなくても、国民の物質的な豊かさを高めることができるということだろう。他国が高齢化の問題に対処する際の道しるべになるかもしれない。

失敗も含め、日本が来た道を検証することは、他の国にも大いに参考になる。全体に目を向ければ、「日本化」が必ずしも最悪のシナリオではなかったとわかるだろう。

　⇒「日本が諸外国に比べても社会の安定性を保ち、生活水準を改善してきたことは称賛に値する。最大の教訓は、人口が増えなくても、国民の物質的な豊かさを高めることができるということだろう」とまで賞賛されると違和感がぬぐえない。米・欧・中・韓の国々で起きていることを十分知らないで、この社説は理解できない。

日本人が、井の中の蛙になって世界の国々の状況を知らず、日本の悲観論ばかりを採り上げないで、「日本化が必ずしも最悪のシナリオではなかった」と言う社説子の意見にも「耳を傾けよと」言うことだろうか。時には、海外紙の翻訳記事を読むことも重要だ。未完・投稿

政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた既得権の壁は高く、看板倒れになる懸念もある。

総務省の18年の調査では人口10万人以上の自治体の83%が業務ソフトを独自開発しているかカスタマイズしている。NECや富士通、日立製作所、NTTデータなどの大手ベンダーやその子会社が主に受注してきた。

同調査では約1700の自治体が情報システムにかける年間予算は4800億円。もし同じ仕様で全国の自治体が発注すれば調達費や運用費は大きく下がる。大手システム会社の幹部は「仕様の統一やクラウド化を進めれば、大幅に予算は減るだろう」と話す。

・政府は来年の通常国会で仕様の統一を都道府県や市町村に義務付ける新法を提出し、早期成立を目指す。目標年次は25年度だ。12月中に決める20年度第3次補正予算案では、そのための必要経費として1000億～2000億円の「デジタル基金」を計上する。複数年かけて自治体が投資するために使う資金だ。

　⇒今春の新型コロナウイルス禍で、１人10万円の給付金の支給が遅く、自治体ごとに差があったことから、政府は仕様統一へ新法を提出する。

システムの仕様統一の現状の問題点は、①自治体がベンダーに個別発注している。②仕様がバラバラでデータ連携が進まない。そのため、国が仕様統一を主導しても、①統一する仕様次第で事実上の独自システムが乱立し、必要予算も膨らむ可能性がある。②既得権益を守りたいベンダー、予算や裁量を守りたい総務省、行政デジタル化を担当するデジタル庁で調整が難航すれば目標年次の先送りもあり得る。システムの仕様には課題も多い。

私たちの住む北播磨地方・人口10万人以下の小規模自治体の首長、職員、議員等、行政関係者の政府による地方自治体の情報システム仕様統一へのタイムリーな対応に期待したい。

・政府が来年の通常国会に提出を予定する新法では、17の情報システムを指定して5年かけて仕様を統一する。住民基本台帳や各種税、国民年金や児童手当など、自治体が提供する住民サービスの根幹の部分ばかりだ。国で所管するのも総務省や厚労省など4府省にわたり、中央省庁間の協力促進にもつながる。既に住基台帳と国民健康保険は共通化に向けた作業を始めている。

政府の工程表によると、残りの15システムは仕様の統一で見込まれる効果を勘案して優先順位をつける。大規模自治体などの一部を除き、原則2025年度末までに17業務を新システムに移行させる計画を立てている。（日経・きょうのことば12/03）

　⇒標準化対象の情報システムは、総務省所管：住民基本台帳など6、内閣府所管：児童手当など２、厚労省所管：国民健康保険など8、文科省所管：就学の１。計17システムだ。

・（コロナ感染拡大による不況は）過去の不況よりもダメージを受けた地域・所得層が偏っているのが特徴で、国や州全体での「薄く、広く」型の対策は効果が限られた。「失業が深刻な地域をピンポイントで狙った雇用支援や社会保障」などが今後の選択肢になりうると（米ハーバード大学の）チェティ教授らは訴える。

・資本主義は「好不況の波」という宿命を抱え、時として政策の下支えを必要とする。だが、リーマン・ショックの際は金融の暴走と経済の混乱に対して政策は機能しきれなかった。一般市民が深い傷を負い、資本主義への懐疑が強まった。

・そしてコロナ危機で再び政策をどう使いこなすかが問われている。分かってきたのは、規模ではなく、「賢さ」こそが政策の効果を決めるということだ。

世界を見渡せば、政策のイノベーションを競う動きが始まっている。（日経・コロナと資本主義・再生への道③ 12/02から）

　⇒日経紙が紹介する「賢い支出」の世界的な潮流は、①デジタル投資と、②グリーンリカバリーへの投資の2点

・財政支出の拡大が避けられないならデジタル領域のインフラ整備に資金を集中し、次の経済成長への布石を打つ。高速通信網などが整備されれば在宅勤務がより容易になり、新たなパンデミック（世界的流行）への耐性も「一石二鳥」で高められる。

・デジタル分野に58兆2千億ウォン（5.5兆円）を投じる。韓国の文在寅大統領は7月に発表した「韓国版ニューディール」構想にこんな計画を盛り込んだ。全国の小中高に高性能Wi-Fiを導入したり、人工知能（AI）の精密診断が可能な「スマート病院」を整備したりする。

・景気対策を環境配慮型の社会への転換につなげる「グリーンリカバリー」も世界的な潮流だ。先導役の欧州連合（EU）は21年からの7年間で環境分野に少なくとも5500億ユーロ（約68兆円）を投じる。カナダは企業への緊急融資制度の利用条件に、気候変動の影響を踏まえた財務情報の開示などを掲げた。

　⇒日本のコロナ対策費に占めるデジタル分野とグリーンリカバリー分野への投資総額が、いか程の金額であるかは分からない。

ところが、「日本のコロナ対策の規模は他国と比べて異常なほど巨額だ。感染者数が世界最大、1200万人をこえる米国が対ＧＤＰ比15％、100万人超ドイツ、イタリアが同30％台なのに感染者数が14万人の日本は総額233,9兆円、対ＧＤＰ比は主要7か国（Ｇ７）で最高の42％だ」。（データは、朝日・経済気象台12/1参照）

・非効率な分野に財政資金を投じた国は経済が停滞し、膨張した公的債務の処理に苦しむだろう。活力を求め、創意工夫を続けていく。資本主義の原点に向き合えるかどうかが、国家の浮沈さえも左右する。

　⇒日本が「非効率な分野に巨額のコロナ対策費財政資金を投じた」と断じることはかどについては、今後の検証を待たなければならないが、現代の日本が「大きな政府より賢い政府」を指向しているかどうかは分からない。

グリーンリカバリー（緑の復興）とは、新型コロナからの経済回復と脱炭素化を同時に進める動きで、欧州委員会が提唱した。

新型コロナウイルス危機が及ぼす経済社会の停滞から、どのように回復していくのか。国際社会ではコロナ危機からの経済回復は、ただ単に元の世界に戻るのではなく、パリ協定が目指す脱炭素社会の方向性と合致していなければいけない。脱炭素社会への転換に貢献する経済復興を目指す、「グリーン・リカバリー」というコンセプトが広がっていることを理解しておきたい。

日本経済は傷みに傷み、GDPは30兆円規模で失われる。コロナ禍は、今なお猛威を振るう都市部だけでなく、地方と地方経済にも大きな負の影響を与え続けている。歴代政権は「再生」「創生」と繰り返したが、かけ声倒れは否めない。むしろ人口減・高齢化という構造的で深刻な問題に加え、つかの間の好景気の下で覆い隠されていた甘さや限界が露呈した。これからもっと地方が壊れていく、地方から崩れていく。このシナリオは決して非現実的なものとは言い切れない。（日経ビジネス　2020年11月30日から）

　⇒本日郵送されてきた日経ビジネスの特集記事に驚いた。「コロナ禍の日本、19年度実質ＤＧＰは534兆円、20年度は504兆円、その差の約30兆円分の実質ＧＤＰが失われる見込みだ」と言う。

　記者がレポートで具体的事例として採り上げているのは、キャノンなど日本を代表する企業を誘致にこぎつけたのが40年前、半導体製造のアムコーテクノロジージャパンが工場を畳み、社員が去った大分県北東郡杵築市、コロナ禍で失う市の税収1億円。予算規模200憶円ほどの自治体で1億円の収入減は大きな痛手。「企業誘致成功でわが街は安泰」は無残に崩れ行く。

　その他、「消えた訪日客・描けぬ修復図」の岐阜県高山市。「（立命館大学びわこくさつキャンパス）が茨木市に出て行く滋賀県草津市」、小さな町の生活を支えるインフラだった「イオン」がついに閉店。街の発展の象徴だったテナントビルがロゴなきイオンが廃墟になりかねない佐賀県上峰町などのリアルが詳しく紹介されている。

　現在、北播磨地域に存在する大企業の工場群にも、国立、私立大学2校にも、イオンにも撤退の計画はないようだが、油断はならない。

少子高齢で子どもが少なくなり、若者は18歳を機に都会の大学等に入学して青年団も消防団も団員確保に苦労している。地方に永遠の繁栄はない。どんな小さな「わが街のリアル」も見逃さないことが重要だ。

　（黒い象は）いつかは起きるのが明白な問題を放置し、大きな被害が起こってしまう事態を指す。「エレファント（象）」は大きく、見逃しようがないリスクの意味。これに想定外の危機を示す「ブラックスワン（黒い白鳥）」という言葉を掛け合わせてある。

⇒日経紙は今日から「コロナと資本主義」を連載、第１回は「再生への道」。大見出しは「黒い象」向き合う株主　感染症や気候変動リスク直視」である。不勉強ながら、見出しの相互関係と記者の執筆意図が飲み込めなかった。
　・米ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏が2016年の著書「遅刻してくれて、ありがとう」で地球温暖化などの問題を取り上げて「黒い象」だと指摘し、環境団体などの間でよく使われる表現となった。感染症の世界的流行に警鐘を鳴らす声は以前からあったため、新型コロナウイルスの感染拡大も「黒い象」だと見なされており、より広い層に知られる言葉となりつつある。

米共和党のミット・ロムニー議員はこの表現を使ってトランプ政権の感染症対策の不十分さを批判した。（日経・きょうのことば11/30）

　⇒ここまで読んで分かったことは、「黒い象とは、いずれ起きると分かっている認知度の高いリスクであるにもかかわらず、無視され、被害の規模が大きくなる感染症や地球温暖化など」を言う。

　・問題の根底には資本主義経済の構造がある。利潤を求める民間プレーヤーの自由な活動で成り立っているため、感染症のような投資のリターンが定量化しにくい問題だとコストをかけて対策を講じる誘因が働きにくい。「他の誰かが対策すればいい」というただ乗りの機運が強まり、お見合い状態に陥りやすい。

　⇒ここまで予備知識を得た上で、書き出しのフレーズに戻って読み進もう。

・新型コロナウイルスの感染拡大で世界は深く傷ついた。死者数は140万人を超え、経済は大恐慌以来で最悪の状態に陥った。感染症対策の貧弱さも露呈した。そうしたなかでも苦難を乗り越えようとする動きが始まっている。資本主義を強く、しなやかに進化させることが再生への力となる。

新型コロナウイルス用ワクチンが次々と完成に向かっている。米ファイザーはワクチンの緊急使用許可を申請し、近く接種が始まる見通しだ。米モデルナもワクチンの有効性を確認し、供給への手続きを急ぐ。

・感染症は突然変異や不意の収束など不確実性が強く、研究開発や設備投資が無駄になる恐れがあるからだ。株主は目先の業績拡大を求め、製薬業界では感染症事業の縮小が続いた。グローバル化の新たなリスクとして「感染症の世界的流行」を危惧する声が強まっていたが、誰も聞く耳を持たなかった。

　⇒コロナ感染拡大を機に、迅速な開発を促す株主からの後押しで、長らく「冬の時代」が続いてきた感染症事業に大きな潮流の変化が起きている。地球温暖化問題についても同様、大きな潮流の変化が起きている。

　ここまで読了して初めて「黒い象　向き合う株主」の論理と執筆意図が飲み込める。資本主義は、営利主義第１の民間プレーヤーのシステムではないのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の有力大学が来年入試で選抜方式や日程を変更する検討を進めている。日本経済新聞が10～11月に実施した学長アンケートでは、有力大154校の3割弱の42校が感染拡大時に入試の日程延期などを視野に入れる。感染拡大の「第3波」が年明けも収束しなければ、さらに多くの大学が対応を迫られそうだ。

大学の一般選抜（旧一般入試）は1月16、17日実施の大学入学共通テストで始まり、2～3月に各大学の個別の入試がある。文部科学省は共通テストを可能な限り実施する方針。個別の入試は各大学に任されている。（日経・11/29）

⇒ウィズコロナの渦中で迎えるであろう来春の大学入試、受験生の子を持つ親や孫を持つ祖父母には気にかかる。

ここまでは決まった日程、気になるのは、中止するかどうかの判断や開始時間や場所等、各大学から受験生への周知だ。

・早稲田大は受験生が感染者と濃厚接触するなどし、入試を受けられない時に共通テストの成績で代替する特例措置を設けた。同措置を受けるには共通テストの受験が必要と高校生らに注意を呼びかけている。

・一般選抜に先駆けて合否が判明する「総合型選抜（旧AO入試）」や「学校推薦型選抜（旧推薦入試）」の合格枠を増やすとした大学も4校（2.6%）あった。

「試験日を延期する」との回答は13校（8.4%）だった。明治大は「予定通りできなくなった場合の対応として考えている」と説明。関西大は「最終手段として延期の選択肢もある」とし、地域ごとの感染状況によっては全国28カ所の試験会場を主要都市のみに絞ることを検討している。

・年明けの入試シーズンも感染が収まらなければ個別試験の実施を懸念する声が高まる。

特例の実施は容易ではない。特に多くの試験形式がある私立大は日程を延期すれば会場確保などの負担が増える。共通テストの成績で代替するとしても、私大のみを志願する受験生は出願していない可能性もある。

　⇒アンケート結果も気になるが、受験生は志望校のＨｐなどでしっかり確認しておきたい。もちろん、家族や交友関係のコロナ対策も重要だ。

　18歳の若者にとって、大学入試は人生を左右する重要な入口になる。大学入試の公平性と感染防止策をどう両立させるかが問われている。

　コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」でわかった。不況による学生の家計悪化が続き、今後、「経営が困難な大学が増加する」と予想する大学も回答者の8割を超えた。

　・不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えるとみる大学も多い。「退学・休学の増加」は緊急調査時の7月に9%だったが、今回は10月に15%、来年3月には30%に急増。特に、国公立より学費が高い私立大は35%に達する。（朝日11/29）

　⇒コロナで追いつめられる現役の大学生、コロナで経営状態に影響が出る大学が増える。大学生も大学も危機感を募らせているのだ。

　新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が、感染が急速に拡大する「ステージ３」に当たる地域で今後３週間に集中的に対策を実施するよう提言した。「このままの状態だと、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」と強い危機感を示している。

　兵庫県の感染状況も深刻化している。11月に入って新規感染者が100人を超える日が相次ぎ、確保病床の使用率も26日時点で約66％と高止まりが続く。

　今週初めの時点でステージ３の判断指標６項目のうち半分以上を満たす。時短要請などの感染拡大防止策とともに、医師や看護師らを確保し病床を増やす医療体制の整備が急がれる。

　分科会の尾身茂会長はきのうの国会審議で「個人の努力に頼るステージは過ぎた」とし、政府、自治体のさらなる対策強化を求めた。（神戸新聞・社説11/28）

　・兵庫県は「県内での感染急拡大を受け入院患者向けの病床を100床程度上積して750床程度を確保するため県内98病院に協力を依頼する文書を送ったと明らかにした。

　県によると、病床占有率は26日現在で66％（重症者用は28％）。県内の50病院が入院患者を受け入れている」。（朝日・はりま版11/28）

・兵庫はこれまでで最も危険な状況だ。一定の比率で感染者が重症になるのは間違いなく、重症化しやすい70代以上の死亡率は国立感染症研究所の８月１カ月間のデータで8.1％に上る。これだけ高齢者の致死率が高い感染症はほとんど聞いたことがない」

　「特定の抗ウイルス薬とステロイド薬を組み合わせることで、ある程度の効果があることが知見として集まりつつある。特効薬までの道のりを山にたとえるなら４合目くらいだろうか。ただ、治癒後も倦怠感や頭痛が長期間続くという報告もあり、後遺症についてはまだ不明な点が多い」

　ＰＣＲ検査を予防的に活用する話が一部で上がっているが、仮に陰性確認されても検査当日に限ったことであり、しかも検査は100％の精度ではない。検査は、症状が出た人や濃厚接触者に限るべきだ。（「兵庫は危機的状況の入り口」(神戸大病院の宮良高維感染制御部長談)

　⇒神戸、朝日の新聞記事を併せ読み、北播磨6市町の具体的感染対策がよく見えないことが気にかかる。「専門家の指摘に真摯に耳を傾け、首相が自ら前面に出て、感染封じ込めに向けた踏み込んだ対策と国民に向けた強いメッセージを発する時だ」という神戸新聞社説子の意見に異存はない。.
　公立病院を有する地方自治体の首長からも「住民に向けた強いメッセージを発する時」ではないだろうか。個人の努力に頼るステージは過ぎたのだ。

大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの府内の感染状況について、緊急事態宣言の発出が視野に入る「ステージ４」に移りつつあるという認識を示しました。
そのうえで、この２〜3週間が重要だとして、集中的な取り組みで感染を抑え込んでいきたいという考えを示しました。（ＮＨＫ　関西ＷＥＢ11/26日・16・42）

・大阪府では26日までに、療養者数と1週間の感染者数の2指標がステージ4に達した。先週段階ではステージ3だったが、先行して感染が急拡大した北海道と同じステージに追いついてしまった。ステージ3と4で基準が同一（10%）の陽性率も大阪や愛知で基準を超え、市中感染の拡大を色濃く映す。

なぜ感染が拡大し続けるのか。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「（無防備な）人の接触を減らすという重要な対策が十分に共有されていなかった」と話す。（日経11/27付）

・兵庫県は27日、県内で103人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。県内の患者総数は5314 人になった。（神戸新聞NEXT11/27 15:00）

　⇒主な都市の「ステージ4」によると、大阪府は、①病床利用率47.5％　療養者数36.66人、陽性率11.8％、1週間の感染者数26.98人、感染者数の前週比1.45倍、感染者経路不明者の割合64.8％である。（日経11/27付）

※政府は現状の判断に用いる指標として6項目の指標を示し、各都道府県の6指標は発表されている。指標の項目が異なるため、分りやすい大阪府の指標を参考にした。

　⇒主な都市の6指標の「ステージ4」によると、大阪府は、①病床利用率47.5％　療養者数36.66人、陽性率11.8％、1週間の感染者数26.98人、感染者数の前週比1.45倍、感染者経路不明者の割合64.8％である。

・萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令された場合でも、全国一斉の休校は要請せず、来年１月の大学入学共通テストも実施する考えを示した。

　西村康稔経済再生担当相が２６日に「（感染爆発の）ステージ４となれば緊急事態宣言が視野に入る」と発言したことを受けた。政府は今年２月末、全国一斉の休校を要請。休校は長い地域で3カ月に及び、学習遅れなどの問題が生じていた。

　萩生田氏は一斉休校について「学校設置者の判断だが、学びの保障や子どもの心身への影響の観点から、必要な場合に限定し、慎重にすべきだ」と強調した。（神戸新聞 11/27 10:15）

　⇒子を持つ親にとって一斉休校は最大の関心事だが、「政府による今年２月末の全国一斉休校のを要請は行わず「その判断は学校設置者の判断による」。

　新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに期待が高まる少人数学級や、小中学生に１人１台の端末を配布する「ＧＩＧＡスクール構想」――。今秋、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が公表した国際調査の結果から、日本の教育の現状と課題を探った。（朝日・教育　鎌田悠稿、11/14から）

　⇒全教員にデジタル指導力を（私のブログ 11/23）で詳述した通り「政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す」。

　いま、なぜ、ICT（情報通信技術）教育のための前提となる小中高校の教員育成なのか、「それほど、日本は遅れているのか」と改めて認識した。

　・ＯＥＣＤが19年に公表した調査からは、端末を使って教える側の課題が浮き彫りになった。調査結果によると、中学校の授業などで生徒にＩＣＴ（情報通信技術）を「いつも」もしくは「頻繁に」使わせている教員の割合は、ＯＥＣＤ平均が約50％だったのに対し、日本は20％以下。調査対象国では最低水準だった。

　別の調査では、学校長が教員がデジタル端末を授業に取り入れるための「十分なスキルがある」と答えた学校に所属する生徒の割合は、ＯＥＣＤ平均65％だったのに対し、日本はとくに低い27％。「十分な時間がある」と答えた学校に所属する生徒の割合も、ＯＥＣＤ平均が61％だったのに対し、日本はわずか12％だった。

　⇒ＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development・経済協力開発機構)は、市場主義を原則とする欧州諸国、米国、日本などを含む34カ国の先進諸国によって構成されており、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」である。

　2019年ＯＥＣＤの調査報告を読み、なるほどと合点がいく。日本は先進国のデジタル教育後進国であり、その遠因は小中高校教員のＩＣＴ教育の遅れにあるのだ。文科省が「井の中の蛙大海を知らず」であったと考えたくないが、文科省と財務省との予算獲得バトルが透けて見える思いがする。

　・こうしたことから、文科省は教員の指導力向上を急ぐ。」の初年度となる21年度に向け、今年９月にはＩＣＴを活用した各教科ごとの授業例をまとめた。「録画機能を活用して、自分や友達のスピーチをよりよいものにする」（小学校国語）、「国内外のデータを加工して可視化したり、地図情報に統合したりして、深く分析する」（地理歴史）などの事例を紹介。教員向け動画を作成し、ユーチューブで公開している。

　⇒コロナ禍で明らかになった日本の教員のデジタル活用の遅れ。1人1台、学習用端末をはすでに配備済、今後、教員の指導力向上が、急スピードで進むことを期待している。

・ＯＥＣＤが９月に公表した2020年版の「図表でみる教育」によると、18年の日本の１クラスあたりの児童生徒数は、小学校27人、中学校32人。

一方、ＯＥＣＤ加盟国の平均は小学校21人、中学校23人だった。

　加盟準備中を含む38カ国のうち比較可能な国のなかでは、日本はいずれも２番目に多かった。小学校では日本、チリ、イスラエル、英国以外の国が25人以下だった。中学校では、コスタリカと日本だけが30人を超えた。

・教育現場からも教員の負担軽減につながるとして、少人数学級を求める声が高まっている。だが、教員の増加による財政圧迫を懸念する財務省は、少人数化による効果が実証されていないとして、認めないという立場をとっている。

きょう24日は旧暦で10月10日にあたる。麦の種まきもおおむね終わり、木枯らしが枝を揺らして葉を落とす。初雪のたよりもちらほら聞こえてくる時分だ。豊作をつかさどった田の神さまが山に帰る日とされて、東北地方から関東にかけて「十日夜（とおかんや）」の行事がつたわる。

・兵庫県で育った民俗学者の柳田国男も、わらの束で同様の遊びをした思い出を著書「年中行事覚書」に残している。古くは各地で行われていたのだろう。地面をたたくのは、神さまが去った農地をモグラやネズミが荒らさぬように、との意味合いもあるとされる。この時期、ぐんと太るダイコンを励ます目的もあるらしい。

・食べ物が簡単に手に入る都会で、「十日夜」に昔の人々が込めた収穫への祈りは実感しにくい。でも、悪いものを追い出したいとの願いは今の方がきっと切実かもしれない。はやし言葉にはこんなバージョンもあるそうだ。「朝そば切りに昼だんご、よう飯食ったら……」。こう続けてみたい。「早くコロナをぶったたけ」（日経・春秋 11/24から）

⇒「十日夜」は、旧暦10月10日に行われる収穫祭で、「刈上げ十日」などともいわれる。稲の刈り取りが終わって田の神が山に帰る日とされる。収穫を終えた田から案山子を引き揚げ庭先に飾る風習がある。

　日経・春秋子の3つのフレーズを読みながら考えている。まず、麦の種まき。北播磨地方では、何十年も前にほとんどすたれてしまったが、加東市の一部では「もち麦」が栽培されている。

　柳田国男もした思い出があるという藁の束で藁鉄砲をつくり地面をたたく行事を私は知らない。北播磨にはないのかも。

　都会に限らず、どんな田舎でも、金さえ出せば世界中の食べ物が簡単に手に入る現在、稲や野菜の収穫祭が、街ぐるみで行われることが無くなって久しい。
　はやし言葉にもいろいろなバージョンがあるそうだ。「朝そば切りに昼だんご、よう飯食ったら　ぶったたけ」以外にも、「とおかんや、とおかんや　とおかんやの、藁でっぽう　夕めし食って、ぶっ叩け」などがあるそうだ。

日経・春秋子に続き、「とおかんや、とおかんやの藁でっぽう　コロナワクチン遠しい。特効薬が待ち遠しい」。

　ワクチンも特効薬も、藁でっぽう打ちでは容易に実現しない難物だ。今日は、新型コロナワクチンの臨床試験、特効薬の治験専門の [やおろずの化学の神さま]にお祈りしよう。これなら私ひとりでもできる。

政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す。授業でのICT（情報通信技術）活用法を各教科で示すとともに、来年度からICT関連企業OBらを学校に最大9千人派遣。将来は全教員が遠隔授業などを実施できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大も視野に入れ、世界的にみて大きく出遅れている指導力の底上げを急ぐ。

文部科学省は教育のデジタル化に向け、ICT環境を整備する。小中学生全員に学習用端末を配る計画は3年前倒しして2020年度末に終える予定。24年度には教科書と同じ内容を端末で見られるデジタル教科書の全国での導入を目指す。

⇒日本が教員のデジタル活用力が各国に比べて見劣りする背景には、ＩＣＴ環境の整備が進まず、教員が授業で経験を積めなかったことがある。

政府は「デジタル人材育成には約100万人の小中高校の教員全員がICTや指導法に習熟する必要があるとみている」。今後の主な流れは以下の通り。

大学教員ら「ICT活用教育アドバイザー」も派遣し、年齢や学力に応じた個別指導法、効果的な端末の使い方などを助言する。教員の養成段階からデジタル関連の専門科目を履修させることも計画。教員の世代交代に合わせ、将来的に全教員がスキルを身につけられるようにする。

⇒2018年、経済協力開発機構（OECD各国学校へのアンケートによると、全国の約3万校の公立小中学校の構内ネットワーク通信環境で、端末への接続が十分整っているのは36.5％、回線速度が十分であったのは45.2％であった。

学校教育デジタル化への対応は、基盤となる教員の指導力養成にＩＣＴ活用は不可欠なのだ。全国のＩＣＴ先進自治体のオンライン授業ばかりが脚光を浴び、その他の多くの学校では、教育のデジタル化が後回しになっている。

教育のデジタル化が本格始動へは、教員・自治体の取り組み姿勢がカギになるのだ。

「ICT関連の企業OBらを「GIGAスクールサポーター」とし、21年度から国公私立の小中高に派遣する費用を自治体に援助。最大9千人でノウハウ蓄積が必要な学校を支える経費を21年度予算案の概算要求に盛り込んだ」政府の対応の実現に期待したい。

2020年9月のダイヤ改正を機に、車両が不足しているとの報道が流れた。車両譲渡の申し出も寄せられたが、コスト面などで現状の体制を維持するこに。騒動が起きたいきさつを、会社の現状と合わせて振り返る。(敗軍の将、兵を語る　日経ビジネス2020/11/11/20)

・2020年9月、「北条鉄道が車両が足りず困っている」との報道がいろいろなメディアで流れました。鉄道会社が車両不足などと聞くと、経営危機や安全性への影響を連想された方もいたかもしれませんが、そうした事実はございません。関係者の皆には結果として余計な心配をおかけしてしまい、申し訳ありませんでした。

　一方で、経営環境がそれなりに厳しいことも確かですので、この場を借りて「車両不足騒動」が大きくなってしまったいきさつと、会社の現状をお話しさせていただきます。

　⇒北条鉄道副社長・佐伯武彦氏は、1937年兵庫県加西市生まれ。61年兵庫県立姫路工業大学（現兵庫県立大）卒業、川崎重工業入社。副社長などを歴任し、2008年退職。11年、現加西市長である西村和平氏から要請を受け、北条鉄道の副社長として同鉄道の経営に辣腕を振い、駅舎整備、ボランティア駅長など沿線住民参加型のユニークな催しで地域活性化に入社以来9年間、（無報酬で働いて）取り組んでいる

・事の発端は、9月のダイヤ改正によって、増便したことでした。従来より5往復増発。具体的にはラッシュ時の朝3往復と、夜2往復をそれぞれ増便しました。これによりお客様の利便性は高まったのですが、同時に社内で「できることならもう1台、車両を確保できないか」という議論が出てきました。

　北条鉄道は現在、3車両を保有しています。実際に運行しているのは2車両で、残りの1つは予備車両として倉庫にあります。故障など不測の事態で今走っている列車が使えなくなった際には予備がなくなるため、もう1台あれば万全、との思いは以前から社員の誰もが持っていました。そんな状況で今回、1日17往復から22往復体制になったものですから、「やっぱりもう1台」との声が改めて高まったわけです

地元のテレビ局などにこんな状況をお伝えしたところ、思いのほか大きく取り上げてくださり、「うちの車両を譲渡してもいい」といったお話まで頂きました。

　しかしながら、改めて検討すると譲渡された車両をここまで運ぶだけで500万～700万円のコストがかかることなどが判明し、結局、当分は今の体制を続けることにしました。ありがたい申し出を頂いた方には、お騒がせしましたとしか言いようがありません。

　⇒同社は加西市が発行済み株式の36％を保有し、社長は加西市長。 2020年3月期決算は、営業収益が7942万円ながら1533万円の経常損失となり、赤字幅は縮小傾向にあるが、長年赤字経営が続いている。

・再生へ向けまず取り組んだのが、沿線住民に北条鉄道に関心を持ってもらうこと。考案したのが駅のトイレを最新式にすることです。会社には資金の余裕がないので、地域住民の方々に寄付を募りました。地域の人々に自分たちがこの鉄道を守っているという意識を持っていただくことで、将来の乗客増加につなげられるのではないかと考えたのです。

　寄付はなんとか集まり、地元建設業者の方々に「材料代は払うが、労賃は払えない」と理解してもらったうえで、工事をしてもらいました。全てがボランティア事業です。

・こうした活動が奏功し、乗客数も徐々に増加。長年の悲願だった「複線化」に着手することもできました。中間点の法華口駅で列車の行き違いができるようにしたのです。実は今回の増便は、この法華口駅の改修によって実現したものでした。

・こうした状況ですので、北条鉄道は依然として厳しい状況にはあるものの、少しずつ未来に向かって進んでいます。当面は車両を増やせそうにありませんが、やれることはまだあると思っており、これからも地域のために知恵を絞ってまいります。

⇒地元の大学を卒業後、川崎重工業入社。副社長などを歴任。退職後は勤務中の経験を活かし、ふるさと加西市の発展に無報酬で知恵を絞る佐伯武彦氏のご活躍を紹介した。

同氏がなぜ敗軍の将なのか。私には理解し難い。同氏の人生をうらやましく思うとともに、北条鉄道の今後の経営安定にエールを送りたい。

兵庫県は、県独自の警戒指標について、５段階の最高レベルを超える「拡大特別期」に引き上げたと発表した。（神戸新聞　11/20 20:44）

　⇒マスク、ソーシアルディスタンス確保など、しっかり感染防止対策を講じてから行動しましょう。

　　　川柳風に言うなら「書くまいと思えど今日のコロナかな」。紙面に再びコロナが出張ってきて気のめいるこのごろ、できればしんどい話題は避けたいが、この数字はのっぴきならない。（神戸新聞・正平調11/21　）

　⇒北播磨６市町に多い神戸新聞購読者ならだれもが読んでいる。「書くまいと思えど書かずにおれないコロナかな」

国内で新型コロナウイルスに感染した人の数が過去最多となる中、菅総理大臣は参議院本会議で「最大限警戒すべき状況にある」として、先を見据えて医療提供体制の整備を進めるとともに、地方自治体とも緊密に連携しながら万全の対策を講じていく考えを示しました。

・菅総理大臣は「新規陽性者数が全国で2000人を超え、過去最多となるなど、最大限警戒すべき状況にある。感染拡大地域に職員を派遣し、病床確保に向けた調整などを行っており、早め早めに医療提供体制の整備を進めていく。国民の命と健康を守るという強い決意のもとに、地方自治体とも緊密に連携しつつ、万全の対策を講じていく」と述べました。（NHK NEWS WB 11/20 11時59分から）

・田村厚生労働大臣は、21日からの3連休について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出する際はマスクを着用するなど感染防止策を徹底するよう呼びかけました

・そのうえで、21日からの3連休について「人が集うリスクの高い場所に行かないことや、しっかりと防護をすれば、リスクは一定程度低減できる。感染拡大する場面をどう防ぎ、そういう場面に遭遇しても、マスクなどでリスクを低減できるよう、協力をお願いしたい」と述べ、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。
　さらに、田村大臣は「食事をする時に会話をすることで飛まつが飛散し、長時間になるほどリスクは高まっていくので、食事の際もマスクなどをしっかり着用してほしい」と述べました。（NHK NEWS WB 11/20 11時51分）

　・新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増している。きのう、全国の新規感染者は２千人を超え、２日続けて過去最多を更新した。兵庫県は最多の１３２人が報告され、3日連続で3桁となった。

　・県の対策協議会座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授は「今が分岐点」と指摘する。このままでは医療崩壊を招きかねないからだ。

　・夜間救急で発熱患者の受け入れ先や重症化したコロナ患者の転院先がなかなか見つからないといった混乱も県内各地で起きている。

　県は18日現在、コロナ感染者用に671の病床を確保しており、使用率は5割に満たない。

　しかしこの数字だけを見て「余裕がある」ととらえるのは禁物だ。連日100人ペースで入院者が増え続ければ、早晩、病床は足りなくなる。県は病床数を拡充する方針だが、医師や看護師、検査技師などの医療人材も並行して手当てしなければ治療は行えない。

　経済を回すことは確かに必要だ。しかし感染拡大で国民の健康や生命を守る医療が崩壊するような事態を招けば、社会機能も維持できず、経済どころではなくなってしまう。

　コロナ感染拡大が過去最多になった。そのことを政府は認識した上で、感染拡大の抑え込みにあらゆる手段を駆使しなければならない。（神戸新聞・社説 11/20）

　⇒コロナ感染拡大第3波が猛威を振るっている。いま考えなければならないことは、①「マスク、ソーシアルディスタンス確保など感染防止対策をしながら、個人生活を守る知恵が重要」だと言うことと、② コロナ禍による感染防止策と経済活動再開・継続のバランスをどのように考えるのかにある。

国民の命か生活か？この難しい判断を迫られる政府にも100％正解はないのだから・・。

　４年に１度のアメリカ大統領選挙は、統治制度の違いを学ぶ絶好の機会でもある。来年の共通テストや各大学の入試などでも、出題される可能性がある。2018年の大学入試センター試験で出題された政治・経済の問題から、東進ハイスクール公民科の清水雅博講師に解説してもらった。（朝日・探求　明日へのＬｅｓｓｏｎから）

　⇒最初に2018年の大学入試センター試験で出題された政治・経済の問題（第１問の問４）を解いてみよう。

　アメリカでは、大統領は連邦議会の議員の選挙とは別に公選され、議会に議席をもたない。大統領は、議会が可決した法案に対する拒否権と、議会への「ア」権とをもつが、議会の解散権をもたない。また議会は、大統領に対して「イ」を行う権限をもたない。

　これに対しイギリスでは、下院（庶民院）の多数派から首相が任命されて内閣を組織する。伝統的に、下院は内閣に対する「イ」権を持ち、これに対抗して内閣は下院を解散することができるとされてきた。

　こうしてみると、アメリカでは、イギリスよりも立法府と行政府との間の権力分立が「ウ」である。

　（１）ア教書送付　イ弾劾　ウ厳格　（２）ア教書送付　イ弾劾　ウ緩やか　（３）ア教書送付　イ不信任決議　ウ厳格　（４）ア教書送付　イ不信任決議　ウ緩やか　（５）ア法案提出　イ弾劾　ウ厳格　（６）ア法案提出　イ弾劾　ウ緩やか　（７）ア法案提出　イ不信任決議　ウ厳格　（８）ア法案提出　イ不信任決議　ウ緩やか

⇒最初に、これは高校卒業程度の教養の範囲であることを理解しておきたい。

　・各国の政治制度の問題は次のように解くのが一般的です。「米国は大統領の権限が強く、三権分立が厳格。大統領は議会に法案提出できず、議会は大統領に不信任決議ができない」。ただこれだと解答は出せても、深い理解ができません。なぜこのような仕組みかを考えると、人生に関わる問いになってきます。

　まず、行政を誰がコントロールするかが大きく違います。米国は英国議会から不利益課税された苦い歴史から独立を勝ち取って、自由と民主主義を獲得した国ですから、議会への不信感がある。だから議会に立法権だけを与え、大統領には行政の強いリーダーシップを期待しました。その正当化のためにも、大統領は国民が選ぶ制度が導入されました。

　原点をたどれば、米国は厳格な三権分立を説いたモンテスキューの思想が元です。一方、英国の議院内閣制は「市民政府二論」で立法府優位の三権分立を説いたジョン・ロックの思想が元になっています。英国は市民革命で英雄たちがいたから、議院内閣制が良かった。だから議会が行政の長である首相を選び、議会が内閣をコントロールして不信任できるわけです。議会を信頼した制度なので、国民の参加は薄くなります。

　日本も議院内閣制を採り入れていますが、議会は信頼されているでしょうか。国民も議会に信託しっぱなしでは、制度上、民主主義が名ばかりになって形骸化してしまいます。

　⇒米英日の統治制度の違いを考える時に重要なことは、その国のなりたちとその歴史を知ることがあります。

アメリカの大統領選では国民が直接候補者に票を投じるのではなく、全50州と首都ワシントンDCの計51地域に割り振られた「選挙人（538人）」を選び、その選挙人が後日、地域を代表して投票するのです。そして、メーン州とネブラスカ州を除き、その地域で1票でも多く獲得した方に全ての選挙人が投票する「勝者総取り」方式を採用しています

　民主党と共和党の代表を選ぶ予備選・党員集会が1月から、11月に本選があり、翌年１月に就任式。丸１年、大統領を選ぶお祭りをやっているようなものです。勝者総取り方式は最後の最後にどんでん返しも起きます。歴史的背景のある制度で、見直しの機運もありますが、民主主義を楽しむ遊び心も感じられます。

　日本は政治を楽しんでいません。例えば学校の授業と政治は相性が悪いと思われていますが、政治を学ばないと主権者が育ちません。

　民主主義を楽しみながら、どうあるべきかを考える。これからの国民に大事なことだと思います。（談）

　⇒予備校講師によるわかりやすい説明だとは思いますが、「米大統領選、民主主義への遊び心」「もろさゆえトランプ支持」という二つの大見出しには「なるほど」と思う一方、違和感もあります。

私は、国のなりたちから考えると、米国は他民族の移民国家で、今なお白人優位、黒人差別の人種差別が根強いことが国民の間に分断を招いているのではないかと思います。

正しい解答例は（3）。順に「教書送付」「不信任決議」「厳格」です。これは高校生レベルの問題ですから、私は脳トレのつもりで読んでいます。

日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。

欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっている。日本も菅義偉首相が10月、2050年の実現を表明した。（日経・11/18）

・CCUS：火力発電所などから排出されるガスから二酸化炭素（CO2）を分離して回収・貯留する技術は「CCS（carbon dioxide capture and storage）」と呼ばれる。CO2を大気中に出さず温暖化対策に役立てられる。回収・貯留だけでなく、CO2を有効利用（utilization）することも加えた技術がCCUSだ。世界で約60件のプロジェクトが進行中で、約20件が稼働している。（日経・きょうのことば11/18）

　⇒2018年度，世界のCO2排出量は11億3800万トン。このうち森林などへの吸収量は5590万トン（環境省、回収量は炭素量で試算）。つまり、森林や土壌、海洋などによるCO2吸収量は全排出量の4.9％だ。

　・実質ゼロの実現にはCO2の排出量を森林が吸収する量などと同等に抑える必要がある。再生可能エネルギーの拡大や水素の活用を進めても、鉄鋼や化学など産業によっては排出が続き完全に均衡させるのは難しい。

「実質ゼロ」の取り組みは「北米では既に一部で実用化されており、欧州では各国から集めたCO2を北海に埋める実証実験が始まっている。

日本のエネルギー政策は再生エネの拡大を進める一方、一定割合で火力発電も使い続ける方針だ。アジアでも火力発電などに頼る国が多い。現地で排出されたCO2の地下貯留に協力すれば、その分を自国で排出した量と相殺できる排出権取引の国際ルールがあり、実質的に日本のCO2排出量を削減できる。

・実用化では回収や貯留の効率を高める技術開発に加え、コスト低減が課題になる。現行の技術では1トンあたり約7千円かかるとみられる。国内は大規模な地下貯留の候補地が少なくアジアで事業を拡大してコストを下げられるかがカギになる。

⇒CO2の回収・貯留(ccs）の流れは、① 発電所や製油所、化学プラントなど多くの工業設備から排出されるCO2を地下に貯留するため、② 化学品や高機能膜などを使って吸収・分離し、③ 井戸を通してCO2を通さない地層以下のすきまの多い砂岩などの層に封入する設備が必要になる。

・貯留場所はCO2が地上に漏れ出す恐れが小さい油田やガス田などの貯留層が主に使われる。CO2に高い圧力をかけて地下に送り込み、地下にたまっている原油をより多く取り出せるようにする手段として使われる場合もある。

⇒素人のにわか勉強の知識では難解だが新鮮である。暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの有力手段として、従前からの森林緑化などに併せ、CO2地下貯留の早期実用化に期待がかかる。

日本経済新聞社は国内731社について、国連の「持続可能な開発目標への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。2019年度の温暖化ガス排出を前年度比で減らした企業は4割にのぼり、オムロンなど約20社で削減幅が2割に達した。新型コロナウイルス下でも7割が雇用を維持するなど社会貢献を重視する企業が増えている。

菅義偉首相は10月末、温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げた。調査で自社で直接排出する温暖化ガスについて尋ねたところ、19年度の排出量を前年度より減らした企業は全体の42%で、約20社が2割以上の削減となった。（日経・11/17から）

・SDGs　「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の頭文字から取った略語で、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標がまとめられている。2015年9月の国連サミットで採択され、先進国を含む世界全体で2030年までの達成を目指す。15年までのミレニアム開発目標（MDGs）の後継目標と位置づけられる。

・「誰一人取り残さない」という理念の下、経済や社会、環境などの分野における17のゴール（目標）と、関連する169の具体策などで構成する。日本政府は19年末にSDGs指針を改定し、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」などを優先して取り組むべき課題にあげている。（日経・きょうのことば11/17）

① 環境：エネルギーをみんなにそしてクリーンに。気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう。

　② 経済：働き甲斐も経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任。

③ 社会：貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに。

⇒169の具体的なターゲットについては専門書に拠らなければならいが、温暖化ガス排出を削減するための企業の取組、上位39社のランキングが掲載されている。

・総合格付けで2年連続トップに立ったリコーは供給網と一体となって30年までにCO2排出量を20%減らす目標を掲げる。取引額の大きいサプライヤー企業350社向けにCO2削減を促す説明会を設けている。

雇用もSDGsの重要テーマだ。今年は新型コロナの感染拡大でサービス業などは大規模な人員削減を余儀なくされている。調査ではコロナ下での雇用方針について、全体の69%が「非正規を含めて維持を最優先する」と答えた。新卒採用についても6割が「維持する」と回答した。

　⇒温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにするためのSDGs推進、短期的には国民生活に直接結びつかないが、私は「森林、海洋等の環境の保全」に関心がある、

大規模なSDGs投資を実施する企業には税制優遇措置の創設を要望したい。

　コロナ禍を生き抜くことで精一杯の現在、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標 SDGsについて。この程度の知識は知っておきたいものだ。

日中韓など15カ国が、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。成長著しいアジア地域に巨大な自由貿易圏を築く意義は大きい。

ただインドの離脱やルール面の甘さなどが禍根を残す恐れもある。参加国の拡大や協定の深掘りをはじめ、RCEPをより大きく育てる努力を続けてほしい。（日経・社説11/16から）

⇒複数の国や地域の間で、モノやサービスの貿易を円滑にするための取り決めを「自由貿易協定」という。輸出入にかかる関税を引き下げたり撤廃したりすることで、農産品や工業品を安定的に取引したり、企業が海外で活動したりしやすくする。

東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）のように多くの国・地域にまたがる場合は大型自由貿易協定（FTA）と呼ばれる。

狭義のFTAでは関税が主な交渉分野となるが、知的財産の保護や電子商取引の円滑化などより広い分野で貿易のルールを定める場合は経済連携協定（EPA）とも呼ばれる。日本は2002年のシンガポールをはじめ、20の協定を結んだ。環太平洋経済連携協定（TPP）やRCEPはEPAに位置付けられる（日経・きょうのことば　11/16/）。

RCEPの参加国はＡＳＥＡＮ10か国（インドネシア、カンボジア、タイ,フイリピン、ミャンマー、ラオス）ほか日中韓、豪州、ニュージーランドの計15か国、人口は22.6憶人・世界全体の30％、名目ＧＤＰは25.9兆ドル・世界全体の29％）。今回、不参加のインドはいつでも参加できると特別に規定した。発効時期は未定だが、日本政府は協定案の国会承認など必要な手続きを来年中に終えたいとしている。

・だが経済の発展や人口の増加で存在感を増すインドが離脱し、RCEPの価値を減じたのは否めない。共産党の独裁を貫く中国の影響力が強まるのを避けるためにも、有力な民主主義国家であるインドの参加が欠かせなかった。

大幅な関税自由化の打撃を恐れるインドに復帰を促すのは骨が折れるが、諦めるべきではない。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する日本にも、粘り強く説得する責任がある。もちろんほかの参加国を募ってもいい。

協定の内容にも不満が残る。日本の工業品輸出の関税撤廃率は91.5%で、11カ国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）の99.9%には及ばない。

デジタル情報の自由な海外流通の確保を求めたり、企業に対する技術移転の要求を禁止したりするルールも設けたが、合意を優先して甘くなったといわざるを得ない。中国の異質な国家資本主義の修正を迫るには力不足だろう。

こうしたRCEPの改善も今後の課題だ。関税自由化の水準を引き上げ、より厳格な経済ルールを整備する不断の努力が要る。

自国第一の米トランプ政権が保護主義を世界的に拡散する一方で、日本はTPPや欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を発効させてきた。その功績は国際的にも高く評価されている。

来年1月にバイデン新政権が発足しても、米国の保護主義圧力は根強く、TPPへの早期復帰も期待しにくい。今回のRCEPにとどまらず、自由貿易圏のさらなる拡大・深化を目指す努力を日本が主導してほしい。

　⇒最後は今日の日経・社説からの引用。ＲＣＥＰにはインドが参加していない。ＴＰＰには米国が参加していない。いずれも米中対立がその根底にある。日経・社説子の主張は「RCEPを日本主導で大きく育てたい」にある。なるほどと納得しながらブログを書いている。

決戦の後も「2つの米国」は不変だ。米大統領選挙で当選を確実にしたバイデン前副大統領を英国やドイツ、フランスの首脳が電話で祝福した10日。トランプ大統領の腹心であるポンペオ国務長官は「政権2期目へ円滑に移行する」と素っ気なく話した。公正な選挙を世界に呼び掛ける「米国の顔」の信じられない言葉だった。（日経・Deep Insight 11/12から）

・現職が再選に失敗すれば1992年のブッシュ大統領（第41代）以来になる。屈辱を嫌い、民主主義の原則を自分に有利にねじ曲げる異端のリーダーには、やがて「史上最悪」の大統領という称号がつくかもしれない。

騒乱をよそに、バイデン氏は冷静沈着なリーダー像を印象づけようとしている。米メディアがペンシルベニア州の制覇で「バイデン氏当確」を伝えた7日の夜。デラウェア州ウィルミントンでの勝利宣言は「大統領らしさ」を意識した言葉をちりばめていた。

第１は「「Unity（結束）」：「分断させるのではなく、結束させると誓う」「赤い州の青い州もない。合衆国の大統領だ」と述べ、トランプ氏に投票した有権者に対しても、敵視をやめて結束するよう呼び掛けた。

・第2は「Diversity（多様性）」：「史上最も幅広く多様な連合が支えに」「米国を代表する選挙戦を求め、実現した」と述べ、アジア系の黒人女性であるハリス上院議員を副大統領候補に据え、組閣でも男女や人種のバランスをこれまで以上に重視するとみられている。

・第3番目は「Possibility（可能性）」：「全ての人が夢をかなえる機会を」「尊厳と敬意をもち、雇用を創りだす」と述べ、米経済のしなやかさと力強さ、変革力で夢を実現し、雇用を創出するという。トランプ政権が背を向けた地球温暖化対策を強化し、新たな投資や雇用を創り出そうとする構想はここにつながる。

第4番目は「Decency（品格）」：「ウイルスを制御し、繁栄を築く」「構造的な人種差別の根絶へ戦う」と述べ、科学の知見を生かした疫病（の克服とともに、白人警官の黒人暴行死事件を機に高まる人種差別の根絶へ戦う。

・トランプ氏と対照的な「まともさ」で勝負したバイデン氏。温暖化を危惧する若者層、大統領の品格を憂える人々、そして傷ついた国際協調の復活を期待する世界の支持がじわじわと集まっている。

・トランプ氏の乱世でぽっかり開いた穴を埋めるのは容易ではない。それでもバイデン氏は初心を貫くべきだ。任期4年で完遂できなくても、分断の修復は次の世代に着実に引き継ぐ必要がある。「まともな米国」は真の意味で世界の支柱となる。我々はトランプ時代に、それを痛いほど学んだ。

⇒日経の本社コメンテーター・菅野幹雄氏による2098文字の長文「バイデン氏は初志を貫け　まともな米国、世界の支柱に」を読み、私流に要約した。

2020.11.12　菅首相とバイデン氏　日米同盟強化　電話協議

菅義偉首相は12日午前、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と電話で15分間協議した。新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題で連携していくことで一致した。日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されることも確認した。

首相は日米同盟に関し「厳しさを増す日本周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と強調した。

バイデン氏の政権移行チームによると、バイデン氏は「新たな分野で日米同盟を強化したい」と答え、協力拡大に意欲をみせた。

日米安保条約5条の尖閣防衛への適用についても「深くコミットする」と確約した。日本側の説明ではバイデン氏側から言及したという。

首相は大統領選を踏まえ、バイデン氏に祝意を直接伝えた。2021年1月20日の大統領就任式後の2月ごろをめざす自らの訪米では「できる限り早い時期に一緒に会おう」との考えを共有した。

・首相は協議後、首相官邸で記者団に「バイデン氏とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで大変有意義だった」と語った。

・首相はバイデン氏との個人的な信頼関係を築くため、訪米時の首脳会談に向けた準備を進める。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処についても認識を擦り合わせていく。（日経 11/12 10:37更新)

　⇒（日米安保条約5条を巡っては14年に来日した当時のオバマ大統領が、米大統領として初めて尖閣防衛への適用を明言したが）、バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。（産経新聞 11/12(木) 9:21配信）

　⇒バイデン次期対要領は10日、欧州の首脳と相次いで電話で協議し、外交委面での活動を本格化させた。記者会見では「米国が戻ってきた」と語り、「米国第1」を掲げたトランプ政権下で緊張が生じた、同盟国との連携を強化すると表明した。（朝日11/12）

　米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利を宣言した。日本は新政権との関係構築を迫られる。

　折しも「思いやり予算」といわれる在日米軍駐留経費の交渉が日米間で本格化する。トランプ大統領は日本に巨額の負担を求める構えを示していたが、政権交代が確実になり態度を変えざるを得ないだろう。

　「米国第一」を掲げ圧力をかけ続けたトランプ氏と対照的に、バイデン氏は同盟国との協調を重視する姿勢を見せている。日本に大幅な負担増は求めないとみられる。

　ただ、米兵などの犯罪で米国の裁判権が優先される地位協定の問題など、日米間には古くて新しい懸案も山積している。菅政権は腰を据えてそれらの解決を求めるべきだ。（神戸新聞・社説 11/11から）

⇒恥ずかしながら、日米安全保障条約に基づく同盟関係のあり方に関する基本的理解がない。外務省のＨｐから、にわか勉強の体たらくだ。

「日米同盟と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。

いわゆる日米同盟の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、1980年代になってからのことである」。（Wikipedia）

　・思いやり予算は、米軍基地の光熱費や従業員の労務費、離発着訓練の離島への移転費などで、2020年度予算では1993億円に上る。

　地位協定は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めている。だが、特別協定を結ぶなどの形で、かなりの部分を日本が支出してきた。

　5年を期限とする現在の特別協定が２年度末で期限切れとなるため、両国政府は週内に次の協定に向けた実務者交渉を正式に始める。トランプ氏が年間80億ドル（約8400億円）の負担を求めているとの証言もあり難航が予想されたが、新大統領誕生で風向きは変わるだろう。

　それ以外にも日本は在沖縄海兵隊のグアム移転経費などを負担している。米軍関係経費全体では、20年度予算で６千億円に迫る額となる。

　米国防総省の発表によると、日本は米軍駐留経費の75％を負担しており、韓国の40 ％、ドイツの33％を上回る。他の同盟国以上に肩代わりしているのが実情である。

⇒ここまで読に進んで、それでは日本は今後どう対応すべきなのか。私には分からないが神戸新聞・社説子の意見は次のとおりだ。

　・そもそも地位協定にない思いやり予算は1978年度に始まった。対日貿易赤字を背景にした米側の要求に応じた結果とされる。同盟関係悪化を懸念した日本の意向で協定改定を避けた経緯が最近、米国の公文書で確認された。

　米国で新政権が発足するこの機会を捉えて、これまでの曖昧な形を改め、負担と日米双方の責任を明確にしなければならない。同時に、全国知事会も求めているように、地位協定の抜本的な見直しを菅政権から強く提起すべきである。

　軍事力を誇示する中国との関係を考えても、日米同盟が安全保障の基軸であることは確かだ。安保を取引材料としたトランプ政権と比べ、バイデン政権とはより冷静に話し合えるだろう。足元の懸案を解消してこそ、同盟への国民の信頼は増す。

　⇒ここまで読み終えて初めて社説子の「日米同盟と負担／懸案解決へ着実な交渉を」の基礎理解と主張のフレームワークが分かる思いだ。今後のバイデン政権と菅政権との今後の話し合いを注視したい。

　※高校・現代社会のレベル以下の知識でブログを投稿することを恥ずかしく思う。

【ワシントン=永沢毅】米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）は8日、政権移行に向けた準備を加速した。脱炭素社会をめざし、現政権が離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する。同盟国軽視が目立ったトランプ政権の外交路線を改め、国際協調を重視する方針に大転換する。

バイデン氏は9日、政権移行に備えたウェブサイトで、医療専門家で構成する新型コロナウイルス対策チームを発足したと発表した。8日には同サイトで、政権の4つの重点課題として新型コロナ、経済再生、人種、気候変動を掲げた。「バイデン政権」が正式発足すれば、トランプ政権が破棄や脱退を表明した多国間の枠組みや国際機関に相次ぎ復帰する。（日経11.10 から）

具体的には2021年1月20日の大統領就任初日にパリ協定への復帰を宣言。イラン核合意や世界保健機関（WHO）への復帰も準備する。

　⇒米大統領選の投票日から就任式までの今後の主な日程は12月14日：選挙人投票、2021年1月3日：審議会招集、6日：連邦議会が投票結果確認、20日：新大統領就任式へと進む。

　すんなりと敗北を認めていないトランプ米大統領にも残された勝利の可能性はあるが、バイデン氏への政権移行が粛々と進むだろうと思われる。

① ＩＴ（情報技術：急進左派が主張する巨大企業の分割論までは踏み込まず。

② 税制：低所得者層に減税する一方、高所得者・大企業には増税

③ 雇用：製造業支援に7000億ドル投資。1500万人の雇用創出と主張

④ 通商：環太平洋経済協定（ＴＰＰ）など新規貿易協定に慎重。トランプ大統領が中国製品に課した制裁関税見直しも

⑤ 環境：環境・インフラ部門に4年間で過去最大規模の２兆ドル投資。パリ協定への復帰を宣言。石油業界に逆風。

⑥ 新型コロナ：大統領就任初日から制御を最優先。全米でマスク着用を義務化。「制御するまで経済は立て直せない。

・バイデン氏は選挙公約で国際協調主義を掲げた。トランプ政権が離脱を決めた(1)気候変動に関するパリ協定(2)イランとの核合意(3)世界保健機関（WHO）などの国際機関――への復帰に動くとみられている。

世界はコロナ禍とそれに伴う経済活動の落ち込みに直面している。両立は容易ではないが、そのなかで市場経済と自由貿易を守り抜く。バイデン氏にはこの戦いの先頭に立ってもらいたい。

協調姿勢をめぐり、日本の政界には、中国や北朝鮮への米国の圧力が弱まり、日本が不利益を被るのではないかと懸念する声がある。米世論は党派を問わず、嫌中感が高まっており、バイデン氏が対中融和に軌道修正するとは考えにくいが、気候変動対策などで協力を模索する可能性はある。

重要なのは、バイデン政権の対中政策に一喜一憂することではない。同盟重視の姿勢を上手に利用して日米の絆を揺るぎないものにしていく。安倍晋三前首相や菅義偉首相が掲げてきた「自由で開かれたアジア太平洋」の実現には明らかに好環境である。

トランプ政権は在日米軍駐留経費の日本負担を増やすように求めてきた。バイデン政権になれば交渉が楽になるなどと考えるべきではない。日本として世界平和にどんな貢献ができるかを考え、提案する。そのことなしに「沖縄県の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内か」ばかり尋ねる日米関係では長続きしまい。（今日の日経・社説から）

　⇒日刊紙休刊明けの日経紙の記事と社説を読みながら安堵している。アメリカは奇妙な国だ。大統領が変われば、上院と下院の構成が調節弁になり右政権から左政権に政策転換する。

バイデン政権の誕生は、もちろん民主党にとって喜ばしいことではあるが、一方で議会選挙のほうは満足のいく結果とはならなかった。上院では共和党にから議席を奪還することに失敗、下院でも過半数は維持したものの、2年前よりも議席を減らしている。

この状態では企業増税など、共和党の反発の強い法案を成立させることはできないし、ましてや現在9名で、そのうち事実上6名が保守派となっている最高裁判所判事の定員を増やし、リベラル派が多数を取るという計画など、議題に乗せることもできないだろう。民主党がまず取り得る戦略は、2年後の中間選挙で上下両院を制し、さまざまな政策を実行に移すということになるだろう。

そもそもなぜ民主党は議会選挙でも有利とされながら、今回思うような結果を残せなかったのだろう。それはやはり「トランプ効果」ともいえる、ドナルド・トランプ大統領の圧倒的なカリスマ性や影響力に押されてしまった結果ということになるのではないか。（会社四季報ＯＮＬＩＮＥ　松本英毅稿 11/06 06:15から）

・バイデン政権にとって、新型コロナの感染拡大によって疲弊した経済を立て直すことが喫緊の課題であることは間違いない。従って、増税になりがちな民主党の政策実施はトーンダウンして先送りする可能性が高いだろう。

・バイデン氏は「気候変動は深刻な脅威」と断じ、環境・インフラに4年で2兆ドル（約210兆円）を投じる公約を掲げた。太陽光など再生可能エネルギーへの設備投資を促し、電力部門で35年までに二酸化炭素（CO2）排出ゼロをめざす。全米に充電設備を50万カ所設けるなどして、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しする。（日経2020/11/8 23:00）

・米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。（日経2020/11/8 23:00）

・週明け9日の東京株式市場は、米大統領選で民主党のバイデン元副大統領の当選が確実となったことを好感し、買い注文が優勢となった。

　終値は前週末比514円61銭高の2万4839円84銭。東証株価指数（TOPIX）は23.41ポイント高の1681.90。出来高は約12億2787万株だった。（ＫＹＯＤ　 11/9 13:24配信）

　⇒バイデン政権発足による施策の第１番は現在の株価をとにかく維持することであり、当面は市場に不評とされる増税や規制強化などの政策を打ち出すことはないだろう。

その他、米メディア各社が伝える① コロナ対策、② 経済政策、③ 環境政策を見る限り、日本の菅首相とは相性がよい。

バイデン政権による対日外交政策や、トランプ政権でぎすぎすした米中関係など懸念はあるが、バイデン政権発足には「自国だけでなく世界に目を向けてほしいと期待している。未完・投稿

米大統領選で当選を確実にした民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は7日夜（日本時間8日午前）、デラウェア州ウィルミントンで支持者の前で演説した。米大統領選での「明らかで納得のいく勝利」を宣言すると同時に、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と語った。全文は以下の通り。（日経速報　11/8 14:22から）

⇒昼のＮＨＫニュースでも放映されていたが、全文は明日の日刊各紙に掲載されるであろう。以下抄訳を掲載する。

米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我々を明らかな、納得できる勝利に導いてくれた。大統領選の歴史上、最も多くの票を得た。7400万票だ。

私は驚きを隠せない。今晩、我々はこの国、町、あらゆる場所に、世界に広がる、ほとばしる希望の喜びを目にしている。明日への新たな信念と、より良き日を迎える希望だ。あなたが私に与えてくれた信頼と自信を謙虚に受け止める。　

分断させようとするのではなく、結束させる大統領になることを誓う。赤い州や青い州ではなく、ただ米国だけを見ることを誓う。

今や選挙戦は終わった。人々の意志は何か。私たちの使命は何か。私は、米国民が私たちに、品位と公正の力を導くことを求めたと信じている。私たちの時代の大きな戦いのなかで、科学と希望の力を導くことを求めた。ウイルスを制御し、繁栄を築き、あなたたちの家族の健康を守るために戦う。

この国の人種的平等を達成し、構造的な人種差別を根絶するために戦う。環境を守るために戦う。品位を回復し、民主主義を守り、この国のすべての人に公正な機会を与えるために戦う。

私たちの仕事は新型コロナを制御することから始まる。ウイルスを制御下に置くまでは、経済を修復し、活力を取り戻すことはできない。孫をこの手に抱いたり、誕生日や結婚式、卒業、あらゆる人生で最も貴重な瞬間を味わうことはできない。

この厳しい悪夢の時代に今ここで終わりを告げよう。民主党員と共和党員が互いの協力を拒否したのは、われわれの制御が及ばない不思議な力によるものではない。全ては決断であり、私たちの選択に尽きる。私たちは協力することを選択できる。それが米国人から託された使命の一部であると私は信じている。私は手を取り合うことを選ぶ。議会にその選択を共にするよう呼びかける。

これは米国民から私たちに与えた使命だと確信している。彼らの利益のために協力することを望んでおり、それが私の選択だ。私は議会、民主党員、共和党員に対して、私と同じ選択をとることを呼びかけていく。

私は常に、米国を一言で定義できると信じてきた。「可能性」だ。米国では全ての人が夢をかなえる機会が与えられるべきだ。この国の可能性を信じ、常に先を見据えている。自由で公正な米国、尊厳と敬意を持って雇用を創り出す米国、ガンやアルツハイマーなどの病気を治す米国、誰も置き去りにしない米国、決して諦めない米国に向かっていく。素晴らしい国で素晴らしい人々がいる。これが米国だ。私たちが力を合わせれば、不可能なことなどない。

心を込め、しっかりとした足取りで、米国とお互いを信じ、国への愛と正義への渇望を持って、私たちが目指す国を作り上げよう。国は団結し、強くなり、そして癒やされる。子どもの頃、祖父に言われた。「ジョー、信念を貫け」。祖母が生きていたときは、「ジョー、信念を広めよ」と。米国に神のご加護を。神が私たちを守ってくださいますように。ありがとう。（米州総局=白岩ひおな、野村優子、大島有美子稿）

　⇒日米の国と社会のなりたちや国民性の違いを考えながら、混乱と分断ばかりが目立つ米大統領選を見ていた。

米大統領選で問われているのは民主主義の真価であったはずだ。私はバイデン氏勝利宣言を読み、ただ何となく精神的に安堵している。（続く）

まれにみる激戦となった2020年の米大統領選挙は、民主主義というしくみが織りなす明と暗をくっきりと示した。

トランプ大統領による型破りの治世への信任投票。「人生で最も重要な選挙だ」と語る人が至る所にいた。新型コロナウイルスの感染防止で増えた期日前投票は1億人が利用し、10時間待ちの列もできた。投票日も含めた投票率はジョン・F・ケネディ大統領が当選した1960年を上回り66%超と120年ぶりの高水準になったもようだ。危機が叫ばれる民主主義の土台をなす選挙への高い関心は光明といえる。

その一方で、ルールを堂々とゆがめ、壊そうと試みる人がいる。米国、そして世界の民主主義を率いるはずのトランプ氏自身だ。強引な振る舞いは民主主義の暗部ともなりつつある。

開票が進む州の選挙不正を訴え、法廷闘争を次々としかけるトランプ陣営には、過半数の選挙人獲得に近づくバイデン陣営への焦りがにじむ。アリゾナ州ではトランプ氏の支持者が開票所の周囲を取り囲んだ。投票を終えた米国に、民主主義の今後を揺るがす危険な兆候があらわれている。（日経11/06から）

　⇒在ニューヨーク日本国総領事館から在米「在留届への電子アドレス登録者、「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者、外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に連日「大統領選挙に関するニューヨーク市等の治安情勢について配信されている。以前にニューヨーク・マンハッタンへ旅行の際、登録していたので毎日配信がある。トランプ、バイデン両候補者の支持者が街頭で小競り合いがあるので気が抜けない。

　大統領選が終盤になると同時に民主主義の仕組みがフィーバーして全米で混乱が起きている。いま問われているのは同盟国アメリカのトランプでもバイデンでもない「民主主義の真価」である。

今後、新大統領就任までのスケジュールに従って、① 11月3日：全米50州と首都ワシントンの有権者が投票。② 12月8日：各州はこの日までに結果を確定させる必要がある。③ 14日：各州の選挙人が大統領候補に投票。④ 2021年1月6日：当選の宣言、⑤ 20日：新大統領の就任式が粛々と行われることを祈っている。

・敗者への温かなまなざしや気配り。選挙後の和解への大切なカギとなるだろう。4年ごとに敵味方に分かれて争うような殺伐とした国になってほしくない。（日経・春秋11/06）

ほとんどの行政手続きからハンコが消える。認め印によるものは全廃し、住民票の写しの請求や転入・転出届、婚姻届などから押印がなくなる方向だ。残るのは登録した実印によるごく一部の手続きとなる。「脱ハンコ」が達成できても、本来の目標である手続きの簡素化やデジタル化は難しい。（朝日11/04から）

　⇒「河野太郎行政改革相が各省庁に報告を求めたところ、ハンコがいる行政手続き約1万4700の99%について「廃止する」と回答があった。認め印でもできる約1万2400については、すべてなくす。年内にも政省令を改正し、法改正が必要なものは来年の通常国会での成立をめざす」と言う。

政府がハンコをなくす方向で検討しているのは、① 法務省：市区町村への住民票の写しの請求、② 国交省：自動車の車検の使用者欄、③ 内閣府：児童手当の受給資格を確認する書類、④ 財務省：年末調整や税の確定申告書など。

特段の異論はない。だが、ハンコをなくすことと行政手続きがオンラインでできることは必ずしも結びつかない。各省庁や自治体が行政手続きを見直さないかぎり手続きのオンライン化は進まないのだ。

　・印鑑証明の制度は維持される。土地の所有権を移転する際の不動産登記や、会社をつくるといった商業・法人登記の申請では、実印がいままで通りいる（必要）。法務省は「財産価値の高い不動産や企業の信用にかかわる手続きでは、厳格な本人確認が必要だ」という。

　ほかにも相続税申告における遺産分割協議書など、いまは数千ある実印や印鑑証明が必要な手続きは80ほどに絞り込む。

　また、法務省は婚姻・離婚届については、署名は残す。同省の担当者は「他人による『なりすまし』などがあった場合、婚姻取り消しを求める裁判の証拠となる署名は残しておく必要がある」と説明する。

　⇒日本人はサインの代わりに「ハンコ・印鑑（個人または法人の氏名が彫刻されたスタンプ）」を押すことに慣れているのでデジタル化が一気に進むことに戸惑う国民や自治体関係者は多い。

　日本のハンコの歴史は中国から日本に送られたとされる「漢委奴国王」の金印が日本最古のものとして有名。その後長く続いているが、印鑑登録制度が市町村の事務となったのは明治時代。

　ハンコには、自治体に印鑑登録した実印のほか拇印、認印、銀行印、訂正印などのほか公務で使用する公印や専門職業人の職印、個人の蔵書印などがある。

大正生まれの私の父は、陸軍職業軍人、銀行、信用組合勤務など生涯サラリーマンだったが、没後これらのハンコが20～30個あった。使用目的に応じて使い分け、使用目的や昇格、役職に合わせて新しいハンコを作成したようだ。ハンコは父の自尊心の分身であったのかも知れない大切なものであったようだ。

　本年に入りコロナ禍によりテレワークが一気に普及し紙文書への捺印のためだけに出社を余儀なくされる社員が現れ、押印の慣習、慣行がネガティブに喧伝された。

　・全国の自治体でも見直しが相次ぎ脱ハンコの流れは強まるが、マイナンバーカードは普及しておらず、窓口に行かなければならない手続きは多い。書類の様式や記入法なども役所や自治体ごとにバラバラで、統一のめどは立っていない。

　⇒コロナ禍の中で、印鑑証明の制度（印鑑届、署名押印、記名押印の実務とその法的効果）は維持されることになったが、長く続いた日本のハンコ文化を一挙に排せず「行政手続きのケースバイケースで廃止と存続の総合的検討」が行われることを期待したい。

　政府は自治体ごとに条例で定める個人情報保護のルールを法律で統一する。先進自治体には不満も残るが、個人情報保護とデータ活用の両立は国の競争力にかかわる課題だ。デジタル時代の新しい国と地方の関係を考える機会にしたい。

個人情報保護は情報公開制度とともに自治体が国に先行してきた。配慮を要する個人情報にLGBT（性的少数者）を含めたり、データの外部提供に審議会の承認を要件としたりするなど、独自ルールで国より厳しく規制する自治体が多い。半面、全く規定のない団体もある。

統一の目的は2つだ。バラバラな規制がデータの流通を妨げている状況の改善が一つ。もう一つは規定のない団体がある保護体制の穴を埋め、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）など国際的な保護水準に合わせることだ。（日経・社説11/02から）

　⇒自治体の現場業務デジタル化推進の１丁目１番地の個人情報保護について現在自治体ごとに条例で定めるケースと規定のない団体がある。そこで「政府は（欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）など国際的な保護水準に合わせ個人情報保護のルールを法律で統一する」と言う。

・全国共通ルールは法律で規定、自治体は必要最小限の独自ルールを条例で追加できる。必要最小限に該当するかどうかは国と相談し、条例で追加すれば国に届け出る。LGBT規定のような独自ルールを抑制的に認めつつ、それを国や企業が把握しやすい仕組みであり、評価できる。

個人を特定できないよう加工することに自治体は慎重だ。匿名にしても特定されやすいとの懸念が根強いためで、法律はまず都道府県と政令市に加工情報の利用募集を義務付ける。匿名加工はビッグデータの利用拡大に欠かせず、対象を広げていくべきだ。

　⇒全国共通ルールの制定とその運用に特段の異議はない。その際、重要なことは「個人を特定できないよう加工する技術とその範囲」だ。匿名にしてもなお特定されやすい懸念があるようでは困る。

・個人情報保護は行政のデジタル化と密接な関係がある。保護の水準が一定でなければ、国と自治体とのデータ連携や自治体同士の広域連携の支障になる。共通ルールの法制化は、行政サービスの水準を落とさないためにも必要な措置だと認識したい。

・政府は自治体の情報システムも5年以内に統一する方針だ。住民記録、税、社会保障などの様式やシステムの標準化も国主導で進む。行政のデジタル化は国と地方の関係にどんな変化をもたらすのか、注視したい。

　⇒行政のデジタル化推進に際して重要なことは、政府の情報システムと地方自治体の情報システムの連携に弊害が無いようにするため「行政実務の標準化」が前提になる。

この作業は国主導で進み、地方はこれを受け入れることになる。この作業のため地方自治体に一定の業務水準が求められる。

地方の小規模自治体の現場業務のデジタル化推進のため、早急にＩＴ専門人材の採用が求められる。いまから政府の自治体の情報システム統一化方針に従い、行政実務のデジタル化技術を磨き、自治体行政のデジタル化を一気に進めたい。

行政のデジタル化が菅義偉政権の中心的な政策として動き始めた。コロナ禍で表面化した後進性を克服するにはどうしたらいいか。利用者が「オンライン手続きは便利だ」と実感することを最優先すべきだ。民の創意を生かし、現場知らずという死角をなくさないといけない。

いま霞が関で一番ホットな部署といえば、内閣官房IT総合戦略室だ。菅政権の発足で各省庁から呼び集められた約50人が、デジタル改革関連法案の準備室に詰めている。

これと別にIT室は、デジタル人材を10人ほど民間から公募した。デジタル庁の発足時には「審議官級のポスト」に就くと目されており、業界ではどの会社が人を出すかが注目されている。

ただデジタル化はあくまで手段だ。自治体などでの手続きで国民が利便性を感じることで、目的が達成される。（日経・核心論説主幹原田亮介稿11/02から）

⇒電子政府ランキングで日本の順位は毎年低迷し2020年は14位であったことは語りつくされている。

菅首相がまだ官房長官だった8月上旬、朝食会のメンバーの一人だったグラファーのCEO石井大地氏は菅首相に行政手続きのオンライン化で助言した。

・石井氏はこう語った。「まず自治体の行政手続きのオンライン化を義務化する。何年までに何%という数値目標を定める。現場を持たない国には優れたサービスはつくれません。自治体の創意を奨励すべきです」。過去に学ぶモデルにあげたのが、民間と自治体の創意で市場を生んだ「ふるさと納税」の仕組みだ。生みの親は菅首相である。

・日本で行政手続きに費やす時間を人件費換算すると「事業者だけで5兆～10兆円」という。そこに切り込むグラファーは自治体の窓口業務のオンライン化に価格破壊をもたらした。コロナ禍で混雑を避けたい自治体が増え、100件以上の商談が進行中だ。

財政難の自治体が、少ない公務員数で多くの業務をこなすためにも、デジタル化は避けて通れない。大阪府四條畷市もその一つだ。17年1月に外務官僚から市長に転じた東修平氏は32歳で、いまも全国で最年少の市長だ。

最初に手をつけたのが、全部局の業務量と人員のヒアリング。役割を終えた政策はとりやめ、速やかに利便性があがり業務量を減らせる仕事からデジタル化を始めた。

　⇒「四條畷市もグラファーと組み、スマホ申請で住民票を郵送するサービスを始めた。マイナンバーカードで本人認証をする仕組みだ。今後、転出証明などでも同様のサービスを提供する準備をしている。

東市長は「住民サービスのノウハウは自治体に蓄積している。霞が関は自分たちが筋道をつけようと考えるが、国は権限と財源の移譲によって支えてほしい」と話す。

　⇒ここまでは、全国最年少の辣腕市長による「地方の人口55.526人の合併小規模自治体の現場業務のデジタル化に民の知識を生かした事例」の最前線だ。

　この日経・核心のご意見を読み、地方の小規模自治体の首長や議員にどれほどのインパクトを与えただろうかと思う。

　記事の内容が理解できない自治体関係者はいないが、「所詮、無理難題・実行不可能・霞ヶ丘の指導と予算を待てばよい」のあきらめが聞こえるように思う。

　菅首相に倣い、首長が率先垂範してＩＴ専門人材の採用とデジタル化推進の討議を開始しようではないか。なんでも最初に現場を知り、専門家の意見を聞く菅首相の政治姿勢を見習いたいものだ。

新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が、欧州を中心とした先進国で急増している。５月以降、インドやブラジルといった新興・途上国に感染の中心が移っていたが、10月下旬になって再び先進国における感染者数が上回る事態となった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれから冬を迎える北半球に対して「重大局面にある」と警戒を呼びかけている。

・欧州では経済活動の再開にともなって8月から徐々に感染者数が増加し、10月に入って一気に加速した。１日の感染者数でみると、すでに４月のピーク時の約６倍に達している。感染者が１日に３万５千人を超えるフランスを筆頭に、英国やイタリア、ベルギーなどで最近の顕著な増加がみられる。３カ月前と比べると、５０倍の急増となっている国もある。

・新興・途上国では１日当たりの感染者数が８月以降、２０万人前後で横ばいが続く。大部分を占めてきたインドとブラジルではともに感染が減速傾向にある。（朝日11/01）

　⇒北半球の先進国・日本では、感染者がもともと少ないこともありＷＨＯの「我々は流行の重大局面にある」と言う警鐘に関心が薄い。

感染拡大防止策をつづけながら、経済活動の継続緩和が続いている。

　コロナ対策に100％の正解はないが、感染拡大防止策を続けながら経済活動を続けた場合のＧＤＰ（国内総生産）成長率のマイナスは、大和総研によると6.1％にあると言う。

コロナ禍による経済活動悪化の影響は深刻であり、感染防止策と経済活動再開・継続のバランスをどのように考えるのか。国民の命か生活か？この難しい判断を迫られる政府にも100％正解はない。専門家の知見と政府や政治家による「コロナ対策か経済活動か」の判断は「バランス」の取り方以外に解はない。

はっきりしていることは「マスク、ソーシアルディスタンス確保など感染防止対策をしながら、生活を守る国民の知恵が重要」だと言うことだろう。

欧州で1日当たりの感染者数が急増した国は、① フランス（25.824人）、②英国（21.627人）、③ イタリア（15.934人）、④ スペイン（15853人）、⑤ ドイツ（9861人）であった。（日経11/01）

・ニッセイ基礎研究所の高山武士氏が50カ国・地域を対象にコロナの人的被害と経済損失を分析し、総合評価を算出したところ、欧州諸国が軒並み下位に沈んだ。世論に配慮し、行動規制の緩和を急いだことが感染再拡大の背景にある。

米国では自由主義的な価値観を重視し、規制に慎重な共和党系が優勢な州で感染者が多い。「国民が同じ方向を向かないと封じ込め政策の効果は薄い」（高山氏）

国家の意志で国民に同じ方向を向かせることができる強権国家と異なり、民主主義国家は違う方向を向く自由も尊重せざるを得ない。民主主義の劣勢にもみえるが、民意を反映しない強権体制は危うさも抱える。

民意より経済成長と国力の向上を優先してきた結果、国民生活の安定に必要な社会保障制度などの「安心網」にはひずみも目立つ。（日経・パクスなき世界 10/28から）

　⇒各国・地域のコロナ（による人的被害と経済損失）の総合評価では、上位に1台湾、2韓国、3ニュージーランド、日本、5パキスタン。下位では46ベルギー、47スペイン、48フランス、49ペルー、50英国が並ぶ。

日本を除く強権の半自由主義国家が上位に並び、比較的自由度の高い国家が下位に並ぶ。

・病気や貧困から国民を守る社会保障制度は、19世紀後半に「鉄血宰相」と称されたドイツのビスマルクが礎を築いた。当初は労働者の過激化を防ぐ目的で導入した制度だが、参政権を求める運動が拡大し、民主化が進むとともに発展してきた。

　⇒日経紙の連載「パクスなき世界」は、世界の近現代史の幅広い知識が要求されるが、興味深いテーマで納得できることも多い。

・病気や労働災害などの際の「安心網」となる社会保障制度を初めて整備したのは「鉄血宰相」として知られるドイツのビスマルクだ。1880年代に疾病・労災・年金保険を相次ぎ制定する。

社会保障の登場は資本主義の発展と連動する。18世紀の英国で起きた産業革命によって都市への移動が起き、人は新たな自由を得た一方で病気などで働けなくなった時のリスクを背負い込んだ。

・福祉国家を世界に広めた英国では、給付に過度に依存した人が増えて競争力の低下が問題となった。「英国病」と呼ばれた危機だ。79年に登場したサッチャー首相は小さな政府を掲げ、社会保障を見直していった。同時期に米国でもレーガン大統領が誕生し、政府の関与を減らして市場原理を重視する新自由主義が潮流となる。

・急速に進化するデジタル技術を総動員して国民の監視体制を構築し、国家権力の維持に努める強権国家。だが、社会に渦巻く不満を抑え込むほど、将来のリスクも膨らんでいく。

（一方民主国家では）新自由主義は格差拡大をもたらしたとして、2008年の世界金融危機後に揺り戻しが起きた。ただ、社会保障の支え手である若者が減り、支えられる高齢者が増える現象は各国で共通する。持続可能な社会保障づくりが急務だ」。

コロナに揺さぶられる「安心網」をどう立て直すか。その行方がコロナ後の国家の興亡を左右する」。（パクスなき世界・キーワード10/28）

⇒世界を二分する自由と民意を重視する民主国家と国家の意思が先行する強権国家、双方にコロナに揺さぶられる「安心網」の立て直しがコロナ後の国家の興亡を左右する。

この国の舵取りや如何に。コロナ対策と社会経済活動との両立を目指しながら、世界の中の立ち位置と国家の長期展望がはっきりと見えない菅政権に突き付けられた課題に一抹の懸念が残る。

　全国の自治体が生き残りをかけて取り組んだのが、1999年から2010年の「平成の大合併」だった。人口減・少子高齢化に伴う社会保障サービスの行き詰まりや財政悪化を見据え自治体の形を大きくすることで、スクールメリットを生かして行政運営の効率化を図ろうとした。

３千超だった市町村は1700余りに減った。中規模な自治体は増えたが、人口減に歯止めがかからなかったり、財政難に陥ったりする困難に直面している。（自治のカタチ、市町村合併重い副作用・朝日10/27から）

① 明治の大合併：300～500戸を標準として町村合併を実施。1888（明治21）年―７0.314町村が1889（明治22）年に18.5859町村に。

② 昭和の大合併：人口8千人を標準として町村合併。1953（昭和28）年10月9868市町村が1961（昭和36）年6月に3472市町村に。

③ 平成の大合併：「市町村合併後の自治体数1千を目標とする」与党方針を踏まえ、自主的な市町村の合併を推進。1999（平成11）年4月3229市町村が2010（平成22）年3月には1727市町村に。

　北播磨6市町では特に話題にならないが、全国には市町村合併で「活力を失った市町村」や「財政負担に重荷」の市町村がある。

合併は行財政の基盤強化や住民サービスの充実が評価されることが多いが、全国には平成の大合併は合併すれば得られるアメ・有利な特例債を限度一杯まで利用し（自治体の行財政の効率化を迫ったはずが）将来財政が大きな重荷になる自治体がある。

オオカミ少年が来る前に平成のわがまちの「合併・検証」の時が来ている。ただ、その機運がどこにも見られないのではないかと思うが・・。未完・投稿

菅義偉首相は25日、都内で自民党の甘利明税制調査会長と会談した。2021年度税制改正を巡り、首相が主導する温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現へ企業に設備投資や研究開発を促す税優遇策を検討するよう指示した。

・党税調幹部は「菅政権の成長戦略の核として、温暖化ガス削減を産業政策と位置づけて企業の投資を誘発するテコになる措置を考えたい」と話す。政府・与党で話し合い、年末に決める与党税制改正大綱に盛る。

具体策は今後詰める。民間企業には工場やプラント設備の省エネ投資を進める動きがある。生産工程の効率化など新規投資への税優遇が論点になりそうだ。

21年度税制改正はエコカー減税の見直しも議題になる。走行時に温暖化ガスを排出しない電気自動車（EV）への税優遇をこれまで以上に拡充すべきだとの意見が政府・与党内に出ている。（日経10/26から）

　⇒菅首相温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標を掲げることについてはすでに述べた（10/22）。

本日召集された第203回臨時国会において首相任後初めての所信表明演説では以下の通り述べた。

・首相は「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱に位置づけたうえで、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と「宣言」した。政府のこれまでの目標は「50年までに80%削減」で、取り組み強化が必要となる。

実現に向けた「鍵」として、次世代型太陽電池や、二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」などの研究開発を促進させる方針を示した。脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場を創設することも打ち出した。原子力政策を進めるとするほか、温室効果ガスを多量に排出する石炭火力発電については「政策を抜本的に転換する」と述べた。（朝日10/26 14:30配信）

私は、地球温暖化に関する国内対策、特に温室効果ガス吸収源対策の推進に関心がある。

森林緑化はもちろん、都市の緑化対策、農地・土壌の急襲などのほか民間の工場やプラント設備への省エネ投資をはじめ、国民の実生活でもできる低炭素型の製品への買換え、サービスの利用などへの補助金や税優遇など効果的な施策が求められる。年末に決める与党税制改正大綱の展開に期待したい。

2050年温室効果ガスの排出実質ゼロ目標では、排出抑制のための電源構成の見直しばかりが強調されるが、私は温暖化ガス吸収政策にも具体的政策が表明されることを期待しているが、新聞記事にはほとんど出てこない。なぜ？

討論会は六つのテーマについて、90分間にわたって行われた。冒頭は、米国で新型コロナの感染拡大が再び加速していることが取り上げられ、トランプ氏は自身の対応が成功していることを強調し、「（問題は）間もなく終わるだろう」と楽観的な見通しを語った。一方、バイデン氏は米国で22万人超が死亡したことを指摘し、「トランプ氏はいまだに包括的なプランを持っていない」と批判。「私は持っている」と訴えた。

　気候変動問題をめぐっても、立場の違いが鮮明だった。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、トランプ氏は「我々のビジネスを破壊するものだった」と批判し、脱退表明を正当化。これに対し、バイデン氏は「地球温暖化は人類の存続への脅威」だと位置づけ、パリ協定への復帰を明言した。（朝日・10/24）

２回目で最後のテレビ討論会で両候補の「新型コロナ対策」と「気候変動」に関して朝日の記事。日経は両候補の発言要旨を次の通り掲載している。

・トランプ氏　ワクチンの準備ができており、数週間以内に発表があるだろう。ワクチンは「ワープ・スピード作戦」で軍が配布する。私自身がコロナに感染したが、すぐに回復し免疫を得た。感染拡大は峠を越えており、ウイルスは消えてなくなる。

バイデン氏　感染を抑制せず22万人の死者を出した責任のある者は大統領の職にとどまるべきではない。トランプ氏にはいまだに包括的な計画がない。私はマスク着用を奨励し、迅速な検査体制を整える。ビジネスや学校を安全に再開するための国家的な基準を設定し、そのための財政資源を提供できるようにする。私はこの危機を終わらせる。

・トランプ氏　温暖化ガス排出量は直近35年で最も少ない。中国やロシア、インドを見てみろ。どれだけ汚染されているか。（地球温暖化対策の国際枠組み）パリ協定のために雇用や企業を犠牲にはしない。

バイデン氏　気候変動は人類への脅威だ。ハイウエーに電気自動車の充電所を設置し、多くの建物や住宅を省エネにする。私の気候変動対策は多くの雇用を創出する。パリ協定に復帰し、中国に合意を守らせる。

バイデン氏　どこからその数字を思いついたのか。（日経・10/24から）

　⇒私たち日本人の目からみれば第1回目の目に余る避難合戦をやめ、まじめに政策論争を行ったことは評価できる。

昨日のブログに書いた通り気候変動について「日本は地球温暖化防止の高い国際公約を達成するため菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で「日本の温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標方針を示す立場を表明する」と言う。

　It is generally accepted that there are many serious global environmental problems. namely global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide),the destruction of the ozone layer, and the destruction of tropical rain forests.
　An international meeting on ways to restrict the emission of greenhouse gases took place last year in Kyoto, Japan ,but the meeting ended unsuccess fully. The countries participating in the United Nationssponsored event reached no real decisions, and left maｎy problems unresolved.
　It is impossible ,I think ,to decrease or restrict the emission of carbon dioxide in the future, as long as people use petroleum and coal as energy sources. Iｔ is clear that no country can or will stop or restrict the development of it's industry or the use of motor vehicles, which increase the level of carbon dioxide in the air.
　Studies from Tokyo University researchers estimate that Japan's　annual emission of carbon dioxide is about 10metric tons(11.02U,S.tons)per person .If this holds true in the other　countries,　and if the Earth's population continues to rise ,then the problem of carbon dioxide emissions and the resulting effects on global warming will only worsen over time.
Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.
　On the other hand, one fourth of the world's land mass consists of enormous deserts ;the Shara,Gobi,Rub'A1KhaLi,Kalahari,and others.
　If people could plant enough trees to transform these deserts into forests ,then the through photosynthesis, would　convert carbon dioxide into oxygen at astonishing rates.
　If the world's 1,2milion Rotarians and more than 29,000 Rotary clubs helped plant these forests or financially assisted in such a effort, the greening of the world's deserts would progress rapidly.
Of all the world's organizations, only Rotary can undertakes such a task, and we must accomplish it as soon as possible.

　砂漠化への対応は世界的な課題だ。国土の約４分の１が砂漠と言われる中国での取り組みが注目される。（朝日・機動特派員・竹花徹朗稿2019/04/14から）

　⇒朝日「世界発-2019」にクブチ砂漠の緑化運動とその成果が6枚の現地写真とともに大きく掲載されている。

小野加東ロータリークラブでは1998年、真島太郎会員が「砂漠緑化運動」を提案。私はこの運動に直接かかわることはなかったが、当時会長であったため「国際ロータリー夢委員会」に提言、この提言「Opinion：Le'ts turn deserts into forestsKATUHIKO NISHIMURA 1998-99 president, The Rotary Club of ONO Japan」がTHE ROTARIAN/OCTOBER/1998のOpinionに掲載された。

政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。

50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスの排出量と、森林などで吸収される量を差し引きでゼロにする目標だ。

政府はこれまで「50年に80%削減」「脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現」と説明してきた。ゼロまで減らす年限を示さない曖昧な対応で「環境問題に消極的だ」と批判を受けてきた。（日経10/22 から）

　⇒これまでに削減目標を明示したのは、ＥＵ：2050年までに実質ゼロ。米国：50年に実質80％以上削減。大統領選の「結果次第で欧州と連携。日本：50年先に実質ゼロを明示へ。首相所信表明で方針示す。

日本は21年夏をメドにエネルギー基本計画を改定するが、大幅な変更が必要だ。現行計画は30年度の電源構成について原子力発電を20～22%、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを22～24%、56%を石炭や液化天然ガス（LNG）など火力発電と定めている。

新目標の設定を受け、経産相は26日にも再生エネの拡大を柱とする政策を公表する。温暖化対策を通じて産業構造の転換を促す。太陽光・風力発電の普及のため大容量蓄電池の開発を援助する。水素ステーションの設置拡大策も示す見通しだ。

・CO2は石油や石炭などの化石燃料を燃やすことなどで増える。CO2は森林の植物のほか海水が吸収する。こうした排出量と吸収量が等しくなれば、地球温暖化への影響を軽減できる。英語では「カーボンニュートラル（炭素中立）」という。

・CO2の吸収を増やすのは難しくなっている。熱帯雨林は伐採が進み、米国やオーストラリアなどで大規模な火災の発生が頻発しており、面積が減少している。海洋も温暖化に伴う海水温の上昇により吸収量が減っているとされる。CO2を回収して地中に埋設する技術も開発が進められているが、本格的な普及には課題が多い。（日経・きょうのことばから）

　⇒私は05 年に「温暖化防止は二酸化炭素の削減と吸収源拡大の双方から」「地球を森にー植林・森林保全・砂漠緑化」について意見を書いているが、地球の温暖化防止運動は今や風前の灯。地球の緑化運動くらいでは解決できないレベルまで「地球の温暖化」が急速度で進んでいる。

0４年、05年の旧稿であるが長文のため、項を代えて掲載しよう。ご関心のある方はどうぞご一覧ください。

　 05年２月１６日、京都議定書が発効しました。９７年に京都議定書が難産の末採択されてから、さらに大きな産みの苦しみのため６年あまりが経ち、ようやく発効しました。今後地球温暖化防止に向かって各国は、CO2の排出抑制に努力することとなります。
　私の所属する小野ロータリークラブは、早くから地球温暖化防止のために大気中のCO2（二酸化炭素）の排出抑制ばかりでなく、CO2を吸収・固定する働きに注目した植林、森林保全、砂漠緑化の重要性を訴えてきましたが、議定書の交渉の過程でこの主張はEUなどに理解が得られず、難航しました。
　その後、関係国間で議論を重ね、森林吸収源が温室効果ガスの削減目標の達成評価に採用されました。
　京都議定書発効を機に森林の整備と保全ばかりでなく、今後、砂漠緑化が削減対策として大きく採り上げられることを期待し、再度私の小論を掲載いたします。

　昭和３０年代に読んだ井上靖の小説「天平の甍」「敦煌」が妙に印象に残っており、いつかシルクロードの旅をしたいものだと考えていましたが、最近「敦煌の夢」（王家達著、徳田隆訳）、宮本輝の「ひとたびはポプラに臥す」を読むにつけ、ますますその気持ちをかき立てられることとなりました。
　また、昨年から、小野ロータリークラブは地球環境保護のため「砂漠の緑化」運動を提案いたしておりますが、実際砂漠はどんなところなのか？砂漠化防止と植林の実態をこの眼で見たいという気持ちもあり、西安、敦煌のツアーに参加いたしました。
　中国の国土は世界の陸地の約1/15で、ヨーロッパ全体の面積とほぼ同じ広さであります。また西安や敦煌のある中国西北部は中国全土の約1/5を占める広大な地域であり、東の内モンゴルの砂漠から西のタクラマカン砂漠まで、北に天山山脈、南に崑崙山脈が横たわり、それぞれの山脈の麓にオアシス都市が点在する地域です。
　中国が国策として打ち出した｢西部大開発｣の一環としての「畑を林に」の運動を大々的に始めたのは、中西部地域の深刻な環境状態、とりわけ砂漠化への危機感があるからです。実際敦煌の郊外へ出ると「植皮育成　強国利民」なる看板が立っていました。私たちが参加したツアーも砂漠化防止のための植林が組み込まれていて、ポプラの苗木作りの現場で中国の植林事情を垣間見てきました。
　砂漠化した大地での植林の可能性と重要性を砂漠のオアシスの町の郊外で実感して、地球環境保護のために、全世界の人々が立ち上がり、我がクラブが提唱している「砂漠化した大地に植林を」の運動が成功することを願わずにはいられません。

2020.10.22　温暖化防止は二酸化炭素の削減と吸収源拡大の双方から

　３月２８日米政府は地球温暖化防止京都議定書の枠組みから事実上離脱する方針を明らかにした。ブッシュ大統領は地球温暖化防止の必要性を否定しているわけではあるまい。米経済への悪影響や、発展途上国が議定書に定めた排出削減の実施国に含まれていないことを考え、批准しない姿勢を示したのであろう。
　人類が石油や石炭をエネルギー源として使用している限り、ＣＯ２排出を規制したり、減少させたりすることは困難である。なぜなら、いかなる国もその発生源となる自国の発展を犠牲にして、特に発電所やセメント工場、製鉄所などの工業施設の建設を抑制し、国民生活に欠かせない車の使用を制限して、温暖の主犯であるＣＯ２の削減を目指すことはきわめて困難であるからである。
　私は地球温暖化を防止し、地球を救うためには増え続けるＣＯ２の排出量を抑制する省エネ技術の推進と、ＣＯ２の吸収源を拡大するための植林や森林保全、砂漠緑化、海洋のＣＯ２固定化能力強化など技術開発の双方からこの問題にとり組まなければならないと考える。どうもこの後者の議論が抜け落ちているように思う。
　ヨーロッパや、日本が積極的にＣＯ２削減を訴えているが、植林や森林によるＣＯ２の吸収源拡大に関する議論が不十分であるため、アメリカの理解を得にくいのではないだろうか。現にアメリカは中南米で積極的に植林を手掛けている。
　そこで、アメリカが中南米諸国に、日本はアジア諸国に植林?特に砂漠化した大地への植林?をすることで森林によるＣＯ２の吸収に積極的にとり組む方法が考えられる。
　議定書においてもＣＯ２の削減のルールばかりでなく吸収源拡大のルールを明確に打ち出すのがよい。先進国は排出量取引ばかりでなく、もっと積極的に途上国への植林、特に砂漠化した大地への植林にとり組んでほしい。
　私の所属する小野ロータリークラブは、「砂漠化した大地の緑化」を世界の会員に訴え、植林へのささやかな試みを開始して、中国の内モンゴル自治区のクブチ砂漠へ「緑の協力隊」を派遣している。
　いま、地球温暖化が再び大きな国際政治課題として浮上してきたのを機に「砂漠の緑化」という地球を救うロマンに多くの人々が関心を寄せその実践に立ち向かうことを期待したい。遠山柾雄博士（鳥取大学乾燥地研究センター）らの研究によってその技術は既に完成しているのだから。（月刊ボイス〔平成１３年９月号、参照〕。

　リトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。

・ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシー（実力社会）の光より影に焦点を当てる識者が目立つ。

米政治哲学者マイケル・サンデル氏もその一人だ。サンデル氏は学歴の高低を、欧米の最も深刻な分断軸の一つだと断じる。学位取得の競争条件は決して平等とはいえず、貧富の格差などに影響される。そこで高学歴層と低学歴層の固定化が進み「メリトクラシーが世襲のアリストクラシー（貴族社会）と化してしまった」と説く。

・人は生まれてくる時に人種や性を選べない。職業や所得にも、本人の意思とは別の経済情勢などが絡む。だが学歴は能力と努力の反映だ。高学歴と低学歴の処遇が異なるのも当然ではないか―。そんな理屈で正当化するエリートの学歴差別を、マンステッド氏らは「許容される偏見の最後のとりで」と評した。

学位の有無が人の一生を左右するのは確かだ。米連邦準備理事会（FRB）によると、米国の2019年の家計所得（税引き前）は中央値で大卒が9万6千ドル、高卒が4万6千ドル。純資産もそれぞれ30万8千ドル、7万4千ドルと無視できない違いが出る。

誰もが平等な条件で競い、実力で勝ち取った結果なら致し方ないが、そもそもスタートラインが同じではない。米ハーバード大学のラジ・チェティ教授らは子供が米名門大学に入れる確率をはじき、上位1%の富裕層には下位20%の貧困層の77倍のチャンスが開けると結論づけた。

これをメリトクラシーと強弁し、知の差別を容認することができるだろうか。（日経・中外時報　上級論説委員　小竹洋之稿 10/21から）

　⇒最初にこれは英米欧のことであって日本のことではない。日本では「学位の有無が人の一生を左右するのは確かだ」とは言い切れない。

大学を卒業することで得られる学位は「学士」、大学院を修了すれば「修士」や「博士」の学位が与えられる。大学を卒業して学士の学位を得たところで、有利になるとは限らない。博士の学位を得た場合でも相応の職に就くことができないと言うのが日本の現状だろう。

日本は富裕層と貧困層のチャンスの違いは大学等への進学・学位取得段階では存在するだろうが、その後は実力次第のメリトクラシー（実力社会）だ。

・とりわけ問題視するのは"知の差別"だ。サンデル氏の近著では、（米国、英国、ベルギー、オランダの4カ国で国民の心理を探った論文を紹介し）高学歴層は職業や所得、人種よりも教育水準の違いに厳しく、低学歴層に対する偏見に罪悪感を抱かない傾向があるという。

　⇒現在の日本では"知の差別"が明白に存在するとは言えず「低学歴層に対する偏見」は存在しない。大卒と高卒の就職時期の四年の違いによりその後の昇給や生涯年収に米国ほどの違いは存在しない。

従って、「エリートの専制に不満や怒りをため込んだ非エリートが、欧米に広がるポピュリズム（大衆迎合主義）のような傾向はみられない。

・「豊かであろうとなかろうと、出世しようとしまいと、品位と尊厳を持って生きられる『境遇の平等』を考えたい」とサンデル氏は言う。結局、成長強化や所得再分配、教育・政治改革などの地道な合わせ技で臨むしかない。

　⇒これが筆者のご意見だ。日本では「世界に吹く反知性主義の風」は起こっておらず、自助、共助、公助の考えに理解を示す人が多い。

成長強化や所得再分配、教育、政治改革が常に政治の最重要課題であり貧困層からの強い政治批判は起こっていない。

従って筆者が詳述した「これからの学歴の話をしよう」と言う学歴差別批判の世論は起こらない。日本は中庸の国、よい国だとひとり思う。未完・投稿

　・人口減少と少子高齢化が「国難」であるというとらえ方は、決して大げさではない

・労働力を使い捨てにせず、すべての人が希望通りに力を発揮できる社会が鍵となる

　・減りゆく人口は、国民投票の結果のようなもの。国の将来は一人ひとりが選び取る（朝日・記者解説・人口減、楽観の先の国難　人を使い捨てない社会へ、全ての策を　編集委員・真鍋弘樹稿10/20から）

　⇒読者をドキッとさせるテーマとその要約だ。これはオオカミ少年か、それとも楽観主義者への嘲笑か・・

　・楽観その１。人口が少なくても豊かな国を目指せばいい―。

　⇒日本の人口の歴史的推移は500年の平安初期から1721年の江戸時代までは550万人程度で推移し、明治から、大正、昭和まで急増、2015年の1億2７09万人で最高になり、社人研の推計では2050年までに２千万人以上減少。2065年には8808万人になると言う。

　「１億２千万人超の規模で回っている今の生産、消費、財政がわずか数十年で急速に縮むことに、私たちは耐えられるだろうか」。楽観その１、人口が少なくても豊かな国を目指せばいいと言うのはまったく根拠のない楽観だ

　・楽観その２。増えた分が減るのだから、昭和に戻るだけでは―。

　人が減ると同時に、世界に類を見ない水準の高齢化が進むことを忘れてはいけない。高齢化率は20年後に35％を超え、同時に「高齢者の高齢化」が進んで75歳以上が多数派となる。

　若い世代の比率が高かった昭和は、人口ボーナス期と呼ばれる時代にあたり、扶養負担が小さかった。だが今後は高齢者が膨らみ、現役世代が細る人口オーナス（負担）期が続く。

　⇒楽観その2を容認する人はいないだろう。まったく根拠のない楽観だ。

　・楽観その３。出生数が増えれば、人口はすぐ元に戻るはず―。

　そう簡単にはいかない。人口は巨大タンカーに似ており、かじを切ってもしばらくは惰性で進む。親世代の人口がすでに少ないため、仮に１人の女性が生涯に産む子が平均２人以上になっても人口は数十年減り続ける。出生率が今のままなら、100年後に人口４千万人台という推計が現実となる。

　⇒楽観その3を信じる人は皆無だろう。これも根拠なき楽観だ

　移民は確かに必要だが、それだけではまったく足りない。ピーク時は年間100万人の自然減があると推計され、それをすべて外国人で補うのは非現実的だ。人口が減る国は他にもあり、今後は移民の奪い合いになる。

　このまま手を打たなければ経済大国の地位は脅かされ、今の生活水準の維持すら難しくなる。なぜ、これまで見過ごされてきたのだろうか。

　⇒外国人労働者や移民でこの国の国難が解決できると考えると言う人も皆無だろう。ここまで読めば楽観主義者は赤信号をわざと見落とし青信号しか見えていないと思う。

すでに多くの職場や大学ではオンラインでの会議が当たり前になっている。これまでは地方から東京の会議に出席するために往復で数時間かけて移動していたが、それがなくなり、新型コロナウイルスの感染リスク低減にもなる。もはや後戻りは考えられない。

しかし、その恩恵の届かない場所がある。中央省庁や地方自治体である。私は厚生労働省の新型コロナ「クラスター対策班」で働いてきたが、支給されたパソコンではオンライン会議のシステムを利用できず、自分のパソコンをモバイルWi-Fiにつないで仕事をしていた。すぐにデータ上限に達してしまい、オンライン会議ではときどき映像が途切れたりした。（日経・私見卓見・東北大学大学院教授・小坂健稿 10/19/20から）

　⇒最初に中央省庁や地方自治体のオンライン会議などＩＴ機器の利用状況について何も知らずに、新聞記事を読んで意見を述べることをご容赦願いたい。

会議を行う場合、オンライン方式か対面式か、どちらが効果的かの議論はナンセンスだ。コロナウイル感染リスクが無くなれば、ケースバイケースで判断すればよいことだ。

要は何時でも、ＩＴ業務に携わる会議職員なら誰でも利用できるオンライン会議利用環境の整備の問題だ。もちろん、職員がオンライン会議に参加できる最低の技量を備えていることが要件になる。高齢を理由に会議不参加は許されないだろう。

・現在の官公庁のシステムではオンライン会議を自由に利用できないし、インターネットもすべて自由に閲覧できるわけではない。行政の担当者が自分のパソコンでオンライン会議に参加できないのである。新型コロナのネット上での報告調査システムはすぐにベンダーが作ってくれたものの、多大な労力と時間を要したことにも触れておきたい。行政がこのような状態であれば、それに付き合う民間もなかなか変われない。最新の知見や地方の声をコロナ対策に取り入れるために頑張っている行政の方々が、オンラインを利用できない状況は大きな損失だ。

　⇒小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想によりすでに生徒１人１台の学習用パソコン配備が完備してＩＴ利用環境が整備されている。地方自治体職員にもパソコンが必要な業務に従事する職員にはパソコン１人１台配備の環境が整っていることが求められる。

・海外では薬の効果や副反応をビッグデータとして解析する取り組みも華々しく行われているが、日本での実現は遠いだろう。デジタル庁の設置にあたって、まずは目の前のこういった状況を改善することから始めていただきたい。

　⇒昨日のブログにも書いたが、地方自治体に不足しているのはデジタル人材だ。デジタル化専門官を置き、常時、職員の指導が行われる環境整備により習熟度を上げることが必要だ。

地方自治体職員にもオンライン会議利用等のＩＴ技量のさらなる高度化のための教育機会の充実が求められている。

自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」（情報通信技術）を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多い。ただ企業も獲得に力を入れるデジタル人材を自治体が採るのは容易ではなく、副業で採用する例も出てきた。

東京都は2021年春入庁の新卒・既卒向けの採用試験で採用職種に「ICT」を新設した。10人の採用枠に78人から応募があったという。19年にはICTに精通した職員を2年間の任用期間で募集し10人を採用した。

デジタル人材の採用に力を入れてきた神戸市は夏までに、ファーストリテイリングでデジタル業務に携わった経験者ら2人を「デジタル化専門官」として採用した。久元喜造市長は「民間に比べ顧客本位のサービスが遅れている。行政サービスの向上と市民の満足度を上げる必要がある」としてデジタル活用を急ぐ。

愛媛県はデジタル分野の企画・立案を担う職員をテレワークも可能な副業・兼業に限定して募集。9月に人工知能（AI）のソフトウエア開発企業などに勤める県外居住者3人を採用した。神奈川県鎌倉市はAIのスタートアップなど5社から研修員を受け入れ、ノウハウを取り入れている。

・ただ自治体のデジタル人材は不足しているのが実態だ。総務省によると、19年度の情報主管課の職員数は全自治体で約1万1千人で、10年度より25%少ない。行政のスリム化で人員が減っているほか、情報分野は教育や福祉に比べて優先順位が低くなりがちだった。（日経10/18から）

　⇒なにを今さら。自治体の対応に呆れかえる。コロナ禍の始まりから何度もブログに採り上げてきたテーマだ。

本来、庁舎内で行うべき業務までＩＴ関連事務は外注方式でしのいで自治体業務のＩＴ化を怠ってきたツケが回ってきたとしか思えない

ＩＴ分野の専門職員への評価を引き上げ文系・理系の職員がともに切磋琢磨して市民サービスの向上を図ってほしい。

　日本銀行がデジタル通貨の実証実験に乗り出す。経済の基盤を担う中央銀行として、技術と社会の変化に備えるのは当然の務めだ。日本経済の健全な発展に資するような、安全で便利な方法が実現できるのか。見極めに万全を期す必要がある。

　日銀が実験するのは、個人や企業が日々の買い物や取引に使える「一般利用型」のデジタル通貨だ。現金（紙幣や硬貨）に近い機能を持たせ、誰もが簡単に持ち運んで使えることを想定している。具体的なかたちは今後の検証次第だが、スマートフォンのアプリや「スイカ」のようなカード状のものに“デジタル円”が入金され取引できる、といったイメージに近そうだ。

　日銀は今年に入り、欧州中央銀行や米連邦準備制度理事会など主要国中央銀行と、デジタル通貨の共同研究を進めてきた。フェイスブックが独自の仮想通貨「リブラ」構想を打ち出したり、一部の国で現金の流通が減り続けたりしていることが背景にある。中国も独自に実現に向けて動いており、通貨の「デジタル化」の仕組みの標準をめぐる競争も意識されている。

　共同研究の成果は三つの原則にまとめられ、（1）金融システムや物価の安定といった政策目的を損なわない（2）現金や銀行預金などと相互に補完し共存する（3技術の発展や競争を通じて効率性を向上させる、とうたわれている。いずれも出発点としては妥当な基準だろう。（朝日・社説　デジタル通貨　変化への備えを万全に 10/16から）

　⇒昨日のブログで、強権国家・中国ではデジタル通貨の技術や発行方式で世界標準をにぎる狙いで、デジタル人民元をいち早く発行するため広東省深圳市でデジタル人民元の発行実験が始まっていることに触れた。

　また昨日の朝日・社説では「デジタル通貨　変化への備えを万全に」をテーマに日本銀行の取り組みについて分かりやすく解説している。

　・（デジタル円の発行は）暮らしに広く関わり、技術的にも大きな変化となるだけに、検討すべき論点は多い。

　・課題の一つは、民間との共存と協調だ。日銀は、デジタル通貨を発行する場合も、現金同様に、銀行などを介して個人や企業に流通する「間接型」にするという。銀行預金を置き換えてしまわないよう、使える額の上限も検討する。安全や確実性が必要な基幹部分は中央銀行が担い、使い勝手や効率性の向上には民間の創意工夫を生かすという役割分担が求められる。

　・プライバシーをどう考えるかも重要だ。お金の詳細なやり取りが分かれば、その個人の経済活動は丸裸になる。すでに少額の現金取引以外は、犯罪抑止などのために記録が強化されているが、デジタル通貨の個人データの扱い方については慎重な検討が欠かせない。

　いずれにせよ、広く国民の声を聞き、透明な議論を重ねながら、検討を進めていくべきだ。

　⇒アフターコロナの新常態でテレワークやオンラインサービスの利用が当たり前になるなど、デジタル化の進展で世の中が大きく変わる。デジタル円が実現すればより大きな変革になると期待される。

　デジタル円の課題の第１「デジタル円と民間との共存・協調」であり、今まで通り紙幣などの法定通貨や銀行預金の併用が確保されることだ。デジタル音痴の高齢者への配慮が必要だ。

課題の第２はプライバシーの保護だ。デジタル円の動きからわかると個人データの取り扱いには慎重の上にも慎重でなければならない。

デジタル人民元の発行準備が加速している。広東省深圳市では市民5万人が参加する実証実験が始まった。スーパーや飲食店など約3400店で使える。実験は今後、北京、上海、広州など中国全土の20カ所以上に広げる計画だ。

共産党の外交部門の関係者は「2022年2月の冬季五輪でデジタル人民元と5Gを世界に宣伝したい」と話す。デジタル通貨は資金の流れを管理しやすく、強権支配や為替安定を狙う新興国には魅力。いち早く発行し、技術や発行方式で世界標準をにぎる狙いだ。（強権の中国　日経10/16）

⇒先日、日銀はヨーロッパの中央銀行などとともに、電子的な通貨「デジタル通貨」の研究に乗り出し、年内をめどに報告をまとめる方針を打ち出した。

デジタル通貨とは、（日本円や米ドルなどのように、法律によって定められた）法定通貨を電子データとして発行するというもの。具体的な発行の方法としては、個人が中央銀行に口座を設けて決済に利用する形、銀行など金融機関どうしの決済に対象を絞る形など、さまざまな研究が行われている。

日本銀行では、「現時点で「中央銀行デジタル通貨CBDC」（Central Bank Digital Currency）を発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている」という。（日本銀行公表資料 2020年10月9日参照）

　デジタル通貨は日本ではまだ研究段階だが、中国では「共産党の外交部門の関係者は「2022年2月の冬季五輪でデジタル人民元と5Gを世界に宣伝したい」と話す。デジタル通貨は資金の流れを管理しやすく、強権支配や為替安定を狙う新興国には魅力。いち早く発行し、技術や発行方式で世界標準をにぎる狙いだ」と言う。

・19年の中国の名目国内総生産（GDP）は米国の3分の2になった。新型コロナウイルス後の最新の政府予測で、29年のドル建ての名目GDPは28.1兆ドル（2950兆円）になる。米議会予算局は29年の米国のGDPを29.8兆ドルと予測しており、30年前後には米中逆転が現実味を帯びる。

国連は20年の中国の年齢の中央値が38.4歳と初めて米国を上回ると推計する。生産年齢人口（15～64歳）は13年をピークに減り、27年から「中国版団塊世代」の引退で減少が加速する。

・世界銀行と国務院は19年の報告書で「改革なしなら30年代の平均成長率は1.7%」と警告した。日本経済研究センターは50年代に実質GDPで米国に再逆転されるとみる。中国のGDP首位は「30年天下」に終わりかねない。

・将来、（中国の）低成長が当たり前になれば、国内の不満を抑えこもうとデジタル技術による監視を強めたり、対外的な挑発行動に出たりしないか。中国のもろさに世界は揺さぶられつづける。

　⇒中国の経済覇権「30年天下」のあせりが共産党の一党支配の強権国家・中国の習指導部の体制維持に不安を与え「香港国家安全維持法の施行」や「デジタル技術による監視を強める強引な振る舞いは国内の体制維持への不安の裏返しでもある。デジタル人民元の発行準備の加速により強権支配や為替安定を狙う新興国支配もその一環。

私は中国の「経済覇権は30年天下」、その先には強権国家群の落日が来るように思うが30年先のことなど誰にもわからない。

　日経の連載「強権の中国」を興味深く読んだ。次なる関心は米の自国第1主義と反中主義、行き過ぎた資本主義と民主主義と分断。この難題の解はどこにあるのか。識者・賢者のご意見が聞きたい。未完・投稿

中国が強権体制を深めている。新型コロナウイルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めない。政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国の挑戦とどう向き合うか。世界は選択の時を迎えた。

・世界が築いてきたルールに背を向ける中国とどう向き合うのか。貿易、医療、気候変動―。協調をつなぎ留める足がかりはどこにあるのか。日本が、世界が選択を迫られる。（日経・10/13）

近年、アメリカと中国の覇権をめぐる争いは、民主国家と強権国家の闘いとも言われる。覇権の勝者は、民主国家が続くのか強権国家に代わるのか。

顔認証システムなど先端技術を駆使した監視体制は「デジタル独裁主義」と呼ばれ、中国ばかりか中国が支援する新興・途上国にも浸透している。

中国が強権的統治を続けていけば、国際社会の圧力と国内の不満が高まり、経済成長の停滞や社会の不安定化を招くのではないかとも言われる。

私は、米国を始め民主国家群に軍配が上がると信じたいが現状は混とんとしている。

　・中国は世界的に先行する監視技術の提供を通じて採用国との関係強化をもくろむ。採用国は治安強化を名目に、国民の監視も可能にする道具を手にする。　

カーネギー国際平和基金のデータからは中国の浸透ぶりに加え、技術が民主主義の味方にも敵にもなりうるという側面が浮かび上がる。

同基金が世界73カ国を対象に調べたところ、中国の監視技術を採用する国は60だった。米国の32、日本の17を大きく上回る。ファーウェイのほか、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、同2位の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）などがすでにデファクトスタンダード（事実上の標準）を握る。

同基金は選挙制度や司法の独立性、言論の自由などについて、複数の調査機関のデータを合成して「民主化指数」も算出している。1に近いほど民主的と判断できる。

日本経済新聞が同基金と同じ手法で調査機関の最新データを集計しなおしたところ、中国の技術のみを採用した29カ国の民主化指数は平均0.49、中国を採用していない13カ国は平均0.73だった。（日経10/14）

　⇒日経紙がカーネギー国際平和基金のデータを最新データに更新した「民主化指数」を非民主的国から民主的国に並べると以下の通りになる。

①中国（0.14）　②タジキスタン(0.15)　③ラオス(0.16)　④イラン(0.21)　⑤ベネズエラ(0.23)　⑥ロシア(0.25)　⑦タイ(0.37)　⑧ケニア(0.48)　⑨シンガポール(0.5)　⑩インドネシア(0.63)　⑪ブラジル(0.7)　⑫南アフリカ(0.73)　⑬イスラエル(0.74)　⑭米国(0.82)　⑮韓国(0.82)　⑯イタリア(0.83)　⑰日本(0.86)　⑱ドイツ(0.88)　⑲オランダ(0.91)　⑳ニュージーランド(0.92)

※監視技術の採用は、中国製のみ、日米製のみ、中国製、日米製の双方を使う国に分かれる。

・中国の技術のみを採用する国々には大統領任期の制限を撤廃したタジキスタン、一党独裁が続くラオスのほか、イランやベネズエラなどが並ぶ。いずれも中国とは友好関係にあり、中国側に情報が漏れるリスクを気にしていない可能性もある。中国製を採用していないニュージーランド（NZ）などとの政治体制の違いは鮮明だ。

中国の技術を採用した29カ国では民主制度の後退も目立つ。カーネギー国際平和基金が採用するデータの一つ、スウェーデンのヨーテボリ大学の調査は選挙制度や人権、平等性など5つの民主指標を分析している。29カ国の指標をみると、同大学が「10年前に比べ明確に後退した」と判断する項目を持つ国は13カ国と4割強を占める。

タジキスタンやベネズエラ、バーレーン、バングラデシュなどが該当する。治安維持に必要な人手やコストを軽減できる点で、強権的な体制と監視技術の相性の良さも明らかになっている。

　⇒監視技術の採用は、米は米国製のみ、中国は中国製と日米製の双方、日本とドイツは中国製と日米製の双方を採用している。

民主化指数が低い国ほど中国製監視システムの採用比率が高く、それらの国では中国の監視技術が強権国家の体制維持の重要なツールになっている。

2020.10.14　飲食時飛沫拡散・正面と隣、斜め向かいでは

理化学研究所は13日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳」を使い、飲食時の飛沫の拡散などを計算した結果を公表した。話をする人の正面よりも隣に座る方が、約5倍の飛沫を浴びることが分かった。

飲食店での食事を想定し、縦60センチメートル、横1.2メートルのテーブルについた4人が、マスクをせずに会話した際のシミュレーション（模擬実験）をした。発話者が出す0.5～200マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの飛沫の拡散を調べた。

一人の発話者が正面と隣、斜め向かいに座ったそれぞれの人に顔を向けて会話した場合を計算した。

隣の人は、正面に座る人の約5倍の量の飛沫を浴びた。斜め向かいだと、正面の約4分の1にとどまった。

　⇒飲食時の飛沫の拡散についてスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーション（模擬実験）によると、座る位置によって、① 隣→② 正面→③ 斜め向かいの順に少ないことが分かった。

斜め向かいに座って黙って静かに食事することが一番だが、これでは食事の楽しみは半減する。仕方がないとあきらめて実行したい。

・湿度が低いと飛沫が小さくなり拡散しやすい結果も出た。新型コロナウイルスの冬の感染対策に役立つという。

・部屋の湿度でも飛沫の拡散の程度は変わった。せきをしたとき、湿度が約30%では、口から出た飛沫は乾燥して小さくなる。大きさ0.5マイクロメートル以下の空気中を漂う微粒子（エアロゾル）になり、周囲に拡散した。湿度60%の場合に比べ、1.8メートル先に届く飛沫の量は2倍以上になった。

新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用もその効果に諸説あり万能ではない。アルコールを使ったこまめな手指の消毒を併用したい。

国民のコロナ禍に対する恐怖感も次第に薄れてきたが、終息宣言まで油断せず感染防止策に留意したい。日刊紙のベタ記事にも目を通しておきたいと改めて思う。

2020.10.13　個人情報保護、総務省・自治体ルール共通化へ

個人情報保護条例は各自治体が定め、運用や規定がそれぞれ異なる。デジタル化やデータ連携の妨げになることから「2000個問題」とも呼ばれている。総務省はルールを共通化することで、法律で定める水準の個人情報保護を全自治体に適用することを目指す。（日経10/13）

　⇒「個人情報保護条例は全自治体が制定済みで、主に行政の個人情報取得や管理上のルールを規定している。ただ保護する個人情報の範囲や、情報を提供する際の手続きが異なるため、行政や企業が情報を共有したり活用したりする際に支障が出ているとの指摘があった」。（共同通信社 2020/10/12 18:59）

　ここまで特段の違和感や意見はない。「現在は自治体ごとにルールが異なり、患者情報の共有など連携の支障になるケースがある。共通ルールを定め、デジタル化を後押しする」ことに反対する理由もない。

例として採り上げられている「患者情報の共有など連携の支障になるケース」は具体的にどんな状態をさすのか。コロナウイルス感染情報などのパーソナルデータや匿名加工情報を想定しているのであれば必要な条項である。

　誤解してはならないのは、「個人情報」は個人を特定できる情報、すなわち、氏名、生年月日、住所などでありすでに個人情報保護法で保護されている。

一方、カタカナの「パーソナルデータ」とは個人が識別できるかどうかによらない個人に関する情報全般をさす名称であることだ。

　また個人情報保護法に定義されている「匿名加工情報」については特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいうので個人情報としての制約を受けずにデータを活用できることが期待できる。ただ、作成方法の順守や漏えい防止措置の実施など厳格な取り扱いが必要だ。

総務省がこの度、法案化を進めようとしているのは「個人情報保護のルールを全自治体で共通化すること」なので議論の範囲は限定されるが、パーソナルデータや匿名加工情報をも含む細やかな議論を期待している。

　きょうは新聞休刊日なのでネットで「日刊紙各社の速報」を見ていたところ「今日付けの日経の記事」が掲載されていた。

違和感を抱きつつ調べて分かったのだが、「新聞休刊日は、販売店の慰労・休暇、および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。なお、新聞社の取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる」ので「当該休刊日の朝刊は通常通りに発行されることに留意（Wikipedia）との解説があった。

　今夕になればテレビニュースで報道されるであろう内容が多いのでブログに書くこともないが、私の関心は、以下の記事にある。

これで国の行政事務ばかりか地方自治体の「脱ハンコ」も一気に進むのか。それとも滋賀県限定か？今後の動きを見守りたい。

・滋賀県・市町、住民向け電子申請システム共通化スマホで転入・婚姻届も

滋賀県は県内市町と連携し、住民向け電子申請システムを共通化する。2021年度中に導入する計画で、転入届や婚姻届などに対応する。共通化でシステム経費の3～5割削減を見込むほか、スマートフォン申請にも対応する計画。県主導で市町村のシステムを共同調達するのは珍しい。

共通システムで処理する事務は転出入届や婚姻届、住民票の写しの請求など。10月中に大津、草津、湖南の3市で住民が参加する試験運用を始める予定だ。行政手続き効率化サービスのグラファー（東京・渋谷）が開発したシステムを利用する。県は試験運用の検証結果を踏まえて、21年度中に14市町まで対象を広げる計画だ。

自治体は従来、システムを個別に導入する場合が多かった。バラバラに導入するため、一括調達のようなコストメリットは得られず、専任担当者の確保も難しかった。県が市町村のシステムをまとめて調達・運用する新方式の導入で、こうした課題を解決する効果が期待できる。システム更新にも対応しやすくなる。

県は今後、SNS（交流サイト）に書き込むシステムや、各市町村内の情報共有システムの共通化も呼び掛ける方針だ。（日経・10.12）未完・投稿

日本の稲作が岐路に立っている。米価の下落を防ぐため、農業団体がコメの減産を各地に強く働きかける可能性が高まっている。2018年に生産調整（減反）を廃止した原点に立ち返り、より自由な生産を目指すべきだ。

減反は主食米の生産量の上限を国が都道府県に提示する形で実施してきた。農業者が自らの判断でコメを作るようにすべきだとの声が高まり、17年を最後に国は生産上限を示すのをやめた。

こうした流れを阻むきっかけになりそうなのが、足元の米価の下落だ。新型コロナウイルスによる外食需要の減少などが響き、20年の新米価格は6年ぶりに下がるのが決定的になっている。

　⇒台風一過、秋晴れの好天に恵まれ、北播磨地域でも間もなくコシヒカリや山田錦の刈り取り作業が始まる。

政府は１７年を最後に、国が都道府県に提示する形で実施してきた米の生産調整を廃止した。この結果20年産の新米価格の６年ぶりの下落が明らかになり、21年にとれるコメが大量に余ることが明白になった。

日経・社説子は、米の生産調整が廃止されることになった2017年11月27日の社説では「政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる。市場競争を避け、生産性の向上を阻害してきた制度は廃止して当然だ。コメ農家の自由な発想で価格競争力を高めたり、付加価値を高めたりする農業改革の基本路線を貫いてもらいたい」と言っていた。

今日の日経・社説子は、20年産の米余りを見越して再び生産調整（減反）政策を進めようとする動きを警戒して「競争促す減反廃止の原点に立ち返ろう・生産調整（減反）を廃止した原点に立ち返り、より自由な生産を目指すべきだ」。と言う。ここまで読めば日経社説子主張の論拠は明白だ。

・少子高齢化で国内のコメ消費が減り続けている以上、生産総量が結果的に減るのはやむを得ない。だがそれは需要に応じて生産量を変えるのが前提だ。

コメの生産に向いていなかったり、ブランド化が難しかったりする地域はほかの作物への転換を進める。コメの生産に適した地域は需要に応じて積極的に増産し、生産性を向上させる。効率が上がれば、米価の下落に耐えうる稲作も可能になる。価格競争力の高まりは、海外市場の開拓にもつながるだろう。

　⇒自由競争社会では価格は市場における需要と供給の関係で決まる（完全競争市場）。供給の独占が進むと、自由競争が行われず、市場機構は働かなくなる。

コメ生産調整は稲作農家がコメの供給独占を求めて行うのではないが、コメの価格維持を求めて供給量を政策的に減少させているので、製造業者が自主的判断で行う在庫調整とは異なる。

・一方、農政に求められているのは補助金の見直しだ。コメを家畜のエサに回せば手厚い補助金を受けられる現行の仕組みは、多くの稲作農家がいままで通りコメを作り続ける結果を招いている。むしろ必要なのは、これからの稲作を担っていく農家への支援をより拡充することではないだろうか。

　⇒政府が国の戦略産業に産業補助金を出して新規事業を育成することはよくあるが、農業、特にコメ農家を救うための特別補助金は何時までも継続すべきではない。むしろ農業全体の生産性向上のための支援金として拡充することが求められるのではないか。「大切なのは、何を作るかを地域や農家が自ら決めることのできる環境の整備だ。それが減反廃止の目的だったはずである」。

　戦後しばらくは本家から分家の飯米農家、いまは土地持ち農家であっても兼業農家でもない実質非農家の私が意見を書くことではないが、近年、農用地区域内の田畑の売買価格の著しい低下に愕然としている。宅地変更が不可能に近い農用地区域内農地はもはや財産ではない。農業関係者のご意見をお聞かせください。

2020.10.10　押印・書面・対面撤廃等のデジタル化へ工程表

政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。

政府の規制改革推進会議で議論を始める。菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。官民双方のデジタル化の足かせとなってきた長年の規制にメスを入れ、生産性の向上と経済活性化をめざす。（日経・10/09）

　① 第１段階・押印廃止：給与所得者の扶養控除の申請。就労証明書、在職証明書の申請

　② 第２段階・書面・対面の撤廃：転入届。オンライン診療、服薬指導。不動産売買時の重要事項証明書の書面交付。金融機関の口座の解説など

　④ 支払いのデジタル化：一部自治体で税・保険料・手数料に支払いに使えない電子決済サービス

・日本のデジタル化は海外に比べて遅れる。国連加盟国を対象とした20年の電子政府ランキングで、日本は18年の前回調査から4つ順位を下げて14位に後退した。

・歴代政権も規制改革の看板を掲げて取り組んできたが、既得権を持つ業界団体や所管省庁の抵抗で実現しなかったものも多い。規制改革やデジタル化は生産性や利便性の向上につながる。新型コロナウイルスによる環境の変化が、見直しの一つの契機になっている。

⇒コロナウイルス感染拡大による環境の変化で明白になった日本の行政のデジタル化の遅れを取り戻すため解決すべき課題は多い。その根幹にあるのは政界の族議員を巻き込んで行われてきた業界団体の抵抗と所管省庁の抵抗が大きい。それ以外にもデジタル行政を担うＩＴ専門人材育成がほとんど行われていないことがある。

押印・書面・対面撤廃へ工程表づくりへの議論を始めるのは、内閣府設置法に基づいて設置した審議会である「規制改革推進会議」。首相の諮問を受けて、構造改革を進めるうえで必要な規制改革を総合的に話し合う。源流は1998年に政府の行政改革推進本部に置いた「規制緩和委員会」にある。当時の橋本龍太郎首相が唱えた中央省庁の再編の方針に沿って基盤づくりを担った

森政権が2001年に「総合規制改革会議」をつくり、オリックス会長だった宮内義彦氏が議長に就いた。受け継いだ小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げ、医薬品のコンビニ販売などを実現した。第2次安倍政権発足後の13年に「規制改革会議」を設け、16年に「規制改革推進会議」と改称した。（日経・10/09・今日のことば）

　⇒総合規制改革会議・議長などを務めてきたオリックスの宮内義彦氏の以下の正鵠をついた厳しいご意見にまったく同感だ

・「規制改革を進めようとすると、必ず既得権益を持つ部門から強烈な反対に遭う。こうした反対を打破することへの国民的な支援がほとんどなく、政府の規制改革推進会議も弱体化してしまった。菅政権では今度こそ前進させてほしい」

・「縦割りを打破するために横ぐしを刺す必要性は何十年も前から指摘されてきた。司令塔の必要性も同様で、内閣府特命担当相や内閣人事局ができた。ただ、その結果、何か良くなったのかは分からない」

「規制改革では省庁横断で改革を考える『横ぐし大臣』と、省庁ごとの縦割りの『たこつぼ大臣』の折衝があり、たこつぼ大臣がダメだと言ったら議論が終わってしまうことが多かった。結局、縦割り側に拒否権がある。菅首相にはこうした拒否権がなくなる組織をつくってほしい」（日経・改革論点・新政権に望む8）

　　⇒改革を考える「横ぐし大臣」と省庁ごとの縦割り専守を信条とする「たこつぼ大臣」の折衝で、「たこつぼ大臣」の拒否権が圧倒的に強い。これでは規制改革は進まない。

　私の意見を付け加えれば、「地方自治体のデジタル行政事務現場の対応の遅れを解決する予算措置を含む施策とＩＴ弱者である高齢者への配慮が必要」と言うことだ。

政府は政策決定の主な舞台を規制改革推進会議やテーマ別の閣僚会議に移す。菅義偉首相の指揮によるスピード重視で、行政のデジタル化政策などの看板政策を推進する。過去の政権で重視してきた経済財政諮問会議や未来投資会議は柱としない。（日経・10/8）

⇒今朝の日経は政治４面に「全省庁に押印廃止指示」のベタ記事と「政策決定に菅方式・規制改革会議を表舞台に・自ら指揮、スピード重視・テーマ別にも重点」の解説記事が１本入っている。

規制改革会議の政策目標に脱ハンコを推進。オンライン診療を恒久化」を掲げ、規制改革会議の主な議題を次の４点とする。

① 目標：行政手続きの押印・書面撤廃?課題：高齢者への配慮が不可欠

② 目標：民間取引の押印・書面撤廃?課題：業界団体との調整が必要

④ 目標：テレワークの普及?課題：成果で評価する労働法制の導入

　年内に国の政省令改正が実現し、全省庁で脱ハンコが進めば次は地方公共団体の法令等の改正が続くことになる。

地方公共団体、中でも地方自治体にこびりついた「書面主義、押印原則、対面主義」の旧弊を打ち破り行政事務を刷新できるか、どうか。ＩＴ弱者である高齢者への配慮はどうするのか。解決すべき課題は多い。

政府の規制改革推進会議（議長=小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は7日午前の会合で、国の行政手続きの押印や書面・対面のやりとりを削減するため、年内に政省令を改正する方針を確認した。必要に応じ、来年の通常国会で関連法令の改正も目指す。

菅義偉首相は会合で、河野太郎行政改革相が進める「脱ハンコ」の取り組みに触れたうえで、「その方針を前提として、近日中に全省庁ですべての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示。「できるものからすぐに改革につなげていきたい」とも強調した。

　河野氏は会合後の記者会見で、民間事業者同士のやりとりも押印や書面を削減していく考えを示した。（朝日10/7 14時08分配信）

⇒新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対応から始まった国や地方公共団体の「書面主義、押印原則、対面主義」を求めるすべての行政手続の原則デジタル化に向けて恒久的な制度的対応の検討が始まった。

今後、法令等所管府省に対し国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続について、今後必要となる法令等の見直しがどうなるのか。

地方公共団体が独自に実施する手続についても国に準じた対応が実施されることが望ましいことは言うまでもない。

　新型コロナウイル感染拡大により、国や地方公共団体の行政事務ばかりか、民間でも脱ハンコが進む。関連業界である印鑑業界には逆風だが今や避けて通れない急を要する改革だ。（続く）

テレワークの拡大を背景に、人工知能（AI）を使った議事録作成サービスが急速に普及している。スタートアップのオルツ（東京・港）は1時間150円という安さが特徴で、有料会員が半年で1万人を突破。富士通や東芝テックなども音声認識機能を拡充する。音声AIは米アマゾン・ウェブ・サービスなどが英語圏で先行する。日本語の音声データの確保がカギだ。

・オルツは1月、個人向けサービスとしてAI議事録の提供を始めた。マイク付きのパソコンのみで利用でき、月額1500円（税込み）で10時間まで文字起こしできる価格の安さが受け、開始から半年で有料会員数は1万人を超えた。「個人として登録し、企業内で使っているのが実情だろう」と浅井勝也営業本部長は話す。（日経10/5から）

　⇒ＮＨＫテレビでは、ほとんどの番組をリアルタイムで文字情報にして画面に流している。オペレーターが「音声認識装置」が認識・変換した文字情報に、改行や句読点、漢字の変換など、必要な部分に手を加えているのだろう。音声認識装置が認識しづらいオペレーター泣かせの時もあるが、その時は番組の最後に訂正が入っている。

ところで、議会や委員会等の文字起こしは時間がかかる大変な作業だがＡＩを利用により極めて安い料金かつ短時間できるようになった。

私はこの記事を読みながら、これは地方自治体にとっても極めて重宝。早い取り組みを期待したいと思う。

ＡＩによる文字起こしに書記が手を加え、短い時間で会議の議事録が作成されるようになれば自治体の情報公開が著しくスピードアップされる。さらに自治体独特の決済事務がスピードアップされると毎月または隔月１回の広報紙や議会だよりが、ほとんどリアルタイムで、文字情報としてネットで知ることができる。

　自治体や議会の情報公開がＡＩの活用でリアルタイムになる日がそう遠くはないことを祈っている。未完・投稿

コロナ禍は半年程度ならいわゆる流動性危機で終わり、資金繰り支援で対応できたと考えられる。それに焦点を当てた政策対応は意味のあるものといえる。だがコロナ禍はいまだに終息せず先も確定しない。関連倒産が増え危機にひんしている企業も多く、債務危機となってきた。今後は政策対応を変える必要がある。

過重債務の下では、企業の投資が萎縮し労働者が働く意欲を失い、細々と生き永らえるだけとなる。こうした「デット・オーバーハング」と呼ばれる状況が債務削減で解消されれば、債務者はより生産的な活動に向かう。これは様々な実証研究でも確認されている。（日経・経済教室　コロナ禍での過重債務問題　外形的な基準で削減迅速に東京大学准教授植田健一稿から）
　⇒債務過剰問題の政策対応は短期の危機なのか、長期的で先の見えない危機なのかで大きく異なる。筆者はコロナ危機の現状を「デット・オーバーハング」と呼ばれる状況だと言う。
　※「デット・オーバーハング」とは、企業や国家が過剰債務を背負っているため、新規事業を実施するためのニューマネーを調達できなくなること。新規事業が成功しても収益の大半が既存債務の返済に充てられ、ニューマネーの貸し手に十分なリターンを保証できないため、新規の資金調達ができない。オーバーハングとはもともと一般に庇（ひさし）や崖の「張り出し」や債務などの「過剰」を意味する。（日経・経済教室 2012/3/19）

　・一般に倒産には、差し押さえで残余資産の所有権が移るような「破産」と、所有権が移らず債務が減免される「再生」がある。過重債務自体はどちらでも解消されうるが、再生をできる限り目指すべきだ。

再生がなされれば、企業には特化した機械設備とその事業環境に慣れた労働者という有機的な結合が保持され、機械設備を切り売りしたり労働者が他社に移ったりするより、高い生産が得られる可能性がある。その時、債権者に対し、破産で担保をとるより多くの支払いがなされる。債務者も過重債務のままでいるより多くの所得が手元に残る。

　⇒倒産には、破産と再生があり、過剰債務解消はできる限り再生を目指すべきだ。これで企業にも労働者にも、債権者にも債務者にも利益が及ぶ。つまり「迅速な再生と破綻の選択が経済成長を促す」のだ。（続く）

・だが一方で、コロナ禍は所得の喪失や資産の毀損だけでなく、事業環境の大きな変化をもたらした。人々の移動の低減と様々な経済活動のデジタル化という表裏一体のものだ。こうした環境変化により、債務水準にかかわらず利益が出ない企業がある一方で、人手が足りないほど忙しい企業もある。前者を延命させることはマクロ経済全体では、後者に人手や資金を回りにくくし、皆を不幸にする。そこで市場圧力の下での迅速な破産と再生の選択が経済成長を促すことになる。

隠れた債務減免として支払い猶予はよくとられる。また政策により低利な公金貸し出しや、銀行貸し出しへの保証を手厚くすれば、元本の削減なしでも債務は割引現在価値では減額され、企業は生き永らえる。だが業績悪化が一時的なものでない以上、支払い猶予や資金繰り支援だけでは過重債務問題は解消しにくい。

資産価値が大きく毀損した世界金融危機の際にも一時的事象とは考えられず、欧米を中心に家計や企業の大幅な債務削減により再生を促す措置がとられた。米オバマ政権によるHAMP（Home Affordable Modification Program）が一例で、多くの要請に貸し手が迅速に対応するための、外形的な基準による標準化された債務削減の仕組みだ。

そうした特例のいわば半徳政令を提言したい。つまり裁判を経ない事業再生ADRのような枠組みで、HAMPのような外形的な基準による迅速かつ大幅に債務削減を進める仕組みだ。例えば売り上げが前年度より2割以上減少した自己資本比率の低い企業や、所得が2割以上減少し資産のほとんどない家計に対し、債務を機械的に半額にする。

このような仕組みの策定後は、他の優遇措置はできる限りなくすべきだ。大幅な債務削減後に返済可能と考える企業や家計だけが自ら再生を選び、そうでない場合は破産を選ぶはずだ。

　⇒難解ではあるがこの部分で筆者が提案するのは「コロナ禍での過重債務の解消策」には、外形的な基準によりバッサリ「半徳政令により債務を機械的に大幅削減」せよと言う。(続く)

・政府が今なすべきは、失業者が次の仕事に円滑に就くのを助けることだ。特に不足しているプログラマーやシステムエンジニアなどデジタル経済に対応した職への転身や、コロナ禍以前から多忙だった医療・介護従事者の待遇改善とそれらへの転身を促進することだ。そうした職業には教育・訓練が必要であり、コロナ禍による突然の失業者には、補助をする意義がある。

⇒この部分で筆者が提案しているのは、破産や再生による倒産企業の労働者の雇用を守るため「政府は倒産での失業者の円滑転職支援を」と言うことだ。

・もし政府が企業や家計を（いざという時には公的資金で救済される）銀行のように救済するのなら、モラルハザード（倫理の欠如）を防ぐために、財務規制なども銀行並みにかけなければならない。しかし広範囲にわたる規制のコストを考えれば避けるべきだ。企業や家計の過重債務は民間レベルで破産と再生に迅速に分類し債務削減をして、それを淡々と銀行の不良債権としてまとめ、必要な時にのみ銀行に対し政府が措置をとるべきだ。

　⇒差し押さえで残余資産の所有権が移る「破産」や所有権が移らず債務が減免される「再生」の仕組みに「なお残る問題は、社会的、心理的なものだ。法律上でも慣習上でも、倒産に関連した差別や心理的な抵抗をなくすべきだ。コロナ禍を何度でも挑戦できる社会へ向けての変革の好機ととらえるべきだろう」。これが筆者のご意見の文末の部分だ。難解で消化不良の部分も多い高名な学者の論考を読み私見を述べる力はどこにもないが、ここまで読んで「なるほど」と爽やかな読後感が残る。

【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは3日、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が2日にホワイトハウスで酸素吸入を行っていたと報じた。トランプ氏の健康状態に詳しい関係者は3日、記者団に「彼の治療は今後48時間が重要だ。完全回復に向けた明確な道筋は立っていない」と語った。

　トランプ氏の主治医のシェーン・コンリー氏らは3日、トランプ氏の入院先のウォルター・リード軍医療センターでの記者会見で「トランプ氏はとても元気だ」と語った。一方、酸素吸入については「いまはしていない。昨日もここで我々といるときはしていない」と説明。ホワイトハウスで酸素吸入を行っていた可能性は否定しなかった。

トランプ氏は2日、コロナ治療で効果があるとされる抗ウイルス薬「レムデシビル」の服用を始めた。コンリー氏らによると服用を5日間続ける。現時点での退院の時期は未定だという。

トランプ氏は3日、ツイッターで4分程度のビデオメッセージを投稿し「ここにきた時はあまり調子が良くなかった。いまはかなり回復した」と説明。「今後数日間でどうなるか見てみよう」と指摘した。米国民やウォルター・リードの医師らに加えて「お見舞いの言葉を送ってくれた世界の指導者たちに感謝したい」と述べた。

さらに「私は米国を偉大な国にしなければらない」と強調。「私はすぐに戻る。（11月の大統領選に向けた）選挙活動をやり遂げたい」と語った。トランプ氏は参加を予定していた対面での支持者集会をキャンセルしたが、早期の復帰に意欲を示した。トランプ氏の選挙陣営は3日、コロナの検査で陰性が確認されているペンス副大統領が8日に西部アリゾナ州で選挙集会を開くと発表した。（日経　2020/10/4 9:07配信）

　・新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ米大統領は3日夕（日本時間4日午前）、自身のツイッターに「私はすぐに戻ると思う。気分は良くなってきている」と語る映像を投稿した。自ら国民に語りかける映像を公開することで、健康に対する不安を払拭（ふっしょく）することが狙いとみられる。

　映像は病院内の執務室で撮影されたとみられ、トランプ氏はスーツのジャケットを羽織り、ワイシャツ姿。ネクタイは付けていなかった。両手をテーブルの上に組み、約4分間にわたって発言。「（病院に来たとき）あまり気分は良くなかったが、今はだいぶ良くなった」と述べ、「（この数日間で）本当に試されることになる。この数日間でとても良い結果を得られると思う」と語った。米国民らに対して感謝の言葉も繰り返した。声は時折かすれ気味になることがあった。

　トランプ氏の容体をめぐっては、主治医が3日朝、記者会見し、トランプ氏は「快方に向かっている。慎重ながらも楽観している」と語った。

　しかし、米メディアによると、メドウズ大統領首席補佐官は3日朝、トランプ氏の過去24時間の状態は「とても懸念された」もので、「今後48時間が治療に重要な意味をもつ。完全回復に向けた明確な道筋はまだ見えていない」と語ったことが明らかになった。また、政権高官の話として、トランプ氏は2日にホワイトハウス内で酸素吸入を行ったことも報じられており、トランプ氏の容体に懸念が広がっている。（朝日2020年10月4日 9時33分配信　ワシントン=園田耕司）

　・パリで開かれた第１次世界大戦の講和会議の途中、ウィルソン米大統領は側近や妻と相前後してスペイン風邪にかかった。熱が引き、交渉の席に戻ると、気力がなえて発症前とは別人のよう。1919年のことである▼それまでは、敗戦国ドイツへの報復に走る仏首相と対立し、国際協調を熱く説いた。どこまでが病気のせいか判然としないものの、罹患（りかん）後はあっさり仏に同調した。政治家の急病はときに歴史の流れを左右する。

・前世紀に話を戻せば、スペイン風邪は日本の政界をも直撃した。時の首相、原敬は高熱を出して床につく。「近来各地に伝播（でんぱ）せし流行感冒（俗に西班牙風〈スペインかぜ〉と云〈い〉ふ）なり」と日記に書いた。すぐ職務に復帰するも、体調はすぐれなかった。「全快せず」「全く恢復（かいふく）せざる」。そんな嘆きが翌春まで記されている。（朝日・天声人語 10月4日）

　　⇒コロナウイルスは攻撃相手を選ばない。マスク、3密回避は最低限必須の防衛策なのだ。

政治家の急病はときに歴史の流れを左右する。トランプ氏の一日も早い回復を祈る。

新型コロナウイルスの感染拡大は痛ましい出来事だが、日本社会に前向きな変化ももたらした。会社員の働き方は最たるものだ。政府が4月に緊急事態宣言を発令すると、多くの企業は社員に自宅での就業を求めた。満員電車の苦痛に耐えながら毎朝オフィスに向かう人は格段に減った。オフィスの外でも仕事ができるという緊急時の成功体験が社会に共有され、リモートワークが就労のひとつの形態として定着した。（もう一つの働き方改革・本社コメンテーター上杉素直稿、日経・Deep Insight 10/3）

・新型コロナウイルス感染症により、企業活動は大きな打撃を受けた。そのような中で、明るい兆しが見えてきたのがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。感染拡大が業務のデジタル化に拍車をかけた。緊急事態宣言が出されると多くの企業が社員の在宅勤務、テレワークに踏み切り、会議も急速にオンライン化が進んだ。ZOOM、Teamsといったオンライン会議のプラットフォームの利用が急拡大した。テレワークは日本企業のニューノーマル（新常態）になりつつある。（新たな知の探求を目指せ　DX実現の課題一橋大学教授・一條和生稿　日経・経済教室10/1）

・2019年に経済産業省が出した「DX推進指標」におけるDXの定義は次の通りである。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」

もちろんこの通りなのだが、DXの目的を理解するには、やや抽象度が高い。そこでDXの目的を「コトの流通」だと考えることをお勧めしたい。流通とは、ギャップを埋める機能である。流通が埋めるべきギャップは複数あるが、ここでは「距離のギャップ」と「時間のギャップ」に着目してみよう。

・例えばコロナ禍では、仕事をする場所のギャップ（自宅と職場）の解決を必要とした。リモートワークという仕組みは目新しいものではなかったが、急激に広がったのは、このギャップを埋める必要が高まったためだ。このほかにも押印の廃止、共有すべき情報の共通書式化などは、仕事という「コト」のギャップを解決する手段としてDXを活用したわかりやすい例である。ギャップを埋めるべき「コト」を再考することこそ、第一に取り組むべきである。（DX実現の課題法政大学教授豊田裕貴稿、日経・経済教室10/2）

⇒3日間にわたり日経紙に掲載された「新型コロナウイルス感染がもたらした会社員の働き方改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に関する長文のご意見を読みながら考えている。

コロナで変化した会社員の「働く意識の変化」を上素直稿により要約すると以下の通り。すとんと腑に落ちることばかりだ。

① かつては：長時間働く美徳→今やすっかり：効率よく働いてこそ。

② 家が郊外でも：仕事はオフィスで→コロナを機に：リモートも当たり前に

③ 日本でなじみのメンバーシップ型→広がるのは欧米流のジョブ型雇用

SOMPOホールディングスの研修資料によると「組織に属する意味」はコロナ前には「会社の内側に自分の人生」をおいていたが、コロナ後は「自分の人生の内側に会社がる」という。コロナ後にリモートワークが就労のひとつの形態として定着した背景がここにあると考えると分かりやすい。

ＤＸ実現の課題を一條和生稿により要約すると以下の通り。

デジタル庁創設を唱える菅新首相もデジタル化に前向きだ。行政デジタル化の遅れとは対照的に、2019年に経済産業省が「DX推進指標」を発表した際の「多くの企業において、実証的な取組みは行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていない」現状が、一気に解消されたかのような雰囲気だ。

最後に豊田裕貴稿では、「DXで何をするかが不明確な企業が多い」。「業務の効率化だけがDXの目的ではない」に続き、「データ分析への過度な期待と誤った視点はDXを失敗に導く原因になりかねない。データとは特別なものではなく、過去を数値などで記録した歴史にすぎない。

・デジタルというあくまで「コト」を電子的に記録したにすぎないものを活用するには、ビジネスパーソンのみが持つ嗅覚の活用が必須である。そのためにも、自分が提供してきた価値がなんであったのかを再考することが、DX成功でも重要となる」という。

国の2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。要求総額は105兆円超で過去最大となり、7年連続で100兆円を超える見通しだ。ただ、新型コロナウイルス対策や菅義偉首相肝いりの政策などで、金額を未定として項目だけを示す「事項要求」が多く、実際の総額はさらに膨らむのは確実だ。

・「事項要求」は例年もあるが、今回は影響額も大きく、幅広い項目にわたり、異例の規模になっている。

・政府は経済財政諮問会議など公開の場で議論し、決定に至る過程を国民に明らかにする必要がある。（朝日・社説10/01）

　・例年の予算編成では8月末に各省庁の要求が出そろい、12月下旬の予算案決定まで精査する。20年度予算は要求総額が105兆円で、財務省の査定を経て102.7兆円に削った。段階的に金額を明示して絞りこむのは、無駄な経費を洗い出すための仕組みの一つと言える。

今回は概算要求の締め切りが1カ月遅いうえ、懸案が多い事項要求の金額をゼロから短期間で決めるため、内容の精査が緩くなる可能性がある。麻生太郎財務相は29日の記者会見で「コロナで見通しが見えないが、質の高い予算をつくっていきたい」と述べた。（日経2020/9/29 23:00）

　⇒事項要求とは「各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の金額を明示せず項目だけ記載すること。政策が細部まで固まっておらず、制度設計や開始時期、事業規模を予算編成過程で詰める。年末まで関係省庁と財務省、与党が絡んで調整する案件も少なくない。（日経　2017/9/1）

2021年度予算概算要求では、本来は例外的にしか認められないはずの、金額を明示しない『事項要求』が、各省庁から相次いだ。

　金額未定の主な項目は、内閣官房：「デジタル庁」設置、厚労省：医療体制強化やワクチン・治療薬の開発、国交省：経済情勢を踏まえた住宅対策、国交省など：防災・減災や国土強靭化、文科省：少人数学級の実現（日経/9/29 23:00）

　・金額を伏せれば、要求省庁は少額しか認められなくても、族議員や業界から責められずにすむ。財務省も、水面下の交渉で譲歩を引き出しやすい。今回は要求の上限が事実上なく、査定後の予算総額も見通せないことから、例年以上にそうした思惑が働いたのではないか。

　ただ、概算要求には、各省が政策の具体的な中身や積算根拠を示し、それを財務省が査定することで、予算編成過程を透明化する役割があることを忘れてはならない。霞が関の都合で不透明な予算づくりを進めることは、許されない。

　財務省は概算要求にあたり、各事業の要求額を基本的に今年度予算と同額とする一方で、「緊要な経費」に限って、上限無く要求できることにした。

　しかし各省の増額要求には、疑問符の付く事業が目立つ。

　国土交通省は、幹線道路建設やインフラ輸出を促進する予算の増額を求めた。文部科学省は、有人月探査計画の関連予算を今年度比で１１倍以上要求した。両省は「コロナ後の経済成長に必要な『コロナ関連予算』だ」などと主張するが、こじつけとしか思えない。

　政府は財政健全化の道筋を描けぬまま、コロナ禍を迎えて新たな借金を重ねている。国民の命や暮らしを守る予算を十分に確保するには、優先順位が下がった事業は大胆に見直すしかない。政権の手腕が問われる。（朝日社説10/01）

⇒財務省は今後、要求を受けた事業の検討にはいる。留意すべきは、予算の100兆円超えですでに失ってしまった「財政健全化」への配慮を怠らず、事業の必要性、有効性を判断し「賢い支出」に徹することだ。当然、既存事業を見直し経費を削減し新規政策にも優先順位をつけることが重要である。

　各省庁の概算要求の段階では、金額未定の「事項要求」が制度として存在、2021年度予算で多用されたことに驚いている。

ところで、地方自治体の予算編成の流れは概ね ① 予算編成方針の通知（10月頃）② 担当課から予算要求書の作成・提出（10月?12月上旬）③ 財政担当課によるヒアリング（12中旬?12月下旬）④ 財政課長査定（１月中旬?１月下旬）⑤ 首長査定（2月上旬?2月中旬）⑥ 予算案公表（2月下旬）のようだ。

地方自治体の予算編成において概算要求の段階で、金額未定の「事項要求」が制度として存在するのか、しないのか？私には分からない。

表1　沖縄戦戦没者の推計状況（出典：「沖縄の援護のあゆみ」1996年　沖縄県生活福祉部）
事項	戦没者数	備考
全戦没者数	200,656
1.沖縄県出身軍人軍属	28,228	厚生省から送付された戦没者名簿に掲載された数及び未帰還者調査票により死亡広報発令者数
2.他都道府県出身兵	65,908	沖縄県護国神社合祀者数
3.一般県民	94,000	昭和19年の人口と昭和21年の人口を勘案して、一般県民約94,000人と推計した数
小計（1～3）	188,136	日本人全戦没者数
米軍	12,520	米軍政府資料