Ｈ２８．１．３１
私のブログ １月分
西 村 勝 彦
★ ブログのルール：
私のブログは、最初にテーマと引用先を明記し、そのあとに引用文、引き続き抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.01.01 謹賀新年 日経2016/1/1 3:30から
新年あけましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
・戦後71年目となる2016年が明けた。高度経済成長からバブル崩壊を経て、日本経済成長を支えてきたサラリーマンやＯＬの姿も変化してきた。会社員の姿はどう変わり、どこに向かうのか。年収や小遣い、出世願望や川柳まで、データで「会社員像」を描いた。
⇒穏やかな元旦を迎えている。アベノミクスはひとまずお休みして軽い話題で新年のブログをスタートする。
税理士をしていると、日常の話題はどうしても企業経営や経済問題になるが、私が懇意にしている大学の友人は、ほとんど全員が元サラリーマン。現役は一人もいない。リタイヤ―して老後生活を楽しんでいる。
・厚生労働省の賃金構造基本統計調査によると、2015年の大卒会社員の初任給は男性が20万４千円、女性が19万８千円だった。バブル景気の引き金になったプラザ合意の1985年と比べると、男性は約６万４千円、女性は約６万５千円、それぞれ増加した。
⇒大学を卒業したのは1965年。バブル景気の20年前だ。高度成長もバブル崩壊も現役時代に経験、リーマン・ショックは退職後に経験した。この間に給与が毎年上昇したよき時代であった。ただ、賃金カーブの上昇は90年代前半まで。その後は景気低迷によりほぼ横ばいの状況が続いているのが現実だ。
・新生銀行の「サラリーマンのお小遣い調査」によると、最も古い1979年の小遣いは月４万7175円。その後、バブル絶頂期の1990年に７万7725円まで上昇したが、景気の低迷とともに漸減し、2015年は３万7642円まで落ちた。
⇒2015年のサラリーマンのお小遣いが3万7642円、これでは美味しいランチは無理だ。麻雀、パチンコ、ゴルフ人口は減少。居酒屋通いもままならない。
・サラリーマンの目標も変化した。産業能率大学の「新入社員の会社生活調査」によると、「社長になりたい」新入社員は全体の34.4％（1990年度）から11.5％（2015年度）まで25年間で３分の１に減った。経済の低迷が続く中、「経営責任を取らされる企業のトップより、そこそこに出世して会社員人生を終えた方が幸せ」という若い世代の思いが透けて見える。
⇒大会社の社長になれるどころか、社長になりたい願望の新入社員が減少しているのはさびしい。人生の幸せ観が大きく変更しているのだ。日本の将来を考える上で重要な視点だ。サラリーマンやＯＬの元気な姿はこの国の元気の象徴だ。
2016.0102 日本経済 生き残りの条件 日経2016.01.02社説から
2016年、新しい年があけた。日本経済は景気回復基調にあるものの、力強さに欠け、企業マインドも消費者心理もすっきりしない。将来に対する不安をぬぐい去れないためだ。世界的な競争に打ち勝ち、生き残っていくにはどうしたらいいのか。１歩、前に踏み出す道を考えたい。
・まず大事なのは、おのれの姿を正確に知ることだ。というのは、思い描いている日本の自画像がズレているのではないかと考えられるからだ。こびりついている世界第２の経済大国の残像の修正からはじめる必要がある。
⇒1月1日の新聞各紙にみる「2016年の景気予測」は、16年度はアベノミクスによる好循環の継続などを背景に「緩やかな回復軌道」に戻り、日本経済が一歩踏みだすとの見方が多く、景気の先行きに深刻さが感じられない。
ただ、中国経済の成長鈍化と原油価格の下落による新興国、資源国の経済下振れ。米国経済の回復とＦＲＢの利上げなどの海外要因。賃金の上昇、設備投資の増加、財政収支の改革など国内要因を危惧する意見が目立つが、既に言い尽くされていることばかりだ。
今日の日経・社説は、日本経済生き残りの条件は「こびりついている世界第２の経済大国の残像の修正からはじめる必要がある」という。
・国際通貨基金（ＩＭＦ）がまとめている国別の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）の統計がある。それをみると、がくぜんとする。14年、日本は世界で27位に沈んでいるのだ。東アジアでは香港に抜かれ、４位になってしまった。その上にはシンガポール、ブルネイがランクしており、韓国がすぐ後の30位に迫ってきている。
⇒異次元の金融緩和による円安のため、ドル換算で計算したことによる順位低下もあるが、近年の日本経済の停滞による「１人当たり名目ＧＤＰ」の低下はある程度理解できる。「もちろんＧＤＰがすべてではないが、もはや日本は世界の中位国でしかない」という指摘もその通りだ。
・なぜこんなことになっているのか。相変わらず高度成長期の成功体験の記憶にしばられて、グローバル化とＩＴ化という時代の流れに乗り切れないことがある。少子高齢化はどんどん進んでいるものの、多様な人材の活用はなかなかはかどらない。縮む経済に歯止めをかけるための政策も時間軸の短いものしか実現できずにいる。
⇒その通りだ。「明治、戦後と日本は２度にわたって外にモデルを求め、内を改め、世界に伍（ご）してきた。いままた新たな追いつき追い越せの時代がやってきている」という文末の指摘は新鮮だ。要するに、近年の日本は、グローバル化とＩＴ化に乗り遅れ「改革が進まず、イノベーションが進んでいない」ということだ。十分理解しておきたい日本経済を見る重要な視点だ。
2016.01.03 国際通貨と資本主義の未来 今日の日経から
国際基督教大学客員教授 岩井克人氏が、「国際通貨と資本主義の未来」について語っている。岩井克人先生は、経済理論研究の第一人者として高名な学者。
・米ドルを基軸通貨としてきた資本主義の体制は盤石なのだろうか。中国をはじめとする新興国の台頭は世界経済の勢力図を塗り替え、欧州で広がった債務危機や有力企業で頻発した不祥事は市場の基礎である信用に暗い影を落とす。
⇒岩井先生の話のポイントを私流に整理すると以下通りとなる。
・米ドルを基軸通貨としてきた資本主義の体制を考える場合、「基軸通貨と強い通貨を混同してはならない」。「円も人民元もユーロも強い通貨である。強い通貨とは、一国の経済力を背景として、その国との貿易や資本取引で使われる通貨のことだ」。「（そのことと）全くカテゴリーが異なるのが基軸通貨だ。基軸通貨というのは、米国以外の国同士の決済にドルが使われるということだ」。「いくら一国の経済規模が大きくなっても、その通貨がそのまま基軸通貨になるわけではない」。
・「基軸通貨国には大きな利益がある。発行したドルの６割が米国に戻らない。その分だけ外国製品がタダで手に入る。しかも国際問題が発生したとき、米国は主導権を取れる。基軸通貨国の権益をやすやすとは手放さないはずだ」。
・「半面、責任も発生する。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は自らの政策が与える影響によって、世界中央銀行的な役割を果たさざるを得なくなっている。米国が内向きになって対外的な責任を放棄したときが、基軸通貨の危機の始まりだ」
・「2008年のリーマン・ショックの時、中国はドルの覇権に異議を唱え、人民元の基軸通貨化を目指してきた。だが、強い通貨と基軸通貨とを混同している。いくら一国の経済規模が大きくなっても、その通貨がそのまま基軸通貨になるわけではない」
⇒ここまで読めば「当分、米ドルを基軸通貨とする資本主義の体制は揺るがない。中国の人民元が基軸通貨になることはない」と理解してよいだろう。
岩井克人先生による資本主義の類型は、１、商業資本主義（特徴：安く買ったものを高く売り利潤を生む）（典型例：古代の遠隔地貿易） ２、産業資本主義（特徴：大量生産と低賃金をもとに利潤を生む）（典型例：産業革命期の英国） ３、ポスト産業資本主義（特徴：企業のイノベーションが利潤の源泉）（典型例：現在の先進国）の３類型になる。これは経済学の初学者でも容易に理解できるが、資本主義を学ぶ基本だ。日本は、やっとポスト資本主義の段階に入った。新技術や新製品などのイノベーションによって利潤を得るようになったのだ。
岩井克人先生は「経済学を知れば今の経済の動きがわかるようになる」と経済学を学ぶ意義と楽しさを説く。今年も楽しく経済記事を読もう。
2015.0104 政府の戦略的関与 今日の日経・核心から
企業に設備投資と賃上げを促そうと、安倍晋三政権があの手この手を繰り出す。経済の停滞を打破したい。そんな政策目標に成果を出すには、政府の関与は戦略的であるべきだ。
・「企業は投資と認識しているのに、国内総生産（ＧＤＰ）統計には計上されていないものが増えているのではないか」。・・みずほ総合研究所は今のＧＤＰで捕捉されていない投資を試算してみた。
⇒現在のＧＤＰ（統計）に計上されている範囲は建物や機械など「有形固定資産約58兆円。ソフトウェアなど約11兆円、計68兆円だ。
ＧＤＰから漏れているが、計上が望ましいのは、主として無形固定資産約25兆円、その内訳は、研究開発費が約15兆円。これに著作権、ライセンス、デザインを合わせた革新的資産は約19兆兆円。その他、ブランドや技術力、企業固有の人的資本、組織構造。経済的競争能力と呼ばれるブランド資産約７兆円などがあり、これらを合わせると約25兆円になる。
・有形から無形へと経済の軸足が移る。米国は無形資産投資を幅広くＧＤＰに加えることになった。日本でも16年12月からは、先の25兆円がすべてではないにせよ、ＧＤＰに無形資産投資が計上される。ＧＤＰのかさ上げなどと、ケチなことを言ってはいけない。
⇒16年12月から日本のＧＤＰ統計に無形資産投資が計上されることになったことは、以前の書き込みで触れた。その時は、内容がよく分からず、ＧＤＰ統計の変更の意図が十分理解できなかった。ただ、今後、日本のＧＤＰに計上されることになる無形資産投資がどの程度なのか、私にはよく分からないが、最近の企業行動を考えると必要な改正だろう。
・18年度までに民間の設備投資を10兆円拡大。そんな目標を立てるうえで、大切なのは大きな工場のイメージにとらわれないことだ。法人税減税などで、政府が投資を後押しするなら、何よりも経済の変化をつかまえることが肝心だ。
⇒その他、子会社の株式取得やＭ＆Ａ（合併・買収）は、個別企業の経営者からすれば立派な投資である。ところが、対外直接投資として行う子会社の株式取得約14兆円ＧＤＰ統計上は投資には計上されない。
・ポイントは投融資先の子会社やＭ＆Ａの対象企業の多くが、米国やアジアなど日本国外にあるということだ。企業は需要拡大が見込まれる海外で、生産・販売と投資のアクセルを踏んでいるのである。
⇒政府は、企業が外に向かう流れに口出しせず成り行きに任せる。これまでの政府の方針であったが、「日本経済の再生を目指す安倍政権は、あえて放任から関与へとカジを切った」。今後、政府の関与がどのような成果をもたらすのか、今はよく分からないが、考えておきたい重要な視点だ。
2016.01.06 企業倒産件数 今日の日経から
2015年の企業倒産件数が１万件を割り込んだもようだ。14年も１万件を下回っており、２年連続はバブル末期の1989～90年以来、25年ぶりになる。大企業を中心に業績が改善しているうえ、企業が抱える借金の返済猶予に応じる金融機関が多いことも影響している。ただ中国など新興国経済の減速で輸出環境に不安も残り、このまま倒産の減少傾向が続くか不透明な面もある。
⇒2015年の倒産状況の特徴は、以下のとおり。
① 倒産件数が9000件を下回る。これはバブル期以来の低水準だ。 ② 上場企業の倒産は、スカイマーク、江守グループホールディング、第一中央汽船の3件 。③ 中小零細企業の倒産は高止まり。従業員5人未満の企業の倒産が全体に占める割合は11月まで8カ月連続で70％を超えている。 ④ 倒産の2割を占める建設業で、1月まで17カ月連続で減少が続く。
・15年はスカイマークや第一中央汽船などの大型倒産があったが、大企業を中心に業績の改善が続いた。金融機関が中小企業からの返済猶予など貸し付け条件の変更要請に応じていることも背景にある。金融庁の集計によると、貸し付け条件の変更を申し出た中小企業の要請に金融機関が応じた割合は15年3月末時点で約95％に達する。こうした状況はその後も続き、大手銀行が条件変更に応じた割合は15年９月までで９割を超す。
⇒金融機関に対して返済猶予申し出ることができる中小企業金融円滑化法はすでに13年3月に終了したが、その影響が現在も続いているばかりか、さらなる条件変更（返済猶予や分割返済）が行われている。
「資源安や低金利、設備投資の緩やかな回復など外部環境は悪くないので、企業の倒産は低水準が続くだろう」という（エコノミストによる）統計上のデータからの分析、判断は、経済の実態を見るためには不十分だ。再建の見込みが立たないまま存続するゾンビ企業の延命が続いているケースも多い。
・中小企業の倒産が増え始めているほか、従業員５人未満の零細企業の倒産が全体に占める割合が過去最高水準の70％超に上昇しており、経営規模の小さい企業の厳しい状況を映している。
⇒零細企業の倒産が全体に占める割合が70％超あることに心が痛むが、中小、零細企業は倒産に至る前に、休廃業するケースが多い。破産に至る前に店閉めをする。ある意味、賢明な方法であるが、休廃業する時期の判断が難しい。
休廃業しないで、転開業する中小・零細企業に期待したいが、これが難しい。親の事業を子が継ぎ、さらにその孫が継ぐ。こんな事業はもうない。常に改革、イノベーションを行い、変化に素早く対応しないと企業の継続どころか、小さな家業の継続すらできない。公務員や大企業のサラリーマン希望が多い理由のひとつだ。
2016.01.06 北朝鮮「水爆実験」びっくり ボム Bikkuri Bomb！
今日は小野加東ロータリークラブの新春例会。例会が終わってから事務所でネットを開いて、びっくりぼん！
北朝鮮が「水爆実験」を行ったようだ。ただ、すぐ後に、韓国の情報機関は、北朝鮮が水爆実験を実施していない可能性があると指摘した。以下主な配信から
産経新聞【ソウル＝藤本欣也】 1月6日(水)12時40分
・朝鮮中央通信などによると、北朝鮮は６日正午（日本時間午後１２時半）に政府声明として、朝鮮人民軍最高司令官でもある金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の命令により「初めての水爆実験に成功した」と発表した。各国の気象当局はこれに先立つ、同日午前１０時ごろ、北東部にある豊渓里（プンゲリ）核実験場周辺でマグニチュード（Ｍ）５・１の揺れを確認しており、北朝鮮が４度目の核実験に踏み切ったのは確実とみられる。
朝日新聞 2016年1月6日13時18分
・北朝鮮は金正日（ジョンイル）総書記時代の２００６年と０９年に加え、金第１書記時代の１３年２月に核実験を行っていたが、いずれも原爆実験で、最初の２回は寧辺（ニョンビョン）の使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを使用したとされる。３回目はウラン型の可能性も指摘されていた。今回は4回目。
日経2016/1/6 13:47
・政府は６日、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表したことを受け、北朝鮮への制裁を強化する方針を固めた。2014年７月に北朝鮮による日本人拉致被害者らの安否に関する再調査開始を踏まえて人的往来や送金の規制を緩和したが、再び強化することなどを検討する。日本が１月から非常任理事国となった国連安全保障理事会で、北朝鮮を巡る緊急会合の開催を要請する。
[ソウル ６日 ロイター］1月6日(水)15時1分
・韓国の聯合ニュースによると、韓国の情報機関は、北朝鮮が水爆実験を実施していない可能性があると指摘した。また、韓国気象庁によると、北朝鮮が水爆実験に成功したと発表してから、放射能は検出していないと明らかにした。
⇒６日の東京株式市場は、北朝鮮が水爆実験をしたことなどで投資家のリスク回避の動きが強まり、終値は、前日より１８２円６８銭（０・９９％）安い１万８１９１円３２銭だった。
中国市場や、仏、独、英などヨーロッパ市場、米ニューヨーク市場が、今後どのように反応するか。案外、鈍感な動きかも。
これから、夜のテレビのニュース。明日の新聞の解説とニュース解説が続く。私には、不得手な分野だが、しっかり聞いてよく考えたい。
2016.01.07 ばらつく成長 今日の日経から
2016年の金融市場は世界同時株安で始まり、その後も警戒感が膨らんでいる。背景には各国の経済成長の速度が大きく開く「マルチスピード化」という構図が浮かぶ。景気や金融政策の差に目をつけ、大量のマネーが移動しつつある。
⇒昨日の東京市場は北朝鮮の核実験に反応し、円高、株安になった。今日もその動きは止まらない。緊迫度を増す中東情勢や欧米のテロ懸念に加え、北朝鮮の核問題という古くて新しい地政学リスクが台頭したことが背景にある。
世界同時株安の背景は、まず中国景気の急減速、次は資源安、資源安は、資源に収入を頼らない国の市場にも影を落としている。さらに、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が昨年12月、景気の回復を理由に９年半ぶりの利上げに踏み切り、超金融緩和を他の主要国に先駆けて終えたことだ。
・危機から立ち直りつつある米国、トンネルの出口がまだ遠い欧州や日本、景気のハードランディング説もささやかれる中国……。今起きているのは、主要国の間で景気も金融政策も方向が食い違う珍しい状態だ。
⇒現在の世界の金融、経済の情勢をまとめると上記のとおりだ。中国景気の減速や米利上げで逆風が吹くのは新興国。これまでの「新興国＝高成長」という認識が疑わしくなった。さらに「脆弱な５カ国」と言われるインド、ブラジル、インドネシア、トルコ、南アフリカの経済は、その内部で、ばらつきが大きい。
・「けん引役は新興国から先進国に移っている。先進国は循環的な景気の回復局面にある。新興国は昨年以上に格差が広がるだろう。資源依存度の高いブラジルやロシア、南アフリカといった国への影響は甚大だ」
・日本も景気はどうなるか。
「今年は正念場だ。公共投資は一巡し、世界経済の回復ペースが鈍い中では輸出の大幅な伸びも期待しにくい」
・「成長に個人消費の拡大が欠かせない。期待インフレ率を上昇させ、消費を促すカギになるのが賃金だ。中長期では労働市場改革や人口問題への対策など成長戦略の着実な実行も重要になろう」（バークレイズ証券 山川哲史氏）
⇒米中日などの景気や金融、経済を反映して大量のマネーの大移動が起こっている。これが、この記事の主旨だ。
内外の景気を判断するために、毎日の新聞の経済面を読み、株式市場の動きや円、ドル価格だけに一喜一憂することはないが、その背景を考えるために、「世界経済の成長のばらつきが大きいこと（ただし、総じて弱い）。「各国の経済成長の速度が大きく開き」、「各国の景気や金融政策の差に目をつけ、大量のマネーが大移動しつつある」ことは理解しておきたい。
2016.01.08 世界の景気
昨日の書き込みは難解で分かりにくい。この書き込みを理解する前提となる「2016年・世界の景気」をまとめると以下のとおりとなるだろう。
リーマンショック後の2009年から2014年までの世界経済は、
① 中国の高度成長による資源の大量消費に支えられ、
② 原油はじめ資源価格が高騰し、
③ 新興国の高度成長が続いた。
④ 一方、投機・投資マネーは、米国の超金融緩和で、米国から資源国に流入した。
2015年～16年以降の世界経済は、
⑤ 中国の成長が減速し、資源需要が停滞した。
⑥ この影響で、原油はじめ資源価格が急落し、今なお低迷が続いている。
⑦ この影響で、新興国の成長が減速した。
⑧ 一方、新興国に集中した投機・投資マネーはゼロ金利政策を解除した米国に還流している。
上記の経緯を経て、今後、世界経済のけん引役は、新興国から先進国に移っているが、景気減速・後退懸念は大きい。
ところで、「８日の東京株式市場で日経平均株価は５日続落した。年初からの５日続落は、日経平均の算出を始めた1950年９月以来で初めて。（日経2016/1/8 15:07）
⇒日経平均株価が続落したことが喧伝されているが、続落の程度は銘柄によってことなる。私が見る限り、優良株の値下がりは小さく、さらに下がらないことには、多くの投資家は買戻しに動かないだろう。
「甘利明経済財政・再生相は８日の閣議後記者会見で、日経平均株価が連日下落していることについて「外的要素が非常に大きい株安だ」と強調した。「原油価格が下がり続けているのは、世界経済全体を見ればいいことではない」とも指摘。「世界的に落ち着いていくことを期待しつつ日本経済再生に最大限取り組む」と述べた。麻生太郎財務相も「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」と強調し「おたおたする話ではない」と述べた。（日経2016/1/8 11:52更新)
⇒昨日の書き込みでも触れたが、「日本の経済のファンダメンタルズは悪いわけではない」。「おたおたする話ではない」という麻生太郎財務相の発言はその通りだが、財務相の発言としては軽い。大臣の記者会見には、もう少し重みのある言葉が欲しい。なお、8日発表の経済指標がネットの速報の出ているが、すべて予想の範囲内だ。「おたおたすることではない」。
※原油安の理由は、上記の理由（需要の減少）のほか、① サウジアラビアはじめ石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）内の対立で、結束して減産できないこと。②米国のシェールオイルの掘削原価が、技術の進歩で著しく下がっていることがあります。
2016.01.09 核保有国 日経2016.1.7から
北朝鮮が水爆実験に成功したことは、広島・長崎の原爆投下から70年過ぎてなお核兵器の拡散が世界で止まらない現状を浮き彫りにした。国際社会は第2次世界大戦後、米国や旧ソ連など核保有国を5か国に限る枠組みを整えたが、核を求める国は後を絶たない。歴史を振り返ると北朝鮮だけでなく、インドやパキスタンなど保有国は増え続けている。
⇒ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）による各国の核弾頭保有数（2015年1月推定。（水）は水爆保有国）をまとめると以下の通り。改めてその数の多さに驚く。
・アメリカ7260発（水）、ロシア7560（水）、イギリス215（水）、フランス300（水）、中国260（水）、インド90～110・パキスタン100～120、北朝鮮6～8、イスラエル80、このほか、核を保有していると「疑われる」国、イラン。
・歴史をふりかえれば核兵器の数は減っている。ＳＩＰＲＩによると15年1月の米国、ロシアの核弾頭保有数はそれどれ7260、7500発。双方は3万～5万発を抱えてにらみ合った冷戦時に比べ、軍縮は進んだ。
・しかし足元ではロシアのプーチン大統領が14年春のウクライナ危機で「核兵器を使う用意があった」と明言し、核戦力の強化にも動く。中国も核弾頭を増やしているとみられ、保有数の公表はかたくなに拒否する。核保有大国の軍縮が滞れば核を持たない国に核が広がる口実を与えかねない。
・イラクやシリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）などが勢力を広げる中、テロ組織の手に核兵器が渡る危険性を懸念する声も高まっている。
⇒広島・長崎の原爆投下から70年過ぎてなお核兵器の拡散が世界で止まらない。これは「核を保有し管理出来るもののみが主権国」という発想を追うものだ。今回の北朝鮮の水素爆弾実験も同じ発想だろう。
金正恩第一書記が、このように、核に固執し、核保有国へのあくなき野心をあらわにするのは、独裁体制の維持のためと考えられるが、世界各国からは「核実験実施」に非難の声明が続いている。
昨日の衆参両院は本会議で、北朝鮮の核実験実施に厳重に抗議し、日本政府に国民の安全確保を求める決議をそれぞれ全会一致で採択した。これを受け、安倍晋三首相は日本独自の追加制裁の検討も含め、毅然と対応する考えを示した。
日本は世界唯一の被爆国。今こそ、世界に向けて、北朝鮮の核実験を非難するのはもちろんのこと、核兵器廃絶のための確かな意見を発信し続けなければならない。
2016.01.10 今日の日経歌壇から
ありふれしことを喜ぶ今年また人参数多冬日に光る （松戸 吉田正男）
選者・三枝昴之 選者評：新しいことの境遇もうれしいが年々変わらない出会いもまた格別。作者のそれは人参。店先でもいいが収穫間近の畑の風景を想像すると季節の感激が一歩深まる。
私の同年配の友人は、ほとんど全員がリタイア―組。その生活を分類すると、現役で仕事をしている者は少数。職場を定年退職後、過去の勤務経験を生かして、地域の公職やボランティアの役職をしている者も今は少数。この者たちは、すでにそのような村役は既に終わっているのだ。中には、小学生の登校、下校の案内などで、毎朝頑張っている者もいる。
地域の社会学習に参加している者は元気いっぱい。健康老人大学や大学院で趣味や知識を深めている。ふれあい喫茶など地域の友好、団らんを楽しみにしている者も多い。
70歳を過ぎると、ほとんどの者は病気との付き合いが増える。かかりつけ医や、地域の病院で出会う機会が増える。この話題は途切れない。
かれらが日々感じていることは「ありふれし日常を喜び、感謝すること」だ。お互いの家族のこと、地域のこのなど話題はいつも同じだが、これは幸せな証拠なのだ。
リタイア―後、畑づくりに精を出している者もいる。蕎麦、麦、野菜、特に、大根、白菜、ニンジン、キャベツまで作る本格的な百姓もいる。イチゴを育てている者もいる。私のように畑仕事のできない者はいつももらってばかりだ。
しかし、これがうれしい。今年の大根、白菜、ニンジンの出来はよい。イチゴも豊作らしい。果物、特に柿とかんきつ類は生り年で美味しい。それに最近、季節を話題にすることが増えた。私の年代になると四季の変化は楽しみだ。四季の花木やその香り、食材の話題も尽きない。
たまには、難しい経済の話題も刺激があってよいが、ありふれた、当たり前の生活をエンジョイする話題が一番。でも、当たり前でないことが起こり苦しむこともある。今日も周りのみんなに感謝して「ありふれしことを喜ぶ」一日が終わる。
2016.01.11 15年末の日銀資産 今日の日経から
日銀の保有資産が膨張している。総資産額は2015年末に383兆1076億円となり、１年間で83兆円増えた。対名目国内総生産（ＧＤＰ）比では76％に達したもようだ。年間80兆円の国債を買い入れる量的・質的金融緩和を実施しているため。大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる。
⇒私は「日銀の大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる」ことは何度も書いてきた。数字で確認しておきたい。
日銀の財政状態を示す貸借対照表は、一般企業と同じようにホームページに掲載されている。貸借対照表は、資産の部＝負債の部＋純資産の部で示される。
日銀が量的・質的金融緩和に踏み切る前の12年度末時点での資産の部は（営業毎旬報告によると）総資産残高、164.3兆円、この内、国債保有高は125兆円。負債の部では、当座預金が58兆円であった。（兆以下切捨て）
公表されているデータで一番新しい平成27年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、366兆円。総負債残高は、362兆円となっている。その内容をみると、資産の部では、国債が、「量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、309兆円。負債の部では、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給の増加により、242兆円であった。なお、総資産に占める純資産の割合である自己資本比率は7.94％であった。
・日銀が黒田東彦総裁のもとで量的・質的金融緩和に踏み切る前の12年末時点での対ＧＤＰ比は33％。この３年間で2.3倍に増えた。日銀が現行の金融緩和策を続けた場合、16年末にはＧＤＰ比で９割近くになる見通しだ。
⇒日銀が大量の国債を抱えると、何が問題なのか。簡単に言えば（異次元の金融緩和により）日銀の「資産の部」の「国債」の急増が、「負債の部」の日銀券と日銀当座預金（金融機関が日銀に預けている預金・この合計をマネタリーベースという）の増加で充足されていることだ。ここに大きなリスクがある。
国債をはじめとする債券は、市中金利が上昇すると価格が下落する価格変動リスクがある。当然のことだが、価格変動リスクは、残存期間が長いほど、大きくなる。万一、日銀が保有国債などの価格下落で不良資産を持つことになれば、日銀の信用が失われ大変なことになる。そうなると、当然、大幅な円安となり、輸入価格が急上昇する。さらに金利が上昇で支払金利が増加する。
このまま、「大規模な金融緩和で資産膨張が続いた場合、将来の金融政策の正常化が難しくなる」のは、誰の目にも明らかなのである。金融政策正常化の出口政策は、成長戦略による経済再生によるほかに方策はないが、少子高齢化や財政健全化問題があり、日本の将来を考えると暗澹たる気分になる。
※ 年末現在＝12月31日現在、年度末現在＝翌年の3月31日現在
2016.01.12 税収増加分の論点 今日の日経から
景気回復で増えた税収をどう使うかが経済政策運営の焦点に浮上してきた。経済財政諮問会議は増えた税収を安倍晋三首相が掲げる「一億総活躍社会」に向けた政策の財源に回す検討を始める。この５年の国の税収増は消費増税分を除き年８兆円あるが軽減税率の財源に回すべきだとの考えもある。財務省も「増えた税収は財政健全化に回すべきだ」と慎重で、議論は早くも混線気味だ。
⇒2012年末に発足した安倍政権が予算をつくるのは16年度で４回目。１回目となった13年度は43.1兆円の当初見積もりに対し実際の税収は3.9兆円増の47兆円だった。14年度も見積もりより４兆円、15年度も２兆円程度上振れる可能性が高い。16年度予算の税収見積もりは57.6兆円と25年ぶりの高水準だが、税収見積もりの土台となる名目成長率見通しは3.1％。民間予測は2％程度なので近年にない強気の予測だ。税収増の活用メニューは各省が提案しているが、安倍首相は、子育てあるいは介護離職ゼロ社会、新たな成長のために投資」に向けたいという。
・税収の増加分を活用する案には３つの論点がある。第1に、消費税率を10％に上げる時に導入する軽減税率との関係だ。軽減税率に必要な１兆円分の財源について政府・与党内では税収増分をあてる案が根強い。
・第2に財政政策の基本原則との関係だ。政府はこれまで見積もりよりも税収が伸びた場合、財政健全化に回す仕組みをとってきた。「歳出削減なくして新規の政策なし」との基本姿勢を軸に、新たな政策を展開する場合は税収増に頼らず既存の政策経費を減らす枠組みだった」。当然のことながら財務省は「増えた税収は財政健全化に回すべきだ」と慎重。
・第3の論点は、最近の税収増がアベノミクスの効果だと言えるかだ。12年12月に発足した安倍政権は円安・株高の起点となり経済の回復が税収増につながった。ただ、景気が失速すれば、税収が見積もりを下回り国債の追加発行を迫られる懸念もある。
⇒第1の論点は、余りにも場当たりだが論理的には成立する可能性はある。私は、第2の論点が一番正論だと考える。第3の論点は、あってはならないケースだ。税収の見積もりは財務省の専管事項だが、従前は当初見積もりを厳しくし、年度途中で増加した税収で補正予算の財源にする予算執行が行われてきた。国も地方も同じ構図だ。ところが、16年度は当初から高水準の税収の予算が組まれている。景気が失速し税収が見積もり通り増加しなければ、国債の追加発行を迫られることになる。
今夏の参院選をにらみ、政府・与党が歳出増に走れば、財政再建は遠のき、国債の信認が失われ、大変なことになる。あってはならない怖いことではあるが、あり得ることだ。税収増の使い道の議論が今後の焦点になる。
2016.01.13 自治体財政監視 日経2016/1/13 13:30から
総務省は自治体の財政の健全化を判断する指標を厳格にする。自治体から公社・第三セクターへの短期貸付金などを指標に反映させる。今通常国会に地方財政健全化法の改正案を提出する。現在の指標では地方財政を正確に把握できないとの指摘が出ていた。2016年度決算から適用する方針だ。
・自治体の財政健全化は、収入に対する赤字の規模を表す「実質赤字比率」など４つの指標でチェックする。このうち、借金など将来に必ず生じる負担の重さを示す「将来負担比率」を見直す。
⇒地方財政健全化法は北海道夕張市の財政破綻を受け、09年に全面施行された。地方公共団体は、毎年度、前年度の決算に基づく健全化判断比率をその算定資料とともに監査委員の審査に付した上で議会に報告し、公表することとされている。
審査の対象となるのは、次の４指標。
①実質赤字比率実質赤字及び連結実質赤字―地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合。
②実質公債費比率―地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合。
③将来負担比率―地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさをその地方公共団体の財政規模に対する割合。
④資金不足比率―公立病院や下水道などの公営企業の資金不足を、公営企業の事業規模である料金収入の規模と比較して指標化し、経営状態の悪化の度合いを示す。公営企業は必要な費用を料金収入によって賄わなければならないので（独立採算の原則）、公営企業会計の赤字や借金が大きくなって一般会計に大きな影響を及ぼさないように個々の収支（企業の経営状況）を事前にチェックする。
・自治体から三セクなどへの短期貸付金には、年度末に一度返済させ、翌年度に再び貸し付けるケースがある。決算上は見えなくなっており、これを将来負担に組み入れる。
⇒姑息な財政運営手法だが、多くの赤字経営の公立病院経営にはあり得るケースだ。従前から、このケースは、現在の財政健全化4指標だけでは地方財政を正確に把握できないと考えられていた。
総務省が自治体の財政の健全化を判断する指標を厳格にするのは当然のことであるが、北播磨の都市に破綻懸念はゼロ。健全な都市ばかりだ。現在では、財政破綻状態は夕張市だけだが、全国にはいろいろな財政状態の都市がある。
2016.01.14 日経平均株価総崩れ
14日の東京株式市場の日経平均株価の終値は、1万7240円95銭であった。午後1時26分に前日比715円87銭安の1万6999円76銭と約3カ月半ぶりに1万7000円を下回った。(時事通信13時42分)
日経平均株価の反落に一喜一憂することはないが、その構図や理由を考えると、やはり気になる。今日の日経平均株価総崩れは、① 原油安や世界経済に対する先行き懸念が再び強まり、運用リスクを避ける動きが広がったこと。②さらに、14日午前に発表した2015年11月の内閣府・機械受注統計（季節調整値）によると、民間設備投資の先行指標となる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比14．4％減の7738億円となり、3カ月ぶりに縮小し、中国経済をはじめ海外経済の先行き不透明感が強まる中、製造業、非製造業とも幅広い業種でマイナスとなったこと。（時事通信1月14日(木)9時0分）などが直接の理由だろう。
年初来の大幅な株安の大まかな構図は、「昨年８月以降の近年にない元安と中国経済の減速懸念が引き金となり、投機マネーが、リスク回避で比較的安全資産とされる円買を行うため、円高となる。円高になれば、輸出企業の業績が下振れする。一方、中国経済の減速懸念は、原油など資源の需要減少を引き起こし、日本市場からオイルマネーが逆流、日本株は安くなる」ということだろう。
世界経済の見通しは「緩やかに回復している。先行きも現状の緩やかな回復が今後も続いていくだろう」。日本経済については「企業収益が過去最高となるなど足腰はしっかりしている」という菅義偉官房長官の14日午前の記者会見を信じたいが、官房長官が、こんな大雑把な認識ではいけない。
2016.01.15 中国貿易額６年ぶり減 日経2016/1/13から
中国税関総署が13日発表した2015年の貿易統計によると、輸出と輸入を合わせた貿易総額は３兆9586億ドル（約470兆円）と、前年に比べ8.0％減った。減少はリーマン・ショックの影響を受けた09年以来、6年ぶり。外需の不振で輸出が減ったのに加え、中国景気の減速や原油など国際商品価格の下落で輸入も大きく落ち込んだ。
⇒これは、日本の統計ではなく、中国の統計の話だ。中国の15年は輸出が2.8％減、輸入が14.1％減だった。もう少し詳しくみると、最大の貿易相手である欧州連合（ＥＵ）向けや日本向けの輸出が減少し、輸出は2.8％減の2兆2765億ドルとなった。
一方、輸入も、14.1％減の1兆6820億ドルと大幅に減少した。国際的な資源価格の下落で原油などの輸入額が減少したこともあるが、工作機械や自動車部品、液晶パネルなどの輸入が落ち込んだ。
結果的に、中国では国内景気の減速による輸出の不振が最大の誤算となり、その他の世界の国では、中国の輸入急落がその国の経済に大きな混乱を引き起こしている。
・（中国の）主要貿易相手との15年通年の貿易額では、日本向けが前年比10.8％減と2桁の減少となった。欧州連合（ＥＵ）向けも8.2％減。一方、米国との貿易は0.6％増だった。
⇒中国貿易に依存する日本の輸出企業には大きな痛手だが、中国企業も国内の人件費の上昇で輸出競争力が低下しており、安価な製品を大量に輸出することが難しくなっている。
また、中国の国内景気の減速で、中国が世界中から大量に資源を輸入する構図が変わり、資源価格の下落に拍車がかかり、産油国や資源国の景気を下押ししている。
日本企業は、（日本国内の）景気動向だけでなくこうした世界経済の変化にすばやく対応することが迫られているのだ。傍観は禁物、金融、財政、物価政策を含め、この国の総合的経済政策はますます困難になってきている。
2016.01.16 経済政策に「百年の計」 今日の朝日新聞社説から
・株式市場で年初から波乱含みの展開が続いている。日経平均株価は大発会から６営業日連続で下げた。これは戦後初めての事態だ。年初来の下げ幅も合計で一時２０００円を超えた。
⇒文章の書き出しを「文頭」という。落語では初めの本題に入らない部分を「枕」という。本題ではないがそれと結び付くような内容を述べる。演説や講演なら「枕」の面白さが聴衆を惹きつける。ブログを書くのも同じだ。
今日の朝日新聞社説の「枕」は「年初来の波乱含みの株価下落」だ。「枕」に引き続き、「中国経済の減速など海外要因が理由とはいえ、政権３年間で株価が２倍以上に上昇したことを『ベノミクスの成果』と誇る安倍政権にとっては痛手だろう。だからと言って政府や日本銀行が目先の株価対策に走るようなことがあってはならない」と多くの読者が考えていることに触れ、興味を引く。
展開の部分は「これまでの株高は、超金融緩和によってもたらされた側面が強い」。「実体経済とは遊離した株高だったと言える。ならば、経済政策が株価に振り回される必要はない」。「世界中が歴史的な株高に沸いた時期は、昨夏のチャイナ・ショックまでと見るべきだろう」と続き、以下本題に入る。本題は、「目先優先のつけ回る」「将来世代と連結で」の2点だ。
本題の「目先優先のつけ回る」の項では、「安倍政権の経済政策は、短期的な成果や評価を重視しすぎるきらいがある。人々の目の前の期待に応えようとする一方で、将来世代への視点を著しく欠いているのではないか」と、多くの読者に同意を訴える。ここで二つの事例に触れる。「軽減税率を構えるために必要な財源１兆円に「税収上ぶれ分」を検討することの問題点と「日銀の異次元緩和に『見えない国民負担』が隠されていること。（つまり）いま日銀は高値で国債を大量購入しているが、いずれ景気がよくなれば国債価格は下落（利回りは上昇）する。その局面での金融引き締めは日銀には逆ざやとなって巨額損失が見込まれる。債務超過の恐れもある。穴埋めに使われるのは国民の税金である」と述べ「そうだ、そうだ。その通り」と読者の同意を惹きつける。
文末の結論（まとめ）の部分は、「超金融緩和がもたらしたカネ余りの時代は終わりを迎えようとしている。『名目３％、実質２％成長』という楽観に楽観を重ねた政府の経済見通しと、それに基づく中期財政計画は早晩、行き詰まる。さえない経済の時代が長く続くことも想定した現実的見通しに基づいて財政再建を進めていくことが、最重要課題になるはずだ」。「もっと先も見据え、日本の国家運営の『百年の計』を考えて財政再建に取り組む姿勢がいまの政治にほしい。政権のエネルギーはそこに注ぐべきだ」ときれいにまとめる。
社説の内容は、私が今までに何回もブログに書いてきた内容と大きく変わらないが、文章構成の巧拙はまるで違う。何回も読んで真似をしたくなる。
2016.01.17 今日の日経歌壇から
山々の稜線くっきり見える日はブレてはダメと我を鼓舞する （直方 石井真久良） 選者：三枝昴之 選者評：山と向き合って心を正す。山は神でもあることを再確認。
私の住む加東市のどこに行けば、神さまのいる山の稜線がみえるのだろう。旧滝野町と加西市、西脇市の堺にある光明寺五峰山の五つの峰は、中国自動車道の下り、東条インターから滝野社インターまでの間で、夕方に見るのが一番美しい。西日に映える五峰山の稜線は絶景だ。阿弥陀如来の「西方極楽浄土」を想像して、思わず手を合わせたくなる。
65歳を過ぎたころから、体調不良や病気で入退院を繰り返し、神さまや、仏さまに、病気快癒をお願いする機会が増えた。今日の日経特集「国民病からみる戦後社会」から「国民病」の変遷と高齢者の病について考えてみよう。
・病は、時代と社会の相を映している。長らく日本人の代表的な「死病」だった結核や脳卒中が減り、1981年以降は、がんが死亡原因の１位に。高齢化に伴い認知症は増加の一途をたどり、感染症の脅威にも繰り返しさらされている。
・厚生労働省の人口動態調査によると、脳卒中は1951年から80年まで日本人の死因の第１位を占め、現在でも年間約11万４千人が亡くなる。寝たきりになる原因として最も多い。戦後70年を遡って「国民病」の変遷をたどると、病を生み出す背景と将来の課題が浮かび上がる。
・1981年以降、死亡原因で１位のがんには現在も年間約98万人が罹患（りかん）し、約37万人が死亡する。人口10万人当たりの死者数も右肩上がりで増え、2014年は50年の約3.8倍。国民病の代表例だ。
・このままのペースでは高齢化がピークを迎える2025年には、700万人超が認知症になる――。厚生労働省はこうした推計を15年１月に発表した。
⇒その他、結核、肺炎・気管支炎、胃腸病など感染症は、先進国ではすでに減少。高度成長期に社会問題となった公害病も減少している。最近の病気による死者数は、がん、心疾患、脳卒中、肺炎、結核の順だ。
がんはすでに罹患すみ。心疾患は若い時から本態性高血圧で治療継続中。その他、脳卒中も感染症もみんな怖いが、私がいま一番恐れているのは「足腰が弱って歩行が困難になる運動器症候群（ロコモティブシンドローム）と、転倒・骨折など加齢に伴う傷病だ。元々弱い足腰がさらに弱くなる。毎日、神さま、仏さまにお願いして「ブレてはダメと我を鼓舞」して歩行訓練に頑張っている。
「山々の稜線がくっきり見え」、「ブレてはダメだと我を鼓舞して」「山は神でもあることを再確認」できるところに行ってみたい。どこか近場で・・
2016.01.18 日銀の追加緩和 日経2016/1/18 14:16から
経済同友会の小林喜光代表幹事は18日の定例記者会見で、日銀の追加の金融緩和の必要性について「民間の持続的な成長のためにも、緩和はもうやめた方がいい」と否定的な見方を示した。「これほど緩和された状態で、追加の緩和は効果が期待できない」と指摘。日銀が掲げ続ける２％の物価上昇目標については「原油安が続く中で、もうこだわるべきではない」とし、目標の撤回や目標達成時期の修正を検討すべきだとの考えを示した。
⇒世界同時株安という波乱の幕開けとなった2016年、中国経済の減速、米利上げ、北朝鮮の核実験と、日本経済は海外情勢の大きな変化の波に飲まれ、今やアベノミクスは手詰り状態。ただ、日銀の黒田総裁は「デフレから脱却するために（追加の金融緩和など必要となれば）何でもやる」と言っている。
従って、「民間の持続的な成長のためにも、（日銀の金融）緩和はもうやめた方がいい」という小林喜光経済同友会代表幹事の発言は積極的で新鮮だ。また、２％の物価上昇目標について「原油安が続く中で、もうこだわるべきではない」という意見も同様だが、これは政策手詰りの政府や日銀への援護射撃かと勘ぐりたくなる。
内外ともに、けん引役不在の日本経済の頼みの綱は「企業の賃上げ」。安倍首相も日銀の黒田総裁も、ことあるごとに財界に要請し、今年も「官制春闘」に期待している。
小林喜光経済同友会代表幹事は賃上げについては理解を示し、賃上げ交渉の先行きについて「現状が不測の事態とは思っておらず、すぐに交渉に影響するとは思えない」と述べ、原油価格や株式相場の下落が続いているが、今年の春季労使交渉は昨年と同様に、堅調な企業収益を前提に進むとの見方を示している。
ただ、個別企業の対応はまちまちで、好業績の企業は、賃上げには理解を示すが、ボーナスは減らすなど総人件費を増やさない工夫をもしているため、大企業雇用者所得といえども際立った増加が見えない。まして、中小企業への賃上げ波及など望み薄。
昨年末に執筆されたであろう2016年正月の新聞、雑誌の楽観論はどこかに吹っ飛び、アベノミクスの再点火が難しくなっていた。
2016.01.19 地方創生に1000億円 今日の日経から
総務省は地方創生を後押しするため、2016年度に自治体が負担する事業費を補填する1000億円規模の新しい財政支援制度をつくる。高齢者が住みやすい街づくりなど、地域活性化で高い効果が見込まれる事業の実行を後押しする。
全国の都道府県や市町村は16年度が初年度となる、地方創生の５カ年の計画となる「地方版総合戦略」の策定を進めている。
⇒地方創生総合戦略の事業費は、もともと半分を新型交付金の形で国から受け取ることができる。今回、総務省は国からの財政支援にあたる地方交付税の中に1000億円規模の特別枠を設け、自治体の負担の一部をさらに補填して事業を進めやすくすることにした。
私は、1年前の2015年1月15日の書き込みで「地方創生・大盤振る舞い」のテーマで、地方創生予算について書いている。これを要約すると、地方創生第1弾は、14年度補正予算案で4200億円の自治体向けの交付金。この予算で県下のほとんどの自治体で商品券などが配られた。第2弾は、15年度予算案の7225億円。新規就農への支援など地方に仕事を作る取り組みに1744億円を用意し、地方大学の活性化など地方に人を呼び込む事業に644億円を回した。そして第3弾、地方創生の担い手である自治体の予算を膨らますため、全自治体の予算を見積もる地方財政計画に1兆円の「まち・ひと・仕事創生費」を計上した。
ところで、この大盤振る舞いの地方創生予算で、北播磨の市町は、どれほどの規模で、どんな事業を行うのだろうか。各自治体のホームページや兵庫県の「2015年版、市町要覧」からは未だ詳細は見えない。
・交付金の交付対象になる自治体は、16年度に自治体からの事業の提案を受け付け、内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部が選ぶ方針だ。対象となる事業としては、高齢者が暮らしやすい街づくりや周辺地域を巻き込んだ観光・ブランド戦略の推進、官民で連携した新素材・新製品の開発などを想定している。
⇒今回の16年度予算で、地方創生第4弾1000億円の「自治体からの事業の提案」受け付けが始まる。対象となる事業は、高齢者が暮らしやすい街づくりや周辺地域を巻き込んだ観光・ブランド戦略の推進、官民で連携した新素材・新製品の開発などが想定されている。北播磨の各自治体からの意義ある提案に期待している。自治体の創意と識見と提案力が試されている。
なお、地方版総合戦略策定のための手引き 平成27年１月 内閣府地方創生推進室は以下に掲載されている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/chihouban_sougousenryaku/pdf/siryou1.pdf#search='%E5%9C%B0%E6%96%B9%E7%89%88%E7%B7%8F%E5%90%88%E6%88%A6%E7%95%A5'
2016.01.20 個人所得10～14兆円増 今日の日経から
・政府の経済財政諮問会議の民間議員が21日に提言する成長戦略の具体案が19日わかった。賃上げや約950万人の就労希望者の就労を実現させることで、個人所得を10兆～14兆円増やすべきだと主張する。経済成長で得られた税収の上振れ分を、政権が掲げる一億総活躍社会の関連施策の実現に活用する仕組みの構築を求める。
⇒経済財政諮問会議は、経済財政政策に関し、内閣総理大臣のリーダーシップを十全に発揮させるとともに、関係国務大臣や有識者議員等の意見を十分に政策形成に反映させることを目的として、内閣府に設置された合議制の機関だ。議員の4割以上が民間委員。（内閣府のＨＰから）。
・提言案は政府が６月にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を巡る議論の土台となる。今回の民間議員の提言では、成長戦略の全体像のうち、労働力や企業所得など供給面の強化策を具体化した。
・まず労働力の確保を通じた家計所得の向上を目指す。2014年時点の失業者と就労希望者は655万人。就労時間を延ばしたい人の295万人を加えた約950万人の就労実現を優先課題と位置付ける。賃上げや最低賃金の引き上げ効果を加えると、個人所得を10兆～14兆円増やす効果があるとはじいた。
⇒個人所得は、すべての所得源泉から個人が受け取る所得の総計であり、賃金、給料などの雇用者所得と個人業主所得に加えて、配当、利子などの個人財産所得、および社会保障費、年金、恩給などの移転所得によって構成されている。従って、個人所得と給与所得は異なるが、この提案の基礎となっている個人所得の大部分を占める民間給与を「民間給与実態統計調査結果（国税庁）」によるデータでみると、給与所得者数は、民間の事業所の源泉徴収義務者数は351万件で、給与所得者数は5,592万人であった。
また、平成26年中に民間の事業所が支払った給与の総額は203兆809億円であり、給与所得者数は4,756万人（男性2,805万人、女性1,951万人）で、内正規3,104万人、非正規1,090万人でであった。（平成26年12月31日現在）
この記事では、2014年時点の失業者と就労希望者は655万人。就労時間を延ばしたい人は295万人だという。合計約950万人の就労実現により、個人所得を10兆～14兆円増やす効果があるとなっている。
就労希望者約950万人が、源泉徴収義務のある事業所に給与所得者として就職・就労することがどれほど困難か。容易に達成できるとは思えない。
「一億総活躍社会」の関連施策の実現で可能なのだろうか。この提案の具体的計算根拠が知りたい。（先ほどまで、税理士会の研修会に参加していたので、この書き込は情緒的で検討不十分。未完）
2016.01.21 置かれた場所で咲きなさい 文芸春秋2月新春号から
作家の佐藤優氏がベストセラー渡辺和子著「置かれた場所で咲きなさい」を紹介している。私は、宗教書や人生指南の書は、ほとんど読まないが、何となく気になる書評だ。
善き日本人で善きキリスト教徒で、善き女性である渡辺和子という人格に惹かれる。渡辺和子の父は、昭和の大クーデター、２．２６事件で、青年将校の銃弾に倒れた渡辺錠太郎だ。渡辺和子が9歳のとき父が目の前で殺される過程を見守った和子の経験がこの本の原点にある。
渡辺錠太郎の「軍隊は強くてもいいが、戦争だけはしてはいけない」という強い考えが和子に大きな影響を与えたという。錠太郎は生前「俺が邪魔なんだよ」と和子の母に漏らしていたそうだ。これが戦争にひた走ろうとする人々にはブレーキであり、その人たちの手によって葬られたのだ。
本書のタイトルは、和子がノートルダム清心女子大の学長に就任したとき、ある宣教師から渡された詩から選ばれた。「Bloom while Good has Planted you
(神が植えたところで咲きなさい。「咲くということは、仕方がないと諦めるのではなく、笑顔で生き、周囲の人々も幸せにすることなのです」と続く。置かれたところで自分らしく生きていれば、必ず「見守ってくださる方がいる」という安心感が波立つ心を鎮めてくれる)。
渡辺和子氏は「今あなたが抱えているたくさんの悩み。それらを一度整理してみてください。変えられない現実はどうしようもない。無理に変えようとすれば、心は疲れ果ててしまう。ならば、その悩みに対する心の持ちようを変えてみること。そうすることでたとえ悩みは消えなくとも、きっと生きる勇気が芽生えるはずですから」と助言する。
佐藤優氏は「悩みには、さまざまな種類のものがある。それを書き出してみるといい。そのことによって、原因を除去することによって解決できる悩みとそうでない悩みを仕分けすることができる。現実を変えられない悩みの直面しても、人知を超える力（それを神と呼ぶか仏と呼ぶか、あるいは超越性や物質と考えるかは、個人の趣味による）に虚心坦懐に耳を傾ければ、必ず道は開けるという現実を渡辺氏は本書を通じて読者に伝えている」とまとめている。
私は、宗教書や人生指南の書は、ほとんど読まないと言いながら、心惹かれるよい書評であり佐藤優氏の人生評論だ。
「悩みに直面しても、道は必ず開ける」。元気を出して、悩みを乗り越える自信を持ちたい。渡辺和子氏の原文をしっかり読んで、再度考え
2016.01.22 日銀に追加緩和論 今日の日経から
日銀内で追加緩和論が浮上してきた。原油価格の下落で２％の物価上昇目標の達成が難しくなっているうえ、円高・株安の加速で景気が下押しされるリスクがあるためだ。ただ、日銀だけが動いても世界的な市場の動揺は鎮まらないとの意見もある。
⇒昨日のブログの欄外で「年初からリスクオフの波が押し寄せ、円高・株安が止まらない。年明けのドル／円は116円半ばまで下落。20日には一時116円を割り込み、１年ぶりに115円台へ突入した。ここまで円高となれば、日銀に対する追加緩和期待が高まるとの見方が多いが、三度目の「黒田バズーカ」はあるのかどうか。その効果はどうか。もしあるとすれば、円高がどこまで進んだときか・・」と書いた。
今日の日経の記事は、（財界などから）「日銀に対する追加緩和期待が高まる」ということではなく、「日銀内で追加緩和論が浮上してきた」という内容である。さらに、アベノミクスの「成果」である株価上昇維持が危うくなるなか、政府・与党からも追加緩和期待が高まりつつあるという内容だ。
・日銀内で緩和論が浮上したきっかけは底値が見えない原油安だ。「原油安による物価下落によって人々が『物価が上がりにくい』と感じ始めているなら、追加緩和を検討すべきだ」。日銀幹部はデフレ心理の払拭が遅れるリスクを指摘する。
⇒原油の価格はこの1年間半で約4分の1に落ち込み、20日はおよそ12年ぶりに1バーレル26ドルをつけた。原油安で、産油国は財政悪化に、世界市場は株価の下落に直面するが、様々な思惑も絡んで供給は過剰なまま。価格はしばらく下げ止まりそうにない。（今日の朝日新聞から）
原油安は石油消費国では景気を下支えするが、長引けば世界経済にマイナス圧力がかかり、今は世界中で景気を下押ししている。先進国ばかりか、新興国・資源国のロシアやブラジル経済も苦境に陥っている。新興国グループのＢＲＩＣＫｓの経済もみな同じ。世界経済が絶望的といえる状況だ。
・追加緩和の手段では、現在年80兆円の国債の購入枠を10兆～20兆円増やす案が有力だ。年３兆円の上場投資信託（ＥＴＦ）の購入枠を増やす案もある。ただ、日銀の大量購入で債券市場に出回る国債が減っているため、新たな緩和手段を検討すべきだとの声もある。銀行が日銀にお金を預けた際の金利（付利）の引き下げや、地方債などのこれまで買い入れていない資産の購入なども検討対象になる可能性がある。
⇒黒田総裁は、「デフレから脱却するためにはできることは何でもやる」と言っているが、果たして「黒田バズーカ」ＱＱＥ第3弾はあるのか、どうか。あるとすればその効果はどうか。アベノミクスに強い逆風が吹いている。
2016.01.23 同一労働同一賃金の実現 今日の日経から
安倍晋三首相は22日の施政方針演説で経済政策の目玉として、「同一労働同一賃金」の実現を掲げた。これまでベースアップ（ベア）など賃上げにこだわってきたが、正社員と非正規社員の賃金格差の是正にも目配りする姿勢をアピールした。ただ「同一労働同一賃金」が何を指すかは、主な政党や団体の間で解釈が割れている。首相が描く具体像もはっきりとしない。
⇒今日の新聞各紙に安倍首相の施政方針演説の全文が掲載されている。同一労働同一賃金の実現は、（３）、1億総活躍への挑戦 の部に書かれており、原文は「更に本年取りまとめる「ニッポン1億総活躍プラン」では、同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」となっているが、首相は施政方針演説で「同一労働同一賃金」が何を意味するのか明確にしていない。
これは、昨年9月9日の参院本会議で可決、成立した派遣労働者と派遣先の正社員との賃金格差の是正に向けた議員立法「同一労働同一賃金推進法」を踏まえているだろう。ただ、この法律は、「格差是正に向けて１年以内に講じるとされた法制上の措置も「３年以内に法制上の措置を含む必要な措置を講ずる」と修正されており実効性は不透明だ。（産経ニュース2015.9.9 11:18）
・「同一労働同一賃金」は同じ仕事内容であれば正社員、非正規社員にかかわらず同じ給料がもらえるという考え方だ。正社員もパートも時給換算で同じ賃金をもらうなど、欧州では一般的になっている。
・日本では同一労働同一賃金を導入するのは難しいとされてきた。導入している国は仕事の範囲である「職務」を明確にし、それにしたがって賃金が支払われる。一方、日本では職務内容が曖昧なため、「同一労働」と線引きしにくい。
⇒日本では「同一労働同一賃金」の考え方は、政党や団体によって異なる。労使双方は、ともに「同一価値労働・同一賃金」を掲げるが、中身は微妙に違う。また、「同一労働同一賃金を導入すれば正社員は賃下げにつながるとの懸念」もある。ただ、旧来の正社員にこだわらないような働き方改革が進めば、同一労働同一賃金に向けた議論も進む可能性はあるだろう。
安倍首相は、正規と非正規の壁を低くして「同一労働同一賃金」の実現を掲げるが、正社員と非正規社員の労働市場が統合されると、非正規の賃金が上昇する一方で、正社員の賃金に下落圧力が加わる可能性がある。つまり、「年齢給」や「職能給」を柱にしている日本の雇用慣行の下では、同一労働同一賃金の実現は容易ではないのだ。
この議論は、主に正規、非正規の賃金の議論となっているが、民間給与と公務員等給与の議論となれば微妙だ。高校や大学を卒業して、正規の採用試験に合格した職員と、期間限定の嘱託職員や臨時職員の仕事に「同一労働同一賃金」の原則を適用するのは実情となじまないことが多く難しい課題だ。
※民主党は「欧米の事例を参考に、日本の雇用慣行に即した」かたちでの格差解消をうたっている。共産党は正社員の待遇を確保したまま、非正規社員の給料を引き上げるべきだとの立場をとる。
労使は双方とも「同一価値労働・同一賃金」を掲げるが、中身は微妙に違う。連合は「転勤などに伴う苦痛なども加味して、同じ価値の労働に同じ賃金を払う」との立場だ。経団連は責任の重さやキャリアなどを踏まえるべきだと主張する。（今日の日経から）
2016.01.24 今日の日経歌壇から
寅さんの団子屋裏の印刷所まだ在りそうな昭和濃き路地 （町田 冨山俊明）
選者：三枝昴之 選者評：なし
2012年12月末から、フェイスブックと事務所のホームページに、概ね毎日、1200字を目途にブログを書いている。3年間、続けることができた。この度、一昨年、昨年に引き続き、2015年分をまとめて、「アベノミクスと日々の話題Ⅲ」として印刷上梓した。ブログを全文収録すると340.000字、242ページになるので、経過的な経済記事を中心に一部省略、230.000字、154ページにまとめた。
主として日本経済新聞、朝日新聞の経済記事から「アベノミクスの軌跡」をフォローしているが、「難解」「硬い」などの評価が多い。そこで、毎週1回程度は「新聞の短歌欄」からテーマを選び、日々の話題について書いている。
冊子の編集はすべて私が行うが、最後の微調整と製本、印刷は、毎年、寅さんの団子屋裏の印刷所によく似た印刷所にお願いしている。良心的価格と丁寧な仕上げに感謝している。300冊印刷してすべて知人に謹呈している。
今日は日曜日、安倍内閣成立から最近までに感じたことを１点だけ、自由に思うがまま書いてみる。
１党他弱の政党、１強の宰相になってから、何事につけ、異説、異論の陰が薄くなった。野党に勢いやチカラがないことがその一因ではあるが、与党内からも、反論はもちろん、異説、異論が出てこない。政治家ばかりか、マスコミにもこの傾向を感じる。喧々諤々の議論を経て政策が決まることが少なくなった。以下に分かり易い一例をあげる。
消費増税、特に軽減税率の導入の経過は、大した議論がないまま、財源を先送りして、公明党案の丸のみに決まった。学者、実務家の反論、異論、異説も少なかった。学者、実務家は高所から、「政治家は経済・財政の理論をご存じないから仕方がない」と静観していてはダメだ。これでは、「学者、実務家は政治の現場をご存じない」の政局優先に押されてしまう。
昭和濃き政治課題の議論、討論はどこにいったのか。遠くの路地から寅さんの声が聞こえる。「しっかり しなくっちゃだめだよ・・」と。
2016.01.25 預金膨張、なぜ？ 今日の日経から
長引く超低金利にもかかわらず、銀行の預金残高が増え続けている。年間10兆円増のペースで過去最高を更新しており、2015年11月末時点で677兆円に達した。預金者の内訳を調べると、高齢化や長寿化で「投資から貯蓄へ」という逆流現象が起きている実態が浮かび上がる。
⇒高齢化や長寿化で「投資から貯蓄へ」という逆流現象が起き、預金が膨張していることは容易に理解できる。高齢者になると、根気や熱意が失せ、有価証券投資が怖くなるからだ。
・疑問を解くカギは世代別の預金額にある。直近の09～14年の世帯あたりの増減をみると、全体の半数を占める60歳以上の高齢世帯は平均1351万円で約１％増と７万円ほど増えた。一方、60歳未満の現役世代は625万円で約２％減と10万円ほど減り、特に40代の減少幅が大きい。
・日本人の平均寿命は男性80.5歳、女性86.8歳と、５年ごとに１歳ずつ延びている。老後の生活費や医療費がどれだけ必要なのかが分からず、節約して預金をためているわけだ。
しかも長寿化で相続の受取人の高齢化も進む。現在は50～60代の「老老相続」が中心で、「預金志向の強い高齢世代の間に金融資産が滞留する
⇒有価証券保有残高はどうか。「09～14年の有価証券残高は60歳未満の世帯が平均103万円で約３％増と３万円弱増えたのに対し、60歳以上は337万円で0.2％減と約８千円のマイナス。アベノミクスを背景に株高が続いてきたが、高齢世帯は「投資から貯蓄へ」という傾向を強めた」。
ここまで読めば、60歳以上世帯は、平均貯蓄残高が1351万円、平均有価証券残高が337万円。60歳未満の世帯は、平均貯蓄残高が625万円、平均有価証券残高103万円になっていることに気付く。高齢世代は結構な金融資産を所有している。これは、すべて長生きのリスク対応資金だ。大病をすれば、これで足りるとは思われないが、高齢者は不安なのだ。
なお、ここに掲げた数字は平均である。高齢者の金融資産の格差は大きく、老後不安の格差も金融資産に比例する。もちろん、老後不安は、本人の健康はじめ、手厚い医療や家族介護など金融資産以外の要素も大きい。
この記事に何が経済問題なのか。結論を述べよう。「マネーが預金に集まるほど、インフレ期待から投資や消費が増えて経済が活性化するという日銀シナリオには大きな障壁になる」ことと、「相続年齢に相当する40代後半から60代後半の約2000万人が就職で大都市圏に集まっているため、相続開始により高齢者の金融資産が、地方都市圏から都市へ移動し、地域金融の経営に影を落とす」ことだ。個人生活の変化が経済に及ぼす影響は複雑だ。
2016.01.26 朝日歌壇から 2016.0.25 朝日新聞から
忘るなと陛下が語る戦争を過ぎしことだと宰相はいう （奥州市 及川和雄）選者；永田和宏 選者評：なし
天皇、皇后両陛下は本日午前、羽田空港発の政府専用機でフィリピンに向けて出発された。国交正常化60周年を記念する公式行事などに出席されるほか、太平洋戦争の激戦地だった同国で両国の戦没者を慰霊される。
今日の日経が特集記事を掲載している。天皇、皇后両陛下は、近年、高齢にもかかわらず、「戦争を忘れることなく関係各国へ親善と慰霊の旅」を続けておられる。私は、この短歌の作者のように、この国の宰相が、（太平洋）戦争を過ぎしことだと（切り捨てている）とは考えていないが、天皇、皇后両陛下のこの国を思う真摯で優しいお気持ちに尊敬の念を禁じ得ない。
・出発に先だち、天皇陛下は空港の貴賓室で行われた出発行事であいさつし、「フィリピンでは、先の戦争において、フィリピン人、米国人、日本人の多くの命が失われました。中でもマニラの市街戦においては、膨大な数に及ぶ無辜（むこ）のフィリピン市民が犠牲になりました。私どもはこのことを常に心に置き、このたびの訪問を果たしていきたいと思っています」と述べられた。（今日の日経から）
⇒特集の中で、一橋大学教授の中野聡さんが、日比の国交正常化の過程を要領よく語っている。
・1962年の皇太子夫妻（現天皇、皇后両陛下）の訪問は日比関係好転の節目ではあったが、反日感情はまだ強かった。70年代初めまでは戦争が尾を引いており、両国の関係が完全に正常化するのは同年代後半からだった
・80年代までは日本側からの「おわび」、フィリピン側の「許し」の好循環が成立していた。戦争を経験した世代は日本が与えた被害についての認識を共有していた。
90年代に入ると、それが引き継がれず、戦争の記憶が急激に失われていった。日本では知識人のなかにもマニラ市街戦などフィリピンでの戦争について知らない人が多い。残虐行為も含めてメディアが取り上げ、知られるようになったのは、この10年ほどのことだ。
・国レベルでは「戦争の過去は忘れてはいないが和解する」をポジティブなメッセージとして発信している。略 過去のことを忘れないで共有したうえで前向きの関係を積み上げていくことは悪いことではない。
⇒太平洋戦争で、日米の決戦場となったフィリピンの被害は、全土で死者111万人を超えるといわれている。過去の侵略と加害の事実を争うことなく、日比間で「謝罪と寛容」の友好関係を築いた歴史に、両陛下が果たされた役割は大きい。戦争の悲劇を乗り越え、将来に希望を託す両国関係が長く続くことを期待している。歴史認識でもめている日中韓に日比の「謝罪と寛容」の友好関係は見習いたい重要な視点だ。
2016.01.27 相続空き家 今日の日経から
親から実家を相続したものの生活拠点の違いなどから放置し、空き家になっている人は多いだろう。しかし空き家を売るのか、管理しながら持ち続けるのかといった決断を早くする方が、家計の負担は軽くなるかもしれない。「特定空き家」に指定されると固定資産税が上がる空き家対策特別措置法が昨年施行されたのに続き、相続した空き家を売れば税優遇を受けられる制度が今年４月から始まる見通しだからだ。
⇒最近、北播磨の都市でも空き家が増えている。なぜ、空き家が増えるのか。国土交通省の調査で空き家になった住宅を取得した理由を聞いたところ「相続した」が52.3％、「新築した、新築を購入した」が23.4％、「中古を購入した」が16.8％、その他となっている。つまり、親の死亡で自分の生まれそだった田舎の家が「故郷の廃家」となっているケースが過半を占める。
・昨年５月に全面施行された空き家対策特別措置法では、倒壊の恐れなどがある空き家について市町村は「特定空き家」に指定でき、一定の手続きを経て住宅用地の固定資産税が最大６倍になる。対象は著しく状態の悪い空き家とされるが、指定の判断には各自治体に裁量の余地もある。
・空き家は所有期間が長くなるとコストも増えるため、通常は早く売るほど家計の負担は軽くなる。４月には相続した空き家を売った譲渡所得から3000万円を控除する制度が始まる予定だから利用を考えてもいいだろう。旧耐震基準で建てた空き家を耐震リフォームしたり、解体したりして売ることなどが条件だ。
⇒相続空き家は、相続人が適正な管理を行わず放置すれば、固定資産税が、最高6倍に増える可能性がある。早く売れば家計の負担も減少し、相続した空き家を売った譲渡所得から3000万円を控除する制度が始まる予定だから売却を考えるのもよい。これがこの記事の主旨だ。
空き家をどうするか、売却以外の方法では、自分か家族がいずれ利用する予定なら、利用開始まで管理するが管理が大変。賃貸する方法もあるが、そのままでは賃貸できないケースも多い。そのいずれもせず、放置されているケースが多い。全国の空き家は2013年時点で820万戸、住居全体に占める空き家率は13.5％と過去最高。身近にある空き家が「故郷の廃家」にならないことを祈る。
※「故郷の廃家」は、作詞： 犬童球渓、1907年発表の日本の唱歌。歌詞は以下のとおり。田舎の空き家に重ね、50年後の北播磨の都市が見える思いがする。さびしいことだ。都市部にすむ相続人よ。田舎に帰ってきてください。
幾年ふるさと 来てみれば 咲く花 鳴く鳥 そよぐ風
門辺の小川の ささやきも なれにし昔に 変らねど
あれたる我家に 住む人絶えてなく
昔を語るか そよぐ風 昔をうつすか 澄める水
朝夕かたみに 手をとりて 遊びし友人 いまいずこ
さびしき故郷や さびしき我家や
2016.01.28 同一労働同一賃金２ 今日の日経から
安倍首相が施政方針演説で「同一労働同一賃金の実現に踏み込む」と発言したことに驚いた。非正規社員の「均等、均衡待遇を確保する」という表現なら分かる。正社員化を進めたり、正社員の処遇に近づけたりする、という従来の取り組みの延長線上だからだ。
⇒今日の日経の「働き方改革特集」で、労働政策研究・研修機構の浜口桂一郎氏が「同一労働同一賃金、難しい」と述べている。2016.01.23にも書いたが、「同一労働同一賃金」の意味は、政党、労使で異なり同床異夢の状態だ。
浜口さんは、「（同一賃金同一労働を）本気で実現するには、正社員を中心にした日本の今の雇用システムを根底からひっくり返すことになる」と言っている。理由を聞こう。
・日本の企業は戦後、男性正社員を前提に、仕事の中身も働く場所も定めず、会社の指示のままモーレツ社員として働く代わりに、新卒一括採用から定年までの終身雇用と、毎年定期昇給で上がる年功賃金制を保障してきた。それが高度成長期に日本企業の競争力の源泉となった。
・企業の人件費が一定なら、非正規社員の待遇を上げれば正社員が下がるため労組側は受け入れがたい。企業も使い勝手の良い無限定正社員を手放したくない。労使共に本音では望んでいないのが実態だろう。
・バブル崩壊以降は正社員を絞り込み、足りない分はパートやアルバイトなど非正規社員で賄ったが、あくまで正社員中心という日本型システムを抜本的に変えず、その都度実態に合わせてきた。
⇒上記の日本の雇用慣行変遷から、労働者の身分ではなく、同じ仕事内容に対して同じ賃金を払う欧米型「同一労働同一賃金」を実現することは、雇用システムを根底から変更しない限り容易に実現できないことが理解できる。
特に、身分が重要な意味を持つ公務員給与に関して、正規職員と嘱託職員や臨時職員の仕事に「同一労働同一賃金」の原則を適用するのは実情となじまないことが多く難しい課題だ。
浜口さんは、「社員構成が高齢化して企業が人件費負担に耐えられなくなると、非正規や一部の中高年にしわ寄せがいくようになった。進めるべきは、正規か非正規かという二者択一でなく、中間的な働き方を広げるなど多様な選択肢に組み替えることだ」と述べている。
安倍首相は、施政方針演説で「同一労働同一賃金」の具体像を示さなかったが、５月に出る（従来にはない）具体策に注目したい。
2016.01.29 甘利経財相が辞任
今日は甘利経財相の辞任がアベノミクスに与える影響について書き込みする予定であったが、月末の仕事と来客で時間切れとなってしまった。
1．甘利明経済再生担当相の評価は、「① 環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を大筋合意に持ち込んだこと。その知識と経験が大きいこと② 名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を目指すアベノミクスの要の大臣であること。③ 経済界与える影響力が強いこと」などで、安倍政権はアベノミクスの司令塔を失うことになりはしないか。
2．④ 国会でＴＰＰの法案審議が始まること。⑤ ２月４日の協定署名後の批准手続きは、与党が衆参両院で多数を占めるため最終的に同意が得られるとみられること。⑥ 政府は。高島修一内閣府副大臣を派遣する方針であること．（この部分、今日の日経から）などから、安倍総理は、甘利氏辞任後、間をおかず、後任に自民党の石原元幹事長を起用することを発表した。ただ、後任の石原元幹事長は、甘利氏に代わって適格な国会答弁ができるだろうか・・など懸念材料は多い。
一方、反対した審議委員は「実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」（石田浩二委員）と指摘。14年10月の追加緩和に賛成した白井さゆり委員も「資産買い入れの限界と誤解されるおそれがあり、混乱を招く」として今回は反対に回った。
2016.01.30 日銀・マイナス金利 今日の日経から
日銀は29日に開いた金融政策決定会合で、銀行から預かる当座預金に付けている金利の一部を初めてマイナスにする新たな追加金融緩和策を決めた。原油安や中国不安による市場動揺で企業や家計の心理が悪化し、物価上昇の基調が崩れかねないと判断した。黒田東彦総裁は記者会見で物価２％目標の達成に向けて「必要な場合は追加的な金融緩和措置を講じる」との考えを示した。
⇒今日の新聞各紙が第1面で報じているが、マイナス金利の仕組みは簡単だ。
・日銀は長引くデフレを止めるため、1999年にゼロ金利政策、2001年には市場に供給する資金量を目標にする量的緩和政策と異例の政策を導入してきた。マイナス金利政策は「金利」から「量」に転換した政策対象に、再び「金利」を加えるという金融政策手法の転換になる。
政策対象に再び金利を加えたのは「市場に出回る国債が減り、資金量を目標にする現行政策が早晩行き詰まる」という市場の緩和限界論を払拭する思惑もある。マイナス金利政策は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが先行して導入している。
⇒マイナス金利は、「お金を預ける際にもらえる金利がゼロ％を下回ること。通常はお金を借りる方が金利を払うが、マイナス金利ではお金を預ける方が金利を支払う。今回の決定は銀行が日銀にお金を預ける際に適用する。個人や企業の銀行預金の金利をマイナスにするものではない。
具体的には、金融機関が日銀に預ける「日銀当座預金・約250兆円」を3分割して、プラス（2015年の平均残高・約220兆円以下の部分）、ゼロ（平均残高を超える一定割合部分）、マイナス金利（一定割合をさらに超える部分）を適用する。企業や個人が銀行に持っている預金は今回のマイナス金利の対象外。銀行は日銀にお金を預けても損になるため、積極的に融資や投資に回す効果が期待できる。
新聞各紙の評価はまちまちだ。日経・社説はマイナス金利の効果に余り触れず「日銀頼みみせず市場安定へ協議を」となっている。
朝日新聞・社説は、「いま歴史的な超低金利政策のもとでも銀行が貸し出しを大きく増やさないのは、企業の資金需要が乏しいからである」と述べ、マイナス金利の効果が限定的で「効果ある政策なのか」と疑問を投げかけている。
神戸新聞・社説は「銀行が貸出金利を引き上げるなどしてマイナス金利のコストを転嫁したり、制御できない円安を招いたりするリスクがある。狙い通りの効果が上がるかは不透明だ。日銀は大きな「賭け」に出たと言わざるを得ない」。「実体経済に効果はあるか」と述べ「再三の物価目標先送りは、経済政策「アベノミクス」の行き詰まりを印象付ける。経済政策を主導してきた甘利明前経済再生担当相の閣僚辞任劇に続いて、安倍政権にとっては不安材料となる」と手厳しい。
金融政策決定会合でこの政策決定に反対した審議委員の「実体経済に大きな効果をもたらすとは判断されない」（石田浩二委員）や、「資産買い入れの限界と誤解されるおそれがあり、混乱を招く」（白井さゆり委員）の意見にも十分留意したい。
さらに、貸出先に困った銀行から余剰資金が流出して、不動産バブルが起きれば、全くの想定外、マイナス金利の効果は不透明。それでもやってみる・・これが黒田流なのだ。
2016.01.31 小椋佳「私の履歴書」最終回 今日の日経から
すでに古希70歳となった14年には「生前葬コンサート」をやり、死に支度も整え終えて、もう「死」がいつ訪れても構わないと思っている。時には、もう老醜をさらさず、死んだ方がいいのではないかと思うことさえある昨今の私なのだが、私の「命」が「生有るうちは一生懸命生きろ！」と私を小突く。
そして、発想力も枯渇して苦しい作業になっているのだけれど、相変わらず歌創りをすることになる。
自殺を思いとどまった青春の一時期を思い起こしつつ、最近創ったもので、近々レコード化が予定されている未発表の歌「命は何時も生きようとしてる」の一節を記すことで本稿の最後とさせていただこう。
生きていれば 誰にだって
闇に包まれたり
不運と言う 重い岩に
圧（の）し掛かられたり
そんな時も どんな時も
命というものは
人の意思の どうかを問わず
生きようとしてる
……
深い嘆き 抱く時も
命というものは
翳（かざ）す炎 絶やすことなく
生きようとしてる
予兆も無しに 訪れ来る
揺蕩（たゆた）う運命に ただ
幸運幸福
約束はされない けど
聴きましょう 命の声
心の奥底で今
生きましょうと
生きてみましょうと
響く歌声
出来れば より善く
より美しくと
より美しくと
⇒いまの私に、小椋佳さんの作詞に文芸的評論をする力は全くないが、ジーンとくる歌詞だ。特に決まった信仰を持たない私にも、神さまや、仏さまが「命が生有るうちは一生懸命生きろ！」と激励してくださる。
66歳で可能性脊椎炎、歩行困難になり抗生物質の大量投与と絶対安静治療。69歳で前立腺がんになり放射線治療。74歳で消化器がんの摘出術を受けた。その度ごとに、神さまや仏さまのご加護を得て元気になった。この年になって、病気を隠す必要など何もないが、闘病記の一人歩きは不本意なので、手術後1年を経過するごとに「快癒祝」をしたいと念じつつ、主治医の経過観察を受け、毎日、歩行訓練に励んでいる。
・本当の気持ちは今日も言えなくて「言わざる」にだけ抱く親近感 （平塚 風花 零） 選者；穂村弘 選者評：なし（今日の日経歌壇から）
二つの「がん持ち」になって、がんの再発恐怖など本当の気持ちは誰にも言えない。詳しく知っている家族や妹たちも聞かない。「お父さん、兄ちゃん、しっかり頑張って」と思ってくれているはずだがそれも言わない。「言わざる」にだけ抱く親近感とはこのことだ。普段から懇意にしている知人もみな同じ。本当に、ありがとう。
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2016(C) 西村勝彦会計事務所
