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私のブログ 2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています
2024.02.28 基本法改正を食料安保の強化へ生かせ
・政府は27日、食料・農業・農村基本法の改正案を閣議決定した。日本の農政の重要な課題として平時からの食料安全保障の確保を掲げ、国全体での総合的な取り組みを後押しする。国会で議論を十分につくしてほしい。
・基本法は1999年に制定された。海外の軍事紛争や異常気象の頻発など農業を取り巻く環境の変化に現行法では対応が難しくなり、改正が必要になった。
改正案は農政の目的として、食料安保の確保を明記した。そのうえで、スマート農業など先端技術の導入による生産性の向上や、農産物の輸入相手国の多様化、新しい品種の保護や活用など幅広い課題に対処する方針を掲げた。
・物足りないのは、何がより重要なのかはっきりしない点だ。日本の食料自給率は4割弱と主要国の中で異例の低水準にある。国民に食料を安定して供給する政策の必要性は、基本法の制定時と比べて格段に高まっている。
・これまで農政は2つの面で食料安保への対応が不十分だった。一つは日本でつくりやすいコメを、国内市場の縮小に合わせて減産し続けたこと。もう一つは麦や大豆、飼料穀物、肥料のほとんどを輸入に任せ、正面から増産に取り組んでこなかったことだ。
・農政が今後柱にすべきなのはこれらの是正だ。まずコメは生産性の向上に努めながら、需要が拡大する海外市場をさらに開拓する。いざというとき、輸出していた分を国内に回せば国民の不安を和らげることにつながる。
・輸入に依存しているコメ以外の穀物の増産や国内で手に入る原料を使った肥料の生産は、生産者や自治体の間ですでに取り組みが始まっている。基本法の改正を通して、そうした動きを後押しすることが求められている。
ここで大切なのはコメの輸出だけで不安を取り除くことも、穀物や肥料を自給するのも非現実的であるという点だ。バランスよく施策を推進しながら国際相場の影響を和らげ、生産インフラである農地を守る道を探るべきだ。
新型コロナウイルスの流行による国際的なサプライチェーンの混乱、ウクライナ戦争での穀物と肥料の相場の高騰をきっかけに、食料を輸入に頼る危うさが浮き彫りになった。同様の危機は今後も起こりうる。想定されるリスクを綿密に点検し、食料安保を強化する議論を深めてほしい。
⇒きょうの日経・社説のテーマは日本の農政の重要な課題として「平時からの食糧安保」について深く考察しており内容が新鮮だ。
賛否については日本の農政に関わる関係者のご意見が総論賛成であるとは言えないだろうが食料安保の強化は重要なポイントである。
きょうは時間がないので私見は述べていないが日本人が重視してこなかった「食料安保」の現状判断とその強化について考えさせることが多い。
2024.02.27 新しい福祉 新しいリベラル
有権者はどのような福祉を望んでいるのか。社会学者の金澤悠介・立命館大学准教授が７千人に意識調査をしたところ、従来の「弱者支援」型とは異なり、すべての人々の成長を支援する「社会的投資」型を望む人が２割以上いる可能性が見えてきた。リベラルの新しい柱にもなりうると金澤さんは言う。
―大規模なアンケートをして人々の意識を調べる社会調査が専門ですね。なぜ今回、有権者がどのようなタイプの福祉国家を望んでいるかを調べたのですか。
・「日本では給与が上がらず雇用も不安定化する中で、少子高齢化が進んでいます。失業や病気などの危機から人々を救う福祉国家への期待は依然としてありますが、財政難が深刻で福祉や社会保障の未来図が見えません。福祉国家をどうしたいのか、有権者の願望を可視化したいと思いました」
・「もう一つあります。日本の政治の議論では『保守』と『リベラル』という言葉が対立的に使われていますが、何と何がどう対立しているのかは実はよく見えず、とりわけ『リベラルとは何か』はあいまいです。実態をつかみ、可能性を探りたいと思いました」
■どのような調査を？
「2022年７月の参院選の直後に、18１～79歳の７千人を対象にウェブで意識調査をしました。たとえば、大学進学のための奨学金を税金で支援するケースについてどれが望ましいかを尋ねた項目では、（1）貧困層などの不利な立場の生徒を対象にする（2）経済状況によらずすべての生徒を対象にする（3）自己負担で進学すべきであって税金を使う必要はない、という3種類の選択肢を用意しました」
・「また、個人がビジネススキルを習得するための支援を政府が行うケースを挙げて（１）失業者や非正規労働者に優先的にサービスを提供する（２）学ぶ意思のある人すべてに提供する（3）政府が支援する必要はない、の三つから選んでもらう質問も入れました。（１）は『弱者支援型』という従来型の福祉のあり方です。（2）が『社会的投資型』と呼ばれる新しい福祉のあり方で、（3）は政府による社会福祉は不要だと考える『リバタリアン（自由至上主義者）型』です」
―社会的投資型の福祉国家とは、どういうものですか。
「先進諸国で財政難が広がって福祉国家が見直しを迫られたとき、打開策として欧州で1990年代に提案された『社会的投資国家』構想がベースです。特徴は、社会福祉サービスを『弱者への支援』ではなく『人への投資』と捉えることです。たとえば、失業者に給付金を支給するだけではなく、職業訓練や就労支援を通じて誰もが働くための能力や機会を得られるように環境を整備します」
―弱者への支援を切り捨てた福祉にはなりませんか。
・「切り捨てではありません。『選択と集中』が推奨される一般的な投資行為とは違って、どんな状況に置かれた人にも利益をもたらそうとする投資だからこそ、『社会的』という形容詞が添えられているのです。もちろん、弱者支援が不当に減らされないよう警戒することは必要ですが」
★
■調査からは、福祉へのどんな要望が見えたのですか。
「統計プログラムで回答者を、回答傾向が互いに異なる６グループに分類したところ、個人の成長を支援するタイプの『社会的投資型』（Ａ）を望む人が全体の23％を占めていました。また、個人ではなく経済の成長を重視する社会的投資型（Ｂ）も１３％いました」
・「『弱者支援型』を望むグループは二つあり、合わせて34％でした。あとは、積極的な福祉を望まない『リバタリアン型』が９％、『政治的無関心型』が?％です。社会的投資型の福祉を望む人々が思ったより大きなボリュームで存在していることに驚きました」
・「中でも私が注目したのは、経済の成長ではなく個人の成長への支援を望むＡのグループです」
―なぜですか。
「誰もが自由に生き方を選択できる社会を目指すのが本来的なリベラルだとすると、このグループはリベラルと呼びうる存在だと考えたからです。この集団を『新しいリベラル』と呼ぶことを、私は戦略的に提唱しています」
―具体的に、何がどのように新しいのでしょうか。
「従来型のリベラルの特徴は、弱者支援型の福祉を望むことです。他方、新しいリベラルは、すべての人が自分の人生を選べるよう政府が積極的に支援する社会投資型の福祉を望みます。従来型が『現在の生活保障』だとすれば、新しいリベラルは『個人の将来への投資』に力点を置くのです」
・「現在か将来かという対比は、どの世代への支援に重点を置くかの違いとしても確認できました。従来型リベラルには高齢世代への支援を重視する傾向が、新しいリベラルのグループには将来世代への支援を重視する傾向が見られたのです。具体的には子育てや教育への支援を求めていました」
―有権者が選挙で投票する際に重視するのは景気や雇用、社会保障だと、よく言われますね。Ａグループの人々は選挙ではどういう選択をしているのでしょう。
・22「年の参院選でどの政党に投票したかを尋ねたところ、比例区では自民29％、維新23％、立憲民主12％、共産６％で、ほかの集団に比べると維新の割合がやや高めでした。ただし『子育て支援に積極的な政党は？』を見ると、『あてはまる』と答えた人の割合は４政党とも１割前後にとどまっています。どの政党も力を入れてはいないと見られているのです」
・「つまり調査から見る限り、維新への支持は消極的です。政策実現力がありそうに見える自民や維新を『少しはマシかな』と見て投票しているのが実態かもしれません。『この党なら投票したい』と思える政党はまだ存在していない。この集団にリーチする政党はまだないということです」
★
■90年代に欧州で提案された社会的投資国家を求める人々の固まりが、?年以上もあとの日本で可視化されたのは、なぜですか。
・「財政難のもとで福祉をどうするかの議論が深まってきたためではないでしょうか。少子高齢化の進行や経済成長の鈍化が深刻になる一方で、福祉国家を手放すという選択ができない現実も見えてきた。『福祉国家を正当化できるロジックがほしい』という動機が強まっておかしくない状況です」
・「弱者を支援するという従来型の福祉のもとでは、弱者に分類されない人々の間に『私ではない誰かの福祉に公金が使われるのは不公平だ』という不満感が生まれてしまうことも指摘されてきました。その点、『みんなが成長するために使おう』という社会的投資型の福祉支出なら、社会的合意を作りやすい面があります」
―「リベラルとは何か」や「保守やリバタリアニズムとどう違うのか」を理論的に探る議論は、幾度か耳にしてきました。データに基づく社会調査という方法が持つ特有の強みは何ですか。
「有権者が調査結果を見て『私と同じ考えの人がほかにもこんなにいるのか』と気づけることでしょう。人々が社会へ意識を向ける機会になり、有権者が政治に向き合うきっかけを作れます」
■―リベラルというあいまいな言葉に、なぜこだわるのですか。
「『保守とリベラル』に代わる有効なラベルがもしあるなら乗り換えてもいいのですが、私には良い案が浮かびませんし、新しい言葉は定着するのに時間がかかります。確かに、90年代の政界再編を知らない若年世代は『日本におけるリベラル』の意味も知らない世代かもしれません。しかし逆に言えば、リベラルを自由な形で考え直せる世代とも言えます」
・「世界的に見ればリベラルは、時代や状況に応じて様々な意味づけを与えられ、彫琢（ちょうたく）されてきた、柔軟な概念です。具体的な現実の課題を解決するためにリベラルという言葉の持つイメージを膨らませていく、という道筋を考えてもよいのではないでしょうか」（連載・インタビュー 朝日 社会学者 金沢悠介さん 02/27から）
⇒きょうの朝日17面 オピニオン&フォーラムが面白い。見出しに書かれた「人への投資」次世代支援を重視 いま日本でじわり」・・趣旨簡明、ひきつられ全文読了した。
傍白
私はいま病院では緩和ケア医の治療を受けながら、自宅では乗降式車椅子を使用、デイリハではノーマル車椅子を使用して移動。訪問リハ、デイリハにお世話になっている。1日中楽しみは新聞読みだ。
2024.02.26 ウクライナ、揺らぐ支援 終戦への道筋
侵略許さぬルール前提に 国際報道部
■ウクライナ侵攻でロシアのプーチン大統領は自信を取り戻し、妥協する気配がない
■米国の支援が滞ったままなら、首都キーウが再び大規模に攻撃される事態もあり得る
■停戦・終戦の議論を始めるためには、侵略を許さないルールを明確にする必要がある。（朝日・記者解説 国際報道部・貴田尚稿 ウクライナ、揺らぐ支援02/26から）
★
ロシアによる全面侵攻が始まって2年が過ぎた。ウクライナの首都キーウの空気は重い。私にとって今回は2022年2月開戦時から4回目の訪問だ。侵攻直前の時期も含めて戦時下のこの街で計約6カ月を過ごしたことになる。
・昨年2月はミサイル、ドローン（無人機）攻撃で電力施設が狙われ、街は暗かった。今も攻撃が続くが、電力危機は起きていない。ウクライナが対応能力を向上させたからだ。
それでも、街では攻撃の情報をＳＮＳで入念にチェックし、警報発令時はシェルターへ急ぐ人が増えた。気持ちを暗く、行動を慎重にさせているのは今後への不安だ。
★
・最大の支援国の米国では、バイデン政権のウクライナ支援予算が枯渇した。トランプ前大統領の影響下にある下院共和党議員の一部が採決を拒んでいるためだ。ウクライナ軍は弾薬の節約を強いられている。今は何とか機能している都市の防空網も、やがて迎撃ミサイルが不足する恐れがある。
・ウクライナ軍は昨年６月、東部や南部で大幅な領土奪還を目指す反転攻勢に着手した。米国でウクライナ支援をめぐる政争が始まった時期は、その作戦の行き詰まりが表面化した時期と重なった。
・反転攻勢はロシアの占領地を分断し、撤退交渉に追い込むのが目的だったが、成果は乏しかった。失敗の最大の原因は、ロシア軍に準備の時間を与えたことにある。
・ウクライナは一昨年のうちに反転攻勢の意思を固めていたとされる。しかし、欧米支援国の武器提供の決断は遅く、着手に手間取った。ウクライナの与党「国民のしもべ」の議員で、議会の軍事委員会のイエホル・チェルニエウ副委員長は「武器は到着に時間がかかり、着手時点でも十分ではなかった」と話す。
・欧米の支援は戦場で起きる事態の後追いになっていた。たとえば、各国は当初、ウクライナ軍がロシアの重要補給基地である南部クリミア半島を攻撃することにも否定的だった。ロシアは14年にクリミア半島を併合し、プーチン大統領の支持率が急上昇した。攻撃によって戦闘がエスカレートすることを欧米は恐れた。
・このため、ウクライナへの長射程の砲撃システム提供は遅れ、ロシアの占領地拡大につながった。プーチン大統領の「核の脅し」も効いていた。
★
・米国の支援が今後も滞ったままだと、影響はこれまでの比ではない。ウクライナ大統領直属の国立戦略研究所のミコラ・ビエリエスコウ防衛政策研究員は「3、4カ月は持ちこたえられても、その先は危険だ」と言う。
・欧州連合（ＥＵ）は支援の強化を約束しているが、仮に域内で弾薬の生産を拡大しても提供できるのはウクライナ軍が必要とする量の半分ほどだという。米国の支援停止は、侵攻の初期にロシア軍がキーウに進撃したような危機的な事態を引き起こすかもしれない。
・中東のパレスチナ自治区ガザで起きたイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突も響いた。米国が衝突の当初、民間人の犠牲をいとわないイスラエルの攻撃を支持したことは、ウクライナ支援の国際環境を変えた。２２年夏に黒海からのウクライナの食料輸出を認める合意に尽力したトルコや、昨年８月に和平の国際会議をウクライナと共催したサウジアラビアは、目立った動きを見せなくなった。
・プーチン大統領は自信を取り戻した。22年９月に大幅に占領地を奪還されるなか、部分的にしか支配できていないウクライナ東部、南部4州の併合宣言をしたときのような焦りは見られない。トランプ氏に近い米国の元テレビ司会者タッカー・カールソン氏のインタビューでは「ウクライナの非ナチ化」について延々と語り、侵攻当初の強気に戻った感がある。
・プーチン大統領は権威主義に傾斜し、欧米と対決姿勢を強めてきた。背景には米国への一極集中でロシアの権益がないがしろにされてきたという個人的なルサンチマン（怨念）がある。「冷戦の敗者の扱いを受けてきた」という国民の思いと共鳴し、盤石な政治基盤を築いた。外からは理解しがたいウクライナ侵攻の論理が、多くの国民に支持されるのはそのためだ。ロシアの民間人攻撃を非難するのにイスラエルの攻撃は支持する二重基準は、ロシア国内では世論操作の格好の材料だ。
★
・プーチン大統領に占領地から撤退する意思はなく、現状のままで停戦交渉すれば、占領地は確実に固定される。侵略された側に領土での譲歩を求める考えは、そこには占領に苦しむ人々がいるという現実を無視している。１４年のクリミア半島の併合以来、うそを繰り返してきた人物を相手にする交渉は、ロシア軍を不利な条件に追い込んだあとでなければ不可能だ。
・第2次大戦後の国際秩序が揺らいでいる。道のりはきわめて困難だが、多くの人命を奪う戦争を終わらせるには現実的な考え方も必要だ。ただ、そのためにも、侵略は許さないという最低のルールは明確にしなければならない。
・日本は今月、ウクライナ復興支援会議を開いた。日本が武器支援できないことはウクライナでも広く知られている。にもかかわらず感謝されているのは、日本政府が支援の姿勢を揺るがせていないからだろう。欧米と比べれば、「他国を支援するお金を国内経済にまわせ」といった自国第一主義的な主張は幅をきかせていない。
・日本はウクライナ支援で独特の立場に立つ。欧米の武器支援を批判して即時停戦を主張する国に対しても、少なくともロシアの国際法無視には毅然とした態度を示すよう求めることができるはずだ。（中略しないで続行）
■抵抗の10年、孤立させるな
2014年2月に親ロシアの政権がウクライナ市民の抗議で倒れた。その際、治安部隊の銃撃で負傷し、一命を取り留めた当時18歳の男性が今年、ウクライナ中南部で戦死した。野党「欧州連帯」のイリーナ・ゲラシチェンコ議員は当時、男性を病院に運んだ。「10年で民主主義のためにどれほど犠牲を払ったことか」と嘆く。
・筆者のウクライナの知人は昨夏、52歳で軍に志願した。10年前に取材を手伝ってくれたときは、万一を恐れて直後に武力紛争が始まった東部への同行を断った。その彼が今、自らの意思で兵士となって同じ東部の激戦地にいる。
・政権崩壊を機にロシアが軍事介入を始めてから多くの人の人生が変わった。「マイダン革命」と呼ばれた当時の市民の抗議活動には反対意見もあった。しかし、クリミア半島の併合や、ロシアの支援を受けた勢力による占拠が起き、活動に参加しなかった人の感情も反ロシアに振れた。親ロシア政権を支持していた人の多くでさえ考えを変えざるを得なくなった。
世論調査では、今もロシアへの妥協を拒む人が圧倒的だ。人々には「自分たちの怒りは世界に理解されるはずだ」との思いがある。
・しかし、今は支援の今後への不安が暗い影を落とし始めた。
昨年12月の調査で「平和を達成し独立を維持するためなら領土での譲歩もやむなし」とする回答が10月から5ポイント増え19％となった。「たとえ戦争が長引き、独立が脅かされても認められない」との回答が74％と初めて8割を割った。
・今後戦況が悪化すれば、ウクライナは難しい判断を迫られる可能性がある。侵略への抵抗にどこまで犠牲を払えるのか。判断はウクライナ国民にゆだねられる。
我々が認識すべきなのは、ウクライナの人々が下す結論が世界のあり方を左右することだ。ウクライナを孤立させてはならない。
★
■ウクライナの10年間の主なできごと
・14年5月；親ロシアの政権崩壊
3月ロシアがウクライナ南部クリミヤ半島を併合
4月東部の一部を親ロシア武装勢力が占領しはじめ、武力衝突に
・19年：ゼレンスキー大統領就任
22年；2月ロシア軍が本格進軍。 4月：ロシア軍がキーウ―周辺へ進軍。ロシアは東部への攻撃激化。9月：ウクライナ軍が北東部ハルキュー州の一部を奪還。ロシアは東部、南洲の4州併合宣言。11月：ウクライナ軍が南部のドニプロ川西岸を奪還。
・23年：5月：ロシア軍が東部バフムードを制圧。6月：ウクライナ軍が南部で反転、攻勢に着手。11月：ウクライナ軍のワレジーダーニ―司令官が英紙への登校で「膠着状態」認める。
・24年：2月：ザルジニ―司令官が解任される。後任のオレクサン・シルスキー氏は東部ドネツク州の激戦地アウジーウカからの撤退を決定。
⇒単発的に報道されるウクライナ情勢をまとめた。要点は冒頭の3点。①ウクライナ侵攻でロシアのプーチン大統領は自信を取り戻し、妥協する気配がない
②米国の支援が滞ったままなら、首都キーウが再び大規模に攻撃される事態もあり得る。③停戦・終戦の議論を始めるためには、侵略を許さないルールを明確にする必要がある。（朝日・記者解説 国際報道部・貴田尚稿 ウクライナ、揺らぐ支援から）ごゆっくりお読みください。。
2024.02.25 ローマ字のつづり方 実態に即しヘボン式軸に
「全日本の世論が冷静に、世界の日本という広い視野から、賢明に判断し行動せんことを期待する」。日本音声学会の理事長だった大西雅雄は71年前、本紙の論壇でこう訴えた。当時はローマ字のつづり方をめぐって、「訓令派」と「ヘボン派」が大論争を繰り広げていた
▼対立の歴史は明治までさかのぼる。幕末に来日した米国人が考案したヘボン式は、日本語の音を英語風につづったものだ。一方で日露戦争のころから、日本人には規則的に五十音を示す方式が好ましいとの声が高まった。これが訓令式となる
▼敗戦後にＧＨＱがヘボン式にするよう求めたことで、両派の対立はイデオロギー色が強まった。「ヘボン式は国際主義ではなく、占領政策の継承だ」「訓令式こそ、間違った愛国主義だ」といった主張だ
▼つづり方の統一を目指した政府は1954年の内閣告示で、原則として訓令式を用いると決めた。小学生が国語で学ぶのも、訓令式だ
▼その告示が改定されるようだ。先日公表された文化審議会の報告案では、訓令式よりヘボン式が広く使われていると指摘され、表記を実態に合わせる見通しだという。約70年も変わっていないことが驚きだが、混乱が避けられるなら歓迎したい
▼デジタル時代のローマ字は、スマホやパソコンの入力にも使われる。訓令式の「ｚｙａ」はヘボン式の「ｊａ」より長いが、反対に「ｔｕ」なら「ｔｓｕ」より短い。早く、わかりやすく。今度は「冷静で賢明」な結論が出せるだろうか。（天声人語 朝日02/25から）
⇒私は2024年02月16日、「ローマ字表記の告示、70年ぶり改定見通し 実態に即しヘボン式軸に」（平賀拓史稿 朝日27面・社会・総合02/16）からブログを書いている。きょうは朝日の天声人語子がヘボン式への改定について再度取り上げている。
内容に新鮮さはないが、ヘボン式―ローマ字表記のポイントについて略記しておきたい。
あいうえお：aiueo かきくけこ：kakikukeko さしすせそ：sa shi,su,se.so： たちつてと：tachitsuteto なにぬねの：naninuneno はひふへほ：hahihuheho まみむめも：mamimumemo やゆよ：yayuyo らりるれろ rarirurero わいゆえよ：waiueyo うん：u (m)
ここまでは誰でも知っている基礎の基礎。異なるのは以下の例がある。
* a「n」の後が「(n)b,(n)m,(n)p」nの場合「mb,mm,mp」に変換。
例) さんば sanba ? samba, さんま sanma ? samma, さんぽ sanpo ? sampo,
* 「っ」の場合次に続くローマ字に変換する。(っc以外)
例) さっぽろ saっporo ? sapporo
※「っc」の場合「っt」に変換する
例) バッチ baっchi ? batchi
* 「oo,ou」の場合、一字省略する。
例) おおた oota ? ota, たろう tarou ? taro
* 「uu,ee」の場合、一字省略します。
例) ゆうひ yuuhi ? yuhi, いせえび iseebi ? isebi
「ー」大文字ハイフンは省略します。例) ビール ? biru
⇒私は自分の氏名を署名する場合はＫａｔｓｕｈｉｋｏNｉｓｈｉｍｕｒａとヘボン式で書く。カナの事例がついているときはそれに従う。郷に入れば郷に従えだ。
2024.02.27 新しい福祉 新しいリベラル
有権者はどのような福祉を望んでいるのか。社会学者の金澤悠介・立命館大学准教授が７千人に意識調査をしたところ、従来の「弱者支援」型とは異なり、すべての人々の成長を支援する「社会的投資」型を望む人が２割以上いる可能性が見えてきた。リベラルの新しい柱にもなりうると金澤さんは言う。
―大規模なアンケートをして人々の意識を調べる社会調査が専門ですね。なぜ今回、有権者がどのようなタイプの福祉国家を望んでいるかを調べたのですか。
・「日本では給与が上がらず雇用も不安定化する中で、少子高齢化が進んでいます。失業や病気などの危機から人々を救う福祉国家への期待は依然としてありますが、財政難が深刻で福祉や社会保障の未来図が見えません。福祉国家をどうしたいのか、有権者の願望を可視化したいと思いました」
・「もう一つあります。日本の政治の議論では『保守』と『リベラル』という言葉が対立的に使われていますが、何と何がどう対立しているのかは実はよく見えず、とりわけ『リベラルとは何か』はあいまいです。実態をつかみ、可能性を探りたいと思いました」
■どのような調査を？
「2022年７月の参院選の直後に、18１～79歳の７千人を対象にウェブで意識調査をしました。たとえば、大学進学のための奨学金を税金で支援するケースについてどれが望ましいかを尋ねた項目では、（1）貧困層などの不利な立場の生徒を対象にする（2）経済状況によらずすべての生徒を対象にする（3）自己負担で進学すべきであって税金を使う必要はない、という3種類の選択肢を用意しました」
・「また、個人がビジネススキルを習得するための支援を政府が行うケースを挙げて（１）失業者や非正規労働者に優先的にサービスを提供する（２）学ぶ意思のある人すべてに提供する（3）政府が支援する必要はない、の三つから選んでもらう質問も入れました。（１）は『弱者支援型』という従来型の福祉のあり方です。（2）が『社会的投資型』と呼ばれる新しい福祉のあり方で、（3）は政府による社会福祉は不要だと考える『リバタリアン（自由至上主義者）型』です」
―社会的投資型の福祉国家とは、どういうものですか。
「先進諸国で財政難が広がって福祉国家が見直しを迫られたとき、打開策として欧州で1990年代に提案された『社会的投資国家』構想がベースです。特徴は、社会福祉サービスを『弱者への支援』ではなく『人への投資』と捉えることです。たとえば、失業者に給付金を支給するだけではなく、職業訓練や就労支援を通じて誰もが働くための能力や機会を得られるように環境を整備します」
―弱者への支援を切り捨てた福祉にはなりませんか。
・「切り捨てではありません。『選択と集中』が推奨される一般的な投資行為とは違って、どんな状況に置かれた人にも利益をもたらそうとする投資だからこそ、『社会的』という形容詞が添えられているのです。もちろん、弱者支援が不当に減らされないよう警戒することは必要ですが」
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■調査からは、福祉へのどんな要望が見えたのですか。
「統計プログラムで回答者を、回答傾向が互いに異なる６グループに分類したところ、個人の成長を支援するタイプの『社会的投資型』（Ａ）を望む人が全体の23％を占めていました。また、個人ではなく経済の成長を重視する社会的投資型（Ｂ）も１３％いました」
・「『弱者支援型』を望むグループは二つあり、合わせて34％でした。あとは、積極的な福祉を望まない『リバタリアン型』が９％、『政治的無関心型』が?％です。社会的投資型の福祉を望む人々が思ったより大きなボリュームで存在していることに驚きました」
・「中でも私が注目したのは、経済の成長ではなく個人の成長への支援を望むＡのグループです」
―なぜですか。
「誰もが自由に生き方を選択できる社会を目指すのが本来的なリベラルだとすると、このグループはリベラルと呼びうる存在だと考えたからです。この集団を『新しいリベラル』と呼ぶことを、私は戦略的に提唱しています」
―具体的に、何がどのように新しいのでしょうか。
「従来型のリベラルの特徴は、弱者支援型の福祉を望むことです。他方、新しいリベラルは、すべての人が自分の人生を選べるよう政府が積極的に支援する社会投資型の福祉を望みます。従来型が『現在の生活保障』だとすれば、新しいリベラルは『個人の将来への投資』に力点を置くのです」
・「現在か将来かという対比は、どの世代への支援に重点を置くかの違いとしても確認できました。従来型リベラルには高齢世代への支援を重視する傾向が、新しいリベラルのグループには将来世代への支援を重視する傾向が見られたのです。具体的には子育てや教育への支援を求めていました」
―有権者が選挙で投票する際に重視するのは景気や雇用、社会保障だと、よく言われますね。Ａグループの人々は選挙ではどういう選択をしているのでしょう。
・22「年の参院選でどの政党に投票したかを尋ねたところ、比例区では自民29％、維新23％、立憲民主12％、共産６％で、ほかの集団に比べると維新の割合がやや高めでした。ただし『子育て支援に積極的な政党は？』を見ると、『あてはまる』と答えた人の割合は４政党とも１割前後にとどまっています。どの政党も力を入れてはいないと見られているのです」
・「つまり調査から見る限り、維新への支持は消極的です。政策実現力がありそうに見える自民や維新を『少しはマシかな』と見て投票しているのが実態かもしれません。『この党なら投票したい』と思える政党はまだ存在していない。この集団にリーチする政党はまだないということです」
★
■90年代に欧州で提案された社会的投資国家を求める人々の固まりが、?年以上もあとの日本で可視化されたのは、なぜですか。
・「財政難のもとで福祉をどうするかの議論が深まってきたためではないでしょうか。少子高齢化の進行や経済成長の鈍化が深刻になる一方で、福祉国家を手放すという選択ができない現実も見えてきた。『福祉国家を正当化できるロジックがほしい』という動機が強まっておかしくない状況です」
・「弱者を支援するという従来型の福祉のもとでは、弱者に分類されない人々の間に『私ではない誰かの福祉に公金が使われるのは不公平だ』という不満感が生まれてしまうことも指摘されてきました。その点、『みんなが成長するために使おう』という社会的投資型の福祉支出なら、社会的合意を作りやすい面があります」
―「リベラルとは何か」や「保守やリバタリアニズムとどう違うのか」を理論的に探る議論は、幾度か耳にしてきました。データに基づく社会調査という方法が持つ特有の強みは何ですか。
「有権者が調査結果を見て『私と同じ考えの人がほかにもこんなにいるのか』と気づけることでしょう。人々が社会へ意識を向ける機会になり、有権者が政治に向き合うきっかけを作れます」
■―リベラルというあいまいな言葉に、なぜこだわるのですか。
「『保守とリベラル』に代わる有効なラベルがもしあるなら乗り換えてもいいのですが、私には良い案が浮かびませんし、新しい言葉は定着するのに時間がかかります。確かに、90年代の政界再編を知らない若年世代は『日本におけるリベラル』の意味も知らない世代かもしれません。しかし逆に言えば、リベラルを自由な形で考え直せる世代とも言えます」
・「世界的に見ればリベラルは、時代や状況に応じて様々な意味づけを与えられ、彫琢（ちょうたく）されてきた、柔軟な概念です。具体的な現実の課題を解決するためにリベラルという言葉の持つイメージを膨らませていく、という道筋を考えてもよいのではないでしょうか」（連載・インタビュー 朝日 社会学者 金沢悠介さん 02/27から）
⇒きょうの朝日17面 オピニオン&フォーラムが面白い。見出しに書かれた「人への投資」次世代支援を重視 いま日本でじわり」・・趣旨簡明、ひきつられ全文読了した。
傍白
私はいま病院では緩和ケア医の治療を受けながら、自宅では乗降式車椅子を使用、デイリハではノーマル車椅子を使用して移動。訪問リハ、デイリハにお世話になっている。1日中楽しみは新聞読みだ。
2024.02.26 ウクライナ、揺らぐ支援 終戦への道筋
侵略許さぬルール前提に 国際報道部
■ウクライナ侵攻でロシアのプーチン大統領は自信を取り戻し、妥協する気配がない
■米国の支援が滞ったままなら、首都キーウが再び大規模に攻撃される事態もあり得る
■停戦・終戦の議論を始めるためには、侵略を許さないルールを明確にする必要がある。（朝日・記者解説 国際報道部・貴田尚稿 ウクライナ、揺らぐ支援02/26から）
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ロシアによる全面侵攻が始まって2年が過ぎた。ウクライナの首都キーウの空気は重い。私にとって今回は2022年2月開戦時から4回目の訪問だ。侵攻直前の時期も含めて戦時下のこの街で計約6カ月を過ごしたことになる。
・昨年2月はミサイル、ドローン（無人機）攻撃で電力施設が狙われ、街は暗かった。今も攻撃が続くが、電力危機は起きていない。ウクライナが対応能力を向上させたからだ。
それでも、街では攻撃の情報をＳＮＳで入念にチェックし、警報発令時はシェルターへ急ぐ人が増えた。気持ちを暗く、行動を慎重にさせているのは今後への不安だ。
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・最大の支援国の米国では、バイデン政権のウクライナ支援予算が枯渇した。トランプ前大統領の影響下にある下院共和党議員の一部が採決を拒んでいるためだ。ウクライナ軍は弾薬の節約を強いられている。今は何とか機能している都市の防空網も、やがて迎撃ミサイルが不足する恐れがある。
・ウクライナ軍は昨年６月、東部や南部で大幅な領土奪還を目指す反転攻勢に着手した。米国でウクライナ支援をめぐる政争が始まった時期は、その作戦の行き詰まりが表面化した時期と重なった。
・反転攻勢はロシアの占領地を分断し、撤退交渉に追い込むのが目的だったが、成果は乏しかった。失敗の最大の原因は、ロシア軍に準備の時間を与えたことにある。
・ウクライナは一昨年のうちに反転攻勢の意思を固めていたとされる。しかし、欧米支援国の武器提供の決断は遅く、着手に手間取った。ウクライナの与党「国民のしもべ」の議員で、議会の軍事委員会のイエホル・チェルニエウ副委員長は「武器は到着に時間がかかり、着手時点でも十分ではなかった」と話す。
・欧米の支援は戦場で起きる事態の後追いになっていた。たとえば、各国は当初、ウクライナ軍がロシアの重要補給基地である南部クリミア半島を攻撃することにも否定的だった。ロシアは14年にクリミア半島を併合し、プーチン大統領の支持率が急上昇した。攻撃によって戦闘がエスカレートすることを欧米は恐れた。
・このため、ウクライナへの長射程の砲撃システム提供は遅れ、ロシアの占領地拡大につながった。プーチン大統領の「核の脅し」も効いていた。
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・米国の支援が今後も滞ったままだと、影響はこれまでの比ではない。ウクライナ大統領直属の国立戦略研究所のミコラ・ビエリエスコウ防衛政策研究員は「3、4カ月は持ちこたえられても、その先は危険だ」と言う。
・欧州連合（ＥＵ）は支援の強化を約束しているが、仮に域内で弾薬の生産を拡大しても提供できるのはウクライナ軍が必要とする量の半分ほどだという。米国の支援停止は、侵攻の初期にロシア軍がキーウに進撃したような危機的な事態を引き起こすかもしれない。
・中東のパレスチナ自治区ガザで起きたイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突も響いた。米国が衝突の当初、民間人の犠牲をいとわないイスラエルの攻撃を支持したことは、ウクライナ支援の国際環境を変えた。２２年夏に黒海からのウクライナの食料輸出を認める合意に尽力したトルコや、昨年８月に和平の国際会議をウクライナと共催したサウジアラビアは、目立った動きを見せなくなった。
・プーチン大統領は自信を取り戻した。22年９月に大幅に占領地を奪還されるなか、部分的にしか支配できていないウクライナ東部、南部4州の併合宣言をしたときのような焦りは見られない。トランプ氏に近い米国の元テレビ司会者タッカー・カールソン氏のインタビューでは「ウクライナの非ナチ化」について延々と語り、侵攻当初の強気に戻った感がある。
・プーチン大統領は権威主義に傾斜し、欧米と対決姿勢を強めてきた。背景には米国への一極集中でロシアの権益がないがしろにされてきたという個人的なルサンチマン（怨念）がある。「冷戦の敗者の扱いを受けてきた」という国民の思いと共鳴し、盤石な政治基盤を築いた。外からは理解しがたいウクライナ侵攻の論理が、多くの国民に支持されるのはそのためだ。ロシアの民間人攻撃を非難するのにイスラエルの攻撃は支持する二重基準は、ロシア国内では世論操作の格好の材料だ。
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・プーチン大統領に占領地から撤退する意思はなく、現状のままで停戦交渉すれば、占領地は確実に固定される。侵略された側に領土での譲歩を求める考えは、そこには占領に苦しむ人々がいるという現実を無視している。１４年のクリミア半島の併合以来、うそを繰り返してきた人物を相手にする交渉は、ロシア軍を不利な条件に追い込んだあとでなければ不可能だ。
・第2次大戦後の国際秩序が揺らいでいる。道のりはきわめて困難だが、多くの人命を奪う戦争を終わらせるには現実的な考え方も必要だ。ただ、そのためにも、侵略は許さないという最低のルールは明確にしなければならない。
・日本は今月、ウクライナ復興支援会議を開いた。日本が武器支援できないことはウクライナでも広く知られている。にもかかわらず感謝されているのは、日本政府が支援の姿勢を揺るがせていないからだろう。欧米と比べれば、「他国を支援するお金を国内経済にまわせ」といった自国第一主義的な主張は幅をきかせていない。
・日本はウクライナ支援で独特の立場に立つ。欧米の武器支援を批判して即時停戦を主張する国に対しても、少なくともロシアの国際法無視には毅然とした態度を示すよう求めることができるはずだ。（中略しないで続行）
■抵抗の10年、孤立させるな
2014年2月に親ロシアの政権がウクライナ市民の抗議で倒れた。その際、治安部隊の銃撃で負傷し、一命を取り留めた当時18歳の男性が今年、ウクライナ中南部で戦死した。野党「欧州連帯」のイリーナ・ゲラシチェンコ議員は当時、男性を病院に運んだ。「10年で民主主義のためにどれほど犠牲を払ったことか」と嘆く。
・筆者のウクライナの知人は昨夏、52歳で軍に志願した。10年前に取材を手伝ってくれたときは、万一を恐れて直後に武力紛争が始まった東部への同行を断った。その彼が今、自らの意思で兵士となって同じ東部の激戦地にいる。
・政権崩壊を機にロシアが軍事介入を始めてから多くの人の人生が変わった。「マイダン革命」と呼ばれた当時の市民の抗議活動には反対意見もあった。しかし、クリミア半島の併合や、ロシアの支援を受けた勢力による占拠が起き、活動に参加しなかった人の感情も反ロシアに振れた。親ロシア政権を支持していた人の多くでさえ考えを変えざるを得なくなった。
世論調査では、今もロシアへの妥協を拒む人が圧倒的だ。人々には「自分たちの怒りは世界に理解されるはずだ」との思いがある。
・しかし、今は支援の今後への不安が暗い影を落とし始めた。
昨年12月の調査で「平和を達成し独立を維持するためなら領土での譲歩もやむなし」とする回答が10月から5ポイント増え19％となった。「たとえ戦争が長引き、独立が脅かされても認められない」との回答が74％と初めて8割を割った。
・今後戦況が悪化すれば、ウクライナは難しい判断を迫られる可能性がある。侵略への抵抗にどこまで犠牲を払えるのか。判断はウクライナ国民にゆだねられる。
我々が認識すべきなのは、ウクライナの人々が下す結論が世界のあり方を左右することだ。ウクライナを孤立させてはならない。
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■ウクライナの10年間の主なできごと
・14年5月；親ロシアの政権崩壊
3月ロシアがウクライナ南部クリミヤ半島を併合
4月東部の一部を親ロシア武装勢力が占領しはじめ、武力衝突に
・19年：ゼレンスキー大統領就任
22年；2月ロシア軍が本格進軍。 4月：ロシア軍がキーウ―周辺へ進軍。ロシアは東部への攻撃激化。9月：ウクライナ軍が北東部ハルキュー州の一部を奪還。ロシアは東部、南洲の4州併合宣言。11月：ウクライナ軍が南部のドニプロ川西岸を奪還。
・23年：5月：ロシア軍が東部バフムードを制圧。6月：ウクライナ軍が南部で反転、攻勢に着手。11月：ウクライナ軍のワレジーダーニ―司令官が英紙への登校で「膠着状態」認める。
・24年：2月：ザルジニ―司令官が解任される。後任のオレクサン・シルスキー氏は東部ドネツク州の激戦地アウジーウカからの撤退を決定。
⇒単発的に報道されるウクライナ情勢をまとめた。要点は冒頭の3点。①ウクライナ侵攻でロシアのプーチン大統領は自信を取り戻し、妥協する気配がない
②米国の支援が滞ったままなら、首都キーウが再び大規模に攻撃される事態もあり得る。③停戦・終戦の議論を始めるためには、侵略を許さないルールを明確にする必要がある。（朝日・記者解説 国際報道部・貴田尚稿 ウクライナ、揺らぐ支援から）ごゆっくりお読みください。。
2024.02.25 ローマ字のつづり方 実態に即しヘボン式軸に
「全日本の世論が冷静に、世界の日本という広い視野から、賢明に判断し行動せんことを期待する」。日本音声学会の理事長だった大西雅雄は71年前、本紙の論壇でこう訴えた。当時はローマ字のつづり方をめぐって、「訓令派」と「ヘボン派」が大論争を繰り広げていた
▼対立の歴史は明治までさかのぼる。幕末に来日した米国人が考案したヘボン式は、日本語の音を英語風につづったものだ。一方で日露戦争のころから、日本人には規則的に五十音を示す方式が好ましいとの声が高まった。これが訓令式となる
▼敗戦後にＧＨＱがヘボン式にするよう求めたことで、両派の対立はイデオロギー色が強まった。「ヘボン式は国際主義ではなく、占領政策の継承だ」「訓令式こそ、間違った愛国主義だ」といった主張だ
▼つづり方の統一を目指した政府は1954年の内閣告示で、原則として訓令式を用いると決めた。小学生が国語で学ぶのも、訓令式だ
▼その告示が改定されるようだ。先日公表された文化審議会の報告案では、訓令式よりヘボン式が広く使われていると指摘され、表記を実態に合わせる見通しだという。約70年も変わっていないことが驚きだが、混乱が避けられるなら歓迎したい
▼デジタル時代のローマ字は、スマホやパソコンの入力にも使われる。訓令式の「ｚｙａ」はヘボン式の「ｊａ」より長いが、反対に「ｔｕ」なら「ｔｓｕ」より短い。早く、わかりやすく。今度は「冷静で賢明」な結論が出せるだろうか。（天声人語 朝日02/25から）
⇒私は2024年02月16日、「ローマ字表記の告示、70年ぶり改定見通し 実態に即しヘボン式軸に」（平賀拓史稿 朝日27面・社会・総合02/16）からブログを書いている。きょうは朝日の天声人語子がヘボン式への改定について再度取り上げている。
内容に新鮮さはないが、ヘボン式―ローマ字表記のポイントについて略記しておきたい。
あいうえお：aiueo かきくけこ：kakikukeko さしすせそ：sa shi,su,se.so： たちつてと：tachitsuteto なにぬねの：naninuneno はひふへほ：hahihuheho まみむめも：mamimumemo やゆよ：yayuyo らりるれろ rarirurero わいゆえよ：waiueyo うん：u (m)
ここまでは誰でも知っている基礎の基礎。異なるのは以下の例がある。
* a「n」の後が「(n)b,(n)m,(n)p」nの場合「mb,mm,mp」に変換。
例) さんば sanba ? samba, さんま sanma ? samma, さんぽ sanpo ? sampo,
* 「っ」の場合次に続くローマ字に変換する。(っc以外)
例) さっぽろ saっporo ? sapporo
※「っc」の場合「っt」に変換する
例) バッチ baっchi ? batchi
* 「oo,ou」の場合、一字省略する。
例) おおた oota ? ota, たろう tarou ? taro
* 「uu,ee」の場合、一字省略します。
例) ゆうひ yuuhi ? yuhi, いせえび iseebi ? isebi
「ー」大文字ハイフンは省略します。例) ビール ? biru
⇒私は自分の氏名を署名する場合はＫａｔｓｕｈｉｋｏNｉｓｈｉｍｕｒａとヘボン式で書く。カナの事例がついているときはそれに従う。郷に入れば郷に従えだ。
2024.02.24 新聞記事で知るきょうの話題
きのうの「日経平均史上最高値をデータで振り返る変化」日経6面・特集が分かりやすい。①1987：NTT株上場?ルーブル合意・ブラックマンディ2000年。②1989：消費税導入・ベルリンの壁崩壊。バブル最高値（12月38.915円）③1991：損失補填問題。④ＩＴバブル。2001：米同時多発テロ。⑤2003：りそなショック。⑥2005：郵政相場。⑦2008：リーマンショック。⑧2009：バブル後最安値（3月；7054円）。⑨2011：東日本大震災。⑩2015：企業統治指針を導入。⑪米中対立が顕在化。⑫2020：コロナショック
続いて日経平均最高値の変化（特集7面）では
①1949：戦後株式取引再開。②1953：スターリンショック。1971：ニクソンショック。③1973：円、変動相場性に・第1次石油ショック。④1981：日米自動車摩擦。⑤985:プラダ合意。
以上日経平均株価が22日、史上最高値を更新したことに関連して「失われた30年を経て日本株はどこまで変わったのか。その第1は「株価10年で3.8倍。第2は稼ぐ力2.8倍。第3は時価総額上位、30年で一変の3点だと説く。（日経2/24から）
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閑話休題
⇒今日の日経・社説は「ウクライナ和平への決意を強固に」。ポイントは以下の3点である
■国際秩序を守る戦い
・ロシアが勝てば世界はどうなってしまうのか。すべての国と人々はもう一度よく考えてほしい。
ロシアや中国、イラン、北朝鮮といった権威主義国家は連携して勢いを増し、各地で脅威と混乱を広げるだろう。米国第一のトランプ前米大統領が復帰すれば、そうしたシナリオは現実味を帯びる。
■民主主義陣営は結束を
・ウクライナの内政にきしみが生じているのは大きな懸念材料だ。ゼレンスキー大統領は8日、国民の人気が高いザルジニー総司令官を解任した。追加動員の法改正の検討も国民に不安を与えている。国内が一丸となって国難にあたる努力を緩めず続けてほしい。
ロシアの独立系調査機関による1月の世論調査によると、「和平交渉を始めるべきだ」との回答が52%を占めた。プーチン氏は領土拡張の野望を捨て、和平を望む声に耳を傾けるべきだ。
「24年はルールに基づく国際秩序を完全に取り戻す時となるべきだ」。ドイツで開かれたミュンヘン安全保障会議で、ゼレンスキー氏はこう訴えた。かつてない危機に直面する民主主義陣営の結束が改めて問われている。（日経・社説02/24から）
⇒長文のためポイントのみ日経社説子の意見を書いた。ご関心のある方は原文をお読みください。
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傍白
■がんと診断・治療と両立、職場ができる三つの支援
「がんと診断されました。治療のために仕事を休まないといけません」。部下や同僚から言われた時、どうしますか？
私は、必要なことは三つあると思っています。日頃から備えておくこと。▽病気について正しく知ること▽病気について正しく知ること▽コミュニケーション力を身につけておくことです。
働く年齢が高くなっている今、働きながらがん治療をする人はとても多いです。69歳までにがんになる人は5人に1人。59歳まででは10人に１人です。
治療をすると、3人のうち２人は治る、つまり再発しません。しかし、治療によって、呼吸や食事、排泄などの機能を失うことがあります。治療をして職場に復帰する人がいたら、元気そうでも何かを失っているかもしれない、と考えて接することが必要です。
気持ちの面でも同様です。がんと診断されると、大きなストレスが加わって深く落ち込みます。そこから心が回復していきますが、ずっとうつ状態が続く人もいます。治療から１年後にうつや適応障害になっている人は、たとえば、乳がんでは4人に１人です。治療が必要なくらい心の痛みを感じています。
治療しても3人に１人は再発してしまいます。それでも働き続けることができます。手術後などに一時的に体力が落ちることがありますが、そのほかは普段とそれほど変わらないまま推移します。
再発後も、本当に動けなくなるぎりぎりまで働かれる方が多いです。それは生活のためであり、社会における役割や生きがいもあって働かれているというのが実態です。
がんになった時、職場で誰に報告するか。上司に話す人は94％、同僚は49％です。部下や同僚からがんと言われた時のことを予測し、備えておくことが大切です。
そのときに重要なのがコミュニケーションです。自分の発する言葉だけでなく、相手の話を聴く姿勢も大切です。上手に聴くには、まずひたすら傾聴し、あなたが聴いていることを相手に示すことです。表情や沈黙など、言葉に頼らない対話がとても大事です。
また、早過ぎるアドバイスを慎みましょう。私たちはすぐに「こうすればいい」と言いがちですが、相手の話をよく聴いた後に言うことが大切です。
支援にあたっては、個人情報の取り扱いも重要です。がんであることや病状について、ほかの人に伝えるときには本人に許可を取りましょう。職務配置や勤務形態の変更は、本人の同意なしにやってはいけません。また、業務をフォローする同僚への配慮も必要です。
治療との両立のために職場に求めることは、柔軟な働き方や職場の良い雰囲気、支援の制度だそうです。職場にいる人ががんになってから始めるのではなく、早めにそうした組織や制度を作り、備えておくことが大切です。
病気になった人が元気になっていくには、やはり希望が必要です。「希望はつらいこと、苦しいことに打ち勝つ力」と瀬戸内寂聴さんも言われていました。職場でも本人の希望を大事にしてほしいです。その希望は、日頃からのコミュニケーションがあって初めて引き出せるのではないかなと思います。（相良病院長：野真司さん稿 朝日・がんと歩むあなたの力に 02/24から）
⇒私も二つのがんの治療経験者です。柔軟な働き方や職場の良い雰囲気、支援により83歳の今日まで緩和ケアの治療を受けながら生かされています。
2024.02.23 日経平均史上最高値
22日の株式市場で日経平均株価が3万9098円をつけた。バブル期の頂点である1989年末の3万8915円を超える最高値となり、「失われた30年」といわれた長期の低迷を抜け出た。ここをゴールとせず、日本が株式市場を健全に生かしていくスタート地点にしなければならない。
株価は企業の稼ぐ力を映すものだ。一時は7000円台まで下がった日経平均が上昇基調を取り戻してきたのは、企業が収益力を高めたからにほかならない。
■世界で稼ぐ企業けん引
東証プライム市場に上場する企業の2024年3月期は全体の純利益で43.5兆円を見込む。3期連続の最高益だ。日経平均換算でみれば、89年当時の4倍の純利益をあげる力をつけている。
株式市場に映る日本経済のリード役の顔ぶれは変わった。89年末はNTTや銀行が時価総額上位に並んだが、今はトヨタ自動車やソニーグループなど世界で稼ぐ企業が全体をけん引する。
米国で人工知能（AI）向け半導体を手掛けるエヌビディアが急成長しているように、日本でも東京エレクトロンなど半導体関連企業が上位に顔を出す。センサーのキーエンスも高い評価だ。
大胆な事業の再構築に成功する企業が出てきたのも見逃せない。製造業最大の赤字を経験、上場子会社をなくし世界で勝てる事業に集中した日立製作所が代表だ。
日本型経営の課題だったガバナンス面でも改革が進んでいる。生え抜きで固めるのではなく、社外取締役が入り外部の視線で経営を監督する。資本効率を意識し、持続的な成長を求める株主の声が企業に届きやすくなってきた。
かつては株式を企業同士で持ち合う比率が50%を超えたが、今は10%強だ。代わって外国人が30%を保有する。物言わぬ株主に経営者が守られた時代は終わった。
非効率な経営にはアクティビスト（物言う株主）が改革を求め、一般の株主にも賛同が広がる。敵対的な買収も起き始めた。東京証券取引所が企業にPBR（株価純資産倍率）の向上を要請したことも経営を刺激している。
日本がデフレを脱するなら変革はもっと前に進むのではないか。そう感じる海外投資家が日本株を再評価したことが株高が加速した背景にある。日経平均の上昇率は22年末に比べ50%、23年末比で17%と世界でも際立つ。短期的な過熱感はあるものの、企業業績などの裏づけを伴っており「バブル」とは様相が異なる。
地政学的な変化も指摘できる。米中対立などが世界の供給網に再構築を迫り、半導体関連をはじめ日本企業の存在感を押し上げている。日本たたきが広がった90年代までとは逆の構図といえる。
一方で34年間で世界とは大きく差がついた。米ダウ工業株30種平均はこの間で14倍になった。マイクロソフトとアップルの時価総額は2社で東証全体に匹敵する。現金に偏ってきた家計の金融資産の伸びも鈍い。
ここから問われるのは株式市場本来の機能を生かすことだ。
自己資本利益率（ROE）といった経営効率でみれば日本はなお世界に後れをとる。コスト削減頼みでなく、将来の成長へ戦略的に資本を使いたい。新たなイノベーションに設備投資や研究開発は欠かせず、着実な賃上げにも取り組むべきだ。株高を生かしたM&A（合併・買収）も選択肢だ。
新陳代謝も必要だ。新たな企業がもっと生まれ、調達資金でさらに大きくなる土壌を整える努力がいる。時価総額上位に次の主役が続々と現れる市場にしたい。（日経・社説 株式市場を生かす時代の始まり 02/23から）
閑話休題
■家計にも広く恩恵を
そうした株式市場の恩恵が家計に広がってこそ意味がある。新しい少額投資非課税制度（NISA）で投資は身近なものになった。市場に向き合う知識を得られる金融教育が大切だ。資産運用会社は投資先と対話し価値向上を引き出す役目を果たしてほしい。一連の歯車がかみあうことにより本物の資産運用立国が実現する。
日本は日銀が金融政策として株式の上場投資信託（ETF）を大量に買い入れた。大株主が中央銀行という世界でも異例のひずんだ構造に今後どう手を打つか、議論を始めねばならない。
34年で世代の入れ替わりが進んだ。投資は損をするものと感じる世代から、投資は報われると期待する世代への移行だ。
この先も持続して富を生む健全な株式市場に育てたい。株主や従業員や顧客などすべての利害関係者の視線が長期的にそろう市場。それが次に目指すべき姿だ。（日経・社説 株式市場を生かす時代の始まり 02/23から）
⇒きょうの日刊紙各社のトップニュースは「日経平均史上最高値」に関する記事が満載だ。日経平均関連ニュースについて日経紙は、①34年で株価10倍。②貯蓄から投資 定着なるか。③「まさか再び」市場の1日。④さらに成長 経営者決意。⑤商品高 脱デフレの契機。⑥エヌビデアデア、初の世界一。⑦日銀総裁「インフレの状態」について報道している。
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閑話休題
■株価高値更新 好業績の果実 分配広く
日経平均株価が、バブル期以来34年ぶりに史上最高値を更新した。日本経済の回復を反映した動きならば歓迎したいが、恩恵が株主に偏っていては、いずれ息切れしかねない。好調な企業業績の果実を、働き手に幅広く行き渡らせるべきだ。
日経平均は1989年末に3万8915円に達した後、下落に転じ、長く低迷が続いた。08年のリーマン・ショック後には7000円近くまで下げた。日本銀行が13年に始めた「異次元緩和」を契機に上昇傾向に転じたが、コロナ禍での急落もあった。
今年は年明けから上昇が加速し、上げ幅は5千円を超える。海外投資家が主な買い手になっているという。
確かに、上場企業の利益は、低金利と円安を背景に過去最高水準が続く。資源高が起点ながらも物価も上昇し、本格的なデフレ脱却への期待も高まる。中国経済が不動産不況や米中対立で不透明感を増すなか、相対的に日本株が注目された面もある。
一方で昨年、東京証券取引所が「株価を意識した経営」を要請したのをきっかけに、株主還元の動きが強まったことも、株高の要因と指摘される。株主ばかりを重視する姿勢が株価を支えているのなら、従業員や取引先など他の利害関係者との衡平を欠く。働き手への分配が十分かどうかも問われるべきだ。
そもそも、企業や経営者の評価は株価が全てではない。トヨタ自動車は、時価総額が50兆円を超えて日本企業歴代最高になったが、足元ではグループ会社の不正が相次ぎ、対応に追われている。
それでもこの34年で、日本の企業や経済の姿が大きく変わったのも事実だ。かつて企業は、雇用・設備・債務の「三つの過剰」を問題視したが、いまや潤沢な資金をため込む一方で、「人手不足」やデジタル化投資の遅れに直面するようになった。
経済全体でみれば、失業率の低下で雇用環境が改善し、賃金のベースアップも再定着し始めたのは、前向きな動きだ。一方で、人口減少や少子高齢化の負荷が一段と顕在化し、政府の借金が大きく積み上がった現実もある。
いずれも新しい課題に着実に手を打っていかなければ、安定的な成長は望めない。
いまの株高は、企業業績の改善を伴っている点でバブル期とは異なるが、「先導役」の半導体関連など一部に過熱感もある。今後の金融環境の変化や、経済成長の持続力次第では、局面が大きく転換しかねない。相場の行き過ぎや急変には警戒が必要だ。（朝日・社説「株価高値更新 好業績の過日分配広くから）
⇒日経平均関連ニュースについて朝日紙は①キオクシャ・WD 崩れたシナリオ・上。②政治圧力屈しないＳＫ。③企業の利益・分配抑え、株主重視。④日銀の出口戦略、財政に負荷④日銀総裁「インフレ状態にある」などについて報道している。取材源が重複している記事も多いが、34年ぶりの株価高騰のビッグニュースの関心を持ってご読了いただきたい。
2024.02.22 自衛隊の災害派遣と国防 命を守り奪う、近代国家の象徴
1月１日16時過ぎ、能登半島地震が発生した。私は静岡県にいたがかなりの揺れで、本震の強さと長さから、遠方での大きな地震を確信した。
この地震では政府の情報収集及び初動対応の遅れが指摘された。こういう場合に必ず争点になるのが、自衛隊派遣が迅速かつ的確だったかである。
自衛隊初の災害派遣は、公式には1951年のルース台風である（当時は警察予備隊）。500人以上の死者を出したこの惨事への派遣は、当時の首相吉田茂の命により行われた。
災害派遣には、非常事態における救援以外に戦争の後始末の側面もある。不発弾処理はその代表例だ。今も日本中に爆弾が埋まっていて、処理件数は2022年度で1372件、41.9トンに上る（統合幕僚監部発表）。
また、最も派遣件数が多いのは急患輸送だ。島が多い沖縄ではとりわけ重要で、1972年の復帰以降１万件以上の実績がある。もっとも、第２次大戦で地上戦を経験し悲惨な犠牲を出した沖縄では、当初自衛隊への拒否反応が強く、反対運動が起こったという。（朝日（政治季評）自衛隊の災害派遣と国防 命を守り奪う、近代国家の象徴 重田園江稿 02/22から）
⇒この稿の筆者は重田園江さん。専門は現代思想・政治思想史。明治大学教授。近著に「真理の語り手 アーレントとウクライナ戦争」など。原文は長文のため第2区分は中略し最終区分に移る。
（このように）、命と安全を守るために生と死の境目に直面させられる自衛官には、昨今の国際情勢の中で国防という役割も強く期待されている。
災害派遣で人命救助や復旧支援といった「生かす」役割がクローズアップされてきたが、自衛隊の本来業務は国防である。戦争やそれに類する軍事行動となれば、「殺す」役割が前面に出てくるだろう。ウクライナやパレスチナを見れば、戦争とは紛れもない殺し合いであって、多くの命が無慈悲に奪われるという厳然たる事実がある。
そもそも近代の軍隊とは、国家と国民の命を守るために敵国に打撃を与え、敵を殺す集団である。ここではある命と別の命がどの国に帰属するかによって正反対の価値を与えられる。軍隊は命を守るために命を奪うのだ。
これは近代の国家が、国民の命を養い国家を繁栄させることの裏面に、戦争となれば総力戦の要員として駆り出すという「生と死の政治」を展開してきたことと関係している。
自衛官は、こうした意味での国家と国民・個人との関係を象徴するような存在である。彼らは国家機関の一員として、生かすことと殺すことの現場に立ちつづけている。まさにこの意味で、「生と死をめぐる権力と政治」の最前線に立つ自衛官と自衛隊のこれまでとこれからについて、また国家が人々の生と死をどのように管理し利用してきたかについて、いま一度考えるべきだろう。これはとりもなおさず、私たちはどういう場面で国に守られ、いつ国を守るために犠牲を払わされてきたのかを考えるということだ。
⇒ここまで私の意見はどこにもないが「自衛隊の災害派遣と国防」について知っておきたかったから引用した。ガザ統治の超難問の「2国家解決」にどのように対応するのか。具体的にはまだわからない。ご意見のある人は自説を述べてほしい。
2024.02.22 消費低迷、景気判断下げ 2月月例報告
賃上げ期待、先行きは回復見込む
政府は21日に発表した2月の月例経済報告で国内の景気判断を下方修正した。賃金上昇がインフレに追いつかず、個人消費が低迷しているのが主因だ。先行きは堅調な企業業績と春季労使交渉（春闘）での賃上げ期待から、緩やかな回復基調に戻るとみる。（日経「消費低迷、景気判断下げ 2月月例報告」02.22から）
⇒日経・経済記事の定番「毎月の月例報告書」を読む人は多い。私も毎月読んでいるが独特の表記が多用されており上滑りすることが多い。きょうはゆっくり熟読してみよう。プリンターをお持ちの方は全文を印刷してマーカーで下線を引きながら読んで欲しい。
・景気の基調判断（総合）は「このところ足踏みもみられるが、緩やかに回復している」で、①1月の「このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している」から引き下げた（右下がり?）」。「一部に」の文言を削除した。下方修正は2023年11月以来3カ月ぶりとなる。
・個人消費の判断は「持ち直している」から「②持ち直しに足踏みがみられる」に引き下げた。下方への修正は22年2月以来2年ぶりとなる。
・物価の影響を除いた実質賃金は23年12月まで21カ月連続で減少が続き、消費は弱含む。15日に発表された23年10～12月期の国内総生産（GDP）で個人消費は前期比0.2%減と3四半期連続でマイナスだった。
・これまで堅調だった外食や宿泊などのサービス消費に一服感がみられる。国内の日本人の宿泊客数は22年にあった政府の観光支援策などの影響はあるものの、23年10月以降は前年同月比で減少傾向にある。
③生産については「持ち直しの兆しがみられる」から「持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産・出荷停止の影響により、生産活動が低下している」に引き下げた。
内閣府はダイハツ工業や豊田自動織機の認証不正による生産の停止を受けて、自動車を含む輸送機械工業の生産は2月にかけて落ち込むとみる。④設備投資や輸出の項目では判断を据え置いた（設備投資では持ち直しに足踏みがみられる（→）
・先行きについては、内閣府は「景気の緩やかな回復基調が崩れたわけではない」とみる。基調判断の「緩やかに回復」との表現も23年5月から10カ月連続で維持した。
企業の業況や収益をみると23年10～12月期は経常利益、営業利益ともに前年同期から増加するなど堅調さを保つ。
春闘では大手企業の労働組合から23年を上回る賃上げ要求が相次ぐ。ホンダは21日に労組の要求に満額で回答し、会社側が確認できる1989年以降で最大の賃上げが固まった。
・内閣府の景気ウオッチャー調査（街角景気）では、働き手に2～3カ月後の景気を聞く「先行き判断指数（DI）」が1月まで3カ月連続で改善した。「春闘での賃上げが多くの業種で行われる見通しもあり、一進一退だが少しずつ良くなる」（南関東の百貨店）との見方があった。
伊藤忠総研の武田淳氏は今後の日本経済について「インフレが鈍化して個人消費が回復に向かい、設備投資も製造業が持ち直して増加が見込まれる」と指摘。内需主導の回復が再開すると分析する。
・海外景気の判断では米国を「景気は回復している」から「景気は拡大している」に引き上げた。同様の表現は06年6月以来となる。春以降に内需が回復し、海外経済がそれを後押しすれば景気の持ち直しは鮮明になる。
⑤輸出については持ち直しの動きに足踏みがみられる。（→）。⑥生産については持ち直しに向かっていたものの、一部自動車メーカーの生産、出荷停止の影響により生産活動が低下している。
内閣府の景気ウオッチャー調査（街角景気）では、働き手に2?3カ月後の景気を聞く「先行き判断指数（DI）」が1月まで3カ月連続で改善した。「春闘での賃上げが多くの業種で行われる見通しもあり、一進一退だが少しずつ良くなる」（南関東の百貨店）との見方があった。
⇒この部分だけを読んで早とちりしないで欲しい。根拠とする判断要因を十分理解して「月例報告」を読んでほしい。かく言う私もまだまだ勉強不足だが・・・
2024.02.21「理系か文系かやめませんか」を読んで
「理系か文系かを、そもそも分けること自体がおかしい」。こう語るのは生物学者で起業家でもある高橋祥子氏だ。政府の教育未来創造会議やこども未来戦略会議の有識者メンバーを務め、ことあるごとに「文理分け」はイノベーションを求める今の社会になじまないと「不要論」を唱えてきた。
11年前、東京大学大学院時代に遺伝子解析サービス会社を立ち上げた。以降、初対面の人と名刺交換する際に「謝罪」されることがままあるという。「わたしは文系人間なので（高橋さんの）話がわからないかもしれません……」といった具合だ。
ロボットにしろ人工知能（AI）にしろ、ゲノムにしろ、先端技術が私たちの生活に深く入り込むようになったのは21世紀に入ってからといえる。「学生時代の専攻が『文系』というだけで、その後、先端技術を学ぶ意欲をそがれた大人がたくさんいる。経営にも政治にも行政にも科学や技術は必須な時代なのに、文と理を分ける日本の教育環境がテクノロジー社会に大きな影を落としている」と高橋氏は力説する。至極もっともな主張である。（Deep Insight 編集委員 矢野寿彦稿.日経2/20から）
⇒1月20日の日経Deep Insightを読んですでに80歳を超えた私たちの年代が理解する「理系と文系の特徴を理解する知識は①理系と言えば、物理学、数学、機械工学、生物学、医学の領域であり、対象が主に自然領域。定量的手法を活用する目的遂行型であった」。
一方、文系と言えば、政治学、経済学、法学、哲学、心理学の領域であり、対象が主に人間や社会領域。定性的な手法も重視する価値創造型であった。
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■日本社会には長い間、時間をかすりこまれたバイアスのようなものがある。
大学に入るのにあたり「数学や国語の好き嫌い、得手不得手」を尺度に選んだ「理系か文系か」。それが「理系は論理的で文系は情緒的」といった、その人の人間性をも支配する非科学的な慣習に化け、人生に染みついていくのもしかりだろう。
「理系」や「文系」に該当する英語の表記は存在しない。もちろん、科学の世界には自然科学や人文科学、社会科学といった分類はある。しかし「理系か文系か」のように学問を大ざっぱに2つに切り分ける思考法は、明治維新以降、近代国家へまい進する過程で日本独自に培われてきたといえる。
原子から素粒子、細胞から分子、遺伝子へと、自然界にある現象はどんどん細分化して観察すれば、隠れた普遍の法則がみえてくる。近代哲学の父とされるデカルトが提唱した「要素還元主義」に立脚し科学は発展した。
そんな学問を西欧社会から導き入れるにあたって、殖産興業や富国強兵を掲げる日本は、国づくりに直結する人材育成を最優先し、実学に重きをおいた。法学部は官吏を急ごしらえするため、そして世界に先駆けてつくった工学部は優れた技術者を輩出するためであった。文系と理系の区分はある意味、必然だった。続く
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■1918年には第2次高等学校令に「高等学校高等科ヲ分チテ文科及理科トス」との文言が入り、文と理の線引きが教育の現場に浸透していくことになる。
そして第2次大戦後、文と理の「すみ分け」は深まっていく。高校や大学へ進学する子どもの数が急増、欧米社会に追いつき、追い越せと高度経済成長下で「型にはめた」人材の育成に励んだ影響が大きい。偏差値への崇拝といったいびつな受験競争も手伝い、入試に不要な勉強は効率よく捨てるのに文理分けは好都合で、やがて「低年齢化」していく。
科学史家で5年前「文系と理系はなぜ分かれたのか」を著した隠岐さや香・東京大教授は、中学受験の塾において文系向きか理系向きかを指導するケースを知らされ、驚いたという。「子どものころから理系か文系かというアイデンティティーに縛られるのはよくない」
1959年、英物理学者で著述家のC・P・スノーが「二つの文化と科学革命」と題して講演した。学問を営む上での文理の分断に警鐘をならし、学術界で論争を巻き起こした。
あれから65年、次代を担う高度人材を育む場で、なかなか崩れない、そして崩そうとしない「文理の壁」がそびえる。日本の科学力の進展を阻み、イノベーションの芽をつぶしているように思う。学問を究める博士をどこかないがしろにし、活躍の場を奪う「科学を軽んじる社会」とも通底しているようにみえる。
科学が立ち向かう領域は今や「自然」か「人間」かと、単純に二分できる時代ではない。「人新世」という言葉が注目されるように、温暖化問題は20世紀以降の人口爆発と経済成長という人間の営みが地球に多大な負荷をかけた結果生じたものだ。新型コロナウイルスの感染拡大も、病原体そのものよりも人の行動が大きな影響を及ぼした。
・課題解決、リスク回避には「自然をみる理系、人間や社会をみる文系」の知の力をうまく混ぜ合わせる必要がある。男か女か、日本人か外国人か。ダイバーシティー（多様性）という名の下、世間は、人と人とを隔てる無意味な垣根をできるだけ取り払う方向へ動いている。ならば時代遅れの「文と理」という曖昧模糊とした区分も早期に解消すべきだろう。
変革の兆しはある。例えば、国立大学で率先して入試改革に取り組んできた筑波大学。「文系か理系かということではない、その人の学問を希求する力や思いをきちんと判定できるようにしないといけない」と、永田恭介学長は改革の意義を語る。
・明日の社会を支える高度な人材を育むには、学問を教える仕組みを環境や時代の変化にあわせて柔軟に変えていかねばなるまい。文理融合や文理横断はもちろん結構だが、その前に必要なのは「文理分け」を廃する教育改革である。
⇒学者の難解かつ長文の論文のテーマに関心を持ちながら何度も読了。読考えている。ところどころに（中略）をいれて「理系か文系かを止めることはない」とまとめたかったが急ごしらえの自説をまとめることはできなかった。
2024.02.20 受験考 私立の中学入試 高校生像から40年間の変化
「最高ですっ！」。絶叫するアヤ（仮名）の声が受話器から響く。後ろから父親の「よくやった」の声。そして「すごいっ！」と続く母……。アヤの中学受験は第1志望に合格して終了した。ただそれは、2回目のチャレンジでつかみ取った合格だった。
私立の中学入試は一発勝負で合否が決まる学校と、複数回受けられる学校に分かれる。多くは試験当日の夜に結果が出るので、受験生は事前に作ったチャート図を見ながら翌日の受験校を決めなければならない。非常にタフな戦いだ。
1回目の試験の日。合格発表から1時間が過ぎようとした時に電話が鳴った。アヤ本人からだった。
「先生……落ちました」。涙まじりの声。しかし終わってはいない。直前の冬期講習の様子や過去の卒塾生の合格データから、まだ可能性があると思った。
「どんな問題が出た？ 次があるよね？ もう1回確認しよう」。一瞬の間。「問題、持ってくる！」。電話口から消えたアヤは試験問題と共に戻ってきた。
2回目も同傾向の問題を出す学校もあるが多くは範囲が異なる。出題された分野をさらい、作戦を立てる。電話を切るころアヤはすっかり落ちついていた。
試験直前、生徒たちには「合格の連絡はうれしい、でも落ちた時ほど連絡が欲しい」と伝えていた。自ら不合格という結果を報告できる子は強い。結果を受け入れ、立ち上がろうと、もがくからだ。
中学受験は偏差値だけの勝負じゃない。メンタルの強さが偏差値を覆すことがある。
2回目の合格発表の夜。祈るような気持ちで電話の前に座る。発表時間から10分後、電話が鳴った。土壇場で勝ち取った合格。最後に母親が電話口で言った。
「彼女の努力が報われてよかったです」
本人の力はもちろん、支えてくれる家族もあって乗り越えられる中学受験。アヤの新しい春にエールを送りたい。（竜 日経受験考02/20から）
⇒きょうの日経27面 教育の人気コラム「受験考」 私立の中学入試。2回目の挑戦で合格が面白い。 続く
■高校生像、40年間の変化 「まじめ化」進み家計を意識 中高の進路指導、
広い視野育んで9浪して早稲田大学に入学 いま東大院浪人
兵庫県内の高校十数校の3年生を対象とした調査を1981年から40年以上継続し、東京大学の多喜弘文准教授や広島大学の白川俊之准教授らとともに分析を進めている。その結果から読み取れる高校生の変化について、4回続けて調査できた8校のデータ分析を通して考えてみたい。（中略）
22年に実施された第4次調査からみえてきた進学希望者の動機に限ってみてみると「学生生活を楽しむ」や「自分の進路や生活を考えるための時間」を選択する生徒が減少し、「希望する職業に必要」や「進学する方が就職に有利」を選択する生徒が増えている。
女子では「教養を身につける」が減少している。モラトリアム志向や教養志向が弱くなっているのだ。
この質問は回答を12の項目からいくつでも選択できる。職業を目指して進学すると同時に学生生活も楽しみ、自分の生活や進路を熟考する期間として大学生活を考えるという選択があっても不思議ではない。
ところが、高校生たちの思考は職業や就職に傾き、教養を身につけ社会に出る前の猶予期間を過ごすという意識が後退している。
こうした意識変化も、先のまじめ化と軌を一にしているようにみえる。まじめ化と同時にみえてくる特徴は、進学するに当たって家計の状況を強く意識するようになっていることだ。
このところ所得は上向きとはいえ私立大学の授業料は上昇を続けている。このような状況下では大学進学も明確な目的を求められがちだ。2000年ごろを境に貸与奨学金枠が拡大し、受給者が急増した。
⇒一方、尾嶋史章・同志社大教授らによる約40年間の調査によると、近年における大学進学動機の変化は①希望する職業に必要。②学生生活を楽しむ。③将来の生活や進路を考える・・であった。「まじめ化」が進み家計を意識していることが分かる。
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■中高の進路指導、広い視野育んで
職業を早くから意識することも、大学進学の費用対効果を考えることも好ましいことだ。一方で世界の行方は不確実性が増し、予測困難な時代を生き抜く力の必要性が強調される。国は留学生の送り出しも強化する。多様な経験を後押しする政策と、当の若者の意識の間に微妙なズレがあるような気がしてならない。
確かなのは中高の進路指導の重要性が増していることだ。まじめ化の負の面にも目を配り、柔軟な姿勢と広い視野を育んでほしい。（編集委員 中丸亮夫）
■（受験する君へ）見返したい一心、踏ん張りが自信に 「９浪はまい」こと濱井正吾さん
⇒これはおどろき。9浪して早稲田大学に入りました。今は東京大学大学院を目指して院試浪人中とは・・。
家族に大卒者はおらず、病の父の介護もあり、大学進学を意識することなく育ちました。親戚からの「家庭を支えるべきだ」との言葉もあり、高校卒業後は就職するものだと思って、高校は商業科に進みました。（中略）
・当時は時の首相の名前も知らないぐらい。推薦で関西の私大に進学しました。ただ、授業中の学生がうるさすぎて、先生の話が聞こえないほど。勉強で環境から抜け出せると思い、ここから長い浪人生活が始まりました。
仮面浪人をしながら、別の大学に編入し、2013年に卒業。就職し、夜に予備校に通いながら受験費用300をためました。年秋に仕事を辞め、受験に専念。
最後の９浪目は、実家を出て京都市で一人で暮らしました。自分が納得できるような大学に実力で入らないと見返したとはならない、生い立ちを含めた、自分のコンプレックスを払拭できないという思いでした。
最後の年は早大の過去問だけでも国語60年分、英語60年分、日本史80年分を解きました。焦りを、解いた過去問数で打ち消しました。試験時の時間配分も意識しました。
受験は力があるのに発揮できなくて落ちるのが一番もったいない。高得点の時はどういう時間配分で、どう考えていたか。意識し、問題にあたるのは効果的でした。
18年、早大に合格。それまでいじめられた夢を何度も見てきたのですが、見なくなりました。
受験は人生の頑張り時。踏ん張れるかどうかで今後の人生の自信が変わってきます。学歴だけでなく、目標のため頑張れたという経験が自分を支えてくれます。大学で僕の苦悩の背景には、地域や教育などの格差があることがわかりました。大学院に進んで格差の原因を突き止めたいです。（浜井正吾さん著書に「浪人回避大全」 朝日02/20から）
⇒これは驚き。常識と非常識が混在しているから世の中おもしろい。人生いろいろ・・
2024.02.19 数字でみるリアル世論調査
日本経済新聞社は2023年10?11月にかけ郵送で世論調査しました。前回の22年調査と比べて70歳以上でも働くつもりだと答えた人の割合が高まりました。
対外感情を巡っては韓国への友好意識を持つ比率が上昇しました。キャッシュレス決済の利用が広がっている状況も浮かびました。
調査について、日経リサーチが2023年10月～11月に全国の18歳以上の日本国籍を持つ男女を無作為に抽出して郵送で調査票を送った。1607件の回答を得た。回答率は53.6％。「3つまで」「いくつでも」「数字を記入の注釈がない設問は「ひとつだけ」と聞いている。（数字でみるリアル調査・郵送調査2023から）
※郵送調査とは：ネットを利用して、弊社登録モニターの中から対象者を募集し、対象となったモニターにアンケート用紙を送付し、回答後返送してもらいます。
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①購入する日用品の価格は？ 下がった１％。やや下がった１％。変わらない2％
②家計負担で重いのは？ 食費64％。水道光熱費40％。税・社会保険35％
③何歳まで働きますか？ 75歳以上18％。70歳～74歳21％。65歳～69歳27％。59歳以下3％
④キャシュレス決済の利用は？利用経験あり69％。利用はあるが興味はある9％
⑤マイナ保険証の利用は？利用経験あり24％。利用はないが興味はある34％。利用はなく興味もない27 %
⑥老後に不安は？不安を感じている45％。やや不安を感じている32％。
⑦インターネットサービスを使った経験は ＬＩＮＥ78％。インスタグラム40％。旧ツイッター31％。フェイスブック31％。TICTOC 18％
⑧韓国への友好意識は？きらい41％。好き37％。分からない14％。
⑨米国への友好意識は？好き75％。わからない１２％。嫌い5％。
⑩日本の経済力をどう評価する？弱い47％。強くも弱くもない25％。弱い15％。
⑪日本の技術力をどう評価する？強い53％。強くも弱くもない25％。弱い15％。
⑫日本の教育力をどう評価する？強くも弱くもない39％。弱い36％。強い19％。
⇒きょうの日経11面・特集では、日経社による「数字でみるリアル世論調査2023」からその一部を抽出2018年から2023年までの変化を図示している。
新聞に掲載されなかったその他の問いと結果はNETからご覧ください。
2024.02.19 「年内入試」で入学、半数超 国立大でも総合型選抜広がる
総合型選抜や学校推薦型選抜といった、いわゆる「年内入試」で入学した大学生が今年度（昨年４月入学）、初めて半数を超えた。総合型選抜は主に私立大で広がってきたが、入試の軸足を総合型選抜に移していくことを表明する国立大もあり、今後も増えそうだ。
昨春の大学入学者数は62万4615人。文部科学省によると、現在の大学１年生で、主に入学前年の12月までに行われる総合型選抜と学校推薦型選抜で入学した割合は、前年度比1.0ポイント増の50.7％だった。
年内入試は主に私大で広がってきた。河合塾の近藤治主席研究員によると、18歳人口が減るなか、一部の私大は早く入学者を確保したいという事情がある。受験生の側も、進学先の早期決定を望むといい、「年内入試で定員の７～８割が埋まる私大もある」。
国立大でも広がりをみせる。文科省によると、２４年春の入学者向け試験では、国立大で学部生入試を行う82大学のうち64大学（78.0７％）が総合型選抜を実施。学校推薦型選抜は今年度、77大学（93.9９％）が行う。
※総合型選抜＞ 書類や小論文、面接などで学力や意欲、大学が求める人物像と合っているかを測る。旧来の「ＡＯ入試」は一部の大学で学力の評価が不十分だとし、文部科学省が２０年度から学力評価を必須とし、名称も変更した。出願時期は「９月以降」で、合格発表は「11月以降」とした。
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■将来的に全面導入を目指す動きもある。
東北大は昨年９月、全ての入試を将来、同大が「ＡＯ入試」と呼ぶ総合型選抜にすると打ち出した。同大の23年度入試では全入学者の約30％がＡＯ入試で入学。面接のほか、大学入学共通テストや大学独自の筆記試験を課す。同大によると、入学後の成績評価（ＧＰＡ）は、一般選抜などの入学者を上回る。大野英男・東北大総長は「学ぶ意思、意欲が高く、学生全体を引っ張ってくれる」と話す。
「年内入試」をめぐっては様々な声がある。家庭の経済力や居住地によって、選抜に有利ともされる海外留学などの「体験」に差が出てしまう、との懸念の声がある。一方で、出身地やジェンダーの観点から多様な学生が確保できる、と評価する意見もある。中村高康・東京大教授（教育社会学）は「入試の多様化は受験生によってはチャンス拡大の面があり、一定の意義がある。ただ、大学側がゆるく運用すると、受験生本人の能力を測って合否を決めるという大学入試の公平性の規範を揺るがしかねない」と話す。（山本知佳、上野創稿、朝日02/19から）
⇒私は何度もブログで取り上げたテーマできょうの記事に新鮮さはないが、今日の朝日は1面で書いている。年内入試は大学受験生にとって「福の神さま」か？。そうとばかり言えまい。優秀な学生の先取り政策にすぎないのでは・・。
傍白
きょうの朝日・社説「京大吉田寮旧棟の在寮14人の安全確保のため廃寮通告した」が掲載されている。さて対話の行方は・・・
2024.02.18 世襲男性の政界、まるで平安中期
「お前がおのこ（男）であったらよかったのに」。始まったばかりのＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」で、幼い頃の紫式部が父親から残念そうに言われる。書物が好きで、才気あふれる子なのに、女ゆえに宮廷での活躍は望めない。それが10世紀、平安中期の現実なのだろう。
しかし少し前の時代は違ったらしい。奈良時代から平安の初めにかけては、女性たちが女官として、男性に伍してバリバリ働く姿があったという。教えてくれたのは中公新書の「謎の平安前期」。書店に並ぶ大河ドラマ関連本のなかではやや異色で、ドラマの舞台以前の日本に焦点をあてている。
著者の榎村寛之さんを訪ねた。三重県の伊勢神宮に近い斎宮歴史博物館の学芸員として、日本古代史を研究してきた人だ。「奈良時代には、天皇の周りに能力のある女性たちを配置する仕組みがあった。地方氏族の娘たちも都へ行き、鍛えられ、選抜された」と言う。
そんな一人、伊勢出身の飯高諸高は天皇の秘書官長のような仕事に就いた。様々な報告を上げて言葉を聞き、大臣以下に伝える役目を長く続け、仕えた天皇は実に5代にわたる。彼女がいないと政治が回らない、そんな存在になっていたと榎村さんは考えている。天皇の財宝管理など、他の重要な仕事にあたる女官たちもいた。職場結婚をして働き続ける人も少なくなかったらしい。
しかし平安時代に入り、9世紀半ばになると、女官の力は制限されていく。天皇の周りに男性官僚たちが入り込んできたためだ。分厚いガラスの天井が形成された。才能ある女性に残された数少ない活躍の場が、宮中の文学サロンだった。
平安中期はまた、地方出身の男の秀才たちも政治から排除されていく時代だった。榎村さんによると、平安の前期であれば、有力とはいえない氏族出身でも都の大学で学問を身につけ、太政官の構成員にのぼりつめる例がいくつも見られたという。一定の社会的流動性があったのだ。
風向きが変わるのが、菅原道真の失脚あたりからだ。学問を武器に右大臣にまでなった道真だが、藤原氏から疎んじられた。それ以降、政治に関わるのはもっぱら、藤原摂関家に生まれた者たちや、天皇の子息から臣下にくだった源氏の１世2世ばかりになっていく。(朝日（日曜に想う）世襲男性の政界、まるで平安中期 記者・有田哲文02/18から)
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はるか遠い時代の話ではあるが、世襲の国会議員、しかも男ばかりがはびこる政界を見るにつけ、現代に重ね合わせたくなる。つい先日も、吉田茂の孫である政治家が得意そうに語っていた。現職の外相に対して「俺たちから見てても、このおばさんやるねえと思った」と。俺たちとはすなわち「男性ベテラン政治家」のことであろう。
■私たちはいま、平安中期のようなところにいるのだろうか。
紫式部は源氏物語で、当時の貴族たちに小さな警告を発している。主人公の光源氏は息子の夕霧に高い官位を与えず、あえて下積みの仕事をさせる。そして学問に励むことを求めた。「名門に生まれ、望み通りの官位を得て、世の栄華におごる」ことへの戒めである。みなが追従するうちは何とか格好はつく。しかし彼らに本当の拠りどころはあるのかと、問いかけている。
ではガラスの天井は、比類なき長編小説をものにした女性の目に、どう映っていたのだろうか。ドラマを見ながら想像してみたい。
⇒始まったばかりのＮＨＫ大河ドラマ「光る君へ」の歴史背景を何も知らない私には「世襲男性の政界、まるで平安中期ではないか」とは面白い。それ以上の知識も教養もない。これは新聞読みの醍醐味だ。
傍白
紫式部の本名(実名・本名)は不明だが、2024年のNHK大河ドラマ「光る君へ」での作中名(創作上の名前)は「まひろ」としており、俳優(女優)の吉高由里子さんが演じられる。
女性の名前が不明なことが多いのは、人の妻となった女性を他の者が名前で呼ぶのが失礼な時代が戦国時代頃まで続いたため。～子と「子」として名前が伝わっている女性は官位をもらう際に朝廷に届け出た名前が伝わっていると言う事になる。例えば北条政子がいるが、官位をもらう際に登録した名前とも言える。
紫式部の場合には「式部」は父・藤原為時の官職名(式部丞)に由来。「紫」は源氏物語のヒロイン「紫の上」にちなんだ名称で、要するに平安時代の読者が、作者とされるこの女性のことを「紫式部」と言っていたということ。
紫式部は、長編小説『源氏物語』の執筆では時おり場所を変えながら、数年をかけて源氏物語を完成させた。
物語の執筆地として有力なのは「石山寺」と「廬山寺」。
さらに紫式部は天皇の妻に仕えながら、「宮中(皇居)」でも筆をとったといわれている。
※平安時代中期の女性、清少納言は、最古の随筆「枕草子」の作家として知られる歌人・随筆家。今後のドラマの展開を楽しみにしている。
2024.02.18 「H3」打ち上げ再挑戦で成功
宇宙開発競争に弾み 海外受注へ能力示す
・宇宙航空研究開発機構（JAXA）は17日、新型の基幹ロケット「H3」の打ち上げに初めて成功した。安全保障や防災、通信などで宇宙利用の重要性が増す中、自前の輸送手段を確保し、米国や中国が火花を散らす国際競争に復帰する。H3で打ち上げコストを下げて、今後の宇宙開発に弾みをつける。
H3の2号機は17日午前9時22分、種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から打ち上げられた。目標の軌道まで上昇し、超小型の人工衛星2基を投入した。
JAXAの岡田匡史プロジェクトマネージャは17日の記者会見で「H3はようやく産声を上げることができた。打ち上げは満点だ」と語った。岸田文雄首相はX（旧ツイッター）に「月面着陸成功に続いて、素晴らしい成果が得られ大変喜ばしい」と投稿した。
既存の基幹ロケット「H2A」は残り2機で運用を終える予定だ。H3は初号機の打ち上げに失敗しており、日本は宇宙への輸送手段を自国で確保できなくなる懸念もあった。自前のロケットの必要性はロシアのウクライナ侵攻でも浮き彫りになった。欧州はロシアの「ソユーズ」を利用できなくなり、衛星の打ち上げに支障が出た。
※「H3」が担う主な打ち上げミッションは、①2024年度：観測衛星「だいち4」。Ｘバンド防衛通信産業3号機准天頂衛星5号機。②24～25年度：新型補給線HIV１号機―X１号機、２号機。③25年度：日印共同の月の衛星探査機lupexルペックス」④26年度：火星の衛星探知機「MMX」ＨＴⅤ－Ｘ3号機
宇宙空間の利用は安全保障、防災、日常生活を支える通信などのインフラ基盤に欠かせなくなっている。JAXAと三菱重工業は安くて使いやすいH3開発を進めてきた。
H3は3号機以降で実用的な人工衛星を搭載し、本格的な運用に移る。2024年度には災害状況を把握する観測衛星や防衛通信衛星など、防災や安全保障の強化に向けて重要な任務が控える。
その後、国際協力では国際宇宙ステーション（ISS）に物資を運ぶ新型無人補給船や日印共同の月探査機打ち上げも予定している。米国と協力する月面の有人探査計画への貢献も期待される。
世界的にロケットの打ち上げ需要は旺盛で、打ち上げビジネスの拡大も目指す。H3の打ち上げ業務はいずれ三菱重工に移管する予定だ。同社の江口雅之防衛・宇宙セグメント長は17日、宇宙事業の売り上げは500億円前後としたうえで、「打ち上げ数を増やして2、3割増やしていきたい」と語った。
H2Aは打ち上げ費用が約100億円と高く、海外からの受注が乏しかった。H3は民生品の活用や点検の自動化などで、費用を約50億円に下げることを目指す。
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・ロケット技術は米国や中国が先行している。米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXの「ファルコン9」は機体の1段目を再使用する方式で、年間100回近い打ち上げと約70億円の低価格に強みを持つ。現行型は約240回の打ち上げで失敗はなく、信頼性も世界一だ。
三菱重工の江口氏は「ファルコン9に対し、価格的には競争できる」と話すが、スペースXはより低コストの新型ロケットを開発中だ。
23年から試験飛行を進める「スターシップ」は機体全体を再使用する。燃料には再使用に向くメタンを使う。マスク氏は「打ち上げ費用を100分の1にできる」と強調しており、実現すれば10億円以下に下がる。
中国勢の年間打ち上げ回数も60回超でロケットの開発にも余念がない。23年7月に米国より先にメタンロケットで宇宙到達を果たした。再使用に向けた試験ロケットの離着陸にも成功している。
日本政府は2月上旬、年間数基にとどまってきたロケット打ち上げを30年代前半に30回に引き上げる目標を示した。小型の「イプシロンS」、民間企業が開発する超小型ロケット実用化を後押しする。輸送手段を多様化しながら、米国などと協力し宇宙開発で存在感を示していく必要がある。
宇宙空間の利用は安全保障、防災、日常生活を支える通信などのインフラ基盤に欠かせなくなっている。JAXAと三菱重工業は安くて使いやすいH3開発を進めてきた。
H3は3号機以降で実用的な人工衛星を搭載し、本格的な運用に移る。2024年度には災害状況を把握する観測衛星や防衛通信衛星など、防災や安全保障の強化に向けて重要な任務が控える。
その後、国際協力では国際宇宙ステーション（ISS）に物資を運ぶ新型無人補給船や日印共同の月探査機打ち上げも予定している。米国と協力する月面の有人探査計画への貢献も期待される。
世界的にロケットの打ち上げ需要は旺盛で、打ち上げビジネスの拡大も目指す。H3の打ち上げ業務はいずれ三菱重工に移管する予定だ。同社の江口雅之防衛・宇宙セグメント長は17日、宇宙事業の売り上げは500億円前後としたうえで、「打ち上げ数を増やして2、3割増やしていきたい」と語った。
H2Aは打ち上げ費用が約100億円と高く、海外からの受注が乏しかった。H3は民生品の活用や点検の自動化などで、費用を約50億円に下げることを目指す。
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ロケット技術は米国や中国が先行している。米起業家イーロン・マスク氏が率いる米スペースXの「ファルコン9」は機体の1段目を再使用する方式で、年間100回近い打ち上げと約70億円の低価格に強みを持つ。現行型は約240回の打ち上げで失敗はなく、信頼性も世界一だ。
三菱重工の江口氏は「ファルコン9に対し、価格的には競争できる」と話すが、スペースXはより低コストの新型ロケットを開発中だ。
23年から試験飛行を進める「スターシップ」は機体全体を再使用する。燃料には再使用に向くメタンを使う。マスク氏は「打ち上げ費用を100分の1にできる」と強調しており、実現すれば10億円以下に下がる。
中国勢の年間打ち上げ回数も60回超でロケットの開発にも余念がない。23年7月に米国より先にメタンロケットで宇宙到達を果たした。再使用に向けた試験ロケットの離着陸にも成功している。
日本政府は2月上旬、年間数基にとどまってきたロケット打ち上げを30年代前半に30回に引き上げる目標を示した。小型の「イプシロンS」、民間企業が開発する超小型ロケット実用化を後押しする。輸送手段を多様化しながら、米国などと協力し宇宙開発で存在感を示していく必要がある。（日経「H3」打ち上げ再挑戦で成功2/18から）
傍白
基幹ロケット コスト低減、競争力を左右
▽…国が宇宙開発を進める上で必要な人工衛星や探査機、物資などを宇宙に送るために使うロケットを指す。宇宙開発に不可欠な輸送インフラと位置づけられ、日本では大型機の「H2A」、小型機の「イプシロン」がその役割を果たしてきた。今後は次世代型の「H3」と開発中の「イプシロンS」が引き継ぐ。日本はかつて大型ロケットの技術を輸入していたが、1994年に初飛行した「H2」で初の純国産化を果たした。
▽…2001年に初飛行した改良機のH2Aは国際的にも高い成功率を誇る。新規開発のH3で目指すコスト低減は、宇宙への輸送頻度を高めて、産業競争力を高める上でも重要性が高い。米国ではスペースXの「ファルコン9」が低価格の打ち上げを実現し、民間の需要を喚起して宇宙開発の活性化に貢献した。
▽…中国は将来の有人月面探査を視野にロケット「長征」シリーズの次世代機の開発を進める。インドは有人宇宙飛行を目指して「GSLV」を改良する。欧州も「アリアン6」の初飛行を24年に計画するなど世界で将来を見据えた開発が進んでいる。（日経きょうのことば02/18から）
⇒きょうの日経のトップ記事を読んで「Ｈ3打ち上げに成功し日本の宇宙開発虚層に弾みが付き大成功」はうれしい。ただ、記事の内容が文字面以上に理解できないのは残念である。きょうの朝日はＨ３，打ち上げをトップ記事では「ただ初号機の失敗による日本の宇宙開発への影響は大きく、多くの衛星や案埼の打ち上げ計画に遅れが出た。2号機の打ち上げは、日本の宇宙開発の未来にかかっている」と釘を刺している。
傍白
きのうの朝日3面・総合3では、Ｈ3やっと出発点。国際競争算入へ「闇夜抜けた」。「開発に2197憶円 コスト減カギ」スペースＸだけですべてに対応できるわけではない。少し費用がかかってもいいから別のロケットでいいという顧客は必ずいる。これを受注するため、2番手になることが重要だ」という東京大学教授鈴木一人氏の意見を掲載していることも覚えておきたい。
一方、昨日のニュース記事で私の関心をひいたのは「東京エレクトロンはじめ半導体が株価を押し上げ22年比47.5％の昨年来高値を推移した記事が目を引いた記事であった。今後の趨勢を見守りたい。
2024.02.17 首相の施政方針演説
災害を「踏み台」にする素、頓、狂
・もう言い飽きたからこれで最後にしたいのだけれど、岸田文雄氏は首相としての資質を欠いている。私はそう結論している。ただ悔しいかな、首相という立場にのみ宿る力というものはある。
災害で命を危うくし、仕事や財産を失って絶望の淵に立たされている人に、かろうじて一筋の「光」を見せられるのが、首相だ。現地に身を置く。言葉を尽くす。それが「光」となり得る。誤解を恐れず言えば、たったそれだけのこと、
手間もかからず元手もいらずで出し惜しみする理由はない。ゆえに体制のいかんを問わず、世界の政治リーダーはふつう被災地に「駆けつける」。人々の心に届くメッセージを発しようと努める。
しかし岸田氏はできない。やらない。
能登半島地震の被災地を訪れたのは１月１４日、発災から13日後である。
１月30日の施政方針演説では、地震の被害状況が「体言止め」で並べ立てられた。「半島特有の道路事情による交通網の寸断。海底隆起や津波被害による海上輸送の途絶。水道、電気、通信などライフラインの甚大な損傷。地震に弱い木造家屋が散在する小さな集落の孤立。高齢者比率5割を超える地域社会への直撃」。それぞれに多くの命やくらしがかかっているのに、手際良くサッサと折り畳んでいく。冷にして淡。まあでも、肝心なのはこの後だ。被災された方にどう心を寄せ、どんな言葉をかけるか、首相としての真価が問われる。さて―。
「なによりも素晴らしいのは、被災者の皆さん、また、支援に携わる皆さんの整然とした行動と『絆の力』です」
「『能登はやさしや土までも』と言われる、外に優しく、内に強靱な能登の皆さんの底力に深く敬意を表します」
ニュースで見た、親元を離れて集団避難する中学3年生男子とその家族を思い出す。母親は泣きながら、男子は淡々と「頑張るしかない」と繰り返した。そんな、日々心身をすり減らし、痛みに涙を流している人たちに「絆」だの「強靱な底力」だのと称賛の拍手を送る。傲かつ怠にして慢。人々の忍耐に対しては、深くこうべを垂れるべきではないか。「申し訳ない。復旧に全力を尽くすから、もうしばらく踏ん張って欲しい」と。
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演説で最も驚いたのは、避難所をようやく訪れた所感が「大変なご苦労の中、様々な不安を抱えておられるとの声をお聞きしました。また、被災者支援や復興に向けて貴重なお話を伺いました」のみと、紋切り型で極めて素っ気ないのに、「一方」とつなぐやいなや、「過去の災害対応に比べて、新しい取り組みがいくつも生まれており、強く印象付けられました」と冗舌になったことだ。
「日本人の伝統的な強みである『絆の力』がデジタル、スタートアップ、新たな官民連携、資源循環など新しい要素と組み合わされてパワーアップし、日本の『新たな力』となっている」
素にして頓（とん）にして狂（きょう）。被災者の声を、「新しい力」の「前フリ」に使っている。災害を「踏み台」にして前を向く。早過ぎる。ひど過ぎる。いくらなんでも。
「いまそれ言う？」の岸田頓珍漢物語は、演説終盤「総裁任期中に改正を実現したい」と宣して大団円を迎える。日本国憲法25条「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」を一日も早く被災地で回復させることに全力を注ぐべき首相が、憲法改正に前のめる。暗にして愚。もう言い飽きたけどやっぱり言う。首相としての資質を全く欠いている。（編集委員高橋純子稿。朝日（多事奏論）02/17から）
⇒筆者は岸田内閣を称して「素にして頓（とん）にして狂（きょう）。被災者の声を、「新しい力」の「前フリ」に使っている。災害を「踏み台」にして前を向く。早過ぎる。ひど過ぎる。いくらなんでも・・・
かって暗愚の宰相と呼ばれた有名政治家がいたが岸田内閣を表して素頓狂内閣の評価はあまりにも酷いのではないだろうか。。
2024.02.17 中堅企業に重点支援 法改正案決定
政府は16日、従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と位置づける産業競争力強化法の改正案を閣議決定した。日本では中堅企業から大企業に成長する割合が1割程度と欧米の半分以下にとどまる。成長意欲の高い企業を重点的に支援し、日本経済の底上げにつなげる。
斎藤健経済産業相は同日の記者会見で「新たに支援の枠組みを構築し、中小から中堅、その先へとシームレスに成長を目指せる環境を整備する」と語った。法案は今国会での成立を目指す。
経産省によると、過去10年で従業員2000人以下の中堅企業が2000人超の大企業に成長した割合は日本では11%だった。同期間で米国は30%、欧州では22%が成長しており、日本企業の停滞ぶりが目立つ。
背景にあるのは、従来の大企業と中小企業を2つに区分する手法と、手厚い中小企業保護策だ。
中小企業は全国に336万社程度と、全企業に占める割合は99%を超える。新型コロナウイルス禍など危機時には資金繰り支援などで大企業よりも手厚い支援を受けられる。大企業扱いとなれば、こうした支援が受けられない。 （日経5面・総合４面「中堅企業に重点支援2/17から」
⇒私は去る2月14日のブログにおいて日経・従業員2000人以下を「中堅企業」において政府が重点支援へ」について日経・2023/11/7/19:27の配信記事から「中堅企業を税優遇、投資やM&A 地域経済底上げ」について「経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す」と書いた。内容は重複するが、きょうはその確定稿である。
・早稲田大学の宮川大介教授は「中小への優遇が大きいことがある種の天井となり、合理的に中小にとどまる企業が多かった。中堅の枠を設け天井を取り払うことは、企業の成長を促すうえで理にかなう」と話す。
・海外は中堅企業への政策支援で先行する。フランスは2008年に成立した法律をもとに、中堅企業の基準を設けて法人減税などの支援を重ねてきた。
韓国や台湾は2010年代から有望な中堅企業を選定し、グローバル企業に育成するように支援計画を立ててきた。半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、こうした政策支援も受けて成長を加速させてきたという。
・米国では中堅企業に特化した政策はないが、ベンチャーキャピタル（VC）などを通じてスタートアップが資金調達して規模を拡大するための環境が整う。
日本では2000人以下を中堅企業と定義したうえで、業界平均を上回る賃金水準や国内投資に積極的だといった要件を満たす企業を「特定中堅企業」として新たに位置づける。 続く
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■経産省によればおよそ9000社の中堅企業のうち、数百社が特定中堅の要件を満たす。
特定中堅が複数回のM&A（合併・買収）を実施する場合には、最大で株式取得額の100%を損金算入できるといった税制面の優遇策を講じる。有力な中堅企業を受け皿として中小企業のグループ化を進め、企業の成長と新陳代謝を促す狙いがある。
設備投資への支援では投資額の最大6%を税額控除できるように、現行の税優遇の枠を拡充する。税制改正で中堅企業向けの優遇枠を新設し、大企業よりも減税幅を大きくする。有力な中堅企業が賃上げを通じ、地域の雇用を拡大することを期待する。 以下事例を3社掲載する。
① アオイ電子（香川県696人）は、M&Aも活用して半導体の「後工程」や「中工程」で強みを磨いてきた。中堅企業の政策支援も受けて、国内での量産工場の立ち上げなど今後4年間で350億円の投資に踏み切る。
② 非鉄金属商社のアルコニックス（東京都190人）は、21件のＭ＆Ａで事業拡大し、流通と製造を組み合わせたサービスを提供。
③ チャームケア・コーポレーション（大阪市1815人）は、介護付き有人老人運営。同業のＭ＆Ａを通じて規模拡大、業務効率化して成長している。
⇒早稲田大学の宮川大介教授の意見にあるように「中小への優遇が大きいことがある種の天井となり、これまで合理的に中小にとどまる企業が多かった。中堅の枠を設け天井を取り払うことは、企業の成長を促すうえで理にかなう」と話す。私は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と位置づける産業競争力強化法の改正案を閣議決定したことを評価したい。
2024.02.16 ローマ字表記の告示、70年ぶり改定見通し
実態に即しヘボン式軸に
ローマ字のつづり方について、原則として「訓令式」を用いるよう示した内閣告示が約70年ぶりに改定される見通しになった。英語のつづりに近い「ヘボン式」が浸透している実態に合わせる。文化審議会国語分科会の国語課題小委員会は15日、「しかるべき手当てを行うべきである」とする報告案をとりまとめた。
子音と母音を規則的に配置する訓令式（「ち」はti）は、1937年の内閣訓令で定められたつづり方。一方、ヘボン式（「ち」はchi）は幕末に来日した米国人宣教師が考案したもので、戦後に連合国軍総司令部（GHQ）が駅名表示に採用したことなどにより広まった。（朝日・平賀歴史稿から2024.02/16から）
・54年に出され現在でも効力を持つ内閣告示は、「一般に国語を書き表す場合」は訓令式のつづり方を用いると定める。国際関係や従来の慣例が「にわかに改めがたい事情にある場合に限り」、ヘボン式を使っても差し支えないとする。
文化庁国語課によると、内閣告示は強制力があるものではなく、「あくまで国として示している目安」だという。小学校の現行の学習指導要領では、内閣告示をふまえたローマ字表記を、小学3年の国語で教えるよう求めている。一方で、パスポートや道路標識、駅名表示などでヘボン式の表記が広く浸透している。
小委員会では2022年から実態を調べ、課題を整理してきた。15日に示された報告案では、ローマ字使用の実態が「現行の内閣告示が示すものとは大きく異なる」と指摘。学校教育への影響のほか、社会の分野ごとに表記法が異なる現状に触れ、統一的な考え方を示す上で内閣告示の改定も視野に入れるよう求めた。
実際に内閣告示を改定する場合は、文化審議会が文部科学相の諮問を受けて決定する。小委員会で今後も検討を続け、改定は新年度以降になるとみられる。
国語辞典編纂者の飯間浩明さんは、現行の内閣告示が定められた戦後期について、「新時代の改革の一環で、国が政策として日本語のあり方を定めようとしていた」と指摘。一方、社会が成熟した近年ではその傾向は弱まっているという。「言葉を国の望む形に変えようというのではなく、現状を踏まえた判断がされることは望ましい」（平賀拓史稿 朝日27面・社会・総合02/16から））
⇒訓令式とヘボン式の表記で分りやすい区分例は、①（つきじ）の表記は訓令式ではTukizi。ヘボン式ではTsukiji。②(ちゃしつ)の表記は訓令式ではTyasitu。ヘボン式ではではChashitsu.③(ふくしま)の表示はＨukusima.ボン式ではＦｋｕｓｉｍａｍａと微妙に異なることは誰でも知っている。
「54年に出され現在でも効力を持つ内閣告示は、「一般に国語を書き表す場合」は訓令式のつづり方を用いると定める。国際関係や従来の慣例が「にわかに改めがたい事情にある場合に限り」、ヘボン式を使っても差し支えないとする。
文化庁国語課によると、内閣告示は強制力があるものではなく、「あくまで国として示している目安」だという。小学校の現行の学習指導要領では、内閣告示をふまえたローマ字表記を、小学3年の国語で教えるよう求めている。一方で、パスポートや道路標識、駅名表示などでヘボン式の表記が広く浸透している」
記事の書き出しの部分で「ローマ字のつづり方について、原則として「訓令式」を用いるよう示した内閣告示が約70年ぶりに改定される見通しになった。英語のつづりに近い「ヘボン式」が浸透している実態に合わせる」という。
なぜ今ごろ改訂するのだろう。日本国民の教養の範囲内ではないのだろうか。
傍白
① 日本の2023年のGDPが、ドイツに抜かれて世界4位に転落した事がわかた。
内閣府が発表した2023年の日本の名目GDPは、ドル換算で、4兆2106億ドルとなった。
これまで4位だったドイツは、4兆4561億ドルで、この結果、日本のGDPはドイツに抜かれて世界4位に転落することになった。
1位はアメリカで、2位が中国となっている。
背景には、日本では円安ドル高が進んでGDPが目減りする一方、ドイツではウクライナ侵攻の影響などで物価が高騰して押し上げられたことなどがある。
日本は1968年から2009年までは、1位のアメリカに次いで2位だったが、2010年に中国に抜かれ3位になっていた。（きょうの朝日「日本GDP４位に転落。円安響きドイツ下回る(02/16から)
② 2015年4月に始まった1面コラムで、哲学者の鷲田清一さんが古今東西の
ことばを紹介し、思索をめぐらせます。「ひとひねりある、普通とはちがう物の見方をしていることば」を選ぶことが多いという鷲田さん。口調、リズム、肌触りなど、「じん」ときたポイントを語るユニークな視点と、味わい深い解説が人気です。折々のことばの魅力や鷲田さんの連載への思いを紹介します。
寄稿者は詩人の佐々木幹郎氏。
2023年のGDPが、ドイツに抜かれて世界4位に転落した記事は確報。哲学者の鷲田清一さんの「折々のことばは16日に連載3000回を迎える朝日新聞の短文のコラム。ほとんど毎日欠かさずに読んでいるが、短文なるがゆえに私評を書く勇気がでない。余韻に耳澄ますことが精一杯である。
2024/02.15 変わる大学入試 2023年度の大学入学者は推薦36％。総合型15％。
一般入試48％。その他1％であった。
・大学受験シーズン真っ盛り。今や学力を測る一般入試より、面接や書類などで人物・経験を重視する推薦や総合型選抜の入学者が多くなった。多様化が狙いというが、背景や課題とは。
⇒きょうの朝日・オピニオン・耕論は濱中淳子さん、布施川天馬さん、志水宏吉さんの3人の研究者が最近の有名大学入学者の実態について意見を書いている。有名大学への入学者と言えば「自頭」の優れた生徒が選ばれるのかと言えば、そうではないようだ。
■多様性へ大学も試される。（早稲田大学教授）
・入試改革に学生の多様化への期待を込めるのは、大学としては自然なことと言えます。キャンパスでは多様性が重要だからです。
社会学者の上野千鶴子さんは、2019年の東大入学式の祝辞で「新しい価値とはシステムとシステムのあいだ、異文化が摩擦するところに生まれる」と述べた。重要な指摘であり、多様性が様々な気づきの契機になる点を強調したい。人は異なる他者と出会うことで視野を広げ、自らを相対化する。
日本の高校は偏差値でランク付けされ、学力のみならず家庭環境も似た生徒の集団になっている。中高一貫校や男女別学なら、なおさらです。この状況が大学まで持ち込まれるのは望ましくありません。
ところが大学も画一的です。トップ大学では男子、都市部出身、富裕層が多いことが知られています。こうした学生は、異なる他者の価値観や抱えている問題を、知識としては持っているかもしれない。その知識は多様な他者との関わりの中でこそ、人ごと以上の関心へと発展する。学生たちが、刺激となる関わりを経験せずに社会のリーダーとなれば、不幸なことです。
・トップレベルの大学の画一性が、筆記試験中心の入試体制の産物であることを忘れてはなりません。東大の推薦入試では、女子や地方出身者の合格比率が高いという結果も出ています。
とはいえ現行の入試改革によって、教育や研究にプラスの影響を与える多様化が、どれほど促進されるかは疑問です。また、期待するような学生構成になったとしても、今の大学にそれを生かす力があるか、心もとない。私たち教職員が、学生たちに「気づき」をもたらす環境をどれだけ準備できているのでしょうか。
・そもそも各大学の選抜方法は、難易度や専門領域など条件の制約の中で決まります。経営上の問題からハードルの低い入試を採用するという話もありますが、その切実度は大学により異なります。また、入試に関わるスタッフやコストが限られている影響も大きい。有名な総合大学の場合、膨大な数の志願者の合否を判定しなくてはならない。効率的な一般入試を極端に減らす余地は、ほとんどないのではないでしょうか。
・それでも、トップレベルの大学がどんな入試を行うか、世の中の関心は高いものです。入試のあり方は、大学からのメッセージであり、社会から納得感を得られるかが問われます。（聞き手・桜井泉 朝日・耕論・変わる大学入試 濱中淳子さん、布施川天馬さん、志水宏吉さん02.15から） 続く
＊
■学力なら「階級」逆転可能 布施川天馬さん（現役東大生ライター）
父が自営業、母がパートの家庭で育ちました。世帯年収は300万円台で、学費の面から私立大学は厳しく、自宅から通える国公立を探して東京大学を志望しました。アルバイトをしながら予備校に通い、１浪で一般入試で合格しました。
東大は学費が安く、僕のように生活が苦しい層が行くところだと思っていました。実際に入ったら、裕福そうな子が多いなあ、と。東大の学生生活実態調査によると、世帯年収950万円以上の家庭が半数ほど。「上流階級の子ども」が多いのではないでしょうか。
・東大は?16年度から推薦を採り入れています。学生同士で話していると、とりわけ推薦組は裕福だと感じます。例えば、アルバイトをしていないはずなのに夏休みに「東南アジアを回ってスラム街を見てきた」などと話し、その上で「貧困問題を解決したい」と高い意識を持っています。この人たちは入学前から「貧困を助ける側」にいるのだと痛感します。
僕と同じ応援部にいた推薦で入った学生は、「面接は教授と楽しくおしゃべりしたら終わった」と話していました。彼は生物学を研究していますが、幼いころから好きな動植物を買ってもらえて、自宅で何種類も飼っているそうです。お金があったからできた原体験をもとにテーマを見つけて、面接で伝えているのです。
・できる経験を語ればいいとも言われますが、そんな簡単なものではありません。貧困問題への関心をアピールするとしても、実際に海外のスラム街を見て話すのと、本やネットで調べるのでは、説得力が全く違います。つまり、何に興味を持って取り組んできたかが問われる推薦や総合型入試では、体験をお金で買える富裕層が圧倒的に有利です。特定分野に関心が深い研究者を育てるのには良いのかもしれませんが、こうした入学枠が増えていくと、貧乏な層が合格しにくくなる時代が来ます。
・もちろん一般入試も、教育費を投じられる富裕層が有利でしょう。ただ、学力試験が主なので、生活が苦しい層にとって合格のチャンスが比較的大きい。今は教育系のネット動画も増えており、塾に通えなくても勉強する手段はあります。だからこそ、一般入試を減らさないでほしい。まだ学歴社会の日本で、受験は「階級」を逆転できる一大イベントでもある。とりわけ開かれた存在であるべき国公立大学には、一般入試の枠を守ってもらいたいです。（＊布瀬川空馬・1997年生まれ。特待生だった東京・共栄学園高から東京大学文科三類に進学。現在は休学中。著書に「最高の自宅勉強法」。聞き手・吉田変わる大学入試 2023年度の大学入学者は推薦36％。総合型15％。一般入試48％。その他1％であった。天馬さん） 続く
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■親の画一的な願望が問題 志水宏吉さん（大阪大学教授）
大学入試の多様化の議論は昔からありました。ただ実際には、狭い意味での学力で合格した学生も、総合型選抜や学校推薦で合格した学生も基本的にあまり変わらない。選抜方法の多様化が、学生の多様化につながっているかは疑問です。
総合型選抜では、国が指定する「スーパーサイエンスハイスクール」などの出身者が受かりやすい。海外留学とか、英語の外部試験で高い成績を取るとか、実績をつくる機会が多いからです。普通の公立高校ではそうした機会が少ない。結局、一部の特別な高校の出身者が多くなってしまう。
※スーパーサイエンスハイスクール：SSHの指定校となるには、高等学校・中高一貫教育校は、文部科学省に設置機関経由にて、応募し採択される必要がある。SSHの応募詳細は、文部科学省が各都道府県・指定都市の教育委員会等、私立学校事務主管課、または国公立大学附属学校の事務主管課を通じて連絡する。
・その背景にあるのは、日本社会で強まっている「ペアレントクラシー」で
戦後の日本は、個人の能力と努力で人生が決まるメリトクラシー（能力主義）の社会でした。しかしメリトクラシーでは、親の「富」と「願望」が子供の将来を決めるようになる。それがペアレントクラシーです。経済的・文化的に恵まれた家庭に生まれた子供が、学力でも経験でも抜きんでて、普通の家庭の子では太刀打ちできない。
ペアレントクラシーのもとでは、経済格差だけでなく「文化資本」の格差が教育格差に結びつきます。週末に博物館につれていく、夏休みに体験型キャンプに参加させるといった文化資本の格差は、目には見えにくいのですが、総合型選抜だと決め手になりやすい。
・経済格差は所得再分配で緩和もできますが、文化資本の格差は政策で介入しづらい。本来、学校は文化資本を身につけさせる場であったはずなのですが、いまはその機能をあまり果たせていない感じがします。
ペアレントクラシーの基盤は親の願望ですが、その願望が「偏差値の高い学校に行かせたい」という画一的なものになっているのが問題です。弊害を克服するには、親の願望が多様になる必要がある。
・小学校から大学まで、すべて均一的なエリート集団に所属するのではなく、小学校や中学校ではいろいろな友達を作って、社会の多様性を体験させるようにする。自分とは違う人たちに対する共感性や関心が低いと、社会の分断が進んでしまいます。
・大学入試の多様化も、いろいろな社会的バックグラウンドをもつ学生を選ぶことで、教育の場の多様性を保つことを目指すべきです。総合型選抜や推薦入学は、そのために使うべきだと思います。（聞き手 シニアエディター・尾沢智史 志水宏吉 1959年生まれ。専門は教育社会学。著書に「ペアレントクラシー 『親格差時代』など。
⇒きょうの朝日・耕論は「変わる大学入試 2023年度の大学入学者は推薦36％。総合型15％。一般入試48％。その他1％であった」という。3人の研究者のご意見は長文であるが難解ということではない。丁寧に読んでおきたい。
2024.02.14 「中堅企業」を税優遇、投資やM&A 地域経済底上げ
経済産業省は従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と新たに法的に位置づけ、地域経済のけん引役として重点的な支援に乗り出す。地域に根ざした中堅企業向けの賃上げ促進税制や設備投資、M&A（合併・買収）への税優遇を設けて後押しし、国内経済の底上げにつなげる。
産業競争力強化法の改正案で従業員2000人以下の企業を「中堅企業」と定義する。対象はおよそ9000社と見込む。
2024年度の税制改正で賃上げする中堅企業の優遇枠を新設する。大企業の場合、給与増加分の25%を法人税から差し引くためには前年度から7%以上の賃上げが必要だが、中堅企業なら4%以上の賃上げで同水準を控除する。
これまで大企業と同じ区分で扱っていた中規模の企業に賃上げを促す。
賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も新たに設け、投資やM&Aを促進する税優遇を受けられるようにする。業種別の平均より①賃金水準が高い、②従業員数が増えている③設備投資や研究開発など成長投資をしている―などを要件とする。
M&Aを複数回実施した特定中堅企業に関し、3社目以降は株式取得額の全額を損失準備金に算入できるよう税制面で優遇する。単独では成長に限界がある中小企業などの受け皿として、成長意欲のある中堅企業を核としたグループづくりに期待を寄せる。
設備投資への支援では通常なら投資額の4%を税額控除できる枠を拡充し、一定の条件を満たせば6%控除できるようにする。
⇒現在、日本の企業は、分類上の社数が1300社、従業員数2000人超、１社当たり売上高1300億円以上が①大企業。社数が9000社、１社当たり売上高300億円以上、従業員数2000人以下が②中堅企業。
社数が9000社、１社当たり売上高300億円以上、従業員数2000人以下が③中堅企業となっている。
社数が336万社、１社当たり売上高71億円以上、従業員数300人以下または資本金3億円以下（製造業の場合）が中小企業に分類されている。
・賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も新たに設け、投資やM&Aを促進する税優遇を受けられるようにする。
業種別の平均より①賃金水準が高い。②従業員数が増えている③設備投資や研究開発など成長投資をしている―などを要件とする。
・単独では成長に限界がある中小企業などの受け皿として、成長意欲のある中堅企業を核としたグループづくりに期待を寄せる。
・賃上げや投資に積極的な企業を「特定中堅企業」とする制度も新たに設け、投資やM&Aを促進する税優遇を受けられるようにする。業種別の平均より①賃金水準が高い②従業員数が増えている③設備投資や研究開発など成長投資をしている―などを要件とする。
M&Aを複数回実施した特定中堅企業に関し、3社目以降は株式取得額の全額を損失準備金に算入できるよう税制面で優遇する。単独では成長に限界がある中小企業などの受け皿として、成長意欲のある中堅企業を核としたグループづくりに期待を寄せる。
設備投資への支援では通常なら投資額の4%を税額控除できる枠を拡充し、一定の条件を満たせば6%控除できるようにする。（日経・従業員2000人以下を「中堅企業」に 政府が重点支援へ2023/11/719:27配信から）
★
■企業の規模別の分類にはすでに中小企業基本法に基づく定義がある。
製造業では従業員300人以下または資本金3億円以下が「中小企業」にあたり、これ以外は分類上「大企業」にひとくくりにされる。
このためトヨタ自動車のようにグローバルに展開する企業と、地域を地盤とする売上高が数百億円規模の企業が制度上、同じ位置づけとなる。既存の大企業の分類から「中堅企業」を区分けし、企業規模に合った支援を強化できるようにする。
中小企業向けには実績が伸びなくても事業を継続できるような手厚い政策支援があり、企業にとって規模を拡大するうえでのインセンティブに欠いた。新たに「中堅企業」という分類を設け、成長意欲を持つ中規模の企業を重点的に後押しする狙いもある。
政府は産業競争力強化法改正案を16日に閣議決定し今国会での成立を目指す。岸田文雄首相は1月の施政方針演説で「人材育成、資金供給、オープンイノベーションを着実に推し進め、成長意欲が高い中堅企業への支援を拡充する」と表明していた。
■賃上げ促進税制とは
賃上げ促進税制 積極的に賃上げをした企業の法人税負担を軽くするための税優遇。優遇率は企業の規模や賃上げの幅、教育訓練にかける費用といった条件で決まる。政府は税制を通じて春季労使交渉で前年を上回る賃上げを促し、物価上昇を超える賃上げ実現を後押しする。
賃上げの流れを中小規模の企業にも幅広く波及させられるかが課題だ。2023年の経団連集計では大手の実績が3.99%だった一方で中小は3%と、1%近い差があった。連合集計でも従業員1000人以上の企業が3.69%で、99人以下は2.94%だった。
24年度の税制改正大綱で従業員が2000人以下で大企業と中小企業の間に位置する「中堅企業」枠を新設し、新たな優遇策を設けた。厚生労働省から女性活躍や子育て支援に積極的であると認定された企業についても控除率を上乗せする。（きょうのことば 日経02/14から）
⇒現在文系大学の経済学部、経営学、商学部等の4年生は卒業論文の仕上げに励んでいる。「中堅企業の成長を育み地方賃上げを」は格好のテーマになるだろう。大学卒業程度の難解なテーマであると考え私のブログに書いてみた。
2024.02.13 インフレの正体、常識通じず
コロナ禍が供給網に打撃、消費行動も変化
新型コロナウイルス禍を経て経済を先読みする難易度が高まっている。低迷すると信じられていた2023年の米国は高成長を達成し、一時的とみられた日本の物価高も続く。グローバル化したサプライチェーン（供給網）の異変や企業・消費者の行動変容を見抜けなかった。経済予測は政策やビジネスの土台となるだけに精度を磨く必要がある。
⇒きょうの日経17面インサイドinside Outの論理展開に驚いている。理由は以下の通りだ。
今年1月、米テキサス州で全米経済学会の年次総会が開かれた。集まった経済学者らの最大の関心事の一つは、世界をのみこんだインフレの謎解きだった。
「中央銀行が使ってきた経済予測モデルはもはや使い物にならない」。経験したことのない事態を前に、激しく意見をぶつけ合った。
コロナが世界を襲った20年以降は経済も一変した。米国の物価上昇率は22年におよそ40年ぶりの伸びを記録した。08年のリーマン・ショックで景気が後退した世界経済は後遺症のように物価が伸び悩んでいたが、突如として上向いた。
インフレには2つの要因がある。1つ目はモノやサービスに対する需要の高まりだ。経済が過熱して需要に供給が追いつかなければ、モノの価格は上昇する。
■コロナ後のインフレ、供給要因が8割
もう1つのインフレ要因は生産などの供給力が弱まるケースだ。今では自動車やパソコンなどの生産は世界的な供給網が支えとなり、そう簡単には弱まらない。
金融政策では金利を上げて需要にブレーキをかけることでインフレを抑えるのが一般的だ。専門家もコロナ禍が消費など需要に与える影響を重視して分析しようとしていた。ここが盲点だった。
主要国を中心としたロックダウンの影響で供給網まで止まった。米国では感染を恐れて大量の労働者が職場を離れた。10年代後半から続いた地政学リスクの高まりや自由貿易の停滞も拍車をかけた。
「コロナ禍以降のインフレの動きの8割は、サプライチェーンの混乱とその解消といった供給サイドの要因で説明できる」。米大統領経済諮問委員会は昨年11月、こう結論づけた。
需要の変化であれば過去を反映した従来の予測モデルが通用する。だがコロナを機とした供給不足という構造変化は、経験のない出来事だった。明治大教授の土屋陽一氏は「経済構造の変化を予測するのは極めて難しい」と語る。
多くの専門家は経済成長の行方も見誤った。米連邦準備理事会（FRB）は物価上昇を鎮静化しようと政策金利を急速に引き上げた。
QUICK・ファクトセットがまとめる民間エコノミストの予測の中央値によると、22年末時点で米国の23年の実質経済成長率はわずか0.3%だった。金融引き締めが米景気を直撃するとみた。
実際の成長率は2.5%と前年を上回った。「経済は縮小するどころか成長を続けている」。国内総生産（GDP）速報値が出た1月25日、イエレン米財務長官は胸をはった。
政府の大規模な財政出動によって投資が活発になり、コロナ禍の現金給付で家計貯蓄が積み上がったことなどが経済を支えた。
■日本に目を転じてもインフレ予測は外れ、上方修正を繰り返した
日本経済研究センターが民間エコノミストの予測平均をまとめる「ESPフォーキャスト調査」をひもとくと、22年3月時点でインフレ率は四半期ベースで1.6%強しか高まらないとの見通しだった。実際は22年後半にかけて3%台後半に勢いづいた。
第一生命経済研究所の新家義貴氏は「企業の価格転嫁が思った以上に進んだ」ことを理由に挙げる。従来はインフレが進めば消費が落ち込み、値下げ競争が始まった。今回はそうならなかった。
■消費者に値上げ浸透 社会規範崩れる
消費者物価指数（CPI）を構成する582品目を分析すると、コロナ前の18年末時点で上昇品目は51%だった。23年末は全体の8割まで値上げが浸透した。
日本は過去30年も物価が凍りついていた。値段は上がらないとの考えが企業と消費者に染みつき、ノルム（社会規範）のごとく定着した。これが崩れつつある。
ニッセイ基礎研究所の23年調査では「商品の品質は多少落ちても良いので値上げはしないで欲しい」の問いに「そう思わない」（32.3%）との答えが「そう思う」（28.1%）を上回った。
同研究所の久我尚子氏は「無理に価格を抑制することは賃金上昇を抑えるという理解が消費者に広がった」と分析する。
「人間行動に関わる経済予測は天気予報より複雑な面がある。将来予測は経済主体の今の行動に影響を与える」と東京大学准教授の仲田泰祐氏は指摘する。不確かな未来をどう展望するか。エコノミストの苦悩は続く。
■経済予測
国内総生産（GDP）やインフレ率など重要なマクロ経済指標の将来の動きを予測すること。1?2年の動きを占う短期予測と、人口など構造的な変化を基に10年から数十年先の動向を見通す長期予測に大別できる。政府や中央銀行、民間エコノミストの多くが定期的に公表する予測は主に短期予測となる。予測数値の作成にあたっては、海外経済が成長すれば輸出が増え、設備投資や雇用が拡大して個人消費が伸びるというような経済の循環メカニズムを前提に、全体が整合的になるよう計算する。インフレ率についても経済全体の需要と供給のバランスを計算して予測をつくる。一連の数字をはじき出す際には過去の変数同士の関係を基に推計することも多い。（日経inside Out 02/12から）
⇒「日本は過去30年も物価が凍りついていた。値段は上がらないとの考えが企業と消費者に染みつき、ノルム（社会規範）のごとく定着していた。これがコロナ禍以降崩れつつある」「米国経済の見通しは悲観から楽観へ」。」日本のインフレ見通しも外れてきた」という。論理展開の急変に驚いているが、論理は簡単明瞭で解説不要だ。2回読めば理解できる。
2024.02.12 機会の差別 技術でなくす
映画館で音声ガイド/安全性能、女性でも
マイノリティーに対する不平等や差別を、イノベーション（技術革新）が解消するようになってきた。視覚障害者などが健常者と同じ場所でエンターテインメントが楽しめるようにしたり、乗り物の安全基準が男性基準で作られていることを見直したりする例がある。さらには人工知能（AI）など論理的に見える判断に差別が潜んでいることもあり、それをイノベーションで発見、解決しようとする取り組みも出てきた。（日経 ダイバーシティ 02/12から）
・「本日はご来場いただきありがとうございます」。映画館の座席でイヤホンを耳に挿すと、ナレーターによる映画の解説が流れ始める。音響通信技術を手がけるエヴィクサーが、視覚や聴覚に障害のある観客も通常のスクリーンで映画を楽しめるよう開発した音声・字幕ガイドの技術だ。
⇒以下に紹介する「機会の差別 技術でなくすための技術」を理解するため順に番号を付しておきたい。
説明する音声ガイドが聞ける。聴覚に障害のある人は、レンズに字幕が流れる①「字幕メガネ（スマートグラス）」をかけると音声の字幕を見ることができる。
作品のデータを暗号化した特殊な音をスマホやメガネが自動認識し、映画の本編に合わせて音声や字幕のガイドが流れる仕組みだ。特殊な音は人間の耳には聞こえないため、アプリを使用しない人への影響はない。
エヴィクサーの瀧川淳代表取締役社長は「スクリーン自体に大がかりな装置を加えないため、映画館も導入にコストがかからない。障害のある方が友人や家族と同じスクリーンで楽しんでもらえる」と話す。
メガネはTOHOシネマズなどが無料で貸し出しており映画館は全国で80館に増えた。音声ガイドは興行収入10億円以上の作品の8割以上が対応している。今後は海外作品にも対応を広げる計画だ。
この技術を使った新しい楽しみ方が広まりつつある。2023年11月公開の「鬼太郎誕生 ゲゲゲの謎」では、映画内では明示されない妖怪の名前や登場人物の表情が音声ガイドで解説されることが口コミで広まった。そして音声ガイドを聞きに映画館を訪れるリピート客を生んだ。瀧川社長は「目が不自由でない人も使うことで、イヤホンを付ける人がいることに違和感がなくなるきっかけになる」と話す。 続く ★
■イノベーションがマイノリティーへの不平等を解消するようになった。
併せて、これまで作られてきた製品や技術の対象が大多数の利用者に偏っているというバイアスを見直す動きも出ている。
その代表的なもので、性差に着目した研究開発②「ジェンダード・イノベーション」で新しい発見が進んでいるのが、機械工学の分野だ。研究によって、多くの乗り物や道具が男性基準で作られており、体が小さく軽い女性が使用すると不具合が起きることが明らかになってきた。
代表例が自動車だ。衝突事故の試験では運転席に男性のダミー人形のみが使われるなど、男性基準で製造されてきたとの指摘があった。米国の調査では、事故の際に重傷を負う確率は、男性より女性の方が7割高いというデータもある。
③日本では24年度から、自動車事故対策機構と国土交通省による安全性能を評価する自動車アセスメントの衝突試験で、女性のダミー人形も使用する。これまでは全ての試験で運転席に男性型を乗せ、女性型は助手席や後部座席に乗せるだけだった。運転手のほとんどが男性だった時代のルールのままで変化に対応しきれていなかったという。
24年度からは、複数ある衝突試験のうち前面に衝突した際の影響を調べる試験の1つで運転席に女性型を乗せる予定だ。
企業は独自の対応を進める。トヨタ自動車は④バーチャルなダミー人形の「THUMS」を開発。女性や子ども型も作り無料で公開している。男女で異なる骨格や筋肉量を再現し、事故による人体への影響をより詳細にシミュレーションできる。
一方で、急速に社会実装が進むAIの分野では、差別や偏見を再生産してしまう問題もある。その解決に取り組んでいるのが富士通だ。
AIを使った企業の人材採用試験では過去に、白人男性の評価ばかり高くなる現象が起きた。これまでの採用実績が「白人」や「男性」とみられる属性に偏っていたため、AIもその属性を評価してしまう事例があるという。属性を隠しても、経歴にある「女子大」といった文字や出身の地名から、性別や人種を推測してしまう。
富士通はこのような⑤バイアスを緩和する仕組みを開発した。どのような属性や集団にバイアスが発生しているかを突き止め不公平を緩和する。AIトラスト研究センターの稲越宏弥リサーチディレクターは「法律にさえのっとっていたら問題ないというわけではない。社会や文化ごとに違う公平性を尊重すべきだ」と話す。
富士通が先進的なのが、交差性（インターセクショナリティ）に対応していることだ。例えば「年齢」では差がないように見えても「40代以上の女性」など性別と組み合わせると、一部の人が不利益を被っている場合がある。⑥組み合わせた属性へのバイアスを調べ対処する手法を開発した。既に国内でも地方自治体の採用や銀行の与信管理で活用が進んでいる。
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■研究者の多様性も
日本は研究者が男性に偏っている。2022年の科学技術研究調査によると、研究者に占める女性の割合は17.8%、企業に絞ると11.6%だった。女性は増加傾向だが、欧米や韓国と比較すると低い水準にある。
富士通の稲越氏は、同社でAI倫理の研究が進んだ背景について「AI研究の中心だった北米だけでなく、アジアや欧州など複数拠点があり文化的差異に気付く機会が多かったため」と話す。
多様なユーザーを想定し、特定の人物が不利益を被ることのないサービスや製品を開発するには、研究や意思決定の場でも多様性を確保してイノベーションを起こす必要がある。（越智小夏稿 日経02/12から）
⇒きょうの日経19面・ダイバーシティは難解な専門用語が凝結している。漢字と英単語が併記されている用語解説にこれ以上の説明なく理解できる教養を身につけておきたい。
あなたは以下の専門用語を自分流にご説明できるでしょうか。
マイノリティ：少数者であるがゆえに社会参加が制約されたり、偏見や差別などが障壁となって生きづらさを感じている人のこと。 イノベーション：新しい何か(製品・サービス・ビジネスモデル)を創出して変革を起こし、社会的、経済的な価値を生み出すこと エンターテインメント：人々を楽しませる娯楽やサービスのこと。 人工知能（AI）：人のような知的な情報処理を実現するソフトウェア（プログラム） バイアス：「偏向」「先入観」「データなどの偏り」のこと スマートグラスウェアラブル：端末としてデジタル情報の表示やコミュニケーションができるメガネ型のウェアラブル端末・・・
2024.02.11 久しぶりに朝日・歌壇から
焼酎を呑む日々なれど燗酒を今宵は飲まん「舟歌」思い（観音寺市 篠原俊則作）馬場あき子選・評 八代亜紀追悼。多くの哀悼歌があった。
⇒久しぶりに朝日・歌壇をじっくり鑑賞している。鑑賞文を書く才はないが八代亜紀さんを追悼して歌詞を見ながら「舟歌」を口ずさんでいる。
お酒はぬるめの 燗(かん)がいい
肴(さかな)はあぶった イカでいい
女は無口な ひとがいい
灯りはぼんやり 灯(とも)りゃいい
しみじみ飲めば しみじみと
想い出だけが 行き過ぎる
涙がポロリと こぼれたら
歌いだすのさ 舟唄を
沖の鴎に深酒させてヨ
いとしのあの娘(こ)とヨ 朝寝する ダンチョネ
私は関西学院大学商学部、青木 倫太郎教授のゼミで、会計学、管理会計、原価計算論、監査論を学びました。続いて大学院に進み、商学部助手補に採用され母校の社高校で教育実習を行い取得した高等学校教員免許状は昭42高1普第１号（商業科）です。
6年間すんだ西宮市上ヶ原の学生寮から、豊中市阪急曽根駅前の文化住宅に移り2年半、大阪市中央区の会計事務所に勤務、その後は郷里の加東市上滝野に帰り、税理士・行政書士事務所を開業して昨年1月事務所東側に設置した手すり歩行時の怪我による毎日の事務所出勤が困難になるまで執務を続けた。
平成15年6月から、丹波ひかみ農業協同組合員外監事（3期・9年）を務めた。任期最後に組合会館で毎年行われる組合員総会で八代亜紀、山本譲二の2人による歌謡ショウを楽しんだ。
私は、長く新聞歌壇の鑑賞を楽しんだが今はもうブログに取り上げ感想を書くことはやめている。
しみじみ飲めば しみじみと 想い出だけが 行き過ぎる
涙がポロリと こぼれたら 歌いだすのさ 舟唄を 楽しい想い出です。
後期高齢者になり70過ぎから大病の連続で焼酎どころか大好きだった日々飲んでいたビールも止めた。いまはただ「理想の最期 人生会議・医療・介護の希望 家族と共有する(日経2/10」の毎日、よい人生だったと感謝している。
2024.02.10「政治とカネ」の抜本的改革
岸田文雄首相による派閥の解散声明があったが、派閥の解消と再結成は、過去にも繰り返されてきた。
自民党の政治刷新本部の中間とりまとめなど、政治とカネを巡る議論も活発に行われている。政党本部が議員の政治資金パーティーなどの資金集めを監視するというが、その実効性が伴わなければ意味はない。政治とカネの問題を解決するには、現行制度の手直しではなく、抜本的な制度改革に踏み込まなければ意味はない。
政治改革には、現行の個々の議員にとって「カネのかかる政治」の改善が基本となる。政治活動の主要な費用には、陳情を受ける地元の秘書の人件費や、選挙活動を支える地元の市町村議員への支援費が必要という。これらの費用には政党助成金の配分だけでは足りず、政治資金パーティーなどでの議員自身の集金が欠かせない。
しかし、人々の政治への要望や、それに対応する政策形成は、議員だけでなく政党の役割である。同一政党の議員同士が競争した中選挙区制時代の仕組みが変わらないのであれば、小選挙区制の意味がない。
今後、日本の政党が主要な役割を果たすためには、政党ガバナンスの強化が大きな前提となる。それには諸外国でみられる政党法の制定を最優先すべきだという、制度・規制改革学会の提言がある。
※政党法：政党の資格要件を明確にし，政党に法人格を与えて，国家が政党の認知を行うための法律。憲法に政党の規定がないため自民党単独政権時代に法制化が検討されたが，〈結社の自由〉（集会結社の自由）との関連で反対論が強く，制定が見送られてきた。
しかし，細川護煕内閣の時に，政党への国庫補助を行う上で政党の資格要件を明確にさせる必要があることから，再検討が進められた。その結果，政党法の制定は見送られたが，政党助成法により国庫補助を受けようとする政党は〈法人格〉を持たなければならないとして，1994年11月に政党法人格付与法が制定された。諸外国では，多くの国が憲法や法律で政党についての規定を設けているが，（1）政党への国庫補助を目的としたもの，（2）政党の資格用件や組織構成などを定めたもの，（3）その両方を含むものなど，に大別される。（1）はフランス，スペインなど欧米に多く，（2）は韓国などアジア諸国に多い。また（３）はドイツの例がある。
政党は公的な組織であり、税金に基づく政党助成金も受け取っている。政権与党の党首選は本来、日本の首相が事実上、決められる重要な場である。にもかかわらず、公職選挙法のような公的なルールはない。
政治活動への寄付を個々の議員ではなく政党が受け取ることで、政治資金規正法違反も防止できる。会計責任者に不正があれば、それは政党組織の党首としての責任とすべきである。
政治資金パーティーは政治家の事業活動といえるが、その収入は非課税の扱いだ。これを課税対象とし、国税庁がその内容を明確に把握できるようにすべきだ。
外国人には政治献金が禁止されているにもかかわらず、パーティー券の購入は自由というのは抜け穴である。政治家の事業収入面を透明化することは、公正な政治活動をするための基本といえる。（吾妻橋稿 日経・大機小機02/08から）
⇒私のブログで取り上げることを一旦止めていた2月8日の「大機小機」、再度読み直してこれはご高説、よくまとまっている。ご関心のある方は長文を承知でお読みください。
日経紙は2023年12月6日の社説で「自民は「派閥とカネ」の教訓を忘れたのか」を掲載したが、翌年の2024年1月8日において、「政治資金とは？ 原則課税なし、収支は毎年公開」とする解説記事を掲載した。
■政治資金とは？ 原則課税なし、収支は毎年公開
政治資金とは政党や政治家が政治活動をするために集める資金を指す。課税は原則されない。その代わりに1年に1度、政治資金収支報告書で収支を原則公開しなければならない。
現在、3300程度の政治団体がある。①政党や選挙区単位で設ける政党支部②政党が指定した政治資金団体③その他の政治団体―の3つに分かれる。国会議員や国政選挙の立候補予定者の多くは政党支部の支部長の肩書を持つ。
政治資金団体は政党と同じく企業・団体から献金を受けることができる。たとえば国民政治協会は自民党の政治資金団体だ。同党の献金の取りまとめを担う。「その他の政治団体」には政治家が1人につき1つ設ける資金管理団体も含む。
政治資金をどう集めて何に使ったかは政治資金収支報告書に記すことになっている。それぞれの政治団体は総務相や都道府県選挙管理委員会に収支報告書を提出する必要があり、11月末までに前の年の収支が公表される。
収支報告書をみれば政治家の資金の出し入れが一目瞭然―となればいいのだが、実態は程遠い。
政治家が複数の政治団体を介して資金を受け取っているからだ。資金管理団体、政党支部、そして後援会などの政治団体がそれにあたる。政治家個人に入る資金もある。
■1人の国会議員に着目して収入と支出をまとめると下記のようになる。
国会議員の収入は？ 歳費やパーティーなど 企業・団体献金も受け取り可
国から政治家個人に入る資金を整理すると、大きいのは一般企業での基本給にあたる歳費だ。月額129万円余、年間で1550万円ほどが支払われる。このほか期末手当（ボーナス）が夏と冬2回渡される。時期によっても違うがそれぞれ300万円ほど、年間では600万円超だ。
歳費と別に、公的な書類の発送や通信代などに充てる名目で支給される「調査研究広報滞在費」（旧文書通信交通滞在費、文通費）も毎月100万円支給される。これらをまとめると年間で3000万円を超える額が政治家個人に入る計算になる。
国会議員は公設秘書を3人まで置くことができ、その給与は国庫から全額支給される。衆参両院の事務局によると、両院とも国会議員の公設秘書給与は政策秘書で月43万?64万円、公設第1秘書で月41万?63万円、公設第2秘書で月32万?47万円だ。勤続年数や年齢で異なる。
国から国会議員への支援は資金以外もある。たとえばJRの無料パスや無料航空券（回数制限あり）を受け取れる。都内の議員宿舎には周辺の民間マンションと比べて割安で入居できる。
国会内で活動をともにする議員でつくる会派には、議員1人につき月65万円の立法事務費も交付される。こうしたものを含めると政治家1人につき6000万円を超す公費が使われているとの見方がある。
それでも政治活動には資金がもっとかかると多くの国会議員は口にする。資金管理団体や後援会を通じて個人献金を募ったり、政治資金パーティーを開いたりして必要な資金を確保する。政党支部では支部長として企業・団体献金を受け取る。
企業・団体献金の受け取りには制限がある。1980年代後半から90年代にかけてリクルート事件や東京佐川急便事件、ゼネコン汚職などが相次ぎ、企業から政治家への資金提供が問題視された。
政治改革の目玉の一つとして、非自民の細川護熙政権は94年、政党助成法を成立させた。政治資金規正法で政治家への企業・団体献金を禁止する代わりに、国民の税金で政党へ活動資金を助成する内容だ。
設けられた政党交付金の国民1人当たりの負担は250円だ。導入当初に「コーヒー1杯で政治とカネの問題を解決する」とうたわれた。
99年の政治資金規正法の改正で政治家個人の資金管理団体への企業献金は禁止になったものの、政党や政党支部には引き続き献金ができた。政党支部が実質的に企業・団体献金の受け皿になっている。 続く
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■国会議員の支出は？ 経常経費の大部分は私設秘書の人件費
支出面はどうか。経常経費と政治活動費に大別される。経常経費は人件費や事務所費、備品代などが該当する。経常経費の大部分は人件費が占める。かつての中選挙区時代と比べると、選挙区そのものは狭くなったものの、政治活動を円滑に回すには事務所スタッフが不可欠になる。
衆議院秘書協議会はホームページで「国会の議員会館事務所は政策担当秘書プラス1?2人の公設秘書か私設秘書が常駐し、選挙区の地元事務所は1?2人の公設秘書プラス数人の私設秘書が勤務している場合が多い」と記す。「当選回数を重ねた議員の中には十数人もの私設秘書を雇用している事務所もある」とも指摘する。
公設秘書以外は私設秘書として別途雇用する必要がある。今回の派閥から提供された裏金の使途では、衆参両院を問わず、地元対応にあたる私設秘書の給与に充てるケースが多かったとされる。
政治活動費は広報費やポスター代、パーティー開催費などがあたる。参院比例代表選出で自民党の片山さつき元地方創生相は1日のテレビ朝日番組で、23年の統一地方選で2000人以上に「為書き」と呼ばれる選挙応援用のポスターを送り、その費用だけで400万円がかかったと明らかにした。
支出を切り詰めることは可能だが、減らせば減らすほど事務所としての活動量が落ち、選挙に不利になるとの声が根強い。政治家自身に入る歳費を資金管理団体に回して、政治活動費に充てている国会議員も多い。
■政策活動費って何？ 政党から政治家個人に支給、使途の公表義務なく収支報告書では使途の実態が分からない費目もある。ひとつは月100万円交付される旧文通費だ。非課税で使途を公表する必要がない。
日本維新の会と国民民主党は、自民党派閥の疑惑に絡めて使途を公表すべきだと訴える。未使用分は国庫に返納すべきだとも主張する。
立憲民主党の泉健太代表は7日のNHK番組で、文通費の使途の全面公開を政治改革の項目のひとつに挙げた。自民党に問うとの考えを示した。
自民党の茂木敏充幹事長は23年12月の記者会見で「党に代わって党勢拡大や政策立案、調査研究を行うため、従来より党役職者の職責に応じて支出されている」と説明した。
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■政策活動費はどれくらい支給されているのか。22年分の政治資金収支報告書を調べた。
最も多かったのは自民党の14億1600万円で、このうち茂木氏が24回に分けて9億7000万円ほどを受け取っている。支給額全体の7割近くにあたる額だ。立民、維新、国民民主の3野党も政策活動費を計上した。
政策活動費にスポットライトが当たるのは、派閥による政治資金問題の捜査が進んできたことと関係している。
安倍派や二階派は所属議員に政治資金パーティー券の販売ノルマを課していた。各派閥はノルマを超えたパーティー券収入を議員に還流していたとみられる。還流を受けた議員が政策活動費について言及している。
■政治家個人への金銭の移動は「抜け穴」があるとの声は政治資金に詳しい有識者のなかでかねて指摘されていた。
与党内でも政策活動費が「裏金」の温床とみる意見がある。石破茂元幹事長は政策活動費を「ブラックボックス」と表現する。
公明党の山口那津男代表は2日の街頭演説で「不透明な政治資金の温床になっている」と指摘し、政策活動費の収支報告を法律で義務付けるべきだとの考えを示した。
立憲民主党の階猛氏は政策活動費を受け取った幹部の使い道を調査し、公表するよう首相に求めた。岸田文雄首相は「『政治活動の自由』と『国民の知る権利』のバランスを考えることが、日本の民主主義を考える上で重要だ」と繰り返した。
階氏は自民党の二階俊博氏が幹事長在任中に合計で50億円ほどを受け取っていたと指摘したうえで「『政治活動の自由』にもほどがある」と批判した。
公明党や日本維新の会も政策活動費の使途公開を提案した。首相は「政治の自由の部分と関わる部分なので、各党と真摯に議論したい」と答えた。
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■政策活動費を定義した法律上の規定はない。
政治資金規正法は政治家個人への寄付を原則禁止する一方で「政党がする寄付」は例外的に許容している。
自民党安倍派などによる政治資金規正法違反事件は派閥幹部の立件へ発展するかに関心が集まった。
規正法は政治団体の収入・支出を収支報告書に示すよう義務づける。政治資金の使途などの透明性を高める目的で、不記載・虚偽記載には5年以下の禁錮または100万円以下の罰金を科す。有罪となれば罰金刑でも公民権が原則5年間停止される。
規正法が収支報告書の記載や提出義務を課すのは会計責任者だ。国会議員を立件するには、会計責任者に不記載を指示するなど「共謀」したことを示す必要がある。共謀の立証は難しく、議員を立件するハードルとなっている。
首相は29日の衆院予算委で会計責任者だけでなく国会議員が連帯責任を負う連座制の導入に言及した。「厳正な責任体制を確立する観点から連座制も含めて党として考え方をまとめ、各党としっかり議論したい」と述べた。
裏金などの実態解明に向けて関係者から事情を聴取する枠組みづくりを党幹部に指示したとも明らかにした。以上 2023年12月6日の社説では「自民は「派閥とカネ」の教訓を忘れたのか」（よくわかる「政治資金」 政策活動費や連座制など論点に。（日経2024年1月8日 5:00?配信、1月29日 13:10更新から)
⇒ここまで、直近の日経・コラム「大機小機」と1月29日の日経記事を併せ読み、一般の庶民、大衆とはまるで異なる政治家の金銭感覚に驚く。「政治とカネ」の抜本的改革」を機会に抜本改革を強く望みたい。
2024.02.09 内田副総裁、マイナス金利解除後に言及
日銀緩和出口へ対話詰め
マイナス金利政策の解除が射程圏内に入り、日銀と市場との対話は詰めの段階に入った。日銀の内田真一副総裁は8日、マイナス金利政策を解除する際の手法や解除後の具体的な政策運営に初めて言及。解除しても極めて緩やかに緩和縮小を進める考えを強調した。政策修正後の姿を示すことで混乱を避けながら金融正常化を進める。
「どんどん利上げをしていくようなパス（道筋）は考えにくい」。内田副総裁は8日に奈良県で開いた金融経済懇談会で、マイナス金利を解除してもその後の利上げペースは極めて緩やかになるとの見通しを示した。そのうえで「（マイナス金利導入前に戻すなら）0.1%の利上げになる」と解除時の政策金利の上げ幅にも触れた。
日銀は政策修正の「事前予告」はしない姿勢を貫く。内田副総裁も具体的な解除時期は明示せず、講演後の記者会見でも「今後の経済・物価情勢次第」と繰り返した。ただし、大規模緩和からの転換は市場だけでなく企業活動や家計にも大きな影響を与える。このため「政策を修正する場合の基本的な考え方」をあらかじめ説明した。
マイナス金利とともに大規模緩和の柱である長短金利操作（イールドカーブ・コントロール、YCC）については「あくまで量的緩和の一種」との位置づけを明確にした。そのうえでYCCを撤廃しても「いきなり（国債の）買い入れをやめることはあり得ない」と述べ、国債の買い入れは継続することも明言した。
⇒きょうの日経・総合2面では「日銀の内田真一副総裁は8日、マイナス金利政策を解除する際の手法や解除後の具体的な政策運営に初めて言及」したことを取り上げ、①急速な利上げ「考えにくい」。②「政府、広がる容認論」。③「4月までに解除市場の9割予想について明瞭かつ簡潔に解説している」。
また日経「きょうのことば」では「デフレ脱却とは 4指標のうち2つはマイナス圏とポイントを明示している。
▼デフレ脱却 物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがなくなること。内閣府が2006年に国会に提出した資料で定義した。日本はバブル経済崩壊後の1990年代半ばにデフレに陥ったとされ、政府が01年に正式に認定した。いまは「デフレではない」ものの、後戻りしない確証が乏しい状況にある。
政府は脱デフレに向けて①消費者物価指数○：2023年12月まで21か月連続で２％を上回る○。②総合的な物価動向を示す国内総生産（GDP）デフレーター：前年同期比5.3％プラスと、四半期連続で上昇。③企業が一定のモノを作るのに必要な単位労働コスト：前年同期比0.1％マイナス。四半期ぶり低下△。④供給と需要の差を示す需給ギャップ：マイナス0.6％の需要不足。2四半期ぶりマイナス―の4つの指標を重視する△。このうち単位労働コストと需給ギャップは足元でデータのある23年7?9月期はマイナス圏にとどまる。（消費者物価指数は生鮮食品を除く総合の前年同月比。ほかは23年７～9月期。○△は評価）
・安定的なインフレの定着に向けて、賃金の伸びも重視する。24年度は1人当たり雇用者報酬の伸び率を物価上昇率と同じ2.5%と見込む。6月実施予定の定額減税がなければ物価の伸びを上回らない。デフレ脱却は、これらの指標を踏まえて総合的に判断する。
⇒大見出しと「きょうのことば」を重ねて慎重に読めば、日銀のマイナス金利解除により2007年2月の最後の利上げから、17年ぶりとなる「利上げ」が見えてくるようだ。
2024.02.08 迫るロ朝「核の枢軸」
2024年に入り、北朝鮮が異常なほどに強硬な姿勢を強めている。米国の有力専門家などからは、「戦争準備」の兆しではないかとの見方が出るほどだ。
いちばん大きな変化は、1月15日の金正恩総書記による演説だ。いきなり、韓国との平和統一を放棄すると宣言した。
金正恩氏は、韓国を「第一の敵対国、不変の主敵」と憲法で位置づけるよう主張した。韓国との交流窓口を閉じ、南北をつなぐ鉄道の線路も完全に切断するという。
朝鮮半島の緊張が高まり、事実上、平和統一はかなり難しいのが現実だ。とはいえ、北朝鮮は金日成主席以来、韓国を統一すべき相手とみなし、南北統一をめざす路線を保ってきた。
金正恩氏の演説は、この長年の大原則を捨て去ることを意味する。本当に実行されれば、南北の交流が完全に断たれ、衝突の危険がさらに高まってしまう。
北朝鮮は1月下旬、統一をめざす象徴だった首都・平壌の祖国統一三大憲章記念塔も撤去した。
6回にわたる核実験、数々のミサイル発射……。1990年代以降、筆者は取材を通じ、北朝鮮による挑発や脅迫を数え切れないほどみてきた。いわば、北朝鮮は「暴走」の常習犯だ。
だが、1月以降の動きを、いつもの挑発にすぎないと片付けるのは危ない気がする。後にふれるように、プーチン・ロシア政権と「核の枢軸」が生まれ、北朝鮮がかつてなく強気になれる環境が生まれているからだ。（日経Opinion、Deep Insightは「ロ朝核の枢軸が迫る」02/08から） 続く
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■金正恩氏は戦争を準備しているのか
米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は1月11日、「金正恩氏は戦争を準備しているのか」と題し、北朝鮮が攻撃を仕掛けるリスクを警告する論文を載せた。統一方針の破棄に加えて、この1年間、戦争準備を呼びかける北朝鮮高官らの声明が増えていることなどを根拠にしている。
執筆したのは、北朝鮮の研究で定評があるロバート・カーリン氏ら2人の米国人専門家だ。日本政府の安全保障担当者の間でも、「必読記事」とみなされている。
では、日本の専門家はどうみているのか。長年、北朝鮮問題を研究する平岩俊司・南山大教授にたずねると、次のような分析が返ってきた。
「北朝鮮は韓国と戦争すれば、国家が滅びると分かっており、全面侵攻するとは思えない。ただ、韓国政権を排除すべき敵と断じる強硬な主張は、1950年の朝鮮戦争の直前に戻ってしまった感がある。韓国の保守政権を揺さぶろうと、局地的な軍事行動に出る恐れはある」
北朝鮮は2010年、韓国軍の哨戒艦を撃沈し、朝鮮半島の緊張を一気に高めた。さらに韓国領の延坪島（ヨンピョンド）を砲撃、韓国側に死者4人と多くの重軽傷者を出した。平岩氏は、金正恩氏がこのような限定攻撃に出る恐れはあると話す。
■日本政府関係者は危機感をあらわにする
ここまで北朝鮮が強気になるのは、急激に深まるロシアとの軍事協力が大きな理由だ。ロシアのウクライナ侵略について、金正恩氏は「正義の偉業を行っている」と発言、明確に支持してきた。
そのうえで、弾薬などの確保に躍起になるロシアに対し、北朝鮮は100万発以上の砲弾を送ったとの見方が多い。米韓両軍の分析によれば、北朝鮮はさらに、「KN23」と呼ばれる短距離弾道ミサイルもロシアに送った。
これらの見返りとして、北朝鮮はのどから手が出るほど欲しかった軍事支援をロシアから得ている形跡が濃い。日本政府筋によると、ロシアの軍事技術者らが北朝鮮に駐在し、支援している事実が確認された。
日本政府関係者は危機感をあらわにする。「ロシアが軍事技術者を派遣したのは、国家として全面的に北朝鮮に軍事協力する体制に入ったことを意味する。脅威は別次元に高まった」
北朝鮮問題に詳しい日米の専門家らによると、金正恩氏はロシアから、原子力潜水艦や潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術を得ようとしている可能性がある。これらの技術を確立すれば、北朝鮮は海中から核ミサイルを撃てるようになり、日米韓は事前に探知するのが難しくなる。
北朝鮮はSLBMの実験を重ねてはいるが、完成に至っていないもようだ。23年9月には「戦術核攻撃潜水艦」を進水させたものの、原潜よりも航行距離が短いディーゼル式との見方が多い。
もう一つ、ロシアから北朝鮮に供与される恐れがあるのが、核弾頭の原料となるプルトニウムだ。北朝鮮は北西部にある寧辺（ニョンビョン）の核施設で、使用済みの核燃料棒を再処理し、プルトニウムを抽出している。
ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の推計によれば、これらのプルトニウムを使い、約30発の核弾頭を保有した。もし、ロシアからプルトニウムを得られれば、北朝鮮は核弾頭の量産をさらに速められる。
米国はブッシュ（第43代）政権当時の02年、北朝鮮とイラン、イラクのフセイン政権を「悪の枢軸」と呼び、圧力を強めた。それから20年あまりたち、今度はロ朝による「核の枢軸」が姿を現した。
ロ朝の協力は、ウクライナの戦争がアジアにも直接、深刻な脅威をもたらしている現実を示す。ロシアはイランとも深く協力しており、「ロ・イ枢軸」が中東の紛争に油を注ぐ恐れもある。
⇒きょうの日経Opinion、Deep Insightは「ロ朝核の枢軸が迫る」を取り上げている。「枢軸」とは、物事の中心となる大切な部分を指す言葉である。「枢」とは、戸を回転させる仕掛けに使われる部品のことで、「くるる」と読む。 「軸」とは、車輪やコマが回転するときの「心棒」である。 二つの文字を組み合わせ、「物事の中心」という意味で使われるようになった。また、政治や権力の中心をを示す言葉として「悪の枢軸」を意味することもあるが単に脅威を表すことばとして使われることも多い。
また日経紙が社説で「ロシアと北朝鮮の軍事接近を懸念する」をテーマに「迫るロ朝「核の枢軸」に設定して執筆したのは2023年9月13日 19:00以来である。ロシアと北朝鮮が急速に軍事協力を深めていることから目が離せない。
傍白
きょうの日経23面文化欄「（国際政治学者の」石田淳・東大教授に聞く」では「国家だけではなく 国民も守られてこそ」「安全のため 政府は武力行使に慎重に」において「同意なき一方的な現状変更」を強いるロシアのウクライナ侵攻は言語道断の侵攻であり平和の実現には相手との交渉が欠かせないと意見を述べ、早期停戦を願っている。
コメント
私が38歳か、39歳の頃、青年会議所ＪＣの友人と2人で韓国人ガイドの案内により韓国小中学生の習学旅行の定番コース「自由の村」を超え、38度線上の（平時の）「板門店会談場」を見学しました。旅行記が見当たりません。
2024.02.07 米の大規模空爆／報復の連鎖を食い止めよ
米軍は、イラクとシリアにある親イラン武装組織の拠点への大規模空爆に踏み切った。今年１月、ヨルダンの米軍施設で米兵3人が死亡した無人機攻撃への報復という。紅海などでの商船襲撃の抑止を目的に、イエメンの親イラン武装組織の支配地域も攻撃した。
イラク、シリアの関係者によると、両国への攻撃で民間人を含む39人が死亡した。米軍は「イラクで3施設、シリアで4施設を攻撃し、作戦は成功だった」と強調したが、親イラン勢力の軍事力がどの程度そがれたかは不透明だ。攻撃を受けた各国は「主権侵害だ」と反発している。
米大統領補佐官は「これで終わりではない」とさらなる攻撃を示唆し、イラン側は「わが国を威圧するなら断固とした対応を取る」と批判した。米、イランともに「直接の衝突は望んでいない」とされるが、攻撃が度重なれば強硬姿勢がエスカレートしていく懸念がある。
本格的な衝突を防ぎ、戦火の拡大を回避するため、米、イランなど関係各国は報復の連鎖を直ちに断ち切らねばならない。
武装組織への攻撃開始には、11月の米大統領選の影響も指摘される。
イランに強硬姿勢を取った共和党のトランプ前政権を支持し、武装組織を支援する同国への直接攻撃を求める声は根強い。決定的対立を回避してきた民主党のバイデン政権が今回の大規模攻撃に踏み切ったのも、国内感情を踏まえたとの見方がある。国際情勢を選挙戦に利用するなど決して許されない。
中東で米軍への攻撃が相次ぐ背景には、イスラム組織ハマスのイスラエル急襲で始まったパレスチナ自治区ガザでの戦闘に適切に対応できていない事情がある。イスラエル擁護の姿勢を崩さず、人道危機を抑止できない米国に対する国際社会の視線は厳しさを増している。
紛争の解決に当たるべき国連も機能不全に陥っている。安全保障理事会は大国の対立の場と化し、昨年12月に開かれた緊急会合では、人道目的の即時停戦を求める決議案が議論されたが、米国が拒否権を発動したため実現しなかった。
これでは超大国の責務を放棄していると非難されても仕方がない。米国はイスラエルに対する働きかけを強め、ガザへの攻撃を直ちにやめさせねばならない。中東の安定のためには、ガザの人道危機の解決が欠かせない。
日本は長年、イランと友好関係を築いてきた。米国追随ではなく、独自外交で戦闘停止やイスラエルの人質解放に貢献し、中東の緊張緩和に寄与する必要がある。今こそ「平和国家」の威信が問われている。（神戸新聞・社説2/6 06:00配信から）
⇒神戸新聞・社説子が早急に「報復の連鎖を食い止め無益な戦争はやめなければならない」と忠告している無益な戦争は以下の通りだ。
①本格的な衝突を防ぎ、戦火の拡大を回避するため、米、イランなど関係各国は報復の連鎖を直ちに断ち切らねばならない。
②イランに強硬姿勢を取った共和党のトランプ前政権を支持し、武装組織を支援する同国への直接攻撃を求める声は根強い。
決定的対立を回避してきた民主党のバイデン政権が今回の大規模攻撃に踏み切ったのも、国内感情を踏まえたとの見方がある。国際情勢を選挙戦に利用するなど決して許されない。
③米国はイスラエルに対する働きかけを強め、ガザへの攻撃を直ちにやめさせねばならない。中東の安定のためには、ガザの人道危機の解決が欠かせない。これでは超大国の責務を放棄していると非難されても仕方がない。米国はイスラエルに対する働きかけを強め、ガザへの攻撃を直ちにやめさせねばならない。中東の安定のためには、ガザの人道危機の解決が欠かせない。
④日本は長年、イランと友好関係を築いてきた。米国追随ではなく、独自外交で戦闘停止やイスラエルの人質解放に貢献し、中東の緊張緩和に寄与する必要がある。今こそ「平和国家」の威信が問われている。
米軍によるイラクとシリアにある親イラン武装組織の拠点への大規模空爆に踏み切ったことを自社の社説で最初に取り上げたのは神戸新聞ではなかったか。
「米の大規模空爆／報復の連鎖を食い止めよ」と重ねて訴えたい。
2024.02.06 新技能実習制度、「選ばれる国」へ半歩
転職制限1～2年に、受け入れ覚悟は十分か
政府は5日、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に示した。現在は原則認めていない転職の要件を緩和する。本人の意向による転職を制限する期間を、業種ごとに就労1年から2年の間で設定できるようにする。関係閣僚会議の決定を経て、今国会への関連法案の提出をめざす。
■当初案から後退
転職制限を巡っては、政府と緩和への慎重論が根強い自民党の間で調整が難航した。人材流出を懸念する地方の事業者などへの配慮を追加し、党側が了承した。外国人材に「選ばれる国」へ制度が半歩前に進む。
新制度の「育成就労」は人材の育成と確保を両立させるのが目的だ。日本の技術力に裏打ちされた労働者を育てる機能を残しつつ、人権にも配慮しながら人材獲得につなげる。育成のために一定の転職制限は残す。
育成就労は3年間の就労を認める。その間により技能レベルの高い「特定技能1号」の水準に育てることをめざす。
その後、試験などを経て熟練労働者である「2号」になれば制限なく在留資格を更新でき、家族帯同も可能になる。条件を満たせば永住権も申請できるほか、高度専門職などに移行できる。
政府の有識者会議が2023年秋にまとめた報告書は、同一企業で1年超就労すれば転職を認めると盛り込んだ。自民党内からはこれに反対意見が上がり「少なくとも2年」は転職制限できるとする提言を12月に公表した。
本人の希望で転職できるようにすると、地方にとどまる人材がいなくなる恐れがあると一部議員は主張した。「1年では業種によって十分な育成ができない」という声もあった。
こうした党内の声を踏まえ、出入国在留管理庁は転職制限の期間を1年とすることを目標としつつ、当分の間は最長2年まで許容した。3年間は同一企業で就労することが望ましいとの見解を付け加えた。
転職時に求める語学能力のハードルも有識者会議の報告書より高めた。特定技能への移行に必要なレベルの日本語能力試験を業種ごとに新設する。入国してから学習を継続するよう促す。
転職の仲介から悪質なブローカーを排除する理由で、当分の間は民間事業者の関与を認めない。転職のあっせんなどは受け入れ窓口の「監理支援機関」やハローワークなどに限定する。
現行の技能実習制度は人材育成による国際貢献を目的としているため、本人が希望する転職は原則認めていない。雇用主から人権侵害などがあった場合に限られる。
外国人を単純労働力とみなし劣悪な環境で働かせる問題が相次いだ。日本語が十分に話せず現状を訴えられなかったり、チェック機能がはたらかないケースがあったりと失踪も多かった。入管庁によると、22年の技能実習生の失踪者数は9000人超だった。（日経・総合2/06から）
⇒外国人就労の流れは、非熟練人材、高度人材に関わらず、入国の際に技能実習（90職種、3年程度）を経て、試験免除で特定技能1号（12分野、最長5年）の技能を確認の上、特定技能2号（制限なし）に進む場合と特定技能1号に至る前に帰国（12分野以外）に分かれる。
新制度では、育成就労（特定技能と同一分野3年）を経て技能・日本語力を確認して特定技能2号に進む。
ここまでは非熟練人材の場合であるが高度熟練人材の場合は、技術、人文知識・国際業務などで期間の制限のない在留資格を得る。
■受入覚悟は十分か
・技能実習制度を見直す案が固まった。従来は「数年で帰国」が前提だったが、より高度な技能を持つ「特定技能」へつなげ長期就労への道筋を整えた。外国人材を育て人手不足の日本経済を支えてもらう狙いがある。低賃金で縛り付ける姿勢では実現はおぼつかない。企業は待遇改善でつなぎ留める覚悟が問われる。
かねて政府は一定の学歴や専門性をもつ高度人材を積極的に受け入れる一方、経験やスキルに乏しい外国人の就労に消極的だった。景気悪化時に職を失い、社会保障の負担になるといった懸念があったためだ。
しかし経済界が必要としたのは建設や製造、農漁業の現場を支える働き手だった。1993年に創設された技能実習制度は政府方針と企業ニーズのズレを埋める形で運用された。形式上は「技能習得」の目的で、多くの外国人材が期間限定で雇われた。
それから30年たち、あらゆる業種で実習生は不可欠な存在となっている。人口減が進み、日本人の若者が採用できない現場は「外国人材に残ってほしい」との声があふれる。政府は見直しを迫られ、技能実習を終えた人が最長5年の特定技能1号に移れる道を2019年に開いた。23年には在留期間を更新できる同2号の対象業種を広げた。
新制度には転職を制限する規制は残ったが、従来のように低賃金で雇い続けられるわけではない。新興国の賃金水準は上がり、日本で働くメリットは薄れていく。人手不足分を低コストで埋める構図はすでに崩れ始めている。
働き手を弱い立場に置く構造は国内外の批判に耐えられない。13年にバングラデシュでブランドの下請け工場が崩壊し多くの従業員が犠牲になった事故を契機に、外国人労働者の人権に対する問題意識が強まった。供給網全体で「ビジネスと人権」への対応を迫られている。
外国人材を雇い続けるには生産性を高めて、魅力的な就労環境を用意する姿勢が求められる。直接の雇い主だけでなく、取引先の大企業も人権侵害の防止により目を配り、コスト増を引き受ける必要があろう。それこそが人材を確保する最大の手立てにほかならない。（覧具雄人稿、日経・受け入れ覚悟は十分か02/06から）
⇒きょうの日経・総合2は「政府は5日、技能実習に代わる新制度の方針案を自民党の委員会に提出した記事・選ばれる国へ半歩」を掲載している。上記はその関連記事である。
傍白
育成就労：技能実習に代わる外国人労働者受け入れの新制度。技能実習は「人づくり」で途上国の成長に貢献するのを理念とした一方、新制度は国内向けの人材確保を制度目的に掲げる。人手不足対策として2019年にできた特定技能の前段階の育成期間と位置づける。新制度での受け入れ業種は特定技能の対象分野に限定される。このため現時点で技能実習しか認められていない繊維・衣服関係などの業種について政府は特定技能への追加を検討する。出入国在留管理庁などは一定の準備期間が必要として、27年ごろの導入を想定する。
新制度での受け入れ業種は特定技能の対象分野に限定される。このため現時点で技能実習しか認められていない繊維・衣服関係などの業種について政府は特定技能への追加を検討する。出入国在留管理庁などは一定の準備期間が必要として、27年ごろの導入を想定する。（日経・きょうのことば 02/06参照）
⇒日本における外国人材の就労がその目的を的確に発揮することと関連業界の研究者の研鑽に期待したい。
2024.02.05 平成改革世代なぜ立たぬ
自民党の歴史は「政治とカネ」にまつわるスキャンダルの歴史でもある。
この半世紀を考えても、党をゆるがす大がかりなものではロッキード、リクルートから東京佐川急便といった事件がおこった。そして今回、派閥の政治資金問題である。
そのたびに党執行部はおっとり刀で、政治資金の扱いや派閥のあり方の見直しなど改革の取りまとめに乗りだす。
その間、有権者におきゅうをすえられ選挙で負けたり、党を飛び出す勢力があったりしながら、なぜかしぶとく生き残ってきた。改革はどこかに置き忘れながらだ。過去を見つめ直すと、今とこれからの自民党がほの見えてくる。
遠い記憶をたどった。記者として駆け出しのころだ。ロッキード事件でゆれた1976年、衆院は戦後初の任期満了選挙になった。投票日は12月5日だった。
最後のお願いの4日。午前7時、静岡市の静清中央卸売市場に新自由クラブの河野洋平代表の姿があった。
「日本の政治に新風をふき込み、政治不信をただす新自由クラブの正義の戦いを支援してほしい」
アノラックのジャンパー姿で真っ黒に日焼けして熱弁をふるう河野氏。当時まだ30代。新たな息吹を感じさせた。
事件をきっかけに河野氏ら党内の中堅・若手の6人が自民党を飛び出し、新自由クラブを旗揚げした。自民党は選挙に敗北、新自クはブームをおこし17人が当選した。
「この事務所も見納めだな」―。福田赳夫首相が都内の赤坂プリンスホテルで派閥（八日会）の解散式にのぞんだのは翌77年3月9日のことだ。三木武夫首相の後を継いだ福田首相は党改革の一環として派閥の解消に動いた。
各派もこれにならった。党本部9階（当時）に議員が集まる「リバティー・クラブ」をつくったのはこのときだ。
しかし実質的に派閥を解散したのは福田派だけだった。他派閥は単に看板をおろしただけで「政策集団」「政策研究会」として復活させた。
10年後の86年、新自クは解散、自民党に合流した。ただスキャンダルを批判して行動する若手議員の存在が野党には行き切れない保守票の受け皿になり、政治への期待をつなぎとめる効果はあった。（核心 論説フェロー 芹川 洋一
稿 自民党に明日はない 日経02/05から）
⇒きょうの日経8面・核心の横見出し1段の大見出し「自民党に明日はない」を見た時ドキッとした読書人は多い。私もその一人だ。立て見出し「平成改革世代なぜ立たぬ」読み平静心に戻った。 続く
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■ロッキード事件から東京佐川急便事件
ロッキード事件から干支がひと回りした88年、こんどはリクルート事件だ。
このときも若手議員たちが異議申し立てに動いた。最初は「ユートピア政治研究会」だった。中心メンバーは武村正義、鳩山由紀夫、渡海紀三朗各氏らだ。
小選挙区制の導入などを内容とする政治改革への提言をまとめた。それが89年5月の政治改革大綱につながっていくが、そこに盛り込まれた派閥解消は単なる空念仏にすぎなかった。
政治改革の動きをさらに加速させるきっかけは東京佐川急便事件だった。92年8月、金丸信元副総裁へのヤミ献金が明るみに出たことだ。
同年11月10日、日比谷野外大音楽堂で開いた民間政治臨調主催の「政治改革を求める国民集会」の映像がある。岡田克也、仙谷由人、小池百合子各氏ら党派を超えた約80人の国会議員が出席した。
「政治改革ができなければ地獄を見るのは政治家だけでなく、国家国民だ。個人の倫理に逃げこまないで制度の問題として考えなければならない」―。
決意表明する石破茂氏には悲壮感が漂っていた。求めたのは中選挙区の廃止だった。
政治改革のうねりは自民党の分裂につながり、38年におよんだ自民党長期単独政権に終止符を打った。竹下派をめぐる主導権争いという政局絡みの思惑があり、それに使われた面があったとしても、中堅・若手議員が現状打破の先陣を切ったのは事実だ。
そこには政治のエネルギーがあり、まだ希望があった。
下野した94年には派閥解消を打ち出し事務所を閉鎖したが、すぐさま復活した。
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■そして今である。岸田文雄首相（総裁）を本部長とする「政治刷新本部」では党内の各層の代表者らが議論、中間とりまとめを決めた。
その過程で首相が岸田派の解散を表明、安倍、二階、森山各派がつづき茂木派も揺れている。
改革の議論は「上から」の党執行部主導で進んだ。派閥解消については無派閥の議員らによる「横から」の動きは出てきた。
しかし不思議で仕方のないのは、平成の政治改革を経て誕生してきた中堅・若手議員による「下から」の声があがってこないことだ。
小選挙区になり党執行部の力が相対的に強くなり、個々の議員は牙を抜かれてしまったのか。弱体野党にとって代わられる心配はないとタカをくくっているからなのか。
ロッキード・リクルートの落とし子である新自ク・新党さきがけも10年単位でみれば多くが元のさやにおさまり、自民党の延命装置の役割を担ったといえる。若手が動き党を割る活力があったから党は生き永らえたといえないか。
今回、そうした芽どころか、派閥解消も一緒で、若手が先だって離脱する動きすら出なかった。党執行部を突き上げる声も聞こえてこない。お互い横にらみで、羊の群れだ。ほとぼりが冷めると派閥は復活するにちがいない。
政党のダイナミズムを感じさせる侃々諤々の保守政党はどこへ行ったのだろうか。それが失われているとすれば自民党に明日はない。
⇒自民党は危機のたびに若手が蜂起してきた。
①新自由クラブ事務所開き（1976年月2日）。国会議事堂の控室に新自由クラブの看板を掛ける有田一寿、山口敏夫、河野洋平、小林正巳、田川誠一、西岡武夫の面々が懐かしい。
②1993年6月18日。宮沢喜一内閣不信任可決後自民党に離党届を提出し、記者会見で新しい政党を旗揚げ。
③2024年1月25日、自民党の総務会で政治刷新本部の中間とりまとめを承認岸田文雄首相が発表した。
ここまで読んで「自民党に明日はない」のあきらめか、それとも現自民党への「平成改革世代なぜ立たぬ」の精いっぱいの激励か。
傍白
ここまでまとめて「政党のダイナミズムを感じさせる侃々諤々の保守政党はどこへ行ったのだろうか。それはすでに失われているとすれば自民党に明日はない。政界に正答はない。正解は一部の政治家にしかわからないではさびしい。
※連座制導入へ国会の議論急げ2024.1.30参照
2024.02.04 地方議会、止まらぬ空洞化
首長「専決」数、10年前水準 担い手不足も顕著
地方議会の空洞化がとまらない。審議を担う議員のなり手不足は深刻になる一方だ。首長が議会ぬきで補正予算などを決める専決処分（総合2面きょうのことば）の多発も目につく。2012年の法改正で一定の歯止めをかけたはずが、コロナ禍で急増し、その後の戻りも鈍い。非常時に限るはずの仕組みのタガが緩んだままになれば、住民が行政を監視する地方自治の根幹が揺らぐ。
空洞化を端的に示すのは担い手不足だ。4年ごとの統一地方選で議員が無投票で決まる割合は右肩上がり。23年は改選定数1万4844人の14%（2080人）に達した。財政難や人口減少で定数は減っているにもかかわらずだ。
地方自治は首長、議員それぞれを有権者が直接選ぶ二元代表制で成り立っている。とりわけ議員は地域に住んでいることが要件で、多様な住民の声を取り込む役割を担う。議会の力が弱まれば、首長のブレーキがききにくくなる。
過去には例えば鹿児島県阿久根市で10年に市長が職員の賞与半減などの政策を次々と独断で進める騒ぎがあった。災害などの緊急時に限り、議会を通さずに予算や条例などを決められる「専決処分」の仕組みが抜け穴になった。
当時の片山善博総務相は違法と断じ、歯止めに動いた。12年に改正した地方自治法は専決処分を議会が事後的に承認しない場合、首長が「必要な措置」をとって議会に報告するよう定めた。副知事や副市町村長の選任は専決できないようにした。
抑制効果はすぐ表れた。10～12年に市町村合計で年平均1万件を超えていたのが、13年以降は8千件から9千件台半ばに落ち着いた。
そのタガが再び緩んでいる懸念がある。きっかけはコロナ禍だった。感染が広がった20年は19年から5割以上増えて1万3千件を超えた。休業する飲食店への協力金などの補正予算が目立った。
流行当初の混乱を考えればやむを得ない面はある。18、19年とゼロ件だった千葉県は5件になった。「命にかかわるのでその場で必要なことのみ専決していった」という。
問題はその後だ。コロナが比較的落ち着いた22年もデータがそろう都道府県と市で計4500件超と19年より16%多い。22、23年の件数がコロナ前より多いある県は「物価高対策のため」と説明する。
近年は疑問符がつくケースも散見される。21年は兵庫県明石市長が全市民への金券配布を専決し、翌年に問責決議を受けた。23年4月には広島県の安芸高田市長が良品計画の出店計画に関する費用を専決で計上した。議会は承認せず、6月に議員提出の修正案を可決した。
自治体議会研究所の高沖秀宣代表は「緊急でない例もある。閉会中なら臨時会を開くなどすべきだ」と指摘する。コロナ禍で緊急事態宣言などを繰り返した首都圏でも神奈川県は件数が減った。議会局の担当者は「議会軽視ととられないよう、なるべく臨時会を開いて議決してもらった」と話す。
どうすれば議会が機能を十分果たせるのか。ひとつの改善策として広がるのが通年制だ。予算編成などの時期だけ定例会を開くのと異なり、首長の招集を待たずに必要な議案を随時、議論できる。似た仕組みとして定例会年1回制もある。三重県が13年に採用し、翌14年以降は選挙期間を除いて専決処分はゼロだ。
通年制などの導入例は全国で100を超えて徐々に増えている。もちろん計約1800の自治体の数に照らせばまだ少ない。地方自治は「民主主義の学校」と称される。それも首長と議会の健全な緊張関係があってこそだ。改革のネジを改めて巻き直す必要がある。（増田聖弘稿 日経・チャートは語る 地方議会、止まらぬ空洞化 首長「専決」数、10年前水準 担い手不足も顕著 02/04から）
⇒上記はきょうの日経トップ記事である。横見出し1段の大きな見出しを掲載している。地方議会の実態を明示していると考えるとさびしくなる。
傍白
・現職として臨んだ2003年の鳥取県知事選で無投票当選を経験した。共産党ですら候補者擁立を見送り、告示日に万歳して選挙戦は終わった。選挙事務所のスタッフは喜んでいたが、肩すかしを食らった気分だった。
1期目は公共工事をだいぶ減らした。建設業界を中心に批判もあったはずだ。選挙戦なら相手が泡沫候補であっても、投票率や得票率から政策への賛否がある程度わかる。無投票になったことで、有権者から評価を受ける機会が失われてしまった。
町村を中心に無投票当選が増えている背景には、4選、5選と権力にしがみつく首長や議員が多いこともあるだろう。多選禁止条例をつくっておきながら、平気でほごにするケースも少なくない。2期8年あるいは3期12年と法的に制限を設けてはどうか。
議員のなり手不足については、定数削減で議員報酬を引き上げても当選のハードルが上がって現職有利になりかねない。仕事と掛け持ちで議員活動ができるよう議会のあり方を変えるべきだ。
■子育て世代にも機会を
今の仕組みでは年6場所制の大相撲のように、毎年4回決まった時期に議会に張りつかなければならない。法律上は通年議会が可能になっている。週1回金曜の夕方開催など柔軟に運用できれば、30?40代の子育て世代もボランティア感覚で議員活動に取り組める。
前途ある若者を呼び込むためには、議会を魅力的な職場に変える必要もある。
多くの議会は首長と議員が互いに台本通りにセリフを読み上げる「学芸会」と化している。新型コロナウイルス禍では「執行部に迷惑をかけたくない」と開会すらしない議会もあった。不要不急の組織だと自ら認めたようなものだ。
ボランティア感覚の兼業議員は議席にしがみつかない。首長ににらまれても正論を唱えることができる。こうした議員が増えれば議会の活性化にもつながる。
■国への追従、首長の保身
地方分権一括法の施行から20年余りがたったが、「国に従えば無難」という意識は自治体側に根強くある。
コロナ禍の初期に政府が一斉休校を要請すると、感染者の有無にかかわらずほとんどの自治体が無批判に従った。ある首長は「開校して集団感染が発生したら、責任問題になる」と話していた。要は保身だ。
要因の一つに地方交付税制度がある。税収が増えると交付額が減らされる仕組みのため、産業振興など税収増につながる自主努力の意欲をそいでしまっている。唯々諾々と国のいうことを聞く従順な首長が重宝されやすくなる。
例えば、毎年度交付額を算出するのを改め、5年間の定額払いにしてみてはどうか。期間中に財源不足に陥る事態を避けるため、不要事業の見直しや歳入増に必死になるだろう。財政難の自治体のなかには増税を検討するケースも出てくるかもしれない。
交付税や補助金をもらうことだけ考えて国ばかり見ていた首長も、産業振興や住民負担と向き合わざるをえなくなる。現状維持ではなく経営感覚を持ったトップを求める声が強まれば、地方行政の新陳代謝にもつながるはずだ。（聞き手は上月直之 日経・昭和99年ニッポン反転 1/27 5:00配信から）
⇒日経紙は「長く続く停滞から抜け出すヒントを識者に語ってもらう企画「昭和99年ニッポン反転」を随時掲載している。
上記は2003年の鳥取県知事選で無投票当選を経験した大正大特任教授 片山善博元鳥取県知事、元総務省 片山義博さんが語っている。現職議員からのご意見を期待している。
2024.02.04 書評２題 『パレスチナ戦争 入植者植民地主義と抵抗の百年史』
『フォルモサ・イデオロギー』を読んで
今、パレスチナのガザ地区では目を覆うばかりの暴力が行使されている。その背景にあるパレスチナ問題は、同じ土地を故郷とするユダヤ人とアラブ人の民族紛争として語られやすい。だが、本書によれば、それはイスラエルのシオニズム運動（※ユダヤ人が本来の先住民だと主張する運動）が広めてきた歴史認識だ。パレスチナ史を長年研究してきた著者は、この紛争を、入植者が先住民を追放するための植民地戦争として捉える。
第１次世界大戦後にパレスチナを委任統治領としたイギリスは、ユダヤ人が本来の先住民だと主張するシオニズム運動の主張に従ってユダヤ人にのみ民族的な権利を認め、入植を支援した。その結果、第２次世界大戦後の建国の際にイスラエルは委任統治領の過半を占め、その後の戦争でパレスチナ人居住地を征服してアラブ諸国の攻撃を撃退する。新たな覇権国アメリカも、紛争を公正に仲裁するどころかシオニズムの主張を受け入れ、イスラエルの肩を持ち続けてきた。
だが、本書は敵を一方的に断罪する本ではない。イスラエルとの和平交渉にパレスチナ側で携わった著者は、自陣営の代表機関であるＰＬＯにも厳しい批判を加える。パレスチナ人の自治を認めたオスロ合意（※Oslo Accords：、1993年にイスラエルとパレスチナ解放機構（PLO）の間で同意された一連の協定 主に以下の二点が合意内容とされている。
①イスラエルを国家としてＰＬＯをパレスチナの自治政府として相互に承認する。
②イスラエルが占領した地域から暫定的に撤退し5年にわたって自治政府による自治を認める。その5年の間に今後の詳細を協議する）は、著者から見れば、交渉を焦るＰＬＯ（※パレスチナ解放機構）が自ら主権を手放す悪手だった。その後、イスラエルの妨害で孤立し、アラブ諸国からも見捨てられた自治区の経済状況が悪化すると、ハマス（※イスラム原理主義組織の一つ）が台頭してガザ地区を奪取する。
出口の見えない中、著者は国際世論の変化に最後の希望を託し、植民地化されて権利を奪われたパレスチナ人の苦境を伝えるべく本書を執筆した。追放された者に視点で描いた通史だ。残念なことに、その希望が実現する前にパレスチナは再び暴力に包まれている。その意味において、本書の翻訳のタイミングは絶妙だというほかない。明快な論理でパレスチナ問題の通史を描く本書は、この地域にどう向き合うかを考える上で大きな助けとなるだろう。
評者・前田健太郎（東京大学教授・行政学）
＊『パレスチナ戦争 入植者植民地主義と抵抗の百年史』 ラシード・ハーリディー〈著〉 鈴木啓之、山本健介、金城美幸訳 法政大学出版局 3960円
＊Ｒａｓｈｉｄ Ｋｈａｌｉｄｉ 48年、米ニューヨーク生まれ。米コロンビア大エドワード・サイード特別記念教授。（朝日23面・読書2024/2/03/5時00配信から）
⇒新聞の国際面では毎日のようにパレスチナのガザ地区での暴力の行使が報道されている。新聞記事を読んでいるだけではガザ地区の断片的知識以外理解が進まない。
私はいまラシード・ハーリディー氏の原著から前田健太郎・東京大学教授・行政学による書評を読んでいる。パレスチナ問題の通史を描く本書からこの地域にどう向き合うかを考える上で大きな助けとなるとは考えるのだが・・。
きょうは日曜日、時間はたっぷりある。何回も読んでみたい。十分な時間のある方は次の書評も併せてご覧ください。続く
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（著者に会いたい）『フォルモサ・イデオロギー』 呉叡人さん
日本統治下の台湾の人々がナショナリズムに目覚めたとき、日本や中国の一部でない形でなぜ「台湾人」となったのか。1020～30年代の政治運動や文学を特に詳しく検討した。日本への同化に抵抗し、中国大陸の文化にも違和感を持った知識人の苦悩を描き出している。
序文冒頭に「私の知的遍歴は、すなわち自らのアイデンティティを追い求めつづける道である」と記す。
家庭内ではよく日本語を使った。だが日本にかわって大陸から来た国民党政権は北京語（標準中国語）を強制しており、小学校から「中国人」として教育を受け、大陸出身者同然の話し方を身につけた。
高校１年のとき。父の台湾語（福建省南部方言の派生語）を聞きとがめ「北京語で話せ」と注意した。父はつたない北京語で返した。「私は台湾人として誇りを持っているよ」。はっとしたその瞬間「それまで育ってきた中で聞いた様々な言葉が洪水のようによみがえってきた」。
そこから始まった自分探しの旅で、先達による自己定義への模索を研究対象としたのは必然だった。
米シカゴ大で師事したベネディクト・アンダーソンはナショナリズム論の古典『想像の共同体』で知られる。台湾同様、複雑な歴史をたどったアイルランドの国籍を持つ彼は、著者の問題意識をすぐ理解した。仕上げた博士論文が本書のもとだ。
主題は今日の政治状況に関わる。3党が競った１月の総統選は「台湾のあり方について共通了解ができつつある。台湾ナショナリズムは今や特定政党のものではない」とみる。
これまで2014年の「ひまわり学生運動」など数々の社会運動にも参画した。政治学者がときに政治的に行動するのは、むしろ誠実な生き方と言えるかもしれない。（梅森直之、山本和行訳 みすず書房・6050円 文・村上太輝夫 写真・岩田恵実 2/3・5時00h配信から）
■著者は知識人たちの苦悩と模索の視点で「フォルモサ・イデオロギー」（※1920年代に生じた自決的民族の想像は、その後の反植民地闘争や台湾人内部での論争を通じて、洗練された〈フォルモサ・イデオロギー〉として分節化されていった）ことをテーマに書評を書いている。評者は中央研究院台湾史研究所・副研究員、呉叡人（ウールイレン）さん（61）
⇒日本統治下の台湾の人々がナショナリズムに目覚めたとき、台湾は日本や中国の一部でない形でなぜ「台湾人」となったのか。1020～30年代の政治運動や文学を詳しく検討している。
台湾の民主化とナショナリズム成立の過程を考えると台湾は「今や特定政党のものではない」現在の台湾を見比べて考えてみたい。
2024.02.03 検証能登半島地震「共助困難」９割
大規模地震で 46知事アンケート
能登半島地震の発生から１カ月に合わせ、朝日新聞社は石川県を除く46都道府県知事に対し、大規模地震への備えなどについてアンケートを実施した。
７割超の知事が、幹線道路の寸断などで物資輸送や救助活動が妨げられた今回の地震と同様の事態が起こりえると回答。近隣住民で助け合う「共助」の仕組みが困難になっているとの認識は約９割に上った。
アンケートは、能登半島地震の被害状況などを踏まえて質問。対象の46都道府県知事すべてから回答を得た。多くの自治体が石川県と同様、早期のインフラ整備や人口減などの対応に迫られる実情が明らかになった。
⇒きょうの朝日新聞では上記の第1面の記事から、「能登ひとごとではない・知事、課題指摘 過疎地の脆弱インフラ・家屋耐震化送れ 地域存続へ行政が防災支援も リーダー育成やデジタル技術導入補助、3面・総合3 考論では、地方疲弊と国依存見直す時 支え合いより広い仕組みを、6面・経済・総合ではキッチンカーで温かい食事を 外食・食品企業 能登の被災地へ 派遣の非難所 国がマッチング、33面社会面では、能登 学校ほぼ再開したが 6市町の小中 手狭で隔日登校 心不安定子も 家族離れるのが怖い 輪島は登校受入 公立校呼応入試に避難者用の会場・・と記事を能登半島地震関連記事を満載している。
昨日書いた「能登半島地震１カ月：二つの大きな断層破壊、地下で何が・・」の続編はまだ掲載されていない。
それぞれの記事の内容は充実しているので朝日新聞の購読者はじっくりお読みください。
能登半島地震災害の教訓が今後の住民向けの予備知識として半島地域に住む住民ばかりか全国民に明らかにされている。
閑話休題
石川県は、能登半島地震で亡くなった人の氏名や年齢などについて、遺族の同意が得られた人に限り、15日以降公表することになりました。
県によりますと、公表の対象となるのは、亡くなった人の「氏名」や「住んでいた市や町」「性別」「年齢」「死因」の最大で5つの項目です。
死因については「家屋倒壊」や「火災」といった分類が想定されています。
石川県はこれまで今回の地震で亡くなった人の氏名や年齢などを公表していませんでしたが、15日以降、遺族の意向を確認する聞き取りを始め、同意が得られれば公表することにしています。
報道各社の取材に対し石川県の馳知事は「ご遺族の要望を丁寧にお聞きしたうえで最終的に判断していきたい」と述べました。（ＮＨＫ1/14日21時17分）
傍白
石川県は3日の夜から随時、安否不明者の氏名を公表している。その理由は当然、捜索や救助活動に必要な情報だからである。だが、地震による死者の氏名に関しては、災害対策本部に聞くと以下の通りだ。 「今のところ死者の氏名を公表するつもりはありません。公表する意味があまりないからです。今後、仮にこの問題への社会的関心が高まったら、関係機関との協議を経た上で、ご遺族の同意を得られた方は公表するかもしれませんが……」
自治体によっては“事なかれ主義”が
なぜ、石川県はかような判断に至るのか。静岡大学の牛山素行教授（災害情報学）はこう語る。 「10年ほど前までは、災害で亡くなられた方の氏名が公表されるのはごく当たり前のことでした。けれども近頃、理由が不明瞭な場合が多いのですが、公表されない例が増えてきました。個人情報保護への意識の高まりなどを背景に今、公表しないほうが無難ではないか、という空気が広まっているように感じます」
災害が発生した際、安否不明者や死者の氏名を公表するかどうかは各都道府県の判断に委ねられている。昨年3月、安否不明者の氏名については原則的に公表するよう内閣府（国）がようやく指針を示したが、死者のほうは全国的な基準が定められないままで、自治体によっては“事なかれ主義”が続いているという。
全国紙の社会部記者の解説によれば、 「2011年の東日本大震災では岩手・宮城・福島の3県が、16年の熊本地震では熊本県がそれぞれ死者の氏名を公表しました。しかし、18年の胆振東部地震では北海道が各市町に判断を委ねた結果、道内で対応が割れて混乱が生じた。
近年、災害犠牲者の氏名が非公表にされてしまうケースが増えているというが、それは果たして良いことなのだろうか。（デイリー新潮1/13 6:08配信参照）
2025.02.02 能登半島地震１カ月：二つの大きな断層破壊、地下で何が
最大震度７を観測した能登半島地震から１カ月。研究者の調査で、3年前から続いた群発地震が大地震を起こしやすくした可能性や、最大4メートルにのぼる隆起の詳しい状況がわかってきた。
兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災、1995年）や熊本地震（2016年）でほぼ１回だった強い地震波が、能登半島地震では3～4回続いた
１月27日、金沢市で開かれた土木学会海岸工学委員会の報告会。金沢大の平松良浩教授（地震学）は、研究者から寄せられた最新の報告を次々に紹介した。
能登半島地震は1月１日午後4時10分に発生。日本海側で起きる地震では最大級ともされるマグニチュード（Ｍ）7.6だった。
京都大の浅野公之准教授（強震動地震学）らの解析では、能登半島先端の石川県珠洲市を震源に、南西の輪島市側と北東の新潟・佐渡島側への2方向に広がる二つの大きな断層破壊が起きたとみられることがわかった。
■周期１秒前後で長い時間揺れた。
・地下の断層は能登半島の北岸に沿うように100キロ超にわたって破壊。沖合にも延び、津波の発生につながったとみられる。
京大のグループは地震波の波形や周期も分析。阪神・淡路大震災や熊本地震でも観測された、木造家屋に被害が出やすい周期１秒前後の揺れに「長く」襲われたことがわかったという。
平松さんは「今回の震源はどこに位置するか。まさに（群発地震の続いた）2年以上にわたり、力を受けていた場所だった」と明らかにした。20年12月から続く群発地震を調査してきた解析から、群発地震を引き起こしてきた能登半島地下の「流体」と今回の地震の関連を解説した。
⇒私たちが知らなかった能登半島地震の予兆、震源地、規模等が研究者により明らかになってきた。住民向けの予備知識としての広報や対策が後手になったのが残念である。以下、地震発生後分かったことだ。
・群発地震は珠洲市周辺の約30キロ四方を震源に発生。日本海の海底側から、珠洲市の地下に延びる「断層帯」周辺で地震が繰り返されており、震度１以上の揺れが506回（23年末まで）にのぼっていた。
この原因とみられるのが、さらに地下深くから上昇してきた水などの流体だ。断層帯の深い場所と浅い場所それぞれで、群発地震に関与していた可能性が高いという。
深さ15キロを超える深い場所では、岩盤を押し、「スロースリップ」と呼ばれる断層のずれなどを引き起こした。これによって周囲に、地震が起きやすくなるひずみがたまっていた。
さらに、断層帯の浅い所にも流体が上昇。潤滑油のように作用することなどで、断層がずれ動きやすくなっていたとみられる。
平松さんによると、詳しい震源解析で、今回の地震は深さ15キロ付近で発生。流体によって地震が起きやすくなっていた二つの領域の中央付近が、震源だったとわかったという。「流体が能登半島地震のトリガーとして働いた可能性がある」
さらに群発地震は、輪島市側や佐渡側の断層に対しても、地震を起こしやすくするひずみを生んでいた。
その結果、今回の地震は群発地震の範囲を一気に越え、桁違いに広い領域で地下の断層が破壊された。
この断層破壊が広がった40秒ほどのうちに起きたとみられるのが、輪島市の海岸で最大4メートルにおよんだ地形の隆起だ。（朝日・能登半島地震１カ月：二つの大きな断層破壊、地下で何が 02/02から） 続く
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■釣りをしていたら揺れがきて、それと同時に地面が持ち上がった―。
隆起の調査を進める東京大の石山達也准教授（変動地形学）は、輪島市内の漁港で男性から、地震の瞬間のそんな体験を聞き取ったという。
「海岸が赤い」
同じチームで１月3日に隆起の大きい同市・鹿磯漁港に入った岡山大の松多信尚教授（地形学）は、海中にあったはずの赤い海藻が陸に広がっている様子に驚いたという。4メートルの隆起の観測は、明治以降の国内地震では最大規模という。
■地形に残された数百万年の歴史
今回の地震と隆起は、日本海に突き出た能登半島が形成されてきた数百万年間の歴史に連なる。
能登半島エリアは、およそ100万年以上前は島が点在する海で、隆起を繰り返し陸が広がってきたと考えられている。
証拠の一つが階段状の段丘だ。海底だった平らな土地が隆起した痕跡で、能登半島では標高100メートル以上に、12万年くらい前には海底だった段丘があることが知られてきた。
■今回、まさに新しい段丘ができた」
こう話すのは、近年、能登半島北岸で隆起の証拠を積み上げてきた産業技術総合研究所の宍倉正展グループ長（古地震学）。
宍倉さんのグループは、珠洲市から輪島市にかけて６千年前以降にも数メートルの高さの3段の段丘ができたことを、化石などを使って解き明かしてきた。
隆起が繰り返し起きるのは、能登半島北岸に沿って海底活断層が延びているからだと考えられている。
今回、この活断層を両側から押すような力が加わり、陸地側の地盤が、海側の地盤に乗り上げて隆起したとみられる。
能登半島では07年に数十センチの隆起を伴うＭ6.9の地震が発生した。こうした地震を繰り返し、他の要因も加われば、数メートルおきの高さの地形ができるのか。それだけでなく能登半島北岸では、一気に地盤が数メートル隆起するような大地震が起きうるのではないか―。
宍倉さんが、そうした可能性を指摘する論文を書こうとしていた矢先、今回の地震が発生したという。（これは残念）
名古屋大の鷺谷威教授（地殻変動学）も「残された段丘を考えれば、今回のような大地震が数千年に１回繰り返してきたと考えるとつじつまがあう」と指摘する。（瀬川茂子、竹野内崇宏）◇2回連載します。次回では今回の地震を引き起こした海底活断層などを国や専門家がどうみていたのかを探ります。
きょうのブログに私の意見はない。ただ、これだけのことが分かっていながらなぜ能登半島地震の予兆、震源地、被害の規模等が研究者により住民に明らかにされていなかったのか。広報や対策が後手になってしまったことが残念でならない。
2024.02.01 能登半島地震1カ月 避難生活の質を高めるには
能登半島地震は1日で発生から1カ月を迎えた。被災地では停電や通信障害が復旧しつつあるが、断水の解消はまだまだ先だ。厳しい避難生活は災害関連死に直結する。これを防ぐには避難生活の質を高めなければならない。高齢化も進む災害大国の重い課題として突きつけられたといえよう。
被害状況は1月31日時点で、死者が238人、安否の分からない人が19人残る。死者のうち災害関連死は15人。熊本地震などと比べて必ずしも多くはないが、把握できていない例もあるとみられ、今後の増加も懸念される。
災害関連死は発災から3カ月、避難生活がある程度、落ち着くまで特にリスクが大きい。暮らしの安定に欠かせない水道の仮復旧は4月になる地域もある。避難生活の一層の改善が急務だ。
・避難生活のあり方については、国際的な人道団体が1人当たりのスペースや衛生環境などを定めた「スフィア基準」という目安がある。日本の防災行政も参考にし始めたが、自治体の現場で十分に実践されているとは言い難い。（日経・社説 避難生活の質を高めるには02/01から）
⇒能登半島地震から1ヵ月、時々刻々と被害の状況と規模が報道されている。きょうの日経・社説は避難生活の質、特に二次避難を受け入れる施設について詳述している。
・能登では地理的な制約から被災者支援に困難が伴うこともあり、適切な避難生活には他地域への二次避難が重要であることが浮き彫りになった。住民が二次避難すれば、自治体は被災者支援から復旧作業に重点を移せる。長い目で見て円滑な復興にもつながろう。
ただ今回は二次避難を受け入れる施設の数はそろえたものの、二の足を踏む被災者が目立つ。二次避難先の生活環境や、自宅を離れることに不安が根強いためだ。同様の事態は、今後の南海トラフ巨大地震などでも想定される。
政府は二次避難の重要性を防災行政上、きちんと位置づけ、重要課題として避難生活の抜本的な改善に取り組むべきである。それによって自治体の準備や住民の心構えが深まれば、災害関連死を防ぐ大きな力になる。
・いざというときは準備したことしかできない。過去の災害の教訓を今回も改めて肝に銘じたい。 続く
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⇒能登半島地震は激震地への交通アクセスが限られる地形が救援活動の妨げになった。能登と同様に海に囲まれ平地が限られる半島地域は、伊豆や紀伊など国土の1割を占める。半島に所在する自治体は巨大地震の対策を練り直し始めた。「半島防災」という新たな視点に立った備えが求められる。
能登半島を囲むように沿岸部を通る国道249号。点在する集落をつなぎ、「能登の大動脈」とも呼ばれる。元日の激しい揺れで大規模な土砂崩れや斜面の崩壊、トンネル内の崩落が多発した。
・救援活動や物資輸送の遅れ、最大で3000人を超えた集落の孤立―。通信障害が続いたこともあり、奥能登地域は被害の実態が把握できない「陸の孤島」になった。
半島は三方を海に囲まれ、山地や丘陵地が多い。もともと限られた陸路が寸断されると、周辺の地域から被災地に入るのが難しくなる。
面積は国土全体の11%を占め、伊豆半島や紀伊半島など過去に大災害に見舞われた地域も少なくない。
福井高専の岡本拓夫名誉教授（地震学）は「半島の入り口が遮断され、ライフラインが途絶える。体に血液が流れないような状態になる」と指摘。今回の地震で浮き彫りになった半島を襲う被害の特徴を語る。
幹線道路の強化は有効な手だが多くの費用と時間がかかる。半島地域の高齢化率は37.5%（2020年時点）で全国平均を9ポイント上回り、生産年齢人口の減少ペースも速い。平時の道路利用者が増える見込みも薄い。
半島地域の自治体は即応可能な対策へ動き始めた。「房総半島の先端で同規模の地震が起きたときの対応を改めて検討したい」。千葉県の熊谷俊人知事は地震後の記者会見で強調した。
和歌山県は南海トラフ地震に備えてドローン活用の検討を進めている。
東京大の片田敏孝特任教授（災害社会工学）は「交通アクセスが限られ孤立しやすい地域を対象とした防災対策は議論されてこなかった」と指摘。「公的な支援が数日間入らない事態を想定した防災計画を定めるなど、備えのあり方を再考しなければならない」と強調する。
被災地の生活基盤の復旧とともに、巨大地震の対応策の見直しを急ぐ必要がある。（日経2面、記事02/01参照） 続く
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※きょうの朝日・総合3は「被災者生活再建に難題。仮説や公営1.8万戸提供」ほか現況が詳しく掲載している。
⇒私は大学時代にゼミの友人数人とともに金沢市の兼六園から能登半島一周の旅をして半島の最先端「禄剛埼灯台」通称「狼煙の灯台」（珠洲市）へ旅行、階段中央付近から「海に沈む美しい夕陽」を見た。禄剛埼灯台(ろっこうさきとうだい）正式名称だが、通称「狼煙の灯台(のろしのとうだい）」と呼ばれている。
もう1か所印象に残っているのは禅僧が集う曹洞宗の古刹で明治中期までは大本山として栄えた大本山總持寺祖院の風格ある七堂伽藍を遠くから眺めた。双方ともに地震の被害の記事は見当たらないので安心している。
・能登半島地震による壊滅的復興を支えるのはどこかで能登とつながる私であり、あなたであろう（日経・春秋02/01）
・気まぐれな能登の空は一瞬、青い色を見せてくれた。そして、また静かに雪を降らせ始めた。春までの道のりは長い。だが一歩ずつ近づいている。そう信じたい」（朝日・天声人語02/01）
「聞く力も大事だが、発信する力も窮地にある自民党だからこそ発揮しないといけない」と話した。
石破氏自身が携わった1980～90年代の政治改革の議論は選挙制度に特化していたと話した。「小選挙区=改革=善、中選挙区=守旧派=悪という図式で勧善懲悪っぽくなった」と分析した。
・2024年9月に岸田文雄首相は自民党総裁の任期満了を迎える。石破氏は日本経済新聞社とテレビ東京の12月の緊急世論調査で「次の総裁にふさわしい人」のトップだった。調査結果に「『わーい』なんて舞い上がるほどおめでたくはない」と答えた。
⇒石破氏の発言は明解でわかりやすい。私の関心は主たる主張が「本来の資本主義に戻す」。「金利のある世界必要」の２点にあることと、石破茂氏が自民党無派閥議員であることだ。
※石破 茂：自由民主党所属の衆議院議員（12期）、自由民主党総務。
防衛庁長官（第68代・第69代）、防衛大臣（第4代）、農林水産大臣（第48代）、自由民主党政務調査会長（第52代）、自由民主党幹事長（第50代）、内閣府特命担当大臣（国家戦略特別区域）、内閣府特命担当大臣（地方創生）、さわらび会会長、無派閥連絡会顧問、自民党たばこ議員連盟副会長、水月会会長などを歴任。父は、建設事務次官、鳥取県知事、参議院議員、自治大臣などを歴任した石破二朗 （日経 総合・政治12/25から） 続く
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・岸田文雄首相（自民党総裁）が、安倍派（清和政策研究会）を政権中枢から外した後の自民の新体制で頼ったのは、政治資金パーティー問題と無縁の無派閥議員だった。脱派閥の姿勢をアピールできるとはいえ、最大派閥抜きの人事は難航した。一方、発信を強めている石破茂元幹事長と親交が深いベテランを政権に取り込んだと見る向きも自民内にある。
・「政調会長をお願いします」。首相は20日午前、渡海紀三朗元文部科学相にこう打診した。驚いた渡海氏は「ちょっと待ってください」と保留しながらも、「政治改革をしなければならない」との思いも伝えた。
「この状況で引き受けるなら相当な覚悟が必要だ」と迷っていた渡海氏だが、同日午後、首相からの再度の電話に「私でよければ（任命を）お任せします」と受諾の意向を伝えた。
政権の中枢から長らく遠ざかっていた重鎮の登用は、自民内で驚きを持って受け止められ、「本命ではなかったのでは」との声も出た。実際、首相は田村憲久政調会長代行の昇格も検討した。ただ、田村氏は無派閥を経て９月に岸田派（宏池会）入りしたばかり。林芳正官房長官に続く岸田派の重用に反対する政権幹部もいた。党幹部の一人は「無派閥のままだったら決まりだっただろう。間が悪い」と語った。
茂木派（平成研究会）も党四役のうち幹事長と選対委員長を占めている。強制捜査を受けた安倍派と二階派（志帥会）は起用できない－。こうした制約がある中、首相は無派閥に頼らざるを得なかった。政調会長と合わせて22日に国対委員長に決定した浜田靖一前防衛相も無派閥だ。
一方、石破氏を封じる思惑を指摘する議員もいる。
・渡海氏は平成30年と令和２年総裁選で出馬した石破氏の推薦人になった。浜田氏も平成２４年総裁選で石破氏を支援し、その後、石破陣営を中心に結成した無派閥連絡会に入った。
石破氏は22日、党本部で記者団に「今考えられる限りではベストな人事」と述べたが、ある党幹部は「石破氏は手足をもがれた。なかなか狡猾な人事だ」と評した。（田中一世、竹之内秀介 産経新聞2023/12/22 19:02配信から）
⇒政治家の人事の裏読みは一般の国民には分かりにくい。この度、政府や党の要職に選ばれた理由が無派閥議員であったことが大きいと言えるようだ。
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