Ｈ１８． ３．２２
格 差 社 会 論 争
西 村 勝 彦
１．はじめに
私たち日本人は、終戦の瓦礫と廃墟と空腹の中から立ち上がり、高度成長を達成した。三種の神器や３Cなどを経由して１億総中流社会を達成し、近年では、モノの豊かさを追求することから、心の豊かさを追求することが多くなり、人それぞれに、何が幸せなのかを求めて生きることが評価されるようになってきた。
ところが、つい最近になって、成長期にはほとんど問題にならなかった「経済格差」「所得格差」「不平等社会」などの言葉がたびたび聞かれるようになり、格差社会論争が国民的関心事となってきた。
かって、バブル期にマルキン（金持ち）マルビ（貧乏）と所得格差の存在を揶揄されたことがあるが、その後、バブル崩壊後の長引く不況により、中流階級が崩壊して、社会が二極化し、所得や資産の格差が拡大する。世代間や、地域間、親の職業や地位による経済格差が、所得分配の不平等化を進め、低所得層が拡大する---等々、格差論争が社会不安を煽っている。
２．格差の現状
所得や消費の各調査においてジニ係数による所得格差が、統計上で明らかになり始めたのは１９８０年代半ば頃だといわれている。最近では、内閣府が１８年１月、月例経済報告に関する閣僚会議の資料において、格差の現状を次のとおり説明している。
○格差拡大の論拠として、所得・消費の格差、賃金格差等が主張されるものの、統計データからは確認できない。
○中流意識は未だ根強いなど、個人の生活実感において格差が拡大しているという意識変化は確認されない。
○ただし、ニート、フリーター等若年層の就業・生活形態の変化には、将来の格差拡大要因を内包していることには注意が必要
○所得格差は統計上は緩やかな拡大を示しているが、これは主に高齢化と世帯規模の縮小の影響による。
・高年齢層ほど所得格差が大きく、高齢者世帯の増加はマクロの格差を見かけ上拡大させる。
・核家族化の進行や単身世帯の増加は、所得の少ない世帯の増加につながり、マクロで見た格差を拡大させる。
○所得格差と比べ資産格差の水準は大きいものの、住宅・宅地資産の格差は縮小傾向にある。
・実物資産価格の低下により、所有者間での格差が縮小に起因
○生活の程度に関して中流と考える割合は、過去１０年間、ほとんど変化していない。
○国際比較では、中流と考える割合にあまり差異はない。
○企業による雇用保障のない「フリーター」等の非正規雇用者は正規雇用者への流動性が少なく雇用の二極化が進むおそれがある。
○ニート、フリーター等の自立支援に関しては、能力開発の実施や地域一体となった若者の職業的自立の支援等の対策の充実が重要（内閣府のHPより）
上記の所得格差は見かけにすぎないとする内閣府の見解を受けて小泉首相は、「格差はいわれているほどではない」と国会答弁を行ったが、これを支持して積極的に発言しているのは、経済学者の大竹文雄大阪大学教授。
大竹教授は、国民の間に所得格差が拡大しているという感覚が高まっているのは、
①将来所得格差が増えるであろうと考える人が増えていること。
②さらに影響が大きいのは、デフレと低成長により賃金格差が広まったこと。若年層で失業者やフリーターが増え、正社員との間で所得格差が生じたこと。これは将来の所得格差拡大の可能性をはらんでおり、注意が必要。
③２１世紀に入って若年層で、学歴間の賃金格差が拡大傾向があることも懸念される。つまり、技術革新で高学歴者に仕事が集中するため、格差がさらに拡大する可能性があると述べている。（朝日新聞２月１０日、Voice 3月号他）
所得格差の拡大は、人口の高齢化により、若年層よりむしろ高年齢層の方が格差が大きい。高齢化の進展により、もともと大きい所得格差がなお一層高まっているのは事実のようであるが長引く不況で賃金格差が生じていることも事実である。
反論を紹介しよう。橘木俊詔京都大学教授によれば、高齢化が格差拡大に影響するのは認めるが、あくまで理由の一つだ。他にも能力・実績主義による賃金格差拡大、不況による失業者や低所得者の増加、税の累進度低下など様々な要因がある。拡大そのものが見かけにすぎないという論拠にはならない。（つめり、格差は拡大している。） 市場原理主義や規制緩和を押し進めている小泉路線が社会の不平等を助長していると小泉政治を批判している。（朝日新聞２月１０日）
３．格差拡大の是非
ところで、格差拡大の是非は如何なものか。格差拡大を是とする人は、
①格差は能力や努力の差なのだから仕方がない。
②先に経済的に豊かになった人の力でいま貧しい人の生活も将来底上げされる。
③人間の幸福は経済的なものではなく、精神的なもので決まるから貧しくても精神的に幸福な生活を目指せばよいというであろう。
一方、格差拡大を非とする人は、
①生まれによって機会が不平等だから格差は努力の差とは言えない。
②人間らしい生活を送れない人が出てくるのはいかがなものか。
③社会が分裂し、抑圧された人々によって社会秩序が破壊されるというであろう。
そもそも経済格差のない社会は過去にも存在しなかったし、将来にわたっても存在しないであろう。問題は格差のあり方である。格差があってもその格差がバネになって人々に希望をもたらすものであれば、社会は活気にあふれるものになる。（山田昌弘東京学芸大学教授、Voice １８．３月号）
また、山田教授はいま起きていることを「希望格差社会」と名付けている。能力が十分にある人の意欲は引き出せるが、能力がそこそこである人は、意欲が持ちにくい状況ができている。特に、これから社会に出てくる若者に意欲格差が生まれていると指摘し、努力は報われないと感じた「負け犬」の絶望感が、これからの日本を引き裂くと主張している。（希望格差社会 山田昌弘著、筑摩書房刊）
しかし、格差のない社会など存在しない訳だから、若年層の（意欲をかき立てる）基礎教育が重要である。特に、中学校や高校時代の学業不振、いじめが端緒となって、生涯ニートやフリーターになって不本意な人生を送ることにならないよう家族をはじめ、社会の理解と応援が必要である。
４．結 び
高齢層における所得格差は、その人の生涯の働きに対する評価でもあるので、ある程度やむを得ないと考えられるが、若年層の所得格差の多くは、不況による就職難が主な原因で、早期に解決しなければならない重要な課題である。何も小泉政治が創り出した熾烈な市場競争だけに原因がある訳でない。
確かに働く意欲に欠けるニートやフリーターが増え、正社員との比較において貧困層が存在し、大きな社会問題になっているのは事実であるが、景気の回復と団塊の世代の定年退職による労働力不足を補い、人口減少社会のよき働き手となるための社会的支援が必要である。結果の平等よりも機会の平等を重視する社会を目指すのであれば社会の制度としての就職支援、能力開発支援の諸施策が有効に実施されなければならない。
憂うべきことは若年層において、上昇志向が希薄になり、勉強もせず、働きもしないニートやフリーターが、親のパラサイト（居候、食客）に甘んじて、結婚もしないで、格差が固定化することである。
正社員になれる技術の習得や教養の基礎は、やるべき時にやらなければだめだ。総じて高学歴者に高所得層が多いのは、何も頭がいいからではなく、高校、大学の段階でできちんとした技術や教養を身につけたからだと知るべきである。
格差社会論争を人ごととは考えず、子どもや孫という身の回りの若者を甘やかさず、世の中の変化と処世についてしっかり教えておくことが重要である。
（参 考）
ジニ係数－所得格差を表す代表的な指標。１に近いほど格差が大きい。０ は完全平等、１ は完全不平等を示す。
ニート－Not in Employment , Education or Traing 英国における造語。非就業、非求職、非通学、非家事の若年無業者、６４万人（労働白書－０５年） ８５万人（内閣府－０２年） 働かない純粋スネかじり。
フリーター－フリーターという立場を選択している人－パート、アルバイトを希望している人（厚労省の定義） フリーターにならざるを得ない立場の人－正社員を希望している人－を含む（内閣府の定義） ２１３万人（厚労省－０４年） ４１７万人（内閣府－０１年）
日本の雇用者総数 ５４４８万人、完全失業者数 ２９７万人（月例経済報告０７．３月）
格差論争 格差社会の是非については、今や国民的関心事になっている。一般的に主張されていることは。① 努力すれば報われる社会 ②チャレンジして失敗しても何度でも挑戦できる社会 ③ 実質的社会的弱者の生活を保護するセーフティネットのある社会
④ 格差が世代を越えて固定しない社会であれば、格差はあってよいという。これでは政治家の国会答弁のようで、具体的な社会の状況がイメージできない。経済学者、社会学者、市場分析家、入り乱れての論争は尽きない。
下流社会 光文社新書 三浦 展著 副題は、「新たな階層集団の出現」著者のいう下流は下層（貧困層）とは異なる。下層とはいくら働いてもラクにならない人。下流は働かなくてもラクだから働かない人。下流社会の住人を社会的弱者ではなく、脅威としてとらえている。自分の子供や子供の世代が下流にならない保証はない。段階ジュニアに下流意識が蔓延していると手厳しい。著者の主張は、現象分析が中心で、必ずしも論理的展開が行われているとは思えず、格差社会論争の展開には取り込めなかったが面白い視点である。（平成１８年４月５日・小野ロータリークラブ卓話）
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