Ｈ１５． ４．１４
西 村 勝 彦
私は前稿－２００３年日本経済再生のために－において、次の三点について述べた。
（１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときであること。
引き続き本稿において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる日が日本経済再生の日である。」と論じて見たい。
ここにいうリフレ政策とは、金融緩和で物価上昇（インフレ）圧力をかける政策を指し、デフレ下の日本では、インフレ目標政策、インフレターゲット政策を実施すればそのままリフレ政策になるので、本稿では、今後一般に広く用いられている「インフレ目標政策」と称する。この政策の提案者の一人である伊藤隆敏教授は、インフレ・ターゲッティング（物価安定数値目標政策）といっているが、総て同義に理解する。
まず、日本経済が陥っている二つのデフレが、デフレ・スパイラルに陥り、デフレ期待をますます大きくして、景気回復を困難にしていること、つまり、デフレが不況の主因であることを明確にしよう。
一つは、フローの経済面において①一般物価の下落を出発点として、②デフレ期待が高まり、③総需要が減退することで、④消費・投資意欲が減退し、それがまた①一般物価の継続的な下落を招いて、デフレ期待をさらに高める。
もう一方のストックの経済面においては、①バブル崩壊による資産価格下落を出発点として、②デフレ期待が高まり、③実質金利上昇によって債務負担が増大、④資産需要が減退して、それがまた①資産価格の下落を招いて、デフレ期待をさらに高める。（この現象は債務デフレと呼ばれる）これらの二つの悪循環が日本経済を縮小均衡へと追い込んでいる。
それでは、どうしてデフレになったのか。その理由を考えてみよう。まず第一に急激なバブル崩壊により資産デフレが生じたことがあげられる。９０年代のはじめに、バブルつぶしのため、あらゆる金融財政政策が総動員された。その結果、数年もたつと今度は資産デフレを起こしてしまった。これに気づかず、バブルの再来怖しで、引き締め政策を続行したため、総需要不足に陥った。その上、バブル崩壊により企業は過剰債務となり、銀行は不良債権を抱え込むこととなった。（付表－企業と銀行のバランスシート参照）
第二に９７年の消費税率引き上げ、特別減税廃止、社会保険料の引き上げによりせっかく立ち直り掛けた景気拡大に冷や水を浴びせたという財政当局の判断ミス。（後に橋本失政と言われた）
第三に９８年ごろから消費者物価が下落しはじめたところ、「よいデフレ」論が台頭してこの誤りに気づくのが遅れたこと。
第四に日本銀行が００年にゼロ金利を一時解除したことで、上向きかけていた景気がピークアウトしたこと。（日銀の判断ミスと多くの人が認めている）
第五はデフレ・スパイラルが明白になり出した０１年以降、今日までデフレ・スパイラルを認めず、議論ばかりして、小出しに行われてきた政策の失敗である。
中国からの安い製品輸入による「輸入デフレ論」は、絶対価格と相対価格を間違えた議論として学者の間では評価されていない。「グローバルデフレ」「信用デフレ」「国債デフレ」等々は経済学の教科書には出てこない。
次にデフレはなぜ悪いのかについて述べる。これは次の三点に要約される。
第一はデフレにより、債務者の実質負担増により消費や投資が低迷し、その上新規の不良債権が次々に発生し、銀行部門の財務体質が弱体化する。公的債務の実質残高も増大する。
第二はデフレ継続により、将来の収入期待を減退させ、その上、物価や資産価格はまだまだ下がるというデフレ期待が高まり、投資・消費行動に遅れが出て景気回復が遅れる。
第三はデフレにより、実質金利が高止まりして、企業の売上減少と業績低下を来たし、その上、日銀の行う金融緩和の効果を妨げ、投資・消費が停滞する。
このようにデフレは悪であり、デフレ問題の解決無くして経済再生はあり得ない。経済学の教科書と、歴史上の教訓はマイルドなインフレこそ経済発展の常道であることを教えている。
従って、デフレ脱却の必要性は大きく、急を要する。まず第一にデフレ下では産業構造の調整が進まない。つまり、土地、労働、資本の資源が成長産業に移動しない。
第二に不良債権問題が解決しない。デフレが不良債権をもたらしているのであって、不良債権がデフレを起こしているのではないことを理解すべきである。
第三に財政危機がより深刻化する。名目所得や名目消費が増えない限り、所得税や消費税は増えないから当然である。
第四に銀行危機から脱却できない。不良債権が増加し続ける状態では、銀行危機は深まる一方である。
次にデフレ・スパイラルを粉砕し、日本経済再生のためにいまやらなければならないデフレ脱却のための金融・財政政策について、経済学者グループの提言を紹介する。
０３年３月１９日日本経済新聞に伊藤隆敏、吉川 洋両東京大学教授ほか７名の経済学者グループが、「非伝統的手段」による金融財政政策の必要性と「インフレ目標」を直ちに設定すべきだと当面の政策パッケージについて緊急提言を行い、政府、日銀に果敢な行動を要請している。要点は次の通りである。
①金融政策－日銀は、２年程度（０５年３月まで）の期間における「物価水準」上昇の程度（例えば３％）と、その後のインフレ目標（例えば２％プラスマイナス１％）を直ちに設定すべきである。その上で、長期国債の買い切り額の積み増しに加えて、株価指数連動上場株式投信や不動産投資信託の市場での購入などの「非伝統的手段」を積極的に活用すべきだ。
②為替レート－貨幣供給の増加は為替レートを円安にすると期待されるが、円安が生み出されるならば、これを放置すべし。
③不良債権処理－すでに自己資本が大きく低下している銀行は、一時国有化による不良債権切り離しと正常債権・要注意先の売却または再民営化が必要。
④財政政策－まずデフレを収束させて成長軌道にのせるには構造改革に根ざした適切な財政政策と金融政策が協調しなければならない。
金融政策における非伝統的手段の具体的内容は、各経済学者の著書に詳細に論じられているが、要するに日銀に国債ばかりでなく株式投信、不動産投信、外債、株式、場合によっては土地までを市場から購入して、金融を超緩和すべくマネーサプライを増加させ、国民の間に物価上昇が生ずる、あるいは少なくともデフレが収束し、インフレに反転するという期待を抱かせる。その結果、実質支出（消費・投資）の増加と、円安による輸出増加により総需要が増加して、まず在庫が一掃し、需給ギャップが埋まる。次に生産者は値上げを行い、企業業績が回復する。さらに、不良債権処理が進み、国と地方の財政悪化が改善されるという訳である。
このインフレ目標政策には根強い反対論があり、その一つひとつには納得できる議論も多い.
インフレ目標に懐疑的な意見に共通する主張は、「デフレの本質は実体経済における有効需要、すなわち、消費、投資、政府支出、及び純輸出の不足によるものだから、これに対し、インフレ目標政策がどこまで有効であるか疑問である」という。
しかしながら、私は、総需要政策の重要性を否定する訳ではないが、これは企業も政府も真剣に取り組んでいるわけだから、今はまずデフレから緩やかなインフレへの転換を図り、円安誘導を図る政策がが重要であると考える。
金融政策において、いま日銀が慎重にことを構え「何もしないことの危険」を考えるとき、インフレ目標政策を提言している学者の所論に含まれている「インフレ目標反対論に答える」論議は、極めて精巧に組み立てられている。
いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ、「インフレ目標政策」を即実行しなければ、日本経済はやがて破たんし、（現状維持は、今後とも毎年対ＧＤＰ比７％の赤字財政を続け、国家財政の事実上の破たんを意味する政府部門の債務が同比２００％となる日とすればあと８年）国民生活は大きく下落する。
（前稿とともにご覧下さい。なお、参考文献はレジメに記載しています。）
後日の報道より
日本銀行の福井俊彦総裁は１日、都内で講演し、物価上昇率を明示するインフレ目標策について、「消費者物価指数が安定的にゼロ％以上になるまで量的緩和を続けると約束している日銀の基本姿勢は通常のインフレ目標策よりむしろインフレの方向にリスクを取っている」と述べ、現時点の導入には改めて否定的な見解を示した。
ただ、将来の導入には「金融緩和策を全うしていく過程で、組み込む余地があるかどうか、真摯に検討していきたい」と含みを残し、目標策が信認を得るための前提として「ある程度の成算を持って実現する手段を有していること」を挙げた。 （朝日新聞、H１５年６月２日）
総裁が替わり、日本銀行の見解に、インフレ目標政策の導入を組み込む余地があるかどうかの検討がされるようになったことに、金融政策の大きな変化を読みとることが出来る。
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