は じ め に                 西 村 勝 彦     2017年・私のブログ    アベノミクスの軌跡と日々の話題 X  2012年12月末からほとんど毎日、事務所のホームページと「フェイスブック」にブログを書いて丸5年が経ちました。  毎朝、日経、朝日の2紙を読み、仕事の合間に新聞各紙のWeb版を読みます。  ブログは、原則として最初に新聞等の記事の一部を引用し、あとは要約や抜粋(・で表示している)⇒以下に私の意見や所感を書くスタイルを守っています。  毎日の書き込みはほとんど経済問題ですが、週1回〜2回程度はその他の話題を書いています。(原文は「西村勝彦会計事務所」で検索してご覧ください)。       2017年12月28日   私のブログ 29年 1月分  始めに :ブログのルール  最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・(ポツ点)以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「  」を付しています。  2017.01.01 新年あけましておめでとうございます。 2017.01.02 地方創生・リセット  人口減少時代に入り、特に、地方では人口の減少が激しく、高齢化や過疎の問題が深刻化している。  政府は14年9月の内閣改造で、地方創生担当に石場茂大臣を起用し、首相をトップとする地方創生本部を発足させた。地方創生本部は、15年から5か年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめるよう全国の自治体に促がし、ほほ全自治体が作業を終えた。  北播磨5市1町の地方創生計画は、各自治体のホームページに掲示されている通りだ。総合戦略には、人口ビジョンは当然のことながら、さらに地場産業振興、観光開発、子育て環境支援はじめ、若い世代の定住促進、空き家対策など多くの取組が立案・計画された。地方自治体の英知の凝縮だ。  地方創生にかかる国の予算は、@地方創生先行型交付金(基礎交付分1400億円)、A地方創生先行型交付金(上乗せ交付分1000億円)、B地方創生加速化交付金(1,000億円)C地方創生推進交付金(1000億円)。国は地方の取組を後押ししている。(2016.12.25 アベノミクス・ 暗転 地方創生 私のブログからD)  ただ、コトの重大さに比べ、予算の規模が小さい。昨年末、北播磨の都市で実際に採択された交付金事業を紹介した。バラマキに終わらず大きな成果を期待したいが、せっかく地方自治体が知恵を絞って計画を樹立しても北播磨の規模の都市では、数千万円程度でしかない。従って、事業内容も「その程度」の内容になっており、これでは、「人口と財政力指数を基に基礎交付すべきであった」という意見も聞こえる。これは、「応募しなかった」自治体が少なく、立案した事業が不採択になった自治体も少ない」ことに理由があるのだろう。  安倍首相は「地方創生」の看板は未だ掲げてはいるが、これでは「後退懸念がいっぱい。今後、東京1極集中に歯止めがかからないどころか、オリンピック・パラリンピックを起爆に、さらに東京集中。地方都市でも、県庁所在地などの地方大都市の人口集中が続くことになるだろう。地方創生計画はリセットして「メリハリ」を付けることが必要になる。 2017.01.03 日本経済・物価のリスク 今日の日経から  1%程度の安定成長が期待される日本だが、今年は一段と海外頼みの面が強まりそうだ。世界経済は緩やかな回復を織り込むものの、米国のトランプ次期政権が保護主義色を強めれば、世界のけん引役は不在になる。欧州など政治混乱のリスクも読みきれない。仮に急ピッチの原油高を招くようだと、日本の消費にも停滞の懸念が出てくる。ひとたび世界が混乱すれば、日本の成長は危うい。  ⇒今年の日本経済は、米トランプ新政権に大きくゆすぶられそうだ。市場では、トランプ次期政権の大型減税とインフラ投資を先取りして、米市場では「株高・ドル高・金利上昇」が一挙に進み、これに連動して、東京市場でも、株高・円安傾向が顕著だ。  足元の世界経済は上向いているが、20117年、世界最大のリスクは保護主義の蔓延だ。米では、既にトランプ次期政が保護主義色を鮮明にしている。  欧州では、英のEU離脱ばかりか、オランダ、フランス、ドイツでは選挙がある。極右政権が実現すれば「リスク回避の円買い」が起こる可能性がある。  中国では人民元安が進んでいる。アジア新興国でも通貨下落が続き、ドルが米に還流している。  ドル独歩高により、これ以上、円安が進み、輸入物価が上昇すれば、日本の家計・消費に大きなマイナスになる。物価上昇が最大の懸念だ。  緩やかな回復が見込まれる今年の日本経済、世界の保護主義蔓延で円安傾向が続き、物価が上昇するリスクが大きいのだ。従って、実質賃金は伸びなければ消費が落ち込む。  今年は、米の経済政策が日本をゆすぶる懸念が極めて大きく、何が起こるか分からない。「まさかの・・」がないことを祈りたい。 2017.01.04 中間層が希望を失わない社会 今日の日経・社説から  昨年、世界を驚かせた米国のトランプ現象と英国の欧州連合(EU)離脱決定から読み取るべきことは多い。  共通するのは社会に広がる亀裂の深さだ。とりわけ、現状への不満を募らせた中間層が予想外に多かったことの持つ意味は大きい。  グローバル化や産業のIT(情報技術)化の流れに乗れず、未来への希望を描けない。暮らし向きはよくならず、富裕層との所得格差は開くばかり。そう感じる人が中所得層でも増え、エスタブリッシュメント(支配層)や現政権への批判票となって示された。  ⇒所得格差は、何も英や米に限らない。日本でも「生活保護の受給世帯は160万世帯を超え、依然、過去最高水準にある。子どもの16%、ひとり親世帯の5割以上が「貧困」とされる。そこから見て取れるのは、「持てる者」と「持たざる者」の二極化が進む日本社会の姿である。懸念されるのは、こうした傾向が定着し、格差が開きつつあることだ」。(今日の神戸新聞・社説から)  子どもの貧困やひとり親世帯の貧困に心が痛むが、そもそも貧困の始まりは、教育格差から始まる傾向がある。ただ現在の日本では、高卒者の過半数が大学に進学する。従って、成績が中くらいの高校生はほとんどが大学に進んでいる。それにもかかわらず、格差が広がりつつあるのだ。  ・必要なのは、質の高い教育や職業訓練などを通じて機会の平等を確保することだ。社会の重要な柱である中間層が希望を持てず「取り残された」と感じる国であっては、明るい未来は望みにくい。  ⇒もちろん、その通りだ。ただ、エスタブリッシュメント(支配層)の子どもでなくても、頑張る若者が希望を持って働ける社会、これが、政治の最重要課題にならない限り「分厚い中間層」など望むべくもない。  英米で起きた格差の本質をよく理解し、これを解決する政治システムを作らない限り。英米で起きたことは、将来の日本でも必ず起きるだろう。  就学のため、地方を離れ、都会に出ていく、引き続き都会で就職、結婚、都会に住む。その子どもは根っからの「都会っこ」。長く続いているこの成長社会のモデルが何時まで続くのか。都会も、地方も、中間層が守っているのだ。私は豊かな中間層の生活が安定社会モデルの最重要の政治課題だと考えるが・・。 2017.01.05  専門家の信頼 今日の日経・私見卓見から 2017.01.06 高齢者は75歳以上 今日の朝日新聞から 2017.01.07 加東市新春交歓会 2017.01.08 歴史の転機 人口減少 今日の毎日・社説から  日本の人口は「1億人」と思われてきたが、その常識を書き換えなければならない時代がやって来る。  現在の人口は1億2700万人だが、30年後に1億人を割り、100年後には4000万人台になる。江戸時代に近い人口規模だ。  ⇒日本の「人口減少の危機」については、すでに語り尽くされており、なにを今さらの感が強いが、日本国民はこの深刻な危機を真剣に受け止めているだろうか。所詮先のことだと見過ごされることが多いのではないか。  ・一つの国の急激な人口増減は国家間のパワーバランスを崩すことにもなる。明治以降、日本は急激に人口が増加し、太平洋戦争直前までの60年間で人口は2倍になった。国内だけでは養うことができず、この時期の海外への移民は80万人近くに上った。満州事変の遠因にもなったとも指摘される。  ⇒明治から戦前までの60年間に人口は2倍になった。戦後の高度成長期は多くの団塊が支えた。今は海外移民どころか、海外からの移民受け入れを検討する時代になっている。人口増とその維持は国力そのものだ。  「人口増どころか、人口維持のためには出生率2.08以上が必要だ。ところが、この20年間は1.5を上回ったことがない。現役世代の女性はこれからも減っていく」。  人口維持の議論に「結婚や出産は個人の問題」と考え、国家が介入することに違和感をおぼえる人が多いのは理解できるとしても、安心して子どもが埋める社会への希望が持てないことが問題なのだ。  今後、人口維持のために政府が果たすべき重要な役割は、「出産や子育てにかかる経済的支援、女性が出産後も働き続けられるような保育所の拡充、教育費の負担軽減」などの政策だ。  こんな分かりきったこと以外にも、「賃金が低く不安定な非正規雇用の若者の未婚率は著しく高い。子供を産まない理由として「経済的に苦しい」。「限界集落が増えて自治体の機能が維持できなくなる」ことなど社会の現実を直視して「意識革命をして出生率を高めないと30〜40年後に突然災いがやってくる」。  これらの危機感を国民が共有しないとこの国の未来は危うい。  ・私たちが気づかないうちに、人口減少は社会の土台を崩していく。今こそ未来志向の政策を大胆に実施し、急激な人口減少から日本を救わなければならない。  ⇒「社会保障に大きな打撃がある」、「もっとも打撃を受けるのは社会保障制度だ」という現実的、刹那的認識よりも未来志向の政策を示すことが重要だ。日々の生活の中に埋没して、表に現れない「歴史の転機」の認識がないとそう遠くない将来に「突然災いがやってくる」ことなど警鐘の範囲外かも知れない。しかし、それは大きな間違いだ。 2017.01.09 歴史の転機 人口減少U 今日の日経・核心から  だれが考えてもこの国にとっていちばん大変なのは25年以降である。人口推計によると40年ごろをピークに65歳以上の人口は減るらしいから、その15年間がこの国の切所である。なんとしても乗り越えていかなければならないのに長期展望がないのである。そこには決して見たくない現実があるからではないだろうか。  ⇒今日の日経は「核心」に論説主幹の芹川洋一さんが「現実を直視せぬこの国―どうする2025年のその先―」について97年元旦以来2回目の警鐘を鳴らしている。  人はみな、「暗い未来を次から次へと示されては困るというわけだ。2020年を見すえた本紙連載に反応したのは、決して見たくない現実がそこにあからさまに描かれていたからだったのだろう」。この記事にすぐに反応したのは、当時の加藤紘一自民長幹事長だそうだ。  ・そして今である。内閣府が経済財政諮問会議に提出した16年7月版の経済財政に関する中長期推計の期限は24年までだ。1947〜49年生まれの団塊の世代がすべて75歳を超えるのが25年。その先は、社会保障費のさらなる増大が見込まれるのに、なぜか明示されていない。  ⇒政治家にとって「暗い未来を」当面の政策課題にすることなど、眼中にない。あるとすれば、任期満了の米大統領の功績作り(レガシー)がよく知られている。ただ3選に意欲を燃やす1強の安倍首相が、現段階でそのようなことを行うことはない。現実の経済が最優先になる。  ・自民党の衆院議員をつとめ現在、東京財団の研究員で立教大特任教授の亀井善太郎氏は「国民を信じることだ。年寄りに自分の子どもや孫の将来は心配でしょう、といえば、分かってくれる。世代の分断をどうやって乗りこえていくか、地域社会で地べたを歩く保守政治家がそれを担うしかない。自民党でいえば大平正芳さんの路線だ」と説く。  ⇒政治家以上に「人口減少の危機」を知っているのは国民だ。「政治家も有権者も、つらくともそれに真正面から向き合っていく。当たり前だがそれ以外にない」のだ。  ・まちがいなく言えるのは、人口が減って地方はさんたんたる状況になり、都市部では高齢者が急増し医療や介護の費用が増え、財政はパンク状態となり、介護で身動きがとれない家族が相次いで……そんな現実が迫ってくることである。  ⇒長々と意見を述べる必要はない。最後に私が言っておきたいことは、「さんたんたる地方」にならないために、首長も議員も有権者も、「つらくとも、それに真正面から向き合っていく」ことが重要だということだ。地方創生の失敗は許されないのだ。活発な議会論戦を期待したい。 2017.01.10 歴史の転機 人口減少V  「歴史の転機・人口減少」を数字で確認しておきたい。  最初に、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、2016年の出生数は981千人と、調査を開始した1899年以来最低の数字だ。ついに日本国内の出生数が100万人を割るのだ。  出生数の動向は、合計特殊出生率の動向だけではなく、女性人口とその年齢構成に影響を受けるが、少子化の最大の原因は、子どもを産む親の世代の人数が減少していることにある。  戦後の出生数は、「団塊の世代」と言われた1947年〜49年生まれが最大で、1947年は2678千人であった。次は、「団塊ジュニア世代」(1971年〜74年)で、1973年は2091千人であった。団塊の世代は既に定年退職を迎えているが、2025年には75歳になる。  団塊ジュニアは2016年時点で42歳〜45歳である。出産年齢を過ぎつつあるうえ、現在20代〜30代の女性は10年前に比べて2割減少している  団塊ジュニアは、バブル崩壊後、有効求人倍率が1.0を切った1993年〜2005年。2008年〜13年の「就職氷河期」に見舞われている。就職戦線が厳しく非正規社員を選択せざるを得なかった人が少なくない。  高校であれ、大学であれ、卒業時の新卒採用に運悪く「正社員」になれず、不本意な非正規社員になって低い給与の甘んじた人が多いのが42歳〜45歳に多いのだ。  2016年末には、非正規と正規社員の賃金格差を目指した「同一労働同一賃金」のガイドラインが示されたが、その効果が表れるのは、まだ先のこと。  次に、総務省統計局の労働力調査(2016年7月〜9月)によれば、25歳〜34歳の女性労働者のうち非正規の割合は39.9%、35歳〜44歳では53.1%となっている。  このように非正規社員が多いことも問題だが、非正規の女性社員は、妊娠や出産を機に退職を迫られるケースが多いことも問題だ。  さらに、国立社会保障・人口問題研究所は、40年先の2057年には出生数は50万人を割り込むと推計している。これ以上「暗い未来」を数字で確認する必要もないが、これを問題にするのが「政治家」ではないのか。今まで、少子化対策を先送りしてきたツケがすでに回ってきたのだ。  以上のデータを読めば、「人口減少の危機の現実を直視せぬこの国」の無策がはっきりと理解できるはずだ。  「働き方改革」ばかりか、保育、子育て支援、教育費用(特に高等教育)の補助など当面の解決策ばかりか、「子どもを産む希望」の持てる社会の実現のための長期的施策が重要だ。課題は山積している。(日経ビジネス2017.01.09 「出生数100万人割れは通過点」広岡延隆稿 参照) 2017.01.11 働き方改革に総力結集  2017.01.12 マドンナ旋風 今日の日経から 2017.01.13 遺産からの寄付 今日の日経・社説から 2017.01.14 郷土新聞「新東播」 2017.01.15 企業の休廃業・解散 日経2017/1/14から  2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が2万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。3年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、8年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。  ⇒企業の休廃業、倒産ともに正式な法律用語ではない。東京商工リサーチの場合、「休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすること」。倒産とは別に分類される。  従って、休廃業・解散は、どちらも経営者は手許に財産を残して事業をやめる。伝統的地場産業や地域の老舗商店が休廃業・解散し、シャッター街になっているのはこのケースが多い。中には、事業が時代に合わなくなったケースばかりか、直系の親族、子や孫が都会に出て地方に戻って来ないため、跡継ぎが育っていないケースも多い。  倒産は、「債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある」。  会社更生法や民事再生法適用の規模に至らない中小企業に限定した場合、私的倒産になり不本意な結果を招くケースがある。  さらに、近年、「金融庁は金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する事業性評価の推進を求めており、金融機関からの廃業圧力が強まる」傾向がある。  従って、事業の将来性がないと判断すれば、早い段階で倒産。債務超過額を少なくし、再起を図る方策を講ずる勇気と努力が求められる。バブル崩壊後、多発した「放漫経営と根拠なき見込み計画で倒産に至るまで銀行借入を繰り返し、最後は銀行の取引停止で倒産」にいたる不幸は避けたい。  ・企業の開業も増えている。15年の1年間で新たに設立された法人は前年比4%増の12万4996社で、6年連続で前年を上回った。訪日外国人の増加などで宿泊業が59%増と大幅に伸びた。一方で再生エネルギー関連は需要が一服し、電気・ガスなどは33%減少した。  ⇒国全体の統計が地方の状況を示していない例のひとつが「企業の開業統計」だ。中小企業庁の中小企業白書によると中小企業者数は10年で12%減った。一方、廃業は開業を大幅に上回っている。 ただ、会社法の改正で法人設立が容易となったこともあり、地方でも飲食店やサービス業、介護ビジネスの開業は増えているが、事業的規模には至っていないケースが多い。地方創生のヒントがここにもある。 2017.01.16 きょうの朝日歌壇から  職業に無職は無きと思えども職業欄に無職と書きぬ (京都市 吉田一夫) 選者;永田和宏 選者評:なし  ⇒作者は何歳なのだろうか。定年退職者の場合だと職業欄の「無職」と書くことに大きな抵抗はないだろう。若年者だと「職業に無職は無き」の心的強制が働き、「無職」と書くことに恥ずかしさを感じるのかも知れない。  今年の年賀状に「体調のことなどもあり隠居しました」と書いた友人がいる。隠居・・なるほどいい言葉だ。  隠居は、民法旧規定で、戸主が生前に家督を相続人に譲ることを隠居と言ったが、一般的には、勤めや事業などの仕事を退いてのんびりと暮らすことをいう。高齢社会になり、隠居は今や死語同然の扱いだ。「楽隠居」。「事業を長男にまかせて隠居する」。  後期高齢者にもなれば「隠居」もいい。地区の役員、地域福祉のお世話、地区のお寺さん、お宮さんの役員など、ご隠居さんの出番だ。老々夫婦になっても、ひとり老人になっても「ご隠居」さんと呼ばれてみたいものだ。 2017.01.17 子どもの貧困 日経ビジネス2017.01.16号から  「子供の貧困」と聞いて、日本のことだとイメージする人は少ないかも知れない。しかし、残念ながら日本でも貧困状態にある子供が300万人いる。  ⇒元の小論は、三菱UFJリサーチ&コンサルティング政策研究本部・副主任研究員の小林庸平さんの「子供の貧困、損失は43兆円 企業は踏み込んだ支援を」と題して書かれた「貧困対策の費用対効果」を論じた経済論文だ。 子供の貧困で、国際比較で用いられるのは「相対的貧困率」だ。これは、「貧困線を下回る可処分所得しか得られていない人の割合」―全世帯の可処分所得の中央値の2分の1以下の人の割合―と定義される。  例えば、夫婦に子供ひとりの家族の場合、可処分所得が210万円に満たないと、その子供は「貧困状態」と定義できる。この子供の数が300万人、つまり最近の1年間に生まれる子供の3倍いるのだ。  著者らの研究では、生活保護、児童養護施設、ひとり家族にいる0〜15歳の子供約260万人を貧困と(狭く)定義しているが、「子供の貧困をこのまま放置すれば、将来42兆9000億円の所得が失われ、その他、税収減や生活保護の社会保障費も増加15兆9000億円が発生する」という。  では、どうすればよいのか。一般的には、貧困世帯のための、@教育格差是正のため進学率向上策 A就業機会の拡大策 B所得増加策などが求められるが、一番重要なのは「進学率向上」だ。全世帯の専修学校を含む大学への進学率は73.3%。これを引き上げることだという。  超高齢社会を迎え、将来社会の貴重な担い手の子供たちにきちんと教育機会を与えることが大切だ。「子供は国の宝」「子供は地方の金の卵」は、誰でもいうが、果たして、この子供たちに、どれだけの支援策が講じられているのだろうか。国の生活保護政策を超える地方の「子供の貧困支援策」が求められているのではないのだろうか。  北播磨の自治体に何人の該当者がいて、どのような支援策が講じられているのだろうか。地域福祉や老人福祉、障害者福祉とは異なる視点からの問題意識を持たないことには、子供の貧困を「豊かな北播磨の自治体にもあることだとイメージすることはできない」だろう。 2017.01.19 低学歴層の底上げ重要 今日の日経・経済教室から  少子高齢化が進む日本では今後確実に働き手が減少していく。その中で一人ひとりの技能を高めることで労働生産性を向上させながら、生産水準を維持しようという考え方が浸透してきた。  ・総務省の「就業構造基本調査」を用いて分析すると、25〜29歳の中卒男性の就業率は1982年には9割強だったが、12年には8割まで落ち込んでいる。若年人口が減少しているにもかかわらず、若年男性の就業率が低下していることはよく知られているが、低学歴の人々ではその傾向はより顕著である。  ⇒北播磨の自治体に住んでいては話題にならないテーマだが、東京大学教授・川口大司先生の論考から「低学歴層の底上げ」について考えてみよう。  私は、「子どもの貧困」(2017.01.17)にも書いたが「超高齢社会を迎え、将来社会の貴重な担い手の子供たちにきちんと教育機会を与えることが大切だ。「子供は国の宝、子供は地方の金の卵は、誰でもいうが、果たして、この子供たちに、どれだけの支援策が講じられているのだろうか」という私の疑問は正鵠を射ているのか。それとも些事に過ぎないのか。  ・学歴が低い若者の就業率が低下しつつある原因は、経済活動のグローバル化と情報通信技術の進歩という、この四半世紀で進行した経済活動の中期的な構造変化がある。製造業の生産拠点の海外移転や単純な繰り返し作業のコンピュータへの置き換えが進む中で、技能が低い労働者への労働需要が減少した。今後もこの流れは継続するだろう。  ・労働者に対する技能要求が高まる中で大切なのは技能水準の底上げだ。特に需要の減退が著しく、直近でも25〜29歳男性人口の約5%を占める中卒者への目配りが重要だ。約5%のうち約3%は高校中退によるもので、高校中退を減らすことが一つの課題だ  ⇒25〜29歳男性人口の約5%を占める中卒者がいる。なぜ、こんなことになったのか。先日述べた「子供の貧困」など経済的理由よりも「大きな割合を占めるのは、学業不振、学校生活・学業不適応、進路変更、家庭の事情といった理由」もあるが、最近の子供の貧困に関する研究や報道で「経済的に困難を抱える家庭環境の中で十分な学習環境が整わないことが根本的な原因になっているケースが多い」ことが明らかになってきた。  「これに対して、非営利団体・地方自治体による取り組みも始まっている」。子供の貧困に取り組むために、実態調査と施策の研究が必要だ。「国レベルの施策に結実させていくことが必要」なことは言うまでもないが、地方自治体による技能研修のための給付金や、専修学校以上大学への進学に対する給付型奨学金への対策が望まれる。 2017.01.20 現代大学進学事情 今日の日経・経済教室から  今日の日経・経済教室は、オックスフォード大学教授・苅谷剛彦先生が「人的資本向上正しく生かせ、過剰なサービス、見直しを」をテーマに意見を書いている。  ・大学関係者の間で「2018年問題」と呼ばれる年が迫ってきた。減り続けてきた18歳人口がこの年から一段と減少に向かう。  17年の120万人に対し、18年には118万人に、24年には106万人にまで減少する。その後若干の揺り戻しはあるが、110万人台を回復することはない。  ⇒今後、大学受験生の減少に合わせ、国立大学は募集定員を減少させるが。今後、国立大学の入学が易しくなることはないが、私立大学は定員割れ大学が続出するだろう。  兵庫教育大学の募集定員は現在180人、県立高校より少ない。兵庫県内でもすでに廃校になった大学があることはよく知られている。  ・1970〜2013年の新規大卒者がどのような産業に就職したのかを示した(図によれば)、まず18歳人口の減少にかかわらず、大卒就職者数が増えていることが分かる。別の統計によれば、新規学卒就職者のうち、今や多数派を占めるのは高卒(36%)ではなく、大卒者(大学院修了者を含めると43%)だ。近年の大学進学率上昇の成果である。  ⇒高卒後、進学する専修学校卒を含めるとその割合はさらに増える。産業別大卒就業者は「サービス業が3分の1強を占める。しかもサービス業への就職者の44%は医療・福祉系。2番目に多いのが小売業・卸売業の18%(13年)。サービス産業と合わせると、大卒者の過半数がこれらの産業に従事している。いずれも内需中心の、それゆえ製造業などに比べて国際競争にさらされることの少ない産業」だ。  他方、製造業の場合、「70年には4割近くだったのが13年には12%に落ち込んでいる。もちろん、これらは日本経済のサービス産業化を反映したものだ」。 正規公務員には、顕著な増減はないが、将来、定員が減少することも予測できるので、ますます狭き門になるだろう。  この小論のポイントは、@サービス産業従事者の大卒者比率高まる。A人的資本に見合う報酬得られぬ人が多い。B批判的な思考を通じて働き方の再検討の3点。  私の関心はAにあるが、「希望の織に就くため、大学は卒業したいが、大学を卒業しただけでは、期待する報酬が得られない」。これが現代大学進学事情の本当のポイントだ。大卒者のほとんどが一流上場企業に就職できた私の年代、後期高齢者の時代とは異なるのだ。  18歳の諸君に期待したい。「君が好きなこと。得意なこと。出来ること・・を活かし充実した生涯が送れるように今をしっかり頑張ってほしい」と。 2017.01.21 安倍首相からもらった「いいね」サイン  この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。  「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」  どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶(かな)えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。  ・全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。  ⇒これは、「第193回 国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」の六「子どもたちが夢に向かって頑張れる国創り」の一部だ。先日来の書き込みに、「我が意を得た」、「いいねサインを得た」思いがする。  後は、高校生への奨学給付金の拡充など国レベルの政策の結実に期待したいことは言うまでもないが、地方自治体による技能研修のための給付金や、専修学校以上、大学への進学に対する給付型奨学金創設に地域の関心が高まることにも期待したい。 2017.01.22 トランプ就任演説 今日の朝日新聞から 2017.01.23 努力で勝つ 今日の朝日新聞から 2017.01.24トンプ氏の日本たたき 今日の日経から 2017.01.25 ブランド米 今日の朝日新聞から 2017.01.26 横綱の口上 今日の朝日新聞から 2017.01.27 外国人労働者と移民・難民 今日の日経から  日本で働く外国人の数が2016年に4年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。  ⇒厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば016年の出生数は981千人となり、ついに日本国内の出生数が100万人を割った。一方、日本で働く外国人が100万人を超え、日本で雇用される人の2%弱が外国人となり、日本各地で存在感を増しつつある。国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多い。  ・在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法が先の臨時国会で成立した。改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める内容だ。  ⇒少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。「外国人技能実習適正実施法は、実習期間を最長3年から5年に延ばす」という。  日本は単純労働者の入国を原則認めていないが、政府は、高度人材、介護、建設、農業、技能実習分野での外国人労働者のさらなる受け入れを拡大する。外国人労働者の受け入れは、日本の潜在成長率引上げに何ら問題はない。ただ、問題が発生するとすれば、医療、保健、交通免許証の発行、犯罪など日常生活に絡むものがほとんどだ。  以前、バブル期にイランなどから建設作業者が大量にやってきた。その後、製造業での人手不足を補うために日系ブラジル人を労働力として受け入れたが、バブルの崩壊とともに多くのイラン人は日本を去り、リーマン・ショック後の急激な景気の落ち込みに、日本はブラジル人に帰国を促す政策をとった。それでも多くの日系ブラジル人が日本で生活し続けていることはよく知られている。  日本人の外国人労働者観は、「人種のるつぼ、移民国家」のアメリカで起きた(不法)移民問題とは次元が異なる。さらに、シリアや北アフリカ諸国からヨーロッパに向かう「難民」とも異なる。  日本人に、移民問題や難民問題を理解し共感を抱く人はいない。しかし、この二つを知らないと現代の米欧政治を理解することはできない。米欧で起こっていることは、日本でも起こる可能性がある。いま一度よく考えてみる必要があるのではないか。  ※28年4月現在、加東市の人口39.928人、内外国人740人(1.85%)、私の住む上滝野の人口2880人、内外国人86人(2.9%、若年層の中国人が多い) 2017.01.28 英米の移民・難民問題 2017.01.29 トランプ政権への懸念 2017.01.30 今日の朝日歌壇から  トランプに安倍にプーチンどことなく似ているような 似てないような (相模原市 大日向博 選者:永田和宏 選者評:なし  ⇒毎週日曜日は日経歌壇、月曜日は朝日歌壇から生活短歌を探して所感を書くように心がけている。今日の一句は考え込んでしまう。トランプ米大統領は実態がよく分からず、つかみどころがない。変人と言ってもよいが、米大統領の評価が「単なる変人」の一刀両断では通用しない。  「政治経験も軍人経験もない。あるのはビジネスマンとしての経験のみ。彼は政治家ではなく商人、従って政策は、自国有利の取引優先・・」。と言っても、「それがどうした。いかなる国の政治家も言わず語らず、自国一番がその根っこにあるだろう」の声が聞こえてくる。  その上、トランプさんの言う「世界の軍事大国、世界の警察、覇権国家アメリカは今まで損ばかりしてきた」にどう応えるのだろう。  安倍さんはどうか。プーチンさんはどうか。似ているところは、高い国民の人気と支持率、1強政治、安定政局だろうか。  トランプさんのツイッター攻撃に翻弄され、衆議院の解散が遠のき、安倍政治に緊張感がない。毎日の新聞記事、特にアベノミクスに関係する経済記事はまるで精彩を欠く。  2017年、日本の政治展望はどうなるのか。政局の焦点は衆院解散総選挙だが、与野党ともに対立軸がなく、だらだら退屈な日が続く。 2017.01.31 首長と議会 今日の日経・経済教室から  地方分権一括法の施行(2000年)により地域経営の自由度は飛躍的に高まった。決まっていることを実施する行政だけでなく、様々な利害を調整し統合し方向づけること、まさに政治が重要となった。多くの自治体で財政危機が進行する中では「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」を選択しなければならない。それはまさに政治だ。  ⇒地方自治や地域経営のあり方は政治が重要となったことで大きく変化した。今日の日経・経済教室で、山梨学院大学教授・江藤俊昭先生が「議会を地域経営に組み込め ―首長と新たな関係模索を」について小論を書いている。  ポイントは以下の3点。@首長と議会は癒着も不毛な対立も避けよ A議会を討議と決定の場にすることが必要 B政党が分権化しないと中央集権制は継続。分かりきったことばかりだが、地域政治論に係る重厚な内容がぎっしり詰め込まれている。一部引用して意見を述べる。  ・現行の地方自治制度の下での議会の新たな役割、議会と首長の新たな関係を模索すべきだ。議員も首長も直接住民が選挙する現行制度では、一方の極に、議会と首長が癒着することで議会が追認機関化し役割を果たせない経営がある。他方の極に、議会と首長が激しい対立をただ繰り返す経営がある。前者は監視が効かず、後者は不毛な対立が日常化し、どちらも住民福祉に逆行する。両極とは異なるもう一つの方向を探るべきだ。  それは最近広がりをみせている議会基本条例の中に刻まれている。閉鎖的な議会から住民に開かれ住民参加を促進する住民と歩む議会、質問・質疑だけの場から議員間討議を重視する議会、それらを踏まえながら追認機関ではなく首長などと政策競争をする議会、という3つの原則だ  ⇒地方自治には、以下の3つの選択肢がある。  @議会と首長が癒着することで議会が追認機関化するケース   A議会と首長が激しい対立をただ繰り返すケース   B二元代表制による地域経営のケース、具体的には、・議会と首長は正当性では対等 ・政策課程全体にわたり議会と首長が政策競争 ・政策課程全体にわたり住民も参加する。  この3つの選択肢の中でBのケースが望ましいことは万人の認めるところである。ただ、これを可能にする条件は果たして整っているだろうか。  特に、広範な行政知識に加え、スタッフの数や情報の非対称性が、議会と首長の政策競争において首長側有利に働くことが圧倒的に多い。  そんな状況の中で、「議会が直接住民の声を聞き、監視や政策提言ばかりか、決算審査・予算要望や条例案の提出・審査にも生かす」ことが理想はあるが、困難なことも多い。その上、議員も首長も、選挙で選ばれていると言っても、プロフェッショナル(専門職業人)ではない。今後の地方自治制度の発展のための議会改革に期待したい。    私のブログ 29年 2月分 2017.02.01 首長と議会U  地方自治は本来、住民の生活を支える身近な政策を実現するためのものであり、そこでの政治的決定は住民生活に直結するはずだ。住民は自らの生活に関わる争点に注目して、選挙で投票し、時には住民投票のような直接参加を試みる。それが可能になるような争点や論点を提示するのが政治家の役割でもある。  だが現在の地方自治では、そうした身近な政治への関心を喚起するシステムが機能していないようにみえる。  ⇒自治体政治を巡る話題がマスコミをにぎわすことが多くなり、(特に、東京、大阪、名古屋などの大都会の首長と議会選挙)自治体首長への関心が高まっている。  今日の日経・経済教室で明治大学教授の牛山久仁彦先生が「全国一律の仕組み見直せ  議院内閣制モデルは不適切」について小論を書いている。  ポイントは次の3点。@首長による議会での多数派形成に疑問も A法制度で首長と議会の対立回避は難しい B地域住民による多様な制度選択を可能に。地域自治制度に係る内容が詰め込まれている。以下、先生の小論展開の主旨とは若干異なるが、その一部引用して意見を述べる。  ・自治体について、戦前のような国の下部機関としての位置づけではなく、民意反映に基づくガバメント(統治)としての政治的機能を持たせているのが、戦後憲法により規定された二元代表制だろう。  ⇒自治体の仕組みは国と異なり、議決機関である議会と自治体の首長が、直接住民の選挙で選ばれ、首長と議会それぞれが住民を代表し、住民に対して責任を負う二元代表制を採用している。  したがって首長と議会は、もともと民意の代表機関としてお互いに対立・競争する関係にある。つまり、地方は国と異なり、首長と議会が対立・競争する関係が、戦後憲法が規定する自治体の政治システムの基本であることをしっかり理解しておきたい。  先日のブログでも述べたが「広範な行政知識に加え、スタッフの数や情報の非対称性が、議会と首長の政策競争において首長側有利に働くことが圧倒的に多い。現実の自治体政治は首長にその多くを依存しており、議会は行政の承認または追認的存在に甘んじている」感がある。  そんな状況の中で、「議会が直接住民の声を聞き、監視や政策提言ばかりか、決算審査・予算要望や条例案の提出・審査に生かす」ことが困難なことも多い。しかし、この困難は「権限と財源を備え、高い政策形成能力を持つ自治体の首長と、住民の意見を的確に反映し、熟議討論によって政策を磨き上げる議会と、さらに、地域住民の意見と理解で乗り超えることが求められているのだ。  2010.02.02 私とポリオ ロータリーの友 平成29年2月号から  ポリオワクチン接種の成果により2000年に根絶宣言をした日本では、ポリオはすでに忘れられた存在になり、現在の整形外科の教科書には、ポリオの病名はありません。  私は、昭和19(1944)年の夏、2才半のとき、三重県下で大量発生した脊髄性小児麻痺(ポリオ)にかかりました。当時、父は津の33連隊の職業軍人でしたから、陸軍病院で診断、若干の治療を受けた後、京大病院へ3ヶ月余り入院しました。  戦時下にもかかわらず、十分な治療と両親の看病の甲斐あって、大分良くはなりましたが、足の方は余り丈夫にならないまま就学年令をむかえ、1年、就学延期で小学校へ入学。このとき、松葉杖では将来困るであろうというので、今の1本杖に変えさせられております。  3年生になってからは、父が神戸で買ってきてくれた子ども用自転車で通学。さらに、中学2年生の時に大阪市立大学整形外科で脚長差を調整する手術を受け、後に補装具をつけて歩く一時は杖なしで歩いていたのですが、身体に不自然な力がかかり、疲れるものですから、やめてしまいました。  中学3年生になってから、補助エンジンのついた自転車、いわゆるバイクに乗るようになりました。その後、乗用車に乗るようになり、すでに75歳になりました。  28歳で帰郷後、税理士事務所を開業。青年会議所、ロータリークラブ会員の皆さまと長いお付き合いがあり、仲間の皆さまから、いつもお誘いがあって、何回も世界旅行など楽しむことができました。  これまでの人生を、いつも、いつも私の周りの「良き理解者」に助けられて生きてきたこと。その方たちのおかげで幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。(小野加東RC 西村勝彦 第2680地区 兵庫県)  ※国際ロータリーは、現在 End Polio Now 運動を展開していますが、過日行った卓話の要旨が会員向け公式雑誌の今月号の特集記事で採りあげられました。 2017.02.03 「教育」が政局に 今日の日経から 2017.02.04 インフレ政策・次の一手  安倍首相の最も信頼するブレーンのひとり、浜田宏一先生は、2012年12月冬の衆院選で「大胆な金融緩和でデフレ脱却」という公約にお墨付きを与えた。その浜田先生が最近「金融緩和で市場にお金を流すと、人々の物価上昇期待が起こり、消費が増えるという想定が働いていない」と認めたことは既に述べた。  浜田先生が影響を受けたのは、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文。シムズ教授の論文では、「政府が将来にわたって財政収支の悪化を約束すれば、インフレを起こせる」という主張だ。  財政が悪化し増税もできなければ、インフレになる。それがハイパーインフレなら財政破綻そのものだ。だが完全な放漫財政ではなく、「適度な」財政悪化を政府が実現すれば安定したインフレが起こせる、とシムズ教授は言う。  リフレ政策は、1998年にポール・クルーグマン教授が「日銀が将来にわたって高いインフレを約束すればインフレが起こせる」と主張したことから盛り上がった経緯がある。日本では岩田紀久男現日銀副総裁が10年間孤軍奮闘した。  ・クルーグマン教授の論理も、シムズ教授の論理も、「遠い将来についての政策当局の約束を国民は信じている」という暗黙の前提がある。つまり、クルーグマン教授は「日銀のインフレへのコミットメント」を、シムズ教授は「政府の(適度な)財政悪化へのコミットメント」を国民が信じればインフレが起きるというのだ。  ・「国民が信じれば」という前提条件が満たされれば、彼らは正しい。しかし「国民が政府や日銀のコミットメントを信じるか」という問いに経済学は厳密に答えられない。おそらくこうすれば国民は信じてくれるだろう、と言える程度だ。(今日の日経 大機小機から)  要するに、国民の期待に訴える政策は、それが日銀(中央銀行)の政策であれ、政府の政策であれ、論理的にも、統計的にも証明されたことではなく、やってみないと分からない実験なのだ。  4年にわたる異次元の金融緩和という壮大な社会実験の結論は、「国民は日銀の期待通りには反応せず、手許のお金にこだわり、消費が増えず、物価も上がらなかった」ので、今やアベノミクスは手詰り感がいっぱいだ。  浜田先生はいう。だからと言ってアベノミクスが失敗だったわけではない。最初の2年ほどは順調だった。円安、株価上昇、失業率低下はアベノミクスの成果だ。では、今後どのように対応すればよいか。先生の答えは「アベノミクスの手詰り」の解消策・次の一手は「財政拡大」だという。  しかし、先進主要国最悪の財政状態の日本が「ちょうど2%のインフレが起きるように、適度な財政悪化を引き起こす。しかし財政破綻にはならない程度にする」と政府が約束して(これが可能かどうか、まるで分からないが)、国民が信じるのだろうか。その根拠はどこにもない。 2017.02.05 地方公務員も「同一賃金」 今日の日経から  総務省は地方公務員の非常勤職員の待遇を改善するため、今国会に関連法改正案を提出する方針だ。明文規定がなかった地方の非常勤職員の採用方法と任期を法律に明記し、制度上支給ができなかったボーナスも支給できるようにする。財政難の自治体では非常勤職員が増えており、正規と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する。  ⇒地方自治体の職員は、常勤で任期の定めのない正規職員(地公法17条による採用)のほか、臨時職員(正式採用の特例、地公法22条により緊急や臨時の場合に採用)、特別非常勤職員(地公法3条による採用)、一般職非常勤職員(地公法17条による採用)任期付任用(短時間)職員(特別法に基づく採用)、その他、高齢者任用、日々雇用職員(自治体の勤務要綱等による採用)、短時間職員など多様な形態で採用されている。  ・地方公務員法に「会計年度任用職員」の規定を新設し、非常勤の事務補助職員らはこの採用形態に一本化する。非常勤職員をボーナスの支給対象とする地方自治法の改正もあわせて実施する。  ・16年の地方公務員の臨時・非常勤職員は64万5000人だが、特別職が22万人、臨時的任用職員が26万人を占める。  ・法改正では特別職を「学識経験に基づき助言や調査を行う者」に限定し、臨時的任用も例外的な制度として厳格化する。  ⇒3人に1人は、いわゆる非正規職員と言われる自治体職員の労働に、正規と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する法改正が具体的に示され、2019年4月から施行されることになるという。  憧れの正規公務員に採用されず、あるいは、採用時期を失して、非正規の短期雇用に従事している多くの「地方公務員の業務実態と給与の支給状況」を総合勘案すれば、当然の改正だろう。  採用試験に合格すれば、生涯安定雇用の公務員になれるのだが、この定員が近年著しく減少している。その一方で、自治体の業務は増加している。業務のIT化で省力化されているはずだが、そうでもないのが実態だろう。ただ、「正規職員にはなりたくないが、非正規職員にはなりたい」という働き方を選択する人もいる。人の「働き方」は多様だ。 2017.02.06 今日の朝日歌壇から  あと四年就任前から待っているその日が平和でありますように (東京都 酒井秋代) 選者;永田和宏 選者評:トランプ後を今から切望  ⇒トランプさんは、大統領に就任直後から矢継ぎ早に、オバマケアの見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPPからの離脱、中東・アフリカ7カ国からの渡航者の入国禁止・・大統領令「executive order」を連発している、  大統領令は、行政府の長である大統領が(軍を含む)連邦政府機関に対して発する命令のことをいう。大統領令を出す権限の根拠は合衆国憲法第2章第1条の「執行権」にある。  大統領令に議会の承認は必要ないが、議会が成立させる法律とほぼ同等の効力を持つ。法律のように施行に時間がかからないため、すぐに政策を実行できる便利な手段だ。  その他、米大統領には議会が承認した法案を拒否できる「大統領拒否権」があり、大統領の権限は強大だ。大統領の権限に制約を与えるのは、司法と議会の予算案承認くらいしか思いつかない。  それでは、トランプ大統領を別の大統領に変える方法は、@次の大統領選がある4年先まで待つこと。A議会による弾劾 B軍事クーデターなどである。ただ、現段階で、@以外の方法があるとは思えず、この句の作者がいうように「あと四年就任前から待っている」ことになる。(ローザ・ブルックス(米ジョージタウン大学法学部教授稿 3 Ways to Get Rid of President Trump Before 2020 News week日本版 2017.02.02参照)  米ワシントンで10日にトランプ大統領と初の首脳会談に臨む安倍首相、トランプ大統領に何を語り、何を望むのか。その日のトランプの対応はいかに・・。この句の作者とともに、「その日が平和でありますようにトランプ後ではない今から」祈っている。 2017.02.07 少子化対策に新たな視点 今日の日経・経済教室から  少子化対策としての子育て支援は、児童手当などの現金給付と、保育サービスなどの現物給付に分かれる。日本の子育て支援の規模は、国際的にみればいずれもかなり見劣りする。出生率の高い先進国の経験を踏まえると、とりわけ現物給付に力点を置いて子育て支援を大幅に拡充すべきだと筆者は考える。  ⇒今日の日経・経済教室で、一橋大学教授の小塩隆士先生が「少子化対策に新たな視点・現金より現物給付の充実を」テーマに意見を書いている。ポイントは以下の3点。@女性就業の出生率へのプラス面引き出せ A現金給付の急増は出生率反転に直結せず B高出生国は90年代以降現物給付にシフト  小塩先生は、合計特殊出生率(女性が生涯に産む平均的な子どもの数)が1.8以上の高出生国(フランス、アイルランド、アイスランド、ニュージーランド、スエーデン、米国、オーストラリア)と、日本(出生率1.45)の子育て支援の実態を比較検討した結果、今後の子育て支援は「現金より現物給付の充実」の方が重要だという。  ・国の内外を問わず、出産・子育てを念頭に置くカップルからみれば、生まれてくる子どもの世話を一体誰が担うのかが差し迫った問題となる。とりわけ共働きカップルにとっては、少しぐらい児童手当を受け取れたとしても問題は解決しないだろう。保育サービスが容易に利用可能になってこそ、出産・子育てに踏み切れるケースも多いと考えられる。仕事と出産・子育ての両立のためには、お金より保育サービスの供給が重要だ。  ⇒分かり易く言えば、男女にかかわらず、子どもを持ちたい若い世代の「結婚・子育て不安」を和らげるために、「子ども手当」や「児童手当」等の金銭的給付の充実よりも子育て支援のための現物給付である「保育サービス」の供給を強化する方が重要だということだ。もっと分かり易く言えば「カネよりも行政サービスの充実」が効果的だということだ。  「保育園落ちた。日本死ね」の匿名の書き込みから、子育て支援が政府の取り組むべき最優先課題になってきてはいるが、さらにもう一歩進めて、子育て支援の現物給付拡充策を講ずる段階に入っているということだ。  さらに付け加えると、男女ともに働きながら子育てができるよう環境を整え、長時間労働を見直し、保育サービスを拡充する。そのためには、保育所の待機児童問題ばかりではなく、小学校に入ってからの学童保育など、充実すべき点も多いことをも理解しておきたい。 2017.02.08 希望出生率1.8は実現可能 今日の日経・経済教室から 2017.02.09 日米首脳会談への期待 今日の日経から 2017.02.10 外国人材受け入れ 日経・オピニオン2017/2/5から 2017.02.11 大統領令差し止め 今日の神戸新聞・社説から 2017.02.12 今日の朝日歌壇から  青春の忘れ物なり本棚の一角占める会計の本 (長崎市 牧野弘志) 選者:佐々木幸綱 選者評:なし  ⇒2つのがんサバイバーとなり、年齢も後期高齢者になると、身辺整理の強迫に襲われる。身辺整理の1つが本棚の蔵書、人に見られて恥ずかしいような本は無いが、捨てるに惜しい本も多い。  小説の類は単行本ばかり800冊、旧滝野町図書館に寄付をした。専門書はかなり廃棄したが、まだかなりの本が残っている。そのほとんどは「青春の忘れ物」だ。作者と同じ会計の本、税法の本、商法の本、経済の本が多い。  私が、青年時代に会計士や税理士の受験勉強をした頃の受験対策本は、既に捨ててしまったが、たとえ内容が教養レベルであっても基本書と呼ばれる本は捨てがたい。その分野の学術書や著名本も同じ。どちらもこれから読むことはないが、本棚の一角を占めている。私の亡き後は間違いなく廃棄されることがわかっているのだが。  閑話休題  2年前になるが、最終学歴の修了証書(学位記)の交付年月日が必要となり、あるはずの場所をいくら探しても全く見つからない。交付年月日は友人に教えてもらって、事なきを得たが、青春の記念が無いのはおかしい。家の中から事務所まで、あるはずのない場所まで、考えられるあらゆる場所を探してもない。  再発行について大学に問い合わせると学位の証明書は発行するが、学位記の再発行は行わないとにべもない。自宅や事務所の改装の際、誤って捨ててしまったのか?  すっかり諦めていたが、先日、30数年前に亡くなった父の遺品は未だ見たことがない。ひょっとして・・と思いついた。  職業軍人であった父の遺品は、2年前に亡くなった母がこぎれいに整理していた。今まで見たこともない陸軍二等兵から中尉までの階級章、徽章、褒章、軍服一式まできれいに保管されていた。それらと一緒に私の学位記2つが筒にいれて保管されていた。  今まで全く存在すらよく知らなかった古びた皮革製の陸軍将校トランクに入れ、簡単な施錠がしてあった。昭和20年11月、予備役編入、満期除除隊後の勤務先の辞令などは別の封筒に入れて保管されていた。  父の青春の忘れ物は陸軍にささげた記念の品々なのだ。それにしても、父の生前に、この内、どれひとつとして見せてもらったことがない。母からもその所在を教えてもらったこともない。母がいつも言っていた「戦争はしてはならない」の声が聞こえる。父にとって、戦争体験は子どもに語る話題ではなかったのだろう。 2017.02.13 経歌壇から 2017.02.12 日経から  「インフレは良いことなの?」と訊く子あり日銀記事と母親見比べ(青森 南 勉)選者:三枝昴之 選者評:インフレ 昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが  「インフレは良いことなの?」と訊いた子どもは、日銀が2013年4月から異次元金融緩和政策を採用して、2%のインフレ目標を実現すべく金融政策によりてこ入れしていることを知っているのか。知らないのか。  「昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが」という選者は、いつの時代のことを言っているのか。  私たち高齢者世代は1980年代後半の「バブル経済」と90年代はじめの「バブルの崩壊」、さらにその後の「失われた20年」を経験した。バブル経済では、一般物価水準が上昇を続ける「好ましくない」インフレを経験した。  1990年代に入り、高金利政策と景気の減速により、地価と株価は急激に値下がり経済が停滞した。その後、継続的に一般物価水準が下落し続ける「好ましくない」デフレが20年近く続いた。  インフレ理論について経済の基本を簡単に整理しておきたい。  インフレもデフレもどちらも行き過ぎはよくない。現代では2%程度の緩やかなインフレが継続することが望ましいというのが世界共通の理解だ。  @インフレ率が上がる→生産量が増加する→GDPが上昇する→景気がよくなる・・これがインフレを供給側から見た理論(供給曲線・右上がり)  Aインフレ率が上がる→需要が減少する→GDPが下落する→景気が悪化する・・これがインフレを需要側から見た理論(需要曲線・右下がり)  Bインフレ供給曲線とインフレ需要曲線が一致するところで、生産量と需要量が一致する。  Cこの一致点を上振れさせる(需要曲線の右ずれ)のは、政府支出、下振れさせる(需要曲線の右ずれ)のが雇用水準  したがって、拡張的財政政策と雇用水準がインフレに大きく影響を与える。日銀の異次元緩和では2%の物価目標は達成できなかった。  今は、日銀の「異次元の金融緩和」ではなく、「成長戦略」の奏功が最重要。また、現時点においては、一時的インフレ効果を狙う拡張的財政政策には慎重でなくてはならない。これが今の私の意見。さて、みなさん如何お考えですか。(大学4年間の経済学 井堀利宏 参照) 2017.02.14 ネットと政治 今日の日経・経済教室から 2017.02.15 東芝・三つの誤算 今日の朝日新聞から 2017.02.16 東芝・夢の原発 失墜 日経産業新聞2017/2/15から 2017.02.17 トランプ政権の誕生の意味 日経オピニオン・2017/1/22から 2017.02.18 地域自治体の当初予算 神戸新聞・社説から 2017.02.19 国による結婚支援 内閣府のHpから 2017.02.20 山田錦街道 今日の日経から  今、酒米は「山田錦」が不動の横綱だ。主要産地の兵庫県で栽培される品質の高い山田錦は引っ張りだこで、日本酒品評会でもこのコメで造った酒は上位の常連だ。  ・確かに山田錦は優れた酒米だが、一方で地域に根ざした個性のある酒を味わいたいという消費者も増えている。  ・日本酒と同じ醸造酒で、世界中で生産されているワインは、地域で栽培されたブドウを使い、地域ならではの気候や土壌を反映した香りや味わいを楽しむ。地域固有の酒米を使う流れは、これに沿ったものといえる。その中では各酒米の味わいをどう消費者に伝えるかが大事になる。  ⇒酒造好適米(酒米)といえば兵庫県を中心に生産される「山田錦」や新潟県などの「五百万石」が知られるが、最近、各地で開発したり、復活させたりした個性的な酒米で日本酒を作る動きが広がっている。北播磨最北のまち多可町は「山田錦」発祥の地。「五百万石」は、近隣では丹波市でも生産されている。  山田錦の集荷は、近隣では「JAみのり」「JAみらい」圧倒的に多く、五百万石の集荷は「JAたんば氷上」が多い。  ・酒米の需要は増えている。農林水産省は昨年、酒造会社を対象に酒米の需要調査を実施。17年の酒米需要量は16年を約2千トン上回る9万8千〜10万トンと推計した。調査では山田錦が3万4900トン、五百万石は1万9500トンを占める。この2品種で全体の半分以上を占める構図は従来通りだが、特筆すべきは、ご当地酒米の需要が増加している地域が相次いでいる点だ。  ⇒その土地でしか生産されない個性的な酒米が日本各地で生産され、地方色を醸す地酒の味に磨きをかけている。  日本酒が、ワインと同様「それぞれの違いを示す味」が求められるようになれば「山田錦引っ張りだ」の状況は変わる。その日までに、山田錦の生産と出荷に胡坐をかくことなく、この地域の山田錦ブランドを確かなものにしなくてはならない。人口減少と酒類の嗜好の変化による生産量の減少起こり得るのだ。  フランス・アルザスワイン街道はじめ、ドイツ・ワイン街道、カナダワイン(アイスワイン)街道の生産と観光は大きなヒントになる。 2017.02.21 地方の人口・地方のカネ 今日の日経から 2017.02.22 朝日歌壇から 朝日新聞・2017/02/20から  試験場へ消える娘を見送って急いでむかう湯島天神 (富山市 松田由紀子) 選者:永田和宏 選者評:なし  ⇒すでに私立大学の入試が始まっている。今週末から国立大学の入試が始まる。試験場へ消える受験生を送り出す親や祖父母にできることは神頼みくらいか。  ・「ところで、「いま、なぜ大学に学ぶのか」という素朴な疑問から、大学進学と将来の職業とのかかわりについて考えてみたいと思います。  第一のケースは、医師や看護師、薬剤師のように、その職業につくためには、その専門分野の大学の卒業が前提となっている職業群があります,この職業につくためには、大学入試の時点で、将来の職業が決められ、途中からの転向は、よほどのことがない限りあり得ません。  第二のケースは、弁護士、会計士、高級技術者のように、その職業に就くためには、大学卒業が必ずしも前提になっていませんが、実質的には、大学卒が極めて有利な職業群があります。企業や官公庁の管理者を目指す人の多くも、この分野に入ります。  第三のケースは、大学入試と将来の職業を、左程大層に考えておらず、とりあえず大学に行きたい。なぜなら、大学には十分時間がある。将来何の職業に就くかは、まだ決まっていない。自分の将来の職業や目的は、そこで発見すればよいと考えている場合です。このタイプも多い。(略)  以上、大学進学と職業について、三つのケースに分けて考えてみました。将来どんな職業生活を送るにせよ、本校生徒が社会の有為な入材として、強くたくましく、人生を切り拓き、たった一回限りの人生を意義あるものとするために、少し手を伸ばせば届く一段上の大学を目指して努力するのは、極めて有意義なことであります。  『いま、なぜ大学を目指すのか』と考えた場合、それは受験勉強という、もはやあと戻りのできない苦しい競争に耐えて、将来の職業生活における自己実現のために、可能な限りの挑戦をし、考え、鍛え、本物の自分自身を創っていくところに真の意義が認められることを忘れてはなりません。なお一層の努力をする。あとは運を引き寄せ、目標の大学に合格することです。(略)  いまこそ頑張るときなのです。みなさまの希望の進路達成をお祈りいたします。」(小野高校教育講演会挨拶・PTA会報 平6.7.22から)  23年前に書いた文章を読み返している。この20年間に変わったことと言えば、進学率の向上だ。現在では80%を超える若者が大学等に進学する。  民進党は昨年12月、次の衆院選に向けて「幼稚園や保育園から大学までの教育費を無償化」する公約の原案をまとめた。2018 年度から低所得層を中心に、返さなくてよい国の給付型奨学金が始まる。受験生諸君、頑張れ! 2017.02.23 男女の賃金格差・子育て支援 今日の日経から 2017.02.24 マドンナ議員の増加 今日の朝日新聞から 2017.02.25 マドンナ議員の増加U 今日の朝日新聞・社説から 2017.02.26 今日の日経歌壇から  削られし鉛筆五本先ず映し雪のセンター試験を報ず (大阪 塩見延子)  選者:三枝昴之 選者評:万端の準備と開始直前の緊張感を伝えて五本の鉛筆が雄弁  子の便りぽとりと落つる音聞きてポストの雪を払ひて帰る (青森 安田渓子) 選者:三枝昴之 選者評:雪を払う行為が子への心よせに重なって味わいがある。  私立大学の入試と発表が一段落し、次いでセンター試験が終わり、昨日、国立大学の入学試験が終わった。国民の過半数が受ける大学受験ではあるが、親や祖父母にとって気がもめるシーズンだ。  生涯に何回試験を受けるのだろう。18歳になれば国民の大半が受ける普通自動車運転免許試験、従事したい仕事に必要な資格試験、さらに難関と言われる国家試験に何回も挑戦する人もいる。何回受けても、試験場から合否の発表まで緊張感がいっぱいだ。  私の時代や子どもの受験時代は、合否の通知は郵便で行われた。平気を装いながら郵便さんの到着を待った。合格通知は、入学案内とともに分厚い封筒に入っていた。不合格通知は薄い封筒に入っていた。  先日、知人の孫が有名私立大学に合格した。合格通知は大学のホームページに掲載され「子の便りぽとりと落つる音」を聞くことはなかった。  国公立大学なら後期試験、私立大学なら3月中旬まで入試が続く。大学受験生なら誰もが通る道なのだ。諸君の幸運をお祈りしたい。 2017.02.27 今日の朝日歌壇から  答弁は読むものですか「云々」(うんぬん)とせめて漢字にルビ頼んだから(三鷹市 山室咲子) 選者:永田和宏 選者評:首相答弁には笑えたが、私も「号泣」を「ごうりゅう」と読み間違えたことがある。  ⇒あとから考えると忘れられない恥ずかしい読み間違えをすることがある。この場合、聞いた人はことさら指摘することもなく「ふっふっふ」と笑い流せばよい。  ところで、この句の背景を簡単に説明すると「国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。  「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。(ひときわ声を張り上げて)『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」。(朝日新聞デジタル 2017.01.26 )  国会や自治体議会では、官僚や自治体職員により「答弁書」、議長には「口述書」が準備される。これを読む慣習は、特に問題にすることでない。専門知識や数字、用語の間違いを回避するためには必要なことだ。議会開会中は、議会裏の部屋に大勢の職員が資料等の「ペーパー出し」のため待機している。伝令が走り回っている姿はテレビでもよく見る。  安倍首相は「答弁書」の朗読が少ない首相だ。しっかり前を向いて答弁している。始めから終いまでの原稿読みではない。  知人に大卒後大手商社に入社、子どもが幼少期に中東アフリカのドバイに家族全員で6年間滞在した。英語生活にも慣れ、大人の生活に特段問題はない。問題は子どもの教育だ。知人の子どもは日本人学校に入らず、ドバイのナショナルスクールに入学した。授業が英語で行われることに問題があるわけではない。日本語と日本の歴史等を学ぶ社会科の授業がないのだ。  帰国後、子どもには高度なネィティブ言語と母国の歴史がどれほど大切か、思い知らされたそうだ。ただ、高校・大学では苦労したようだが、今春、帰国子女特別入試によらず、一般入試で東京の有名私大に合格できたと喜んでいた。  高校の「古文」の授業以来、作句に高い教養を必要とする短歌に「人の心を動かせる情景や情緒」などを期待している私には(川柳のような)作句も新聞歌壇に掲載されると優秀歌になるのだと驚く。   しかし、この句は「ふっふっふ」の世界最高のユーモアかも知れない。 2017.02.28 働き方改革 日経2017/2/25〜2.26から  いま働き方改革に「取り組まない」「必要ない」と言い切れる会社はない。働き方改革はブームだ。ここで冷静に考えたい。なぜ改革するのか、と。日本経済新聞社は経営者やエコノミストの手を借り、改革の理想像を提言にまとめた。  ⇒最近の「働き方改革」議論の主な論点は、労働時間の短縮と生産性の向上だ。政府は1か月の残業時間の上限を60時間とする案を「働き方改革実行会議」で示した。これらを受け、日経紙が改革の理想像をまとめた。  @一人ひとりの働き手が密度濃く、元気に働ける環境を整える。  大卒で就職後、3人に1人が3年以内に辞める日本。過労自殺やパワハラは後を絶たない。「働くってつらそうだ」。10代の若者がそう考えれば、いずれ日本は立ち行かなくなる。国と企業の成長の条件は、予備軍ともいえる若者たちの力を引き出せるかだ。  ⇒なぜ過半数超の高校生が大学を目指すのか。理由は簡単。大学に行けば、「よりよい仕事」が見つかると期待するからだ。経済学的にも若者の大学教育への投資はそのリターンが大きく、全体のGDPを引き上げるから望ましいことだ。  しかしながら、このように現実的、経済的な理由ではなく、私が若者に期待するのは「本当にやりたい仕事」を見つけるための進学だ。所得が多いから医者になる。雇用が安定しているから公務員になる。このような刹那的、短絡的な理由で大学をめざすべきではない。「本物の自分発見」のために親や家族から4年間の学習機会を与えていただくのだと理解しておきたい。  A組織に寄りかからない一人のプロとして腕を磨く  ⇒希望の職種や会社に就職後でも普通の社員生活に飽き足らず、さらにプロとして生きるスキルを身に付ける社員も増えている。最近では、建築士や「どぼ女」として働く女性が増え、実に頼もしい。  B不安を感じずに職場を変わり、次の仕事に前向きに取り組めるようにする。成長分野へ資源を集中し、人材も大胆に移す  ⇒「終身雇用制と年功賃金制」は日本の労働雇用の特徴であったが最近では必ずしも支配的ではなくなった。家族を養うためだけではなく手遅れにならない世代のうちに、職場を変わり、「自分の考える新しい生き方」に挑戦することもよい。このタイプの転職は、経済学的にも「成長分野へ資源を集中し、人材も大胆に移す」ことになりやすくGDPを増加させる。  ・自らの能力を磨きながら挑む姿勢だ。大企業に入れば終身雇用で一生安泰。そんな時代は終わった。会社を離れたとき、空っぽの自分に気付いて立ち尽くすか、未来を見据えて今から備えるか。答えは自明だ。  ⇒安定志向の若者に言っておきたい。これからは一生安泰などないのだ。働き方改革の原点は、人間の「生き方」探しにあるのだ。国の議論にも、企業や雇用主の議論にも、この一点が欠けていないだろうか。   私のブログ 29年 3月分 2017.03.01 悪夢・異次元の財政政策 日経・核心2017/2/27から 2017.03.0 2 就活解禁 日経・2017/3/1から 2017.03.03 長時間労働是正 今日の朝日新聞・社説から 2017.03.04 人口減で拠点集約 今日の日経から  急速な人口減や高齢化を受けて、300を超える市町村が計画的にまちを縮めて自治体機能を維持しようとしていることがわかった。住民の反発などから失敗を重ねた教訓を踏まえ、補助金や税制優遇などの政策メニューをそろえ、緩やかに商業施設や居住区を集約・誘導する。  ⇒この政策は「コンパクトシティー」構想と呼ばれ、1990年代から何度も試みられたが、行政の掛け声だけで集約が進まなかった。  国土交通省によると、309市町村が「立地適正化計画」と呼ばれるコンパクト化構想をまとめる。具体的な取り組みを行っている。兵庫県内の自治体(平成28年12月31日現在)では、神戸市、姫路市、尼崎市、西宮市、西脇市、高砂市、朝来市、たつの市、福崎町、太子町が取り組んでいる。  この中で、具体的に立地適正化計画作成の取組を行っているのは、県内では(2017/3/2現在)、尼崎市、朝来市、たつの市、福崎町のみだ。(国土交通省のホームページから)  ・宮沢賢治のふるさととして知られる岩手県花巻市。この40年で主に人が住むエリアの面積は1.9倍に広がったが、住む人は16%減った。市の総人口は今後20年でさらに17%減る見通しだ。  計画では合併の名残で分散する4つの拠点の集約をめざす。JR花巻駅から半径1キロメートル、バス停から半径500メートル以内などを基準に設定したエリアに病院や保育園などを集め、住宅は土砂災害などのリスクが低い2つの区域に絞り込む。  ⇒平成18年1月1日、平成の大合併で(旧)花巻市、石鳥谷町、大迫町、東和町が合併し、新たな花巻市となった人口約9万5千人の小さな自治体(花巻温泉郷や地方管理空港がある)の拠点集約計画が北播磨の自治体の拠点集約にどれほどのヒントになるのか、よく分からないが、地方自治体の人口減と拠点集約は早くから検討しておきたい課題だ。  ・加東市の人口は発足した平成18年3月時点と比べ、昨年12月末では40.329人で152人増えました。この人口動向を旧3町で見ますと社地域は610人減少、滝野地域は680人増、東条地域では80人増でした、東条地域が80人増えた中身は南山地区が1.040人増、旧来の地区が960人減となります(加東市連合老人会機関紙「いきがい」安田市長の挨拶から)  ⇒大変喜ばしいことだが、加東市だけが人口減少の例外ではない。地域別・居住区域別人口の増減を詳細に検討すれば、「コンパクトな都市志向で、計画的にまちを縮めて自治体機能を維持する都市政策」の大きな転換点を見逃してはならないと考える。  短期的楽観論を慎み、具体的に立地適正化計画作成を参考にしたい。 2017.03.05 待機児童ゼロ 今日の朝日新聞から 2017.03.06 今日の朝日歌壇から  白菜がなにゆえ結球しないのかにはか農夫はパソコンひらく(ひたちなか市 篠原克彦 選者:永田和宏 選者評:なし  ⇒一昔前なら、「白菜がなにゆえ結球しないのか」については、専門農家は種苗会社の解説書を読み、「にはか農夫」は近隣のベテラン農家に教えを乞うただろう。   今は違う。「パソコンをひらく」のだ。農業雑誌でもJAの機関紙でもない。  ・人は情報で生きる。その働きは自然環境のようにかけがえがない。汚染されていないか。ゆがんでいないか。見分ける目を育てるのは、そう簡単ではない。(今日の日経「コラム・読むヒント」から)  ⇒パソコンやスマホの普及で、情報の伝わるスピードが著しく早くなり、その上、範囲や量がどんどん広がっている。さらに利用方法さえ誤らなければ恐ろしく正確で有用だ。  新聞やテレビ、ラジオ、書籍、雑誌、携帯、インターネットなど「情報の乗り物」であるメディアを通じて、膨大な情報が世界中を飛び交っているが、その主流媒体は紙ではない。  ・政治、経済、社会、文化など世界で何が起きているか広く目を通す。情報を身につけ、生かすには、気になった記事を切り抜く。ぼんやり読むのではなく、心にかかる問題を考え、疑って自分なりの答えを出すのがコツなのだ。  ⇒新聞のない時代の情報を伝えるツールは「瓦版」、その後、新聞、さらに「スマホを利用する」人が増えている。トランプさんは「SNSを巧みに活用して」米大統領選に勝利したことは記憶に新しい。  私は日刊紙を2紙購読しているが、もちろん、パソコンやタブレットは毎日利用している。最近では新聞を読まないどころか、新聞をとっていない世帯が41.5%あるというのに・・(メディア世論調査から)。  ・忘れてはいけないのは、情報は人間が意味を与え、つくり、使うものだということだ。これによって人が動き、ついには、世の中が変わることもある。  ⇒地域選出の衆院議員や県会議員がSNS利用して発信している情報を毎日読む。市長や市会議員の報告も見る。自治体のホームページもこまめに読む。  情報発信者に伝えておきたい。多くの国民がパソコンやスマホで情報を受発信している。「私はパソコンやスマホがきらいです」では今や浦島太郎。情報は利用する人も、発信する人も「生きるツール」なのだ。  ただ、本も新聞も読まない若者が多い。テレビの番組は高齢者向け番組と高齢者向けコマーシャル。ラジオは、眠れない夜に深夜放送を聞く。だから、パソコンとスマホ。これでは何だかさびしい気がしないでもない。  毎月、各戸配布される多色刷りで美しい市の広報紙や各種団体機関紙がどの程度読まれているか、調査してみるのもよい。地区寄合の議題や出欠通知が紙の媒体による回覧板からスマホになる日も近い。世の中、変わっているのだ。 2017.03.07 SNSの利用と世論  日経・核心 2017/3/6から 2017.03.08 子どものIT利用環境実態  内閣府の「平成28年度青少年のインターネット利用環境実態調査結果(速報)平成29年2月」によると、子ども(10歳〜17歳)の8割(80.2%)が毎日2時間半以上(154分)インターネットを利用している。主な利用内容は、動画視聴、ゲーム、コミュニケーションの順―。こんな子どもたちの姿が浮かび上がる。(内閣府のHPから)  ⇒調査で明らかになった保護者の対応は82.9%がネット利用のルール作りなどに取り組んでいるという。では、学校はどうか。小学生に利用を認めているケースは少ないが、兄や姉がいる場合は、小学生でも高学年になれば、タブレットが使える子どもは少なくない。中学生になれば、ほぼ全員が使っていると考えてよい。学校でタブレットやスマホを利用しているとは思えない。  ただ、インターネット利用によるリスク、たとえば不注意な書き込みや問題画像などの受信・投稿が、親はもちろん、学校の監視がない状態でおこなわれておれば怖いことだ。実態はどうなのだろう。  一方、このようなIT環境で育った子どもたちが早くから、正しい利用方法をわきまえて、インターネットに習熟することにより才能を伸ばすことは必要かつ重要だ。  私が旧滝野中学校のパソコン教室の運用状況の監査を行ったのは、15年以上前になるが、パソコン教室には1人1台のパソコンがあり、ホームページビルダーが落とし込まれていた。当然、現在の中学生は、ほぼ全員が文章入力も検索も文章作成もできる。これができないとパソコン等で検索ができない。  高齢者を除き、多くの大人が、毎日、パソコン、タブレット、スマホを利用している。会議や研修では、オンラインやパワーポイントの利用、タブレット利用が当たり前になっている。会議資料は事前にメールの添付ファイルで送られてくる。  もっと驚くのがプロンプターだ。先日、トランプ大統領の所信表明演説でも、テレプロンプターのハーフミラーが見えた。これを利用すれば、常に顔を上げたままでスピーチができる。首相も大臣も議長も使っている。  NHK・民放を問わず、スタジオ内のニュースキャスターの机の上の原稿を上部のバトンに設置したカメラで直接撮影するように設置されている。  デジタル機器の利用はここまで進んでいるのだ。「デジタルネイティブ」はどこまで進むのか。紙の媒体に親しんできた私たちの世代が化石になる日は近い。 2017.03.09 景気が緩やかに回復 今日の日経から 2017.03.10 高等教育の投資効率向上 今日の日経・経済教室から  日本経済は2014年度の消費増税によるマイナス成長の後、15、16年度と1%台の成長が続く見込みだが、長らく続いた停滞を果たして脱していけるのか。日本経済研究センターの中期予測の中で課題を検討した。  ⇒今日の日経・経済教室の執筆者は日本経済研究センター主任研究員の河越正明さんだ。ポイントは、以下の3点。@米新政権の保護主義的な政策に注視必要 A後の世代ほど低水準の消費の拡大が急務 B高等教育の投資効率を向上させる改革を  ・(中期予測の前提となる)日本経済に目を向けると、成熟経済の中で前向きの力が出てこないことが問題である。日本経済の課題は老舗旅館の経営課題に似ている。ひいきのお客さんがいるので商売を続けられるが、高齢化したお客さんの客足が遠のくに従って商売は先細りになる。  ⇒人口減少に加え経営者は高齢化し、事業に新鮮さや革新性がなく、後継者もいない。つまり日本経済に想定される「標準シナリオ」は、現状維持(またはそれ以下)が基本である。  ・これまでの賃金抑制の結果、後の世代になるほど、消費水準が低下してきた。年齢が50代前半の時点の消費水準は、60年代生まれでは団塊世代よりも1割程度低い。  ・企業が先行き慎重な態度を続けるとどうなるか。実質賃金上昇が生産性の伸びに達しないようでは労働分配率が低下し、企業貯蓄が大幅なプラスとなる。おそらく企業が存続していく確率は高まるが、経済全体に好循環は行き渡らない。  ⇒後の世代の消費拡大が急務にもかかわらず、労働者の取り分・賃金が上がらず、消費が増えない。個人の貯蓄は減少するが企業の貯蓄は増加する。この課題に対応するのが「改革シナリオ」だ。  大学進学でかかる追加的な私的費用に対して、賃金がどれくらい高卒より高くなるのかをみるのが個人にとっての収益率である。同様に、財政が負担する費用に対して、どれくらい税や保険料収入が増えるかが財政にとっての収益率である。  ⇒年代順に課題を整理すると、保育、子育て世代では、保育サービスの供給が十分にあり、子育て費用がかからず、安心して働きに出ることで所得が増加する。この改革が成功すれば、消費主導の好循環が動き出す。  次いで中学、高校の比較的費用のかからない時代を経て、大学生になると、大学進学にかかる費用(私的負担)に対して、賃金がどれくらい高卒より高くなるのかをみるのが個人にとっての収益率、財政が負担する費用に対して、どれくらい税や保険料収入が増えるかが財政にとっての収益率になる。  ・これらの収益率を経済協力開発機構(OECD)が各国の高等教育について計算した結果、日本は、財政にとっての収益率が20%以上と群を抜いて高いが、個人にとっての収益率は加盟国中で最低水準である  ⇒大学進学には私的負担が大きい割に、期待リターンが少なく大学進学が「将来への保険」にしかなっていない若者も多い。一方、国は少ない財政負担で大きな効果を得ている。  給付型奨学金の拡大はじめ、「月々の返済額を卒業後の所得に連動させる所得連動型奨学金や、奨学金の返済者を対象に、借入残高に対しても住宅ローン減税同様のしくみを設けることは検討に値する」。「高等教育の投資効率を向上させる改革」は極めて有効かつ急務なのだ。 2017.03.11 播州織・国登録有形文化財 今日の神戸新聞から 2017.03.12 地域商工業者の経営状況  2017.03.13 今日の朝日歌壇から  カニ食べて「カニカマみたい」と言う幼(おさな)陽気にまつげきらきらさせて(春日部市 土屋和子) 選者:永田和宏:きらきらと喜ぶ幼に不憫さと後ろめたさが交互に。選者:高野公彦:選者評:なし   「おじいちゃん、このカニ美味しいね」と言わずに「「カニカマみたい」と言って喜ぶ幼。「本当かな」と思わなくもないが、これだけ、蟹が高価になると大人ですら、本物の生の蟹を食べる機会がない。  昭和の年代には、仕事の関係もあり、一冬に1回は、城崎に一泊して蟹を食べた。最近は、老舗旅館で一泊して「蟹の宴会」をすると最低でも3万円くらいかかる。それでも城崎は超満員だという。  もう、歳なのだから、家族を引き連れ、蟹懐石料理のコースをごちそうしてやりたいが、高くて手を出せない。仕方なく、通販の冷凍蟹を食べてみるが、味はまったく異なる。  頑張って幼に、蟹食べさせても「おじいちゃん、これ、カニカマみたい」と言われたのでは不憫さを通り越して「ごめん」と謝りたくなる。元気な内に一度は、一族郎党引き連れて、城崎の老舗旅館で一泊して「蟹の宴会」をしてみたいものだが「おじいちゃん、無理しないで」の声が聞こえる。 2017.03.14 部活動指導員導入 2017.03.15 経済学と国民の幸せ 今日の朝日・経済気象台から 2017.03.16 シムズ理論 週刊ダイヤモンド2017.2.10から  安倍政権の経済ブレイン浜田宏一先生が注目している「シムズ理論」。「週刊ダイヤモンド」編集部がシムズ教授本人を直撃インタビューした週刊ダイヤモンドの記事から要点を紹介する。  日本銀行が2%の物価目標を掲げて「量的質的緩和」を実施してきたが、継続的な物価上昇は起こっていない。今、何をすべきかとの問いに対して「日本は、金融政策と併せて、財政政策を実施していくことこそが必要。超低金利の状況において、中央銀行は財政拡大のサポートなしに、(量的金融緩和による)資産買い入れを遂行すべきではない」という。これが注目点だ。  シムズ教授が提唱している「物価水準の財政理論FTPL Fiscal Theory of Price Level」の内容は極めてテクニカルで難解だが、その概念図を分かり易く整理すると以下のようになる  ☆物価目標を達成するまで財政を拡大する。物価上昇が起こり、政府債務残高の実質価値が低下する。そうすれば増税をしないで政府債務が削減できる。  @デフレ→A金融緩和→Bゼロ近傍まで金利が下がると物価押し上げ効果が薄くなる→C物価を上昇させるために財政拡大→D物価上昇率の目標達成まで財政拡大を実施→E消費と投資が拡大し、物価上昇圧力になる→F物価上昇率が加速(行き過ぎた場合は金利引き上げなどで調整する)→G財政拡大で増加した政府債務残高の実質価値が低下→H増税をしないで政府債務を削減できる  ・FTPLとは、物価動向を決める要因として、財政政策を重要視する考え方。政府が将来増税しないと約束し、財政支出を増やしていけば、人々が財政赤字拡大から、将来、インフレが起こると予測し、消費や投資を拡大する。それが物価上昇の圧力となり、インフレが発生して、デフレや低インフレ状態から脱し得る。財政支出の拡大で政府債務が拡大するが、FTPLではインフレで実質債務を圧縮するという考え方だ。  ⇒金融緩和に続き、財政拡大でデフレから脱却しインフレが発生する。インフレ発生で、政府は増税しないで実質債務を圧縮できると説くが、私のブログに長くおつき合いくださっている方なら、この理論に「そんなむちゃな・・」の感を持たれるに違いない。  この理論は、強大な政権が存在し。政府も日銀も、ともに(財政再建に)「頑張らない(無責任になる)」ことが前提になる。政府には予算制約があるのでこんな前提が成立するとは思えない。さらに、「財政拡大により本当に消費が増えるか極めて疑問」。投資の増加にも疑問が残る・・・私は懐疑的だ。  その他、日本人なら、第2次世界大戦後のインフレで国債が紙くずになったばかりか、なけなしの現金ですら貨幣価値が暴落したことをしっかり覚えており、「インフレ発生で、政府は増税しないで実質債務を圧縮できる」という説明に嫌悪感を抱く国民は多い。著名なノーベル受章学者の意見として参考にすべき理論かも知れないが、安倍政権や黒田日銀がシムズ理論に同意するとは思えない。  ※学者によるシムズ理論の評価 学者の執筆による「シムズ理論」の検討は「転機の財政金融政策 中」塩路悦郎・一橋大学教授稿 日経・経済教室 03.15)がある。  「シムズ教授の発想の斬新さに魅力を感じるが、この提言をいきなり実地に適用するにはリスクがあることにも注意したい。その最たるものは「政府も日銀も、ともに財政再建に頑張らない・無責任になること」の無責任さが限定的であることをどうやって人々に納得させるかだろう。  この(提言の)危険性に注意しつつ提言を評価していく必要がある。( )内は私が書きこんでいる。  私は、すでに何回か、浜田宏一先生の意見を日経、文芸春秋、エコノミストなどで読んで意見を書いている。昨日のブログは分かり易くて分かり易いと自賛しているが、雑い感はある。  シムズ理論とりも、イエレンFRB議長や黒田日銀が、金融緩和政策の出口にどんな対応をするか。ECBのドラギ総裁も同じ。私には、当分はこの「金融緩和の出口政策」の方に関心がある。 2017.03.17 立地適正化で拠点集約 神戸新聞・論―ひょうご2017/03/13から 2017.03.18 天皇退位 今日の新聞各紙・社説から  ・天皇退位 「総意」が見えてきた(朝日・社説)・「退位」特例法案 一本化を促した「国民の総意」(読売・社説)・退位の議長見解 政治の土台は固まった(毎日・社説)・着地点みいだした国会の天皇退位論議(日経・社説)  ・天皇陛下の譲位 「見解」踏まえ立法化急げ(産経・主張)  ⇒今日の新聞各紙は社説で天皇退位について意見を書いている。「衆参両院の正副議長が「天皇陛下の退位」をめぐる各党・会派の議論をとりまとめ、「立法府の総意」として立法形式の見解を安倍晋三首相に伝えた」ことが主題だ。  ・「とりまとめ」は、退位のための特例法を制定する▽皇室典範を改め、その付則に、特例法は典範と一体をなすものである旨の規定をおく。▽特例法に退位に至る事情を書きこむ。▽退位の時期を決める手続きに、皇室会議がどう関与するか、各党・会派で協議する▽法施行後、政府に「女性宮家」の創設などを検討する場を速やかに設ける―といった内容からなる。(朝日)  ・各党・会派が、主張の違いを乗り越えて、成案を得た意義は大きい(読売)。  ・退位の議論は陛下が昨年8月、高齢に伴い公務への不安を訴えたおことばに始まる。政府は有識者会議を設置したが、早々と政府の方針に沿う「一代限りの特例法」で議論が進み、結論ありきとの批判があった。 そこで衆参議長が議論を預かった。憲法は天皇の地位を「国民の総意」に基づくとしており、国民を代表する国会の責務と考えたからだ(毎日)。  ・譲位は、立憲君主である天皇の位にかかわる重要事である。国論が大きく割れることなく、立法作業を進めるのが望ましい。衆参正副議長のもと、自由党を除く与野党が「立法府の総意」となる見解をまとめた点を評価したい(産経)。  ⇒各社の社説を一覧して最初に感じたことは、産経だけが「天皇退位」または「退位」と言わずに「譲位」と書いている理由だ。  これは皇后さまが10月20日、お誕生日の談話を 宮内庁を通じて発表された際に「新聞の一面に『生前退位』という大きな活字を見た時の衝撃は大きなものでした。それまで私は、歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかったので、一瞬驚きと共に痛みを覚えたのかもしれません。」と述べ、表現に違和感があったことを明らかにされたことに端を発している。  天皇陛下が意向を関係者に示されたときに実際に使った言葉は「譲位」だったことが明らかになっている。  その後、メディア各社は「退位」を使うことが増えたが、産経新聞は10月28日付朝刊で、今後、天皇陛下のご意向について報じる際、「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とすると発表した経緯がある。  念のため皇后さまの談話を英文で読むと以下の通り。 It came as a shock to me, however, to see the words seizen taii (in Japanese, literally, abdicate while living) printed in such big letters on the front pages of the papers. It could have been because until then I had never come across this expression even in history books that, along with surprise, I briefly experienced pain upon seeing those words. (出典:宮内庁)と出ている。  本題に戻ろう。「この先、退位問題以上に議論が交錯しそうなのは、「とりまとめ」の最後に書かれた安定的な皇位継承のための方策だ。陛下の孫の世代にあたる皇族は4人だけで、うち3人は女性だ。野田内閣が論点整理までこぎつけながら、政権交代によって放置されてきた女性宮家構想について、まさに「速やかに」議論を始める必要がある。(朝日)。  「未婚の女性皇族7人のうち6人は成人で、結婚すれば皇籍を離れる。女性宮家の創設は、女性天皇が可能になった場合に備える意味も持つ。今後の重要な課題だ。(読売)  「125代の天皇すべてが男系で続いてきた。女性宮家は皇位継承の大原則を崩す。皇室の親族である旧宮家の皇籍復帰を含め、皇室を厚くする検討が自然である。(産経)  ⇒ここまでは、今日の新聞・社説やネットからの引用だ。日本国憲法を勉強していない私には「象徴天皇制に対する理解の具体的意見を書く学識は全くないが、「国民の総意」をまとめる新しい方法が見えてきたことは評価できるのではないか。 2017.03.19 「東京大改革」 日経ビジネス2017年3月20日号から 2017.03.20 G20と米国第一主義 今日の日刊各紙の社説から 2017.03.21 お墓参りと改葬  日経・130万人のピリオドから  年間130万人の人が亡くなる多死社会。少子高齢化で去りゆく人が増える一方、見送る人は減りつつある。ところが、墓が遠くにあり、お参りにいけない。住まいの近くに墓を移したいと考える人は多い。墓の引っ越しである『改葬』は近年増加傾向にある。(今日の日経・130万人のピリオドから)  ⇒先日の連休を利用して都会に住む子どもたちが配偶者と孫を同伴して先祖のお墓参りに帰ってきてくれた。家内は毎年欠かさず生まれ在所に墓参に帰る。当然のように続いていることだが、これがかなわなくなる人が増えている  ・「高齢者だけの世帯や、未婚・離死別で配偶者や子がいなくなり、先祖代々の墓を継げない例がこの30年で増えた。これだけなら個々の家庭の問題だ。しかし見逃せないのは高度成長期以降の都市部への人口集中が、無縁墓の増加につながっていること。国立社会保障・人口問題研究所の11年の調査では、居住地と出生地がずっと同じ人は1割程度しかいない」(日経130万人のピリオド(9)2016/4/11から)  ⇒先日、丹波市に住む知人が事務所にお見えになり「改葬」の話をされた。その方のお墓は600年続いた由緒ある大きくて立派なお墓だそうだ。ただ、2人いる本家筋の相続人となる子どもが大学進学後、首都圏で生活し、生まれ在所に帰ってくることはない。自宅の処分はできたが問題はお墓だ。「自分の代で無縁にしてはご先祖さまに申し訳ない」と、思い悩み、地方に住む遠縁の方に今後の「墓守」を依頼されたが、依頼された方が高齢のためそれもかなわず改葬を決意されたそうだ。  改葬が決まれば、@新しい墓を決め、管理者から「受入証明書」をもらう。 A遺骨と石碑をまるごと移動するのか、遺骨だけを移動するのか、遺骨は全部を移動するのか、一部だけかなどを決める。B自治体から「改葬許可証」をもらう。C魂抜きなどの儀式を行い、遺骨を取り出す。 D魂入れなどの儀式を行い、新しいお墓に遺骨を入れる。改葬はおおむねこの順に行う。 墓の移転後、墓石などを解体するが、丹波市の知人の先祖墓は、業者に頼んで16基あったすべての墓石を粉々にして砕石にされたそうだ。その後、更地にして管理者にお返しされた。  改葬には、墓地埋葬法に基づく書類の提出が必要だが、これ以外に特に定まったルールがない。ただ、お世話になった寺への離檀の配慮は必要だ。  人口の都市集中で地方の人口が減少し、耕作放棄地や相続空き家が増え、無縁社会や改葬が話題になる。地方の疲弊で営々と築かれてきた人間生活の原点が崩れていくのはさびしい。 2017.03.22 北播磨の公示地価 今日の神戸新聞から 2017.03.23 空き家の実需 今日の読売・社説から 2017.03.24 加東市社協の理事会、評議員会に出席 2017.03.26 忖度(そんたく) 今日の日経・春秋から 2017.03.26 非正規の公務員の待遇改革 今日の毎日・社説から 2017.03.27 今日の朝日歌壇から  英語にならぬ言葉の代表か 昔カミカゼ 今はカローシ 選者:馬場あき子 選者評:なし  ⇒3月23日、籠池泰典理事長の証人喚問に続いて、日本外国特派員協会で記者会見が開かれた。記者会見の質疑応答の終盤で、NYタイムズの記者は、籠池氏が「100万円の寄付」などについて明確に証言した一方で、「大きな力が働いた」「神風が吹いた」などの部分について、不明瞭であると指摘した。  これに対して籠池氏は「安倍首相または夫人の意志を忖度して動いたのではないかと思っています」と回答。英語では初め、このように通訳された。 I believe that perhaps PM Abe or his wife were reading between the lines, that there was a mutual understanding between us.  この回答だと、安倍首相と昭恵夫人が「行間を読んだ」という意味になっている。この部分で忖度は初め「surmise」と訳されていた。この言葉は「推測する」などの意味がある。 I don’t think there is direct influence from Prime Minister Abe. I think that he, that there was a, “surmise,” he read between the lines about what, there was a… Excuse me.  この後、翻訳をめぐって混乱した(略)(The huffington Post The Asahi Simbun 2017年03月27日から)  第1級の複数の通訳が「忖度」するという意味にguess(推測する。推断する。あてずっぽうをいう。言い当てる。米語では・・・と思う推測する)を使うことはなかった。  私は高校生になった時に、研究社の新ポケット英和辞典(岩崎民兵編)。昭和32年初版本を買い、以後、単語を調べた都度赤いボールペンなどで下線を引いているがそれにはsurmiseは掲載されていない。  最近は英文を読むときは、面倒なので辞書を見ない。前後でそれらしき、いい加減な判断をしている。対訳があれば、それを読んで、「ああそうなんだ」と納得している。辞書はボロボロになったが頭もぼろぼろになった。  英語にならぬ言葉の代表か 昔カミカゼ いま忖度 2017.03.28 17年度予算成立と安倍政権 今日の日経から 2017.03.30 行政コスト2割減 今日の日経から 2017.03.31 オールIT化で行政事務削減 日経・核心 2017/3/20から  役所の書類の二度手間、三度手間。企業の仕事の足手まといになっているのが、煩雑な行政手続きだ。政府は削減の重点目標をつくると約束している。日本が世界のビジネスで置いてけぼりにされないためには、期限を区切った削減の数値目標が必要となる。  ⇒昨日のブログで「安倍首相が19日の規制改革推進会議で、2020年の東京五輪までに行政手続きのコストを2割以上、削減する考えを表明した」ことに触れ、「これは行政側のコスト削減ばかりか、国民の行う行政手続の簡素化につながる。事務のIT化の効果は驚異的だ」と意見を述べた。  ・雇用保険はハローワークに。厚生年金は日本年金機構に、健康保険は企業の加入先に。従業員を雇う際に企業は3カ所に社会保険に関する手続きをする必要がある。提出先がバラバラなばかりでない。扶養家族の氏名、性別、生年月日、住所など添付書類の記載事項もダブっている。  ⇒毎年4月は、役所はもちろん企業も新年度入りするところが多く、新人の入社や転勤など社内異動が山場を迎える。煩雑な入社、異動の事務手続きが終わると間もなく、企業に住民税の決定通知が各市町村から舞い込む。これは書状の通知なので、市町村別の内容確認や通知書の切り離しや、給与システムへの打ち込みと更新を要する。  さらに、「自治体ごとに書式がまちまちなので、地方税の電子申告システムの普及も進まない。  ・諸外国が余計な規制をなくす競争をするなかで、日本ばかりが行政手続きにメスを入れなかったのも大きな要因だろう。規制改革の課題は農業、医療など目に付く岩盤規制だけでない。「手続きの簡素化は日本経済が生産性を高めるため欠かせない。人手不足の今こそ改革のチャンス」と三村会頭は力説する。  ⇒行政手続きを電子のみで完結する時代はもうそこまできているのだ。人口減少により若い働き手が減少し、街中の土地も家屋もあり余る時代だ。競争力を高め、生産性を上げるために行政の事務部門でもIT化やAI(人口知能)の活用が求められているのだ。  では、なぜ行政事務の削減と電子化が今までできなかったのか。@カネ(予算)がなかったのか。A知恵(技術、ノウハウ)がなかったのか。Bやる気(政府や自治体の熱意)がなかったのか。  国でいえば、行政事務の省庁間連携、自治体では地域連携が十分できなかったからではないだろうか。自治体ごとの行政施策の独自性はあり得ても、行政事務の独自性を誇るのは地方自治の本旨ではないだろう。    私のブログ 29年 4月分 2017.04.01 今日の日経歌壇から  心にもない夢ばかり書かされて歪んでいたよ 卒業アルバム (仙台 山上秀次) 選者:三枝昴之 選者評:卒業アルバム そういえば寄せ書きには前向きな言葉ばかりが並んでいたと思いだして「歪んでいた」に納得。  ⇒多くの小6、中3生は、卒業アルバムを作成した後、卒業式を迎える。その後、高校入試を経て、入学式を迎える。最近の高校入試、特に県立高校入試は、志願変更や第2志望が認められており、高校浪人はいない。  古い卒業アルバムを探してみるが、すぐには見つからない。寄せ書きには、たぶん、前向きな言葉ばかりが並んでいるのだろう。知っている語彙も少なく、似たり寄ったりなのだろうが「「歪んでいた」とまでは思いたくない。  ところで、最近の小中学校卒業生が少ないことに改めておどろく。1学年1学級の学校が当たり前のようになっている。  ・少子化などで規模に課題がある公立小中学校を抱える自治体のうち、42%で統廃合の検討予定がないことが31日文部科学省の2016年度調査で分かった。統廃合に伴う校舎の新設費用や住民の反発を懸念する自治体が多いとみられる。同省は20年度までに全自治体が統廃合の是非の検討を始めることなどを目指している。(今日の日経から)  ⇒「文部科学省は15年、少子化を踏まえ、教委が学校統廃合を検討する際の指針となる「手引」を60年ぶりに改訂し、小学校で6学級以下、中学で3学級以下の学校は統廃合を『速やかに検討する必要がある』と明記した」が、今はその限界数学級の小中校が多いのだろう。  ・加東市3地域の「小中一貫教育推進協議会」の様々な意見を踏まえ、平成28年1月の定例教育委員会において、小中一貫校の整備方針について以下のとおり決定した。  各地域の小中一貫校の設置場所は、社会教育施設が利用できる環境を考慮し、社地域は加東市立社中学校周辺、滝野地域は加東市立滝野中学校周辺、東条地域は加東市東条文化会館周辺を適切とする。  各地域の小中一貫校の開校時期は、東条地域は平成33年度、社地域は平成36年度、滝野地域は平成39年度とする。  ⇒加東市は合併前の行政区画ごとに「小中一貫校」各1校に集約し、平成39年度までに完成させる整備方針を定め、既に29年度予算で、東条地域の用地取得費など4億9.642万円(総事業費67億5.500万円)が予算化された  少子・高齢人口減少に合わせた施策が採択され、速やかに予算化されたことは喜ばしい。通学範囲の拡大に伴い、バスの新規購入が必要となるが、これは小中一貫校の教育効果や市の財政改革の効果を著しく下回る。加東市教育委員会の英断を評価したい。 2017.04.02 「空き家大国」ニッポン 神戸新聞・日曜小論2017/04/02から 2017.04.03 公共施設集約 今日の日経から  財政難や人口減少で、市町村がこれまでのように学校や公民館などの公共施設を維持するのが難しくなっている。市町村は計画をつくり、施設の集約に取り組もうとしているが、地域住民の反発を恐れて二の足を踏む場合も多い。  ⇒2017.04.01のブログで「加東市は合併前の行政区画ごとに「小中一貫校」各1校に集約し、平成39年度までに完成させる整備方針を定め、既に29年度予算で、東条地域の用地取得費など4億9.642万円(総事業費67億5.500万円)が予算化された。少子・高齢人口減少に合わせた施策が採択され、速やかに予算化されたことは喜ばしい」と書いた。  地域住民の反発を乗り越え、いち早く「公共施設集約」の大きな第一歩が踏み出せた。関係者英断と努力を評価したい。  ・総務省は2014年4月、地方自治体に公共施設の更新や統廃合、長寿命化などを盛り込んだ「公共施設等総合管理計画」の作成を求めた。17年3月末までに策定すれば、費用の半分を国が補助するため、大半の自治体が計画を策定している。だが計画は作っても実行するのは難しい。地域の施設がなくなることに対する住民の不安や反発が大きいからだ。  ⇒「公共施設集約のため大半の自治体が計画を策定」した動機は、財政難と2分の1国庫補助だ。北播磨でも各自治体のホームページに「公共施設の適正化に関する計画」の具体的内容が掲載されており、漸次計画が進んでいる。  ・「公共施設集約」のポイントは何かと言えば、住民感情と財政問題の2点だ。「首長や議員にとって、公共施設の存廃は自らの選挙にも影響するため、計画通りに進むとは限らないだろう。自治体が一方的に施設の集約や廃止を決めれば住民の反発を招き、場合によってはプロジェクトの撤回に追い込まれる。公共施設の集約などを住民主導で進めるには長い時間がかかるが、結局は近道になる可能性もある」(川口荘介・三菱総合研究所主席研究員)。  ⇒「施設の集約は総論賛成、各論反対になりやすい。適正な配置を訴えて地道に住民の理解を得るほかに妙案はない」。つまり、主役は住民なのだ。もちろん、首長や地元選出議員の努力に負うところが大きいが、成功している事例に多いのはNPO法人など住民団体の参加が多い。  ・施設の集約だけではなく、施設や跡地を民間に貸したり売却したりすることも難しい面がある。自治体は住民の利便性を考え、便利な場所にある施設を残して、不便な場所の施設を処分しがちだ。ところが当然のことだが、不便な場所では借り手や買い手は見つかりにくい。もし財政面を優先するなら、住民に多少の不便さを我慢してもらっても、利便性の良い施設を処分する決断が必要になる。(岡田正幸・地域総合整備財団開発振興部参事役)  ⇒全くその通りだ。賃貸や売却が不可能な不便な場所にある施設を自治体の関連団体に指定管理させるような存続や利用を考えず、取り壊さざるを得ないケースもある。これは致し方のないことだ。 2017.04.04 北播地域で辞令交付 今日の神戸新聞から 2017.04.05 アベノミクスという看板 今日の日経から 2017.04.06 アベノミクス景気 今日の日経から 2017.04.07 人的資本の生産性向上 今日の日経・大機小機から 2017.04.08 日本の政治のフシギ 日経2017/4/6から  自民党の石破茂元幹事長はブログで「最近、答弁に原稿棒読みのものが目立つことはとても残念」と発信した。官僚に振り付けを委ねる舞台より、政治家が随時、自分の言葉で議論する方が重みは増すが、簡単ではない。  ⇒最近の経済記事は好奇心をかきたてるものが少ない。今日の日経では、「財政制度等審議会は7日の総会で会長に経団連の榊原定征会長を選任した。榊原氏は記者会見で2019年10月に予定される消費税率の引き上げについて「絶対に必要だ」と述べ、さらに社会保障改革も「国民の痛みは伴うが絶対実現しなければいけない」と述べた。このことについて意見を書きたいと考えたが、「いつも言っていること」でまるで新鮮味がない。  そこで、視点を変えて、日経の連載「日本の政治ここがフシギ」から、国会の質疑、答弁の慣例を覗いてみよう。  国会審議で、質問者も、答弁に立つ大臣など政府関係者も手元の書類に目を落しながら、原稿を棒読みする方がいる。なぜだろう。  国会の慣例では、質疑者が決まると、以下の順で質疑が行われる。  @「本会議や委員会で質問する議員は前日までに省庁に紙で「質問通告」を行う。官僚が出向いて聞く例も多い」  →A「通告後、役所の担当部署が中心に答弁を作る。曖昧な通告は、想定問答は複数必要」  →B参考資料の添付・印刷が行われる  →C答弁者へ官僚によるレクチャー(説明)が行われる。  →D答弁書を持って議場に望む。  この慣例を読み、閣僚は答弁書に頼らず、自分で答えてほしいと思う。ただ数字や専門用語を含む難解な答弁はやむを得ない。  「通告自体を見直すべきだ、との意見もある。米国には質問通告はないからだ」。これでは、議会の混乱が避けられない。トランプ大統領も「所信表明演説」は、テレプロンプター(Teleprompter)を使って原稿を読んでいたようだ。(文芸春秋 29年4月号、石原慎太郎稿)  北播磨の自治体議会の質問と答弁はどのように行われているのだろうか。各自治体の「議会規則」に具体的に掲載されている例はないようで、質疑の舞台裏は分からない。議員と理事者側の丁々発止の議論を期待したい。 2017.04.09 地域分析データの活用 日経・私見卓見2017/4/7から 2017.04.10 50年後の人口 8808万人 日経・速報2017/4/10 15:03から  厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。  ・15年の総人口は1億2709万人で、53年には1億人を割り込み9924万人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8%(7728万人)から50年後には51.4%(4529万人)に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇する。  一方で近年の30〜40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、50年後の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、1億人を下回る時期も5年遅れるとした。  ⇒来年のことを言っても鬼が笑う。まして、50年後の人口など何の関心もないという国民が多いと思われるが、統計の中で「将来推計人口」は比較的精度が高く、あまり外れないと言われている。  50年には、15年の総人口1億2709万人が60.3%(8808万人)に減少。15〜64歳の生産年齢人口の割合は60.8%(7728万人)か51.4%に減少。65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇する。50年後の出生率は1.44。平均寿命は男性84.95歳、女性91.35歳まで伸びると見込んでいる。  少子高齢時代が50年間続いて起こる人口構成のイメージは上記と通りだが、これは日本全体の総人口のイメージだ。大都会と地方都市はどのように変化するか、詳しい分析はこれからだが、ますます、人足らず、土地余り、働き手が少なく高齢者が多く、若年者が少ない社会が透けて見える。  一般論としては、大都会に人口が集中して地方はゴーストタウンになると考えるが、一概にそうとも言えないだろう。地方都市いま、何をどうすればよいのか。  いつの時代でも、50年、100年先を踏まえた指導者や賢人の意見は尊重されなければならない。ただ、現実は、その方たちの意見よりも、国や地方のリーダーとなる政治的指導者の現実的・短期的・刹那的対応策に国民の関心が集まる。  子や孫の世代の幸せを考え、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」統計を細部にわたりしっかり読んで考えたい。 2017.04.11 新人口推計と地方の人口  昨日のブログに書いた日本の人口を予測する「将来推計人口」を表にすると以下の通りだ。今日の日刊各紙は社説で意見を書いている。展開と論点は各社異なるが、論壇ではすでに言い尽くされていることばかりでエリート論だ。  厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は10日、長期的な日本の人口を予測する「将来推計人口」を公表した。2065年の人口は15年比3割減の8808万人と試算した。  ・15年の総人口は1億2709万人で、53年には1億人を割り込み9924万人に減る。15〜64歳の生産年齢人口の割合は足元の60.8%(7728万人)から50年後には51.4%(4529万人)に低下。逆に65歳以上の高齢者の割合は26.6%(3387万人)から38.4%(3381万人)に上昇する。  一方で近年の30〜40歳代の出生率の実績が前回推計より上昇していることを踏まえ、50年後の出生率を1.35から1.44に修正した。65年の人口は前回推計より672万人増え、1億人を下回る時期も5年遅れるとした。  ・現役世代によって支えられている年金制度は給付減が避けられない。一方で、高齢期には医療や介護の必要度が増す。サービスの確保、負担の分かち合いなど、制度を安定させるための議論は待ったなしだ。 ・これからの政策と行動で、未来は変えることができる。だが人口減を目の前の危機ととらえず、対策を怠ってきた結果が、日本の現状でもある。(今日の朝日・社説から)  ・何をおいても、少子化対策にもっと力を入れなければならない。 生涯未婚の人は急速に増えていく見通しだ。結婚や出産をしたくても経済的に苦しくてあきらめている人は多い。子育てや子供の教育にかかる負担の軽減は最重要課題だ。(今日の毎日・社説から)  ・今回、研究所は将来推計人口と同時に、前提条件を変えた仮定の値も出した。外国人を年間25万人受け入れれば1億人を割らない、などの値が一例だ。外国人材の受け入れをどう考えるか、議論の材料のひとつとなるだろう。(今日の日経・社説から)  ⇒私の関心は、「地方都市は、人口減少のいま何をどうすればよいのか」ということだ。国立社会保障・人口問題研究所の「将来推計人口」の原文を詳細に検討すれば、上記に掲げた表の「北播磨」版ができるのだろう。ただ、傾向や趨勢は変わらないので地方でも参考になるデータだ。  18歳人口の80%が、大学入学を機会に大都市へ流出する傾向が何年も続いているがこれを止める方法や施策はない。この現象の結果、地方の資金と税収が失われる。  親からの仕送り、就職後の結婚や子育て支援のカネが地方の親の口座から都会の子どもに移る。相続が開始すれば親の遺産は、現金化されて都会にいる子どもに移転する。  地方の田畑は耕作放棄地となり原野になる。子どもが生まれ育った家屋は、廃家となり、やがて朽ちていく。当然、固定資産税が減少する。やがて、子どもが少なくなり、高齢人口の増えた地方経済の規模は縮小・疲弊し、自治体の税収が減る。  地方に残り、地方に戻る若者を増やす政策はもちろん、移住受入・定住受入政策ばかりか、山や川、歴史、特産など地方の資源を守り、人口が減少しても消滅しない「地方の将来ビジョン」づくりが求められる。「新人口推計」を有効に役立て、地方自治体の50年後のあり方を考えたい。  ※加東市人口ビジョン(28年3月)から  合計特殊出生率である1.52 (H22の現状)をH32 年まで維持し、H37 年には1.55 に上昇、その後5 年間で0.05 数値が上昇するものとして人口を推計している。  国立社会保障・人口問題研究所が予測する「将来推計人口」は、全国自治体の集計値であるため、各地方自治体の推計結果とは異なる。  主な理由は、合計特殊出生率の見込み値の違いにあるが、地方の山や川、立地、道路などの交通体系、既存の社会インフラ、歴史、特産などによる「住みよさ」が影響しているのだろう。 2017.04.12 女性就業、出生率押し上げ 今日の日経から 2017.04.13 東芝決算「意見不表明」 今日の神戸新聞・社説から 2017.04.13 アベノミクス・パート2 今日の日経・大機小機から 2017.04.15 目立つ世襲議員 今日の朝日・オピニオンから  今、日本の政治中枢を見渡すと、世襲議員が目立ちます。閣僚も、ポスト安倍(晋三首相)と目される議員も世襲ばかり。選挙に強く、経験豊富なのは分かりますが、政治家の家系以外からの政治参加も必要なのでは。政治権力の世襲を考えます。(東京大学教授 内山融さん)  ⇒世襲が一律に悪いわけではない。ただ現実は衆議院議員の20.6%(2014)、参議院議員の9.1%(2016)を世襲議員が占める。早くから政治プロを育てるメリットがない訳ではないが「最大のデメリットは、政治以外の世界で経験を積んだ人が政界で活躍する門戸が狭くなり、多様性が損なわれること。内閣でも党内でも、若くして当選した世襲政治家が上のポストにいきやすく、資産がある一族に権力が集中しがちになるという問題もあります。その一族を支える勢力に、利益誘導が固定されがちにもなります」と内山さんは言う。  世襲議員が多いのは「親などから継いだ「地盤」「看板(知名度)」「カバン(資金力)」のいわゆる3バンを持っており、選挙に強いから」だ。日本は封建国家ではないのだから、議員の家に生まれた子どもがまた議員になる決まりなどどこにもない。ただ日本の議会では、大臣などのポストに当選回数順に就く傾向が定着しており、早く多選議員にならないと大臣どころかポストが得られない。若いうちから、有能な議員を選出するのは、地域住民の課題であり責務だ。それでは、地方自治体の首長や地方議員はどうか。  ・「地方議員の選挙では、世襲による有利、不利はそれほどありません。新人で上位当選する人を何人も見ています。全国の市議選挙の平均倍率は約1.2倍で、人気企業への就職の方が難関です。周りの脱力した先輩議員たちの現状にがっかりする人も多いですが、若い議員が増えたことが刺激になり、政治に変化がうまれるケースもたくさんあります。(NPOドットジェイビー理事長佐藤大吾さん)  ⇒世襲が有利とは限らない地方議会に若い議員や女性議員が議会の主要ポストを得て活躍できるように「選挙に出るハードルを下げる。在職したまま選挙に出て、落ちた時や辞めた時に復帰できる休職制度」や若い議員には厚生年金への加入を可能にするなどの検討が必要だろう。  ・ただ、万能薬はないので、健全な民主主義のためにどんな選挙制度がいいかは、世襲以外の課題も加味しての検討が必要です。経済と同じで、政治も独占市場ではダメになります。(東京大学教授 内山融さん)  ⇒私は国会議員に世襲議員の多いことに関心があるわけではない。職業選択の自由があり、法律で禁じることは困難だ。  若い議員や女性議員が増えることに関心がある。特に地方議会議員に望みたい。 2017.04.16 国の「相続」年400億円 今日の日経から 2017.04.17 今日の朝日歌壇から 2017.04.18 過去最高の企業業績 今日の日経から 2017.04.19 こども保険の負担 今日の日経・大機小機から 2017.04.20 衆院選区割り 今日の新聞・社説から 2017.04.21 中高生の卒業後の状況(改)  兵庫県の中学校、高等学校卒業生の卒業後の状況は、以下のとおりであった。(直近のデータによる)  @中学校卒業者の高等学校等進学率は98.8%(前年は98.7%)であった。  A中学校卒業者に占める就職者の割合は0.2%(前年は0.2%)であった。  B高等学校卒業者の大学等進学率は60.7%(前年は60.6%)であった。  C高等学校卒業者に占める就職者の割合は13.9%(前年は14.2%)であった。  (兵庫県の平成29年度学校基本調査結果 2017.12.19 兵庫県教育委員会)  ⇒私が「地方の高校生の80%が卒業と同時に都会に出て行く」根拠とするのは以下のデータによる。  高等学校卒業者(中等教育学校後期課程卒業者を含む)の進学率  @ 大学・短大進学率(現役)は54.8%(前年度同率)。  A 大学(学部)進学率(現役)は49.6%(前年度より0.3ポイント上昇で)過去最高。  B 専門学校進学率(現役)は16.2%(前年度より0.1ポイント低下)。  C 大学・短大進学率(過年度卒含む)は57.3%(前年度より0.5ポイント上昇)で過去最高。  D 大学(学部)進学率(過年度卒含む)は52.6%(前年度より0.6ポイント上昇)で過去最高。  E 専門学校進学率(過年度卒含む)は22.4%(前年度より0.1ポイント上昇)。  F 高等教育機関進学率(過年度卒含む)は80.6%(前年度より0.6ポイント上昇)で過去最高  (平成29年度学校基本調査(確定値)の公表について 文部科学省・平成29年12月22日)  ⇒昨今の新聞紙上では、義務教育以外の教育機関の教育費の無償化問題や、大学の経営問題など、高等教育の状況の変化が報道されるが、地方の疲弊が若者の大学等への進学による人口流出にあることもよく考えたい。  ・地方に残り、地方に戻る若者を増やす政策はもちろん、移住・定住受入政策ばかりか、山や川、歴史、特産など地方の資源を守り、人口が減少しても消滅しない「地方の将来ビジョン」づくりが求められる。「新人口推計」を有効に役立て、地方自治体の50年後のあり方を(数字で)考えたい。(私のブログ2017.04.11 新人口推計と地方の人口から) 2017.04.22 地元を離れる君たちに訴える(再掲)  最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。土地つき、家つき、両親つきの長男だけが進学を断念し、家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なことかも知れない。  といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のあることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。  在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Uターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。  もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環境は、現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。  郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の環境である。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしか就業の機会がないのが問題なのである。彼らをUターンさせるには在郷の事業所が、彼らを受け入れる能力と容量をもつ企業に成長しなければならないし、また都会から優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。  彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。  青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。(原文:帰省中の青年に訴える・新東播 昭和55年1月1日)  ※(30数年前の)この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。  これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。(人生夢浪漫所載 2012.2.25) 2017.04.23 ロボットとAIの脅威 今日の日経から  人工知能(AI)の登場でロボットの存在感が世界で増している。日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)が実施した共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能なことが分かった。焦点を日本に絞ると主要国で最大となる5割強の業務を自動化できることも明らかになった。人とロボットが仕事を競い合う時代はすでに始まっている。  ⇒野村総合研究所とオズボーン准教授、フレイ博士の共同研究によると、機械が奪う職業ランキング(米国)ベスト10は、@小売店販売員 A会計士 .B一般事務員 Cセールスマン D一般秘書  E飲食カウンター接客係 F商店レジ打ち係や切符販売員 G箱詰め積み降ろしなどの作業員 H帳簿係などの金融取引記録保全員 I大型トラック・ローリー車の運転手(週刊ダイヤモンド2015/8/22号)だという。  セブン―イレブン・ジャパンやファミリーマートなど大手コンビニエンスストア5社は消費者が自分で会計するセルフレジを2025年までに国内全店舗に導入する。飲食店の接客とて同じこと。間もなくレジの無人化が実現する。  ・日経とFTは、読者が自分の職業を選択・入力するとロボットに仕事を奪われる確率をはじき出す分析ツールを共同開発し、22日に日経電子版で公開した。  ⇒実際に試行してみたが、この確率はあくまでもコンピューターによる技術的な代替可能性の試算であり、社会環境要因の影響は考慮していない。それに米国の職業分類なので違和感も多い。  ・今ある業務が自動化される割合を国別に比較すると、日本はロボットの導入余地が主要国の中で最も大きいことが明らかになった。マッキンゼーの試算では自動化が可能な業務の割合は日本が55%で、米国の46%、欧州の47%を上回る。農業や製造業など人手に頼る職業の比重が大きい中国(51%)やインド(52%)をも上回る結果となった。  ⇒日本はロボット導入余地が大きい国。今日の日経第1面のトップ記事がつけたまとめの部分は、「生産年齢人口が50年後に4割減る見通しの日本では、ロボットに任せられる業務は任せて生産性を高めることが国力の維持に欠かせない」という。全く異論はない。  私は「人の仕事がロボットやAIに奪われはしないかという不安」ではなく、ロボットやAIの利用技術を身につけることの重要性を考える。もちろん、企業の最前線では、「ロボットやAIを応用した製品・サービスを開発し、提供する人材の育成が急がれる」のはいうまでもない。  もっと平たく言えば「近未来は、理系の頭の持ち主がAIの知識と操作技術を身に付け、文系の仕事に従事することが大きな価値を生む」ということか。  AIがいくら発達しても人が判断すべき文系の領域は最後まで残る。AIは万能ではないのだ。純粋文系の仕事がなくなることはないが、若い間に最低限、ロボットやAI利用技術の習得を行なっておこう。 2017.04.24 今日の朝日歌壇から  入学式を終えてバイトに子は急ぐ新入生でにぎわう店に (春日市 伊藤享) 選者:佐々木幸綱 選者評:なし  ⇒入学式を終えてすぐバイトに行くこの子は大学新入生だろう。富裕層の子どもがファッション感覚で大学入学と同時にバイトを始める子もいるだろうが、作者は違う。入学早々から生活費や学費を稼ぐのだ。  高卒生の過半数が大学に進学する今日「大学など行かなくてよい」など誰も言えない。新入生でにぎわう店に悪びれることもなくアルバイトに行き 働く子ども達に心から頑張れと言ってあげたくなる。  半分は中三 半分は高一まぶしい原宿歩く春休み (富山市 松田わこ)選者高野公彦 選者評:なし 選者:馬場あき子 選者評:なし  ⇒義務教育と家族のしばりから外れ、あこがれの高校生になり、初めて都会の繁華街に行く。この子は16歳になったばかりだ。聞くもの見るものがすべて新鮮だろう。  君らのすることは基礎教育の仕上げと強靭な身体づくりだ。日本人の基礎教養は高校時代で固まる。高校時代にしっかり、英語、国語、社会の基礎を会得した者は、英文購読ばかりか会話の能力も身に付く。国語や社会は、高校程度のレベルをしっかり勉強すれば、日本人の教養は十分だ。  その上で、好きなこと、したいこと、得意なことを見つけて、行きたい大学を目指して本気で勉強する。これが高校時代だ。人生でこれほど可能性の期待が高まるときはない。  「いま、なぜ大学を目指すのか」と考えた場合、それは受験勉強という、もはやあと戻りのできない苦しい競争に耐えて、将来の職業生活における自己実現のために、可能な限りの挑戦をし、考え、鍛え、本物の自分自身を創っていくところに真の意義が認められることを忘れてはなりません。(いま、なぜ大学を目指すのか 人生夢浪漫120ページ)  もう1つは、身体づくりだ。「たとえ東京大学を出て、高級官吏になって出世しても、40やそこらで死んだらあかん。」これは関学教会で、(関学中学部初代部長)の矢内正一先生が話されたお言葉ですがその通りだ。(人生夢浪漫 平21 2 8 改) 2017.04.25 日本の食品ロス 今日の日経から 201704.27 社会保険料という名の税 今日の日経・中外時報から  知らぬ間に静かに、しかも着実に上がり続けている「税」が日本にもある。社会保険料という名の税だ。従業員が払う社会保険料率は今年、給与の15%近くに達し、10年で2割以上増える見通し。  ⇒社会保険料がなぜ税金なのか。「賃金が原資という点では社会保険料も税も同じだ」。「米国は高齢者医療や年金の財源を「給与税」と呼ぶ税で賄う」。もう少し分かり易く説明しよう。  @社会保険料の使用目的は明確で保険料は支払った人に戻ってくるのだから保険だという。しかし、社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。  A国民健康保険は「国民健康保険税」として徴収されており、政府は税として認識している。  B年金の財源には、社会保険料と税が充てられている。  ・もちろん、社会保険は保険料という負担に見合う形で医療や年金給付を受けられる仕組みで、政策目的で徴収される税とは本来別物だ。だが、保険料の性格は次第に税に近づきつつある。典型が健康保険料だ。料率が毎年上がっている主因は、健保組合員の医療費とは直接関係ない高齢者医療への支援金が増えていることにある。  ⇒大企業の組合員などが入っている「健康保険組合」の財政構造(26年度決算見込)によると高齢者医療への拠出金(介護を除く)3.3兆円(43.5%)。中小企業で働く人やそのご家族が対象の中小企業等の「協会けんぽ」の財構造財政構造(27年度決算見込)によると高齢者医療への拠出金(介護を除く)3.4兆円(38.0%)だ。(平成28年7月14日 第96回社会保障審議会医療保険部会資料から)。このことをしっかり認識しておきたい。  ・課題は2つある。1つは高齢化などに伴う医療費の膨張を抑えつつ、どうその経費を賄うか。2つ目は社会保障の仕組みを「現役層が高齢層を支える」形から、「年齢に関係なく真に困っている人を困っていない人が支える」仕組みに転換していくことだ。  ⇒それ故に「税と社会保険料のあり方をセットで考え、日本の社会保障が直面する課題にこたえる道を探る必要がある」  これは、以前から議論されている国民周知の課題だが「現実には税は税制調査会、保険料は社会保障審議会といった縦割りを超えた議論は進まない」。「このままでは、ほぼ自動的に「賃金税」としての保険料が増えて勤労者の手取り収入が減ったり、借金という形で将来世代につけが回ったりするだけだ。それを見て見ぬふりをするなら政治の責任放棄といわれても仕方あるまい」。(上級論説委員 実哲也稿参照)。  ⇒全く同感、異論がないエリートの意見で優等生の答案だ。ただ、政治の責任放棄を追及しない国民にも責任がある。シルバー世代に遠慮して政治の正義や正論を語る議員も政党が少ないのは日本の政治の貧困に思えてならない。  ※社会保障の財源に保険と税、この発想は容認できる。私見を言えば、検討すべき課題は、@保険で行う部分と税で行う部分の割合をどう考えるか A保険で行う場合、負担者を同世代にするのか、働く世代からの仕送りで行うのか。(賦課方式か積立方式か)B税で行う場合、薄く広く集められる消費税で行うのが望ましいだろうが、富裕層の金融所得等に課税して富裕層から困っている層への仕送りを考えてもよいのではないか・・等であろう 2017.04.28 景気拡大と潜在成長率 今日の朝日、日経・社説から 2017.04.29 景気拡大と潜在成長率U  2017.04.30 社高校だより 社高校ホームページから  社高校の29年度進路状況は、国立大学6校6名(内 神戸大1、兵教大1)、公立大学6校7名(内兵庫県立大1)・私立大学53校214名(内 神戸学院大学16、関西学院大学14、大阪産業大学13、仏教大学11、近畿大学11、大体大2、日体大1)、短期大学18名、専門学校47名。就職(企業24名、公務員2名、内加東市6、西脇市4、小野市3) 合格者総数318名  内訳:大学・短大に合格した者245名(77.0%)、専門学校に合格した者47人(14.8%)、就職した者26名(8.2%)  ※兵庫県の平成28年度学校基本調査結果(2016年12月19日)によると高校を卒業して都会の大学等への進学率は60.6%となっているが、北播磨地域では80%を超えていると思われる。  ⇒地方の若者が高校卒業と同時に都会に出て行って地方に戻らない。少子高齢と若者の地方流のため地方が疲弊する傾向は地元高校の進路状況からでも明らかだ。  一言付け加えておきたい。高校卒業で就職する場合でも都会に出て行かないで地元企業にも就職してほしい。大学卒業で就職する場合でも都会の企業にこだわらず、地元企業にも就職してほしい。  また、地元の大規模雇用先である地方自治体やその関連団体にも就職してほしい。  あまちゃんの主題歌が聞こえる「地元に帰ろう」と。地方は君たちを待っている。   私のブログ 29年 5月分 2017.05.01 今日の朝日歌壇から  監獄も百年経てば宝なりホテルで残せと署名始まる (大和郡山市 四方護)選者:佐々木幸綱 選者評:なし  ・古都奈良の住宅街のただ中にそびえる、中世ヨーロッパのお城のような赤レンガの建物。日本の司法制度の近代化を国際社会に示した「明治五大監獄」のうち唯一、ほぼ完全な形で現存するのが奈良少年刑務所(奈良市)だ。今秋に国の重要文化財への指定が決まり、今後はホテルなどへの再利用も検討されている。(産経ニュース2017.1.2)  ⇒このほか、明治40〜41年にかけ千葉、金沢、長崎、鹿児島の計5カ所に建てられたが、いまや原形を保ったまま当初の場所で建ち続けているのは奈良のみ。奈良は観光地にもかかわらず宿泊施設が少ないため、重厚な赤レンガの「監獄ホテル」の誕生に署名活動が始まっている。これまで刑務所が重文指定されたのは旧網走監獄のみなので話題性もある。  ところで、先日「文化財を活用した観光の振興をめぐり、「一番のがんは学芸員。ふつうの観光マインドが全くない。この連中を一掃しないと」と発言した山本幸三・地方創生相の見識について、今日の朝日新聞が社説で採りあげている。  ・学芸員は博物館法に基づく国家資格だ。資料の収集や保管、調査研究、普及活動などにとり組む。国内には約5700の博物館・美術館などがあり、学芸員やそれに準じた専門性をもつ職員が働いている。  ・いまを生きる人々に、文化財や美術品をわかりやすく紹介し理解を助ける。それらを保護・保全し、後世に伝える。この二つが最も大切な仕事だ。  ⇒山本幸三・地方創生相への批判は当然だが、「近年は、地域の芸術祭などの大型イベントを観光の柱にすえる自治体も多く、学芸員の仕事はますます増えている。ところが国や自治体の文化予算は十分とはいえない。現場には採算重視の圧力がかかり、学芸員の世界でも、待遇の低さや、期限つきの雇用がうむ定着率の悪さなどが問題になっている」のは文化行政の貧困だというべきだ。  世界の有名博物館や美術館を訪問して、その国の歴史や伝統、芸術、文化を知ることができれば「これほどの幸せ」はないと実感する。  大英博物館、ルーブル美術館、エミルタージュ美術館、敦煌の莫高窟、京都博物館など内外の博物館、美術館を見学すれば、この展示物を制作・収集した皇帝や王様、お殿様や豪商、さらに国家の偉大さに感動する。  旧網走監獄ばかりか、旧奈良監獄をホテルや博物館として再生することも意義あることではないか。ただハルビンの「侵華日軍第七三一部隊罪障陳列館」見学では「見たくもない物を見た」いやな記憶が交錯するが。  ※関東軍731 部隊は、軍医中将 石井四郎に率いられた細菌兵器開発の ための秘密研究部隊。戦後、(人体)実験の「研究データ」を渡すというGHQとの取引ですべての関係者が罪を免れた。陳列館には石井四郎の机や多くの蝋人形が展示されていた。 2017.05.02 平均年齢50歳 磯野波平社会今日の日経から  「磯野波平」社会がやってくる―40年後の日本のことだ。国がこのほどまとめた将来人口推計によると、日本の平均年齢は2057年には53歳に達し、そのまま高止まる。国民的アニメ・サザエさんの父親、波平さんが54歳。日本は遠くない未来に波平さんが国民の標準像に国になる。地域や職場も老いていく。人口問題はとかく数の減少に目を奪われがちだが、質の変化への備えも忘れてはならない。  ⇒私は「波平さんは60代、フネさんは少し年下」かと思っていたが、波平さんは54歳、フネさんは「50歳」、ワカメちゃんは9歳、隣家に住む作家の難物先生は60歳くらいのようだ。  サザエさんが朝日新聞に連載が始まった1951年、私が小学校2年生の頃を思い出してみると、当時の男性の平均余命は45.3年(1950年)だった。この時代は15歳〜22歳で働き始め55歳の定年まで33〜40年間働き、残り約10年程度の老後を年金と退職金で維持した。大正生まれの私の父は67歳まで現役サラリーマンとして働き69歳で亡くなった。これは、たまたまの例外であった。  40年先の人口や平均年齢など誰も喫緊の課題にしないが、「平均年齢53歳の老年社会」など考えるだけでもぞっとする。もちろん、定年延長や女性が職につくことで、「世の中、介護老人、老々夫婦、独居老人世帯ばかり」などと悲観的になることもないが、こうならないための施策は必要だ。定年延長になっても平均余命が伸びることで定年後の老後の期間は余り変わらないのだから。  18歳を過ぎると地方から若い世代が都会に消えて戻らない。これは、先日のブログにも書いた通り、地元社高校の卒業生の進路調査でも明らかだ。卒業生の4%しか地元企業や自治体に就職しないのだ。人口減少、超高齢社会へ疾走は今に始まったことでもなく、何年も続いている。  では、どうすればよいか。第1は子育て支援の充実だ。第2は移住・転入受入施策だ。地元自治体の努力で、せっかく移住者や転入者が増えても、保育園に待機児童があったり、学童保育の時間帯が短かったり、医療費や教育費に支援がないと移住・転入の動機が失せる。  北播磨地域は、待機児童はゼロまたはゼロに近いが、学童保育の時間帯や送迎サポーター事業など子育て支援には、まだまだ充実が求められる。また、移住者や転入者は夫婦とも働きを前提に考えるので、工場や商店など働く場所の誘致が求められるのは当然である。  最近、北播磨、特に交通至便の地・加東市、小野市などで増えているのは、大阪、神戸、高砂、姫路など都会の事業所に通勤する目的が多く、子育てをしながら働きたい女性も多い。  北播磨の自治体にも大資本のコンビニ、飲食店が多数進出し小売店、飲食店などで生計を維持するのは容易でない。農業、酪農で生活を維持するのも並みの努力ではできない。この分野での移住、転入動機は低いだろう。  「人口減少に目を奪われがちだが、質の変化への備えも忘れてはならない」これは人口減少・超高齢社会への警鐘であり慧眼だと思う。 2017,05.03 日本国憲法 今日の朝日・天声人語から  日本国憲法のもとになったのは連合国軍総司令部(GHQ)がつくった英語の草案である。外相の側近だった白洲次郎が、翻訳の過程を回顧している。天皇の地位を定める英文の表記をめぐって、外務省の担当者が疑問の声をあげた。「シンボルって何というのや」  ▼白洲はそこにあった英和辞典を引き、この字引には「象徴」と書いてある、と言ったという(『プリンシプルのない日本』)。天皇主権の時代を生きてきた人びとの戸惑いが伝わってくる  ⇒マッカーサー草案日本国憲法の外務省仮訳・英文原文 と現在の憲法・英文から天皇の地位を定める条文を重ねて読んでみよう。 1)GHQ案を外務省仮訳 [1946年(昭和21年)2月26日臨時閣議で配布資料から  第一条 皇帝ハ国家ノ象徴ニシテ又人民ノ統一ノ象徴タルヘシ彼ハ其ノ地位ヲ人民ノ主権意思ヨリ承ケ之ヲ他ノ如何ナル源泉ヨリモ承ケス article i. the emperor shall be the symbol of the state and the unity of the people, deriving his position from the sovereign will of the people, and from no other source. 2)現在の憲法・英文を第1条(国会図書館Hpから)  第1章 天皇 〔天皇の地位と主権在民〕 第1条天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。 article 1. The Emperor shall be the symbol of the state and of the unity of the people, deriving his position from the will of the people with whom resides sovereign power.(国会図書館Hpから) the emperorは、最初は「皇帝」と翻訳され後に「天皇」と翻訳された。天皇主権の時代の明治天皇はThe emperor Meiji と称されていたが、国民主権の時代の「天皇を皇帝」と翻訳したのではなじまない。 symbol of the stateは、最初は「国家ノ象徴」と翻訳され後に「日本国の象徴」と翻訳された。表象やシンボルと翻訳したのでは何とも薄っぺらい。  ▼出自にかかわらず平等を旨とする民主主義と、世襲の君主制。本来ならば相いれない二つを結びつけたのが、象徴という言葉であった。しかし、「象徴とは何か」について私たちはどれほど考えてきただろうか  ▼象徴のありようをずっと模索してきたのが、天皇陛下であった。そのあらわれが被災地への訪問であり、病に苦しむ人たちとの対面なのだろう。太平洋戦争の激戦地への慰霊の旅は、大きな犠牲の上に今の平和が築かれていることを思い起こさせてくれた  ⇒先日の天皇陛下の「お気持ち」の表明を聞き、今上天皇が象徴天皇の務めについて、どれほど深く考えて来られたことかと強く感じた。「主権を手にした私たちにとって、象徴とはどうあるべきか。施行されて70年の節目に、問いかけられている」という天声人語子の意見に賛同、改めて陛下に感謝の意を表したい。 2017.05.04 日本国憲法 U今日の朝日新聞から  安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として、戦争の放棄を定めた9条に自衛隊の存在を明記した条文を追加することと、高等教育の無償化を定めた条文の新設を挙げた。  ⇒連休入り以来、日刊各紙はページ数が減少し、内容も作りだめ記事が多い。今日の憲法改正を悲願とする安倍首相のビデオメッセージについては解説ばかりか、想定される具体的日程まで掲載されている。(今日の日経)  改憲の有力な根拠の1つに「押し付け憲法」論がある。マッカーサーやGHQはどんな文案を押しつけたのか。以下、比較してみよう。  ・マッカーサー草案日本国憲法外務省仮訳 [1946年(昭和21年)2月26日臨時閣議で配布から  第八条 国民ノ一主権トシテノ戦争ハ之ヲ廃止ス他ノ国民トノ紛争解決ノ手段トシテノ武力ノ威嚇又ハ使用ハ永久ニ之ヲ廃棄ス 陸軍、海軍、空軍又ハ其ノ他ノ戦力ハ決シテ許諾セラルルコト無カルヘク又交戦状態ノ権利ハ決シテ国家ニ授与セラルルコト無カルヘシ article viii. war as a sovereign right of nation is abolished. the threat or use of force is forever renounced as a means for settling disputes with any other nation. no army, navy, air force, or other war potential will ever be authorized and no rights of belligerency will ever be conferred upon the state.  ・日本語憲法 : 英文憲法 国会図書館から  第9条日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes. In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. the right of belligerency of the state will not be recognized.  ⇒護憲、改憲の論客は多いが、憲法解釈は難しく、読んでいても面白くない。意見でも書こうものなら「ヒマな方ですね」と無視される。  私は、陸軍職業軍人の妻であった母の口ぐせ「戦争はしたらいかん」が耳にこびりついている。だから「どんなことがあっても戦争はしたらいかん」、  これが日本国憲法の神髄だと考えている。戦争の被災体験もなく、法学部で憲法を学んだのでもなく、自信を持って意見を書く勇気も意欲も能力もないが、「憲法第9条だけは変えたらいかん」。具体的には何も語らず急死した元職業軍人で傷痍軍人でもあった父の遺言のように思う。 2017.05.04 日本国憲法 V今日の朝日新聞から  「戦争をしないことをうたう日本国憲法は世界一です。特に前文は人類の進化の到達点だといってもいい。世界に誇れる芸術作品ですよ。日本語として美しくないからダメだと批判する人もいますが、私が芸術だというのは、日本人の琴線に触れる叙情詩だといっているわけではないのです。憲法は詩でも小説でもない。世界に通用させるべき美しい理念をうたい、感動を与えることができるから芸術だということです」。(今日の朝日新聞オピニオン・対談・なかにし礼さんから)  ⇒なかにし礼さんの作品は、旧満州(牡丹江)での実体験をもとに書いた自伝的小説「赤い月」と直木賞受賞作「長崎ぶらぶら節」の2冊しか読んでいないが、内容は深く印象に残っている。  なかにし礼さんは言う。長くなるのでまとめると「個人は国家に翻弄され、捨てられるものだと3回経験した。1945年8月8日にソ連軍が日ソ中立条約を一方的に破棄、侵攻を始めたとたん、関東軍は百数十万人の居留民を置き去りにして逃げた。それが最初の棄民経験。  2度目は、日本国政府に見捨てられた。ポツダム宣言を受諾した8月14日、外務省は在外機関に訓電を打って、居留民はできるだけ現地に定着しろという方針を示した。日本国内の食糧も少なかったからだ。  3度目は政府が引き揚げ事業を積極的に行わなかったことだ。居留民は自主的に収容所をつくって身を寄せ、金を集めて、アメリカ、中国の国民党と共産党、ソ連と掛け合った。日本に帰る事業が始まったのが46年の夏だ」  この強烈な満州体験をベースにしたご意見を誰が批判できよう。朝日新聞だから、今日のこの日に合わせて護憲論を書いたと言うのは易しい。  私は、この対談から日本人が引き出さなければならないことは「どんなことがあっても、『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しよう』との決意を貫く。今からでも遅くないから、憲法の理念を理解して、どんな国をつくるか、真剣に考えることだ」。「どんなことがあっても戦争は回避しますと言うべきだ」この2点だと思う。  「2020年に改正した憲法を施行したいと明言したと聞き、驚きました。首相は憲法を尊重し擁護する義務を負っているのに、改正の期限を切るなどというのは、大問題ですよ。しかも、9条を含めて改正しようというのは、もってのほかです」というなかにし礼さんに面と向かって反論する自民党員は少ない。  「1強の安倍内閣だからこそ、期限を切っていま改憲」というのであれば、それは安倍首相のおごりではないだろうか。 2017.05.05 地方自治法施行70年   住民による直接選挙や直接請求権など自治のしくみを定めた地方自治法が3日、施行70年を迎えた。国全体が戦争に突き進んだ反省から、中央の権力から自治体が自立することを目指す制度だが、政府の支配力を前に限界もある。真の自治は可能なのか。(今日の朝日新聞から)  ⇒70年前の5月3日、地方自治法は、憲法と同時に施行された。以下、日経・中外時評と朝日新聞の記事を併せ読み、都道府県レベル以下の地方自治体の実情を重ね合わせて考えてみよう。  ・(地方自治法は)「地方自治を保障すると同時に、国家統治の一環として自治体や地方議会の運営に関する基本的なルールを定めた法律である。総務省は今国会に地方自治法改正案を提出している。自治体職員の不正行為や不祥事を未然に防ぐ内部統制制度の導入が柱だ。都道府県と政令指定都市に対して内部統制の体制づくりを求め、議会に毎年報告することを義務付ける。監査制度も拡充する。(日経・中外時評 2017.05.04から)  ⇒県レベル以上の自治体には、自治体職員による内部監査・監査室の職員による監査が行われているが、監査技術を含め、仲間監査の限界がある。  県レベル以下の小さな自治体は現在「職員による内部監査」は行なわれておらず、市町村監査委員による監査と任意適用の外部監査が存在するのみである。この度の改正で、自治体監査委員にも「内部統制監査」が導入されたようだが成果はこれからだ。  ・(これまでの地方自治法の改正で)最も重要な改革は1999年の改正だ。国が自治体を下請けと位置付けていた機関委任事務を廃止し、国が地方行政に関与する際のルールを整えた。実態はともかく、これで法的には国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わった。(日経、前掲に同じ)  ⇒国と地方の関係が「上下・主従」から「対等・協力」に変わったというが、実態は「対等・協力」どころか「協力・協力」ではないかと思いたくなる。確かに、形式上は自治体が国の下請けではなくなったが、国が発する政省令や通達・要綱などの「解釈と運用」は難解で、照会と称する「指導」によることが多い。  ただ、これには、自治体職員の不勉強もあるだろう。「上下・主従」時代の先輩職員によるOJTで職員錬成を行っていたのでは時代の要請について行けないのだ。中間管理職の社会人大学院での学び直しの制度が求められる。  ・自治法施行から70年たち、自治体、特に首長の権限は確かに強まった。しかし、それに伴って住民自治が豊かになったとは言い難い。これも残された重い課題である。(事例は前掲の日経・中外時評、朝日・記事参照)  ⇒県レベル以上の自治体の首長の権限強化に限定した日刊2紙の意見や記事から、県レベル以下の小さな自治体の将来を考えてみた時、豊かな住民自治のため、今後一層の「市町村長」の権限強化と職員の専門知識や学識の強化が求められるということだろう。 2017.05.06 今日の日経歌壇から  我が家には「忖度」という言葉はなし 催促をしてやっと晩酌(川口 亀山幸輝)選者:三枝昴之 選者評:今年の流行語になりそうな「忖度」を暮らしの中に生かしてたのしい。  以前に「忖度」をテーマに所感を書いたことを思い出している。ただ「忖度」の通訳の英語表現(私のブログ 2017.03.27)これは未だによく分からない。直訳してEmpathy Understandingか Emphatic Understanding(共感的理解)くらいがよく合うような気がする。  ・「上役の意向の心中をおしはかること」は、公務員ばかりかサラリーマンなら、みんな経験していると言ってよい。これは雇用労働者社会では、渡世の常識みたいなものだ。「力を持つ上の者の気持ちを先取りし、機嫌を損ねぬよう処置すること」もできないようでは、仕事も出世もおぼつかない。  ここで、重要なことは上役の「機嫌を損ねぬよう処置する」際、その意図や内容が不純である考えるときは「忖度」しない「耳かき一杯」程度の勇気が必要だということだ。この勇気は、後に上役を守り組織を守ることになるのだ。  ・そもそも、忖度にはどんな意味が込められているのか。広辞苑は「他人の心中をおしはかること」。米ユタ大学の東照二教授(社会言語学)は「自分で言い切らないで相手に推量させる。あえて言葉にしなくても価値観を共有し合っていることを示すため、忖度が良い意味で使われることもある」と説明する。  最近使われた忖度はどうか。「側近」が意向を推察する様が「忖度政治」と称された民主党政権時の小沢一郎幹事長(当時)。「NHK内で会長の考えを忖度する動きが広がる」と指摘されたNHKの籾井勝人前会長。「権力者の意向を推量するといった悪い意味で使われる機会が増えている」と東教授は指摘する。  甲南大学の阿部真大准教授(社会学)は「忖度文化は、社会が同一の価値観で動いていた時代には効率的に働いたシステム」と言う。「考え方が多様化した現代では、忖度が前提の『言わなくてもわかるでしょ』という道理は通じない。霞が関や永田町などムラ社会の色が濃いところにしか残っていないのではないか(朝日新聞2017年4月5日から)  ⇒私の情緒的な感想と学者による言葉も持つ意味を併せ考えてみると、忖度の前提「言わなくてもわかるでしょ」が力を持つのは晩酌くらいか。日常会話で相手に対する善意や思いやりがあれば「忖度」するのはごく自然なことだ。   言葉は使う側や受ける側の解釈次第でよく捉えられたり、悪く捉えられたりするのだ。ただ、使う側次第で言葉の意味合いも変わるのが微妙。  催促をしてやっと晩酌が出てくるのは、相方の健康に対する「忖度」か、いじわるか、それとも、無関心か。顔色を見て判断する! 2017.05.07 川の流れと人の流れは  戦争が終わり、世の中が落ち着き、高度成長が始まる頃から、若者は15歳、後に18歳になると地方から都会の工場に出て行って労働者になった(昭和のひよっこ)。  高度成長が終わり、オイルショックを経た頃から、若者は18歳になると地方から都会の大学に入学、その後は、そのまま都会で就職、結婚、家庭を持った(平成のひよっこ)。  最近では、地元高校を卒業して地元に残ったのは卒業生の4パーセント。(昨年の社高校の進路実績・私のブログ2017.04.30から)。これでは地方は衰退・疲弊する。若者の地方回帰が、国や地方の重要施策にならないのは不思議なくらいだ。  戦国の昔から川の流れと人の流れは、殿様の殖産起こしとお寺の戸籍管理で守られてきたのだ。唯一例外は「一生に一度のお伊勢参り」など。  現在、川の流れは財政政策による公共事業で順次制御できるが、人の流れは、雇用や居住環境に加え、快楽インフラがないところは細くなる。  地方は、シルバー世代の快楽インフラは充実しているが、都会から子や孫が帰ってきて長期滞在しても、子や孫が喜ぶレジャーランドがない。連休中の「播磨中央公園サイクルランド」は駐車場から超満員。近くの「おもちゃ王国」も満員が続いている。たぶん、都会から大挙して来るのだろ。  都会の「エキスポランド」や「キッザニア」はどうかと言うとこれがいつも超満員。交通至便であれば地方都市でも「大型商業レジャーランド(快楽インフラ)」は成り立つのではないかと思いたくなる。都会から車で来れば1時間くらい、ドライブ気分だ。ただ、地方の自治体がやっては夕張の二の舞になる。  大資本の誘致だ。浦安も築地も宝塚も、開発当初は都会の辺境であった。丸亀の辺境でも「大江戸グループ」が経営するレオマワールド・ホテルは大繁盛だ。若者ならみんな知っている。ただ、都会から車で1時間ということは、地方からでも高速バスなら1時間。中学生にもなれば、スマホで情報検索、都会の映画館でアニメを見る。  誰も言い出さない突飛な発想だが、子どもも、若者も、高齢者も、みんな生活者なのだ。都会にあって田舎にないものの1つが「子どもや若者の快楽インフラ」なのだ。若者の地方回帰策をともに考えたい。 2017.05.08 非正規公務員の処遇改善 2017.05.09 シルバー・デモクラシー  高齢者人口が増え、政治的影響力が大きくなることをシルバー・デモクラシー(またはグレー・デモクラシー)と呼ぶ。   この言葉は、昨今わが国で若い世代に比べて投票率が高い高齢者の選好が政治に大きく反映され、政策をゆがんだものにしているという批判的意味合いを伴って用いられることが多い。(日経・経済教室 2017/5/4京都大学教授 新川敏光稿から)  ⇒シルバー・デモクラシーの弊害は具体的には「高齢化が社会保障財政の逼迫を招いているにもかかわらず、政治が高齢者の反発を恐れ、この問題に正面から切り込んでいない」ことから起きる。  高齢者人口の増加と高い投票率、若者人口の減少と低い投票率という現状を考えると当然のことだ。  ・しかし政治的多数派を形成し自らの利益の実現を図るのが民主主義の正当な側面だとすれば、高齢者にのみ利他心を要求して、道徳的な観点から断罪するのはフェアではない。  それでもシルバー民主主義が問題とされるのは、政党間の民意獲得競争を通じて、高齢化した民意が政党への圧力となるからだ。高齢者が直接要求しなくとも、政党が票目当てに意向を忖度(そんたく)する。  この結果、政治全体が、高齢者に受益が大きく偏る現在の財政・社会保障制度の抜本的な改革に極めて後ろ向きとなり、将来世代や若い世代に負担を先送りし、社会の持続可能性の危機をもたらす。(日経・経済教室 2017/5/3 中部圏社会経済研究所 経済分析・応用チームリーダー 島澤諭稿から)  ⇒「ではどうすればよいか」。私は、政党や政治家が、社会保障政策や財政政策、さらに選挙制度改革の方向性を示し、専門家による論理的検証と分析を経て、望ましい制度設計案の検討を「国民的課題」とすべきと考えるが、これは、現実的には机上の空論で前進するとは思えない。  政治がシルバー・デモクラシーの現状を直視し「選挙による民意の尊重と民意の遮断の調和を図る(島澤諭)」努力が求められているのだ。  ※社会保障政策では、年金受給年齢を引き下げること、選挙制度改革では「ドメイン投票方式」(投票権を持たない未成年に投票権を与え、親が子どもの代わりに投票する。米国の人口学者ポール・ドメイン氏が考案)。  「世代別選挙区制度」(有権者を年齢階層別にグループ分けし選挙区を構成する。井堀利宏・東大名誉教授と土居丈朗・慶大教授により提唱)。  「余命別選挙制度(余命投票方式)」(余命に応じて投票権に重みをつけ、若い人の一票を高齢者の一票よりも重くする。竹内幹・一橋大准教授により提唱)が著名な学者より提案されている。(日経・経済教室2017/5/5 岡本章・岡山大学教授稿参照) 2017.05.10 地方の基金残高21兆円 今日の日経から  目下、2018年度の診療報酬・介護報酬の同時改定に向けて政府内の議論が白熱している。だが中長期的な医療費抑制を考えた場合、それに勝るとも劣らない重要施策がある。病床再編による医療供給体制のミスマッチ解消だ。  ⇒2025年には団塊の世代が75歳以上となり、国民の3分の1が65歳以上という超高齢化社会を迎え、高齢患者は増加するが、人口減で医療従事者が足りなくなる。限られた医療資源を生かしニーズの変化に即した医療体制の再構築を促すため、国が都道府県に策定を求め医療費抑制を狙う。  政府が実施しているのが地域医療構想は「構想区域ごとに25年時点の必要病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の4機能に分けて示す。おおむねリハビリ中など回復期は現状より多いが、全体では減る推計となっている。これを踏まえ各区域で医療関係者らが病床の再編や医療連携などを協議する。(2017/1/26 日経・地域医療構想参照)  ・わが国の高齢化は今後一層進展するので、重症患者のための急性期病床よりも、高齢者などがリハビリをするための回復期病床が数多く必要となる。だが現状は高度急性期を含む急性期病床が全体の約6割を占め、回復期病床は1割程度にすぎない。25年の目指すべき姿から大きくかけ離れていることは言うまでもなく、現状でも相当のミスマッチが生じている。(学習院大学教授・鈴木亘)  ⇒そこで、鈴木亘先生が提唱するミスマッチ解消策は「一つの方法は、診療報酬を活用すること。現在の全国一律の価格設定(医療報酬)をベースに地域ごとに加算・減算をして、病床再編を促す。加算・減算については、地域内の総医療費が増加しないように縛りをかける」こと。  「もう一つの方法は、地域ごとに病床取引市場をつくり、病院間の病床の売買を認めることだ」という。  先生が提唱されている二つの方法は医療経済学の専門家の意見として尊重されなければならないが、医療業界の現状を考えると極めて達成困難だろう。  ところで、北播磨5市1町の現状を見ると、4つの公立と日赤病院があり、このほか相当規模の民間病院がある。人口28万人の北播磨都市圏では病床数が過剰なのだ。  また、北播磨医療センターのオープンにより、病院設置者の三木市、小野市以外の自治体からも、高度急性期を含む急性期病床利用する患者や外来患者が増え、周辺病院の患者数が減少している。患者は動くのだ。  加東市民病院は、4月1日付で、地方公営企業法全部適用の経営形態に変更、病院管理者に任命された金岡保前院長が、人事権を含むすべての経営管理権を掌握し、市民病院、ケアホームかとう(老健施設)・加東市訪問看護ステーションを統括する責任を負うこととなった。  従来の市民病院のビジネスモデルを大きく変更し、病床数の検討はじめ、「救急、小児、急性期も行うけれども、ベースは、老人医療と介護、訪問看護。高度急性期は北播磨や近隣病院に紹介する」方針を発表された。  金岡保加東市民病院管理の「わたしが75歳以上なら どんなまちで暮らしたいか」を常に考えながら運営に当たりたいという決意を尊重し、市民病院改革に期待したい。(加東市広報5月号参照) 国の医療費抑制政策の一端を担う病床再編計画に「地域ニーズ」への適切な対応策が盛り込まれることをも期待したい。 2017.05.12 コンパクトな街 今日の日経・社説から  全国の自治体で住宅や商業・福祉施設などを一定の区域に誘導する「立地適正化計画」の策定が広がっている。地方の人口減少が加速するなかで、郊外での無秩序な開発に歯止めをかけ、コンパクトな都市構造に転換することが求められているためだ。  ⇒28年末までに立地適正計画を作成したのは全国で309都市。北播磨では西脇市が具体的な取組を開始している。  同計画では住宅を集める「居住誘導区域」と、店舗や病院、学校などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。市街化区域よりも狭い範囲にそれぞれ設定することになっており、時間をかけて街を縮め、人口密度を維持する狙いがある。(国土交通省のHp参照)。  ・団塊世代がすべて75歳以上になる2025年ごろには、車を運転できない高齢者が急増する。現在のように通勤から通院、買い物まで車に依存せざるを得ない都市構造では暮らしづらくなる。そうなる前に様々な機能を一定の区域に集約しようというのが同計画だ。  ⇒社説のポイントは以下の3点。@「特に重要になるのが住宅の立地だ。駅やバス停に近い地域に誘導し、公共交通や徒歩で移動できる街に徐々に変えていく必要がある」。A「老朽化した公共施設についても街なかでの集約を積極的に進めるべきだ」。B「車への過度な依存を改めるカギとなるのが公共交通網の充実だ」。  ・国土交通省によると、全国の300近い市や町が現在、商業や福祉、住宅など様々な機能を再編する「立地適正化計画」を策定中だ。無秩序な郊外開発に歯止めをかけて、街も「縮む」時代に入った。  自然環境に優れた地方に移住する「田園回帰」は着実に広がっている。地方が消えるか否かは、地域の今後の取り組みにかかっている。  魅力ある田舎になるために北播磨の都市は何をすべきか。第1に重要なことは農業の担い手を増やすことだ。喰える農業を育てない限り、先祖伝来の農地は荒れ果てた田畑と太陽光発電所の基地になる。  第2に重要なことは雇用の創出だ。SNSで消費者と直接つながる社会になれば、都市の立地条件だけで不利ということはなくなる。地方の需要は縮小するが、東京はじめ県庁所在地の需要を取り込むビジネスを創ることだ。  そのために自治体の行政のあり方を変える。合併してできた市町に多い複数の公共施設は集約し、病院などの施設はフル装備を考え直し、広域で運営する。地方議会のあり方の検討も必要だろう。  北播磨の都市が魅力ある田舎になるために、地域内で協調して行うことは多い。縮む時代の魅力ある田舎「北播磨はひとつ」なのだ。(私のブログ 2016.12.02 魅力ある田舎から)  ⇒今日の日経・社説子の意見で新鮮なのは、@従前の住居や公共施設を街中に集中させ、賑わいを取り戻すこと。Aそのため公共交通網の充実を図るの2点だ。ただ、中規模以上の都市以下の小さな地方の自治体では、「街中集中」は住民の合意が得にくい。特に、合併で出来た都市の場合、旧町意識が強く、何事も旧町単位で考える傾向がある。  「市域全体で考えるコンパクトな街づくり計画とその合意」が「縮む」時代に生き残る地方の知恵になる。社説子の意見を大切にしたい。 2017.05.13 今日の日経歌壇から  戦争を知らない子供達と呼ばれ老人となるそのまま死にたし(町田市 渡辺進)選者:三枝昴之 選者評:なし  ・安倍晋三首相(自民党総裁)は12日、党本部で党憲法改正推進本部の保岡興治本部長と会談し、憲法9条に自衛隊を明記する改正など自らの提案に沿った改憲の原案をまとめるよう指示した。自民党は公明党と水面下で協議し、原案を調整することも検討。憲法審査会で進めてきた民進党を巻き込みながら改憲議論を進める協調路線から転換を図る。(今日の朝日新聞・第一面から)  ⇒安倍首相は3日の改憲派集会に寄せたビデオメッセージで、戦争放棄や戦力不保持を定めた憲法9条1、2項を残し、自衛隊の存在を明記することや教育無償化などの改憲案を示したことを説明した。  私は、このメッセージを聞いたとき「国権の発動たる戦争と武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」。「前項の目的を達するため、国の交戦権は認めない。陸海空群その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は認めない」という1項、2項の原文を残したまま、(たぶん、3項で)「自衛隊を明文で書きこむ」という論理的整合性を欠く妙な論理に違和感を禁じ得なかった。  そうであれば、自衛隊は警察なのか軍隊なのか分からないではないか。ただ、教育無償化を憲法に入れることを検討することに違和感はないが、これは憲法改正の第一義ではない。自衛隊を「自衛のための軍隊」だと憲法に盛り込むための付け加えただけのように思えてならない。  難しい憲法論や憲法解釈論は私の理解を超える。情緒的だと批判されても構わない。「戦争はしてはならないのだ。これは悲惨な戦争を体験した日本人・全国民の100年変わらぬ宣言だ」。天皇陛下の願いも同じであろう。これでこそ、この国は世界に認められるよい国になるのだ。  私は、日本がこの句の作者の願い「戦争を知らない子供達がそのまま死んでいく」よい国であり続けてほしいのだ。 2017.05.14 教育無償化 今日の朝日新聞から  安倍晋三首相が憲法改正の項目として打ち上げた、大学や短大、専門学校といった高等教育の無償化。だが、民主党政権は、改憲ではなく法律で高校授業料の無償化を実現した。さらに自民党は高校無償化に強く反対し、その文言は今でも党のホームページにある。そんな政権の矛盾した姿勢に、「憲法改正の方便だ」との声が相次ぐ。  ⇒先日「ただ、教育無償化を憲法に入れることを検討することに違和感はないが、これは憲法改正の第一義ではない。自衛隊を「自衛のための軍隊」だと憲法に盛り込むための付け加えただけのように思えてならない」と情緒的な意見を書いた。今日はその続き  2018年以降の予算編成で、教育の無償化が大きな争点に浮上している。「教育国債」の発行で大学教育までの費用をまかなう案(自民文教族)や、社会保険料の引き上げで幼児教育を実質タダにする・こども保険案(自民党特命委員会)があるが、いずれも財源・対象が見通せず議論が百出している。(日経2017.05.11参照)  安倍首相は3日のビデオメッセージ後、9日の参院予算委員会で、「世代を超えた貧困の連鎖を断ち切り、家庭の経済事情にかかわらず、子どもたちが夢に向かって頑張ることができる日本でありたい」と応じ、9条と並ぶ改憲項目に位置づけた」。安倍首相は、着々と改憲準備を進めているのだ。  いまなお、各政党入り乱れての議論が続いているが、要は「憲法に書けば、無償化が実現しない場合に違憲訴訟が起こせるなど、時の政権への強制力が増すことも考えられる」「だから法律でよい」これがポイント。  首都大学東京の木村草太教授(憲法学)は「本当に無償化が必要だと思うのなら、時間がかかる憲法改正ではなく、今すぐ法律でやるべきだ」と話す  ・矢野真和・東京工業大名誉教授(教育経済学)の試算によると、大学の授業料の無償化には約2・5兆円が必要で、維新の試算によると、0歳児から大学院までの無償化に約4・3兆円の財源が必要だという。矢野名誉教授は「これまで『財源がない』として教育予算を減らしてきた中で、どう財源を確保するのかのグランドデザインを議論するほうが先だ」と話す。  ⇒ここまで読めば、教育無償化にいま改憲が必要か?という単純な疑問から議論は一歩も前進しない。9条改憲の方便だとの声があるのは当然だ。 2017.05.15 地方自治の成熟 今日の朝日・社説から  明治憲法に地方自治の条項はなかった。国が知事を任命するなど、徹底した中央統制のもとで国全体が戦争に突き進んだ。  その反省から、日本国憲法は第8章に4条の条文を設けて、中央の権力から自治体が自立することをめざした。  ⇒日本国憲法の制定により「自治体は行政権と立法権をもつ「地方政府」として、中央政府と向き合う形になった」が、果たして地方自治は機能しているのだろうか。 1960年代には、革新自治体の出現で先進的自治体が国にさきがけ施策を競い合ったが、自主財源は3割止まりで、仕事も国にいわれてする機関委任事務が多かった。財源は交付税と補助金頼み、仕事は政策ばかりか、マニュアルから運用ソフトまでどっぷり「中央集権構造」にどっぷりつかっていた。  93年、細川連立政権になって、ようやく国の統治機構を見直す動きが起こり、2000年になって「機関委任事務」の廃止が実現した。  ・政府と自治体の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に変わった。中央集権構造の解体の始まりを告げる「地方自治の夜明け」―のはずだった。  だが、いま分権改革は息切れしている。いや、むしろ逆行しているようにさえ見える。  ⇒象徴は、安倍政権による「地方創生」だ。首相は「地方の自主性」を強調するが、実態は国主導、「自治体が目標値を明記した計画を提案し、スポンサーである国が採否を決める。これでは判定者の国が自治体の上に立つ。主従関係そのものだ」という朝日・社説子の指摘は辛辣だが、反論できる自治体ばかりではない。コンサルに丸投げして「金太郎飴プラン」を国に提示し「地方創生交付金」を申請した自治体は多い。自前のプランも立案ノウハウもないのだ。  ・地域の課題は地域の力で解決する。そんな社会をつくるには財源や権限を思い切って自治体に渡し、役割と責任を拡充する必要がある。  そうやって地方自治を成熟させることが、住民が主役のまちづくりの土台になる。  ⇒朝日社説子の意見に異論はない。問題は自治体、特に小さな地方自治体の意欲と能力だ。国依存脱却の気概と地方自治体のすべての政策を自前で立案・施行する能力向上が急務だ。  戦後70年、財源から政策、ノウハウ、運用ソフトまで国に依存してきた期間が長すぎる。しかし、今はもう自立の時だ。地方自治成熟の時が来ているのだ。北播磨地域の「住民主役のまちづくり」に期待している。 2017.05.16官邸のポリティクス・シナリオ  今日の日経・読み解きポリティクスから   2017.05.17 タテ社会 50年 今日の朝日新聞から  日本の社会構造を説明した名著として内外に知られる中根千枝さんの『タテ社会の人間関係』(講談社現代新書)。刊行から50年を迎えた今も読み継がれ、117万部に達する。日本の集団や組織は、半世紀たった今も「タテ」の原理で動いているのだろうか。  ⇒戦後の日本社会論・日本文化論の著名本で、私が読んで印象に残っているのは、・『菊と刀』ルース・ベネディクト1946年 ・『タテ社会の人間関係』中根千枝67年 ・『「甘え」の構造』土居健郎71年 ・『ジャパン アズ ナンバーワン』エズラ・ヴォーゲル79年 ・『柔らかい個人主義の誕生』山崎正和84年などだ。  『タテ社会の人間関係』の中根千枝さんは社会人類学者で東京大学名誉教授。90歳の現在も、研究論文の執筆に取り組んでいる。朝日新聞編集委員の塩倉裕さんがインタビューしている。  ・中根さんは、日本人が自身を社会的にどう位置づけるかに着目。記者やエンジニアといった職種よりも「○○社に所属する者だ」という意識が強いことを挙げ、インドなどでは「資格」が重視されるが、日本では会社などの「場」が重視される、と指摘した。場を安定させるために、しばしば感情的な一体感が活用される、とも記述している。  資格が同質であることをベースにした集団が「ヨコ」の関係にあるのだとすれば、日本の集団と組織は「タテ」の関係で構成されている。「親分・子分」の関係性や入社年次などの「序列」がその典型だ。中根さんはそう論じた。  ⇒中根さんは、半世紀たった今も、「タテ社会」という見立てに変わりはないと明言する。私も同感だ。長い歴史のある大企業や公的機関などにはタテの仕組みが色濃く生きているし、雇用における「会社人間」や「年功序列」はグローバル化で薄れているように見えるが、新しい制度とともに併存している。当選回数で役職ポストが決まる傾向のある政治家の世界も同じだろう。  「働き方改革」論議で多様な働き方が模索されているが、日本型タテ社会が「ヨコ」社会(社会資格が同質であることをベースにした集団社会)に変質するためには、またまだ時間が必要だ。  いったん大企業村や公務員村に入ってしまうとタテ関係(採用年次や雇用の上下関係)から抜け切れず、電通社員の過労自殺事件のような不幸が起こる。  私はこの事件を最初に知った時「電通のような優良会社に、関西私学を卒業した程度では入社できることはない」と思った。運よく入った有名会社帰属の喜びと誇りのタテ社会から、ヨコ社会に逃げ出すことができなかったのだ。  大学の同じゼミ生の大半はタテ社会の人間となって定年を迎えた。タテ社会の昭和時代は本当によき時代であったのだ。落伍者はいなかったのだから。 2017.05.18 平成の終焉と明治150年 今日の日経・オピニオンから  あの日、高揚する編集局で平成時代のスタートを迎えた。1989年1月8日の未明である。昭和天皇逝去から18時間。「『平成』元年幕開け」の見出しが黒々と躍る試し刷りを手にしたものだ。  ⇒日本だけに通用する時代の区分、元号が初めて用いられたのは「大化の改新があった645年から用いられた『大化』の元号が日本最古。これまでに247の元号が使われた。日本では同じ元号が2度使われたことはない」。  「平成は『史記』五帝本紀の『内平らかに外成る』、『書経』大禹謨(だいうぼ)の『地平らかに天成る』との記述から文字が取られた。「国の内外、天地ともに平和が達成される」という意味で、当時の世相を反映した元号となった」という。(日経・上級論説委員 大島三緒氏の解説から)  ・その平成が終わる。天皇陛下の退位を認める特例法案があす閣議決定されて今国会で成立、平成の終焉(しゅうえん)と新時代到来のドラマが動き出すはずだ。来年は新元号発表、年末に新天皇即位、ほどなく改元といったスケジュールが想定される。  ⇒「平成の終焉」と聞けば、懐旧の念が募るが、何とも精彩に欠ける。「世変わりのころ絶頂だったバブルはあえなく崩壊し、以後曲折を経たがパッとしないままだ」。  近年、少子高齢、人口減少で生産年齢人口減少が進み、特に若者人口の都市集中で地方は細る一方だ。財政改革、子育て支援、地方創生、働き方改革と国家の課題は山積しているが、何もかも後世代送りが目立つ。  思い出すままに平成のはじめを眺めてみよう。昭和64年、年明けの1月7日、天皇崩御、激動の昭和が終わった。新元号「平成」を発表する小渕恵三官房長官が印象に残っている。天皇が即位の礼で即位を宣言したのは翌平成2年11月12日。  平成の大型景気が57か月となり、過去最高の「いざなぎ」と並んだのは平成3年8月。細川護熙連立内閣が発足したのは平成5年8月、昭和63年に導入されていた消費税の増税問題で連立与党と社会党の政権協議が決裂、村山富一内閣が発足したのが平成6年6月29日、平成7年1月17日、阪神・淡路大震災と混乱が続く。  ・そんな平成の終わりに立ち会うとき、人々の胸には、もうすこし元気のいい時代への転換を待望する気分が盛り上がるかもしれない。  ⇒筆者は、それが「明治150年」だという。「来年は明治元年から起算して満150年。政府は68年の『明治百年』に準じた記念式典を挙行し、各種イベントを仕掛けるという。平成から新時代への幕あいを、タイミングよく「栄光の明治」がよぎることになる」という。 2017.05.19 平成の終焉と明治150年 U 「明治以降の歩みを次世代に遺(のこ)す」「明治の精神に学び、さらに飛躍する国へ」―。各省庁や地方自治体に「明治150年」関連施策の推進を呼びかける文書は明治をこうたたえる。  立憲政治を導入し、鉄道を敷き、学校をつくり、能力本位の人材登用を進めた明治期。近代化への道をひた走ったこの時代にあらためて光をあてることで「日本の強みを再認識」すべきだという。(日経・オピニオン2017.05.18から)  ⇒私の年代では、高校日本史の授業は江戸時代まで、それ以降は習っていない。理由は、歴史観が定まっていないことと、大学入試に出題されないからだと後に知った。従って、私にとって明治と言えば、司馬遼太郎の「坂の上の雲」や吉村昭の「ポーツマスの旗」などの歴史小説か、夏目漱石や正岡子規の著作からの中途半端な知識でしかない。  ・明治への思いもわかるが、それにしても称揚一色の書きぶりではある。栄光の裏には悲惨があり、勝者の陰には敗者がいる この後、筆者の展開は「維新では多くの血が流れ」、「栄光の明治」の象徴のように語られる日露戦争にも多様な視点は必要だ。旅順陥落や連合艦隊の物語は華々しい。しかしこの戦争での勝利は満州(中国東北部)への足がかりをもたらし、昭和の戦争の導火線となった」と続く。  さらに、「そういう多面的な見方を含んだ「明治150年」であってほしい。しかし平成時代の日本を覆いつづけてきた閉塞感は、昨今はやりの「日本スゴイ」を生んだ。それは「明治スゴイ」にもつながるメンタリティーだ。政府の明治礼賛は、時代の空気をしっかり映していよう」という。  ⇒明治元年(1868〜1869)から、戊辰戦争、江戸城無血開城(1868-04-11)、東京奠(てんと)、東京を首都に(1869-03)、版籍奉還、四民平等(1869-06)などにより「栄光の明治」が始まり、封建国家から立憲民主国家へ、さらに欧米列強への仲間入りを目指して、徴兵制度を導入して陸海軍を強化、日清戦争(1894-07-25〜)、日露戦争(1904-02〜1905.09)へと突き進んでいった。  ・それから半世紀。まさしく明治は遠くなるなかで到来する「150年」だ。つかの間、明治の光や誇りに酔ったとして、その先には平成時代に手をつけなかった多くの問題が待ち構えてもいる。  ⇒明治が終わり、大正、昭和の第二次世界大戦を経て、新しい民主国家に生まれ変わった日本。明治から平成まで、手をつけなかった多くの問題は平成の次の時代の若者に「平成の閉塞感」として、そのまま引き継がれることにならないかと危惧してやまない。 2017.05.20 成長持続・脱デフレ 今日の日経・社説から 2017.05.21 入試英語改革・話せる英語 今日の朝日・社説から  センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」の大枠が示された。大きく変わるのは英語だ。マークシートでは測れない話す力と書く力も問うために、英検やTOEFLのような民間の検定試験を使うという。  語学は、使えてこそ意味がある。「読める」「聞ける」だけでなく、「話せる」「書ける」もめざすのは当然だ。  ⇒あと数年すれば私の孫たちの大学入試が続く。今から関心があるわけでもないが、日本人の英語力について所感を書いておきたい。  高校で、英語が「読める」「聞ける」「話せる」「書ける」の4分野の総合力をめざすのは当然だと教えてあげたい。もちろん、ネィティブ言語の国語力の涵養も重要だ。論理を組み立てるのは日本語なのだから。  ・これは読解・文法中心の授業を脱しきれない現実を映す。スピーチや討論に取り組む教員が「圧倒的に少ない」と、文科省自身が調査で指摘している。英語を教える教員自身の英語力も、国の目標に達していない。  なによりも授業改善を急ぐ必要がある。研修を徹底して教員の腕を磨くのがいいのか、外部講師の力を借りるべきなのか。それともネットや動画を使って学ぶ方法が効くのか。これらを組み合わせる道もあるだろう。検討してもらいたい。  ⇒私たち後期高齢者世代が、中学、高校で習った英語は「英文法」「英文解釈」「英作文」の3分野。教員も分野別に分かれていた。高校1年で、英文法の基礎を習い、2年、3年になって読解力と作文力をつけた。英会話の授業は中学校・高校の学習科目にはない。  この状況は「スピーチや討論に取り組む教員が『圧倒的に少ない』と、文科省自身が調査で指摘している。英語を教える教員自身の英語力も、国の目標に達していない」と社説子が言っていることからも明らかだ。 社会人になり、カネと時間に余裕ができ海外旅行ができるようになってから、ひとりアメリカ・西海岸に行った。サンフランシスコの空港で、高校英作文のチカラを発揮して、何とか最低限の会話はできたが、その時感じたことは「相手が外国人だと分かってしっかり聞いてくれて、優しい語彙で応答してくれて初めて会話が成立している」ということだ。  やさしい語彙でよいから、咄嗟に口から英語が出なければだめだ。最初の一言を言いだす勇気こそ、英会話上達の第一歩なのだ。読解と作文は繰り返し努力する以外に上達する方法がない。  ・センター試験の後を継ぐ「大学入学共通テスト」では、マークシートでは測れない話す力と書く力も問うために、英検やTOEFLのような民間の検定試験を使うという。  ⇒当然のことだ。遅すぎるのだ。日本の外国語教育は「話す・書く」分野で、特に遅れている。加東市の中学校では、随分前から中学校普通教室にLAN整備を完了し、ICT機器活用教育が進んでいる。中学生にもなれば、スマホやタブレットを利用しICTを駆使できる時代になっている。ICT使用のルールや解説は基本的に英語なのだ。  ・受験は生徒にとって大きな負担ではあるが、将来役に立つ力をつける機会にもできる。だからこそ、できる限り公平な仕組みに仕上げたい。  ⇒高校時代に英語を話す能力をどのようにして身につけるのか、英語を書く能力をどのようにして身につけるのか。解決すべき課題は多いが、受験英語の総合力がその人のキャリアーを決める大きな要素であることもしっかり覚えておきたい。これから大学を目指す若者諸君、TOEFLに臆せず、受験英語を頑張れ。 2017.05.22 今日の日経・歌壇から  斷捨離と呼ぶほどのもの なけれども心の内の雑多におどろく(東京都 青木公正)選者:馬場あき子 選者評:なし  やましたひでこさんが用いた断捨離という言葉は「モノへの執着を捨てる」ことのようだが、人間は死にいたるかも知れない大病をすると「生きること」に執着し「死ぬこと」を恐れる。  私は「モノへの執着を捨てること」は、その人の決断次第で出来るように思う。後期高齢者になり、そろそろ、不要なものを捨てておこうと考え、古い蔵書や手紙、不要となった衣服などはとっくに捨てた。捨て切れていないのは、「心の内の雑多」。この断捨離」は難儀だ。  ・膵臓(すいぞう)がんが見つかり、がん患者になったのは、私が79歳2カ月のときである。80歳を目前にした典型的な高齢者だ。発見した時点で最悪の「ステージ4b」だったが、心の動揺は何らなかった。家内もまったく動揺はなく、平静に医師の説明を聞いていた。(今日の日経・末期がん受け入れたわけ一橋大名誉教授 石弘光稿) 石弘光先生は「末期がん受け入れたわけ」を概ね次のように述べている。  @私たち(夫婦)は「人間は生まれたからには、いつか死ぬのだ」といつも話し合っており、死はそれほどタブー視すべきものでもなかったからだろう。  Aさらに晩年は脳や心臓の異常、腰や膝の障害、血管、目など様々な病気にかかる可能性が十分にあり、認知症も待っているかもしれない。と考えると、最後まで活動でき、頭脳が明晰(めいせき)なまま、がんで死を迎えるのも悪くない選択肢だと私どもは考えている。  B「働き盛りの現役世代」でもなかった。社会復帰をする場もなく、その必要もない。人生の終盤を迎え、「公私にわたり、やるべきことをやった」という満足感があることも大きい。  公の世界では、研究者として、教育者として、大学の行政に携わった者として、それぞれある程度の仕事をなし終えたとの思いがある。  私(プライベート)の領域においては、家内と2人で子供2人を育て上げ、おのおの良き伴侶に恵まれ、いまや社会人として自立している。親としての責任は一応果たしたというべきであろう。  Cがんになって新たな経験もした。家内ともども、まったく別な世界を見たという思いがする。肝胆膵外科の先生方、同じがんで悩む仲間、検査・抗がん剤治療などの付き合いは、私どもの人生の最後を色彩豊かにしてくれている。  ⇒長い引用になり、独創性に欠けるが、なんとすばらしい「心の内の雑多の断捨離」かと・・。  先生のような著名人でもなく、ただの田舎もんの生涯であったが、「大病やがんに侵されたこと」と「公私にわたり、やるべきことをやった」という満足感があることは私も同じ。年齢は少し下になるが、これからも担当の医師や家族や周りのよき人にお世話になりながら「心の雑多の断捨離」をカッコよく行いたいものだ。 2017.05.23 日経歌壇から 2017/5/20 日経から  五十余年住みたる街も引っ越せば他人行儀な顔をしている(青海 増田正)選者:三枝昴之 選者評:長く住んでも余所者は余所者。街がそう判断しているような風情が楽しい  ⇒選者評に若干の違和感を覚える。この句の作者は自分を余所者とは認識していないのではないか。そうだからこそ、引っ越しの機会にこの街に住んだ思い出と感慨に浸り「他人行儀だなあ」と改めて感じたのだろう。  50年も住めば「その街の人になる」。少々理屈っぽくなるが、夫婦どちらかがその街の人であれば、それは「地の人」と言う。つまり、私の認識では50年も住めば「地の人」なのだ。地域社会に溶け込み、地区の組長や役員をされたであろうし、子どもの小さい時にはPTAや子ども会の役員を経験されたことであろう。最近では自治体の議員になる人もいる。  ・女子工員たちが昼休みに歌うロシア民謡。寮母さんがいつも口ずさんでいる青春歌謡。NHKの連続テレビ小説「ひよっこ」に流れる歌に、若い世代も新鮮な印象を抱くらしい。1964年の、伸び盛りの日本を描いた物語に浮かび上がるのは明日を信じる精神である。(今日の日経コラム・春秋から)  ⇒「集団就職で大都会に出てきた15歳が、このドラマのように善意の人にばかり囲まれていたわけではない。他人の飯を食うつらさに泣いた若者も多いだろう。夢破れて道を外した少年少女もいただろう」。それでも、集団就職で大都会に出てきた15歳が「いまよりも上」への階層移動がかなう時代を信じてみんな頑張ったのだ。  昭和40年当時、「金の卵」と呼ばれた15歳の集団就職者は、「ああ上野駅」を歌いながら大都会に出て高度成長期を支えた。後に団塊の世代と呼ばれるこの人たちは、都会で結婚、公団住宅に住み、そのまま都会の住人になった。もちろん、その子どもは生まれた時から「都会っ子」。  ・世の中からそんなダイナミズムが失われて久しい。経済力の差は教育格差、学力格差を生み負の連鎖が心配な平成日本だ。教育無償化の議論がにわかに熱を帯びているのも、人々の胸に階層固定化へのうっぷんがたまっているせいかもしれない。やる気と能力があれば誰でも上の学校に行ける仕組みを、というわけである。  ⇒「むかし15歳で集団就職」。「いま18歳で集団都会進学」。18歳になると待ちかねたように地方から都会の大学や専門学校に進学する。先日のブログにも書いた通り、地元の高校を卒業して北播磨地域に就職したのは全卒業生の4%。あとは大学や専門学校等を目指して一路都会へ出て行った。(私のブログ2017.04.30)  ただ「余所者、地の人」などと考えるのは日本だけ。欧米豪など移民国家では成立しえない生活の概念だ。どこに住んでも「住めば都」いい言葉だ。 2017.05.24 東芝経営問題 今日の読売・社説から 2017.05.25 教育費の無償化 今日の日経から  政府が授業料などの教育にかかる経費をタダにする教育無償化に向けた具体策の検討に入った。財源として年金などの保険料に上乗せして徴収する「こども保険」制度を設ける案などが挙がっている。6月にまとめる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)も人材投資が柱となる。経済政策として、教育をどう位置づければいいのか。さまざまなデータから考える。  ⇒先日のNHKニュースで、大阪府下で唯一、守口市が平成29年4月から「幼児教育・保育の無償化」を実施することについて大きく放映していた。  守口市の幼児教育・保育の無償化の概要は以下の通り。 対象年齢:0歳から5歳児(未就学児)。所得制限:なし。実施方法:下記の(1)または(2)により実施。 (1)特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の利用者負担額を無償 0歳から5歳児の認定こども園・保育所・幼稚園・小規模保育事業所等の利用者負担額を無償にします。 (2)就園奨励費補助の拡充 子ども・子育て支援新制度に移行していない私立幼稚園については、就園奨励費補助を拡充して「308,000円」を上限に、支払った保育料・入園料に対して補助を行います。(※満3歳以上児が対象)  実費負担など 各園等で定める給食費、預かり保育、延長保育、教材費、通園バス代などの保護者の実費負担は残ります。  ※守口市民が他市の施設を利用する場合も対象  ※市内外を問わず認可外施設については、対象外(守口市のHpから)  ところで、教育費の無償化にはいくらかかるのか。「幼児教育・保育をタダにするのにかかる費用は約1.2兆円、大学までだと4兆〜5兆円」かかると算定されている。問題は財源だ。「5兆円は消費税収2%分に相当する」。  教育費の無償化の財源については、「自民党の小泉進次郎氏は『こども保険』で1.7兆円の財源をひねり出せるとしている。企業と働く人から保険料を集め、就学前の子ども1人あたり、月2万5千円配る構想だ。すでにある保育関連の補助金に2万5千円を加えれば、幼児教育・保育を無償化できるという計算だ」。   ここまではすでに報道されているが、さて、コトは簡単に進むだろうか?  ・大学教育まで無償化すべきだという主張の背景にあるのは、収入による教育格差だ。大卒の生涯賃金は高卒より6千万〜7千万円高いというデータがある。両親の所得が子どもの学歴に影響するなら、格差が固定化しかねない。経済同友会は3月に出した報告書で「貧困の世代間連鎖が生じる」と警鐘を鳴らした。  ⇒18歳で若者の8割以上が大学等に進学する時代にもかかわらず大学進学は「自己投資だ」とは言い切れない時代なのだ。「四年制大学進学率は両親の年収1000万円超なら62%、400万円以下なら31%。大学教育まで無償化すべきだという主張の背景にあるのは、収入による教育格差だ」というデータもある。  これは、政府が早急に解決すべき課題の1つだろう。出世払い奨学金の創設などあらゆるタイプの奨学金の充実は当然のことだが、大学進学が親の年収で決まり、教育格差がその後の生涯賃金の多寡を左右し、さらに国民の貧富や分断につながることがあってはならない。  教育費の無償化は改憲に繋がる重大な問題だ。今後の経緯をしっかり見守りたい。 2017.05.26 教育費の無償化U 今日の日経から  日本の教育に対する財政支出は国内総生産(GDP)の3.5%で、経済協力開発機構(OECD)平均の7割。自民党で大学教育の無償化を求める議員は「日本の教育への財政支出は世界的に低い」と主張する。日本の教育支出に占める私費の割合は28%にのぼり、OECD平均の16%を大きく上回る。大学に限ると私費負担は65%。「学生と家族に非常に重い経済的負担を強いている」(OECD)  ⇒これに対し財務省は「日本の国民所得に占める税負担の割合が25%以下で、OECD平均(35.7%)を大幅に下回ることなどから、一概に負担が重いとは言えないと反論する」。(今日の日経・教育政策 データで読むから)  教育に対する財政支出が伸び悩む背景には、「国と地方を合わせた日本の政府総債務残高のGDP比が230%にまで拡大しているうえ、高齢化に伴う医療費や社会保障関係費の増大が今後さらに急速に進むと見込まれることがある」。(以下今日の日経・経済教室・慶応義塾大学准教授中室牧子稿参考)  財務省の言い分も納得できるが、教育予算の拡充は「国として教育への投資が過少になれば、少子化を招き、個々の労働者の能力や生産性の低下、ひいては国全体の成長率の低下につながる恐れもある。また、家計に占める教育費の負担が大きいと、保護者の収入が低いことで子どもの教育投資が過少になり、子どもの収入もまた低くなってしまうという「貧困の世代間連鎖」が生じることが懸念される」という基本の論理がある。  ・今の日本の大学にタダで行かせることが、将来を担う人材を育てることにつながるのかに疑念をはさむ向きもある。2016年の18歳人口は119万人で1992年のほぼ半分に減った。これに対し、私立大学の定員はこの20年で1.2倍になった。定員割れの私大は全体の4割強に達している。  ・行き先を選ばなければだれでも大学に入れる事実上の「全入時代」。やる気や能力にかかわらず一律に学費をタダにすれば、効果を見込むのは難しい。10日の財政制度等審議会では「無償化より先に大学教育の質の向上を」という声が上がった。  ⇒全く反論のない意見だ。専門力を磨く能力も向学心もない若者が、親の虚栄心の後押しもあり、教授力の乏しい「誰でも入れる大学」に行くのであれば「教育予算の拡充は経済成長の原動力となる人材の育成や少子化問題の解決につながる可能性もなく。ただバラマキに終わり」その政策効果は見込めない。  ただ、これを18歳の段階で見極めることは難しい。卒業試験を難しくして、切磋琢磨して一定の能力に達した者だけを卒業させるなど大学のあり方改革も重要だ。もちろん、大学の「質の確保」への国家戦略が重要なことは言うまでもない。 2017.05.27 今日の日経歌壇から  年齢はあまり関係ないようだ会議で分かる見識の有無(三田 池水徹)選者:三枝昴之 選者評:出席者の顔ぶれが見えてくるようで納得  ⇒この句にも選者評にもドキッとする。後期高齢者になるとたまに出る会議でも、積極的に発言したり質問することが億劫になり、会議の成り行きを見守っていることが多い。そうすると「すごい見識だなあ」と感心したり「如何なものか」とあきれる発言が見えてくる  見識や識見は「物事を正しく見分ける力や優れた意見」のことを言うのだろうが、前段の説明や解釈が長いと折角の発言が「理屈っぽく」なる。その人の性格や人格を表す簡潔で要領を得た発言はいつになっても難しい。  大学のゼミの青木倫太郎先生に酒の席で「どんな会議に出ても、最初に自分の年齢、ポストをよく考え、どの位置座るべきかを考えなさい」。  次に「若いときは、冒頭に発言しないで、会議の進行をしっかり聞いて、勇気を出して一言だけ発言しなさい。そうすると議場をはっとさせられる」。  「熟年や中堅ポストになれば、自説をしっかり述べなさい。これは訓練です」。 老年になれば「聞き役とまとめ役に徹しなさい」。これは余談だが「相応の年齢になれば「閉めの挨拶や乾杯の音頭」くらいは頼まれるようになりなさい」と教えられた。  最近では、長時間の会議に出席しても一度も発言しない人も多いが、高校や大学の講義でもあるまいし、時間の無駄ではないだろうかと思わなくもない。ただ、国会や地方議会では会議のルールが厳しく、発言する機会に恵まれない人も多いが、期数にこだわらず存分に発言してほしい。  「年齢はあまり関係ないようだ 会議で分かる見識の有無」というこの句の作者はよく勉強され、会議慣れされた立派な方だと思うが、案外、普通の方かも知れない。こんな方がどの会議にもいるのだ。後期高齢者になり出席すべき会議も少なくなったが、どこにでも、何でも、よく見ている人がいるものだと反省している。 2017.05.28 人口減と地方議会 日経・社説2017/5/27から  高知県北部に位置する大川村が議会に代わって「町村総会」を設ける検討を始めた。過疎化と高齢化で議員のなり手が不足していることが理由という。  ⇒最初にこの社説を読んだとき、テーマの稀少性に、なぜ、いま、全国紙の社説が採りあげるのかと気になった。  社説のポイントは、@大川村は人口が約400人の村、人口はピーク時に比べて10分の1に減少、65歳以上の高齢化率は4割を超す。A村議会の定数は6人。2年後の村議選に向けて候補者を確保できる見通しが立っておらず、代替案の検討が必要になった。B地方自治法は町村に限って、議会をなくして有権者全体で構成する総会を設置することを認めている。直接民主制への移行ともいえ、戦後の短期間、東京都宇津木村(現在の八丈町の一部)が設置した事例がある。C現在、人口が千人に満たない町村は全国に約30ある。合併ができなかった地域も多いだけに、総務省も協力して、町村総会の具体像を検討すべきだ。D町村議員の報酬は月20万円前後だから、生活費がかさむ子育て世代などは立候補しづらい。議会は通常、平日の昼間に開かれるので、一般の会社員が仕事をしながら議員を兼務することも難しい。  これほど小規模の自治体は、北播磨はもちろん、兵庫県下にもないので、ことさら住民の関心はないが、この社説の文末「人口減少時代の地方議会のあり方も改めて問い直す必要がある」という部分は示唆に富む。  「若い皆様が、地元で働く場所があり、地元で収入が確保される手段があることが、何よりも重要です」(今日の藤井比早之議員のブログ)のご意見に「まったく同感。8割以上の若者が18歳になると大学等への進学のため都会に出て行き、その子どもの代になっても戻らない『平成のひよっこ』現象が、地方を疲弊させている  願がわくば、大学等卒業後は地元に帰り、子育てをして地方議会にも参加してほしい。  若者の政治参加を考えないと、地方はますます疲弊する。議員の多選や高齢化だけを採りあげて批判する必要はないが、若者議員や女性議員が極めて少ないことは望ましくない。地方議会の本義は「あらゆる階層の市民による熟議の総括」と「専門家の理論や意見の参照」による地域住民の厚生の実現だろう。  さらに抽象的で情緒的になるが、若者や女性、特に子育て期間中の世代の地方議会参加を可能とする制度改革が必要だ。  日米で地方自治制度は異なるので単純な比較は適切ではないが、1990年6月、米ホリスター市への姉妹都市提携ツアーに参加したとき、市議会は夜間開催であり、議長は牧師さんだった。私のホームステイ先は、女性の副市長さん宅だった。議員さんの中には長靴をはいた牧場主がいた。また、現在、衆参議員には子育て中のママ議員がいる。授乳室や保育園もある。(文芸春秋6月号)  少子高齢化で「人口減少時代の地方議会のあり方も改めて問い直す必要がある」という日経の社説は示唆に富む。 2017.05.29 教育の収益率 今日の日経・経済教室から  法政大学教授小黒一正先生が、大学を含む高等教育の財源拡充を目的とする「教育国債」の発行や、幼児教育や保育の無償化などを目指し、財源を社会保険料の引き上げ分で賄う「こども保険」について「教育の収益率」の文脈から「教育予算」について小論を書いている。  そのポイントは、@教育を御旗に「教育国債」増発は許されず A「こども保険」は年金に組み込めば整合的 B債務再編でも教育予算は優先度高め堅守の3点  ・こうした(教育予算による)事業を考える場合、一定期間の便益と費用を比較する便益費用分析の観点で効果を測る必要がある。教育予算では「教育の収益率」が重要な指標の一つとなる。  教育の収益率とは、教育を人的資本への投資とみた場合の収益率を意味し、「私的収益率」と「社会的収益率」という2つの概念がある。  私的収益率は、大学進学で得られる追加的な生涯賃金といった私的便益と、進学費用といった私的費用から計算される。  社会的収益率は、教育がもたらす高い収入による税収増や失業率の低下などの社会的便益を含む便益の合計と、財政的な補助金・奨学金などの社会的費用を含む費用の合計から計算される。  ⇒「経済協力開発機構(OECD)の教育に関する2016年版資料によると、日本の「高等教育の収益率(年率)は、社会的収益率では、男性21%、女性28%。私的収益率では、男性8%、女性3%。これはOECDの平均と比較して、社会的収益率では男性は2.1倍、女性は3.5倍。私的収益率では男性は0.57倍、女性は0.25倍になる。つまり日本は教育の社会的収益率は高く、私的収益率が低い。  もっと噛み砕いて述べれば、高い授業料等の私的負担をしても大卒賃金は、高卒賃金と比べそれ程多くはない。特に女性の場合OECD平均の25%に当たる3%と低い。また、日本の大学への公的負担の水準は低く、大卒の社会的貢献度は高い。特に大卒女性の活躍は、OECD平均の3.5倍にもなる。これが大学教育の無償化に根拠を与えている。  ・教育予算の財源問題を通じて、次世代への投資の財源をどう調達・配分し、本当の資産をどう守るのか、いま我々は問われている  ⇒「資源が少ない日本では人材こそが最大の資源である。教育は成長の源泉であり、子どもが置かれた条件の違いを乗り越えて貧困の連鎖を断ち切る鍵でもある」。教育予算の充実は反対意見が少ない日本の重要な政策課題ではあるが、問題は財源だ。 2017.05.30 幼児教育 早期に無償化 今日の日経から  政府が来月に閣議決定する経済財政運営の基本方針の原案が29日、明らかになった。子育てから社会人まで全世代への教育投資の拡充を柱に据え、保育園や幼稚園の費用負担を早期に無償化する方針を明記。膨張する社会保障費の抑制に向け、新薬の患者負担増や薬価を算定する新組織の検討も盛り込んだ。2020年度に黒字化するとした財政健全化目標は堅持する。  ⇒政府の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)の要旨は、教育・財政・社会保障の3分野に分かれる。その内「教育分野のポイントは以下の通り。 ・幼児教育・保育の早期無償化や待機児童解消に向け、財政の効率化、税、新たな社会保険方式の活用を含め安定的な財源確保策を検討し年内に結論を得る。 ・大学教育の質の向上のため教育課程等の見直し、教育成果に基づく私学助成の配分見直し、大学教育の成果の見える化を進める。以下省略。  私の関心は「@幼児教育・保育の早期無償化を明記したこと。自民党の小泉進次郎氏らが提唱した「こども保険」を含め、(1)新たな社会保険(2)税(3)歳出の効率化―の3案で財源を捻出するとしたこと。A内閣府は無償化に1.2兆円が必要だと試算しており、年内に結論を出すこと。B数兆円規模のお金が必要となる大学授業料は財源を確保しながら軽減を目指すこと」の3点。  少子高齢・人口減少社会の到来による地方の疲弊を延期、回避するため、幼児教育・保育の早期無償化を明記し、年内に結論を出すことに国民の期待が集まる。現状では、幼児教育・保育経費の負担は、自治体ごとに異なり、統一していない。ただ「こども保険」と似たような政策は過去にも何度か政府内で議論されていた。そのたびにしぼんでいたのだ。今回の結末やいかにと思わなくもないが、財源問題に工夫をしながら、速やかにこの施策が行われることを期待したい。  現在の若者の8割が18歳になると大学等の進学を目指して都会に行く。卒業後は都会で就職し、結婚し、子育てをする時代だ。大学改革はじめ、大学授業料の軽減は早急に検討すべき重要な課題だ。  私の従前からの主張が一歩前進した気分でうれしい。私の喜びが期待外れにならないように祈りたい。 2017.05.31 成長未来図 政府素案 今日の日経から    私のブログ 29年 6月分 2017.06.01 戦略特区・岩盤規制を砕く 今日の日経・核心から 2017.06.02 教育無償化・憲法審 今日の日経、朝日から 2017.06.03 出生数100万人割れ 今日の朝日から  2016年に国内で生まれた日本人の子どもの数は97万6979人で、年間の出生数で初めて100万人の大台を割り込んだ。厚生労働省が2日発表した人口動態統計でわかった。合計特殊出生率は1.44で、前年を0.01ポイント下回った。前年より下がるのは2年ぶり。人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばず、人口減に歯止めがかからない。  ⇒今日の日刊各紙が掲載している「出生数100万人割れ」、特段の目新しさも話題性もないが、この人口統計のポイントを数字で整理しておこう。  @合計特殊出生率1.44(2年ぶりに低下、人口維持に必要とされる2.07に遠く及ばない。過去最低は05年の1.26)  A出生数97万6979人(統計を取り始めた1899年以降、初の100万人割れ、人口減に歯止めがかからない。なお第1次ベビーブーム世代は260万人、第2次ベビーブーム世代は200万人を超えていた。その半分以下の数字だ。)  B自然増減数33万786人(死亡数130万7765人で過去最高。出生数から死亡数を引いた自然減は過去最大の減少幅)  C婚姻件数62万523組(4年連続減少。戦後最小。35歳〜44歳で微増、34歳以下の世代はすべて低下)  若者が結婚や出産をするかどうかは、個人の選択であるし、望んでも果たせなかったり、先延ばししたりしなければならない個別の壁があることも事実だが、この問題の解決のために、政府はこれまで何をしてきたのか、何をしなければならなかったのか。  結婚や出産は個人の自由だ。個人の価値観として結婚しない人が増えていることを理由に、さらに政府が出産を奨励した戦前の「産めよ増やせよ」のトラウマなどもあり、なすべき施策を行わなかったのではないだろうか。  すでに語り尽くされているが、子育てにお金がかかる、仕事との両立が難しい、結婚できるだけの生活基盤が整わないなどの結婚・子育ての厚い壁を取り除くために、政府は働き方改革はじめ、結婚・出産・子育てを社会全体で支えるため、眼に見えるカタチでしっかり財源を投入することが大切だ。  ・フランスやスウェーデンは手厚い支援により、高い出生率と女性の就労とを両立させてきた。家族関係社会支出が国内総生産(GDP)に占める割合は3%前後ある。これに対し日本は1.25%だ。(日経・社説2016/12/25参照)  ⇒この一点に、戦後の日本が怠ってきた人口政策に欠けていた視点が見える。人口政策は、「結婚・出産・子育ては個人の自由」では解決できないのだ。今後の地方人口減少対策の参考にもなる重要な視点だ。 2017.06.04 ホリスター訪問団 集いの会 2017.06.05 非正規教員  2017.06.06 平成のひよっこ 今日の日経から  国土交通省は空き地対策を強化する。市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求め、長期間放置された空き地の所有者に雑草の除去や樹木の伐採などを促す。有識者検討会が月内にも報告書をまとめ、国交省は法改正も視野に検討する。  ⇒最近、地方都市では空き家・空き地が増えている。最初に、2013年の総務省の調査によると、空き家は全国で約820万戸。兵庫県では35万6500戸。兵庫県内の空き家率をみると、4.9%の猪名川町から28.0%の加東市までばらつきがある。都市部では低く、北播、西播、但馬、丹波、淡路などの中山間地域で高くなる傾向だが、神戸市西部でも高い数値がみられた。(神戸新聞・2015/04/25)  以前、加東市の空き家比率が県下一高いことに驚いた記憶がある。この対策のため、兵庫県では現在「ストックの有効活用や、地域の活性化につなげるために平成25年度から農村部等を対象に実施している「さとの空き家活用支援事業」を、平成28年度より都市部も対象とする「空き家活用支援事業」に名称を変更して実施している。  加東市は「加東市空き家等情報登録」制度を実施している。(以上 兵庫県。加東市のHpから)  空き地が増加している理由では、@空き地を相続してそのままになっている(54.0%)A住宅建築のために購入したがまだ建てていない(15.2%)B建物を除去しそのままになっている(13.1%)C貸しているが借主が空き地のままにしている(7.1%)など。相続空き地が過半数を占める。  「雑草が生い茂っている」「伸びた枝が道路に突き出している」といった住民からの苦情があるばかりか、景観の悪化、ごみの投棄、害虫の発生で、地方都市の街中の「地域イメージが低下」している。  ・有識者検討会の報告書案は、各市町村に空き地対策の窓口を設置するよう提言。住民が高齢化したり、所有者が遠方に住んでいたりする場合は、市町村が業者との仲介役となって、雑草の除去などを促すよう求めている。  ⇒平成の初めごろから、若者の都市への流出が増え地方の人口が減少し、街中に空き家、空き地が増えている。もちろん子どもの数は減少している。  この記事を読みながら私が考えたことは、総務省が空き家対策を設け、県や地方の市町が空き家対策を強化しても「国土交通省が空き地対策を強化して、市町村に空き地対策の担当部署を設けるよう求めるように法改正しても、地方の疲弊の根本的対策にならない」ということだ。  18歳になれば、8割以上の若者が地方から大学等への進学のため都会に出て行き、孫の代になっても地方に戻らない「平成のひよっこ」を、地方の最重要課題として真剣に捉えないと地方都市の疲弊は避けられないということだ。地方に住む住民がよく考えておきたい地方行政の一視点だろう。  ※昭和のひよっこ、平成のひよっこ  戦争が終わり、世の中が落ち着き、高度成長が始まる頃から、若者は15歳、後に18歳になると地方から都会の工場に出て行って労働者になった(昭和のひよっこ)。  高度成長が終わり、オイルショックを経た頃から、若者は18歳になると地方から都会の大学等に入学、その後は、そのまま都会で就職、結婚、家庭を持った(平成のひよっこ)。 2017.06.07 不動産が負動産になる日 今日の日経から  法務省は6日、土地の所有権の移転手続きの相続登記に関する調査結果を発表した。50年以上登記の変更がない土地は、所有者ベースで大都市が6.6%、中小都市・中山間地域では26.6%だった。所有者の死亡後も手続きが取られず、所有者不明になっている可能性がある。所有者不明の土地は災害復旧や農地集約などの障害になる場合があり、対応が課題となっている。  ⇒不動産が負の資産と化している。手放したくても買い手がつかず、税の負担は続く。相続手続きは放置され、所有者もわからない。持っていたくない「負動産」の行く末は―これは今日の朝日新聞・耕論の特集。これらの記事を参考に地方都市の今後の「空き地対策」を考えてみよう。  最初に、なぜ土地が負動産になっていくのか。理由は簡単、土地の所有には固定資産税がかかるばかりか、それなりの管理責任がついて回ることだ。  ・同じ核家族社会でも中世には「負動産」はありませんでした。現代と違って、土地放棄が自由だったのです。しかも用水路などインフラ整備は領主、地主の負担。土地が最大の多産財だったので、領主らが利用価値を保つ投資を当たり前に行っていたのです。(朝日・福岡大学教授 西谷正浩さん)  ⇒戦後の核家族化が進行するまでは、土地は日本人にとってずっと価値ある財産であった。その理由の1つが、土地の放棄が自由だったからという。現在では「中小都市・中山間地域で50年以上登記の変更がない土地の用途を見ると、田畑は23.4%、山林では32.4%に達した。法務省は「土地の価値が低く、耕作予定がないなどの理由で登記されない場合が多いのではないか」と分析する。  それでは、土地を放棄すればよいのだが、それが困難なのだ。「不動産所有権の放棄は一般論としては許される」というのが学説では多数派だが「事実上、いまの登記制度では土地の所有権放棄は認められていない」。  このほか、相続放棄という方法がある。「相続人がいなければ、相続財産は国庫に帰属するため、国は受け入れざるを得ない。ただ相続放棄は財産全体が対象なので、要らない土地だけを選んで捨てることはできない」のだ。  「動産なら、粗大ゴミのようにコストを負担すれば捨てられる。不動産も例えば一定額を払えば所有権を放棄できるといったルールをつくるべきだと考えます」(朝日・札幌学院大学教授田處博之さん)。  ⇒要するに要らない土地だからと言っても放棄は困難なのだ。「中小都市・中山間地域で50年以上登記の変更がない土地の用途を見ると、田畑、山林が多く、まだ利用価値のある宅地の所有権移転登記は行なわれている。  人口が増え、土地が資産として取引された時代は登記する動機はあった。今は人口減少、土地あまりの時代。価値をうまない土地は、権利すら放置される。従って、地方都市の「空き地対策」でも田畑の処分は困難なことが多い。  今後ますます人口減少・高齢化で相続事案が増える。放置期間が長引くほど、処分コストも高くなる。土地は値上がりするものという土地神話こそなくなったが、未だに土地は先祖代々からの財産という意識が強い。  「利用価値のない土地は、コストの小さい間に早く処分すべし」というのが賢明な判断だ。今後、元の所有者と国や地方自治体がコストを負担して原野に戻すなどのルール作りが求められる。世の中は大きく変わっていくのだ。 2017.06.08 人手不足価格も賃上げも鈍い 2017.06.09 親切のコストを見える化する 2017.06.10 アベノミクス5年の通信簿 今日の日経から  政府は9日の臨時閣議で、第2次安倍政権で5回目となる経済財政運営の基本方針(骨太の方針)と成長戦略を決定した。アベノミクスは2万円台に回復した日経平均株価や堅調な有効求人倍率の成果が際立つものの、経済の体温を示す潜在成長率は上向かない。規制改革などを武器とした成長力のエンジンは不完全燃焼のままといえ、政権が掲げる経済最優先の看板はかすんで見える。  ⇒日本経済新聞は10項目の経済分野についてエコノミスト10人に5段階の通信簿をつけてもらった。このアベノミクス通信簿は、5が優、4が良、3が可、2が不可、1は無かった。項目と点数は以下の通り  @観光振興:4.6 A法人減税:3.3 B経済連携:3.2 C金融改革:3.1 D第4次産業革命:3.0 Eエネルギー:2.8 F農協改革2.7 G労働市場改革:2.6 H社会保障改革:2.2 I財政健全化:2.1  訪日観光客が2400万人を超えた観光分野。企業の収益力が高まった法人減税は高評価だが、エネルギーから財政改革までの5項目は3判定以下。人手不足が深刻さを増す「労働市場改革」は厳しい。全体的に及第点前後の政策が多い。  ・少子高齢化などの人口要因で労働需給が引き締まるなか、生産性の引き上げは急務だ。骨太の方針で働き方改革や人材投資に力を入れたのはもっともだ。生産性が向上し、所得が上がれば消費や地域の経済も上向く。ただ施策が多すぎて、重要なものを盛り込めていない印象がある。(岩本康志・東大教授)  ・(骨太の方針に財政再建目標として経済成長をより重視する新しい指標が盛り込まれたことに関して)経済成長すれば財政目標の達成に近づく「債務残高対GDP比」を採用したのは、従来から掲げている「国と地方の基礎的財政収支(PB)の2020年度の黒字化」の目標の達成が厳しくなっているためだろう。金利が上昇局面に向かう前に、社会保障改革を断行して歳出削減と財政再建を進めないといけない。(小黒一正・法政大教授)  ⇒識者の意見は以上の通りだが「高い支持率や、国会の与党議席数という政治資源を生かさず、アベノミクスは不完全燃焼だ。『経済最優先』の旗を掲げ続けるからには『経済のレガシー』への期待に応える責務がある」。これが今日の日経紙の署名入り囲い込み記事の要点だ。  私は、2013年1月から「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマに、毎日ブログを書いて5年目になる。最初は、金融緩和、財政出動、成長戦略の3本の矢が、市場の関心を呼び株価が上昇、アベノミクスの成果に踊った。「あれから4年。足元の潜在成長率は0.69%。経済の実力は上がるどころか、14年度下期(0.84%)からむしろ下がっている」。 2017.06.11 財政健全化に新指標 新聞各社の社説から  今回は、新たな目標も加えた。国内総生産(GDP)に対する債務残高の比率を「安定的に引き下げる」という。これでは、GDPの伸び率を下回れば借金を増やして良いことになる。黒字化目標は維持したが、いずれは骨抜きにされ、歳出拡大の道を開くことにならないか。(神戸新聞・社説 2017/06/05)  ⇒昨日のブログで触れた経済財政運営の基本方針(骨太の方針)に、「財政再建・健全化に新指標」が追加されたことについて、最初に、社説に採りあげ、懸念を示したのは、私が知る限り地元の神戸新聞だろう。上記はその一節。  ・政府は、経済財政運営の「骨太の方針」の素案に新たな財政健全化の指標を盛り込んだ。国内総生産(GDP)に対する借金総額の比率だ。略 新指標なら景気刺激を大義名分とした財政出動を行いやすくなる。略 日銀の金融緩和で金利も低い。新指標は首相に都合がいいのだろう。  しかし、財政出動で期待したほど経済が成長しなければ、借金だけが積み上がり、新指標も悪化する。 安倍政権は経済対策を繰り返したが、税収は最近伸び悩んでいる。成長頼みの財政健全化は危うい。(毎日・社説2017年6月7日)。  ⇒次いで毎日が社説に採りあげた。この翌日、朝日は2017.06.08の経済面に「財政再建 新指標なぜ。成長重視 規律緩む懸念も」の見出しで内容を詳しく説明した。  ・政府が経済財政運営の基本方針(骨太の方針)を閣議決定した。財政健全化の目標として、2020年度の国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス=PB)の黒字化に加え、国内総生産(GDP)に対する公債残高の比率引き下げも明記した。新目標が財政健全化の先送りにつながるようなことはあってはならない。(日経・社説2017/6/11)  ⇒日経は今日になってはじめて社説に採りあげた。各社の社説子による意見はほとんど変わらない。私は、従前から、土井丈明・慶応大学教授や小黒一正・法政大教授の論文から、財政学者の意見の分かり易さと筋の通った学説に賛同してブログを書いてきた。新聞・社説から同意を得た思いでうれしい。  この度の社説や識者の懸念をもう一度分かり易く書いたフレーズを日経・社説から紹介しておこう。  ・債務残高のGDP比率の分母は名目GDPの成長率、分子の債務残高は長期金利によって変動する。名目成長率を高めにして長期金利を低く抑えれば、一時的には単年度のPBが赤字でも債務残高GDP比は下がる道筋が描ける。  そうはいっても中長期的に債務残高GDP比を下げるには、PBの黒字化は不可欠だ。短期的な歳出拡大や増税先送りの方便として目標を変更するなら大問題だ。  ⇒毎年、1年分のブログを印刷して知人に差し上げているが、経済は難しくて面白くないと敬遠されるので最近は生活の話題が増えている。  でも、経済は生活そのものだ。日々の生活はもちろん、子や孫の世代の生活にかかわることなのだ。  一般国民が国の政治に意見を表明できるのは、(日本では極めて少ない)デモや意見集会を除けば、国政選挙以外にない。普段から、経済問題にも関心をもっておきたい。 2017.06.12 朝日歌壇から 朝日・2017.06,11から  弾道ミサイル落下時の行動Q&Aいわくに市報に挟まれ届く (岩国市 木村桂子)選者:高野公彦 選者評:基地のある都市は某国から狙われやすいのではないか、という危惧感は歌の背景にある。  上空に飛行機雲が交差して共謀罪強行採決の朝 選者:高野公彦 選者評:共謀罪の法案についての不安を、さりげなく歌う。  まっ先に狙われるのはほんとうのことを言う人、NOという人 選者:高野公彦 選者評:(共謀罪の法案についての不安を)ずばりと歌う。  ⇒犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が5月19日、衆院法務委員会で与党などの賛成多数で可決。23日の衆院本会議で可決した。与党は、参院での審議を経て会期内に成立させる構えだ。  共謀罪の条文を読んだこともなく、安全保障論の知識もなく、詳しいことは何も知らずに自己流のブログは書く愚は避けたいが、テレビで見る法相のしどろもどろの答弁の繰り返しと、つじつま合わせのような強弁?が不安をかきたてる。  ただ、政府が強調する「東京五輪に向けたテロ対策として、国際組織犯罪防止条約を締結するために欠かせない」の部分は評価できるのではないかと生半可な理解に留まっている。 2017.06.13 上場企業の明暗2題  2017.06.14 「見ない化」の果て 今日の日経・Deep Insightから  国民にきちんと説明しないまま、政府は財政再建の目標を変えるつもりなのではないか。略 なぜ従来の財政再建目標の達成が難しくなったのか。今後、国の財政をどう運営するつもりなのか。政府には国民に対して説明する責任がある。(今日の朝日・社説から)  ⇒「財政健全化に新指標」(2017.06.11のブログ)において新聞各社の社説から意見を書いた。今日になって朝日新聞が社説に採りあげている。  ・9日決まった2017年の経済財政運営の基本方針(骨太の方針)。1年前には明記した19年10月の消費税増税の記述が消えた。  政府の予算や経済運営の見取り図を首相主導の経済財政諮問会議で決め、骨太の方針として閣議決定するやりかたは小泉純一郎元首相が確立した。同政権で最後となる06年と今回の骨太の方針を読み比べると、違いは歴然とする。(今日の日経・オピニオン コメンテーター 菅野幹雄稿から)  ⇒「06年の骨太方針ににじむのは、高齢化が急速に進む将来への危機感だった。諮問会議は財政健全化に向けて歳出を5年間で11兆円以上減らす目標を、社会保障や公共投資などの分野別に決めた」。  「17年度の骨太の方針は冒頭からアベノミクスの成果を次々と列挙し「成長と分配の好循環を創り上げていく」と宣言した。略 安倍政権は看板の政策を次々と新しいものに切り替え、前進ぶりを訴える。骨太の方針はそのショーウインドーと化した。一方で、中長期の日本を覆う都合の悪い真実には触れようとしない」。  「消費増税を2度延期し、社会保障の給付の急増に備えた制度改革も手つかずのまま。そんな安倍政権の手法に慣れた国民の側にも、厳しい現実から目をそらす「見ない化」が浸透し始めている」。  以上の3フレーズが菅野幹雄さんのご意見のポイントだ。ここまで読めば、安倍政権が巧妙に「財政健全化」を棚上げにして、「増税せず社会保障拡大」に政策を変更しようとしているかが読める。  ・「今の若者世代には将来への深い絶望感が広がっている。不安がありすぎるため、負担増を拒否して今の生活が楽しめればいいと考えがちだ」と鶴光太郎慶大教授は話す。同氏らが数年前に実施したネット調査で「増税せず社会保障を拡大」という考えを支持した20歳代の比率は全体の35%と、どの年齢層よりも多かった。傾向はいま、さらに強まっているとみる。  ⇒問題はこの部分だ。シルバー世代ばかりか、次世代を担う20歳代ですら「増税なしで社会保障を拡大」という考えを支持しているのだ。担い手の若い世代が負担増を拒むようになれば制度が全く立ちゆかなくなるのが見えてくる。  安倍長期政権による「見ない化」の果てが、この国の財政の壊滅的崩壊を示唆していると言えば言い過ぎになるだろうか。 2017.06.15  金融政策の出口 日経・2017/6/13から  米国の中央銀行、米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策を決める連邦公開市場委員会(FOMC)は14日、政策金利を0・25%幅引き上げることを決めた。政策金利は8年半ぶりに1%を超える。FRBは、量的緩和政策で買い上げた米国債などの資産の縮小を年内に始める方針を示し、具体策も公表。未曽有の金融緩和の「出口」に向けた道筋を示した。(朝日新聞・Dejital 6/15(木) 3:43から)  ・金融政策の「出口」に市場の注目が集まり始めた。米欧日の中央銀行は金融危機後にとった超金融緩和や資産購入などの政策から、いつ、どのように脱却するのか。(日経・2017/6/13から)  ⇒米の金融緩和の手じまいが具体的に始まったが、さて日銀はどうするのか。高名な2人の学者の意見を聞いておきたい。  ・「日銀の出口戦略の前提となる経済再生に向けて、アベノミクス(安倍晋三首相の経済政策)で掲げられていた第3の矢(構造改革)の政策をもっと進め、成長率の底上げをはかるべきだ。世界的に見て、政治が構造改革に及び腰になり、金融政策に多くのことを期待しすぎる傾向が強いと感じる。日本も経済再生に向け、日銀にあれもこれもさせようとしていはいけない。それは中央銀行の独立性の面で問題が大きい」(米スタンフォード大学教授 ジョン・テーラー氏)  ⇒「(日銀はゆっくりした出口政策決定過程を国民に明らかにして)さらなる成長政策を」という教授のご意見には「市場全体で出口を考える機運を高めないと手遅れになる」(みずほ総合研究所チーフエコノミストの高田創氏)という意見があることを付け加えておきたい。  ・「日銀の黒田東彦総裁は、できうる限りの仕事をしてきたと思う。何よりも市場関係者の期待を短期間で劇的に変えた点は素晴らしい。しかし、中央銀が出口戦略をとれるようになるほど高い経済成長を達成するには、金融政策だけでは不十分だ。財政政策や、構造改革を伴う成長戦略がもっと講じられるべきだ。日本の政治家も国民も、日銀に困難の解決をすべて押しつけてはいけない」(元イスラエル中銀総裁 ジェイコブ・フレンケル氏)  ⇒デフレ脱却には金融政策ばかりか財政政策をもというのは「シムズ理論」と同じ。私は「日本の政治家も国民も、日銀に困難の解決をすべて押しつけてはいけない」という文脈には違和感がある。日銀が安倍政治に忖度しているから「出口戦略の議論を始めることにすら積極的でない?」。「金融政策の正常化の議論は早く始めるに越したことはない。遅れればそれだけコストも大きくなってくる」からと考えるからだ。 2017.06.16 兵庫県知事選が告示 2017.06.17 憲法改正論議  1947年に日本国憲法が制定されてから70年、その節目に安倍晋三首相は、「2020年までに憲法を改正する方針」を打ち出した。  主な論点は以下の4点  @9条改正:改憲派、護憲派最大の争点。9条は第1項で「戦争と国際紛争を解決する手段としての武力による威嚇と行使を放棄する」と規定。第2項では「戦力不保持、交戦権が認めない」としている。 安部首相は、9条に3項を加えて自衛隊の存在を明記する考えを示した。公明党は、1項、2項堅持。自衛隊の存在の明記はなど議論の対象にする。  A衆院の解散権明記:衆院の解散は首相の「専権事項」とされているが、憲法にはこれが明記されていない。衆院の解散については現在、2つの方法がある。第1は憲法7条により、内閣の助言と承認による天皇の国事行為として行われる解散。これまでの現行憲法下での解散23回のうち19回行われている。  もう1つが憲法69条「内閣不信任案が可決された場合10日以内の衆院解散か内閣総辞職が義務付けられている」ことによる解散。これまで23回の内7回行われている。  上記の@、Aは自民党の2012憲法改正草案にも記載されている。  B教育の無償化:幼稚園や高校、大学など全ての教育を無償にする。憲法26条では「義務教育は無償とする」と規定しているが、これを全ての教育の無償化を実現する。日本維新の会が訴えている案だ。  Cその他、参院改革、憲法裁判所の設置など  私は、日本国憲法は大学の教養の憲法や、高校教員免許取得のため以外に勉強したことがなく専門的知識はないが、「現行憲法9条の第1項、第2項の改正に反対」。「第3項に自衛隊の存在を明記する」ことは、(現実的には)検討すべきだと考える。ただ、規程の仕方の検討は大切だ。平和主義憲法は維持すべきだ。「戦争はしてはいかんのだ」と情緒的に考えている。安部首相の目論む規程がどのような文言になるのか、しっかり見届けたい。  幼稚園から大学までの教育費無償化は、必要なことではあるが、教育の現状や財源を考えると「法律の制定や改定」で対応すればよいと考える。  参院改革は、これから具体的に始まる「地方人口の減少と疲弊」を考え、参院議員を「国民の代表」とするのではなく「地域代表」と位置付けるべきだ。現行の衆院・参院による国政の二重構造は考え直すべきだろう。(日経ビジネス2017.06.19 Special Report参照) 2017.06.18 金融緩和・動かぬ日銀 2017.06.19 今日の朝日歌壇から  今ここで泣いちゃダメって思う時人って少しずつ強くなる (富山市 松田わこ)選者:馬場あき子 選者評:作者も高校生になった。泣くということが自らの甘えにもつながることを自覚し始めたのだろうか。下句に成長の意識が見えるもの魅力  ⇒これが高校生の句であれば、しっかりした子だなと思う。後期高齢者になると、今までの泣きたくなる悔しい思いが思い出されることがある。「たぶん、今ここで泣いちゃダメって思いの都度強くなってきたのだろう」。  ・昨年、谷川浩司永世名人に会った時、「『負けました』と頭を下げられない子は強くなれません」という言葉に強く感銘を受けた。  子供はなかなか「負けました」とか「ごめんなさい」と素直に言えないものだ。その気持ちはよくわかる。でも悔しさをこらえて、「負けました。ありがとうございました」と声に出したところから、「次こそは負けないぞ」という反省と闘志がわき出てくる。  ⇒これは、今日の日経・教育欄の無署名のコラムに掲載された子供将棋大会の運営にかかわった方のご意見だ。  「悔しい、うれしいという気持ちを素直に受け止め、次こそは、次もまたと振り返ることこそが、学習の基本なのだと思う」ともいう。  全く「そのとおり」だ。ほとんどの子どもにとって第1の関門は高校入試、第2の関門は大学入試だ。第3の関門が就職試験や結婚へと続く。資格試験の受験も一発合格の幸運は素直にうれしいが、難関試験は何度も受験が続く。  悔しさを人前で素直にいえる子や孫に育てたいが、子どもや孫から失敗の悔しさを直接聞いた親や祖父母はどう対応すればよいのか。これは難しい。  なぐさめの言葉をかけてやることも、激励の言葉をかけることも、大切だがまず「よく頑張った、よくやった」とほめてやりたい。子どもは何をすべきであったかよく分かっているだろうし「なんでこんなことになるのか」と自分を責める子は、必ず伸びるのだから。  「今ここで泣いちゃダメって思う時人って少しずつ強くなる」のだと教えてやるのもよい。  今日は、高校生から力強い言葉を教えてもらった思いがする。試験ではなく、闘病のことだ。65歳すぎから何回も大病を繰り返し、2つのがんサバイバーになったが、その度ごとに神さまのご加護を得た幸せを喜び、これからも「今ここで泣いちゃダメって思う時」を繰り返したいと願っている。 2017.06.20 「風」の正体 今日の朝日新聞・耕論から 2017.06.21 成長戦略のカギ 日経・核心2017/6/19から 2017.06.22 待機児童解消策 日経・経済教室から 2017.06.23 個人消費と家計貯蓄と生活実感  2017.06.24 教育の無償化 今日の朝日・経済気象台から 2017.06.25 小林麻央さんの旅立ち 2017.06.26 地方自治体の貯金 今日の日経から  地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立している。2015年度末の地方全体の基金総額は21.1兆円とバブル期並みの水準で、10年前と比べて約8兆円増えた。財務省などは「余裕の表れ」と問題視し、地方は「懸命にためた結果」と反論する。将来への備えなど自治体により事情は様々で、総務省は全自治体に対し実態調査を始めた。  ⇒「財務省などは『余裕の表れ』と問題視し、地方は『懸命にためた結果』と反論する」地方自治体の貯金。どちらの言い分が正しいか。  この問題の検討すべき地方の視点は、@特定の目的達成にために「懸命にためた結果」なのか。A国から自治体に配分する地方交付税交付金が貯めこまれたのか。A借金の返済に充てるための「減債基金」は計画的に積み立てているか。の3点だろう。  ・国から自治体に配分する地方交付税交付金などは17年度に15.6兆円。国の歳出の16%を占め、社会保障費に次いで多い。基金に積む余裕があるなら交付税を削減できるといった思惑がある。  ⇒「15年度末の基金の内訳は、庁舎建設や借金返済など使途が限られる基金が3分の2。使途が自由な財政調整基金は7.6兆円で年々増加」という。基金の積み増しは各自治体の判断なので予算書と併せ判断する必要がある。  特に9月、3月に行われることが多い補正予算に関心が集まる。予算が不足しそうであれば、取り崩し、余れば積み増すことが安易に行われていないか、予算執行の適正性の判断が必要だ。ただ、職員の努力により節約をして予算残額が出た場合の積み増しは容認される。  ・総務省は全自治体に対する調査を始めた。各基金の目的や増減の見込みを尋ね、都道府県には7月下旬、市町村には8月下旬までに答えてもらうよう要請した。調査結果が出れば、自治体ごとの基金の実態が見えてきそうだ。  ⇒自治体の基金は、単年度では対応できない、将来の支出や税収の急減などに備えて積み立てた資金。都道府県や市区町村に認められている。  @庁舎建て替えなど資金使途が決まっている特定目的基金と、A何年かごとに必要となる借金返済にあたる公債償還に備えた減債基金、B景気悪化や災害などに備える財政調整基金の主に3種類がある。  北播磨の自治体の基金は、各自治体の条例や決算書を見れば容易に検索できる。ただ各自治体の個別事情や財政運営のポリシーをも併せ判断する必要がある。単なる消極的堅実も、積極的楽観も好ましいことではない。  ・総務省は全自治体に対する調査を始めた。各基金の目的や増減の見込みを尋ね、都道府県には7月下旬、市町村には8月下旬までに答えてもらうよう要請した。調査結果が出れば、自治体ごとの基金の実態が見えてきそうだ。  ⇒このブログを書く前に総務省のホームページを覗いたがこの種の統計すぐに見つけ出せなかったが、北播磨自治体の調査結果をしっかり見極めたい。 2017.06.27首相発言に見る違和感 今日の日経から 2017.06.28 税収「偏在」への不信 今日の日経から  地方自治体の財政を巡り、国と地方が相互に不信を募らせている。自治体に税収を配る仕組みが不透明だと地方から不満が出ている上に、国が自治体に対して「お金をため込んでいる」と批判し始めたためだ。返礼品で寄付を集める「ふるさと納税」は、自治体が税収を奪い合うという不毛な現実に直面する。  ⇒地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立していることについては既に意見を述べた(私のブログ地方自治体の貯金2017.06.26) 国が地方の自治体に税収を配る仕組みについて述べる。  最初に消費税。消費税は国が徴収し、税率8%のうち1.7%分を自治体の財源に回す。「消費地に帰属する」という原則のもと、商業統計や人口などのデータをもとに都道府県ごとの配分額を割り出す。この配分に3つのズレがある。  ・ネット通販の普及が、この方式に疑問を投げかけた。統計上の売上高は通販会社の本社がある場所に計上され、統計に基づくとネット通販の有力事業者がいる自治体に税収が集まってしまう。総務省が今年度から配分の判断材料からカタログ通販やネット販売を外す措置をとり、「やはりおかしいのでは」との疑いが解けない。(ネット通販)  ・急増する訪日外国人も問題を複雑にする。土産物などの免税品は消費税がかからない。だが商業統計上は免税品の売り上げが加味され、販売額が多い都市部に消費税が手厚く回る。(インバウンド消費)  ・奈良県は大阪府や京都府で家電や衣料品を買う「越県消費」で、すべて人口で配分した場合に比べて70億円近い税収が奪われているとする。地方ほど、住民のお金を都市に吸い上げられているかの感覚は強い。(越県消費)  ⇒このズレは「消費税8%の内、1.7%を地方に配分する精算基準(ウエイト)が、@小売り・サービスなどの統計を基に75%、A人口を基準で17.5%、B従業員数を基準に7.5%が都道府県に配分される」ことから生じる。その他、「ふるさと納税で返礼品をもとに寄付金を集めるのは、結局は自治体同士で税収を奪い合っているにすぎない」という批判も根強い。  ・次に、法人住民税。政府は消費税の10%への引き上げ時に、法人住民税を再配分して自治体間の格差を是正する制度の導入を決めた。だが、関西学院大学の小西砂千夫教授は「もう一段の偏在是正については十分に議論がされていない」と指摘する。不毛な税収の奪い合いをする前に、奪い合いが正しいかどうかの議論がいる。  ⇒法人住民税の再配分により自治体間の格差を是正する制度についてその概要を簡単に述べると、@法人税収の33.1%は「地方交付税」の原資になる。A法人地方税収は全額が地方交付税の原資になる。B法人住民税の内、法人税割は、市(9.7%)と県(3.2%)に配分される。Cその他、法人事業税(県税)がある。(続く)  ※18歳になると8割以上の若者が都会の大学等に進学、卒業後は、都会で就職、結婚・子育てをする「平成のひよっこ」現象が長く続いている。 この現象が地方の疲弊をもたらすことを見越して「地方(地域)創生」が叫ばれるが、この中に財源論は含まれていない。  18歳まで若者を育てたのは地方の財力なのだが、都会の自治体に負担金(仕送り)寄こせという意見は聞かない。都市と地方の自治体間の財源移動を考え直す議論が求められる。 2017.06.29 税収「偏在」への不信U  自治体間の財源の不均衡を調整し、すべての地方団体が一定の水準を維持しうるよう財源を保障する見地から、地方交付税制度がある。これは、国税として国が代わって徴収し、一定の合理的な基準によって再配分する、いわば「国が地方に代わって徴収する地方税」(固有財源)という性格をもっている。  地方交付税の総額の計算は、法人税については既に述べたが、このほか所得税の33.1%(平成27年度から)、酒税の50%(平成27年度から)、消費税の22.3%(平成26年度から)、地方法人税の全額(平成26年度から)とされている。なお、地方交付税は、全額を普通交付税94%と特別交付税6%)に分類される。  普通交付税は一定の計算方法で計算され各自治体に交付される。特別交付税は、地震・台風・豪雨災害等の被災団体の財政需要に対して交付される。 ・「親がお金を借り仕送りしているのに、子はその金を貯金している」。財務省幹部は国・地方の税財政の現状を表現する。(以下、今日の日経参照)  ⇒地方自治体が積み上げた貯金にあたる基金を巡り、国と地方が対立していることについては既に述べた(2017.06.26)。これを簡潔に表現すれば、「国からの支援金」ともいえる地方交付税が、単年度で消化されずに自治体の基金に積み立てられ、その総額が21兆円になっているということだ。  地方の言い分は「自主財源は乏しく、将来への備えも必要だ。必要経費以外にお金を使えば無駄遣いの批判も受ける」(群馬県神流町)。地方は「もともとは税金や借金から成る国からのお金でも、防衛本能が先立ち基金へと資金を流す。都道府県レベルでは基金の額は1千億円単位だ」。  「政府の経済財政諮問会議や財務省は盛んに是正を求めるが、改革のメスはそう簡単に患部には届かない」という。  ・問題の根深さは、国と地方で予算や配分額を決める仕組みがあまりにもざっくりしている点にある。戦後約70年、連綿と続く「地方財政計画」の作成という枠組みだ。緩い計画の限界  ⇒これ以上、「70年間続いた緩い計画の限界」について財務省の見解を詳述する必要はないが、いずれ是正されるであろう。私の関心は、自治体の財政担当者は「今後の予算編成においてどのように対応するのだろうか」ということだ。  すでに意見を書いた通り「予算が不足しそうであれば、取り崩し、余れば積み増すことが安易に行われていないか、予算執行の適正性の判断が必要だ。ただ、職員の努力により節約をして予算残額が出た場合の積み増しは容認される」。  また、過度の「将来への備え」が、本来「行うべき施策を十分行わなかった結果であってはならない」。「単なる、消極的堅実も積極的楽観も好ましいことではない」のだと繰り返しておきたい。 2017.06.29 非常勤地方公務員のボーナス今日の日経から 2017.06.30 税収減・成長頼みに限界 今日の日経から   私のブログ 29年 7月分 2017.07.01 今日の日経歌壇から  欠席の女にパンを届けろといわれて吹雪吹雪あるいた (東京 柳本 々々) 選者:穂村弘 選者評:「吹雪吹雪」がいい。心の中の風景なのかも知れない。  ⇒この句の作者が担任教師から欠席の女生徒にパンを届けろと言われたのであれば「吹雪吹雪」と心が痛む。  厚生労働省が6月27日発表した平成28 年 国民生活基礎調査の結果(概要の一部)によると  1 世帯の状況  ・高齢者世帯は1327 万1 千世帯 (1161 万4 千世帯)、全世帯の26.6% (23.2%)と世帯数、割合とも過去最高  2 所得等の状況  ・1世帯当たり平均所得金額は 545 万 8千円 (537 万 2 千円)と増加 ・相対的貧困率は15.6% (16.1%)で対24 年0.5 ポイントの低下、  ・子どもの貧困率は13.9% (16.3%)で対24 年2.4 ポイントの低下  ・生活意識が「苦しい」とした世帯は56.5%で2年連続低下。以下省略  ・しかし、子どもの7人に1人がまだ貧困状態にあり、高止まりしているのが実情だ。ひとり親世帯の貧困率は相変わらず5割を超える。先進国は2割未満の国が多く、経済協力開発機構(OECD)加盟国の中では依然として最低水準にある。  貧困世帯への経済的な支援とともに、子ども自身への教育や生活支援を含めた総合的な対策が必要だ。(今日の毎日・社説から)  ⇒子育てをめぐる環境は厳しい。特にシングルマザー、教育費などの負担は厳しい。地方の若者が18歳になると全国平均でも8割以上が都会の大学等へ進学する「平成のひよっこ」現象。この中にも7人に1人が貧困状態にあった子ども達がいる。  将来への所得増加が証明されている子どもへの投資は、生活保護を回避することにもつながる。貧困家庭に育ったため希望の大学に進学できないというのは、戦後から1960年代くらいまで(昭和の「ひよっこ」現象)にしたい。  ・今年度から給付型奨学金も一部導入されたが、大学卒業後も長年にわたって奨学金の返済に追われている若者の苦境に比べれば、効果はあまりにも限定的だ。  必要な財源を確保し、福祉や教育、雇用など多角的な政策の展開が必要だろう。政府を中心に国民全体で日本の子どもの貧困を直視しなければならない。  ⇒ようやく大新聞が社説に採りあげてくれた。政府ばかりでなく、ことあるごとに「子どもは宝」という地方の自治体からも独自施策を打ちだしてほしい。  貧困対策は国の役目という無責任体制は許されないのだ。国や地方の総合的対策が急務だ。  ※8年前、リハビリ病院に長期入院した。朝早くから誰もいない1階の待合室に降りて新聞を読むことを日課にしていた。そこで目にしたことが強烈に印象に残った。  夜勤明けの看護師さんが院内保育所で1晩過ごした子ども2人と手をつないで帰って行った。頑張れ、シングルマザー。「子どもの貧困」は所詮他人事(ひとごと)・・では許されないのだ。 2017.07.02 自治体の業務効率化 今日の日経から 2017.07.03 今日の朝日歌壇から  コーヒーを二人分淹れ 冷めゆくを見つめて 祖母を思う命日 (奈良市 山添聖子) 選者:高野公彦 選者評:なし  ⇒父が亡くなって33年、母が亡くなって3年。せめて月命日くらいは「コーヒーを二人分淹れ」仏壇の備えてやりたいが、自分で母家の仏壇の間まで持っていけないから御供えはしたことがない。家内の仕事だと割り切っている。  大切な笑顔 忘れず 叔母は逝く (加東市 丸山一之) 滝野川柳(神戸新聞・2016.11 22から)  この句の作者は、私の母よしゑの甥、母の二回忌の法事で詠んでくれた。私の母よしゑが何時も「大切な笑顔忘れず」であったかどうかは分からないが、甥からこのように慕われていたのはうれしい。  母は2016年5月、96歳で亡くなった。最後の10年は施設暮らしであったが、それまでは病気をしたこともなく、元気で、滝野、神戸、宝塚にいる子の嫁ぎ先や、大学生になった孫の下宿先・宝塚に毎週のように出かけ世話をしてくれた。  なにを考えたか、80歳頃に自筆で延命治療を拒むライフウィルを書き、家族に一切の迷惑をかけず老衰で静かに逝った。  生涯、主婦業と子育てと子や孫の世話以外の仕事をしたことがなく、公職や団体職ばかりか趣味の会ですら何の役職もしたことがない。障害者で手のかかる長男がいたためかと申し訳なく思わなくもないが、いつも「エライおかん」だったと思い出す。  ・私の一家は社高校を卒業しました。母は昭和11年卒(女学校第22回)、現在94歳になりますが元気に暮らしています。その母が90歳を過ぎた頃からお世話になっている施設で、社高女の校歌を一つ語りのように何回も披露するので、今では介護士さんが歌詞を覚えて母の歌唱をリードしています。  母は生涯、社高女卒の気概を持ち続けました。卒業後、職業軍人であった父と結婚し、戦前、戦後の生きにくい時代に、昭和19年の夏、2歳半でポリオに罹病した私と3人の妹を含め4人の子どもを育ててくれました。ヨイトマケの母ちゃんとは少し違う意味で「えらいおかん」でありました(社高校創立100周年記念誌2014.01から)  ⇒通算10年、お世話になった介護施設でいつも「大切な笑顔を忘れない」施設の優等生であったわけでもないだろうから、今でも施設でお世話になった介護士さんには感謝している。老後のお世話は何もしてやれなかったが、余生を生きるお手本にしたい。 2017.07.04 加東市社の監事を退任  本年6月20日、長く務めました加東市の公職を「社会福祉法人・加東市社会福祉協議会・監事」を最後にすべて任期満了・退任いたしました。  社協の監事は、平成6年5月、滝野町社会福祉協議会監事に就任、引き続き平成18年5月、加東郡3町の合併により設立した加東市社協の監事に就任しました。  社協の総務、財務、組織運営に関連して、3町社協の合併と本年4月に実施された「改正社会福祉法」へ対応に関与できたことはうれしく思います。  社協の事業は、大きく@社会福祉事業 A公益事業 B介護保険事業 C収益事業に4分類される。なお、加東市社協は、介護保険事業を公益事業部門に含めて運営している。  社会福祉法人が行う事業の内、@販売業、製造業その他の政令で定める事業及び付随行為にかかる該当する。A継続して営まれること。B事業場を設けて営まれること。の要件を充たす場合は収益事業に該当する。  政令で定める事業は34業種が限定列挙されているが、現在、加東市社協が行っているのは@物品販売業(特産グッズやお土産販売) A不動産貸付業(飲食店舗貸付) B請負業(施設管理受託・指定管理).C旅館業(ホテル経営).D浴場業(温泉場経営)がある。  なお、この内、事務処理の受託等の請負のうち、実費弁償により行われるものであり、概ね5年以内の期間に限って所轄税務署長の確認を受け「免除申請」を行ったものは除かれる。  また、@居宅サービス事業のうち福祉用具貸与以外の事業、居宅介護支援事業、施設サービス事業は、収益事業の中の医療保険事業に該当するが、社会福祉法人が行う医療保険業は収益事業から除かれている。A収益事業のうち非収益事業に繰り入れたものについては、一定の金額までは寄付とみなして課税されない。  平成12年に介護保険事業が開始されて以降、社協は居宅介護支援事業、在宅福祉事業等の収益により経営基盤の安定に努めてきた。最近、これらの事業で一部、赤字が続いているが担当職員が経営改善に取り組んでいる。  加東市社協事業の統一テーマ「ささえあい みんあが 安心 福祉のまち」〜一人ひとりの笑顔 温もり 輝きを〜に従い、@まちづくり A生活を支える B人づくり C介護保険 D組織づくりに、役職員一体となって精励されている。具体的事業展開や情報公開社協の事業は、@社会福祉事業 A公益事業 B介護保険事業 C収益事業に4分類される。なお、加東市社協は、介護保険事業を公益事業に含めて運営しているので、社会福祉事業は、法人運営事業、地域福祉事業、在宅福祉事業、収益事業に分類している。  社会福祉法人が行う事業の内、@販売業、製造業その他の政令で定める事業及び付随行為にかかる該当する。A継続して営まれること。B事業場を設けて営まれること。の要件を充たす場合は収益事業に該当する。  政令で定める事業は34業種に限定列挙されているが、現在、加東市社協が行っているのは@物品販売業(特産グッズやお土産販売) A不動産貸付業(飲食店舗貸付) B請負業(施設管理受託・指定管理) C旅館業(ホテル経営)D浴場業(温泉場経営)がある。  なお、この内、事務処理の受託等の請負のうち、実費弁償により行われるものであり、概ね5年以内の期間に限って所轄税務署長の確認を受け「免除申請」を行ったものは除かれる。  また、@居宅サービス事業のうち福祉用具貸与以外の事業、居宅介護支援事業、施設サービス事業は、収益事業の中の医療保険事業に該当するが、社会福祉法人が行う医療保険業は収益事業から除かれている。A収益事業のうち非収益事業に繰り入れたものについては、一定の金額までは寄付とみなして課税されない。  平成12年に介護保険事業が開始されて以降、社協は課税されない居宅介護支援事業、施設サービス事業の収益により経営基盤の安定に努めてきた。最近では、これらの事業でも赤字が続いているが担当職員の経営努力で改善に頑張っている。 2017.07.05 路線価・格差拡大 今日の神戸新聞・社説から 2017.07.06 財政黒字化目標 今日の日経から 2017.07.07 増える老老介護 今日の産経・主張から 2017.07.08 今日の日経歌壇から  命日はお墓にいてね 会いに行くわ 普段は風の中のあなたに (京都市 中尾素子)選者:三枝昴之 選者評:亡き人への念押し。風になるよりお墓に行けばいつも会える方がいいのでは  ⇒昨日は「増える老老介護」についてブログを書いたが、今日はこの句の作者に「お墓のあなた」から「命日はお墓にいるよ いつでも会いに来てね 普段もここよ」と返事を差し上げたい。  ところで、「老老介護のその後」、人はどんな形で相方の最期を迎えるのだろうか。どんな医療を受け、どんな最期を迎えたいのか。今日の朝日新聞・オピニオン&ファーラム欄に掲載された2人の学者の意見を参考に考えてみよう。  終末期医療とも「人生の最終段階における医療」(厚労省)とも呼ばれる最期を迎えるときの医療方針。配偶者や子どもとしっかり意思疎通のできる時には決められず、まして「死にゆく課程の可視化大事」(木澤義之神戸大学特命教授)と重い決断を迫られても戸惑うばかりだ。しかし、やがて死を迎えるようになってからでは遅いのだ。  年間100万人以上が亡くなる多死社会、2015年度の年齢別死亡者数見ると、60歳の定年を迎える年代までは安定しており、63歳を過ぎた頃に若干増加するが、70歳までは比較的安定している。その後75歳位から徐々に増加して88歳位でピークを迎える。  つまり、定年後の63歳過ぎの坂、70歳過ぎの坂を超え88歳くらいまで病気をしないで元気で生きることができれば人生最高だ。  それでは、病気をした時の終末医療はどうするか。以前は、1分1秒でも長生きさせる延命治療を期待し、胃ろうや点滴による栄養補給や水分補給が行われたが、どちらも本人には苦痛を伴なう。  今は、延命治療よりも「死にゆく本人が幸せになる」治療が選ばれることが増えた。一番よく知られているのは緩和ケア。ただ「日本の緩和ケアはあまりにがんに偏っている。心不全や慢性閉塞性肺疾患、神経筋疾患には光が当てられていない」(木澤義之)ことも知っておきたい。  ・医療技術が発達した現在、終末期に必要なのは「技術的に可能なことをやりつくす」のではなく、死にゆく本人が幸せになる方法を探ること。「人工的な延命はしない」も選択肢の一つです。同時に、マッサージなど看護ケアを手厚くすることが大切です。(会田薫子東京大学特任教授)  ⇒つまり、「看取る側の意識改革も必要」だと説く。まったく同感だ。一昨年、老衰で亡くなった私の母は、亡くなる10年前、86歳くらいの時に、自筆で「ライフウィル」を書き「一切の延命治療はしない」と最期の迎え方を子どもに示した。この説明を受けたことはないのだが、封筒に入れて仏壇に置いていた。  子ども3人がこのライフウィルを発見した時、実に悩ましい思いをしたが、これをしっかり担当の医師に伝えその通り実行した。  「人は死期が近づくと、鎮痛鎮静作用がある脳内物質が増えます。水分や栄養分を補給せずに看取るのが、最も苦痛が少ないのです」(会田薫子)を実感、母親のよい看取りができたことを喜んだ。私がこれを倣うのは当然のことだ。 2017.07.09 年金資産運用・黒字 日経2017.7.8から 2017.07.10 今日の朝日歌壇から  本日も強行採決されました さっそく明日から施行の我が家 (大津市 佐々木敦史)選者:佐々木幸綱 選者評:共謀罪法強行採決を風刺。国民は強行採決を甘んじて受け入れるあわれな亭主族と同じだ。このほか、選者:永田和宏 選者評:なし  「独裁」と言わず「一強」葉さくらが膨らみがら昏(くら)みゆくなり (幸手市 森暁香) 選者:高野公彦 選者評:共謀罪法案に関する疑問や不安や恐怖を詠んでいる。これほど国民の関心は高い。今後「渦」はどうなるか   ⇒国民監視の共謀罪法審議について意見を書くこともなく時間が過ぎ、気がつけば、最後は1強安倍政治のお定まり・強行採決でチョン。  一体、何が問題であったのか。一言で言えば、提案された法案の十分な説明と討論・熟議が行われたとは言えず1強内閣による強引な政治手法で幕引きが行われたことだろう。  これを「強大な力を持つ女房殿の決定に甘んじて受け入れるあわれな亭主族」と同じと断じる選者評も強烈だが同意する読者も多いだろう。  英エコノミスト元編集長のビル・エモットさんが近著『「西洋」の終わり世界の繁栄を取り戻すために』で、西洋社会が培ってきた「開放性(Openness)」と「平等(Equality)」という民主主義の理念が危機に瀕していると説いた。この場合、日本も西洋に含まれる。(日経ビジネス2017.07.10.p48)  原著を読んでいないのでこれ以上の引用はしないが、一強の安倍政治は、その政治手法において、「開放性」を軽視していることが問題なのだろう。多くの公民が納得する「開示と説明」が不足していることが問題だ。  多くの国民が安部首相を独裁者といわず「一強」というのは、独裁の否定と何もできない負け惜しみだろう。  東京都議選に自民党が大負けし、次の国政選挙の行方は混沌としてきた。とはいえ反安倍政権の旗を揚げれば政権与党を打ち負かせるというほど単純でもない。(若者が動かした英選挙 「損な世代」日本も奮起を 上級論説委員 大林尚稿2017/7/10)  現在の大勢・シルバー民主主義の殻を破るのは、一筋縄ではないが、損な世代が丸見えの若者世代や無党派層の都市住民が中心となり、次の新しい政治リーダーを選ぶ時が来ようとしているのかもしれない。  「開放性(Openness)と平等(Equality)」という民主主義の基本を重視しない政治は英国に限らず日本でも長く続かないだろう 2017.07.11 JA専門の監査法人 日経2017/7/10から  全国の農協(JA)の会計監査を担う「みのり監査法人」(東京・千代田)が発足した。JAはグループに所属する農協監査士による監査を受けているが、農協改革を進める政府は2019年までに一定量の貯金を持つJAは公認会計士による監査に移行するよう求めている。新たな法人はこれに対応し、JA専門の組織として出発する。  ⇒JA・連合会に公認会計士監査を義務づける改正農協法にともない、全中の内部組織である全国監査機構を外出しして公認会計士法に基づく監査法人を新設することになっていたが、その新法人である「みのり監査法人」が6月30日に設立登記を完了した。  JA等に公認会計士監査が義務付けられるのは「信用事業を行う(貯金量200億円以上)の農協は600くらい、適用年度は32年3月決算から。  地域農協の役員や幹部職員でもない限り、関心のないテーマだが、私は、平成15年6月から24年6月までの9年間、丹波ひかみ農業協同組合の員外監事を務めた。  これは天理愛児園から関西学院大学まで同窓であり、当時、地元の「みのり農業協同組合」組合長であった神戸秀典君の推薦による。  当時から、ほとんどの農協において員外監事には税理士、会計士、弁護士が就任していた。  地方では、大企業である農協の監事は、業務範囲も金融、共済、営農、購買、販売、加工、サービス事業と広く、会計も上場企業と同水準の程度の高いもので、農協の監事監査は私の生涯、印象に残るすばらしい仕事であった。  改正農協法施行までのJAの監査は、@職員組織である監査室による内部監査、A監事による業務と会計監査、B全国中央会、県中央会の農業協同組合監査士による会計監査の3重構造で行われていた。  農協の監査は、大規模にもかかわらず、身内監査だという批判が底流にあった。そのため、内部統制が不十分、財務諸表監査が不十分であったというわけではないが、この度の改正農協法により「信金・信組等と同様、公認会計士による会計監査を義務付ける」こととなったのだ。  今後、公認会計士と農協監査士が連携し、その相乗効果により、農業協同組合等の事業に精通した高品質な監査業務が行われることを期待したい。  監事監査では会計監査を担当していたため、決算年度終了後には、県中央会・監査部の監査士から意見を求められることがあり、緊張したことを思い出す。  税理士事務所の主宰者だけでは経験できないすばらしい仕事をさせていただいたと感謝している。 2017.07.12 「共謀罪」法施行 神戸新聞・社説2017/07/12から 2017.07.13 地元から兵庫教育大を支援 今日の朝日新聞から  文部科学省は少子化で教員の需要が減ることをふまえ、国立の教育大や総合大の教育学部に対し(1)総合大と教育大、教育大同士で教員の養成機能を統合する(2)同じ県内や近くの国公私立大で連携して教員養成を分担するなどの方向で、今後、大学側と話し合う方針を固めた。各地の国立の教育大や教育学部の縮小や廃止につながる可能性もある。  文科省の有識者会議が12日、こうした方針で合意した。国立の教育系大学や教育学部は現在、ほぼすべての都道府県に44ある。有識者会議の最終決定を受け、同省は各大学に対し、2021年度末までに結論を出すよう求める考えだ。  ⇒私は、昨年までの国立大学改革の好期に、兵庫教育大学(の拡充策)に地域創生学部(学科)創設や地域連携を提案し、全国の国立教育大学で行われている取組を紹介したが、関係者からご意見を伺うことはなかった。  兵教大は、本年から募集定員を200名に減少した上、近年、通学生をスクールバス3台でJR明石駅まで送迎しているため、下宿生が著しく減少した。  以下に私の意見の一部を再掲する。  ・今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。あと5 年で教員採用枠は激減する(12 月1日の日経)1県1国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになる可能性もある。  私は、2015年以降、引き続き兵庫教育大学に「地方創生学部(学科)」の創設を期待する意見を書いた。  国立大地域学部(2015.10.4稿)では、全国各地の地方大学が続々と「地域」を冠した学部を創設していることを紹介し、「兵庫教育大学には、教員養成大学としての使命と縛りがあるが、山形大学では「地域教育文化学部」が2005 年に創部され、地域と連携した教員養成を行っている例が参考になる」とまで書いた。(このほか、高知大学・地域協働学部など計8大学が地域学部を創設した)。  日刊紙やNHKで何度も報道された地方国立大学の地方創生学部の創設事例や地域連携事業から、地方の国立単科大学と、地元の地方自治体との提携、支援、協力のあり方をもう一度考え直したいものだ。(2016.12.26 アベノミクス・余話 大学改革 私のブログからE)  ・有識者会議は、いまの組織や規模のままでは「機能強化と効率性の両方を追求することは困難」と指摘。略 各大学・学部に対し、各地の教員需要の減少率に基づき、入学定員を見直し、21年度末までに結論を出すべきだとした。  加えて、大学や学部の統合のほか、国公立大にとどまらず、近くの私立大まで含めて連携し、採用者数が少ない教科の養成課程を集約したり、各大学が強みや特色を持つ教科ごとに養成機能を分担したりすることを検討するよう求める。  ⇒兵教大がこれ以上募集定員を減らせば存立の危機だ。近くの国公立大学では、旧師範学校の流れをくむ神戸大学教育学部は、兵教大開校と時を同じくして改組して今はない。近隣私大で教育学部を持つ関西学院大は西宮市で地理的連携が困難だろう。  今こそ、地元から自治体・住民一体となって兵教大を支援する時ではないだろうか。  ※@兵庫教育大学の大学院、大学、附属校園は地元最大の教育資産である。  A兵庫教育大学の教員とその家族、学生による地元経済効果を図るためにも、拡充策が必要だ。  B私が主張していた「国立大学改革」の機会に新しい学部(学科)の創設は、兵教大が高度教育研究大学に特化する方法を選択されたため消えた。  Cまた、兵教大は若者人口の減少に対応して、本年から全募集定員を総定員280名から200名(学部生は160人)に減少した。このままでは、小規模、単科、国立大学のイメージが定着してしまう。  D今後、地元は何をどのように支援すればよいのか。  兵教大の発展のために、地元として協力・支援できることを自治体、住民ともどもよく考えたい。 2017.07.14 基礎的財政収支なお赤字 今日の日経から 2017.07.15 川下デフレ 今日の日経から 2017.07.16 「ふつうの国」ではない 今日の朝日・日曜に想うから 2017.07.17 地方のフリーランス 日経2017/7/16から 2017.07.18 医療・介護費改革 日経・社説2017/7/17から 2917.07.19 経済学から見た地域創生 今日の日経・大機小機から  経済学には、ほとんどの学者が同意する基本的な考え方がある。これに照らしてみると、現在進められている地方創生策には疑問符が付くものがある。  ⇒2012年12月から、ホームページに毎日1200字程度のブログを書いている。ブログを始めた動機は「アベノミクスの軌跡」を追ってみたいと考えたからだ。  安倍政権は、三本の矢を放ち、長引くデフレ不況からの脱却、雇用や所得の拡大させることに取り組んだ。私は、その過程を経済問題として捉え、所感を書いてきた。 最近は、テーマをアベノミクスにこだわらず、その時々の話題からテーマを選び自由に書いている。今日は「経済学から見た地域創生」がテーマだ。  ・第1は「地産地消」だ。地元で取れた農産物などを地元で消費すれば、付加価値が地元に還元され、経済の好循環が生み出されるという考えである。しかし、自給自足的な考えを捨て、分業の利益を発揮すべきだと経済学は教えている。  ⇒地域において得意なものを売り、不得意なものを買う方が分業メリットを発揮できるのは分かりきった経済の論理。ただ、地元で取れる特産野菜や果樹はマーケットが小さく、道の駅やJAの店舗などで完売可能な市場規模が多い。北播磨の自治体で「地産地消」が主要テーマになった例は寡聞にして知らない  ・第2は、集中を政策的に是正しようという考え方だ。政府は東京集中の是正を大きなスローガンに掲げ、行政機関の移転や大学の定員管理を通じて、一極集中を改めようとしている。しかし、経済学は集積の利益の存在を教えている。  ⇒若者が18歳を境に地方から都会の大学等に入学、その後、都会で就職、結婚、子育てを行う「平成のひよっこ」現象が長く続いている。にもかかわらず、政府は行政機関の地方移転や大学の分散を図ろうとする。集積の利益は情報、教育、就職、さらに利便・快楽施設までを含む総合的なものだ。政府の目論見が成功するとは思えない。  ・第3は、人口移動を抑制する考え方だ。2015年度に各自治体が策定した「地方人口ビジョン」を見ると、ほとんどが「社会移動ゼロ」を目指している。地域の人口減少に歯止めをかけるには、人口の流出を止め、社会減を抑制する必要があると考えている。  ⇒多くの自治体が「社会移動ゼロ」を前提に人口ビジョンを考えるとは、経済学の知識を活かさない悲観的発想だ。当然、流動性を高めるべきだ。ただ、都会から地方への移住増加で地域の活性化を図ることは容易でないが・・。  地元加東市の人口移動の特徴は、大阪、神戸、姫路へ通勤可能な立地を選好する移住者と中国人実習生が人口増の主な理由である。  ・経済学の基本的な考え方を最大限に生かし、モノやサービスの取引、人の移動などの面で、地域をより自由でオープンなものにする。その方が、もっと伸び伸びとした地域創生に役立つのではないか。  ⇒地方の自治体関係者は「心して読みたい」まとめだ。経済学の基本を超越して「地域創生」が成功することはないのだ。 2017.07.20 緩む財政規律・これでいいのか  2017.07.21 日銀2%達成6回目先送り 今日の日経から 2017.07.22 働かない部下 日経ビジネス2017.7.24 編集長の視点から 2017.07.23 日経歌壇から 日経・2017.07.22から 2017.07.24 今日の朝日歌壇から 2017.07.25 朝日歌壇から 2017.07.24朝日から  汝(な)の歳に四人の子ありきと妻を娶(めと)らぬ四十路の子にいう (三原市 岡田独甫)選者:馬場あき子 選者評:妻を娶らぬ息子にねじれる親の心が直接ながらしみじみ読み取れる。まさに今日の問題。  ⇒お前の歳には儂ら夫婦は4人の子持ちであったのだぞ。それにお前は何だ。妻どころか女もいないのか・・  私には、今時こんなことを子に言う親がいるとは思えない。たとえ、わが子への切実な期待でも「こんなことを言ってはお終いだよ」。車寅次郎の声が聞こえる。  ・50歳まで一度も結婚したことがない人が2015年に男性で4人に1人、女性で7人に1人いたことが、国立社会保障・人口問題研究所の調査で分かった。こうした人の割合を示す「生涯未婚率」は、10年の前回調査から男女とも3ポイント以上増えて過去最高を更新した。  同研究所が昨年9月に公表した出生動向基本調査によると、「いずれは結婚したい」と考える18〜34歳の未婚者の割合は男性85.7%、女性89.3%だった。   高水準だが、「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が多く、研究所の担当者は「非正規労働者の増加も生涯未婚率の上昇に影響している」とみている。(朝日2017.4.5から)  ⇒34歳までに結婚しなかった男女が「生涯未婚」になる確率が高い。女性なら30代までに、男性なら40代まで何としても伴侶を見つけたい。たかが結婚、されど結婚。本人の意見やご縁も大切だが、「えいやっ」と決める「耳かき一杯」程度の勇気はいる。頑張れ、若者諸君。  いまどきの年よりはいいなあと今時の若者は年金暮らしを羨(とも)しむ (横浜市 折津 侑)選者:佐々木幸綱 選者評:なし  ⇒後期高齢者が集まると話題は健康の話か、孫の話か、年金の話になる。年金の話題になると「年よりの年金暮らしはいいいなあ」と将来の若者の年金を気遣う。よくある光景だ。  ただ、若い時の働き方により、自営業であったため国民年金のみであったり、健保・年金加入企業の従業員であったため厚生年金であったりする。年金の違いで、年間給付額は天と地ほどの差があるのだ。従って、爺や婆は子どもや孫には正規社員になってほしいと願うことになる。  就活の失敗や本人の選択次第で、非正規社員やパート、契約社員になる若者も多い。でも、悲観することはない。就活再挑戦、大学院で学び直しなど正規社員へのチャンスはある。頑張れ、若者諸君 2017.07.26 安倍1強と忖度の功罪 2017.07.27 吏道と過剰な忖度 朝日・オピニオン2017.7.25から 2017.07.28 平均寿命最高更新と課題 今日の日経から 2017.07.29 高等教育無償化論・再考 文芸春秋8月号から  子どもの教育にもっと公費を投入することについては賛成の立場です。教育を受けることで生涯賃金が高くなるという私的な便益だけではなく、投票率の向上や、犯罪率の低下、貧困や格差の縮小など、教育を受けた本人以外にもたらせられる社会的な便益が存在するからです。(教育経済学者・慶応義塾大学准教授・中室牧子稿)  ⇒私は、すでに「高等教育の無償化」について、「教育の経済的効果」と「貧困の世代間格差解消」について検討し、「ただ、その一律実施については懐疑的である」旨の意見を書いている。  ・(中室牧子氏は)教育の無償化は格差を広げる愚策で、高等教育よりも就学前教育の質を高めるよう提言する。教育費の負担を家計の責任としてしまうと、貧困の世代間連鎖が生じ、格差がますます拡大することを懸念し、国がもっと教育に投資する必要があると説く。  教育を投資と考え、投資によって子供が将来得る所得がどれほど高くなるかを収益率として捉えると、高等教育より就学前教育の方が収益率が高いという。  また、就学前教育は、既に幼稚園・保育園の就園率が95%と高水準であるわが国で、幼児教育を無償化しても需要はさほど増えず、むしろ供給側の質・量ともに投資が不十分とみる。教育の機会均等が重要なのに、教育格差を広げてしまう「一律、平等」の政策が施されている点を憂慮する。(日経・経済論壇 土井丈朗稿から)  ⇒文芸春秋の原文は既に読んでいるが、土井丈朗先生が今日の日経・経済論壇に採りあげ、紹介された要約をお借りすると上記の通りだ。  ・「(安倍首相がいう)幼稚園から大学までの教育費無償化は、必要なことではあるが、教育の現状や財源を考えると「法律の制定や改定」で対応すればよいと考える。(私のブログ 憲法改正論議2017.06.17から)  ⇒大学教育は義務教育(9年間の普通教育)とは違う。すでに憲法26条では「義務教育は無償とする」と規定している。この枠から外れる幼児教育の無償化と大学等の高等教育の無償化まで「憲法」に明記するためには、さらに熟議が必要だ。それまでにしなければならないことは多いのだ。  ・一律の無償化ではなく、経済的理由で就学・進学できない家庭に重点的に支援し、格差を縮小してこそ安倍首相のいう姿をできるのではないか。略 奨学金制度こそもっと手厚くして、経済的困難により大学に進学できない子どもらを減らしていくべきだ。(中室牧子)  ⇒高等教育は「一律・平等」でなければならないという考え方を改め、奨学金の充実と多様化を行うことにより、結果的に進学を希望する誰もが高等教育を受けられる制度の構築が必要だ。  ただ、最近の大学等への進学実績から判断すると、誰でも高等教育を受けられる制度は(ある程度)できているように思える。従って、高等教育の無償化議論は結論の出た問題だろう。今、考えなければならないのは、「高等教育よりも就学前教育の質を高める」ことだ。 2017.07.30 若者の社会保障 朝日・オピニオン2017.7.29から 2017.07.31 今日の朝日歌壇から  半夏生(はんげしょう)水のしぶきを浴びるまで鮎止めの滝に近寄りにけり(三島市 森島久志)選者:高野公彦 選者評:暑い半夏生7月2日)ごろの作だが、内容は涼感たっぷり。  ⇒私の住む街の闘竜灘は、加古川中流の加東市上滝野(対岸は多井田)にある景勝地。石英粗面岩の奇岩怪石が川床に起伏し、激しい流れが岩の上を走る。  名称は幕末の詩人梁川星巌の詩による。ここは舟運の難所であったが、近世初期に旧滝野の庄屋、阿江与助が、岩盤を削り掘割り(人工の水道)にして以来、高瀬舟が往来する加古川水運の中継地として栄えた。 また、昔から「飛び鮎」の名所として知られ、「架け樋」の下流直下の滝つぼに作った水たまりから落差を飛び上がって集まる鮎を籠に集める独自の漁法(架け樋漁という)がある。  私は、1978年8月、旧滝野町に開園した「播磨内陸中央公園」が、闘竜灘、光明寺を一体として開発工事が始まったとき、「闘流灘のような比較的小規模、かつ自然そのものを母胎とする景観は、地域住民が、心の交歓の広場として利用することから開発を進めて欲しいと願っている。  そのためにはまず、闘流灘に架かる錦雲橋までの小さな板の橋を鋼鉄製として、危険個所にはすべて手すりをつけ、自然を損なわない程度に小さな遊歩道を広範囲に走らせ、ところどころに固定式ベンチを取り付けることを提案した。(バランスくずさないで・新東播 昭和53年T月1日)  その後、播磨中央公園と名称が変更され、整備が進み、県下最大の桜の名所になった。  加古川線の電化も実現。闘流灘に架かる「錦雲橋」はコンクリート製の「水中橋」になり、私の期待通り、地域住民のいこいの場として利用されている。  ところが、上流に農業用水取水用のダムができていたこともあり、闘竜灘の水量が少なく、農繁期以降は歩いて渡れる程のみずぼらしい川になる。これでは、加古川が水なし川になる時期が出てくる可能性すらある。  この度の加古川大改修工事で上流から流れてくるゴミは激減するが川辺の景観、水資源、鮎をはじめ川魚保護が心配だ。 以前の河川改修では闘竜灘の岩石は阻害物の代表。藤崎町長時代に爆破する計画まであった。  闘竜灘は親水のモデルだ。鮎が加古川大堰の魚道を昇って、昔の飛び鮎や川カニ漁が再現すればうれしい。  終戦後かなり長い間、地元では掘割りに木製の堰を作って、川水を滝の側に誘導していた。私は、今回の加古川大改修と同時に遠隔操作の可能な「電動・可動堰」を造ってほしいと提案している。  ただ、この提案、川筋に育った者にしかわからないだろう。   私のブログ 29年 8月分 2017.08 .01 若者の社会保障 U 今日の朝日・オピニオンから 2017.08.02 ぼやき 2題 .03 若者の社会保障 V 今日の朝日・オピニオンから 2017.08.04 公会計改革の歩み  2018年5月になるとほぼすべての地方公共団体の会計(以下公会計という)の決算書が財務4表体制(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)になる。現行の公会計は「単式簿記・現金主義会計」による単年度資金繰り会計だ。これでは大福帳と同じ、地方自治体の財政の実態が分からないと批判されてきた。  これまでの単式簿記、資金繰り会計でも実施されている(会計期間をまたぐ取引を明瞭にする)工夫を整理する。  T、形式収支=歳入決算額−歳出決算額・これが公会計の予算・決算の基本のしくみ。ここから、@継続工事など翌年度に繰り越す資金や、A前年度からの繰越金、B歳出に含まれる財政調整基金積立金や任意の地方債の繰り上げ償還金の減少、増加を調整する。  U、実質収支=形式収支−@翌年度繰越財源 地方公共体の決算が黒字と言う場合、一般的にこの数字が黒字であることを指している。毎年度末に新聞に報道されるのはこの数字だ。  V、単年度収支=実質収支−A前年度繰越金 これで、ようやく、当該年度だけの収支が把握できることになる。  W 実質単年度収支=単年度収支−B積立金増加額+積立金減少額 さらに積立金や償還金の増減を加減して単年度収支を計算する。 ここまで工夫しても、元々の「形式収支」を構成する歳入と歳出が「損益(収益、費用)取引」と「財産(資産・負債)取引」が区別されていない。  歳入には、税収とともにその不足を補う借入金が入っており、歳出には公務員の給与などの経常的経費支出ばかりか、道路や校舎等資産の取得支出(公共投資)と借入金返済支出が入っている。これでは財政の実態は分からない。  最近になって行われた公会計改革の歩みを整理する。  T、2006年、現行の単式簿記・現金主義会計システムを生かしながら、そのデータを組み替えて財務4表(貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書)の作成が全地方公共団体に要請された。これは、財務4表監査として監査委員監査にも付され、一定の成果を上げているが、この数字が地方自治体経営に活かされている状態ではない。ただ、ほとんどの各自治体はすでにホームページに公表している。  U、2014年、総務省から「2018年3月までに複式簿記」への正式対応が要請された。  V、従って財務情報の活用とその成果は、18年5月に公表される17年度決算から具体的に始まる。  ここまで完成すれば「ほぼすべての地方公共団体の「経常行政コスト」が税収と補助金等で賄いきれず(純資産変動額が)赤字である」ことが明瞭になり、自治体間でも危機感が高まるだろう。国と地方で毎年35兆円の債務を増やしている実際の現場の多くは地方なのだから。  その時必要とされるのが地方財政効率化の手法である。さて、どのような手法が採用されるのか。研究者や総務省の指導が待たれている。  ※企業会計、管理会計、キャッシュフロー会計、分析会計、税務会計を生涯の仕事として取り組み、地方自治体の監査委員として務めてきた私には極めて関心の深いテーマだ。 2017.08.05アベノミクスを確かなものに今日の朝日・社説から 2017.08.06 知事・県議 、市長・市議 今日の朝日・日曜に想うから 2017.08.07 今日の朝日歌壇から  もっと大きくなるはずだったと言いたげな完熟トマトのお尻の裂け目 (東久留米市 関沢由紀子) 選者:馬場あき子 選者評:なし  ⇒作者はトマトの収穫をしながら、小さくて大きくなれなかったトマトを愛おしんでいる。この句を自分のサラリーマン人生に置き換え感無量の人も多いだろう。 「勉強で約20年、会社に勤めで約40年、老後の20年」というのが人生80年時代であった。近年、定年も55歳から60歳になり、今や望めば65歳まで延長可能になった。  平成になってからは「勉強と遊学で約25年、会社勤めで約50年、老後の25年」が現実的になろうとしている。人生100年時代が迫りくるのだ。  ・「ライフ・シフト〜100年時代の人生戦略」(リンダ・グラットンら著)は、2007年生まれの人の半数が何歳まで生き残るか、主要国の予想を紹介している。最長は日本で107歳、欧米各国は102〜104歳。「いま50歳未満の日本人は100年以上生きる時代を過ごすつもりでいたほうがいい」。これが仕事や社会のあり方を根本から変えるという主張である。(今日の日経・オピニオン 就労寿命 延びる未来は 65歳以上の働き手生かせ  論説委員長 原田亮介から)  ⇒人生100年の割り振りで「勉強、就労、老後」のどの部分が伸びるか。当然就労だという意見に異論は少ない。現実に労働市場で地殻変動が始まった。65歳以上の働き手が急増しているのだ。  ・今年1〜3月の労働力人口を5年前と比べると、65歳以上では200万人増えた。65歳未満の生産年齢人口は減り続けるが、年齢に上限がない労働力人口は女性の増加もあって5年連続で増加傾向だ。直近の総数は90年代以来の6700万人台に達している。  特に65〜69歳は、6割近くが労働市場に残る選択をしている。人口が多い団塊が労働力を押し上げた面もあるが、同世代の中の働きたい人の比率が継続的に増している。(日経・前掲)  ⇒この傾向を捉え、国は「65歳以上の働き手を生かす」。働き続けて現役並みに稼ぐ高齢者を増やして「年金開始年齢を引き上げる」ことを政策課題にする。  ただ人生100年時代の多様な生き方は、高齢者自身が作り出すことであって、伸びた寿命が就労寿命だと短絡的に考えることは哀しいことではないか。  日本人は人生の生きる全時間の過ごし方配分を知らず、子育てや家族を犠牲にして、働き続ける社会は日本をどこに導くのか。日本には老齢になれば隠居というすばらしい慣習があったではないかと思いたくなる。  「もっとすばらしいはずだったと思いたくなるわが人生」とならないように伸びた寿命の使い方を考えてみたいものだ。 2017.08.08 小学校から英語が教科に 神戸新聞・2017/7/26から 2017.08.09 人手不足・繁盛貧乏 今日の日経から 2017.08.10 五輪後・日本売りか 日経・Opinion 2017/8/4から 2017.08.11 日銀緩和に潜むリスク 2017.08.12 今日の日経・歌壇から  人生を見て見ぬ振りをする度にユダの気持ちが次第にわかる(筑紫野 二宮正博)選者:三枝昴之 選者評:ほろ苦い人生観だが真実味あり  ユダはイエスを裏切った弟子のひとりだ。なぜ、ユダがイエス様を裏切ったかを知らない私に「ユダの気持ち」が理解できるわけではないが、この句の前段に生きるヒントを得ている。  私は、アベノミクスと日々の話題をテーマに、毎日1200字程度のブログを書いて4年8か月目に入る。始めの1〜2年は、アベノミクスに関連する経済問題を書いた。  自分の古びた経済知識の整理と強化の意図もあり、マクロ経済学、財政学、金融論の基礎的分野に注力して、新聞記事を丁寧に解読・解説し、若干の意見を述べることが多かった。  アベノミクスも3年目以降は精彩を欠き、面白くなくなってきたので、日々の話題から、地方創生、少子高齢化、人口減少、若者の都市流出、子育て支援から、地元の教育資産・兵教大への支援など、時の話題をベースに北播磨自治体の行政課題を採りあげることが増えた。  その際、個別・具体的な地域の問題の評価は避け、経済学的考察をベースにしながら、北播磨地域全体の課題として意見を書いてきた。従って、個別のテーマで言いたいことがあっても、誰かを貶め、傷つけることは書かない。書く場合は、専門家や新聞社説やオピニオンなど権威ある原始情報をベースに私見を展開する。  権威ある専門家が言っていると書きながら、(これをエビデンスに)自分の意見を書いている。私の意見や提案が採用されることはほとんどないが、為政者の意図(この場合、オルターナティブ オピニオン)や気持ちや環境を忖度すれば十分あり得ることだ。  従って、この句の作者のように「見て見ぬ振りをする」ことは多い。しかし、これでよかったと思う。為政者(市長や議会)の意図や気持ち(ユダの気持ち)が次第にわかるような気がすることもあるからだ。  世の中、絶対的に正しいものが明確にあって、常にそのようになっているわけではない。後期高齢者の意見に寛容は必要だ。  人生ほろ苦いと思うことに真実味がある。これを評者は「ほろ苦い人生観だが真実味あり」という。なるほど、そうかなのか。 2017.08.13 謝罪の経済学 日経・経済教室2017/8/10~11から 2017.08.14 今日の朝日歌壇から  はるばるとお盆に帰る子の気持ち都会うまれは知る由もなし(宮崎市 田中浩一)選者:馬場あき子 選者評:なし  ⇒お盆を迎え、都会に住む子どもが孫を連れて帰ってくる。目的はご先祖様の墓参りだが、それ以外に地方の野外活動を満喫するためだ。普段住んでいる都会には、あらゆる快楽施設があるが、地方の山や川遊びはまた楽しいのだろう。  私の長女は税理士事務所を継承するため、大学入学以来10年間住んでいた都会から戻り、自宅近くに居を構えてくれた。次女、三女は都会(阪神間)に住んでいる。お盆と正月には、配偶者と共に親元に戻って2〜3日滞在する。どこにでもよくある風景だ。  小さい孫は、多可町八千代区の川遊びに行くことが定例コースだ。中学、高校の孫は「いとこ遊び」に興じている。この句の作者のように、子どもが孫と一緒に、はるばるとお盆に帰ってくれるのはいつまで続くことだろう。  作者は「都会生まれの孫は、親の気持ちを知るまい」と気に病んでいる。だからこそ、子や孫が義理堅く田舎に帰ってくれる間は頑張って生きてやりたい。せめて、高校卒業、いや大学入学までと欲深く思うことだろう。  人口減少が一段と深刻になり、1年間に生まれてくる子どもの数が100万人を割り込む。一方死亡者は130万人にせまる。  少子・高齢・人口減少が顕著な地方は日本の近未来の縮図だ。子の代が過ぎ、都会生まれの孫が地方に帰って来なくなり、地方に住む親が亡くなり、その住居が空き家となり、やがてそれも朽ちて空き地となる。地方の菩提寺では檀家が減少し、先祖のお墓までなくなる。さびしいことだがこんな光景が日本国中で広がっている。  多くの地方都市は、Uターン、Jターン、Iターン、移住受け入れなど人口増加策の重要性は十分理解しているが「人の流れ」を変えることは容易ではなく手詰り状態、当面の自治体経営と対症療法に精いっぱいだ。  お盆に子や孫が親元に帰らなくなれば、地方の疲弊はホンモノになる。それでも地方はあきらめない。地方の疲弊がホンモノになる前に、地方人(いなかもん)の英知を結集して「地方(いなか)」を守りたいと願っている。  昭和55年1月1日、当時の地域紙「新東播」に書いた『帰省中の青年に訴える』の文末「君たちにとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための『肥育牧場』ではなかったのだから」を思い出している。 2017.08.15 再び空き家問題 今日の日経・第1面から 2017.08.16 不戦の誓い 今日の神戸新聞・社説から  「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開催された。今年も安倍晋三首相の式辞には、アジア諸国に対する加害への反省や「不戦の誓い」の明確な言葉はなかった。  一方、天皇陛下は先の大戦で多くの命が失われた悲しみに触れつつ、「深い反省」に言及された。戦後70年の節目を機に3年続けてこの表現を使われており、真摯(しんし)な思いが伝わる。  ⇒6日以降、毎日のように、被爆、爆撃、特攻隊、終戦、引き上げ、終戦後も続いた戦闘(樺太、沖縄)の「戦禍の語り部」による証言が紙面を飾っている。  そしてきのうは終戦の日。今日の社説で採りあげたのは、読売と神戸新聞、NHKテレビは2夜連続で特別番組を放映した。  14日、終戦後にも関わらず、住民を巻き込んだ地上戦が続いた「樺太地上戦 終戦後7日間の悲劇」。15日、今から73年前、日本軍はインドとミャンマーの国境地帯を越えインドにあったイギリス軍の拠点「インパール」の攻略を目指した。しかし、誰一人としてその地を踏むことが出来ず3万とも言われる将兵が命を落とし、歴史的敗北を喫した。  これらの報道を丁寧に読み、視聴した。報道の根底にあるのは、戦争の悲惨さばかりではなく軍の間違った指揮、命令の愚劣さの告発と生き残った元軍人のにじみ出る謝罪と反省だが、これはそのまま安倍首相の本願「安保法制、共謀法はじめ、改憲」への警鐘だろう。  私は今まで安倍首相の改憲案に対して、昭和8年からの職業軍人で、ソ満国境の守りに続き支那事変の戦闘に参加、負傷兵となり原隊復帰、終戦処理を終えて帰郷した父や職業軍人の妻となった母の「戦争はしてはいかん」という万感の思いを込めた情緒的な意見を書いた。ただ、これでは説得力に欠ける。  ・終戦以来すでに72年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。  ここに過去を顧み、深い反省とともに、今後、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対して、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります。(天皇陛下おことば 一部・朝日)  ⇒安倍首相の式辞と対比して意見を述べている点では神戸新聞が際立っている。安部首相は、これから成し遂げようとする本願成就との論理的整合性から「戦争の惨禍を繰り返さない」という言葉が精いっぱいであったのだろう。改憲を急ぐことはない。まして期限を切って議論することなど論外だ。  ・対立と分断にくみせず、「不戦の誓い」を確かなものにしたい。それでこそ8月の「深い反省」と追悼は意味を持つ(神戸新聞)。  ⇒全く同感だ。戦禍を語り継ぐ「語り部」の多くは90歳代、この方たちの勇気ある証言を大切にしたい。これでこそ、日本人だと言えるだろう。 2017.08.17 日本経済堅調 いざなぎ超えか 日経2017/8/15から 2017.08.18 高等教育無償化2案 今日の朝日新聞から 2017.08.19 こども保険構想 日経・大機小機2017/8/18から 2017.08.20 高等教育の無償化 W 今日の日経・社説から 2017.08.21 今日の朝日歌壇から  国会で嘘を言わない人は誰 わが読心術に頼る他なし (埼玉県 小林淳子)選者;佐々木幸綱  肯定も否定もしない官僚の「記憶にない」が記憶に残る(柏市 菅谷 修)選者;佐々木幸綱 選者評:加計学園問題の国会審議中の歌が多くあったが中の二首。テレビの前で多くの人が同じ感想をもったらしい。  人はみな嘘交じるととき目が泳ぐ前次官のみ正面睨む(埼玉県 島村久夫)選者:永田和宏 選者評:なし  ⇒第1首、相手の嘘を読むのを「読心術」というらしい、相手の唇の動きから発話の内容を読み取る技術は「読唇術」という。  国会で答弁する大臣や首相の心を読み取ることは、官僚が書いた「心ここにあらず」の答弁書を読んでいることもあり難しい。  政治家の「うそも方便」がどこまで許されるのだろうか。次の選挙まで嘘が通用するのでは国民も舐められたものだと思いたくなる。  第2首、官僚の「肯定も否定もしない」のは「記憶にない」というらしい。何と便利な言葉だろう。これでは世の中の不都合はすべて「記憶にありません」と言えばよいことになる。  先の国会における加計学園問題の連日の審議は、最近ではめったに聞かれない「不愉快な」審議であった。ただ、事実が何であったかと原告と被告の対立のような審議を繰り返しても、分からぬこともあり決め手に欠くことが多い。  第3首、今回の加計問題の国会審議で感じたことの1つが、政府高官が「ない」と答弁したり、「記憶にない」と答弁したことが、後日、部下であった官僚からの「内部告発」や「内部調査」から事実が明らかになることが多いということだ。  文部科学省の事務方トップだった前川喜平前事務次官が、『週刊文春』(17年6月1日号)で、安倍首相の意を受けた内閣府官僚らの圧力に負けて、首相の友人である加計孝太郎氏が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を許し、しかもその過程を綴った内部文書が「本物」であると認めた経緯を述べた。  前川前文部次官の「行政がゆがめられた」という発言が正当な評価を受けることを期待したい。 2017.08.22 近居親子暮らし 今日の日経から 2017.08.23 大学入試改革・英語 今日の日経から .24 サービス産業の生産性 今日の日経・経済教室から 2017.08.25 サービス産業の誘致 今日の日経から 2017.08.26 AI導入で人余り?今日の日経から  人手不足でほぼ完全雇用の状態とされる日本経済。だが企業が一斉に人工知能(AI)導入などの省力化投資に動き始めたことで次第に余剰人員が膨らみ、2020年代には完全失業率が再び上昇に転じるとの観測も出ている。人余りへの逆戻りを防ぐには、省力化で生産性が高まった社会に対応できるよう人材投資を積極化し、技能を高める環境づくりが必要だ。  ⇒ショッキングな書き出しだが、「人口減に景気回復が重なり、働き手不足は深刻化の一途をたどる。6月の完全失業率は3%を割り込み、有効求人倍率は1.51倍に達した」。ただ、職種別にはばらつきがある。  政府統計の一般職業紹介状況から平成27年度(2015年度)の職業別有効求人倍率を高い順に並べると、1位 「建設躯体工事の職業」 6.99倍、2位「医師、歯科医師、獣医師、薬剤師 」 6.07倍 、3位「保安の職業」 5.15倍など。  一方、有効求人倍率が1倍未満の職業は、49位「会計事務の職業」 0.58倍54位「機械組立の職業」 0.46倍57位「一般事務の職業」 0.28倍など。  これに対応して「担い手確保のカベに直面する多くの企業は、ロボットなどで労働力を置き換える動きを強めている」という。  ・日本経済新聞と英フィナンシャル・タイムズ(FT)による共同の調査研究では、人が携わる約2千種類の仕事(業務)のうち3割はロボットへの置き換えが可能という結果が出た。日本に絞ると5割強の業務を自動化できるという。日本に絞ると5割強の業務を自動化できるという。  ⇒私の知っている企業実務の現場でもIT(情報技術)導入の動きの早さに驚く。既に職についている働き手ですら実務に必要なスキルを身につけて最新設備を使いこなせる人材にならなければ、生涯勤務が困難になるように感じることがある。  もちろん、企業によるロボットやIT(情報技術)導入のためのAI投資は、日本経済の生産性を高め、潜在成長率を高める土台になる。  ・ロボットなどによる労働力の置き換えは不可逆的な流れといえ、生身の人間にとって受難の時代はすぐ目の前だ。急テンポの技術進化に後れをとらないよう働き手の技能を底上げし、求職と求人のミスマッチをできるだけ起こさないことが、深刻な人余り時代への対処法にもなる。  ⇒企業には「働き手の技能向上」とIT人材の育成」、働き手には「絶えざるIT技術の自己研さんと学び直し」が求められている。 2017.08.27 ベテラン転職と学び直し 今日の日経から  45歳以上のミドルやシニア層の転職が勢いづいている。深刻な人手不足に苦しむ中堅企業を中心に経営を担える管理層が不足し、スキルを持ったベテラン勢の引き合いは増加傾向だ。首都圏から地方の企業幹部に転じたり、複数の企業の役職を兼ねたりする例も出てきた。終身雇用を前提としない若年層が引っ張ってきた転職市場は、ミドルらの台頭で厚みが生まれている。  ⇒昨日のブログで、企業には「働き手の技能向上とIT人材の育成、働き手には、絶えざるIT技術の自己研さんと学び直しが求められている」と書いた。今日は働き手の転職と学び直しについて述べる。  ・総務省の労働力調査によると2016年の転職者数は前年比3%増の306万人で、7年ぶりに300万人の大台を回復した。320万人だった09年以来の高水準で、リーマン危機前につけたピーク(346万人)に向けて順調に回復が進んでいる。  ⇒日本の転職者は、終身雇用へのこだわりが比較的乏しく職場環境や働きがいを優先しやすい若年層(44歳以下)で起こりやすいが、45歳以上の中高年層でも転職者が全体の3分の1以上を占める。3年で17万人増えた。日本型雇用体系では、40歳くらいから報酬が上がるので転職をためらうのだが・・。  「背景には即戦力としての管理職層への需要が強まっていることがある」。現在の中年層には大企業が大量採用した世代を含んでおり、分厚い層の人材が大企業に集中しているにもかかわらず「多くの企業が縮小する国内市場から海外や新規事業に活路を見いだそうとしているため、社内を指揮できるベテラン人材の需要が高まり、人材の流動化が起きている。需要と供給双方の要因が重なっている」という。  ・人口減少が加速する地方企業にとって生産性を高め新たな市場を開拓したりすることは生き残りに不可欠な要素だ。そうした「社長の右腕になれる人材」(小城武彦氏)や人工知能(AI)など技術革新の波に対応できる新たな人材の必要性が高まるのは確実だ。  ⇒地方企業が、経営の即戦力・管理職に高度IT人材を求める需要は強く、今後「たしかな技能と組織を動かした経験を持つ管理層の企業間(大企業⇒中堅企業)や、地域間(大都市⇒地方都市)の行き来が活発になっていけば、日本が直面する雇用の課題を解決することにもつながる」という。  最近の(人口頭脳)AIの進化浸透、グローバル社会の進展に対応して、地方企業や地方自治体の若い働き手の中から「高度人材養成のための社会人学び直し大学院プログラム」めざす30歳以上の修士課程への入学者が増えている。  だれにでも容易にできることではないが、生涯現役にそなえ大いに挑戦してほしいと思う。もちろん、企業や自治体の雇用主の理解が前提になる。  ※社会人大学院は、大学卒業後、引き続き進学する大学院と異なり、大都市駅前のキャンパスで、土日開講、夜間授業があり働きながら学ぶことができる。入学試験も柔軟で、修学年限も弾力的で充実した学びが期待できる利点がある。 2017.08.28 シルバー民主主義への忖度 今日の日経から 2017.08.29 役員給与 日経2017/8/27から 2017.08.30 昭和と平成 朝日・2017.8.27から  今の元号「平成」の終わりと、次の時代の始まりを意識する時が来た。政府は今秋にも天皇退位と改元の時期を決めるという。  元号は人為的な時間の区切りにすぎないが、「平成とはどんな時代か」は、後々にイメージとして定着するだろう。昭和が「激動」「戦争と復興」「高度成長」「バブル経済の狂乱」だったように  ⇒若者の定義を30歳まで広げると現在の若者は全員平成生まれで昭和を知らない。現在の働き手の多くは戦後生まれで戦前の昭和を知らない。既に現役を引退した後期高齢者でも戦争体験のある超高齢者は既に90歳代になっている。  ・世界規模では冷戦終結と同時にグローバル経済が開花し、IT革命が進行した。国内ではバブル崩壊と55年体制の終わりが同時に訪れた。そして、人口減少が急ハンドルを切る。  ・右肩上がりの経済、会社丸抱え人生、両親と子2人の標準家族、分厚い現役世代に支えられた社会保障。そんな「昭和の前提」が崩れたのに、日本は有効な手を打たなかった。そのツケは、若い世代にことさら、重くのし掛かる。  ⇒敗戦(1945)の喪失からいち早く立ち上がり「右肩上がりの経済、会社丸抱え人生、両親と子2人の標準家族」のよき時代を経て、平成元年(1989)12月、第二次世界大戦末期から始まった冷戦は、マルタ島での米ソ会談でG・H・W・ブッシュ、ゴルバチョフ両首脳は劇的な「冷戦終結」の共同宣言を発表、1990年ドイツ統一、1990年12月、第二次世界大戦後45年続いた冷戦は終わり1991年12月、ソ連崩壊した。  日本は冷戦の戦勝国になり「国内ではバブル崩壊と55年体制の終わりが同時に訪れた。そして、人口減少が急ハンドルを切る」が、グローバル経済の開花や、IT革命の進行にもよく対応した。ただ、この間に起こった東京1極集中による地方の衰退、少子高齢化、非正規雇用の増加に適切な手を打たなかった(何もしなかった)。  国の借金は増え続け「分厚い現役世代に支えられた社会保障」は崩壊の危機にさらされている。不安がいっぱいなのだ。何もしなかった年長世代の責任は重い。  2012年12月から毎日「アベノミクスと日々の話題」をテーマにブログを書いてもうすぐ5年。国の将来と地方の不安ばかりを書いてきたような気がする。平成30年まで続けると「平成始末記」を書いたことになるが、さて、どこまで続けられるか。最近になって何やらきな臭いニュースが増えてきた。  ※昭和55年頃から平成までの日本が元気であった時代の「日本の社会と経済」を行政書士会の機関紙に何回も投稿している。表題を眺めるだけでも、私たちの年代は昭和のよき時代を生き「昭和の成功」を体験してきた実感する。  ・峠の時代 / 続・峠の時代 / かかわりあいの社会 / 幸せの青い鳥物語─戦後日本経済の成長軌道─ / 続・幸せの青い鳥物語─日本経済の現状と将来─ / 幸せの青い鳥物語(完)─明るく前向きに生きる─ / 再び 幸せの青い鳥物語─私たちに青い鳥は必要なのです─(「人生夢浪漫」第11章) 2017,08.31 平成という時代 朝日・2017.0.8.30から  平成という時代を色で表すなら、何色でしょうか。戦争と平和の昭和時代が、赤と黒のコントラストで描けるとしたら、平成は、暖かい黄色や淡いブルーでしょうか。もちろん現在進行形ですから、まだ明確にはとらえがたい時代です。  ⇒思いおこすといろいろなことがあった。以下「平成;みんなが知っている主なできごと」をまとめてみた。  ・元年(1989) 01月:7日、昭和天皇ご逝去、小渕恵三官房長官新元号「平成」を発表。06月:天安門事件(中国で学生・市民を弾圧)  ・02年(1990)11月:ベルリンの壁崩壊、翌12月にかけて冷戦が終わる  ・03年(1991)01月:湾岸戦争、多国籍軍、イラクを攻撃  ・07年(1995)01月:阪神淡路大震災、M7.2 の直下型地震が発生  ・10年(1998)02月:長野五輪 72か国・地域から3500人参加  ・13年(2001)09月:米同時多発テロ発生。2機の民間機がNYワールドトレードセンタービルに激突(9.11)。3年後の16年(2004)4月、私はその跡地を見学した。ビルの残骸はきれいに片づけられ再建が進んでいた。  ・17年(2005)04月:JR宝塚線(福知山線)で脱線事故。乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷  ・21年(2008)09月:世界の金融機関激震(リーマン・ショック)  ・23年(2111)03月:東日本大震災(東京電力第1原発が炉心溶融)  ・28年(2016)04月:熊本地震 ※政府は今秋にも天皇退位と改元の時期を決める準備を進めている。  ・「平成」というのは要するに失敗したプロジェクトだと思います。そのプロジェクトとは、グローバル化と情報化という世界史的な二つの大きな波を正しく受け止め、戦後の社会をアップデートすることです。しかしこのアップデートを担った「改革」は、完全に失敗に終わった。  この場合の改革は要するに二大政党制に基づいた成熟した民主主義を目指し、小さな政府を志向する構造改革路線でグローバル資本主義に対応していこう、というものです。  ・はっきり言って、国単位で見れば、日本に希望はありません。ただグローバル化の帰結で、国家と個人の間の都市や企業といった中間のものが担えることが増えている。この中間の規模のものが国家を横に置いて海外に開き、新しい産業や文化に接続していくことには希望はあると思います。(評論家・宇野常寛さん)  ⇒理由は何であれ、「二大政党制に基づいた成熟した民主主義と小さな政府」構想は失敗した。極端な左派、極端な右派がともに勢力を失い、1強の保守政治、世襲政治家中心の縁故政治?が実現した。日本人独特の中庸精神と寛容がこれを許しているのだろう。  若くて有能な政治家を育てることにより日本型保守政治の旧弊を打破・成熟国家への模索が始まっていることに期待している。 「国内には希望がないが海外に行けば希望はある」とまでいうのは一部の成功者だけを捉えているように思う。  私は、必ずしも海外に行かずとも、日本国内にも希望のある社会を求めたい。新しい元号の時代を担う有能な政治家を育てるために、若い世代と女性の活躍に期待したい。     私のブログ29年9月分 2017.09.01 折々のことば 今日の朝日から 2,017.09.02 産業革命と働き方の変化 日経・経済教室2017/8/31から 2017.09.03 待機児3年連続の増加 2017.09.04 今日の朝日歌壇から 2017.09.05 北朝鮮挑発への対峙  今日の朝日 耕論から 2017.09.06 財政健全化への道筋  2017.09.07 企業の金余り 今日の朝日・社説から 2017.09.08 生活満足度と諦めの哲学 2017.09.09 公務員の定年延長 今日の日経から 2017.09.10 日経歌壇から  糠床を処分したのは母親の施設に入る決意表明(千葉 高橋好美)選者:三枝昴之 選者評:なし(日経歌壇2017/9/10から)  ⇒日本の高齢者福祉制度は、@1963年、老人福祉法が制定され、特別養護老人ホーム創設と老人家庭奉仕員(ホームヘルパー)法制化されたことに始まり、A1973年、老人医療費無料化、B1982年、老人保健法の制定・老人医療費の一定額負担の導入等を経て、C2000年介護保険が施行された。  老人福祉と老人医療に分けて行われていた高齢者介護に関する制度への対応には限界が見えてきたため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み(介護保険)が創設された。(厚労省のHP参照)  ・介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約9兆円に上り、2025年度には2倍以上のおよそ20兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる3つの温床が浮かび上がってきた。(日経・2017/9/10から)  ⇒介護の必要な要介護(要支援)認定者は15年には608万人。近年、軽度の認定者数の増が大きい。安い自己負担で「生活援助」たとえば、調理サービスなどが受けられるようになり「この安い自己負担が1つめのムダを生む」。  ・保険対象の施設などには国の総量規制があるが、ここにも死角がある。その一つがサービス付き高齢者住宅(サ高住)などによる需要の囲い込みだ。サ高住自体は一種の賃貸住宅で保険の枠外。ところが運営者の企業などがサ高住に住むお年寄り向けに自社系列の事業者を使い、頻繁な在宅サービスを供給するケースも急増した。  ・では介護サービスの内容を定めるケアプランを厳しくすればいいかといえば、それも困難だ。ここに3つ目のムダの温床がある。介護保険の運営主体の市町村にはプランを精査して見直しを迫る権限がないので、「ケアマネジャーと事業者が結託すれば過剰サービスは防ぎようがない」。  ⇒利用者の側から言えば、「安い費用で多くのサービスが受けられ、介護度が改善すること」が望ましい。事業者の側から言えば「介護状況が改善して要介護度が下がると介護報酬も下がり、経営が苦しくなる」。  ・そこで自立を後押しした事業者には努力に報いて報酬を上乗せすれば、ムダ遣いを直す余地が生まれる。近年の介護費用の伸び率は医療や団塊の世代が受給し始めた年金を大きく上回る。介護の効率化を進めながら質の高いサービスの担い手のやる気を引き出せるか。介護保険は改革を先送りできないところまで来ている。(日経・小川和広)  ⇒介護費用の総額は(公費+保険料+利用者負担)で支えられている。公費は「国+都道府県+市町村」で負担する。保険料は「40歳以上から労使折半で徴集する。利用負担は現行では原則1割だ。  今後、介護費膨張、ムダの解消のため、公助(税負担) 共助(保険負担) 自助(自己負担)の負担割合を見直すことをも含め、総合的に考えなければならない。  介護施設入りを決意して、長年使い慣れた糠床を処分しているこの句の作者の母は、安い自己負担で利用できるだけのサービスを受けたとは思えない。介護保険サービス利用者にも理解を求めることが必要になるだろう。 2017.09.11 消費税10%の先 日経・OPINION 2017/9/8から 2017.09.12 綻ぶ「安倍1強」今日の日経・経済教室から 2017.09.13 人づくり革命 日経・2017/9/12から 2017.09.14 低インフレと労働分配率低下 2017.09.15 人への投資の費用対効果 日経・社説2017/9/14から 2017.09.16 大卒3年内離職 今日の日経から 2017.09.17 金の卵・高卒採用 今日の日経から 2017.09.18 衆院解散判断 今日の日経から 2017.09.19 自治体病院経営 今日の日経・私見卓見から  医療は労働集約型の最たる産業であり、病院経営は「人的資源の管理」に尽きると言っても言い過ぎではない。ところが非営利事業という医療の性格が問題を一層難しくしている。人材を育て、働きに見合った労働対価をいかに支払うかが、これからの病院経営者の最大の課題である。  厚生労働省の「平成27年度病院経営管理指標」によると、医業収益における黒字病院の比率は自治体立病院で12.1%にとどまる。診療報酬制度という国の手厚い政策に守られているのに、さらに税金が免除された公的、自治体立病院の赤字が目につく。  ⇒「平成27年度病院経営管理指標」には全424ページにわたり分析結果が詳しく表示されている。まず自治体立病院の経営実態を数字で確認しておこう。  ・一般病院(全体、黒字、赤字病院の順) 医業利益率:▲15.3%、3.1%、▲18.7%。 経常利益率:▲2.7%、 3.4%、▲4.8%  ・ケアミックス病院(全体、黒字、赤字病院の順) 医業利益率:▲26.2%、5.3%、▲27.0%。 経常利益率:▲5.3%、 3.4%、▲3.7%  ※@一般病院:病床数が20以上で、通院および入院診療で一般的な治療が可能な患者を対象とする医療施設を有する病院  Aケアミックス病院:急性期、回復期、療養期の診察、治療、ケアから看取りまでを対象とする医療施設を有する病院  筆者の日本病院人事開発研究所代表幹事 斎藤清一氏は「これからの病院経営者の最大の課題は「人材を育て、働きに見合った労働対価をいかに支払うか」にあるという。もちろん、上述の病院経営管理指標には、医師人件費比率、看護師人件費比率、その他職員人件費比率の詳細が掲載されているからこれを数字で確認することは容易にできる。  筆者は「病院の大勢は学歴、経験による年功主義に依存した人事管理を行っている。これを一般企業と同様に、能力と成果に基づく『能力・役割人事制度』に切り替える必要がある。これは病院の業績に役立つ可能性がある」という。  ところが、自治体職員の雇用には従前から年功序列、終身雇用が定着しており「能力・役割人事制度」の適用は極めて困難だ。  ・経営をサポートする補佐役がいないのも問題だ。病院経営の特徴は医師が中心になって担うことだが、これは必ずしも合理的な選択とはいえない。経営管理を専門に担える人材の育成と、能力を発揮した人材に報いる処遇体系の設計と運用が、これからの病院経営には不可欠である。  ⇒現実の自治体病院を前提に実現可能な考え得る経営改善の方策は「病院経営専門人材」の雇用だが、たとえ、経営改善の第1段階を目指して「地方公営企業法全部適用」に変更して、人事権を自治体の首長から病院管理者に変更しても「能力・役割人事制度」の適用や経営専門人材の雇用は容易ではない。  病気になれば「患者が動く」この流れが定着している現在、過疎地の自治体以外の万年赤字の自治体病院は、民間病院や診療所への経営移譲、経営委託、施設貸付等を含め抜本的検討を要するが「非営利事業という医療の性格の壁」が改革を難しくしている。 2017.09.20 財政黒字化目標先送り 今日の日経から 2017.09.21 闘竜灘の筧漁 今日の神戸新聞NEXTから  兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘でアユやハイジャコなどの魚が、伝統漁法「筧漁」の仕掛けにかかって次々と岩床に打ち上げられている。台風の影響で加古川の水量が増えて流れが速くなり、流されて遡上しようとする魚とみられる。同市観光協会は「全国的にも珍しい漁法。岩場に近づきすぎないように気を付けて見てもらいたい」と呼び掛けている。(桑野博彰)  ⇒私は、毎日のように加東市上滝野の闘竜灘を覘くが、最近では実際にアユやハイジャコが飛び跳ねる様子は見たことがない。「飛鮎や飛雑魚」は、水量、水温、時間帯により微妙に異なり実際に見ることは難しい。  筧漁は「昭和40年代まで行われていたが、水質悪化や堰ができたことなどで下火になった」という。ところが、現状は下火どころか、ほとんど見ることがなくなって久しい。  加古川上流のパルプ工場の廃パルプ液や染色工場の染色汚水で「泡が一杯、真っ黒の水」が流れていた時期を除き、加古川下流に取水堰ができたことも大きく影響している、  最近では筧樋(かけひ)の仕掛けは、観光客向けに設けてあるが、魚が打ち上げられる様子は、例年、増水した直後に時々見られるというさびしい状態になっている。  ・江戸時代から継承される筧漁は、滝水に飛び付くアユの習性を利用した漁法。川の水を「樋」で岩場に引いて人工の滝を作り、アユを遡上させる。滝を昇り損なったアユが岩床に打ち上げられ、跳ねながらかごの中に落ちる。  ⇒私が小学生の頃までは、毎年、闘竜灘の筧漁は地域住民の楽しみであった。また、奇岩、怪石、激流の闘竜灘のすぐ上流の小荒場(こわんば)で水泳をし、サイ針というツケ針漁法で、田んぼの溝で獲った泥鰌を餌にして、ナマズ、ギンタ、たまに鰻を獲ったことが懐かしい。  最近、闘竜灘下流で加古川大改修工事が始まり川幅が大きく拡幅する。川の安全性が増すことはうれしいが、闘竜灘の水量の減少が危惧される。  加古川本流は、闘竜灘のすぐ上流の小荒場(こわんば)で、本流は闘竜灘に、もう一方は「掘割」と称する浅瀬の水路の二手に分かれる。  昭和40年代頃までは、夏場の水量の少ない時は、この掘割に人口の可動堰を作り、闘竜灘側の水量の減少を防いで飛鮎を楽しんだ。  私は、加古川大改修の際には「鋼鉄製の電動可動堰」を築造することを期待している。浅瀬の水路を拡幅して本流を付け替える発想は過去に何度もあった。  残念なことだが、私の提案が評価されることはない。今や、どこにでもある小さな観光地、河川改修効率第1主義かと思いたくなるのは川筋に育った者のひがみだろうか。  ※掘割は、慶長十一年(1606年)丹波本郷からの貢米を高砂港まで輸送するため、滝野の阿江与助たちが川底の岩石を除去し浅瀬に水路を通した。以後加古川舟運は長く栄えた。(阿江与助像の解説文から) 2017.09.22 金融緩和・出口戦略に遅れ  今日日経から 2017.09.23 高齢者事業モデル 今日の日経から 2017.09.24 低インフレの謎 今日の日経から 2017.09.25 消費増税と歳出削減 日経・Opinion 2017/9/21から  消費税は政治の世界では悲劇の税金と言ってもいい。一般消費税の導入を掲げた大平正芳首相は1979年の衆院選で大敗、87年の中曽根康弘政権の売上税構想も公約違反とされ挫折した。  竹下登首相のもと、89年4月にようやく消費税が導入されたが、リクルート事件もあって2カ月後に政権は崩壊した。  悲劇はまだ続く。97年4月に5%への税率引き上げを断行した橋本龍太郎首相は、金融危機なども重なり増税後1年余りで退陣。12年の与野党合意で10%への2段階の税率上げを決めた野田佳彦政権は半年後に政権を手放した。  次の安倍首相は14年4月の8%への引き上げは予定通り実施したが、10%への引き上げは2度にわたり延期した。その間、安倍政権は国政選挙では勝ち続けている。 ⇒消費税の導入から今日に至るまで経 緯を簡単にまとめると上記の通りだ。  安倍首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散、10月22日投開票の方針を固めた。自民党は公約の骨子案を@「アベノミクスの加速化」、A「働き方改革」、B「北朝鮮への対応」、C「憲法改正」、D「人づくり革命」の5項目を重点政策に位置づけたが、それに加えてE「消費税を主要争点」にしたい。  ・まず野党。スローガンはオール・フォー・オール。みなに負担させ、みなを受益者にするという。「内容は国民負担率を50%に上げ30兆円をひねり出し、教育を無償化し▽基礎年金の減額をやめ▽子育て支援策を総動員する―というもの。増税分のほとんどを使い切る」という。  ⇒さて安倍首相。幼児教育や大学授業料の無償化・軽減を念頭に「社会保障を全世代型に改革する」ために、反増税の旗を降ろし、財政再建は先送りする。これが仮に民主党の公約を取り込んだ選挙戦略だとすれば、何とも無節操なことだ。10%への消費増税は実施するが「財政再建は先送り」する説明が必要だ。  ・社会保障費を抑える視点がどの政治家にも希薄だ。(小泉)進次郎氏の父は首相を辞す前にこう語った。  「増税していいから必要な施策をしてくれという状況になるまで歳出を徹底的にカットしなければならない。そうすると消費税の増税幅も小さくなる。歳出削減を徹底すると、もう増税の方がいいという議論になる」(2006年6月22日の経済財政諮問会議)  ⇒まさに「至言である。成長を追い、歳出の膨張を圧縮し、経済への負の影響を抑えつつ増税機会を探る。この組み合わせこそが健全な財政と確かな社会保障を将来の世代に引き継ぐ要諦だ。略」。(消費増税は急がば回れ 政治に欠ける歳出抑制 日経2017/9/25参照)  私は、国内景気が高度経済成長期の「いざなぎ景気」 の長さを超えた可能性が高いと言われる今日、「消費増税機会を探る」時期はすでに来ていると思う。当初の予定通り、消費増税を行い、将来世代の負担を軽減する財政改革を進め、さらに歳出削減への理解を国民に求める時期だと思う。ただ、これでは選挙に勝てない。消費税狂騒曲で百家争鳴の選挙風景が見えてくるようだ。 2017.09.26 消費増税・使途変更を懸念 2017.09.27 成長重視か財政重視か 今日の日経から  安倍晋三首相が25日に表明した国と地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス、PB)黒字化目標の見直し作業が政府内で始まった。目標時期を従来の2020年度からどの程度先送りするかが焦点で2〜5年の幅がある。19年10月に予定する消費増税の使途の広げ方や社会保障の削減度合いによって改善ペースが変わり、現政権の財政規律を測る材料になる。  ⇒「政府は来年夏までに新たな財政健全化計画をつくることになっている。同計画に先駆ける形で、衆院解散をきっかけに政府・与党内の成長重視派と財政規律派のさや当てが始まった」。  安倍政権は2012年末の第2次政権発足以来「経済再生と財政健全化の両立を掲げ、二兎を追ってきた。政権発足当初から財政出動を全開して大型の補正予算を組み、16年度までに4回も経済対策を打った。日銀の金融緩和政策と財政出動の相乗効果で景気は回復した。一方、財政健全化目標はどうなったのか。  ・内閣府が7月に公表した最新の財政試算だと、実質2%、名目3%という高い経済成長率が続いても、20年度になお8.2兆円の赤字が残る。19年10月に消費増税をしても巨額の赤字が避けられない計算で、目標達成はそもそも困難な情勢だった。  ⇒政府は財政健全化の目標となるPBを20年度までに黒字化すると言い続けてきた。その実現の可能性が見通せない状況下で、首相は消費増税の使途を変更し、「財政目標を先延ばし」するという。  ・首相の目標先送りの意向を受けた試算は現時点でおおまかに2通り。1つは消費増税で増える税収の半分を首相の看板政策の「人づくり革命」などの財源に充てるという想定。残りの半分は新たな借金の抑制に充てる。高齢化に伴う社会保障費の自然増を年5千億円に抑える歳出抑制を18年度まで織り込んでいるが、この抑制方針を19年度以降も続ける仮定も置いた。  ⇒この前提で試算すると「当初目標より2年遅れの22年度には黒字化を達成できる」という。  ・もう1つの試算は、増税で増える税収をすべて子育て支援などに振り向けるケースだ。社会保障費の抑制も19年度以降は緩む想定になっている。この場合は、黒字化は25年度まで遅れるという。  ⇒いずれのケースも経済成長率は実質2%の高成長シナリオを前提としているが、「経済の実力を示す潜在成長率が内閣府の推計で1%どまりにもかかわらず、平均して実質2%の成長をこの先も続けるという」。この試算では高成長の前提が崩れれば達成不可能となり黒字化目標が一段と遠のくことは明白だ。  ・今のルールでは安倍政権は最長21年9月まで。先送り幅を2年以上とする背景には、PB黒字化を「ポスト安倍」時代に先送りする思惑も透ける。「財政再建逃れ」との批判を受ける可能性はある。  ⇒財政再建の道筋が見えず、成長政策で税収増を期待するとしても8%から10%への消費増税以外に法人税、所得税ともに顕著な増収効果は期待できない。今や「経済再生と財政健全化の両立は手詰り」状態なのだ。  安倍首相は「正面から取り組む姿勢をみせない限り」財政健全化は達成できず「ポスト安倍」時代に先送りする思惑が現実になり、「最長21年9月まで」の政権維持は不可能になるだろう。  ・財政再建を置き去りにし、将来世代への目配りを欠くなら、今回の提案も選挙での勝利目当てというしかない」(今日の朝日・社説)  ⇒安倍政権批判が本意ではないが、財政再建の重要性を継続して主張してきた私には、安倍首相の消費増税・使途変更を素直に理解できないのだ。 2017.09.28 「縮む地方・プロ人材の育成」 今日の日経・経済教室から  地方の人口減少に歯止めがかからない。人口増減は、出生児数から死亡者数を引いた自然増減と、流入から流出を引いた社会増減により説明される。多くの県ではいずれも減少が続いている。人口増減は地域にどれだけ魅力的な雇用機会があるかに依存する面がある。労働需要の源泉である企業数を都道府県別に推計すると、今後地方にとってより厳しい状況が予想される。  ⇒慶応義塾大学教授樋・美雄先生が、本稿で採りあげる「縮む地方」は都道府県レベルであり、北播磨の自治体レベルではない。  本稿のポイントは、@地方で集中的に創業や事業承継の支援を、A自治体は頻繁な異動や順送り人事避けよ、B働き方改革は出生率の向上に大きく影響 の3点だ。  ・人口減少と少子高齢化の悪循環を断ち切るには、これまで以上に地方で集中的に創業支援や事業承継支援に取り組む必要がある。同時に現存企業でも地域の特性を生かし、魅力ある雇用機会の創出に取り組むことが欠かせない。そしてその際、求められるのが雇用を創り出す人材だ。  ⇒第1点目の具体例として「政府が地域の企業に経営サポート人材や技能を有する人材を供給する「プロフェッショナル人材制度」を紹介している。北播磨の自治体住民から見れば実に羨ましい制度だ。  ・ほとんどの自治体では国の要請もあり、昨年3月までに人口ビジョンや地方版総合戦略を自ら策定し、その実現に向けて取り組んでいる。成果は一朝一夕で表れるものではないが、軌道に乗り出している自治体もいくつかある。それらに共通するのは、官民を問わず、戦略を遂行するリーダーが存在することだ。  ⇒官民を問わず存在する「戦略遂行リーダー」が「多くの自治体では十分に育成されていない。地域が戦略を実行に移すには、それに即した多くのプロフェッショナル人材が必要だ」という。  ・政府は地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、官民を挙げて「地方創生カレッジ」を立ち上げ、実践的な知識をeラーニング講座で提供している。また必要に応じて実地研修も効果的に取り入れ、知識やスキルを習得できるように工夫している。  ⇒この事業が都道府県レベルの自治体職員のみが受講対象でれば、この事業も北播磨の自治体住民から見れば実に羨ましい。  ・だが自治体では人事異動が頻繁に実施され、雇用・産業部門での交代も早い。戦略策定時の人材が他の部署に異動してしまうこともある。頻繁な人事異動では前任者のやり方を踏襲し、慣れたころに異動になる。これでは責任を全うできず、問題は先送りされる。順送りの人事異動では戦略の中心となる産業の技術や特性を熟知したうえで、どのようにして産業を創出していくか戦略さえ具体化できず、関係者の信頼を得られない。  ⇒2点目のご意見は北播磨の自治体でも参考になる。終身雇用で年功序列、成果主義や信賞必罰に関心が薄い。業務のレベルアップは主にOJT、プロフェッショナル人材養成のための「学び直し制度」が確立していない。幹部は頻繁に変わる。専門人材が育たないなど自治体経営の重要課題だ。  「自治体も(地域の)企業も、地域に根差したリーダー人材の育成のため、人事異動や転勤制度を見直す必要がある」という先生のご意見は参考になる。  3点目の「働き方改革」では「政府は県単位の『地域働き方改革会議』の活性化や財政支援強化に取り組むべきだ」という。この小論の文末は「地域づくりは人づくりである。責任ある信頼される様々なプロフェッショナル人材が求められている」という。  私には全く異論がないが、これらの政策や事業が、都道府県レベルが主な対象となっているのであれば、北播磨の自治体レベルでは採用できず残念だ。  ※県レベル以下の小規模自治体は、国や県の政策伝達や、指導に従うばかりでなく、自治体独自のプロ人材養成のためのプログラムを制度化しないと地方の行政水準は向上しない。「縮む自治体リスク」は県レベルではなく、地方の小規模自治体の方が高い。 2017.09.29 地方財政と交付税の功罪 今日の日経・経済教室から  政府は(人口の)一極集中を是正すべく地方創生(まち・ひと・しごと創生事業)に取り組んできた。2017年度予算では地方自治体が自主的・主体的に進める先導的な取り組みを支援するため、地方創生推進交付金を1千億円確保した。また地方財政計画では「まち・ひと・しごと創生事業費」(1兆円)を計上し、国から地方への財政移転である地方交付税の配分に反映させた。  ⇒一橋大学教授・佐藤主光先生 が、本稿で採りあげる「縮む地方(の課題)」のポイントは、@交付税配分で小規模自治体への配慮続く、A政策の広域化を通じた歳出の効率化急務、B財源保障は中山間地域や離島などに重点 の3点。  政府の地方創生事業で頑張る地域への応援を行うため、地方創生推進交付金により地方のインセンティブを付与し、交付税の配分についても、各自治体の取り組みの成果に基づいた配分へのシフトを進めようとした。  ところが、支援は頑張る地域だけが対象ではなかった。成果を発揮することが困難な「条件不利地域」についても財源確保できるようにしたため、頑張りの程度にかかわらず、すべての自治体に配慮して誰も困らないようにした。これではいつもの構図と変わらない。  私は「地方創生推進構想」が発表された以来、何度も官邸広報を根拠に「地方自治体の英知が試されている。しっかり頑張れ」と意見を書いたが、結果は、特に頑張らなくても交付金が配分された。  ・国は自治体の財源を幅広くかつ手厚く保障してきた。この財源保障はマクロ(地方全体)とミクロ(個別自治体)に分かれる。(地方全体をカバーする)地財計画では国(総務省)が見積もる地方全体の必要経費が計上される。  必要経費は社会保障、公共事業、教育などのほか地方債の元利償還費が含まれる。17年度ベースで総額86兆6千億円にのぼる。  (個別自治体は)地方税や省庁からの補助金(国庫支出金)、地方債などを充てても、なお不足する財源で交付税が賄われる。制度上、交付税の原資は所得税・消費税など国税5税の一定割合だが、地財計画上の所要額(財源不足額)を下回ってきた。  その差額は国の一般会計から加算されるか、自治体が赤字地方債(臨時財政対策債)を起債して元利償還費は後年度、地財計画上の必要経費に算入されて交付税で措置(財源保障)される。ここまでは地方財政の「おさらい」。以下、これまでの反省とこれからの課題を述べる。  交付税は人口規模や財政力にかかわらず、国が必要と判断する公共サービスを標準的な水準だけ提供できるように手当てされてきたため、自治体の交付税依存体質が改まらないが、「自治体は規模・財政力にかかわらず、社会保障・教育を含め国が細かく関与し、義務付けた政策を実施してきた。結果として、市町村の担う政策は多少の違いはあるがおおむね等しく」なっている。  交付税の財源保障はこうした政策の円滑な実施のための「自治体に対する国の保護者責任」であり、「国の幅広い関与・義務付けの裏返し」だともいえる。地方の小さな自治体は、政策運営ソフトから会計ソフト、専門職員の養成まで国(や都道府県)の指導を受けることが多いのだ。  ・ではどうすればよいのか。第1に市町村の事務の広域化や道府県への移管、第2に交付税の財源保障機能の改革を提言したい。(佐藤主光)  ⇒市町村は住民に身近な公共サービスを提供する基礎自治体であり、地方分権の受け皿と位置付けられてきたが、「人口減少・高齢化により、すべての自治体が同等の役割を充足することが困難になってきた。さらなる合併が困難であれば、政策の広域化を通じた歳出の効率化や公共サービス供給の確保が不可避となる」。  この問題には「市町村の事務の広域化や道府県への移管、広域連携・共同化」を進めて対応する。  さらに「交付税の財源保障機能の改革」のためには「交付税の配分基準(基準財政需要の算定)の見直しも必要だ。政府は人口減少が進むなど小規模な自治体に対して交付税額を割り増ししてきた。しかし本来、小さい自治体でも何とかなるよう財源保障するのではなく、配分基準を簡素化して広域化・都道府県化の選択に対して中立的な制度とすべきだ」という。  先生のご提言に異論はないが、「縮む地方」は何時までも、国の包括的過保護体質から脱却するため、「地方自治体の英知が試されている。しっかり頑張れ」と激励したい気持ちだ。 2017.09.30 衆院選の争点 日経・OPINION 2017/9/26から   私のブログ 29年 10月分 2017.10.01 気になる他人の財布 日経・2017/9/29から   民間企業で働く人が2016年に得た平均給与は422万円で、15年を0.3%(1万2千円)上回ったことが28日、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。増加は4年連続。同庁は「労働市場の回復傾向などが背景」とみている。給与所得者数は1.6%増の4869万人で、このうち女性は2007万人で過去最多となった。  ⇒民間企業に勤める会社員やパート従業員が2016年の1年間に得た給与は如何ほどであったか。気になる他人の財布。「民間給与実態統計調査結果−平成29 年9月―国税庁」から覗いてみよう。  この統計でいう「平均給与」は、給与支給総額を給与所得者数で除したものであるから、年齢階層、企業の規模、業種、男女の別、勤務形態の別など個別の事情により異なる。以下、主なポイントを国税庁のHPから要約する。  @高校を卒業した若者の80%が地方から都会の大学等に進学し、都会で就職、結婚、子育てをしながら、35歳〜40歳で得る平均給与が422万円。  A企業規模別の平均給与を企業規模別にみると、資本金 2,000 万円未満の株式会社においては361 万円(男性436 万円、女性242 万円)となっているのに対し、資本金10 億円以上の株式会社においては590 万円(男性706 万円、女性328 万円)となっている。  大企業とそれ以外の企業の平均は、男女ともに歴然とした差がある。大企業の従業員2人が結婚してダブルインカム世帯になれば、平均年収で1000万円を超える。  B年齢階層別の平均給与は男性では55 歳未満までは年齢が高くなるにしたがい平均給与も高くなり、50〜54 歳の階層(661 万円)が最も高くなっているが、女性では年齢による較差はあまり顕著ではない。  就職して間のない25歳〜29歳と定年退職後の65歳〜69歳の平均年収はそれほど差がない。  C給与所得者の給与階級別分布をみると、男性では年間給与額300 万円超400 万円以下の者が522 万人(構成比18.2%)、女性では100 万円超200 万円以下の者が503 万人(同25.1%)と最も多くなっている。平均給与ではなく構成比の一番多い階層は上記の通りだ。  D雇用形態別では、正規雇用が486万9000円、非正規雇用は172万1000円。その差は314万8000円で、4年連続で格差が拡大した。  正規雇用(役員、青色事業専従者及び非正規を除く給与所得者)、非正規雇用(パートタイマー、アルバイト、派遣社員、契約社員、嘱託等)別では、正規・非正規の格差が歴然としている。  E業種別では「電気・ガス・熱供給・水道業」が769万円でトップ、「金融・保険業」が626万円で続いた。最低は「宿泊・飲食サービス業」の234万円だった。  給与が最も高い「電気・ガス・熱供給・水道業」では800 万円超の者が45.1%と最も多く、それに次ぐ「金融業,保険業」でも800 万円超の者が25.5%で、最も多い。最高と最低の倍率は3.2倍。大卒の場合、初任給の段階では、業種別にそれほど大きな差はないが、生涯年収では歴然とした差ができる。  年間給与の多寡以外に、仕事のやりがい、福利厚生、残業の有無など「働き方」にも考慮すべき事項があるが、地方から都会に出て行った多くの若者が、大卒の段階で、就職したい希望の企業への就活に成功し、幸せな生涯を過ごせるように祈りたい。 2017.10.02 景況感10年ぶり高水準 日経・速報2017/10/2から 2017.10.03 近畿の景況感・横ばい 今日の日経から 2017.10.04 自民公約と財政再建 今日の日経・社説から 2017.10.05 自民公約とばらまき 今日の日経・経済教室から 2017.10.06 大廃業時代と地方の衰退 今日の日経から  中小企業の廃業が増えている。後継者難から会社をたたむケースが多く、廃業する会社のおよそ5割が経常黒字という異様な状況だ。2025年に6割以上の経営者が70歳を超えるが、経済産業省の分析では現状は中小127万社で後継者不在の状態にある。優良技術の伝承へ事業承継を急がないと、日本の産業基盤は劣化する。「大廃業時代」を防ぐ手立てはあるか。  ⇒赤字続きで資金繰りに行き詰まる「企業倒産」は、景気回復の恩恵で年々減少しているにもかかわらず休廃業が増えている。  理由は後継者難だ。「中小企業の場合、親族内や従業員など身近なところで後継者を見つけるケースが多い。それが難しい場合は社外に求めることになる。社外への事業引き継ぎには、大きく分けて会社の他社への譲渡(M&A)と、起業を志す個人への譲渡の2種類がある。いずれも難しければ廃業や休業となる」。  ・経済産業省によると、中小経営者で最も多い年齢層は15年時点で65〜69歳。平均引退年齢は70歳だ。25年時点でこのリタイア適齢期を迎える中小経営者が約245万人と、全中小の6割以上に上る。アンケートではその約半数にあたる127万人が後継者未定だった。60歳以上の個人事業主の7割は「自分の代で事業をやめる」と答えた。  ⇒中小企業庁によると、中小企業の経営者で「すでに準備をしている」と回答した人の割合は50〜70歳代でも5割を切った。60歳代と70歳代の約3割が「これから準備する」と答えたほか「準備をしていない」などとの回答もみられたという。70歳代になっても事業承継の準備ができていない場合、その多くは、自分の代で事業をやめるのだろう。  ・経産省の内部試算では黒字廃業を放置すれば25年までの累計で約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産(GDP)が失われる恐れがある。世代交代した企業は利益率や売上高が増える傾向が強く、政府も大廃業回避へ5年程度で集中的に対策を講じる構えだ。  ⇒大廃業時代がせまり、早めの事業承継が喫緊の課題である。一般的に、中小企業が事業承継をする経営資源は、@株式や資金などの一般的な資産、A経営権や後継者教育などの人的資源、B取引先との人脈や従業員の技術・ノウハウ、顧客情報などの知的資産―の3つがある。  これらの資産の内、@は比較的容易に算定できるが、A、Bのは具体化することも数値化することも容易でない。 「大廃業時代」を防ぐ手立てを地方の中小企業に限定して考えると、  @親族内や従業員など身近なところで後継者を見つけることは困難だ。18歳になると地方の若者の80%が都会の大学等に進学し地方に戻って来ない。昭和年代には、卒業後2〜3年の都会勤務を経て地元にUターンして親の事業を承継する若者が見受けられたが最近はめっきり減少している。  A最近、地方の中小企業の経営資源が劣化して事業承継の魅力が乏しくなっているように見受けることが増えた。この場合、経営者や事業主である親ですら、子息の事業承継を望んでいない。  地方の産業基盤が劣化し、特定の企業規模の製造業を除けば、古くからある家業規模の建設業や建築職人、町工場、問屋、さらに小売店、飲食店までが地方からなくなっている。  地方は、どこで何を間違ったのか。地方産業の衰退は、後継者を育てなかった経営者以外に「地方から都会への若者の移動」を容認し、地方産業を育てなかった都道府県や地方自治体の産業政策の貧困もあるだろう。  未曽有の廃業危機と地方産業の衰退を避けるため、今、地方は何をすべきか。選択肢はそんなに多くはない。 2017.10.07 北朝鮮緊張で円高 なぜ? 今日の日経から 2017.10,08 秋祭りに思う  017.10.09 「リベラル」って何? 今日の朝日から 2017.10.10 「まさか」の波が日本にも 日経2017/10/9  OPINIONNから 2017.10.11 衆院選の争点 今日の新聞各紙・社説から 2017.10.12 政治家の言葉と演説  今ならば勝てそうだからやろうかと試合の話ではないらしい (大津市 佐々木敦史)選者:永田和宏 選者評:ご都合主義な総選挙で、どれだけ税金が使われるだろう。  国民の命を守る参戦と言いだしかねず米に請われて (長野県 井上隆行)選者:永田和宏 選者評:なし  (朝日歌壇 2017.10.9から)  ⇒佐々木敦史さんの句は、唐突に発せられた安倍首相の臨時国会冒頭解散を揶揄しているが、この選挙、何もかも準備不足の状態で始まり、各党首、候補者の熱弁にも唐突感と曖昧さが目立つ。  政治家にとって言葉は最大の武器であり、演説は最大の仕事だ。特に安倍首相が語る選りすぐられた言葉と練り上げらえた演説は、その構成から話し方、ジェスチャーまでがすべて揃っている。これは官邸スタッフの才か、それとも本人の天賦の才か、それとも政権中枢の政治的・戦略的勘か。  ・政治の世界では妥協・打算はつきものだ。小選挙区制では少数政党が不利となり、信条を超えた野合が多発するのは宿命とも言える。しかし今回のドタバタ劇を通じて見られた変節はやはり軽い。(今日の日経・大機小機から)  ⇒「安倍自民党政治の(変節)にも言葉の軽さが見える。軽いと言うよりは言葉軽視と言うべきだろうか」。  消費税引き上げの公約は2度にわたり延期した。3度目の延期はしなかったが基礎的財政収支の黒字化目標は先送りした。この安部首相の難問先送りの論理と言葉の軽さに権力者のおごりを感じ取った国民は多いだろう。  ・脚光を浴びている希望の党にも言葉の軽さが目立つ。政策の基本哲学や体系が見えてこない。ユリノミクスとは何か。「消費者に寄り添いマーケティングなどをベースに進める」と答える。AI(人工知能)からBI(ベーシックインカム)へ」とも言う。言葉は躍るが、どれも意味不明である。内部留保課税も大きな恒久財源にはなりえない。拙速の印象は拭いきれない。(大機小機)  ⇒いくら言葉と演説が政治家の本領だと言っても、底流に豊かな知的見識が感じられ、人間的誠実さが求められる。  この度の衆院選で、政権維持や勝つために発せられる政治家の軽い言葉が政治のドタバタを拡大し、衆院選を劇場化していないだろうか。党首はもちろん候補者にも発言に責任を持ってもらわなければならない。   井上隆行さんの句は軽い言葉とは言えない「国難突破・国民の命を守る」という首相の重い言葉の裏にある改憲のゆくえを危惧している。 2017.10.13 消費増税、将来世代へのツケ 今日の日経から 2017.10.14 今日の日経歌壇から  一万歩 歩く”を日々の目標にする僕の台風の日の九歩 (吹田市 エース古賀)選者:穂村弘 選者評:歩数の大差が面白い「九歩」で何をしたんだろう。  私は、数え年3歳、終戦の前の歳の秋に、脊髄性小児まひ(ポリオ)に罹り、生涯、歩行には不自由したが、それ以外の大きな病気や怪我をすることもなく幸せな人生を送ってきた。  ところが、65歳を過ぎた頃から酷い腰痛に悩まされた。生涯、不自然な姿勢で歩いてきたから仕方がないと諦め、かかりつけ医でもらう鎮痛剤を飲んで痛みを押さえていた。何もしないとダメだと思い64歳の春から高室池スイミングプールで水中歩行を始めていた。負担の少ない水中と言っても始めは全く歩けなかったが、若干の指導と励ましを受け、何とか歩けるようになった。  それでも68歳の暮れにはほとんど歩けなくなり、その原因が化膿性脊髄炎と判明、抗生物質投与、絶対安静治療のため市立西脇病院整形外科に入院。58日間、24時間、ベッドに上向きに固定されたままで過ごした。これは地獄の治療だった。  3度目の抗生剤の点滴がよく効き腰痛はなくなったが一歩も歩けなくなり引き続きみきやまリハビリテーション病院に75日間入院、リハビリ治療を受けた。  退院後は、手すりのある播磨中央公園やJR滝野駅のスロープで歩行の自主トレを行った。プールの水中歩行も再開した。  1万歩歩どころか、500歩も歩けばフラフラになった。この時、介護認定が介護4になったが、介護保険を使うことなく6か月後に認定を返上した。よく頑張ったと自賛したくなる。  その後、少しずつよくなったが、今度は69歳の秋になって前立腺がんが見つかり、放射線治療のため兵庫県立明石がんセンター40日間入院した。  さらに、74歳の秋になって除脈と消化器がんが見つかり、最初にペースメーカの植え込みのため手術加古川東市民病院に入院、、引き続き消化器がん摘出手術のため県立がんセンター入院した。  このように老年期になってから大病を繰り返したが、多くの周りの人に助けられ、不自由はしているが、1日も寝込むことも無く、毎日、事務所にも出て、本年5月まで公職をも務めながら後期高齢者になった。うれしいことに前立腺がんも消化器がんも再発はなく、今は経過観察を続けている。  大病をしても「神さまに生かされている」幸せを感じている。歩行訓練を絶やさなかったことと、スイミングプールを止めなかったことは自慢できる。  今は、1人でプールに行くのは転倒リスクがあり、怖いので家内と共に週4回、火・木・土・日の昼間時、利用者の少ない時間帯に1時間。水中歩行と自己流のクロールとジャクシーで過ごす。12年間続けていることになる。  最近は、歩行には相変わらず難儀しているが、事務所の屋敷内に15mの手すりを作り、プールに行かない日に300〜500m歩く。これが日課になっている。  プールと歩行とを目標にする僕の雨の日の九歩” 私の「九歩」はせつない。 2017.10.15 地方の自立競え 今日の日経・社説から  安倍政権が地方創生を掲げ、2014年末に総合戦略を策定してから3年近くたつ。雇用情勢を中心に地方でも景気は上向いているが、現状をみる限り、政策効果が十分に上がっているとは言い難い。  ⇒「政府は総合戦略のなかで、5年間で地方の若者雇用を30万人分創出し、東京一極集中を是正する目標を掲げた。具体的には当時、年間で10万人程度だった東京圏への転入超過数を、20年にゼロにする方針を打ち出している」が、16年の実績は11万8千人と一極集中の流れはまだ変わっていない。  なぜ、東京一極集中が是正されないのか。これは18歳になると地方の若者が都会の大学等に進学するからだ。全国の学生の2割近くを23区内で占める。さらに、東京の大学への進学は若者のあこがれの的。それが何よりの証拠に、地方では定員割れが常態化している小規模大学が少なくない。  この若者が大学卒業後、都会で就職、結婚、子育てをして地方に戻って来ない。若者の東京圏への流入は大学入学時よりも卒業後の就職時の方が多いのだ。従って若者流れを政策で変えることは容易ではない。  ・文部科学省は新たに東京23区における私立大学や短大の定員増を原則認めない方針を打ち出したが、地方大学の魅力を高めることが先だろう。  ⇒地方の国立大学ばかりか、私立大学への国からの交付金が減少し、大学は疲弊し、地方で最先端の魅力ある学問研究をする大学が少ない。  北播磨唯一の国立大学・兵庫教育大学では教員免許状を取得する学部生や学び直し目的の院生からは一定の評価を得ているが、それ以外の若者には魅力がない。  私は、今まで全国の教員養成大学の学科創設や地方連携の事例を述べ、兵庫教育大学へ地方創生に関する学科や学部を創設することを提案してきたが地元自治体には関心がなかった。  先日、兵庫県北播磨県民局と国立大学法人兵庫教育大学が、地域の課題に適切に対応し、魅力あふれる北播磨地域の形成と発展に寄与することを目的として、包括的な連携の協定を締結したことはうれしい。今後に期待したい。  ・安倍政権の5年間で、地方分権の優先度が低下した点も気がかりだ。政府は有識者会議を設けて一応、分権改革に取り組んではいるが、取り上げるテーマはこまごました内容ばかりだ。  ⇒地方の知恵と財源で行う「地方分権改革」は理想的であるが、現実は国や県からの政策伝達と研修が行われ、地方税で不足する財源は交付金で行われる事業が多い。  また、地方自治体側にも地方独自の行政まで国や県の伝達と指導により粛々と事務を行う「中央集権」時代の習い癖が残っている。  「政府は有識者会議を設けて一応、分権改革に取り組んではいるが、取り上げるテーマはこまごました内容ばかり」。  分権なくして地方の自立があり得ない。いま地方に求められるのは「中央集権」の習い癖から脱却して地方が自立することだ。首長以下、幹部職員に期待したい。 2017.10.16 憲法論戦 朝日・OPINION 2017.10.13から 2017.10.17 海外旅行の思い出  1982年頃から何度も海外旅行に出かけている。団体旅行であったり、主催旅行であったり、個人旅行であったり、いろいろである。アメリカ、ヨーロッパ、オーストラリア、アジアの国々を十数回旅行した。以下、ロータリークラブ入会後の記憶に残るものから  @1983年12月〜84年1月(42歳) サンフランシスコ・ロスアンジェルス・ラスベガス・サンディエゴ  私が関西学院大学商学部助手補をしていた頃からの友人で、当時、近畿大学教授をしていた來住元朗さんがサンフランシスコ州立大学に留学していた。  2人で、西海岸の都市を旅行しようということになり、年末から年始にかけ2週間、アメリカ西海岸を旅行した。  その際、1908年、世界で2番目に誕生したサンフランシスコサンフランシスコ ロータリークラブの例会に出席しバナー交歓をした。(83.12.27)  ビジター紹介の後、Is there anyone here who can speak Japanese と大きな声で発言したが会場はシーン。例会終了後になって会員の加州住友銀行サンフランシスコ支店長が私の席に来られ安堵、しばし歓談させていただいた思い出がある。  初めて一人で行くアメリカ、初めての海外クラブのメーキャップ、何もかも緊張の連続であった。  A1989年6月(47歳)釜山・慶州南道・ソウル  RIソウル国際大会に夫婦同伴で参加した。当クラブからの参加者 25名  B19990年6月(48歳)サンフランシスコ・ホリスター、ロスアンジェルス  滝野町と米ホリスター市姉妹提携調印式に団員として出席、記念行事に参加。ホリスターRC会員と懇談・バナー交換した。  C1993年5月(52歳)ブリスベーン、シドニー、メルボルン  シドニーRI世界大会に次女同伴で参加した。当クラブからの参加者20名  D1994年4月(53歳)台湾  台北RI世界大会に夫婦同伴で参加した。当クラブからの参加者10名  E1996年9月(55歳)バンクーバー、カナディアンロッキー、トロント、ナイアガラ  兵庫県信用組合40周年記念旅行でカナダ横断観光旅行に長女同伴で参加した。  F1997年6月(56歳)スコットランド・セントアンドリュース・エジンバラ  グラスゴーRI世界大会に夫婦同伴で参加した。当クラブからの参加者11名  G1999年7月(57歳)シンガポール、マレーシア、シンガポールRI世界大会に夫婦同伴で参加、当クラブからの参加者24名  H2000年5月(59歳)西安・敦煌・楡林屈  一度行っておきたかった西安・敦煌と当時小野RCが推進していた地球緑化運動の砂漠緑化体験ツアーに松井秀一会員を誘って夫婦同伴で参加した。  I2001年8月(60歳)北京・万里の長城・嘉峪関・上海  前回行けなかった万里の長城と中国主要2都市を夫婦同伴で観光旅行した。  J2003年7月(62歳)サンクトペテルブルク   高校時代の友人夫婦らと共に夫婦同伴でロシアに。7月24日夕刻、サンクトペテルブルク・ネバ ロータリークラブにメーキャップした  私は紹介されて、英語でスピーチをした。ここはロシア、何でも喋ろうと勇気百倍。「人生夢浪漫」、「ポリオに罹病とポリオ撲滅運動」をベースに予め準備した原稿で英語のスピーチ。日本ではこんな話はしたこともないし、またすることもない。  驚いたことには直前会長のイリナ・リブシーさん(サンクトペテルブルク大学准教授)が一区切り毎にロシア語に通訳してくれた。お陰で大きな拍手をいただき本当に嬉しかった。  K2004年10月(63歳)ニューヨーク・ロチェスター・ナイアガラ  高校時代の友人夫婦らと共に、夫婦同伴でホテル近くのコンベンションホールで開かれている世界光学トレードショーへ。その後、ロチェスター大学光学研究棟で行われているロチェスターロータリークラブの例会にメーキャップした。突然のメーキャップにもかかわらず自己紹介をさせていただき、バナー交換をした。  L2005年9月(64歳)長春・ハルビン  高校時代の友人夫婦らと共に、陸軍の職業軍人であった父の任地、旧満州国の遺産めぐりに夫婦同伴で旅行した。  M2006年9月(65歳)スイス・フランス。アルザスワイン街道  高校時代の友人夫婦らと共に夫婦同伴でスイス、フランス北部を旅行した。  N2011年9月(69歳) フランス・マルセイユ・リヨン・パリ  前立腺がんが見つかり、この治療入院の前にこれが最後になる海外旅行の記念にと高校時代の友人夫婦らと夫婦同伴で観光旅行をした。リヨンロータリークラブにメーキャップを申し出たが叶わなかった。  独りでは何もできない私を助けて海外旅行に同伴してくれた私の家族と、何回も私を誘ってくれたロータリーのよき友人に感謝している。 2017.10.18 うねり起こす「長」 今日の朝日・OPINIONから 2017.10.19 具体策のない成長戦略 今日の日経・社説から 2017.10.20 私憤・公憤  2017.10.21 雑感2題  「ホンダ」の創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し昭和33年に発売、60年にわたって世界中で販売されているオートバイ「スーパーカブ」が今月、生産台数1億台を達成した。(朝日・2017.10.19)  ⇒私が幼児期から不自由な足をカバーするため50tのサンライトという原動機付き自転車を購入してもらったのは満16歳の誕生日。歩行困難のため就学延期、1年遅れで小学校に入学したので、満16歳は中学3年生の秋だった。これで中学、高校1年まで通学した。  高校2年生になってホンダの「スーパーカブ」に買い替えてもらった。以後、大学4年間を含め2台乗り換えた。大学構内はもちろん、遠くまでドライブした。  大学院修了後、大阪市北区の会計事務所に勤務するため西宮市上ヶ原の学生下宿から豊中市曽根阪急駅前の文化アパートに移り、それ以後は乗用車を左ブレーキ、左アクセルに改造して今日まで利用している。  スーパーカブは優れたオートバイ、セルモータ始動で故障がない。左足で変速できるクラッチがあり、ブレーキは左足に改造してもらった。サンライト号やスーパーカブ号、さらに乗用車がなければ、現在の私は無かっただろう。  先日、自動車運転免許更新のための認知症検査、高齢者講習を受け、今後3年間の運転が可能となった。苦労したというより懐かしい思い出だ。  ・私は東京の私大を目指しているが、別に東京で遊びたいとか、一人暮らしをしたいからではない。東京にヒトやモノ、情報が集まるから、それらを得て自分自身を向上させたいから行かざるを得ないのだ。特に、学問の分野では、著名な学者の講演や最新の情報を得られるシンポジウムの多くは東京を中心に東京圏で開かれている。地方に住む私にとって情報格差を解消するためには、東京に行くしか選択肢がないのである。(今日の朝日・VOICE 声100 年 嘉賀稜太郎)  ⇒投稿者は福岡の高校生だがこれほどはっきりと「東京願望」を語った若者を知らない。親や教師から聞かされ生まれた願望とも思えない。恐らくテレビやネットから得た知識だろう。地方に住む親は地方の国立大学や有名私大を進めただろうと思う。  この投稿は向学心に燃える若者の意見ではあるが、現状をよく言い当てており、大人の世界でもその通りだろう。  地方創生の原点が「ヒト、モノ、情報、学習機会、学問水準」にもあるということだろうか。 2017.10.22 きょう投票 今日の新聞・各社の社説から 2017.10.23 衆院選を終えて 今日の新聞各紙・社説から 2017.10.24 安倍1強は続く 今日の日経から 2017.10.25 株価はバブルか適正か 今日の日経から 2017.10.26 入院から在宅へ 今日の日経から 2017.10.27 首相の賃上げ要請 今日の日経から 2017.10.28 介護事業の利益率低下 日経・2017/10/27から 2017.10.29 訪問介護と在宅自立支援  今日の朝日、日経から 2017.10.30 今日の朝日歌壇から  こんな時に電話とメールで香典の額を確認している我ら(松阪市 こやまはつみ)選者:永田和宏 選者評:厳粛な時ほど俗事に関わらざるを得ないのが我ら人間の性(さが)  ⇒今日も組内(隣保内)の葬儀の連絡を受けた。家族葬だそうだ。香典は、明治以前は近隣の人々の相互扶助精神から米や麦、野菜などの食物香奠が普通であったが近年、金銭香典が 当たり前になった。  作者のように困るのは香典の金額ばかりではない。香典返しだ。私たちの地区では以前に香典をもらっておれば、同額の香典(義理の香典)を持参し、葬家は即日半返しを行う(近年、地区内の半返しは行なわない)。どちらを欠いてもならないので葬家は香典帳を調べて義理の香典を持参する。  家族葬は、ごくごく親しい人だけで行う。身内だけで静かに別れの時を過ごす。このほか、全く家族だけの密葬がある。これらの葬儀は、ほとんど香典を辞退されるので、過去に香典をいただいている方が家族葬や密葬をされると実に悩ましい。  「葬儀は行なうが香典は固く辞退したい。生前にご縁をいただいた方からの弔意は大切にしたい」「香典を辞退することで、子や孫が香典帳を調べて義理返しを行うのは勘弁してほしい」。これが多くの方から聞く葬家の本音だ。  評者は葬儀の厳粛なことは認めるが俗事だとも述べている。少子高齢社会になり葬儀は増えるが、葬家の子どもは都会住まい。家族葬が増えるのはやむを得ない。ただ、評者のように葬儀を「関わらざるを得ない(愚かな)人間の悲しい性」とばかりは言えまい。葬家にとって葬儀を営むことは大切で厳粛な行事だと考えたい。  ※10年くらい前までは、葬家は葬儀や香典返しの義理を果たす意味もあり、香典の中から地域の社会福祉協議会に相応の寄付を行う慣習があった。最近はこれを行う方がめっきり少なくなった。残念な思いがする。 2017.10.31 中小企業の後継者不足 今日の日経・社説から  日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の7割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。  2025年には6割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。  休業・廃業や解散をする企業の5割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産(GDP)が失われる可能性がある。(日経・社説)  ⇒中小企業経営者の年齢構成は2015年には65歳〜69歳に上がった。高度成長期に創業した経営者が多い。  年商はかなりあり経営は安定しているが、そろそろ第1線を退きたいと考えているが、肝心の後継者がいない。子どもは都会で就職して自分の道を歩いているから無理に跡継ぎにさせられなし、長年一緒に働いてきた従業員は体力的に無理なので社長を頼めないことが多いからだ。  ・親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。  ⇒早めに子どもや親族に対する事業承継が可能であればよいが、後継者がいない場合、中小企業は売却(M&A)か、休廃業しか方法がなくなる。  この場合、会社の借入に対して社長が個人保証をして自宅に抵当権を設定している場合には個人保証の解消がネックになる。また、長く勤めてくれた従業員への退職金の支払いも負担になるケースも多い。  ・中小企業のM&A(合併・買収)などを仲介する「事業引継ぎ支援センター」の成約実績が2012年度から17年度上期までの累計で、1千件を突破した。  中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻になっている。望まぬ廃業を防ごうと、事業の引き継ぎ先を外部に求める経営者が増えている。所管する経済産業省は支援体制の拡充を急ぐ。(日経 2017/10/29から)  ⇒経産省は全国の商工会議所などと連携して各地に支援センターを設置。中小企業の外部企業への譲渡、事業の個人への譲渡などを仲介している。  地域の経済事情に詳しい地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割にも期待したい。  ただ経済産業省や、地域金融機関、商工会議所・商工会などの支援を求めることができこれが成功するのは、規模の大小は問わないが事業の有望性が見通せない限り困難だ。  ・中小企業が収益を伸ばしやすい環境づくりも求められる。成長分野に企業が参入するのを後押しする規制改革を、政府はもっと強力に進めるべきだ。先進国のなかで低い開業率の引き上げにもつながる。中小企業の成長の支援に多面的に取り組みたい。  ⇒経営者が元気でも企業の成長が見通せず後継者がいないと分かって早い時点で、これらの支援体制を利用して新たなステージに上がる道筋をつける努力が求められる。  北播磨地域にも、M&A(合併・買収)を考える時にきている中小企業は多い。地域の産業と雇用を守るために、経営者が後継者対策の検討と決断を先送りして、やむなく縮小・廃業に追い込まれ「野垂れ死に」することだけは避けたい。   私のブログ 29年 11月分 2017.11.01 財政黒字化、早期達成への道筋 今日の日経から 2017.11.02 社会人の学び直し 今日の朝日・社説から  安倍内閣が設けた「人生100年時代構想会議」は、社会人が仕事に必要な知識や技術を身につける「学び直し」をテーマの一つにかかげる。  ・政権が描くのは産業を担う人材の能力向上だ。IT分野などは働きながら新しい知識を取り入れていかないと、技術革新のテンポに追いつかない。社会全体をみても、終身雇用は崩れ、企業の盛衰も激しい。転職や再就職をしたい人や、正社員をめざす非正規労働者への再教育がますます必要になる。  ⇒第2次安倍政権が動き出した12年12月以降、世代別にみて就業者に占める比率が目立って上がったのは65歳以上と、賃金が伸びにくい45〜54歳だ。(今日の日経・賃金迷路から)  90年代後半の就職氷河期に就職した40代の団塊ジュニアは人数が多く、ポストばかりか賃金でも割を食っている。「16年時点で企業の7割は、課長以上の管理職に仕事の中身に応じて給料を決める「役割・職務給」を採用している。   99年の2割から大きく上がった。かわりに減ったのが「年齢・勤続給」。仕事で成果を残せなければ、賃金は増えない」という。これが企業の現場で「ストレス」を生んでいる。  「年齢・勤続給」が定着している公務員は給与が増えないストレスは少ないが、職場内訓練(OJT)によるスキルアップの機会が与えられず、従って、高度ICT(情報通信技術)のスキルが乏しく「高ストレス」を生んでいる。  ・彼ら(企業の社会人)に政権が描くのは産業を担う人材の能力向上だ。IT分野などは働きながら新しい知識を取り入れていかないと、技術革新のテンポに追いつかない。社会全体をみても、終身雇用は崩れ、企業の盛衰も激しい。転職や再就職をしたい人や、正社員をめざす非正規労働者への再教育がますます必要になる。  ⇒個人や企業が「コンサルティング会社を使った社内研修や通信教育、資格学校の利用などで、個別に対応」することはもちろん、「土日か夜間に実践的な勉強ができる」サービスを専門学校や大学に求めたい  ・地方都市は都会に比べ、どうしても学び直しの場が少ない。だからこそ大学が大きな役割を果たせる可能性がある。地元で働く人に耳を傾け、地域に貢献する講座を工夫してほしい。  ⇒企業の社会人ばかりではなく、公務員、特に地方の自治体職員にも機会を与え、ICTのスキルばかりではなく、政策研究、会計知識はじめ高度専門知識を高める「学び直し」の制度を作ってほしい。  高卒で就職した職員には夜間大学や通信教育、大卒で就職した職員には「社会人大学院」で学ぶチャンスを与えてほしい。働き方の工夫により両立が可能な制度設計が求められる。  真野 毅 豊岡市副市長は、民間企業から公募で副市長に就任し、企業経営との違いについて学ぶために、明治大学・公共政策研究科・ガバナンス研究科に入学、週末片道6時間を使って通学。公共経営の現状と未来像を学ぶことができた」と明治大学のHPに掲載されている。  地方自治体議員になり、通信制大学を経て関西学院大学・社会人大学院で修士号をとった議員。小中学校教員になり、兵庫教育大学・社会人大学院で修士号をとった教師。高校教員になり、夜間高校勤務を選び、大阪大学・大学院で博士の学位をとり、定年退職後は地方の大学教員になった方を存じあげている。みんな地元の方だ。  会計に強い公務員をめざすプログラムを持つ関西学院大学大学院?経営戦略研究科は、阪急梅田駅裏のアプローズタワービルで夜間、土日に授業を行う。滝野社インターから車で1時間強だ。  私は大阪大学・社会人講座「日本の財政と税制」を4年間。関西学院「TKC会計人講座」を2年間、受講した経験がある。  学び直しは楽しい。企業の社会人や自治体職員にもこの機会を与えてほしい。安倍内閣が設けた「人生100年時代構想会議」の制度設計に期待している。 2017.11.03 憲法公布71年  2017.11.04 今日の日経歌壇から  ひたすらに年を重ねて手をさすり足をさすりて秋の夕暮れ(東京 麻耶沙羅)選者:三枝昴之 選者評:さすって耐える行為に追い打ちをかける「秋の夕暮れ」が老いの嘆きを深める。  人生は秋から冬へ移りゆくされど冬にも良き日和有り(岡山 磯田清)選者:三枝昴之 選者評:同じ老いだが日溜まり心地よさを思わせる。  ⇒手や足をさすっている麻耶さん、日溜まり心地よさを感じている磯田さん、どちらも80代後半だろうか。  昨日は関西学院大学のホームカミングディ。51周年以上前の卒業生(昭41年卒以前)はメインゲストとして招待を受ける。  私は自宅から車で参加、ゼミの友人6人が関学会館に集まり食事、続いて学内を散策して楽しいひと時を過ごした。  広い大学構内の施設が広く開放され、各種イベントや出店に参加している在校生と、卒業年次に関係なく集まった老若男女の同窓生でいっぱい。阪急甲東園駅や仁川駅から参加者の列が続いていた。私は広範囲の歩行は困難なので友人が車いすを押してくれた。  卒業後50年以上が経ち、これが最後かと参加された80代後半の方を何人もお見受けし、この幸せを一身に感じた。  当日の記念品袋にはいっていた広報紙の中に、高等教育推進センターが実施した「関学に入学を決めた最も重視した理由」の調査結果が掲載されていた。  @ブランド A教育内容 B就職に有利 C校風 D偏差値 E周囲の進め Fキャンパス Gその他 の順。  偏差値が一番ではないがブランドが一番とは驚き。ブランドなら数段上になる有名国公私立大学がいくらでもある。キャンパスが7番、これはどこの大学にも負けないだろう。  私も後期高齢者になり、同窓生にも物故者が増え始め、ほとんどがサラリーマンだった友人はみな退職して、今はそれぞれの老後生活。勤務中の海外の思い出から、病気から、家族のことまで、話題は尽きない。「人生のたそがれ」に集える友人がいることはうれしい。  ひたすらに年を重ねて 足をかばいて車いすで秋の夕暮れ  人生は秋から冬へ移りゆく されど同窓生に出合える良き日もあり 2017.11.05 IT投資の夜明け 日経・2017/10/30から  「ファクスという機械は米国ではスミソニアン博物館の保蔵品になった遺物だ。しかし日本では、いまも会社や家庭の最前線で使われている」  ⇒これは4年前の米ニューヨーク・タイムズの記事だ。(以下、論説委員長 原田 亮介稿参照)  ・衆院選で与党は生産性の向上を公約に掲げた。そのカギは企業社会へのIT(情報技術)の浸透が握る。ここにきて、生産性の改善が遅れていた中小企業と、大手も含む小売業に、IT化の大きなうねりがみられるようになった。  まず中小企業である。日銀の9月短観によると、中小企業のソフトウエア投資は年度計画で前年度比22%の急増が見込まれる。  ⇒上記の理解を進めるためにIT用語の一般的理解を明らかにしておこう。 ITは、「Information Technology」の略で、PCやインターネット、通信インフラなどを用いた「情報技術」。主に、コンピュータのハード・ソフトウェアから、システムの構築や情報通信関連のインフラ・技術などが含まれる。 ICTは「Information and Communication Technology」の略で、「情報伝達技術」と訳す。ITとほぼ同義だ。  IoTは[Internet of Things]の略で、あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス。従来のパソコン、サーバー、携帯電話、スマホのほか、ICタグ、各種センサー、送受信装置などが相互に情報をやりとりして新たなネットワーク社会が実現する。  ・今後を展望すると、工場の人手をロボットで減らしたように、オフィスでも単純作業を“仮想ロボット”に任せる動きが広がりそうだ。ロボティック・プロセス・オートメーション(RPA)である。まだ大企業が試行的に導入している段階だが、ホワイトカラーの仕事を変えるだろう。  ⇒中小企業でもすでに当たり前になった会計や人事・労務ソフトの利用、自治体はじめ研究機関が様々なデータをインターネットなどから拾って集計しグラフ化する反復作業のほか、電子商取引(EC)向けの発送を担うプロロジスにより小売業の売り上げが急ピッチで置き換わっていることは広く知られている。  ・日銀の中曽宏副総裁は10月5日、ロンドン市内で講演し、日本経済の停滞の理由について「非製造業の生産性、(中略)製造業にあっても本社間接部門の生産性が影響している」と指摘した。  ・そのうえで、最近の省力化投資などが短期的には賃金にマイナスでも、「中期的には生産性を上げる」と自信をみせた。デフレに苦しんだ日本経済が「夜明けを迎えるのは近い」という。胎動は始まったようだ。  ⇒ここまで読んで、「IT投資はまだ早い」と考える中小企業は少ないと信じたい。多くの大企業は可能な限りのIT投資を完了し、AI・人工知能(Artificial Intelligence;)やロボットの投資を始めているのだ。  今後の課題はICT人材の養成だ。以下、先日の私のブログから再掲する。  ・「個人や企業がコンサルティング会社を使った社内研修や通信教育、資格学校の利用などで、個別に対応することはもちろん、土日か夜間に実践的な勉強ができるサービスを専門学校や大学に求めたい。  ・地方都市は都会に比べ、どうしても学び直しの場が少ない。だからこそ大学が大きな役割を果たせる可能性がある。地元で働く人に耳を傾け、地域に貢献する講座を工夫してほしい。  ・企業の社会人ばかりではなく、公務員、特に地方の自治体職員にも機会を与え、ICTのスキルばかりではなく、政策研究、会計知識はじめ高度専門知識を高める「学び直し」の制度を作ってほしい。高卒で就職した職員には夜間大学や通信教育、大卒で就職した職員には「社会人大学院」で学ぶチャンスを与えてほしい。働き方の工夫により両立が可能な制度設計が求められる。(私のブログ 社会人の学び直し2017.11.02) 2017.11.06 今日の朝日歌壇から  新米のかがやくを盛るふる里は限界集落と言はれて五年(国分寺市 越前春生)選者:高野公彦 選者評:少数の人々で稲作を続けているのだろう。  選挙カーさえ来ぬ村の廃屋の壁にも地方創生のビラ(静岡市 安藤 勝志)選者:永田和宏 選者評:なし  在りし日に父が書きたる表札を最後に外し更地となりぬ(郡山市 菊池亮子 選者:馬場あき子 選者評:なし  ⇒地方が衰退する話題から3句、それぞれに「その人にしか分からぬ」実感が込められている。  第一首、関東圏に土地勘がない私には、国分寺市のことは同市に住む知人から聞いている範囲に留まるが、東京都のほぼ中央に位地し、JR中央線はじめ鉄道網が縦横に走る武蔵野台地の高級住宅都市・文化都市のイメージが強い。  東京のど真ん中に「限界集落」があるとは思えないので、作者は出生地のふる里を詠んでいるのか。  進学のため18歳で都会に出て、就職、結婚、居を定め、子育てをして、今は家族全員が完全な都会人。ふる里に残した老親が気がかりだが、5年も前から限界集落となりては帰りようがない。  第二首、地方の首長や議員選挙ならともかく、選挙区が広い国会議員選挙では、選挙民が少なく選挙カーさえ来ない地方の村は多い。  ただ、村の廃屋の壁に貼られた「地方創生」の選挙ビラの空虚さにさびしさを感じる時はもう過ぎた。  「私の代でこの村は廃村になる」のではないかと心配が先にくる。過疎の村は中央政治の関心になりにくい。一方、過疎の自治体には村の維持になすべき知恵も財力もない。人口減少、少子高齢化の進展で地方の衰退は避けられない状況だ。  第三首、わが生まれしふる里の家屋が、親世代の死亡や子どもの都会住まいで誰も住まなくなり、空き家となり、廃屋となり、やむなく取り壊して、「在りし日に父が書きたる表札を最後に外し」て、故郷の廃家は更地になった。次は、檀家離れ、廃墓や墓転を考えるのだろう。こんなさびしいことが過疎の現実だ。  発展途上のアジアの国々を旅行しても、日本なら廃屋同然の不出来な家屋に住む人を見ることがあるが、廃村で人が住まなくなった村を通ることなかった。  米欧の先進国ではメディア情報で知る限り、人が住まなくなった幽霊都市があるようだ。廃屋ばかりか、廃工場が林立して、舗装道路以外は雑草と雑木の林。トランプ大統領を支持した米・ラストベルト地帯は幽霊都市寸前の白人のまちがあるという。  日本がこうなる前に始まった政府の「地方創生計画」が「過疎のふる里」を守ることに繋がってほしい。過疎地域を選挙区に持つ「地方選出国会議員」の理解と今後のご活躍に期待している。 2017.11.07 教育無償化の議論 毎日・社説2017.11.6から 2017.11.08 教育投資と有能な人材輩出 今日の日経から  いまの幼稚園児が大学生になるころ、就職活動では「日本の大卒資格や年齢は問わない。海外トップ校卒業者、大学院修了予定の学生は優遇」。「人工知能(AI)で省力化も進んだ。海外経験や専門的な力を持つ人こそほしい」―こんな風景が当たり前になるかもしれない。  ⇒東大よりも海外進学を目指す学生が増えている「日比谷高校と並ぶ都立進学校トップの西高(東京都杉並区)。昨年の東大合格者数は32人と、50人を超える日比谷に及ばないが、京大は過去5年間、日比谷より多い10〜16人の合格者を出す。その西高が、海外大学への進学を目指してかじを切り始めた。(朝日2017.2.13から)  この記事には主な都立高や開成、灘など私立進学校の海外大学の年次ごとの合格実績が掲載されている。そのような一部の有能な学生の輩出に関心があるわけではない。彼らの並外れた才能ばかりか、幼児からの塾通い費用から海外大学の高い授業料までの親の負担を考えると誰でもできることではないからだ。  ・ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン米シカゴ大教授の研究によると、「最も学力や収入を高める効果が大きい」のは就学前教育の充実だという。教育投資を増やす場合、効果まで考慮する必要がある。目標は先端を行く人の増加か、貧困世帯の救済か。政策の目的がはっきりしない大盤振る舞いは避けたい。  ⇒「海外の研究によると最も投資対効果が高いのは幼児教育で、年齢とともに効果が下がる傾向にある。大学の進学率をあげようと思えば幼児教育に投資するのが有効だ」ということだ。  普通の子どもの教育投資全般のあり方を考えると「教育投資の効果は、早いほどよい」。特に就学前の教育は、個人には「稼ぐ力がつき、幸福度が高まる。国家には納税が増え、生産性が向上する」という。  従って、無償化を取り入れるなら幼児教育だということになる。よくやり玉にあがる大学への補助金ではないのだ。  ・大事なのはサービスを提供する幼稚園や保育園への投資。保育所の数が足りず待機児童が発生している現状で、通う子どもばかり増やしても意味はない。教育の質の高さや保育士の勤務年数は、子どもの発育と相関関係にあることが研究で明らかになっている。保育士の待遇改善など、勤務年数を長くする投資は効果的だ(中室慶大准教授)。  もともと保育園は所得に応じて負担を求める仕組みになっているが、これが(近隣自治体間ですら)自治体ごとにバラバラ。無料から一部助成、国の定めるルール通りまである。これは望ましいことではあるまい。  海外の研究や中里准教授の意見を踏まえると、幼児教育は無償化よりも、教育の質の高さや保育士の待遇改善が急務だ。教育無償化の議論は「最初に無償化ありき」ではなく、政策の効果を見極める視点が重要だ。つまり、展望なき教育投資は「有能な人材輩出」に繋がらないのだ。 2017.11.09 教育費無償化の骨格 今日の日経から 2017.11.10 景気「いざなぎ超え」 日経2017.11.09から 2017.11.11 今日の日経歌壇から  墓石の位階勲等哀れなり骨になれども褒められたいか (東京 東賢三郎)選者:三枝昴之 選者評:死んでも拘る位階と勲章。人の価値はそれぞれだが、軍医兼文人として大きな足跡を残した森鴎外の墓に刻まれた「森林太郎墓」の清々しさをやはり思い出してしまう。  胸だってきれいな形だったじゃない自分を褒める最後の方法 (奈良 渡辺春乃)選者:穂村弘 選者評:「自分を褒める最後の方法」の意外性と切実感に胸を打たれる。  第1句。有名人の戒名はネット検索で簡単に調べられる。日本で一番長い戒名は徳川家康の「安国院殿大相国徳蓮社崇誉道和大居士」の16文字。「安国院殿徳蓮社崇誉道和大居士」の13文字もある。  戒名は宗派によって異なるが、加東市の光明寺山4か寺は真言宗。戒名の頭に大日如来を表す梵字が書かれている。戒名にランクなどないはずだが、真言宗戒名の普通ランクは6文字の居士・大師だ。  森鴎外の墓は、島根県津和野町の永明寺にあり「森林太郎墓」と刻まれている。本名を林太郎という。以下、鴎外の遺言の一部から  ・余ハ石見人森林太郎トシテ死セント欲ス宮内省陸軍皆縁故アレドモ生死別ルヽ瞬間アラユル外形的取扱ヒヲ辞ス森林太郎トシテ死セントス墓ハ森林太郎墓ノ外一字モホル可ラス書ハ中村不折ニ委託シ宮内省陸軍ノ栄典ハ絶対ニ取リヤメヲ請フ手続ハソレゾレアルベシコレ唯一ノ友人ニ云ヒ残スモノニシテ何人ノ容赦ヲモ許サズ 大正十一年七月六日  森林太郎(森鴎外記念館HPから)  ⇒鴎外に倣い、遺言にまでしなくてもよいが、死ぬときは普通の戒名がよい。普通に生まれ、普通に大きくなり、普通に死んでいくのは大変なことだ。  ただ、死んで灰になるのは仕方がないが、ゴミにはなりたくない。(検事総長・ミスター検察 伊藤 栄樹著:人は死ねばゴミになる―私のがんとの闘い 1988)  第2句。「乗り越えられない(と思われている)試練を乗り越えた苦労の時」や、他人には何でもないが「自分にはできないと諦めていたことができた時」は、自分で自分を褒めたくなる。その1つが後期高齢者の今日まで無事に「生きてきた」ことだ。いや、(神さまに)「生かされている」ことだ。  幼時の大病で生涯不自由な生活を余儀なくされたが「私の周りにはいつもよき理解者がいた」ことに感謝している。  よく頑張ったなあ。自分で自分を褒めたくなる 最後の独り言 2017.11.12 特養に「看取り」促進 今日の朝日から  厚生労働省は、高齢者が特別養護老人ホーム(特養)で最期を迎えられるよう、体調の急変時に医師がすぐ訪れてこられる態勢を整えた施設に介護報酬を手厚くする方針を固めた。「多死社会」の到来で病院のベッド数が足りなくなる見通しのため、施設での「みとり」を促す狙い。来年度の報酬改定で実施する考えだ。  ・報酬改定では、特養が緊急時に備えて医師と事前に曜日や時間帯ごとの連絡方法などを具体的に決めておき、早朝や深夜に施設に来られる態勢を整えた場合、介護報酬を加算。実際にみとった場合は今も加算があるが、態勢を整えればさらに手厚くする。  ⇒介護報酬は、原則3年に1度改定される。次回の改訂は2018年度。15年度予算編成で介護サービス単価が06年以来9年ぶりの引き下げになり、ほぼ全てのサービスで基本料が削減された。特に特養は平均6%弱の削減で、看取りや認知症対策に取り組み加算を算定できなければ減収は避けられない仕組みになっていた。  ・2015年の国内の死亡者数は約129万人。そのうち約8割が医療機関で亡くなっている。死亡者数は40年にこれより約36万人増えると見られている。  ⇒今後、日本は高齢者人口が増え続け、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者の医療、介護需要はピークに達する。多くの高齢者が亡くなる「多死社会」は目前にまで迫ってきているのだ。 政府は、急速な高齢化に対して、2025年を目途に住み慣れた地域で人生の最期まで生活できる「地域包括ケアシステム」を構築すべく多様な施策を展開している。ここでは高齢者の「地域の看取り医療」が大きな社会問題となっている。  北播磨の自治体病院でも2015年問題に対応して「地域包括ケアシステム」の構築が進んでいる。現段階では自治体ごとに「病院改革フォーラム」を開いて住民の意見を聞いているが、この問題とは別に、特養で人生の最期を迎える高齢者の「看取り介護」も重要課題だ。 閑話休題  2年前の春、私は、享年97歳で母を介護施設で見送った。介護が必要になり、最初の5年間はデイサービスやショートステイでお世話になり、後の5年は「特養」でお世話になった。介護施設職員と提携の診療所医師に看取られた。その時、見舞いに居合わせた妹夫婦が最後の瞬間に立ち会うことができた。  「看取り」とは「近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最期まで尊厳ある生活を支援すること」(公益財団法人全国老人福祉施設協議会)を指す。  特養に看取りをお願いすると、高齢者本人や家族に対する生前意思(リヴィングウィル)確認が行われる。生前意思確認では、下記のことについて、「してほしい」かそれとも「してほしくないか」質問される。  @心臓マッサージなどの心肺蘇生 A延命のための人口呼吸器 B人工透析の開始 B胃ろうによる栄養補給 C鼻チューブによる栄養補給 D点滴による水分補給  私の母は、認知症が始まる前から自筆で具体的に「リヴィングウィル」を書いて、仏壇に置いていた。医師から回復の見込みがないと診断される前にこれを持参し、本人の生前意思の通りの最期を迎えた。  母親の最期の時を病院や自宅で迎えることができなかったが「えらいおかん」だったと思う。 2017.11.13 途切れぬ高齢化 日経・財政規律 2017/11/10から  2040年。国と地方の借金にあたる公債残高がついに国内総生産(GDP)の3倍に達した。1970年代前半に生まれた団塊ジュニアが65歳以上の高齢者になり、医療や介護など社会保障費の膨張が止まらない。「このままでは日本の財政が持たない」。海外投資家を中心に警戒感が広がり、国債利回りが急上昇し始めた―。  ⇒財政の「長期試算は前提の置き方で変わるが、歳出削減と負担増、経済成長の3つをバランスよく進めるしかない」。  分かり易く論点を整理すると財政健全化に(絶対)必要なのは(成長を阻害しないように配慮しながら)@歳出削減を行い、A消費税増税を行うことに、B国民の理解を得ることだ。  もっと直截にいえば、歳出はできる部分は効率化し、足りない部分は、世界的に高い所得税や法人税ではなく消費税で補う。  誰がどのくらい負担するかに目をつぶっては、財政健全化はなしえないのだと全国民が理解することだ。  ・日本の財政問題を考えるうえで社会保障の再構築は避けて通れない。これまで給付に見合った負担をせず、将来へのツケ回しを続けてきた。  1947〜49年のベビーブームで生まれた団塊の世代は2025年に75歳以上になる。そのすぐ後に団塊ジュニアの高齢化がのしかかってくる。医療や介護を受ける人は切れ目なく増え、サービスの担い手不足も懸念される。  ⇒戦後すぐに生まれた団塊の世代とその子どもの団塊ジュニア世代の人口は、「移民を受け入れることなく自国民だけで人口を大幅に増やした。世界の先進国でこんな国はない。この爆発的人口増加が高度経済成長を実現した主因だった」(大機小機・日経2017.11.10)  つまり現代の高齢者は高度経済成長に担い手であったのだ。だからと言って、これからの社会の担い手となる現世代に、「社会保障費を負担せよ」というツケ回しを肯定する論理にはならない。たとえ、高齢世代が高度成長の利益の享受者だったとしても・・。  75歳以上の医療費の自己負担を1割から2割に、要支援の介護サービスは全額自己負担、消費税率を段階的に25%に引き上げ。ここまで個人の負担を増やし、そのうえでプラス成長を維持できていれば、公債残高は30年代に減り始める。これから社会保障の世話になる団塊ジュニアや若年層には、かなり厳しい改革シナリオだ。  1947〜49年のベビーブームで生まれた団塊の世代は2025年に75歳以上になる。そのすぐ後に団塊ジュニアの高齢化がのしかかってくる。医療や介護を受ける人は切れ目なく増え、サービスの担い手不足も懸念される。  大和総研の改革シナリオでは、国民所得に対する税負担などの割合を示す国民負担率は50%を超える。同総研の神田慶司氏は「欧州は50〜60%台が多く、決して高すぎる水準ではない」と話す。 2017.11.14 途切れぬ高齢化 U 日経・財政規律 2017/11/10から  デフレ脱却や一定の経済成長を見込んでも、社会保障制度がいまのままでは財政破綻に突き進む可能性がある。30年代には3人に1人が高齢者という超高齢社会が間違いなくやってくるためだ。大和総研によると、政府が取り組む後発医薬品の普及や病床再編で医療費を抑え、公共事業などの伸び率を物価並みにとどめても、公債残高はGDP比270%、つまり3倍近い規模に膨らむ。  ⇒2025年には団塊の世代が75歳以上になり、その後すぐに団塊ジュニアの高齢化が追いかけてくる。高齢化はとぎれなく続くのだ。  ・75歳以上の医療費の自己負担を1割から2割に、要支援の介護サービスは全額自己負担、消費税率を段階的に25%に引き上げ。ここまで個人の負担を増やし、そのうえでプラス成長を維持できていれば、公債残高は30年代に減り始める。これから社会保障の世話になる団塊ジュニアや若年層には、かなり厳しい改革シナリオだ。  ⇒「大和総研の改革シナリオでは、国民所得に対する税負担などの割合を示す国民負担率は50%を超える。同総研の神田慶司氏は「欧州は50〜60%台が多く、決して高すぎる水準ではない」と話す。  この改革シナリオ通り進むと途切れぬ高齢化で「 所得の半分を失う時代」になる。その覚悟はできているだろうか。たとえ、その覚悟ができているとしても「財政は健全化するのか。北尾早霧・慶大教授に聞いた。  ・政府は少なくとも40年までの財政を検証し、25年にどういう姿でありたいか逆算すべきだ。足元と将来の見通しがわかれば、個人や企業もどこまでお金を使えるかがわかる。  ⇒1年ごとの予算審議は長期的視点を欠く。安倍政権は、あからさまに「消費増税凍結」を訴えている野党とは異なるが、成長重視政策が突出し、財政再建に強い関心があるとは思えない。  これは「大事なのは今の景気で、(当面)遠い将来を考える必要はないという現実的考え方」に支配されているからだろう。  ・ただ雇用環境は良いはずなのに消費や物価の上昇に結びつかない。消費行動は『25年より先の社会保障はどうなっているか』との心配も影響している。個人や企業はそうしたリスクを不安視し、消費や投資を控えてしまう。  ⇒たしかに、人手不足で雇用環境がよいにもかかわらず、企業の人件費支出はほぼ横ばい、世界的な企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明で、働き手の給与が増えない現実があるが、多くの国民は「25年より先の社会保障』への心配が強く消費や投資を控えているのだ。つまり、自分の老後資金を貯めているのだ。  多くの国民は「これからの社会の担い手となる世代に、高齢世代の社会保障費を負担せよというツケ回し論」を認めてはおらず、将来の負担増に備え自己防衛しているのだ。生活者である国民は賢明だ。 2017.11.15 しぼむ地方 日経・日経・財政規律 2017/11/14から  とうとう地方交付税を受け取らない自治体が東京都だけになった。少子高齢化で地方の自治体の税収が減り、一方で高齢者向けのサービスは拡大。財源不足を国からの交付税で埋める自治体が続出した。2017年度予算で約15兆円だった交付税は20兆円超えに―  ⇒地方交付税不交付団体とは、財政が豊かで国から交付税を受けない自治体をいう。29年度地方交付税不交付団体は、都道府県分(東京都)1 市町村分75 計76(兵庫県は不交付団体ゼロ)(注)合併特例の適用により交付税が交付される団体数を含み、特別区を含まない。  地方交付税には、普通交付税と災害などの特別な財政需要に対応する特別交付税がある。普通交付税は、道路や施設の整備、行政サービスなど、自治体の必要経費を算出した基準財政需要額から、自治体の税収などを差し引き、不足分を国が補う制度である。  国からの支援制度にはこのほか@臨時財政対策債 A地方特例交付金がある。  @臨時財政対策債:地方財源の不足に対処するため、平成29年度から平成31年度の間、地方財政法第5条の特例として発行されるもの(平成13年度から平成28年度の間においても同様に発行。)なお、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入する。  A地方特例交付金:個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補?するため、各地方公共団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定するもの。(財務省・自治財政局交付税課29.7.25)  ・自治体は自ら調達する税収だけでは仕事を賄いきれず、国からの交付税や補助金、借金である地方債に頼っている。大半の自治体が交付税なしに運営できない状態だが、このまま支出が変わらなければ、国依存は一段と強まる。人口減で地域からあがる税収はさらに減ると見込まれるからだ。  ⇒では、どうすればよいか。この記事は都道府県レベルで書かれており、「自治体は自前の財源を増やせないのなら、身の丈にあわせて仕事の量を減らすしかない。国と地方はやるべきこととやらないことを見極める。真剣にその仕分けをやらないと、国は地方のために滅ぶ」とまとめている。  同じ問題を北播磨地域の自治体財政について考えてみると、@「できぬ仕事を選び出せ」A「身の丈にあわせて仕事の量を減らす」、この2つの問題提起は人口5万人以下の小規模自治体には当てはまらない。「できぬ仕事も、身の丈に合わない仕事」も行っていないからだ。  年功序列で昇進し、仕事は主にOJTで習得するため行政事務の練達者は多いが、高度かつ広範囲の自治体経営の専門職員は育っていない。自治体のガバメント(法的統治システム)からガバナンス(主体的統治)強化へ、さらにマネジメント(経営・管理)の強化のために「自治体職員にも大学等での学び直しの機会」を与えてほしい。  「しぼむ地方 膨らむ交付税」を容認することなく、地方のあらゆる資源(自然、環境、気候、立地等)を活用して「消滅しない地方」を目指し、現実的に必要な国の支援である普通交付税以外にも「特例交付金、臨時財政対策債、地方特例交付金、その他補助金」の対象事業から「身の丈に合うことは全部する」。こんな活力ある自治体マネジメント(経営・管理)を目指したい。 2017.11.16 板門店ツアー  板門店は、1953年7月の朝鮮戦争の休戦協定を受け、韓国と北朝鮮、中立国監視委員会などが管轄する共同警備区域(JSA)がある場所だ。広さは東西約800メートル、南北約400メートル。南北軍事境界線上には中立国監視委員会や軍事停戦委員会などの施設を設置。境界線の北側は北朝鮮軍、南側は韓国軍が警備に当たっている。(毎日2017.11.14)  ▼板門店(パンムンジョン)は旅行ガイドに載る有名観光地だが、訪ねてみると、類例のない緊張感に満ちている。「北の兵士に話しかけない」「手を振らない」「軍服を思わせる迷彩色の服は不可」。添乗員から受けた注意事項のそれぞれに驚いた記憶がある  ▼ツアーでは映画の舞台になった「帰らざる橋」も見学した。むろん渡ることは許されない。そもそも朝鮮戦争の休戦時、両軍が捕虜を交換した橋である。拘束を解かれた兵が歩いて渡った(朝日・天声人語 2017/11/15)  ⇒1978年7月、青年会議所の友人を誘って2人で韓国旅行社の「板門店ツアー」に参加した。  ツアーの記録は写真以外何も残っていないが、韓国旅行社の指定する場所に集合し、パスポートを含む持ち物や服装、写真撮影の細かな注意を受け、政府(韓国軍)のバスで板門店に行った。途中、韓国人観光客や修学旅行生でにぎわう「自由の村」を見学、引き続き板門店へ。バスには軍人が乗り込み、ツアー客の服装検査とパスポートの確認が行われた。  確認検査の後、休戦協定後から軍事停戦委員会の会議が開かれてきた「軍事停戦委員会 本会議場」(会談場)内をガイドや軍人の指示に従い見学した。車内はもちろん施設見学全体に緊張感が張りつめていた。  会談場の机には、緑のマットが敷かれ、その中央に38度線の黒い仕切り線が敷かれていた。「帰らざる橋」を見学した記憶はない。  先日、この板門店で亡命事件が起き、「北の軍人が境界線近くで車を乗り捨て、南へ駆け出す。気づいた北の兵4人が40数発もの銃弾を放つ。重傷を負いながら、南側へ倒れ込み、ヘリで病院へ搬送された」という。ソウルからわずか60キロ地点に南北分断と国境警備の現実があることを改めて実感した。  ▼今回、北の軍人はなぜ亡命したのか。どんな準備をし、どの道、どの橋をたどって決行したのか。判然としない点が残る。一度渡ると二度と生きては戻れない分断の橋が半世紀をへてなお存在する。冷厳な現実を思う。(朝日・天声人語)  ⇒朝鮮半島に存在する分断国家の歴史と「和平の大切さ」を「冷厳な現実」から垣間見た貴重な体験だった。なお現在でも韓国旅行社の「板門店観光」は行なわれており人気の高いツアーだ。 2017.11.17 脱デフレ宣言 今日の日経から  デフレ脱却の条件が整いつつある。内閣府は16日の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)で、息の長い景気回復により経済全体で需要が供給を上回るなど「デフレ脱却に向けた局面変化」がみられると指摘した。ただ消費者物価指数(CPI)など上昇ペースはなお勢いを欠く。確実なデフレ脱却には賃金上昇による消費底上げなどが不可欠だとしている。  ⇒デフレ脱却を最優先課題の一つとする安倍政権は判断の目安として4つの指標を重視している。「4指標の17年7〜9月期のデータをみると、@消費者物価指数CPI、A「国内総生産(GDP)デフレーター」、B「単位労働コスト」は前年同期比でプラス。C「GDPギャップ」は需要超過を示すプラス幅が拡大した。  @ CPI:全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する。2017.09 100.3(2015−100)  A 国内総生産(GDP)デフレーター:物価の動きを総合的に示す。直近の最低▲2.0 直近0.1((17.7〜9)  B 単位労働コスト:賃金が上昇すると上がる。直近の最低▲2.7(13.7~9 ) 直近0.4((17.7〜9)  C GDPギャップ:プラスなら需要が多く物価が上がりやすい。直近の最低=▲3.1(11.4〜6)直近0.6(17.7〜9)  ・日銀は13年4月、異次元金融緩和で円高を修正。安倍政権による財政出動で、円安定着を支えに景気回復が長期化し、16年末にはデフレ圧力となっていた需要不足を解消した。人手不足が高齢者や女性の就労を促し、家計全体の所得が緩やかに伸びたことも物価の正常化を後押しした。  ⇒安倍政権は2012年の政権発足以来、日銀の大規模金融緩和と政府の積極財政によるデフレ脱却を政権の最優先課題としてきた。ただ足元の消費者物価指数(CPI)の上昇率は0%台と、目標の2%にはほど遠い。  デフレ脱却宣言の環境が整ったからと言って、ここでデフ「脱却宣言」をして新たな経済環境ができれば、これまでと同じ路線をとりにくい。「デフレに後戻りしない」との確信を持つには、経済全体の一段の底上げが不可欠だ。  ・内閣府はデフレ脱却の課題の一つとして「賃金上昇」を挙げた。実質賃金が伸びれば、消費回復の勢いが増す。需要増がけん引する形でモノやサービスの価格が上がれば、物価上昇率も高まる。  ⇒ところが「企業は最高益を更新するが、賃上げには慎重だ。財務省によると、大企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は約46年ぶりに低水準を記録した。企業はリーマン・ショックを経て、賃金増加ばかりか設備投資にも慎重になり先行きに悲観的だ。  ・内閣府がデフレ脱却へのもう一つの課題とみるのが、「人材への投資による潜在成長率の引き上げ」だ。労働者一人ひとりの稼ぐ力をどう高めるかがカギ。  ⇒デフレ脱却の総仕上げに「賃上げ」と「人への投資」が有効であるが、安倍首相が10月の経済財政諮問会議で、経済界に3%賃上げを要請したことや、本来、民間企業が行う「人材への投資」に政府が要請することに如何ほどの効果があるのか。  デフレ脱却4指標の改善傾向は「局面変化」の兆候に過ぎないのではないだろうか。未だデフレ脱却に予断は許されない。 2017.11.18 今日の日経歌壇から  建前と本音について考える例えば多様性と排除と(郡山 齊藤宏文)選者:三枝昴之 選者評:なし  ⇒作者は建前と本音について考える例として「多様性」にどんな意味を込めているのかよく分からない。経営戦略では、労働における「人材の多様さ」の概念として用いることが多い。女性、外国人、障がい者を雇用して福利厚生制度などを整備することを指す。この場合「多様性」ではなく英語の「ダイバーシティ diversity」が用いられる。  このほか、性的少数者(LGBT)支援を指す場合などにも「ダイバーシティ社会」という英語が使われることがある。  ・「ダイバーシティ」という言葉は、どのような意味なのか、何が問題なのか、何を変革してどのような姿を目指すのか、使う人によってそのニュアンスにはかなりの差があります。  政府機関は、雇用者や役職者に占める女性の割合、賃金格差の問題を重視しています。働き方改革やワークライフバランスが進めば男性にも働きやすい職場になると訴える人もいます。  一方、現場では従業員が多様化し、異なる価値観を持つ人が増えて混乱することを懸念します。  企業統治改革を進めてきた経営者は、社外取締役の多様性を意思決定に活用しようとします。女性活躍推進、働き方改革、コーポレートガバナンス改革のいずれにもダイバーシティという言葉が使われています。(日経・易しい経済学2017/11/17早稲田大学教授 谷口真美稿から)  ⇒筆者の谷口真美先生は「ダイバーシティは様々な立場の人がそれぞれの意図を持って使い、異なる解釈が混在する混沌とした状態になっている」という。  そこで、「第1にダイバーシティの効果(プラス・マイナスの両面)を説明する理論。第2に、様々なダイバーシティの捉え方の違い。第3は、実践において何が求められるか。こうしてダイバーシティという言葉の全体像を把握したうえで、現状の課題や今何ができるか、今後の方向性などを考えていきます」という。詳しくは、以後の連載を楽しみにしたい。  次に作者のいう建前と本音について考える例として「排除」にどんな意味を込めているのか、これもよく分からない。小池都知事が希望の党の公認候補者から(民進党からの合流組の一部を)「排除いたします」(9月29日)と言ったことを指すのであれば、これは政治家の「建前と本音について考える」好材料になる。  ただ、小池さんの「排除発言」で希望の党は失速、後にテレビ番組で「きつい言葉だった」(10月13日)と悔やんでいるのだから、これは「建前」ではなく「本音」であっただろう。建前なら(政治家が)こんなきつい言葉を使うことはない。建前と本音について考える例えに多様性と排除は重たすぎる。 2017.11.19 地方消費税の配分見直し 今日の日経から  政府・与党は2018年度税制改正で、地方消費税の配分基準を見直す検討に入った。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口に応じた配分を5割程度に高め都市部に偏る税収を地方に回す。制度を改正すれば東京都は1000億円程度の減収になる可能性があり、反発は必至。22日から始まる自民党税制調査会で議論し、18年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。  ⇒「この10年間、地方税の配分をめぐり綱引きは主に法人課税で続けてきたが、これが消費課税に飛び火したかたちだ」。この経過をまとめると以下の通り  ・地方税をめぐる遺恨は08年度税制改正にさかのぼる。07年参院選で大敗した自民党は地方の支持を取り戻そうと、大都市が多くを占める地方税の『法人事業税』の一部を政府が吸い上げ、地方に配り直す仕組みを導入した。  ⇒その後14年度改正で規模が縮小され、16年改正では「消費税が10%に引き上げた時には廃止」することを決めた。これとは別に14年度改正では国が吸い上げた「法人住民税」を地方に再配分(制度創設時の概算で、国が1.7兆円、地方に再配分額が0.6兆円)することを決め、16年改正で「消費税が10%に引き上げた時にはさらに規模拡大を決めた。  ・消費税は現在、税率8%のうち1.7%分を地方自治体に配っている。現在の都道府県への配分基準は販売額が75%、人口が17.5%、従業者数が7.5%。政府・与党は販売額と人口でほぼ半々になるように見直し、従業者数の基準は廃止する案を検討する。  ⇒新たな基準を導入すると、東京都は1000億円規模の大幅減収となる公算が大きい。見直しの根拠となる販売額は「現在の配分基準ではネット消費の拡大などを受けて、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある」からだ。「企業の本社が多い都市圏への配分額が大きくなりがちで、人口1人あたり税収は最も多い東京都と、最も少ない沖縄県で1.6倍の格差がある」という。地方から見れば、極めて当然の論理だ。  ・だが全国約1700自治体の大半は基準見直しの恩恵を受ける側で全国知事会も賛同。都の幹部は「自治体一丸で政府に地方財源の拡充を求めるべきなのに互いに財源を奪い合っている。地方交付税を減らしたい政府の思うつぼだ」と嘆く。  ⇒国は地方消費税の配分基準を変えることにより(大幅減収となる東京都の反対を押し切ってでも)地方の税収を増やし、その分国が地方に配分する「地方交付税」を減らしたいのだろう。  自治体は自ら調達する税収だけでは仕事を賄いきれず、国からの交付税や補助金、借金である地方債に頼っている地方自治体の財務構造については、私のブログ「しぼむ地方 2017.11.15」で詳しく述べた通りだ。  都の幹部の言い分にも一理あるが、都以外の道府県など1700の自治体は「地方消費税の配分見直し」に反対する理由はどこにもない。  財政の専門家や税の専門家でもない限り難解なテーマだが、「安倍1強のもとで漂う地方分権の停滞感」がここにもあるということか。 2017.11.20 権力の座につける女 今日の日経から 2017.11.21選挙公約に削減事業リストを 今日の日経・私見卓見から 2017.11.22 政治家が失敗するとき 日経・核心2017/11/20から  人生は失敗の連続である。日々これ後悔。それが市井の人の感覚だろう。ところが政治家という生き物は、めったなことで自らの非を認めようとしない。しくじったとでも言おうものなら政治的に追及されるためでもある。自己合理化や責任転嫁で切りぬけようとするのが常だ。(論説主幹 芹川 洋一稿)  ⇒「衆院選からはや1カ月。ちょっと落ちついてきたところで歴代首相の失敗を考えてみるのも悪くない」。  ・その1決断の失敗:のるかそるかの最たるものは衆院解散だ。勝機をさぐるうちに身動きがとれなくなったのが麻生太郎首相である。2008年9月、自民党総裁に就任した直後に解散せず先送りした結果、総選挙で惨敗、政権交代をまねいた。願望先行からくる判断ミスだった。  ・その2人事の失敗:すぐさま思いだすのが1997年9月、橋本龍太郎内閣での改造だ。ロッキード事件で有罪となった佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したことで支持率が急落、翌98年の参院選後の退陣につながった。  第1次安倍晋三内閣も07年5月、事務所経費疑惑を追及されていた松岡利勝農相が自殺、後任に「ばんそうこう男」とやゆされた赤城徳彦氏を起用。直後の参院選で自民党が大敗し首相は9月に退陣した。  ・その3 言葉による失敗:8年10月、初の党員・党友による総裁予備選での福田赳夫首相の発言がある。「予備選挙で敗れたものは国会議員による本選挙出馬を辞退すべきだ」。ふたをあけてみると予備選で大平正芳幹事長の後じんを拝した。総裁の座を退くしかなかった。  ⇒すぐに思い出せる最近の記憶に残ることばかりだ。政治家は「決断、人事、言葉」に要注意ということか。  ・願望・誤算・過信――これが、政治リーダーが失敗するときの3要素のようだ。希望の党結党で、いったんは安倍政権を追いつめるかと思われ、あっという間に失速した「小池騒動」。失敗の条件をすべてみたしていた。  ⇒「願望が政治家を突き動かすのは当然として、現実を直視し、自らが置かれた環境を冷徹に分析しながら行動していくことが何より大事になるが、「小池さんは自分自身をコントロールできずに舞い上がっていた」ということだろう。  ・(安倍首相は)再登板の12年の総裁選当時、尖閣諸島の国有化などでナショナリズムの風が吹いていた。それが保守の帆をあげていた安倍氏の背中を押した。時代が求める政治家や理念というものがあるものだ。  ⇒要するに、政治家に再起の可能性がないとは言えないが「決断、人事、言葉」に要注意。大切なことは「理念と人と運の3つだ」ということか。  ・それでは、その生き方が感動を呼び、惜しまれながら退く引き際、の「花道」とは、どんな道か。  高杉良さん(作家)は、経営者の花道について「経営者は惜しまれてこそ」と言っている。(朝日・耕論2017.11.14から)  ・惜しまれて、辞める。辞め方としては、それが最もきれいです。これこそ、花道です。残念ですが、いまは財界をみても、政界をみても、そういう方は少ないですね。  「これまでにお会いした方で、きれいな引き際が印象に残る経営者には、私が、「勁草の人 中山素平」に書いた日本興業銀行頭取だったのは中山素平さん(1906〜2005年)。戦後、八幡製鉄と富士製鉄など多くの企業合併や企業救済を主導する功績を残し、「財界の鞍馬天狗」と呼ばれました方」だという。  ⇒「引き際辞めがきれい。辞めた後の役職に淡泊、顧問や相談役になって、院政を敷かない。自らの厚遇を期待しない」ということだろう。  政治家の引き際はどうあるべきか。一旦手にした権力の維持にこだわらず「きれいな引き際」の政治家で思い出すのは、元総理の小泉純一郎さん。総理を辞任したら次の選挙に出馬せず、きっぱり政界引退した。  首相も自治体の首長もどちらも「待っていてはだめ。攻めなければ運はつかめない」。ポストを得た後は「決断、人事、言葉」に要注意して、「理念」を語り、「人と運」を得て初めて長期政権が可能となる。この上望むべきは「きれいな引き際」だろう。  自治体の監査委員を通じて、長くご厚誼をいただいた地元自治体の首長を思い出している。 2017.11.23 中小承継へ税優遇拡大  日経2017/11/22から 2017.11.24 自治体の貯蓄増加 今日の日経から 2017.11.25 今日の日経・歌壇から  親として為し得る限りを果たし来て少しの酒に酔ふが楽しき(安西市 坂本二男)選者:三枝昴之 選者評:なし  作者は親として「子に為し得る限り」を果たした喜びを「少しの酒に酔ふが楽しき」と言っているが、心の中では子に感謝しているのかも知れない。  50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年の国勢調査の結果、男性で23.37%、女性で14.06%にのぼった「結婚離れ」が進んでいる。(政府統計から)  従って、結婚して子を儲け、子育てをして、子の独立を喜ぶことは誰でもできる当たり前で、普通のことだとも言えない。生涯、結婚しない人も子を儲けない人もいるのだから当然が・・。  戦後、長く親の喜びは「子の無事誕生」を祈ることから始まり「這えばたて、立てば歩めの親心」の言葉のごとく、親は子育てと教育に最善を尽くす。  「親は無くても子は育つ」。「放っておいても子は育つ」と言ったのは昭和の年代まで。最近は、幼児教育から小中学校、高校を経て大学等への進学位までの子の教育は親の責任。それから後は子が自由にすればよいと考える人が多い。  今の世の中、親が子に求める「子の義務や責任」など何もない。「親の看病と介護は子供の務め」と恩着せがましく言う人もいるが、できることなれば、子に見返りや恩返しを期待することなく静かに老後を過したい。 「親は子に為し得る限りを果たし少しの酒に酔ふが楽しき人生」を送るのは幸せでうれしいことだ。 2017.11.26 黒田日銀の5年 今日の日経から  黒田東彦総裁の任期満了を2018年春に控え、日銀は一つの節目を迎えようとしている。後任人事への関心も高まりつつあるが、その議論の前提となるのが4年半の総括だ。アベノミクスの中核を担い未曽有のスケールで進められた「黒田緩和」とは一体何だったのか。日本経済にどんな変化をもたらしたのか。日銀はどこに向かうべきなのか。  ⇒「黒田日銀の5年」を3人の識者(翁邦雄氏・法政大学大学院客員教授、中原伸之氏・景気循環学会会長岩田一政氏・日本経済研究センター理事長 岩田一政氏)と日経・記者の高見浩輔氏)が意見を述べている。  ・黒田日銀の異次元緩和は「人々の期待(物価予想)に働きかける」として始まった。だが実際の物価は期待ほど上がっていない。一方で一部で根強くあった金融緩和の効果への過剰な「期待」が薄まっている。  ・景気刺激への協力か、金融緩和の正常化か。識者による日銀への評価や注文は一見バラバラだ。識者の意見が異なるのは、今の日本経済に物価上昇が必要かという根本的な問題への考え方の違いがあるためだ。(高見浩輔氏)  ⇒最初に前年比2%の物価上昇について ・「政策が物価目標の達成に特化し過ぎている。1980年代後半、物価上昇率が0%近辺だったために金融緩和を続け、資産価格が膨張するバブルを生んだ。今は完全雇用の状態だ。国民は物価上昇を望んでいない」。「低金利が長引くと金融機関は収益が過度に圧迫され、バブルにも直結しかねない。やみくもに物価上昇を目指すと経済のバランスを崩す」(翁邦雄氏)  ・「好景気でも物価が上がらない謎はいまや世界で共通する。日銀は物価に偏った議論をするのではなく、どのような経済を目指すべきかを描くべきだ。」(高見浩輔氏)。  ・「日銀がマネタリーベース(資金供給量)を増やすだけで物価が上がるという直接的な波及経路はない。日銀は将来の物価が上がるという『期待』を生むとしたが、多くの人はマネタリーベースとは何かを詳しくは知らないだろう」(翁邦雄)  ⇒金融緩和も、好景気持続も、物価が上がらないことも今や世界共通。つまり金融緩和は物価上昇に効かない。黒田日銀の異次元緩和は、世界で否定されたように見える。それにも拘わらず、日銀は頑なにこの政策の継続を主張している。  ・「今は金融政策決定会合に参加する政策委員の人選もアベノミクスに賛同することが前提だ。日銀が政府の別動隊になっている。中央銀行の独立性が重視されるのは、選挙のために近視眼的になりがちな政治家と切り離し、長期的な視点で政策を進めるためだ。」(翁邦雄)  ⇒政府が金融政策委員の人選に強くかかわり、今や物価の番人・日銀が政府の別動隊になり、中央銀行の独立性が失われつつある。 「金融緩和の手じまいに向かう」金融緩和の」出口戦略も、米連邦準備理事会(FRB)はワーキングペーパーなどで早くから道筋を示していた。出口を語ろうとしない日銀は戦略を間違えている」。この2点は由々しきことだ。  次にマイナス金利政策について  ・「マイナス金利政策は将来のインフレへの期待を下げたうえに国民からも反発を受け、完全に失敗だ。もっと熟議すべきだった」(中原伸之)  ・「2016年1月に打ち出したマイナス金利政策は、いずれ限界を迎える量的緩和を金利政策へ転換する試みとしては正しかった。だが市場関係者の理解が不十分だったため、反発を呼んだ。事前に影響についての総括的な検証が必要だった」(岩田一政)  ⇒マイナス金利政策の影響で再編が進んでいない地銀経営に大きな影響を与えている。今後、地銀の閉鎖店舗が増え、その跡地にショッピングセンターやドラッグストアーができることは十分あり得るだろう。  最後に黒田日銀の総合評価は 55点だ(中原伸之氏)。70点だ(岩田一政氏)。翁邦雄氏高見浩輔氏は評点を付けていない。  私の評点は「マイナス金利政策までは合格点以上、以後は合格点以下。ただ、困ったことに「日銀の金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない」(中原伸之)。日銀は出口政策を語ろうにも語れないのだ。 2017.11.27 減反廃止と農業改革 今日の日経・社説から 2017.11.28 黒田日銀の5年 U 今日の日経、朝日から  「日銀はデフレマインドが根強いと主張する。しかしそもそも日本は物価が下がり続けるデフレスパイラルではなかった。調査をみると、家計は物価が上がっていくと答えている。物価が上がって支出が増え、可処分所得が落ちたと感じている。政策金利の水準を取り戻すために2%のインフレを望む日銀とは分断が広がっている」(慶応義塾大学教授白井さゆり 日経11/27 )  ⇒「黒田緩和」とは一体何だったのか。日本経済にどんな変化をもたらしたのか。2017.11.26に引き続きキーパーソンの意見を聞く。  白井さんは、2011年から16年まで日銀審議委員を務めた。マイナス金利政策を導入の際は反対票を投じた。  「日銀は具体的にどうするべきか」については「2%の物価安定目標に上下1%を許容範囲とすればよいのではないか。物価が1%でも信認を失わずに出口戦略に迎えられるし、2%目標をあきらめていないことを周知できる。なにより家計や企業も日銀が、なにがなんでも毎年2%達成を目指していると誤解するのを回避できる」  ⇒「日銀の信認を失わないで『出口戦略』を迎えるために物価目標の許容範囲を上下1%に広げるとよい」という。しかし、黒田総裁が2%といったのは「サプライズ効果」を狙ったのであって、サプライズに効果がなかったのだから、国民が毎年2%達成の意味を誤解していた訳ではないのだ。  ・「(米に引き続き)欧州も資産買い入れの縮小を始めるが、金融正常化へのペースは非常にゆっくりだ。高齢者の年金資産は利回りが低く、受給者はむりやりリスクの高い投資に乗り出している。『もう超金融緩和はやめてほしい』という声は欧州でも多い」  ⇒超金融緩和をやめることに政策を変更することは、首相が安倍さん、総裁が黒田さんである限り起こらないだろう。  ・もともとアベノミクスでは、所得を増やしたり失業を少なくしたりするために物価目標を掲げるべきだと考えた。失業を少なくできたのだから、物価上昇率2%を実現できていないことで黒田総裁を責める必要はない。雇用がいいならそれでいいじゃないかというのが私の持論だ。(エール大学名誉教授 浜田宏一 朝日11/27)  ⇒浜田先生は、国際金融論が専門で東大教授などを歴任・内閣官房参与も務めた安倍政権の中心的経済ブレーン。「黒田総裁は異次元緩和で円安効果を引き出し、量から金利への転換もうまく進めた。重要な政策決定はすべて正しかったのだから、続投か、同じような考えの人に引き継ぐのがいいのではないか」。。「すべて正しかったのだから、黒田ス最続投」を視野に入れ、日銀の政策決定を全く批判しない。  ・今の政策の延長で2%を実現するのは難しい。次期総裁は財政と金融を協調的に運用することに理解のある人が望ましい。(総裁候補と言われることに対し)もし指名されたら全力で2%をめざす。これだけ意見を言って引き受けないわけにはいかない。  ⇒本田さんは、前財務省政策評価審議官、内閣官房参与を経て現駐スイス大使。安倍首相の経済ブレーンで積極緩和派  物価目標2%実現は難しいと認めるが「次期総裁は『財政と金融』を協調的に運用すべきだ」という。財政と金融政策の協調はアベノミクスの目玉政策であったのだから、これでは、単に補正予算に正当性を与えるための発言かと勘繰りたくなる。  本田さんは、自分が総裁候補と言われることを想定して「2%継続は当然だ」という。黒田総裁も、浜田先生も、本田さんも「黒田日銀の異次元緩和」の正当性を発信し続ける以外に「今後具体的にどう変更すべきか」について意見の発信などできないのだ。ただ、困ったことに、ここまでくれば「日銀の金融政策は元には戻れない」。 2017.11.29 公的不動産の有効活用 今日の日経から  政府の経済財政諮問会議の民間議員は12月1日の会合で、公的不動産を効率的に活用した地方自治体を優遇する制度を導入すべきだと提言する。学校や庁舎など公共施設の統廃合が進む中、自治体が保有する遊休不動産が積み上がっている。将来の財源不足懸念から基金を増やす自治体も多く、行財政改革による歳出削減を促す。  ⇒「公的不動産」Public Real Estateという用語は、地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理・活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語である。  地方自治体の財産は、「公有財産」と呼ばれ「行政財産」と「普通財産」に分類される。その管理や手続については、地方自治法に具体的に規定されている。(第238条の3、4、5)  @「行政財産」は、公用又は公共用に供し、又は供することを決定した財産で、庁舎、消防施設などの公用財産。学校、図書館、公民館、公営住宅、公園などの公共用財産に分かれる。  A「普通財産」は、行政財産以外の公有財産。行政財産と異なり、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、積極的に管理または処分することを目的としている。  B行政財産である不動産については、一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされてきたが、「地方自治法の一部を改正する法律」(平成18年法律第53号)により、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われ、その有効活用が求められている。  ・地方自治体が保有する土地や建物などの資産は約450兆円にのぼるが、人口減少を背景に公共施設の統廃合が進んでいる。政府は民間の提案を生かした商業施設の導入など、公的不動産の有効活用に軸足を移している。自治体の成果を反映した補助金や交付金の仕組みを拡大するなどして、こうした取り組みを促進するよう求める。(日経)  ⇒私は、加東市監査委員を務めていた時の「監査講評」において「ファシリティー・マネジメントについて」次の通り意見を述べた。  ・加東市は、平成の大合併により生まれた新しい市である。そのため、庁舎、学校、幼稚園、スポーツ施設、文化会館、図書館、福祉と介護の拠点、温泉施設、など、旧三町の施設(ファシリティー)が32以上存在し、その最適化と、有効利用が望まれる。  施設の統廃合、再配置、保有か賃借の選択、民間委託、ススペースの有効利用、コスト削減等について、全一体的に検討し、施設(ファシリティー)の総量縮減と、質の見直しを行うファシリティー・マネジメントが望まれる。  ⇒私の退任後、平成27年9月に加東市は、市が保有している公共施設を将来どのように再配置するかの方向性やその取組概要などをまとめ、市議会の議決を経て「加東市公共施設の適正化に関する計画」を策定した。  今後、さらに用途廃止や施設の縮小で不要となる「自治体所有の不動産の賃貸、売却」など多様な利用形態を模索し、積極的にマネジメントすることが求められる。経済財政諮問会議の民間議員の提言の実現に期待したい。 2017.11.30 日馬富士の引退 今日の毎日・社説から   私のブログ 29年 12月分 2017.12.01 監査委員、議員枠撤廃 朝日2017.11.30から  大阪府は来年度から、府の事業や財政をチェックする監査委員の議員枠を撤廃する方針を固めた。条例改正案を来年の府議会に提出する。議員の監査委員は、議長や副議長と並んで各会派のポスト争いで決まっているが、名誉職化しているとの指摘もあり、府は議員に代え、より専門性の高い人材を登用する考えだ。  地方自治法は自治体の監査委員に1?2人の議員枠を設けるよう定めていたが、今年6月の法改正で来年度から自治体の判断で議員枠をなくせるようになった。府は改正法施行に合わせて実施する方針で、全国に先駆けた取り組みという。  ⇒自治体の監査委員の内、市町村の監査委員は地方自治法に定める通り、その選任は、議会の同意を得た上で市町村長が任命する。人数は市町村条例で定めるが、通常2人で、その内、議員枠が1人、後は識見委員となっている。  監査委員の服務に関する制約は「その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない」ことと「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」の2点で「専門性」に関する制約はない。  ・府の監査委員は定数5人で、現在、府議1人のほか弁護士、公認会計士、大学教授、会社経営者が任命されている。従来の議員枠に別の専門家をあてることで監査の専門性を増し、監査委員の独立性も高める狙いもある。  府議会からは「自分たちで認めた予算を、また議員が監査するのはなじまない」「特権役職はもういらない」といった声もあり、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。  ⇒議員枠から選ばれる監査委員が、名誉職化した特権役職で専門家ではない議員ばかりとは言えないし、弁護士、公認会計士、大学教授、会社経営者を充てれば、それでよいということでもない。ただ自治体監査の研修を積んだ専門職業人でない限り自治体監査は難解で不可能なことが多い。  ・大阪府の監査委員(5人)が2007年11月〜08年9月に府の部局や出資法人などを監査した際、対象部局担当者との質疑応答の9割以上が、監査委員事務局職員が事前に作った案文と同じ内容だったことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。略  浦島幸夫事務局長は「監査前日までに委員に見せており、案文には委員の指摘も取り入れている」と釈明している。(09.1.2 ・読売)  ⇒読売新聞の情報公開請求は10年も前のことであり、現在も続いているとは思わない。私は、2009年1月1日(平成21年)読売新聞が、元旦のトップ記事として「大阪府の台本監査」について大きく掲載したことについて、事務所のホームページの「主張」に意見を書いたが、後に掲載を終了した。  自治体監査委員は、名誉職化した特権役職ではない、専門職意識が強い職業人が望ましいだろう。これが多くの自治体監査委員の矜持ではないか。 2017.12.02 今日の日経歌壇から  逝く時は母より後で子より先 夫を送りしばし遊びて(常陸太田 加藤れいら)選者:三枝昴之 選者評:順当な人生の終わり方を思わせるが「しばし遊びて」が共感を誘う。  この子より一日長く生きたいと語る友あり茶を飲みながら(三島 難波寿子) 選者:穂村弘 選者評:なし  ⇒昨日は、20代の終わりから、青年会議所活動を通じて交友のある昭和15年・辰年、16年・巳年生まれから19年・申年生まれまでの7人が集まった。  この会は毎年、年末に集まるが30年以上続いている。当初のメンバーは12人だったが今は8人。4人が亡くなった。理由はがんなど病気だ。残る8人の内、がんの治療経験のないのは3人。お互いの健康と幸せを祝福した。  話題は病気や近況など多彩、すでに全員が高齢者になり、事業は後継者に承継している。父母を送り今は夫婦2人の老人世帯。幸せなことに子を送った者はいない。このことだけでも幸せでうれしいことだ。  第1句:この句の作者は女性だ。順当な人生の終わり方を母(実母と義母)より後、次は夫、そして自分、最後は子と考えている。長い生涯、病気や怪我で何が起こるか分からないのは世の常だが、多くの高齢男子の希望は「妻より先に逝きたい」が本音だろう。妻に看取りをお願いできる夫は幸せなことなのだ。  逝く時は父母より後で 妻や子より先 父母を送りてしばし安堵す  第2句:この句の作者も女性だ。「この子より一日長く生きたいと語る友」が女性か男性かは分からい。しかし「この子」が可愛い子ではあることに間違いない。ひょっとして、重度の障害を持つ子かも知れない。  私には、茶を飲みながら生涯をほとんど病院のベッドで過ごす「この子より一日も長く生きたいと語る」知人がいる。「この子を残して先には逝けない」のだ  最近、東京2020年パラリンピック 22の競技・537種目が決まった。今回特に、女子選手枠が多数確保されることになり、過去最大になる。社会のダイバーシティ化が進み、眼、耳、足や腕など体幹に障害のあるアスリートの活躍をうれしく思う。  私は大学時代の夏休みに、友人らと九州一周旅行をした際に長崎を訪れ、長崎医大放射線科の医師、永井隆の小さな自宅「如己堂(永井隆記念館)」 を見学した。  その時知ったのだが、永井医師は「この子を残して−この世を去らねばならぬのか!」と言って1951年、43歳で、息子誠一と娘茅野を残して逝った。後に読んだ随筆集「この子を残して」(永井隆著)が記憶に残っている。  ただ内容は覚えていない。反戦の随筆集と理解されているようだが、私には幼い子を残して先に逝く親の無念、申し訳なさが伝わってきた。  この子より一日長く生きたいと考えていた父母思う 2017.12.03 天皇退位と平成の歩み 日経12月2日から  天皇陛下が2019年4月30日に退位する日程が1日の皇室会議で固まり、政府は新元号の制定作業を本格化する。選定過程は「平成」を踏襲し、19年5月1日の新天皇の即位に合わせて新元号に切り替える方針だ。  ⇒天皇陛下の「お気持ち」表明から曲折を経て、退位と改元のスケジュールが決まった。平成は2019年4月末で終わるのだ。これからの17か月、メディア各社の平成特集の記事が増える。これらの記事を理解するために、今後の主な日程と平成の歩みを整理しておきたい。(日経・2017/12/2参照)  今後の主な日程  ・17年(29年):天皇陛下の退位日を2019年4月30日とする政令を閣議決定  ・18年(30年):4月―黒田東彦日銀総裁の任期満了。国会で改憲案の発議目標 6月―政府の財政健全化計画の決定 9月―自民党総裁選  ・19年(31年):4月―天皇退位 5月改元。新天皇即位 10月―消費税率を10%に引き上げ 年内―日本でG20首脳会議開催 夏―参院選  ・20年(32年):夏―東京五輪 年内の新憲法の施行めざす    平成の歩み  ・89年(元年):4月―消費税(3%)導入 12月―日経平均38.915円の史上最高値を記録  ・93年(5年):8月―自民党が下野、細川内閣が発足  ・95年(7年):1月―阪神淡路大震災が発生 3月―地下鉄サリン事件 8月―終戦から50年 11月―ウインドウズ95日本版発売  ・97年(9年):11月―北海道拓殖銀行、山一証券などの経営破綻や自主廃業に端を発した金融システム危機  ・98年(10年):2月―長野五輪開幕  ・02年(14年):北朝鮮による拉致被害者5人が帰国  ・05年(17年):3月―愛知万博開幕 4月―JR福知山線脱線事故  ・08年(20年)iPhon3Gが日本発売 9月―米リーマン・ブラザーズが経営破綻、世界金融危機  ・09年(21年):9月―政権交代、鳩山由紀夫内閣が発足  ・11年(23年)*3月―東日本大震災が発生。地震動と津波の影響により東京電力の福島第一原子力発電所で炉心溶融など一連の放射性物質の放出事故発生  ・12年(24年):5月―東京スカイツリーが開業 12月―自民党が政権復帰、第2次安倍晋三内閣が発足  ・16年(28年):8月―天皇陛下が退位意向を示唆する「お言葉」  ⇒平成はバブルの絶頂期の1898年(元年)に始まった。戦後の昭和は「復興と高度成長のよき時代」であったが、後期高齢者になった私の記憶に残る平成は次々と大事件や大災害、経済危機、政権交代が起こり、「恐怖と混乱と停滞の時代」であった。  今後、神戸新聞や各市の広報紙が特集するであろう兵庫県内や北播磨自治体の「平成の歩み」を重ね合わせると興味深い資料になる。 2012.12.04 ポスト平成の時代 日経2017/12/2 ~/12/4から  平成が2019年4月末で終わる。何度も危機に見舞われた停滞の時代である。1945年以降の昭和が復興と高度成長の時代だったのとは対照的だ(日経12/2)  ⇒「ポスト平成―新しい日本へ」をテーマに日経・論説委員長の原田亮介氏が意見を書いている。  第1回目は「先送りから先取りへ」(12/2)。第2回目は「多様性がひらく強い社会」(12/3)。第3回目は「激動の世界 現実主義で」(12/4)だ。  最初に経済の停滞:改元の翌年の秋、金利は8%台のピークを付けた。「その後は急坂を転げ落ちるように下がり続け、山一証券などが破綻した97年に1%台に突入した。以後20年、超低金利がすっかり定着した」。  経済の停滞が続いた理由は「不良債権問題の処理を政府も銀行も企業も問題解決を『先送り』し、無駄に時間を費やしたからだではないか」という。  2番目に人口減少問題:「出生率1.57ショックは90年のことだが、その後も対策が微温的なものにとどまったために、05年の1.26まで出生率は下がり続けた」。  3番目に企業の対応:「企業は冷戦崩壊による中国の台頭やデジタル化への対応で出遅れた。電機メーカーで相次ぐ経営不振はその象徴といえる」。  4番目は政府の対応:平成の間だけで国債発行残高が5倍以上に増えたにもかかわらず「超金融緩和から脱出する」方向すら見えない。  ・10年後の日本の姿は、今から人口統計である程度はわかる。25年に団塊世代が全員後期高齢者になり、医療・介護費用が膨らむのは確実だ。  一方で健康寿命を延ばして稼ぎ続ける高齢者を増やせば、社会保障費の膨張を抑えることができる。待機児童を減らして女性就労をさらに増やせば、経済成長を底上げし、税収も増える。  ⇒ポスト平成は「停滞からの脱却」の時代だ。新しい時代に平成と同じ過ちを繰り返さないためには、どうしたらいいか。  ・経済の活力を高めながら、少しずつ消費増税を進めるしかない。いまの中福祉・低負担を続けると、次世代が担い手になる頃には低福祉・高負担になってしまうだろう。  ⇒続いて、「ポスト平成」の新しい日本を創るため「『多様性がひらく強い社会』が求められている」と論理展開を進める。  ・30年に及ぶ平成の時代は女性の社会進出が進み、グローバル化が大きな流れとなり、IT(情報技術)の発達も相まって表層では人々の価値観が大きく変わった。  ・多難だが、社会のさまざまな部分に多様性の風穴を開けていかなくてはならない。ひと色に塗り込められた集団は頑丈なようでいて、危機に際して意外にもろい。多様性を確保した社会のほうが、ずっとしなやかで強いはずだ。  ⇒平成の30年で大きく変わったことの1つが「社会の多様化」だ。「何ごとも横並び、集団主義、形式主義」は教育界も同じ。「しなやかで強い社会の多様性が強い社会」を創るのだという。  ・平成の始まりと冷戦の終わりが軌を一にしたのは偶然だが、米国にとって最大の敵だったソ連の消滅は日本の立場を大きく変えた。  ⇒最後は政治の対応:日本は冷戦後の世界の動きにうまく対応できなかった。「反共の旗印を失った自民党は首脳会談直後の参院選で歴史的惨敗を喫した。昨年回復するまで27年間、参院で過半数に届かなかった」。ポスト平成の時代。かつて反共と日米同盟さえ言っていればよかった日本は、ますます多極化する世界秩序の中でどのような立場を追求していくのか。  米国第1主義のトランプ政権の誕生と国力の衰えた米国の内向きリスク。台頭する習近平体制の中国の覇権主義的性格。そこに北朝鮮の安全保障リスク。  このような世界の現状に筆者は、ポスト平成に「現実主義的なアプローチが求められる。夢物語に踊らされて針路を誤る。そんな失敗だけはしたくない」と文末を結んでいる。 2017.12.05 保育・幼児教育無償化 今日の日経・経済教室から 2017.12.06 子育て支援で街づくり 今日の朝日から 2017.12.07 介護保険危機打開 今日の日経・経済教室から  人口の最大のボリュームゾーンである第1次ベビーブーマー(団塊世代)がすべて後期高齢者となる2025年が迫り、社会保障給付が一層膨張すると予測されている。   とりわけ介護分野は、社会保障主要3分野(年金・医療・介護)の中で費用額の伸び率が最も高いと見込まれる。財源や人材確保が厳しさを増し、「介護危機」と呼ぶべき状況に陥ることが危惧される。(東洋大学准教授・高野龍昭稿)  ⇒高野先生の介護危機打開に向けたご意見のポイントは、@現実の介護事業者の経営状況は相当逼迫 A40歳以上の被保険者年齢引き下げ検討を B介護保険制度の真の正念場は30年代後半の3点。  この問題について、私はすでに「特養に「看取り」促進、「途切れぬ高齢化@ A2017.11.13〜14」の3回、意見を書いている。  ・介護保険の保険給付費の18年4月改定をめぐり、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論が大詰めを迎えている。分科会の最近の議論では、生活援助や大規模型の通所介護を中心に引き下げを求め、集合住宅入居者の介護サービス利用の厳格化を打ち出している。一方、心身の機能改善の取り組みや医療機関との連携、医療ニーズや看取り(みとり)などに積極的な対応をする事業者に報酬を加算する方向性が固まりつつある。  ⇒「統合ケア・包括ケアの国際的な趨勢の中で、慢性期の高齢者を中心に、高コストの医療から相対的に低コストの長期ケア(介護)に移行を促進するのは、医療・介護全体での費用効率化、また高齢者の「生活の質」確保に一定の効果があると考えられる。加えて、地域医療構想(病床再編・在宅医療の拡大)との整合性を高めることにもなる」。  ・政府は介護保険財政の逼迫に関して、短期的には介護報酬を抑えることで対処しようとしている。それに並行し、財政規模の大きい医療保険から介護保険への移行・付け替えを進めている。  ⇒政府の「医療から介護への付け替え方向」を先取りして、地方自治体の経営する病院の病床再編が進んでいる。地域内に急性期病棟、高度専門病棟を限定、その他の病院は「慢性期療養病床」を増加、さらに介護施設との連携を深め、地域の看取りを担う。これは理にかなった方向だ。  ・次に中長期的な介護保険制度の持続可能性について考える。筆者はこの決め手となる政策理論が打ち出されたことを寡聞にして知らない。ただ15年度以降の骨太方針では社会保障給付費の効率化や国民負担の増加抑制を強調している。  ⇒1997年に介護保険法が成立してから20年。すでに制度の「長期的持続可能性」の議論を開始すべき時がきているが、具体的議論は行なわれていない。  具体的に展開すべき議論には、介護保険給付費の抑制、被保険者の拡大、利用者負担増が考えられる。利用者負担は18年8月からは高所得者の3割負担が始まるが、さらに保険料の累進性を高めることや、資産にも連動して負担を求めることも考えなければならないだろう。ただ、いずれの政策も国民の同意を得ることは容易ではない。  最後に、「年齢階層別にみた1人あたり年間介護費用は、75歳に到達してもさほど増加せず、90歳以上は75歳〜79歳の約9倍にもなる」。「この意味で、第1次ベビーブーマーが85歳を迎える30年代後半が、介護保険制度の真の正念場となる」。介護危機打開に失敗は許されないのだ。 2017.12.08 カネ余り 日本企業の実態 今日の日経から  上場企業(全決算期、金融と日本郵政除く)の現預金は過去10年で7割近く増え、約100兆円まで積み上がった。最高益が続くなかでも、資産効率が低いままなのはニッポン株式会社に残された大きな課題だ。現金の流れを分析すると、投資採算の厳格化や金融危機時の恐怖などを理由に、「使う力」が「稼ぐ力」に追い付かない様子が浮かび上がってくる。  ⇒企業は所有する現預金:「現金及びその同等物(キャッシュ)」の動きを知るために「営業」「投資」「財務」に区分して「キャッシュフロー計算書」を作成する。以下、簡単に説明する。  @営業キャッシュフロー:本業でどれだけ現預金が増えたかを見る。  A投資キャッシュフロー:将来のためにどれだけ現預金を使っているかを見る。  B財務キャッシュフロー:営業や投資のためにどれだけ現預金を調達したか、どれだけ運用をしたか」を見る。借り入れや返済のほかに、株式や債券の発行、払った配当金などのお金の動きを見る。  C最後にまとめて、「各区分の増加額合計」に「期首残高」を加えて「期末残高」を見る。  ・(上場企業全体では)16年度の営業CFは59.4兆円のプラス。10年前比で33%増え、「現金を稼ぐ力」の高まりを裏付ける。海外展開や事業の選択と集中のほか、「新技術や新業態創出などの経営努力を積み重ねた」(野村証券金融経済研究所の海津政信氏)ためだ。  一方、「使う力」にあたる投資CFは48.4兆円のマイナス。上場企業は50兆円近くを設備投資やM&Aに回しており、決して「資金をため込みっぱなし」というわけではない。しかし、営業CFとの差し引きでは11兆円弱を「使い残した」計算になる。これは09年度から続いている現象で、現預金が膨張するベースの要因となっている。  ⇒本業で稼いだ営業キャッシュフローの増加分と設備投資やM&Aに回したキャッシュフローの差が2009年度から顕著に増加し使い残したキャッシュが、上場企業全体で約100兆円まで積み上がっている。この現象を今日の日経記事は「『使う力』が『稼ぐ力』に追い付かない」という。  企業が投資やM&Aに踏み込めないのは「世界的な成長鈍化で投資機会が見つけにくいというマクロ的制約」や「業績や投資採算重視の姿勢がかえって投資を抑える」というパラドックスがある。つまり、企業の慎重姿勢が「社長方針だ」などという「ゆるい理由による投資」を許さなくなっているのだ  それでは、「従業員の賃金増加に回せばよいではないか」という意見も強いが、賃金は一旦上げると下げることが難しく固定費化するため、投資同様、簡単に賃金を上げることができないのだ。  政府は、アベノミクスの成長エンジンをふかすため、来年の春闘賃上げなどに回すよう迫っているにもかかわらず、経済界は大幅な賃上げに消極的だ。  北播磨の中小零細企業でも同じ状況が続いている。近年、経営成績が安定し、その上、金融緩和でおカネが借りやすくなったが、後継者難が重なり新規設備投資に踏み込めず、とりあえず既存の借入金の返済を優先、それでも残ったおカネは手許に置いておく企業が多い。 2017.12.09 次の30年:日本と世界 今日の日経から  平成が30年4カ月で幕を閉じる。日本人は古来、元号の変化に時代の変化を重ねてきた。それが人びとの心の持ち方にも影響を与えてきた。2019年の改元もまた新しい時代の幕開けを想起させる。どのような課題が待ち受け、克服のカギはどこにあるのか。  ⇒御厨貴東大名誉教授は、「明治以降の日本が約30年ごとに節目を迎えてきたと「30年周期論」を唱える。「明治34年は20世紀の始まり。昭和は戦争の色が濃い前半30年を経て、昭和30年に高度成長の入り口に立った」。「バブル経済崩壊や大震災などで閉塞感が強まった平成も約30年で終わる」という。  現段階で30年先を見通すのは容易ではないが、次の30年に日本と世界で起こることはかなり正確に予想できる。以下にまとめてみよう。  ・2020年代:東京五輪パラリンピック、改正憲法施行?(20年)、インドの人口、世界一に(24年ごろ)、介護人材37.7万人不足(25年ごろ)、リニア中央新幹線開業(27年)、インドのGDP世界第3位になるか(20年代後半)、日本の労働力人口の49%がAI代替可能に(25〜35年)  ・2030年代:次世代自動車が新車販売の50〜70%に(30年まで)、AIやロボットによる効率化で雇用が735万人減少(30年度)、中国のGDP世界第1位になるか(30年代前半)、ロボット産業の市場規模が9.7兆円に(35年)  ・2040年代:65歳以上人口が3935万人でピークに(42年)、AIが人類の知能を上回るか−米研究者の予想(45年)、中国建国100年(49年)  ・2050年:世界の人口98億人、内65歳以上15億人に(50年)、日本の総人口1億人を切る(53年)  ⇒最初に人口問題:「17年時点で1億2600万人余りだった日本の総人口は、53年に1億人を割り込む見通しだ。他方、総人口に占める生産年齢人口(15〜64歳)の比率は17年の約60%から、50年代には52%まで低下するという推計もある」。  日本の人口減少・少子高齢化で社会保障費負担が国の財政を圧迫する。これはすでに言い尽くされている課題である。「働き手が減るなか、人口に依存しない経済システムへの転換を急がなければ、日本経済に明るい未来はない」。  次は、中国やインドの台頭で世界における日本の立ち位置が難しくなる。「米国を頂点とするパワーバランスの変化は避けられない」。  最後は、AIの登場による技術革新が国力の帰すうを決める。「AIが人類の知能を上回る「シンギュラリティー(技術的特異点)」が訪れるとの予想もある」。十分起こり得ることだ。政府や、国の研究機関によるAI技術の開発加速が望まれる。  次の30年、日本に起こり得ることと、行わなければならないこと、そのための選択は・・。「ポスト平成」はすぐそこだ。「平成の停滞」を繰り返してはならないのだ。 2017.12.10 新しい経済政策パッケージ 日経・社説2017.12.09から 2017.12.11 デフレ脱却へ薄日さす 日経2017/12/10から 2017.12.12 ノーベル平和賞 今日の新聞・社説から  (ノーベル)平和賞の授賞式では、「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)で活動するサーロー節子さんが被爆者として初めて演説した。13歳のときに広島で被爆したサーローさんが語る被爆地の光景に、苦しみながら息を引き取った4歳のおいの姿に、核兵器の恐ろしさをまざまざと感じた人も多かっただろう。  ・文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏は、長崎で被爆した母親に教えられた「ヘイワ」という日本語を紹介した。「ヘイワ」がなければ世界が恐ろしいものに侵略されてしまう。幼心に感じたそうだ。  ・核保有国も「核の傘」に入る国々も対話の姿勢を欠いてはならない。核廃絶と平和について、もっと語り合うべきだ。(今日の神戸新聞・社説から引用)  ⇒サーロー節子さんは、授賞式で演説し「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」と強調した。今日の神戸新聞のトップ記事だ。  ・核兵器廃絶の願いを持つことは理解できる。だが、短兵急に禁止条約で実現することはできない。人々をかえって核や戦争の脅威にさらしかねないからだ。  自国または同盟国が核抑止力を備えていなければ、悪意ある国の核攻撃やその脅し、化学兵器などによる攻撃から、国民を守れなくなってしまう。  厳しい国際社会の現実に目をつむることはできない。日本は、北朝鮮や中露の核の脅威にさらされている点を、深刻にとらえることが必要である。(今日の産経・主張から引用)  ⇒今日の産経・主張は「核抑止の現実を忘れるな」と日本の現実を強調する。  ・確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念は無視できない。米国の「核の傘」の下で、いざというときに米の核兵器に守ってもらわなければいけないという現実こそ直視すべきではないか。そんな声もある。  だが、日本は戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのではなかったか。日本が国連に毎年提出している核廃絶の決議案に賛同する国は、今年、大幅に減った。このままでは保有国の代弁者として見られる可能性すらある。  条約が発効すれば締約国会議が開かれる。その場には批准していない国も、オブザーバーとして参加できる。たとえばそうした場への参加の意向を示し、被爆国として議論に参画していく積極性があっていい。核の禁止を求める国は、日本の登場を待っている。(今日の朝日・社説から引用)  ⇒今日の朝日・社説は「核なき世界へ 日本の登場、待たれている」と日本政府の今後の対応を示唆する。  私には、今日の日刊3紙の意見の微妙な違いを評論する力はない。ただ、情緒的だが「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」と思う。  「どんなことがあっても戦争はしてはならない。戦争は悪だ」。これは陸軍職業軍人の妻であった母から聞いた「たった一つの戦争体験談」だ。 2017.12.13 所得税改革 今日の日経から 2017.12.14 なり手不足の地方議会 朝日2017/12/13から  地方自治体では議員のなり手不足が問題になっています。議論が低調で執行部に対するチェック機能も十分に果たせない議会があり、「身近な民主主義」は危機にひんしています。地方政治に女性や若い層を呼び込み、活性化する手立てはあるのでしょうか。  ⇒地方議会議員について、純粋に学術的な見地にたち、地方議会議員の選挙制度として考えられる姿について議論を深めている報告書には「総務省 地方議会・議員に関する研究会報告書 (平成29年7月)」がある。一読した限りでは早急に改善できるとは思えない。  ・2015年の統一地方選挙では、町村議員は定数の約22%が無投票当選で、03年に次ぐ過去2番目の高さでした。無投票当選の町村長は43%にのぼりました。投票率も下がっています。  地方自治は、住民が首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制です。首長(執行部)は自治体の執行権を持ちます。議会には議決権があり、執行部をチェックします。首長も議員も無投票当選が増えれば、特定の人が地域の政治を独占することになります。住民の要望を執行部に伝える「御用聞き」が仕事だ、と誤解している議員もいます。執行部の決定を追認するだけの議会では、二元代表制は機能しません。(早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 熊本市政策参与 中村健さん)  ⇒中村さんは町村議員の実態について述べているが、北播磨の自治体選出の県議や市議、首長にも同様の傾向がある。 ・なぜ、議員のなり手がいないのでしょうか。その理由と私の意見は以下の通り。  @ 組織選挙の母体となってきた農協や漁協、商工会などの力が弱まっている。  ⇒地方に住む若い年代の商工会会員や納税協会会員に呼びかけたい。  A サラリーマンは都市部に車で通勤し、自分が住む地域への関心が薄れている。  ⇒地方に住みながら大学卒業後、都会の会社勤務で得た経験が地域に生かされるとよい。元上場会社の役員や部長の経験は自治体経営にも貴重だ。  B自治体は財政が厳しく、住民の要望を実現するのが困難になり、首長や議員の仕事がやりがいがある、とは言いにくくなった。  ⇒「自治体マネジメントの知恵と工夫」にやりがいを見つけてほしい。  C議員報酬が十分ではないからほかに収入がないとやっていけない。  ⇒報酬を上げるだけでは解決しないのではないか。  D 地方では「議員は名士がやるもの」という意識が強く、女性や若い議員は、自然にはなかなか増えない。  ⇒今は、地方の名士・名家の議員はいない。マドンナ議員や若い人にも活躍していただきたい。  E そもそも多くの自治体では議場が庁舎の奥まったところにあって、住民から遠い存在だ。  ⇒庁舎の最上階にある広くて明るい部屋が議会だ。議場は地方の民主主義・議会の象徴。住民から議会へ出向きたい。  ・2000年に地方分権一括法が施行されて以降、地方への権限の移譲が進んでいます。国の指示や制度に従っていればいいのではなく、地域の実情にあった独自の施策が求められています。人口減少、財政の悪化にどう対処していくのか。議会は執行部と知恵を絞り、自治体の生き残り策を考えなければなりません。  そのためには政務活動費も必要です。議会事務局の職員は少なく、議員のお世話で手いっぱいで、条例や政策立案のための「知恵袋」にはなっていません。こうした点も改善が必要です。  ⇒地方の民主主義と議会と首長の二元代表制が機能するために「なり手不足」はあってはならないことだ。地域住民にも候補者擁立の努力が求められているのだと思う。 2017.12.15 与党税制大綱 今日の日刊各紙から 2017.12.16 自治体会計の複式簿記化   総務省は全国の自治体に対して、原則として平成27年度から29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等を作成するよう平成27年1月に要請し、@マニュアルの公表、Aシステムの提供、B財務支援、C人材育成支援策を講じている。この特別交付措置は26年度から29年度までの4年間である。  これに先立ち26年5月23日付・総務大臣通知においては、固定資産台帳の整備が要請され、この作業が進んでいた。  総務省による「マニュアルの公表、システムの提供、財務支援、人材育成」の(何から何までの)手厚い支援策により30年度から実施することが要請されているのだ。  この要請で、全国の市区町村では原則2017年度までに現行の「現金主義会計」(単式簿記)を補完する仕組みとして「発生主義会計」(複式簿記)を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することが求められていることは広く知られている。  また、「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」(総務省/2017年3月末現在)によれば、全国1722市区町村(98.9%)が2017年度までに対応予定と回答している。  兵庫県下の各自治体、特に北播磨の自治体の具体的進捗状況は、現段階ではよく分からないが、自治体会計の「発生主義化・複式簿記化」に期待している。  今後は「発生主義会計」(複式簿記)の整備により、自治体監査が充実し、自治体住民にとっても自治体会計の情報量が格段に増加し「自治体経営と自治体マネジメント」に貢献することになる。関係者の最期の頑張りに期待している。 2017.12.17 消費でなく貯蓄に課税を 日経・Financial Times By Martin Wolf 2017/12/14から 2017.12.18 地方消費税の配分基準 今日の日経から 2017.12.19 新聞歌壇から  老妻と「あれ」で通じるあんパンを求めて帰れり 木枯も連れ(東京 斉藤彰) 選者:三枝昴之 選者評:なし  ⇒後期高齢者になると言いたい言葉や熟語がすぐに出てこないで「あれ」と言ったり、違う言葉で言い替えたりすることが増える。文章を書いていても新語やカタカナ成語は、間違っていないかと気を使う。  最近、住友生命が募った年末恒例の創作四字熟語を読みながら、まだまだ、解説なしで意味が理解できると自己満足している。  五十年前に剥がした表札の跡に見えない父の名がある (千葉 高橋好美)選者:穂村弘 選者評:なし (以上、日経・歌壇2017.12.16から)  50年前に父を亡くしたのであれば記憶も少ないだろう。私は、父の表札を外した後に自分の表札をかけて30年余。さて、次の代の子や孫が、表札を変えて住み続けてくれるだろうか。今はもうそんな先のことは考えないでおこう。  子どもらをバスが集めて過疎の地の小学校の朝がはじまる (東金市 山本寒吉)選者:馬場明子選者評:なし  子どもらをバスで集めて地域中央部で1つに集約された認定こども園や小中一貫校へ。過疎の合併市では急速に進んでいる。高校は地元校へ行くが、それから先は都会暮らし。その先は分からない。  この村の目立つ床屋閉めでおサービスへ主は通ふ (岩国市 木村桂子)選者:佐々木幸綱 選者評:過疎にむかう村そして後継者のいない元理髪店主の人生のドラマが読める。  地域の生活に必要な大工さん、錻力屋さん、八百屋さん、雑貨屋さん、たまに行きたい寿司屋さんがなくなりさびしい。  役場まで一.五キロ歩けども歩行者に会はぬこれがふるさと (徳島県 一宮一郎)選者:高野公彦 選者評:なし  地域の中央部にあるカラー舗装の商店街でも、ゴーストタウンのごとく人通りがない。たまに車は通るが歩行者はいない。さびしいことだ。  黄色だけなぜ「ばむ」と言うのだろうか「病牀六尺」いよいよ黄ばむ (坂戸市 山崎波浪)選者:永田和宏 選者評:なるほどと気づかされる発見 (以上朝日・歌壇 2017.12,18から)  下の句「病牀六尺 いよいよ黄ばむ」に心が痛む。他人事ではないのだ。作者はすでに後期高齢者になり長く病床にあるのだろう。  最近、新聞・歌壇では、若者の都市流出で人口減少・高齢化の進む地方の高齢者の句が増えている。  高齢者は、子や孫の都会への進学とその後の都会生活を容認し、地方の疲弊を認めてはいるが本心は違う。「消滅しない地方」を願い、農業、伝統産業の振興はもとより、若者の就業、定着に期待しているのだ。 2017.12.20 教育は社会における投資活動 日経・やさしい経済学@〜Bから  教育政策や教育予算のあり方についての議論が活発になっています。日本は先進諸国の中では国内総生産(GDP)に占める公的教育支出の比率が極端に低い国の一つといわれます。人材の質の高さが日本にとって最重要の資源であれば、国として教育にもっと投資すべきでしょうか。(以下、教育投資の優先順位を考える 12.12〜12.14 慶応義塾大学教授 赤林英夫稿参照)  ・「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。略 これは、こどもを教育すると、知識の増加や道徳心・社会性の定着という形で「資本」として蓄積され、その成果は将来就業した場合の生産性の高さとして表れ、賃金所得の向上として実現するという考え方だ」。  ⇒「教育が社会における投資活動」というのであれば、教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか・・。普段考えてみたことがないテーマだ。  最初に、費用、つまり、教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する。  次に教育投資から得られる「成果」。一番分かり易いのは「賃金上昇」、それ以外に「教育を受けた人は、就業しない場合でも家庭や社会に「非金銭的」な良い影響をもたらすことがある」。  教育投資の収益率は投下した資源の費用に対して毎年どれだけの成果が得られるか、平均的利回りとしての数値で表す。  ・世界銀行のエコノミストだったサカロポロス氏らは1973年から約10年ごとに各国で計算された教育の収益率の平均値を計算し、それが国の発展段階や教育段階により差があることを明らかにしました。教育の社会的収益率はおおむね10%を超え、初等教育で高く、高等教育で低くなっています  ⇒サカロポロス氏らの研究によると「私的収益率も社会的収益率も、初等教育で高く高等教育で低くなる」という。  ・その後、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏は、米国で実施された社会実験データを基に幼児教育の収益率が非常に高いことを示し、幼児期の教育投資こそが最優先の政策課題だと主張してきました。  ⇒そうであれば、教育投資の優先順位はいかにあるべきか。「段階ごとに政策を組み合わせるべきだ」。これが筆者の主張だ。 2017.12.2教育は社会における投資活動U日経・やさしい経済学D〜Gから  教育費用を賄うための資金を調達できれば、教育の私的収益率が他の投資機会(例えば株式市場)の収益率を上回る限り、誰もが学校教育に投資し続けるはずです。教育段階が上がるにつれて収益率は下がり、投下した費用以上の成果が見込めなくなれば、社会に出る方が合理的になります。  教育の収益率には個人差もあります。特に高校や大学段階では学力に大きな差があり、学習効果の低い人は教育の収益率も低いと考えられます。学力のない生徒を高度な学習をする学校に通わせ続けるのは適切ではないでしょう。(以下、教育投資の優先順位を考える 12.12〜12.14慶応義塾大学教授 赤林英夫稿参照)  ⇒筆者は収益率の概念を利用し、教育投資の優先順位と具体的政策について考察している。  ・0〜3歳児に関しては、都市部では女性の労働意欲向上により保育所不足が深刻化しています。この「需要超過」状況では、教育費用の低減ではなく、保育所の定員拡充など供給制約の緩和を優先すべきです。  ・(4〜5歳児に関しては)日本では有償でも95%が幼児教育施設に在籍しています。全面無償化で保護者の負担を税金で肩代わりしても、社会全体の教育投資量の増加には直結しません。中高所得世帯が習い事や塾の支出を増やせるようになり、低所得家庭との教育支出格差が広がる可能性もあります。それよりも、保育所や幼稚園で多様な習い事ができるような質の向上に投資した方が、家庭環境による教育格差を解消する効果は大きいでしょう。  ・(小中学校に関しては)無償化と義務化が達成されているので、質の向上に資金を使うべきです。その際、政策の費用対効果を注意深く評価しなければなりません。例えば、教師が多忙で教育の質を下げているため、学級規模を縮小すべきとの議論がありますが、略 教師の多忙化の影響は学力以外にも生じる可能性はあるものの、直感だけの議論は危険です。  ・(最後に)高等教育への投資の優先順位を考えます。学費の無償化の効果は意外と複雑で、私的収益率の上昇と資金制約の緩和を同時にもたらします。  しかし、大学教育の効果には個人差があります。勉学意欲に欠け、社会的収益率が低い学生のコストを税金で負担しても、社会として十分な成果を得られませんが、そうした入学志願者を増やす可能性があります。  ⇒筆者は教育投資の3つの目標 @私的収益率の向上、A資金制約の緩和、B機会の平等の向上に対して有効な予算投入方法を検討し、学費無償化、貸与型奨学金、教育の質向上、定員拡大の4つの政策手段の効果を整理している。  学費無料化は、私的収益率の向上と資金制約の緩和に効果がある。奨学金は「貸与型奨学金は私的収益率を変えずに資金制約のみを緩和するため、意欲の低い学生の入学を抑止できる。所得連動返済型奨学金は、親の所得によらず高等教育の機会を保証し、受給者本人にとっても保険の役割と公平感がある。ただ、卒業後の所得が低く返済できない人には公的資金を給付することになるので、入学後の勉学管理はやはり必要。  ・政策の立案にあたっては、直感に頼ったり、他国の政策・研究をうのみにしたりするのではなく、日本の現実や実証分析を踏まえた議論が必要です。  ⇒教育政策の是非は、国民生活に直結しており情緒的になり易い。また、多くの国民に「高等教育をめざし有名大学の入試突破」だけに意義があるわけではない。国民一人ひとりが、それぞれの資質を生かし、意義ある人生を送るために最も効果的な教育制度を構築することが重要だ。  ※子どもが中学生や高校生であった時にPTA会長になり、入学式や卒業式、講演会で申し述べたことを読み返している。情緒的で、子どもの成長に期待する親の気持優先している。(人生夢浪漫・第10章 110ページ〜) 2017.12.22 減反継続 幻に 今日の日経から  2018年からのコメの生産調整(減反)廃止を踏まえ、全国農業協同組合中央会(JA全中)が核となる新たな全国組織が21日、発足した。当初の狙いは農家に生産上限を示し、これまで米価を高止まりさせてきた減反を事実上継続することだった。だが組織はできても目当ての生産調整機能は実現しなかった。背景には、政治とJA全中の水面下の攻防がある。  ⇒コメ生産農家の判断は微妙だ。減反を守らず増反を決めた農家も多いのではないだろうか。  減反を守らず増反をして「美味しい地域自慢のおコメ」の増収・増益を図るのは当然だ。これは地域の大規模専業農家の意見だ。 (北播磨地域に多い)小規模兼業農家の多くはすでに耕作意欲をなくし「農用地利用増進法等」による委託耕作を行っている。その大半は賃料が無料にもかかわらず、固定資産税はじめ、土地所有にかかる費用が必要だ。  ・減反とはコメを作りすぎて米価が下がらないよう国が生産目標を決める政策で、応じた農家に補助金を払ってきた。結果、非効率で競争力のない兼業や小規模農家が温存される一方、世界で競える大規模農業が育ちにくい環境をつくってきた。  ⇒上記の論理は多くの国民が理解しているにもかかわらず、日本では減反政策が継続されてきた。農業を守るための関税、生産性を高めるための補助金は、世界中で行われているが、国家的規模で減反をして価格を維持する「官製カルテル」政策は、低開発の農業国ではあり得ても、工業化の進んだ先進国ではすでにその使命を終えたのではないだろうか。  ・廃止を決めたのは小泉純一郎政権だ。02年の米政策改革大綱で08年度までの実施を盛り込んだ。実現できないまま09年に民主党に政権交代したが、第2次安倍政権発足後の13年11月、安倍晋三首相が農業の国際競争力強化に向け、18年からの廃止を宣言した。  ⇒北播磨に住んでいては「一連の農協改革で様々な権限を失ったJA全中にとってコメの統制は最後のとりで。権威の源泉は大規模事業者ではなく兼業や小規模農家からの支持でもある。一方、農業県を地盤とする国会議員にとっても兼業や小規模農家は大事な票田だ」とは考えにくい。悲壮感もない。  ・今ようやく日本のコメ生産は「公的カルテル」から脱する夜明け前に立つ。やる気ある農家を支援し、消費者と向き合う農業を実現できるかの本気度が問われている。  ⇒私は2003年(平成15年)6月から3期9年間、丹波ひかみ農協の員外監事を務めた。土地持ち農家であっても百姓の経験がなく、農家のことはよく分からなかったが、任期中に1回だけ、農協経営について意見を書いた。  ・戦後60年を経て、産業構造が著しく変化し、コメに限って言えば、兼業農家どころか多くの主業農家の経営ですら大変であること、地域農協の存立基盤となっている協同組合運動のあり方が問い直されようとしていること等々地域農協を取り巻く環境は厳しい。  今こそJA・農協の歴史的転換点として捉え、時代の変化に対応したJA・農協改革を真摯に検討しなければならない。このたび全国のJA・農協で一斉に実施されている経営改革を成功させることは喫緊の課題である。(人生夢浪漫14章 226ページ〜)  ⇒私は12前に「地域農協は、戦後、長く小規模兼業農家を守り、育苗から施肥、ライスセンターまで営農指導を行なってきた。これは小規模・土地持ち農家を守るためであって、大規模農家を守ることではなかった。この度、私の主張がようやく陽の目を見たように思える。  全国のJA・農協には「コメの統制は最後のとりで」にこだわらないコメ減反政策以外の経営改革の成功に期待したい。 2017.12.23 今日の日経歌壇から  我が家には「忖度」という言葉なし 催促をしてやっと晩酌 (川口 亀山幸輝)選者:三枝昂之 選者評:短歌を読むと作者の暮らしぶりと世相がほのかに見えてくるが、そのことを幅広い主題を通して示しているところの日経歌壇の特色がある。 (この句は)今年の流行語大賞になった「忖度」だが市井の眼力を思わせる軽さが見事。  ⇒配偶者(連れ合い)や家族が家長の晩酌を忖度するのは、相手の心や立場を斟酌する(推量する、気をつかう)くらいのイメージだが、「部下が上役や権力者の意向を忖度する」という使い方にはマイナスイメージが強い。  これは1強の首相、1強の首長、1強の部長だからこそあり得るのだ。ただ、1強の首相も、1強の首長も、1強の部長も人事権という権力なくして「忖度」は通用しないだろう。  「おい箸・・ビール・・、風呂・・」の家長がいたのは昔のこと。今は、家長といえども何もかも自分でする。欲しい時は、お願いか、せいぜい催促する。さびしいね。  東芝のワープロ机ほどなれど 弁舌熱き開発者 ゐき (東京 吉竹 純)選者:三枝昂之 選者評:日本経済へのエールから 現場の底力への信頼  ⇒日本の企業のモノ作りは現場の強みが決め手、現場には創意・工夫を重ね、努力している人たちが大勢いる。 しかし、今は違う。作業がデジタル化され、マニュアル、ソフト、さらにロボット、人口頭脳(AI)が決め手。現場の「たたき上げ」技術者が熱弁をふるうことが少なくなった。「たたき上げ」が死語になる日がくるかも。さびしいね。  人生秋から冬へ移りゆくされど冬にも良き日和有り (茅ヶ崎 磯田 清)選者:三枝昂之 選者評:ささやかな元気を貰えて参考にしたい  ⇒後期高齢者になり、大病を重ねると人生の秋から冬へと変わりゆくことが身に沁みる。でも厳しい人生の冬にもよきこと、うれしいことがある。  今日は、久しぶりに長女、次女の家族ら10人が集まり、昼は西脇市でバイキング料理を楽しみながら談笑、夕方からは三木市の「ネスタリゾート神戸」でイルミネーションを観賞する。神戸市の「世界一巨大なツリー」を見る機会がなくさびしかったので子どもや孫が「忖度」したのだろうか。  小中高校生の孫からささやかな元気をもらえてうれしい。人生の冬にもよき日あり。高齢者人生も捨てたものでもない。 2017.12.24 「1強」の安倍政権5年 今日の日経から  2012年12月の第2次安倍政権の発足から26日で5年を迎える。国政選5連勝で築いた「安倍1強」体制で、政治の意思決定は迅速になった。首相官邸の意向を忖度(そんたく)するような行政の硬直化も生まれた。安倍晋三首相は18年9月の自民党総裁選で3選されれば任期が21年9月まで延びる。残り約3年半で何をなし遂げるか。  ⇒「安倍1強」体制、首相官邸の意向を忖度する行政、安倍総理が18年9月の自民党総裁選で3選、任期は21年9月まで残りは約3年半になる。この3点は、安倍政権について多くの国民が周知していることだ。以下、安倍政権5年を、政権の体力、経済の変化、社会の変化を数字で検証しておこう。  ☆政権の体力:5年前の12年2月と17年12月で比較すると、@支持率(62%→50%)、不支持率(29%→40%)に低下している。  ☆経済の変化:B日経平均株価(10.395円→22.725円)、C名目GDP(494兆円→※539兆円)、D消費者物価(▲0.2%→0.8%)、E設備投資額(71.9兆円→※83.6兆円)、F税収(43.9兆円→59.1兆円)、G長期債務残高(932兆円→1108兆円)になり、経済のネガティブ要因になる長期債務残高の増加以外の数字は上昇した。  ☆社会の変化:H有効求人倍率(0.83倍→1.55倍)、I賃金(29.8万円→※30.4 万円)、J新生児数(103.7万人→※30.4万人)、K生産年齢人口(8018万人→※7656万人)、L訪日外国人(836万人※→※2404万人)となり、少子高齢化による人口減を除き、上昇した。(※は16年度分、長期債務残高は18年度予算案、有効求人倍率は17年10月分、データは今日の日経から)  ・アベノミクスの成果はあった。政権発足の当初から円高や法人税率の高さなど「6重苦」といわれたビジネスの環境を改善し、黒田東彦日銀総裁の意欲的な金融緩和が当初、市場と消費者が持つデフレ心理の払拭に刺激を与えた。  ・だが経済再生は長期戦に入り、政策をめぐる時間軸が失われている。池尾和人慶大教授は「財政赤字を家計と企業の貯蓄で埋めきれなくなる20年代後半以降が苦しい。いまから今後25年の計を考えた経済財政の戦略を考えるべきだが……」と語る。実態は正反対だ。20年度の財政健全化目標は棚上げされ、来年半ばまでは白紙状態のままだ。  ・増税を先送りし、日銀が物価の押し上げへ長期金利をゼロ%で固定し、そして公費による無償化で少子化に対応する。当面の困難をしのぐために展開された政策は人々の痛みや負担感を鈍らせ、やがて、それが当たり前であるかのように錯覚させる。執拗なデフレからの脱却を目的とする投薬だとしても、その効果に永続性はないし、副作用も多い。  (日経Deep Insight2017/12/22 菅野幹雄稿から)  ⇒以上が「1強」安倍政権5年の成果と先送りされてきた主な課題だ。もちろん、2012年12月に首相に返り咲いた安倍晋三首相が掲げたのは「経済再生」と「外交・安全保障の危機突破」であったので、アベノミクスの成果だけで論じることはできない。  ただ、経済再生ではこの5年間で一定の成果を上げてきたことは評価されるが先送りしてきた課題も多い。安部長期政権の評価はこれからなのだ。 2017.12.25 今日の朝日歌壇から  境界線 超ゆる兵士が撃たれたり「大脱走」の映画みるごと(加東市 上月節子)選者:永田和宏、選者評:北朝鮮の兵士の逃走劇は本当に映画のように衝撃的な映像だった。  ・先日、この板門店で亡命事件が起き、「北の軍人が境界線近くで車を乗り捨て、南へ駆け出す。気づいた北の兵4人が40数発もの銃弾を放つ。重傷を負いながら、南側へ倒れ込み、ヘリで病院へ搬送された」という。ソウルからわずか60キロ地点に南北分断と国境警備の現実があることを改めて実感した。  ・朝鮮半島に存在する分断国家の歴史と「和平の大切さ」を「冷厳な現実」から垣間見た貴重な体験だった。(私のブログ 2017.11.16 板門店ツアーから)  ⇒韓国と北朝鮮は同じ民族でありながら戦争で南北に分断統治され、北は社会主義の独裁国家、南は民主主義国家になった。  1976年。当時、日本のマスメディアでは北朝鮮こそが地上の楽園で韓国は地上の地獄だとされていた。それが定説となっていた。(糾弾された「地上地獄」ルポ・田原総一郎稿 文芸春秋・2018年・新年特別号p339)  ⇒社会主義がはなやかなりし頃は「北の極楽、南の地獄」と言われたが、社会主義が崩壊ないし崩壊に瀕して以降、「北と南」は逆転してしまった。何も変わらなかった北朝鮮の国民は窮乏生活から脱出のため脱北、兵は脱走・逃走を繰り返している。生活のため外国に逃れる難民も自衛隊員の逃走も「衝撃的な劇映画の世界」で見る以外に知らない日本は幸せな国だ。 2017.12.26 安倍長期政権5年 U 今日の日経・社説から  安倍政権が26日に発足から丸5年を迎える。10月の衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三首相は政権運営の基盤を固め直した。経済の先行きにやや明るさが見える今こそ、持続的な成長と財政健全化に道筋をつける改革に長期的な視点で取り組むべきだ。  ⇒首相は就任以来、経済政策「アベノミクス」で金融緩和、財政出動、成長戦略という3本の矢を打ち出した。アベノミクスの成果はあった。経済再生では、この5年間で一定の成果を上げてきたことは評価されるが先送りしてきた課題も多い。安部長期政権の評価はこれからなのだ。(私のブログ 「1強」の安倍政権5年 2017.12.24から)  私の理解は上記の通りだが、参考のため、学者によるアベノミクス徹底批判をみておきたい。原典は『異次元緩和の終焉 金融緩和政策からの出口はあるのか』野口悠紀雄著だが、手っ取り早く、諸富徹 京都大学教授の書評・朝日2017.12.3から引用する。  ・著者は、量的緩和政策を徹底批判する。この政策の開始以降、日銀はいまだ物価目標を達成できていない。緩和マネーは投資や消費に向かわず、企業の内部留保として積み上がっている。株式などの資産購入は株価上昇を通じて富裕層の資産価値を引き上げ、格差拡大をもたらしている。  仮に日銀が物価目標を実現しても、この政策からの脱却の際に、日銀に巨額損失が生じうる。なぜか。緩和の終了は、金利上昇をもたらす。これが、日銀に重い金利負担をもたらすのだ。日銀が金融機関から国債を購入する際には代金が、彼らが日銀内にもつ口座に振り込まれる。日銀はその残高に利子を付けねばならない。金利上昇でこの支払利子が、日銀の保有する国債の金利収入を上回るため、「逆ザヤ」が発生する。加えて日銀は、市場で巨額の国債購入を続けるため、額面より高い価格で購入している。国債の償還時には額面通りの金額しか戻らないため、ここでも損失が発生する。  ⇒評者は「著者は、深手を負わない早期の退却を推すが、日銀は議論を避けている。日銀が真に独立性と透明性を有するなら、自らの政策がもたらす巨大なリスクについて、市場や国民との対話を始めるべきだろう」と言っている。  私は安倍政権発足から5年間、「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマに、毎日、ブログを書いてきた。最初の頃は、野口悠紀雄先生と全く同じ意見を書いている。ただ、5年経過した今日、アベノミクスの評価はその経済効果の明暗をどのように評価するかで分かれる。これは学者も研究者の評価でも同じではないか。以下は日経紙の一貫した主張だ。反論することは何もない。  ・確かに景気回復は戦後2番目の長さになった。消費者物価上昇率は2%の目標に達していないものの、政府の「物価が持続的に下落するデフレではない状況を作り出した」との説明には一理ある。  だが慢心は禁物だ。雇用情勢の改善で人手不足が拡大しても賃金上昇率はなお鈍く、個人消費や物価上昇率を下押ししている面がある。背景には日本経済の将来への企業の成長期待が低下している事情がある。  ・最大の課題は、持続可能な財政や社会保障といった中長期の懸案への答えをはっきり打ち出せずにいることだ。日本の財政は先進国で最悪の状態にある。少子高齢化は刻々と進展し、団塊世代が全員75歳以上になる2025年以降は医療や介護などの社会保障費の膨張圧力がさらに強まる。  ⇒最後に、私が「安倍長期政権」に危惧することは「政権維持が自己目的化して長期的見通しのもとに運営されているように見えない」。「その時々に政策が次々出てくるが深掘りがない」と評するような問題があるにしても、内閣支持率は50%ある。(政策研究大学院大の飯尾潤教授、今日の日経・核心から)」という民主政治の危うさだ。  「安部1強」という政治資産は政権が使い方を誤れば独裁政治になる。 2017.12.27 奇跡の一本松表札に JIJI COM2017/12/27-から  東日本大震災の津波を生き延びた福島県南相馬市鹿島区の「かしまの一本松」が27日、伐採された。今年に入って枯れたためで、周辺には津波対策の防災林が整備される。伐採された一本松を表札に加工し、地区に住んでいた住民に配るという。松の種から育った苗木は、防災林の一角に植えられる。  ⇒今日の昼のNHKニュースで伐採の神事が放映されていた。伐採された松の木は表札に加工して地区住民の玄関に掛けられ、松の種から育った苗木は防災林に植えられ、東日本大震災の津波の記憶を後世代に引き継いでいく。  以下、私ごとながら  父が、戦後、自宅の裏庭に植えた柿の木が大きくなり、枝が大屋根に届く大木になって、柿の実が収穫できないばかりか、枯葉が屋根を傷めるようになった。仕方なく、3年前に植木屋さんに背丈程度に伐採してもらった。  柿の木の太い部分を捨てずに残して、よく乾燥させ、表札にするべく手作りで加工した。高齢者になり、電動のこぎりや電動かんななを使うのは怖かったが、2枚の表札板(7寸)を造り、地元の書道家にお願いしてすばらしい工芸品になった。柿の木は、その後、新しい枝が出て、年に数個の柿が採れるようになった。  ・心晴れたときは「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」─これは、私の生きる指針です。この指針を信じて、これまでの人生を、何時もいつも、多くの周りの人に助けられて生きてきました。私の周りにはいつもよき理解者がいた。  ・西村さんは「一期一会」の大切さを語られていたことも記憶しています。私にとっても西村さんに巡り会えたことは人生の中で大きな出会いであり、本当に多くのことを学ばせていただきました。  ⇒最初のフレーズは自著「人生夢浪漫」のはじめに書いた言葉だ。次のフレーズは初代加東市長の山本廣一さんからいただいた言葉だ。生涯、多くの方に支えられ、神さまやご先祖に守られ喜寿の今日まで生きてきました。(巻末に写真)。 2017.12.28 若者の地方流出に危機意識を 日経・社説2017/12/27から  その(アベノミクスによる日本経済の好調の)陰で日本の経済社会をむしばむ構造問題には、ほとんど手がついていない。人口減少である。人口減への健全な危機感を個人、企業、政府・地方自治体が三位一体になって強めるべきだ。  ⇒私が、本年中に一番多くの意見を書いたのは、少子高齢・人口減少による地方の疲弊だが画期的対応策もなく危機感も薄く「若者の地方流出に「健全な危機意識をもっと」と訴える日経・社説子にまったく異論はない。  ・歴史人口学をひもとくと、20世紀初めに4400万人弱だった日本の総人口は1967年に節目の1億人を突破し、今世紀初めに1億2800万人の頂点に達した。  仮に、男女の年齢別生存率と合計特殊出生率が2004年の水準のまま推移し、かつ移民を受け入れないとすれば、22世紀初めの総人口は4100万人台に減る。過去1世紀の増加分が帳消しだ。  ⇒歴史人口学により、北播磨の人口推移がどのように変化してきたか。今後、どうなるのか。具体に数字で知る方法を知らないが、高齢者の中には人口減に危機感持つ人もいるが、多くは「仕方がない」と諦めている。  ・国立社会保障・人口問題研究所は40年からの20年間に総人口が1808万人減ると推計する(17年推計)。単純平均すると年間の減少数は90万人強だ。たとえれば和歌山県ほどの自治体が毎年一つずつ消滅するほどの衝撃である。  少子高齢化を伴いながら人口減少が加速することは、今世紀に入る前からわかっていた。その間、日本の人口政策はぶれ続けた。  ⇒昭和初期には産児制限運動が盛んになり、政府は移民送り出しを奨励した。日米開戦を前にして1941年には「産めよ 増やせよ」。敗戦後は人口過剰論が台頭。74年には、日本人口会議が「子どもは2人まで」と大会宣言にうたった。  日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、今や100万人の大台を割った。  これは晩婚化の影響が大きい。子どもを持ちたくないという夫婦が増えたわけではない。もちろん、生むか産まないかは各人の選択であり、望んでも子どもが授からない夫婦もある。  ・着目すべきは医療・介護や年金制度が内包する世代間格差だ。学習院大の鈴木亘教授が一定の前提をおいて試算したところ、1945年生まれは3制度合計の生涯収支が3370万円の黒字に対し、2010年生まれは3650万円の赤字になる結果が導かれた。  負担・受益の両面で高齢層が有利な状況はある程度は致し方ないが、これだけの格差の放置は将来世代への責任放棄ではないか。  ・3点、提案したい。まず社会保障改革の断行だ。たとえば医療の窓口負担は、年齢で差をつけるやり方から収入・資産をもとに決める方式に変えるべきだ。巨費をかけてマイナンバーを導入したのは、そうした用途に使うためではなかったか。  次に子育て支援の強化だ。政府・自治体や経済界を挙げて待機児童を減らすのは当然として、とくに企業経営者は従業員が暮らしと仕事を無理なく両立させられる環境づくりに意を用いてほしい。  最後にこれから生まれてくる世代への支援だ。夫婦が出産を諦める理由のひとつに晩婚化がある。結婚を望む若い男女を後押しするには、就労支援などを通じて出産の機会費用を下げるのが有効だ。  ⇒人口減への対策として3点提案しているが、すでに言い尽くされた論点ばかりで新鮮さはない。北播磨の自治体が参考にしたい、できること、するべきことは、Aの待機児童対策とB若者の地方での就労支援だ。  北播磨地域では待機児童は少なく危機感はない。就労支援では、特段目立った施策は行なわれていない。Uターン、Jターン、Iターンなど「人口の地方回帰施策」の必要性は十分理解されているが「地方から都会へ」の人の流れは変えられないのが残念だ。それでも私は「若者の都市流出による人口減に健全な危機感をもっと」と訴えておきたい。 2017.12.28 A アベノミクス5年目の軌跡  アベノミクス5年目の軌跡を主要経済指標で確認しておきたい。(2017.12.28現在確報値 一部未確定値)  ・内閣府・名目GDPと成長率 2013 年度 507.4 兆円(2.6%) 2014 年度 517.9兆円(2.1%) 2015年度 532.2 兆円(2.8%) 2016年度539.3兆円 2017年9月549.2兆円(7月〜9月 年換算3.2%)  ・内閣府・実質GDPと成長率 2013年度 512.7兆円(2.6%) 2014 年度.510.4兆円(▲0.4%) 2015年度 517.2 兆円(1.3%)2016年度524.4兆円 2017年9月534.1兆円(7月〜9月 年換算2.5%) ・内閣府・消費者上昇率(生鮮食料品除く総合) 2013年度 97.2% 2014 年度100.0% 2015年度 1.00.0% 2016年度100% 2017年11月100.7%  ・経産省・鉱工業指数(生産指数。季調) 2013年度 98,9  2014年度 98.4 2015年度97.4  2016年度100.6 2017年11月10月103.6  ・貿易収支 2013年度 ▲137・564億円 2014年度 ▲91.433億円 2,015年度10.874億円2016年12月8.067億円 21017.11月4302 億円  ・有効求人倍率 2012年度 0.82 2013年度 0.97 2014年度 1.11 2015年度1.23 2016年度1.36 2017年11月 1.56 ・完全失業率 2012年度 4.3% 2013年度 3.9% 2014年度 3.5% 2015年度 3.3% 2016年度3.1% 2017年11月 2.7%  ・賃金(現金給与総額・全産業前年比) 2012年度 ▲1.0 % 2013年度 ▲0.2% 2014年度 0.5 % 2015年度0.2%  2016年度0.5% 2017年10月 0.2%    ⇒2017年 はアベノミクス丸5年目を迎え足元の景気は、米国をはじめとする世界経済の成長に乗り、外需を軸に緩やかな改善を続けている。  ただ日銀が金融政策の最終目標として掲げる2%のインフレ率は簡単には達成できる状況ではない。消費も充分回復基調にあるとは言えない。リフレ政策からの出口戦略も不透明なままである。最も中心となるべき目標、PB(財政収支の均衡)は目途さえ立っていない。  解決すべき多くの課題を先送りしたまま2018年を迎えることになる。  これは私の生きる指針です(2017.12.27)    私のブログのルール(詳細)  新聞などから引用がある場合 ・年月日=最初に書き込みを行った日 ・取材源・引用先:日刊紙。ネット配信ニュースからの場合は取材源と発信年月日 を明示した。 ・タイトル:新聞見出しなどを参考にした。 ・書き出し:原則として、新聞記事等の書き出し部分の一節を引用 ・抜粋や要約:「以下引用」文字を省略し、文頭に・で表示した。 ・意見・所感など:文頭に⇒で表示した。       おわりに  私のブログ2017 年分、424000字を188700字にまとめ「アベノミクスと日々の話題 X」として印刷上梓いたしました。  主として日本経済新聞、朝日新聞の経済記事から「アベノミクスの軌跡」をフォローしていますが、まとめるに当たって難解なものや一時的、経過的な経済記事をテーマにするものは掲載を省略しました、  毎週「新聞の短歌欄」等からテーマを選び「日々の話題」を書いています。  1 年間を通して読んでいただければ本望です。                            アベノミクスと日々の課題 X             2019年1月20日発行           著 者  西 村 勝 彦             発行所 明和経営株式会社             印刷  社印刷所(加東市社804)             電話   0795−42−2520             Fax   0795−42−5671