2018年・私のブログ アベノミクスの軌跡と 　　　日々の話題Y/Y 　始めに　：ブログのルール 　最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています。 私のブログ　30年　１月分 2018.01,03　2018年 順風の年　 　日経・社説2018/1/1から 　新年を迎え、目標に向けて決意を新たにした方も多いだろう。2018年をどんな年にしたら良いのか。政府と企業の課題を考えてみよう。 　「世界経済は2010年以来なかったような、予想を大きく上回る拡大を続けている」。米ゴールドマン・サックスは18年の世界経済の実質成長率が17年の3.7％から4.0％に高まるとみている。地政学リスクなどあるが、久しぶりの順風である。 ⇒最近にない順風の新春だ。それが何より証拠に正月の新聞各紙の経済記事に緊張感がない。日経は順風というが、順風は国民が期待する2018年像。私は、全国民思考停止の無風ではないかと思う。 日経・社説子のいう順風の根拠は、 @2018年、世界経済の予想を上回る拡大により「輸出が拡大」が景気拡大の強いけん引力となる。 A「いざなぎ景気」を超えて戦後2番目の長さとなった日本の景気は20年下期まで続くだろう。 B五輪景気の設備投資、公共工事、個人消費などが景気を押し上げる。したがって、日本企業には安定した成長が続く順風が吹いている。 　・国内政治も波風の少ない年である。衆院選は終えたばかりで、参院選も19年夏までない。秋に自民党総裁選があるが、党内に安倍晋三首相の座を脅かす有力な対抗馬はいない。総裁３選ならば20年の東京五輪・パラリンピックをまたぐ超長期政権が現実味を帯びる。 　⇒秋の自民党総裁選に、安倍再選が党員投票もなく決まる可能性が高い。日経・社説子の意見はこんな経済的、政治的「順風の年こそ難題を片付けよう」という。 　難題の第1は、「超高齢化社会を乗り切る社会保障と財政の見取り図をきちんと描くこと」。「財政との一体化が進む金融政策の用心深い対応」。 　第2は、19年、消費税率10％への引き上げのその先にある「緩やかで継続的な税率上げ」を進める知恵」。 　第3は、「待ったなしの雇用改革」だ。いずれも順風の2018年からその先2019年に抱える日本の難題だ。 　・19年は天皇陛下の退位と改元、統一地方選挙と参院選、20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議の議長国など行事が目白押しである。その前に片付けられるかどうか。10年後の日本はそれで決まる。 　⇒順風の2018年最大の政府の課題は、難題の解決へ向けその方向を示すことだ。1強で安定の安倍政権だからこそできる、しなければならないということだろう。 2018.01.04　日本経済の現在地 　今日の朝日・社説から 　日本経済は昨年、いくつかの指標が「バブル期超え」を記録した。東京・銀座の土地の値段。人手不足を示す有効求人倍率。日経平均株価も、1989年末のピークには遠いものの、92年の水準を回復した。 　バブル崩壊後、資産デフレを刻み続けた地価と株価。実体経済の低迷を映し出した雇用。その両面で、数字は戻った。私たちは今、どこにいるのか。 　⇒この30年で大きく変わった日本経済の現在地を「地価、株価、雇用」の３つの面で見れば、確かに数字は元に戻ったが、その状況は大きく異なる。 　最初に銀座の光景。バブル期は、銀行の支店が軒を連ねた。その銀行が撤退。跡地に「海外の有名ブランドが進出。ファストファッションや携帯電話の店舗も立ち並び、外国からの観光客らが次々と訪れる。グローバル経済の勢いを取り込んだ街に、人の波とおカネが流れ込む」状態だという。 　株価は元に戻った。４日の大発会の東京株式市場の日経平均株価は、前営業日（12月29日）の終値と比べ741円39銭高の2万3506円33銭で取引を終え今年も高値安定予想が多い。株価を引き上げる銘柄もその要因も大きく異なる。 　雇用をめぐる数字の意味も、かつてとは異なる。就業者数は12年を底に反転し、16年までに185万人増えた。だが、86〜90年は同じ4年間で396万人の増加だった。背後には当時の人口の伸びがあった。近年、少子高齢・人口減少にもかかわらず、就業者数が増えたのは、女性と高齢労働者の就業による。「大勢の若者に、それ以上の仕事があった時代から、人口減の中で人材を奪い合う時代へと、様変わりしている」のだ。 　・30年間に多くの犠牲を払ったが、学んだことも少なくない。過剰な楽観に踊ったツケは、いつか回ってくる。だが、萎縮を続けても展望は開けない。「安く、速く、便利に」という効率化は大切だ。だが、働き手が疲弊すれば社会がきしむ。 　⇒この30年間に様々な制度改革も進んだ。「金融システムは、護送船団行政の時代は終わり、メインバンク制も弱まった」。「規制緩和が進み、政官業の『鉄の三角形』は緩んだ」が企業の設備投資には後ろ向きの姿勢が際立つ。 ・「何事もバランス」といえばありきたりではある。しかし、その凡庸さに耐え、成長と分配の両立を意識しながら修正を続ける意思こそが試されている。 デフレ脱却を果たし、「バブル後」が終わったとしても、そこには高齢化と人口減が急速に進む未踏の領域が広がる。世界経済の中での存在感は薄れ、財政・金融政策の余力は減っている。前途は容易ではない。 ⇒この「30年の苦闘を糧にして日本経済の現在地をしっかり見極め、着実に前に進んでいくしかない」。これが今日の朝日・社説子の意見だ。 　最後に、北播磨の自治体。人口も雇用も高齢化も急速に進み、以前の魅力ある「田舎」とは異なる。 　都市に比べ地方の存在感が薄れ、自治体の事業は縮小傾向が続き、独自の政策余力は弱っている。前途は容易ではない。それ故に、現在地をしっかり見極め、着実に前に進んでいくしかないのだ。 2018.01.07　星野仙一さん死去　 　今日の天声人語から 　けっして一流ではない。かといって二流に甘んずるわけでもない。いわば「超二流」。星野仙一さんは、そんなふうに現役時代を振り返ったことがある。「二流なんだが、時には一流にも勝つ、気迫があれば互角に戦える、という自信があった」 　・「燃える男」「闘将」。そんな呼称が魅力的に響くのは、熱血漢が冷ややかに見られがちな時代の裏返しかもしれない。熱血でありつつ、独善に陥らない。星野さんが教えてくれる生き方である。 　⇒プロ野球のことを何も知らないで星野仙一さんの生き方につて感想を述べることに抵抗があるが、星野さんは「燃える男」「闘将」。そんな呼称がよく似合う選手であり、監督であり続けた立派な野球人であった。 　負けん気むき出しの「燃える男」のイメージは、格闘技ではよくみられるが野球も同じであったのだろう。 　私が大学時代のゼミの青木倫太郎教授から教えられた「教え」は、@やさしい人柄（柔和であること、謙遜であること、反省が大切）、A隠れたる闘志（自尊心を失わず、勇気を出して、自信を持つ）、B不断の努力（真面目であること、徹底的に努力、奉仕の精神を失わず）の3つであった。半世紀以上前に教えられた「3つの教え」をいつも心に刻んで生きてきたように思う。 　小さい時から、いつでも、何をしても第2希望の人生であったが、残り少なくなった人生を悔いなく生きたい。 　今さら、新しいことに挑戦して成功したいなどと思うことは何もないが、生涯、私を理解し、助けてくれた両親や妻、子や孫たちはじめ、周りのよき理解者に「いつも第2志望で第1志望に勝つことはなかった。でもよく頑張った」と言われるようになりたい。 　「熱血でありつつ、独善に陥らない」星野さんが教えてくれる生き方は誰にでもまねのできることではない。残りの人生をいつまでも「隠れたる闘志」を大切にしたい。 2018.01.09 人口減・高齢化を逆手に今日の日経・経済教室から 　経済成長もこのところ停滞が続いている。2017年の成長率は久しぶりに2％に近づきそうだが、この好景気が長く続くとみる人は少ない。 　人口減少と高齢化は今後の経済成長にどのような影響を与えるのか。それを考えるのが本稿の目的だ。人口が減少する中で、経済も停滞を続け、このままでは日本は超長期的には消滅してしまうのか。（スタンフォード大学教授・星岳雄稿から） 　⇒18年は明治維新から150年にあたる。この150年間、日本は目覚ましい成長を遂げた。「しかし2000年代半ばになると人口は減少に転じ、50年代には1億人を切る見通しだ。2115年には大正初期の人口とほぼ同じ5千万人に戻ってしまうと予測される。 　・結論を先に言うと、人口減少と高齢化は経済の停滞を運命づけるものではない。むしろ場合によっては、人口減少や高齢化が経済を活性化する可能性すらある。 　⇒星岳雄先生の小論のポイントは、@人口増加は経済成長の大きな要因でない　A終戦直後には人口過剰問題への懸念強く　B生産性の継続的な上昇を促す経済政策を―の3点。 　この論考を証明するため星教授が作成された「経済成長率の人口要因と生産性要因への分解図」を見よう。 （年代、実質経済成長率％、人口増加率％、労働参加率の上昇率％、生産性上昇率％の順に掲載、内閣府「国民経済計算」、総務省「日本統計年鑑」、同「労働力調査」を基に筆者計算） 　年代−成長−人口増−労働参加−生産性 1956〜65　8.60　0.96　0.36　7.28 　66〜75　7.45　1.30　▲0.24　6.39 　76〜85　3.80　0.78　0.35　2.67 　86〜95　2.98　0.37　0.75　1.86 　96〜2005 1.13　0.17▲0.20　1.14 　06〜15　1.06　▲0.01　0.03　1.16 　・こうして実際の数値をみると、人口増加は経済成長の大きな要因ではなかったことがわかる。同様に最近の人口減少と高齢化も経済成長にマイナスの影響を与えるものの、決定的な要因とは言えない。 高度成長にしても最近の経済停滞にしても、人口要因の直接的な影響よりも、生産性上昇のほうがより大きな役割を果たしたのである。経済成長が人口増加によりもたらされるわけではなく、経済停滞も人口減少の必然的結果ではない。 　・日本の持続的な経済成長にとって、人口減少と高齢化は致命的な問題ではない。生産性の継続的な上昇を可能にするような経済改革を実現することにより、日本経済は成長を続けることができる。 ⇒「人口減少と経済成長を考えるとき、ＧＤＰなどにより測られる経済全体の産出量を、「人口」、「労働力／人口」、「産出量／労働力」の3つに分解すると「産出量は人口と労働参加率と労働生産性を掛け合わせたもの」であり、経済成長率は人口増加率、労働参加率の上昇率、そして生産性上昇率の3つの要因を足し合わせたものになる。 　このように考え、上記の分解図を見ると日本経済の近未来は明るくなる。「人口減少を恐れるべきではない」。重要なことは「生産性の継続的な上昇を促す経済政策」だという結論になる。 ただ、この論考では人口減少の影響は数字に反映されているが、高齢化の影響（たとえば、社会保障経費の著しい増加など）が反映されているとは思えない。 　また、生産性の継続的な上昇を促す経済政策を展開するために「規制緩和、構造改革、統治改革」が課題になることは容易に理解できるが「これが難題だ」。 　楽観でも悲観でもない。現実をしっかり捉えた長期展望が求められている。 2018.01.10　テック社会を拓く 　日経・社説2018/1/9から 2018.01.14　日経歌壇から 　亡き友の妻が賀状に書き添えし息子が二十歳に目を閉づ暫し（川崎 西崎恭司）選者：三枝昴之　選者評：夫なき後の苦労が「二十歳」という添え書きから滲み、涙ぐましい気持ちにさせられる（日経歌壇2018/1/13） 　⇒早くに夫を亡くしシングルマザーとなって息子を育てた作者の苦労と喜びが伝わってくる。「奥さん、よく頑張ったね」と返信してあげたい。 　後期高齢者になると賀状に書き添えられた現況に「歳相応に元気です」から「リハビリ中です」、「1人になってしまいました」までいろいろ。 　・厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は12日、「日本の世帯数の将来推計」を発表した。世帯主が65歳以上の高齢世帯は2040年に全世帯の44.2％を占めるようになる。略　また40年には高齢者世帯の40％が一人暮らしとなる。身近に頼る人がいない高齢者の増加は社会制度にも大きな影響を与えそうだ。（国立社会保障･人口問題研究所Press Release 2018/1/13から） 　⇒推計結果のポイント（要点）を整理すると以下の通り。 　１ 世帯総数は2023 年をピークに減少開始、平均世帯人員は減少が続く 　・世帯総数は2023 年の5,419 万世帯でピークを迎えるが、2040 年には5,076 万世帯まで減る。 　・平均世帯人員は、小規模な世帯が増加することにより減少を続け、2040 年には2.08 人となる。 　２ 「単独」「夫婦のみ」「ひとり親と子」の割合が増加 　・2015〜40 年の間に「単独」世帯は34.5％→39.3%、「夫婦のみ」は20.2％→21.1％、「ひとり親と子」は8.9％→9.7％と割合が上昇する。 一方で、かつて40％以上を占めた「夫婦と子」は26.9％→23.3％に、「その他」は9.5％→6.6％と低下する。 　３ 世帯主の高齢化が進み、65 歳以上の高齢世帯が増加する ・全世帯主に占める65 歳以上世帯主の割合は36.0％→44.2％に増加する。また65 歳以上世帯主に占める75 歳以上世帯主の割合も46.3％→54.3％と増加し、高齢世帯の高齢化も一層進展する。 　４ 高齢者の独居率が上昇 ・2015〜40 年の間に65 歳以上男性の独居率は14.0％→20.8％、女性は21.8％→24.5％と上昇する。75 歳以上では、男性は12.8％→18.4％と上昇するが、女性は26％前後でほとんど変化しない。 　⇒人口減少・少子化で２世代同居や３世代同居が減り、1980年代以降に未婚が珍しくなくなった世代が高齢期に入るため高齢者の独居率が高まる。私には22年先の家族から親せき、知り合い、地域社会の隣人まで含めて考えると他人事とは思えない。 　・配偶者も子どももいない一人暮らし高齢者は経済的にも健康面でも不安定な状況になりやすい。特に「自営業などで基礎年金しか受け取れない高齢者は年金額も少なく、貧困に陥りやすい」（日本総研の西沢和彦主席研究員）。介護が必要な状態となったときに家族がいなければ、全面的に社会制度に頼ることにもなりかねない。（日経2018/1/13） ・大きな問題は未婚のひとり暮らし高齢者が増加することだ。配偶者だけでなく子どももいないことが考えられるので、老後を家族に頼ることが難しい。地域で支え合う社会をつくることが必要になる。 ・社会保障の機能強化も必要だ。無駄の削減を続ける一方で、国民の負担能力に配慮しながら、税や社会保険料を引き上げて制度の持続性を高めざるを得ない。略　（藤森克彦・みずほ情報総研主席研究員・日本福祉大教授　日経2018/1/13） ⇒高齢世帯や高齢ひとり暮らしになる可能性のある予備軍は「備え」をどうすればいいのか。「政府に頼らず自分年金を創っておこう」、「地域のお付き合いを大切にしよう」などの自助はもちろん、普段から地域や友人間の共助を深めておくことが必要だ。 2018.01.20　トランプ政権１年 　今日の日経、毎日から 　 2018.01.22　新聞歌壇から 　たまはりし命と思ふ癌癒えし夫と炊き立ての新米食む　（青森　安田溪子）選者：三枝昴之　選者評：健康なときには見えない命の大切さ。新米の美味しさはそのまま「たまはりし」という日々の暮らしへの愛おしみ。 　⇒前立腺がんの放射線治療と消化器がんの摘出手術で二つのがんサバイバーになり、がんはいったん消失した状態が続いているが「治った」とは思っていない。まだまだ、がんが潜んでいる可能性があり、決して「克服した」わけではない。 　再発リスクを抱えたまま、経過観察を続けながら毎日を平穏に暮らしていることに感謝している。炊き立ての新米に限らず毎日の生活そのものが「たまはりし」命だと思う。 　 　ご健勝お祈りしますと年賀状社交辞令でなき日が来たり　（茅ヶ崎　磯田清）選者三枝昴之　選者評：型どおりの挨拶に実感が籠もる。年齢を重ねた人ならではの感慨だろう。（以上、日経歌壇2018.01.20から） ⇒すでに喜寿になり、年1回のご挨拶の年賀状、特に書き添えることも「お元気でしょうか。ご健勝お祈りします」と型どおり。でも、年賀状を差し出した人も、受け取った人も、これ以上思い浮かばないのだ。 　あの人はお年のせいで同じことを何度もいうと母がまた言う　（宝塚市　萩尾亜矢子）選者：高野公彦　選者評：ユーモラスな歌だが、じつはシリアスな内容である　以上、（今日の朝日歌壇から） 　⇒この句も高齢者短歌だ。「老いの繰り事」は80歳を過ぎると誰にでも起こる。老年でもない中年で、同じことを繰り返し言うのであれば恥ずかしいが愚痴を繰り返し言う人はいる。お年のせいで同じことをいう老人には、叱ったり愚痴ったりしないで優しく聞いてあげよう。シリアス（まじめ、重大）に考えることもない。老年者のユーモア―だと聞き流せばよい。 　※繰り言：（クリコトとも）@同じことを繰り返してくどくど言うこと。また、その言葉。〈日葡〉「老いの―」A愚痴をいうこと。また、ぐち。広辞苑第７版 　引用先の〈日葡〉日葡辞書：にっぽじしょは「イエズス会宣教師の手に成る日本語＝ポルトガル語辞典。慶長8 (1603) 年に本編，翌年補遺が長崎で出版された。当時の日常語をはじめ文書語，女房詞など3万 2000語以上を収録し，語義と用例を示す。室町時代日本語の最も重要な資料の一つ」（ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典の解説から） 　⇒戦国末期から、人は老いると「繰り言」を言うのだろうか。たまに辞書を引いてみるのも面白い。 2018.01.24　財政健全化先送り 　今日の日経から 2018.01.28　高齢者の悲観論 今日の神戸新聞・社説から 2018.01.29　健康格差を考える 　今日の日経・経済教室から 　日本は諸外国に比べて社会格差の少ない国であった。しかし所得の伸び悩みと貧困率の増加により、世間一般では格差の拡大という実感が強くなってきており、社会格差が大きくクローズアップされている。そして所得などによる経済的格差のみならず、最近では健康における格差が注目されはじめている。 　日本は1980年代から世界一の平均寿命と健康寿命（平均寿命から障害のある年数を差し引いたもの）を維持している。しかし筆者らの研究によると、日本の健康寿命は90年の70.4歳から2015年には73.9歳にまで伸びているが、伸び率は10年以降鈍化傾向にあり、今後、世界一の座から転落する可能性も指摘されている。 　⇒今日の日経・経済教室では東京大学教授・渋谷健司先生が「健康格差」について（公助の制度設計の必要性を強調して）小論を書いている。 　ポイントは、@ 都道府県間の健康寿命の格差2.7年に　A 欧米は健康格差踏まえ既に社会環境重視　B 日本も健康と社会の関係を考慮する時期の3点。 　・都道府県間の健康格差は拡大しており、15年の健康寿命の格差は2.7年であった。また、社会階層を示す所得や学歴においても健康格差が生じており、社会経済状況が不利な人ほど健康状態が悪い。 　⇒都道府県別の平均寿命と健康寿命は、1位の滋賀県が、84.7歳と75.3歳。47位の青森県が81.6歳と73.9歳（全国平均では83.2歳と73.9歳）である。 　・こうした健康格差はなぜ生じるのだろうか？まず考えられるのは健康リスクの差である。例えば15年の日本人の主な健康リスクは、喫煙、食事、高血圧などであるが、都道府県別の健康格差は健康リスクの分布のみでは説明がつかなかった。 　・健康格差を巡っては、貧困層の健康問題だけではなく、相対的な社会格差による健康格差にも注目が集まっている。つまり、健康格差は所得や貧困だけの問題ではないのだ。 　・そもそも健康は個人の自助努力のみで維持・増進できるものではない。健康格差が80年代より大きな問題となっている欧米では、個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境、つまり「健康の社会的決定要因」が大きなアジェンダ（政策課題）となっている。 　⇒健康格差が生じるのは、健康リスクだとは特定できない。所得や貧困だけの問題でもない。「個人を取り巻く職場や地域などの様々な社会環境」の影響が大きいという。 　・全ての国民が健康で文化的な生活を営む権利があることは日本国憲法第25条で規定されており、所得、学歴、職業、その他の社会格差によって健康を脅かされてはならない。居住環境や労働環境が健康のリスク要因となるべきではなく、自然に人々が健康になるような社会・まちづくりを目指すべきだ。 　⇒「日本も健康と社会の関係を考慮する時期」。「保健医療は社会から独立して機能するものではなく、介護はもとより、まちづくりや生活のあらゆる側面と有機的に連動するものへと変化している。「こうした政策を有効なものとするには、法案や制度設計において健康格差を含めた科学的知見を十分に踏まえるのはもちろん、保健医療を超えた社会・経済政策を検討する際にも、政策立案段階から健康や健康格差への影響を評価することが必要だ」というのが筆者のご意見だ。 　私たちは通常「健康は個人の自助努力で維持・増進」すべきものと考えることが多いがそれは間違いだ。個人を取り巻く社会環境にも「健康や健康格差」へ影響を与える大きな要因がある。従って、政府（や自治体）は「政策立案段階から健康や健康格差」への法案・制度設計時に特別の考慮が必要だ。 それでは、具体的に何をどうするのか。高齢社会の難題がここにもある。 2018.01.30　健康格差を考える U 　今日の日経・経済教室から 　日本の格差問題は、新たな局面を迎えている。経済格差が健康格差にまで波及してきたのである。厚生労働省「平成26年（2014年）国民健康・栄養調査」によると、世帯所得の低い者ほど、喫煙率や肥満者の割合が高い。さらに世帯所得の低い者ほど、野菜類・肉類の摂取量が少なく、穀類の摂取量が多く、歩数が少ない。同様に健康診断の受診率が低く、歯が20本以上ある者の割合も低いという。 　⇒今日の日経・経済教室では東北大学教授・辻一郎先生が「健康格差」について（健康格差と経済格差の連動性の強まりについて）小論を書いている。 　ポイントは、@ 個人の自覚を促す生活習慣病対策は限界　A 個人の生活習慣は社会環境で大きく左右　B 健康増進の観点から公共政策の再編成の3点。 　・低所得者ほど生活習慣リスクを抱えている。それが続くと、低所得者ほど生活習慣病にかかりやすくなる。医療費の負担に加えて、疾病による失職の恐れも低所得者ほど大きい。それによる貧困と疾病の負のスパイラルは、日本社会に大きな悪影響を与えるであろう。 　⇒「これは大人だけの問題ではない。親の所得が低い世帯の子どもでは肥満が多いという研究報告もある。親の経済格差が子どもの健康格差にまでリンクしているのである」。親の所得が低いと子どもは栄養不良で痩身になるのではなく肥満になる。安くて不規則な食事によるのだろうか。 　・なぜ、低所得者ほど生活習慣リスク（喫煙、飲酒、運動、肥満など）が多いのであろうか？　筆者は以下の3つの要因を考えている。 第1に、低所得者では、健康に良いとされる習慣（スポーツなど）や、食事（新鮮な野菜の摂取など）を実践するためのお金も時間も限られているからであろう（ゆとり格差）。 　第2に、健康づくりは将来に向けた先行投資（たとえばたばこにより生じる疾病を予防するために禁煙する）という面がある一方、雇用や収入が不安定な状況では将来のことまで考える気になれないかもしれない（希望格差）。 　第3に、健康に関する適切な情報を入手し、それを実地に生かすというスキル（技能）も、学歴や所得で異なるであろう（リテラシー＝知識＝格差） 　⇒ゆとり、希望、リテラシーの3つの格差が続く「低所得者ほど生活習慣病にかかりやすくなる。医療費の負担に加えて、疾病による失職の恐れも低所得者ほど大きい。それによる貧困と疾病の負のスパイラルは、日本社会に大きな悪影響を与えるであろう」。 　「では何を変えるべきか？変えるべきは、社会環境なのである」。「個人に対する健康行動の啓発以上に社会環境をどのように整えるかを重視すべきである」。これがこの小論のポイントだ。 　分かり易いのは「歩行数」、交通網が発達している都市部では自宅から駅、途中の乗り換え、駅から目的地まで歩く機会が多い。公共交通機関が発達していところでは、どこへ行くにも自動車を使うため歩行数が減ってしまう。 公共交通機関での禁煙化、公共空間での禁煙化・分煙化といった社会環境の整備が禁煙に大きく貢献してしいることも明らかだ。 　・以上をまとめると、個々人の生活習慣は自分で決めるよりも、社会環境で決まる部分の方が大きい。ならば、人々を健康にするような社会を創ろうではないか。社会環境を変えれば、健康格差も是正されるであろう。なぜなら、社会環境は富める者にも貧しい者にも同様に働くので、格差の連鎖を断ち切る作用があるからだ。 　⇒目指すは「老いも若きも、富める者も貧しい者も、そこに暮らすだけで誰もが知らず知らずに健康になれる社会」。まったく異論がない。正論だ。 　最後に、喫煙と飲酒について私見を述べる。一般に広く消費されている消費財のなかにも過剰に消費すると健康上問題となり、多くの人に実際に悪影響を与えているものが少なくない。喫煙がその代表、喫煙は絶対害悪なのか。 　多くの喫煙者は自分自身に与える害悪のために禁煙したいと考えているが実際には禁煙できないのだろう。従って、喫煙について「公の場における喫煙を禁止しようという今日の動きの意義は十分理解できる。 　飲酒は適度な消費であれば健康に必ずしも悪くないというのが定説、個人の自覚に任せるとよいと勝手解釈して家のみの晩酌を楽しんでいる。 　　私のブログ30年２月分 2018.02.01　成長戦略４割未達 　今日の日経から 2018.02.02　介護保険の未来 　今日の日経・社説から 　政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を4月に改定する。介護保険制度を安定的に維持するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連の見直しはあまりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向け、一層の改革が要る 　・介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が3年ごとに見直している。医療の診療報酬改定は２年ごとで、18年度は６年に１度の同時改定の年だ」。 　医療職の人件費などに充てる診療報酬本体は0.55％増が決まっている。介護報酬の総額については0.54％増が決まっていたが、政府はこのほど個々のサービスの具体的な内容と金額も定めた。 　⇒今回の見直しは「リハビリを重視したほか、心身機能の維持・改善で一定の成果を上げたデイサービスに報酬を加算する仕組み」を盛り込んだが「介護費用の膨張を抑える策は不十分だ」という。 ・介護の総費用額は制度創設時（00年度）の3.6兆円から17年度は10.8兆円に増えた。25年度には20兆円との推計もある。介護職員の処遇を改善し人材を確保するのにも費用がかかる。真に必要な人に質の高いサービスを届けるためにも、制度の根幹に切り込んでいくべきだ。 　⇒この対策として社説子は、@ 公的な保険でカバーする範囲と自分で負担してもらう範囲を改めて見直すべきだ。たとえば生活援助では、軽度者を給付対象から外すべきだろう。A 国民の負担を増やす議論も避けては通れない。今は保険料を払うのは40歳からだが、これを20歳以上に広げるのが一案だ。低所得者に配慮しつつ、利用者の自己負担を上げる方法もある」と意見を述べ、「負担は軽いままサービスは手厚い。そんな魔法の処方箋はない。国民の理解を求め、改革を実行するのは政治の責任だ」。「この改定では介護保険の未来が危うい」という意見を述べている。論理展開に異論はないが、補足して（情緒的に）所感を述べる。 　私が関西学院大学に入学した前年の1960年に、広く社会学を学ぶ「社会学部」が創設された。介護を含む社会福祉施策を専門に学ぶ「人間福祉学部」が誕生したのは2008年4月である。大学には福祉という研究分野は古くからあるが、介護という専門分野ができたのはかなり遅れる。 1997年に介護保険法が成立、2000年介護保険法が施行され「高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）」が創設された。 介護保険の基本的な考え方は、@ 自立支援　A 利用者本位　B 社会保険方式の3点にある。特に高齢者福祉の分野に介護保険という保険方式を採用したにより給付と負担の関係が明確になったことが特徴的だ。 　介護保険創設で、公的財源や保険料の裏打ちが確立し、介護を担う事業体が、国、自治体、民間（営利・非営利）の協同になり、以後、障害者や高齢者介護までを含む福祉施策の主体が公共か民間かが曖昧になった分野が増えた。 　私は、介護保険法施行後、民間の介護保険事業を行う特別養護老人ホームやNPO法人の会計顧問、市町村社協の監事を務めてきたが、「介護保険が創設されてから、福祉（サービス）の分野が狭くなり（狭義の福祉）、本来、国や自治体が行うべき福祉施策全般（広義の福祉）の主要部分までが民間に転嫁されているのではないかと思うことが増えた。 近年、医療技術の進歩や新たな医薬品の開発で寿命が延びることは歓迎すべきことだが、その一方で医療や介護の必要な老人はますます増える。高齢者医療、高齢者介護、高齢者福祉・・超高齢社会に突き付けられた課題は重くて苦しい。 2018.02.03　高齢介護者の自立支援 再考　今日の朝日・耕論から 2018.02.04　新聞歌壇から 「範として老を生きよ」と古希たちに励まされゐる元教師吾　（沼津　近藤昭三）選者：三枝昴之　選者評：なし　（日経・2018.02,03から） 　この句の作者である元教師に「範として老を生きよ」と励ましたのは古希たちだが、この句の作者はいったい何歳なのか。お名前が昭三さんだから昭和3年生まれだと思えば今年は90歳。この逆はあり得てもこれでは不自然だ。 　書店に行けば多くの「人生の生き方本」が並んでいる。宗教心が薄く、道徳や説教を説く論述がすぐに呑み込めない私には荷が重い。 　範として生きよ、模範になれ、お手本になれ・・今の私にはできそうにもない。 　春の夜の夢ばかりなる枕頭にあっあかねさす召集令状　（塚本邦夫） 　・民主主義の危機と戦争の不安が日に日に色濃くなっている。こんな危うい時代に生きるとは、何年か前までは、思いもよらなかった。短歌にもこの時代が映しだされている。 　気がつけば、ある朝召集令状が届けられる、それが現実になりっこないとは、もはや誰にも断言できない。（今日の朝日・うたをよむ・藤原龍一郎から） 　⇒これは、プロの歌人になる短歌とプロの歌人による短歌評だ。現在の安倍1強政治の様相を熟視して、安部内閣の憲法改正の進め方を「民主主義の危機と戦争の不安が日に日に色濃くなっている」と感じておられるのだろうか。 　・安倍首相は31日の参院予算委員会で、憲法改正を巡り「最終的には国民投票によって国民が決めるものだ。国民がその権利を実行するためには国会で議論を深めていくことが必要であり、私たちにはその義務がある」と語った。（日経・2018.02.01から） 　⇒憲法改正が「今はその時なのか、未だ早いのか」。当然、安倍首相はそこまで含めて議論を深めようと述べていると信じたい。 　藤原龍一郎さんの短歌評が杞憂に終わることを全国民が願っている。 2018.02.05 　憲法9条改正案 2018.02.06　適温経済からの警告 今日の日経から 2018.02.07　適温経済からの警告U　今日の日刊紙の社説から 2018.02.08　高齢者の病気・介護・みとり　今日の日経から 2018.02.09　高等教育費負担軽減　 　今日の朝日から 2018.02.10　株安連鎖からの警鐘　 　日経・大機小機から 2018.02.11　黒田日銀総裁 続投 　新聞各紙から 　安倍晋三首相は4月8日に任期満了となる日銀の黒田東彦総裁を続投させる人事案を月内にも国会に提示する。複数の政府関係者が明らかにした。大規模な金融緩和によって日本経済の回復をけん引した実績を評価した。2％の物価目標を掲げた政府・日銀のアコード（政策協定）も据え置く方針で、円安・株高基調を維持する狙いがある。黒田氏は次の任期でデフレ脱却や金融正常化を見据えた出口戦略が求められる。（日経 2018/2/10） 　⇒「金融政策の顔である日銀総裁の人事は、政権の姿勢を内外にアピールする格好の機会だ。政権は「続投」させることで継続性を重視。消費増税など重要な政策決定を控え、好調な景気を持続させたい政権の姿勢を色濃く反映させた。 　5年前の13年の総裁人事で、安倍首相は「アベノミクス」の第一の矢、大規模緩和の担い手として黒田氏を選んだ。それまでの日銀は、緩和の副作用を懸念して、緩和強化を求める政権と対立したが、体制を一新させた。 黒田総裁が主導した異次元緩和で円安となり、日経平均株価は上昇、足元では高度成長期の「いざなぎ景気」を超える戦後2位の景気拡大局面を迎え、失業率も過去最低水準になった。 　黒田総裁就任後の主だった日銀の政策を整理すると以下の通りになる。 @ 12年12月6日：第2次安倍内閣発足。A 13年4月4日：異次元緩和開始。B 14年4月1日：消費税8％に。10月31日：追加緩和。16年1月29日：マイナス金利政策導入を決定。9月21日：長期金利操作を導入。（以下、朝日2018.2.10参照） 黒田日銀総裁の金融政策は、発足当初は熱狂的に支持されたが、「2年で2％の物価上昇」の達成時期は6度延期され、物価上昇率はゼロ％台、達成できないばかりか全く現実的でない。また、マイナス金利政策導入後は「金融機関の収益悪化」などの副作用への根強い批判がある。 米欧の中央銀行が金融緩和の「出口政策」を探り始めたにもかかわらず、黒田総裁は「出口のタイミングやその際の対応する局面に至っていない」という。 ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次さんは「２％の高すぎるハードルを見直すべきだが、続投でその芽もなくなる。緩和拡大にも縮小にも身動きが取れなくなる」という。私は、そうならないことを祈っている。 2018.02.12　議員・男女候補者均等　今日の朝日から 　国会や地方議会で女性議員を増やすにはどうすればよいのか。選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める法案は、今国会での成立に向け推進派が再挑戦する。来年には統一地方選と参院選を控える中、課題は山積みだ。 「昨年衆院選で候補者に占める女性の割合は17.7％、当選者では10.1％だった。戦後の衆院選で見ると、候補者の比率は過去最高、当選者の比率も過去2番目に高かったが、政府が掲げる国政選挙候補者を「2020年までに3割」にする目標にはほど遠い。 　⇒地方議員は、2015年4月の統一地方選では、道府県議は3.272人（11.6％）、市区議は10.994人（16.3％）、町村議4.832人（10.2％）であった。 　定員が15人程度の北播磨の小規模自治体議員では、女性市議は2.4人、町議は1.53人であれば全国平均。これでは、地域や市民を代表する議員になり得ても、女性の立場や意見を代表する議員には力不足だろう。 　女性議員には任期中の出産、育児、家事の負担が重いが、議会の開会時期や時間、開催場所など女性議員選出を容易にする工夫を行い、多くの女性が、夫や家族の理解を得て、地方議会議員に挑戦できる社会が求められている。 　「昨年10月の衆院選では、多くの党が公約に女性の政治参画拡大を明記。自民党も法案の早期成立を掲げている」。国会議員ばかりか、地方議会議員はじめ、国等が任命する自治体の公職が男性の独断場であった時代はすでに終わっているのだ。 　高校生の80％以上が、大学等の高等教育機関に学ぶ今日、地方に住む女性の半数は都会の大学等で学んだ経験のある女性が占めている。 　また、商工会議所、青年会議所、同業者団体、地区役員などからも地方議会議員に挑戦してほしい。特に活躍盛りの若い人に期待したい。 閑話休題 　えらそうな口のききかたをする人はえらいんじゃなくえらそうなだけ（堺市、一條智美）選者：永田和宏　選者評：その通り。（今日の朝日・歌壇から） ⇒女性が地方議員に立候補する障害のひとつが「（男みたいな）えらそうな口のききかたはできません」という男性社会への遠慮、謙遜意識がある。 欧米、特に米では、老若男女に遠慮や謙遜という概念がない文化や風習が強い。地方に住む女性に、もっと自信を持って、自分を認め高め議員に挑戦して「地方創生」に活躍してほしい。 若い人にも、高齢者に遠慮しないで堂々と議員に挑戦してほしい。「地方創生」は君らの活躍にかかっているのだ。 2018.02.13　過剰な謙遜 不要 　今日の日経・私見卓見から 大学で英語を教える教員として、学生が「Sorry for my poor English（英語がつたなくて恐縮です）」と前置きしてから話す場面に遭遇する。日本人が日本語の会話で謙遜するのは、自らへりくだることでコミュニケーションを円滑にしようとするからだが、英語の言い回しとしては違和感を抱く。 　⇒昨日は「欧米、特に米では、老若男女に遠慮や謙遜という概念がない文化や風習が強い。地方に住む女性（や若い人）に、もっと自信を持って、自分を認め高め議員に挑戦して「地方創生」に活躍してほしい」と述べた。 　今日の日経・私見卓見に、立命館大学 国際部副部長・准教授の 山中司先生が「英語に過剰な謙遜不要」のテーマで意見を書いている。 ・まずpoor Englishという表現だ。米国人や英国人といった英語を母語とする話者と比べ、自らの発する英語が劣っていることを示す。そもそも英語の非ネーティブがネーティブのように話すのは難しく、そこまで高い水準はめったに求められないだろう。 ⇒まったくその通り、英語の非ネーティブがネーティブのように話すのは難しいのだ。日本人は、遠慮と謙遜を教養や美徳と考えネーティブのように話せないことを自覚しすぎるのではないか。 　・過剰に謙遜することにより、語学能力以外の会話の中身まで劣っているかのような印象も与えかねない。英語が世界の共通言語となる中、各地の発音などは、むしろオリジナリティーとして強調されることも少なくないのだ。 　⇒世界の共通言語としての英語を非ネーティブの日本人が話す場合、それはインターナショナル・イングリッシュで充分なのだ。ネーティブも非ネーティブもお互いに耳を傾けよく聴き、丁寧に話すから会話が通じるのだ。 ・日本人の英語に対する苦手意識は今に始まったことではないが、実際は決してpoorでないと感じる。会話に限らず、英語によるコミュニケーションが全く成立しないケースはほとんど見受けられない。なのに会話中に「maybe」をつけて断定を避けたり、褒められても「No」を連発して自ら卑下したりもする。会話の中身を確かめもせず、笑ってごまかす場合すらある。 　⇒これは私の英会話のことか？「よくご覧になっているなあ」と思う。確かに自信の無い時は「maybe」をつけるし、「please」や「thank you」を多用するし、結構です。こちらこそありがとうございます・・の積りで「No Thank you」を連発する。「会話の中身を確かめもせず、笑ってごまかす場合」など私には、よくあることだ。 　・もっと上達して完璧になってから英語を使うなどと考えず、現在の実力をさらけ出すことだ。無駄に恥ずかしがらず、褒められれば素直に受け入れれば良い。教育や文化の影響で身についた減点主義の結果だろうが、謙遜したところで英語の話し相手は十分にわかってはくれない。 　⇒英語で話す場合、ビギナーの時代には事前に構文を考え話していたが、咄嗟に最初の言葉が出てくるようになれば、後は考えながらゆっくり話せるようになる。相手に分かってもらえたと思えない場合は、別の構文で言い直しをすればよい。「もっとも、どんな英語でも通じさえすればいいという考え方にも限界はある。語学力の向上は一朝一夕では難しく、絶えず磨いていくしかない」 　・だからこそ「話せない」よりも「話せる」に照準を合わせ、能力の高い相手と同じ目線で英語を使おうとするほうが、真の英語上達の近道になるはずだ」 ⇒これが筆者の文末のまとめ、今日のブログは、グローバル時代を生きる高校生や大学生に読んでほしい。後期高齢者の私には、すでに手遅れ、また、その必要もないが「少しだけ英語ができ、本当によかった」と思う。 2018.02.14　20代は人生の土台作り　今日の日経から 　これからの会社員に必要なのは語学とＩＴ（情報技術）だとよく聞く。確かに英語力はあるに越したことはないし、パソコンにも詳しい方がいいだろうが、コモンズ投信の渋沢健会長に言わせると「他にも大事なことがある」。 　それは歴史を学ぶことだ。渋沢氏は資本主義の父といわれる渋沢栄一氏の玄孫にあたる。そんな渋沢氏は「歴史を学ぶことは過去へ遡ることではない。どの時代にも通じる人間の普遍性を学ぶこと」と語る。 　⇒大学を卒業し、4月から社会人になる若者に、人生の先輩が「20代は土台作り」の時期だと助言している。 ・大和総研の川村雄介副理事長も歴史を学ぶべきだと指摘する。グローバル化の時代だからこそ、自国の歴史や文化を知ることに意義がある。「海外で教養人として一目置かれる人は、自国の歴史を自分の言葉で語れる人」。「川村氏は歴史や文化の勉強に加え、中学生程度の数学の学び直しを勧める。コミュニケーション能力やプレゼンテーション能力を高める基礎になるためだ。数理的な思考に長（た）けた人は、論理立った話ができる。歴史の勉強も数学の学び直しも、頭の軟らかい20代のうちがチャンスだ」という。 ⇒分かり易く分解すると、グローバル化、ＩＴ化の時代に生きるためには、一定レベルの英語力と、ＩＴ機器を自由自在に使いこなせるスキルを身に付け、その上、さらに自国の歴史はもちろん、世界の歴史を自分の言葉で語れる人になり、中高等学校程度の数学の学び直しで数理的思考に長けた人になってほしい。20代の今はチャンスだ。私が付けくわえたいのは、歴史や文化に加え「世界や日本の地理」を知ることも重要だ。 　・働き方が多様化し、もはや転職は珍しくない。投資会社エピキュール・グループ社長の青木健太郎氏は大学を卒業後、新日本製鉄（現新日鉄住金）に入社、30代で山一証券に移り英国現地法人の本部長、40代は日本たばこ産業で英現法社長と会社を変わるたびにキャリアアップした。 　青木氏は「20代のうちから、自分の商品価値を高める努力を怠るな」と助言する。青木氏の言う商品価値とは、社内の人事評価ではなく、社外の人から見ても有能な人材であることを指す。そうなるためには、「10年くらい上の先輩で、自分もこうなりたいと思う人を見つける。その人と積極的に交わり、吸収する努力を重ねるべし」という。 ⇒日経紙の「私の履歴書」に登場する著名人の多くは「先輩や年長者の影響力や指導の大切さ」を教えている。青木さんは、「10年くらい上の先輩で、自分もこうなりたいと思う人を見つけなさい」という。なるほど、10年位の年の上下差ではお互いの意思疎通が容易になる。 ・20代のうちは仕事で失敗することも多いが、恐れることはない。失敗から学んだことは財産になる。同じ失敗を繰り返すのは論外だが、自分で判断し、結果として失敗に終わった経験を若いうちに積んでおきたい。 ⇒たとえ失敗しても20代の失敗は許されることも多い。失敗を怖れず、自分の価値を高める努力を怠らないで欲しい。 ここまでは、成功者から20代の優等生への「助言」。それでは、英語はキライ、理系はダメ、ＩＴ機器はスマホどまり、歴史や地理は苦手ならどうするか。 心配しないでよい。神さまは君にも何かできることを与えてくれている。好きなこと、得意なことを探すことだ。今はダメでも学び直しで根気よく挑戦すれば必ずできることが見つかるだろう。そう案じたことでもあるまい。 今春、社会人になる諸君、人生100年時代の「土台作りの20代」を無駄にしないで欲しい。これは高齢者世代からの切実なお願いだ。 2018.02.15　官製春闘の課題 今日の日経・中外時評から 2018.02.16　モルヒネ経済の退路　 今日の日経・Deep Insightから 2018.02.17　日銀の正副総裁人事　 今日の新聞・社説から 2018.02.18　日経歌壇02/17から 　風景は見えないだろう直線のアスリートのごとき受験生たち（横浜　森秀人）選者：三枝昴之　選者評：一点集中の受験生。アスリートに重ねた「直線」が効果的 　トップアスリートtop athleteの祭典「平昌（ピヨンチャン）冬期五輪」9日目の17日、フィギュアスケート男子で羽生結弦（ＡＮＡ・23歳）が金メダル、宇野昌磨（トヨタ自動車・20歳）は銀メダルに輝いた。 　同17日、将棋の中学生棋士、藤井聡太五段が第11回朝日杯将棋オープン戦の準決勝・決勝で羽生善治竜王、広瀬章人八段を相次いで破って優勝した。同日付で、史上最年少で六段に昇段した。 　今日の朝日の五輪特集では、羽生には「困難だから僕は跳ぶ。宇野には「銀盤の求道者・貫いた負けず嫌い」と大見出しをつけている。日経・社会面では、羽生が怪我を負った右足のことを「本当に右足がよく頑張ってくれた」とインタビューに応じたことを見出しにつけている。 同　朝日・第1面では、藤井聡太には「最年少Ｖ 六段昇段」と見出しをつけ、「決勝戦は際どい展開だったが、積極的に指す方針が奏功したと思います。優勝の実感はないが、望外の結果でうれしく思っています。さらに精進して一歩一歩上を目指していきたい。・・」と藤井新六段の話を掲載している。 　私は、フィギュアスケートも将棋も詳しいルールは何も知らないが、20代の若いトップアスリートと、中学生プロ棋士の活躍をうれしく思う。 ところで、1月下旬から2月は私立大学の前期入学試験の真っ最中。国公立大学入学試験はセンター試験がすでに終わり、まもなく前期日程試験が始まる。 「風景は見えないだろう直線のアスリート」の羽生結弦、宇野昌磨。「風景は見えないだろう直線の中学生棋士」の藤井聡太。彼らの活躍は「一意専心の強い気持ちと日々の努力」がこの成果を生んだ。彼らの気持ちを心に刻み、最後まで頑張れ受験生たち。 2018.02.19　低い大卒女性の年収　 今日の日経・経済教室から 2018.02.20　女性専門職と賃金格差　今日の日経・経済教室から 2018.02.21　リフレ派の評価と責任　日経・大機小機2018.02.20から 2018.02.22　日銀 次の5年 日経2018.02.19〜22から 2018.02.23　日銀 次の5年 U 　日経2018.02.19〜23から 2018.02.24　今日の日経歌壇から 　語彙一つ探しあぐねて鉛筆を立てて倒して少し転がす　（館林　本川みや子）選者：三枝昴之　選者評：立てて倒して転がす動作が手さぐりの創作現場を生かして見事 私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズ（またはパラグラフ）を引用、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、引き続き、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしている。意見や所感内の引用は「　」を付している。 文章を書く時に利用する語彙は、そのほとんどが以前から使いなれているものだが、これは過去の読書量を反映しており、適切な語彙やフレーズが思い浮かばず貧困な語彙数（ボキャ貧）にがっかりすることは多い。従って⇒（矢印）以下の文章や文末のまとめには「語彙一つ探しあぐねる」ことは多い。 　それでも、この句の作者のように手さぐりで「語彙一つ探しあぐねて鉛筆を立てて倒して少し転がす」七転八倒の努力をすることはない。思いついた語彙の正しい使い方に自信がない時はネットで調べる。 　それ以外にブログを書く時に留意していることは、句読点の付け方だが、これは特に決まった型がなく難しい。もう1つは、⇒以下に書く一区切りの文章（パラグラフparagraph：意句点によって分けられた一続きの短い文章）はできるだけ短くすることを心がけている。 　これは朝日の論説委員2名の天声人語子による看板コラム、「天声人語」が総文字数603字、６段落、従って、一区切りの文章の文字数は100字程度であることを見倣うように留意しているからだ。ただ、私には、意見や所感の全体を600字程度に短くまとめることは難しく、2倍の1200字程度を目標にしている。 　文末のまとめは難しい。新聞の署名入り囲い込み記事を丹念に読み、「なるほど、そうなのか」とうならせる「まとめ」の文章が書けるようになりたいものだ。 2018.02.25　可処分所得の減少 今日の日経から 2018.02.26　今日の朝日歌壇から 　三万人切りし市勢の街なかに入居者募集の幟増えゆく　（角田市　藤原忠）選者：高野公彦　選者評：人口減で空き家が増える一方、新築のマンションが増える矛盾 　この句にある「市勢」は、市の人口、経済、産業、財政、資源などの全体像からイメージされるが、近年、人口減少により地方都市の「街なか」に空き家が増えている。 　戦前から戦後まで続く数少ない駅前の商店街ですら、「仕舞た屋」風のシャッター街になり昼間は人気がない。子や孫は都会に住み、老夫婦世帯か老人の1人世帯が多い。高度成長期に街にできた郊外の大規模ショッピングセンターでも顧客はまばら。この二つだけでも「市勢」の劣化を感じる。 　ところが、近郊都市に通じる電車、バス、高速道、基幹道の交通の要所や交通至便地には、ハウスメーカが、続々とマンションを建てて「入居者募集」の幟を立てている。分譲マンションは少なく賃貸マンションがほとんどだが、建築と同時に満室になる。 これらの地域では、賃貸マンションばかりか、戸建て住宅の新築も増えている。建売住宅よりも注文住宅が多く建築と同時に居住が始まる。 　この新築マンションや戸建て住宅にどのような人が居住しているのだろうか。マンションには外国人労働者が多く、戸建て住宅には、元は地域内の交通不便の山間地区からの若い家庭持ちの人が多い。 　評者は、「人口減で空き家が増える一方、新築のマンションが増える」ことを矛盾と言っているが、そうではなくこれは全く合理的なのだ。 外国人労働者は、永住することの少ない一時的住民だから自己所有住宅を求めない。外国人労働者を雇用する企業が一括借り上げすることもある。この目的のマンションはまだまだ需要が多いそうだ。 　交通不便の山間地区からの住民は、本当の気持ちは親がいる生まれ故郷の田舎の自宅に戻りたいが、自宅からは勤務先に通勤できない。それで、Ｊターンして途中の交通至便地まで戻る、これなら勤務継続可能で、ときどき親の里にも帰ることができる。 　一般的に市勢を決める一番の要因は人口と考えられ易いが、現実の人口は市勢規模の結果であって、経済、産業、資源（自然、気候、風土、面積、インフラ、人情）を含む全要素が充実して初めて増えるのだ。 　「人口の東京一極集中」だけに地方衰退の解を求めていては、「三万人切りし市勢の街なかに入居者募集の幟増えゆく」現象の真の意味理解はできない。 ただ中心から遠く離れて位地している「端っこ」が理由で消えてなくなることはない。端っこの街の勢いを維持するために頑張っている地方の若者も多い。北播磨地域地方創生の重要な課題だ。 2018.02.27　若年層は実質支出減 　今日の日経から 2018.02.28　地域限定正社員の普及　今日の日経から 　厚生労働省が働く地域を限定する「地域限定正社員」の普及へ乗り出す。3月中に関連指針を改定し、経済界に導入を要請。キャリアパスなどの情報開示も求め、環境改善を促す。就職を目指す学生の7割超が希望するものの、就職後の待遇に不安を感じる学生も少なくない。雇用のミスマッチを解消するため、国が動きの鈍い大企業の背中を押す。 　⇒地域限定正社員とは「一定の地域内での配属や異動を条件に契約する正社員」。一般社員と待遇で差があるものの、転居を伴う転勤がない。「エリア総合職」などとも呼ぶ。パートなどの非正規労働者の多くが契約で雇用期間が決まっているのに対して、限定正社員は正社員と同様、原則定年まで勤めることができる。 　一般的に理解されている（総合職）正社員は、@ 全地域内で転勤。A 業務内容が変わる。B 時間外労働がある。の3つの縛りがある。 この縛りの一部を外した限定正社員には、@ 地域限定社員：異動に転勤を伴わない　A 職務限定社員：仕事内容が限定される　B 勤務時間限定社員：所定の労働時間を超えない。の3タイプに分類される。 このうち企業での導入例が少なく、学生の希望者が多い「地域限定」に照準を合わせて、政府が動き出す。 ・厚労省は若者雇用促進法に基づく指針（ガイドライン）を改定する。「広域的に拠点を持つ企業は一定の地域に限定して働ける制度の導入を積極的に検討すること」と明記する。強制力はないが、政府公認の雇用制度としてお墨付きを与える。指針改定後、経済界に導入を呼びかける。 厚労省がわざわざ指針を改定し導入を要請することにしたのは、制度普及に弾みを付ける好機と判断したからだ。労働政策研究・研修機構（ＪＩＬＰＴ）が就職活動を始めた大学生に調査したところ、72.6％が地域限定を志望する意向を示した。文系の女性に限れば85.3％にのぼる。 　⇒厚労省が民間企業に「政府公認の雇用制度として地域限定正社員」の普及に乗り出すことの是非はともかく、採用側の企業と就活生の意向を調査すると、採用側の（全国展開している）民間大企業では、地域限定社員の採用枠は14.3％にとどまる。 一方、就活生側では、地域限定社員への応募希望者で「ぜひ応募したい」と答えたのは25％、「一般社員との処遇に大きな差がなければ」としたのは48％に上った。企業と就活生の意識のギャップが大きい。 北播磨地域の就活生を持つ親の立場から考えると、できることなら「全国転勤のない正社員」を期待する。特に就活生が女性の場合、家庭の事情を考え全国転勤はしたくないと考えるだろう。 　ただ、就活生でも全国展開している民間大企業に就職することは容易でないし、最近は海外勤務ですら当たり前の企業が増えている。 　一般社員との処遇に大きな差がない地域限定社員など、（特に地方出身者の場合）就活生やその親のエゴであって夢のような話だ。 　・（厚労省は人手不足でもあり、多様な雇用を受け入れる企業文化を受け入れる）ため、採用後のキャリアの見通しや収入などについて、情報開示を求める規定もつくる方針だ。企業の経営判断に関わることは難しいが、学生に判断できる情報提供がなければ普及はさらに難しくなるからだ。 　⇒政府が民間企業の経営判断に深く立ち入ることに限界があるが、就活生への適格な情報開示は必要だ。 私のブログ30年3月分 2018.03.01　裁量労働制の拡大 　今日の朝日・社説から 2018.03.02　裁量労働制の拡大 U　今日の日刊各紙社説から 2018.03.03　今日の日経歌壇から 老いてゆく 衰えてゆく 生きてゆく母から学ぶことは尽きない　（可児　前川泰信）選者：三枝昴之　選者評：三つの動詞を重ねて示す「尽きない」が酷薄とも思える現場を伝えるが、それは母への心寄せであり、覚悟でもあろう。 　この句を読んで、何年も前に薬師寺元管主の高田好胤さんから「ひたすらに父母の恩に報いるべし」という「父母恩重経（ぶもおんじゅうきょう）」の教えを聞いたことを思い出した。具体的内容はすべて忘れているので、改めて詳しく調べてみた。この経典は親の大恩を次のように十種に分けて具体的に教えているという。 @ 懐胎守護（かいたいしゅご）の恩 A 臨生受苦（りんしょうじゅく）の恩 B 生子忘憂（しょうしぼうゆう）の恩 C 乳哺養育（にゅうほよういく）の恩 D 廻乾就湿（かいかんじつしつ）の恩：水のような霜の夜も、氷のような雪の暁にも、乾いた所に子を寝かせ、湿った所に自ら寝る。 E 洗潅不浄（せんかんふじょう）の恩 F 嚥苦吐甘（えんくとかん）の恩 G 為造悪業（いぞうあくごう）の恩 H 遠行憶念（おんぎょうおくねん）の恩 I 究竟憐愍の（くつきょうれんみん）恩（フリー百科事典 Wikipediaから） 　選者評にある「酷薄とも思える現場を」思い出すことはないが「それは母への心寄せであり、覚悟でもあろう」という選者評は、私の親不孝を責めているようで辛い。 　一昨年、96歳まで生き、私を育ててくれた亡き母を思い、親の大恩に改めて思いを馳せている。 2018.03.04　米金利上昇の背景 2018.03.05　中小企業の資金調達　 今日の日経・経済教室から 株式や社債を発行できない中小企業は、資金調達の多くを銀行からの借り入れに依存しており、その残高は日本全体で約250兆円に上る。銀行からの資金調達に際しては、担保や個人保証が大きな役割を果たしてきた。担保や個人保証によって借り手企業によるモラルハザード（倫理の欠如）が抑制され、銀行が貸しやすくなるためである。（以下、一橋大学教授・植杉威一郎稿から） 　⇒中小企業の事業所の減少が著しい。建設、サービスなど地域需要をベースにする中小企業や若者の都会流出で人口が急減する地方で著しい。 人口減少、少子高齢化、グローバル化の中で、地方の中小企業が新領域開発や、承継・起業に欠かせない資金調達。その多くは地元の金融機関からの融資に頼ることになるが、融資の際に担保や個人保証を求められることが多い。 ・一方で担保や個人保証には、担保資産を持たない企業の借り入れが難しくなる、個人保証を提供する経営者が倒産で再起不能になる、先代経営者による個人保証を引き受ける後継者が見つからず円滑な事業承継を阻害する、といった負の側面もある。 ・金融庁や中小企業庁などの政府当局は、担保や個人保証が有する負の面を重く見て、これらに過度に依存しない貸し出しを推進してきた。しかし実際には、多くの銀行貸し出しは引き続き担保や個人保証に依存している。 ⇒借入れにおける担保や個人保証提供比率は、統計が得られる2005年から11年にかけて51％から40％へと低下する一方で、保証人を提供する企業比率は51％から65％へと上昇した（中小企業実態基本調査による）。 一方、政府系の日本政策金融公庫中小事業本部は、「無保証人貸し出しは14年度に貸出総額の3分の1強を占めるに至った。16年度以降は更なる制度変更により、ほぼ全てが無保証人貸し出しとなっている」。 ・公庫による貸出制度の第1の特徴は、従来の有担保・有保証人貸し出しに加えて、無担保や無保証人の貸し出しという選択肢を用意し、公庫が貸せると判断した企業に選ばせている点にある。 　貸出制度の第2の特徴は、金利などそれ以外の条件を変えることで、属性の違う企業が異なる種類の貸し出しを選ぶ点にある。公庫は、無担保貸し出しには有担保よりも高い支払金利を求めており、企業は「無担保、高金利」と「有担保、低金利」という選択肢から貸し出し種類を選ぶ。 ・一方、公庫の14年2月以前の無保証人貸し出しでは、金利が有保証人よりも高いだけでなく、債務超過などになると繰り上げ償還が求められるコベナンツ（財務制限条項）が付いていた。貸し出し条件の違いが金利だけであれば、無担保貸し出しと同様に質の低い企業が無保証人貸し出しに集まったはずだが、実際にはコベナンツが存在していたためか、質が高く債務超過に陥る可能性の低い企業が無保証人貸し出しを利用していた。なお、16年度以降の無保証人貸し出しにはコベナンツは付されていない。 　⇒担保なし・保証人なし・債務超過になった場合の繰り上げ償還なしの3条件が揃う公庫金融利用の利点は大きい。 　「借り手企業によるモラルハザード（倫理の欠如）を抑制し、担保や個人保証に依存しない金融の仕組み」が中小企業の資金到達にも開かれつつあることを理解して、その利用を進めたい。 2018.03.06　日銀新体制 　今日の日経、読売から 2018.03.07　根拠の乏しい楽観主義への警鐘　今日の日経・Opinionから 2018.03.08　企業行動は変わり得るか　今日の日経・経済教室から 2,018.03.09　フリーランスの法整備　今日の日経・経済教室から 2018.03.10　今日の日経歌壇から 　近況に病ばなしは除外せよ司会釘さす同窓の会　（十日町　高原　真）選者：三枝昴之　選者評：なし 　後期高齢者になっても、3年ごとに中学と高校の同窓会。毎年1回、少数で集まる大学のゼミの同窓会。それ以外にも不定期に同窓会もどきの会合も多い。幹事は持ち回りだが、私はすでに義務的幹事はすませているので、最近はお世話になる一方だ。 　同年代の同郷の友や、年代は異なるが同窓のよしみを縁にする知り合いの顔を見て、近況を聞くのは楽しい。 ところが、順に指名された時の「何かひとこと」に気を遣う。一番多いのがこの句の作者のいう（健康法の話も含めて）病気の話。本人は「自分は病気の王様、でもこんなに元気になりました」とうれしいのだが、聴いている人には自慢しているようでツマラナイ。病院通いの回数や投薬の話も同じ。 　お互いの歩く姿や頭髪をみて、同窓の老い具合・健康状態を自分と較べ安心と安らぎを求める輩もいるが、「みんな同じだ」。「これからは、何があってもおかしくない」と黙って無難に収めたい。 自分の加齢や体力的な衰えは疑いない現実だし、そう気にならないが、病気の話はうっとうしいことが多い。「みな同じように、老いるのだ」という幹事の解説に何の面白味があるわけでもない。 　仕事の話は、同年代のサラリーマンだと就職時期が同じなので、就職先、勤務地やポストが気になる。自営業はお互いの繁盛ぶりが気になる。 集まって話をする友や同窓の現況報告にも気遣いが必要だ。子どもがいるのか、いないのか。結婚しているのか、未婚なのか。孫は何人でどうしているのか・・こんな他愛ない世間話も相手や話題の出し方を選ばないと嫌われる。特に宗教や政治の話は鬼門。ふさわしいとは思えない。 参加者が興味を持って聞いてくれて、会場が盛り上がり、自慢話にならず、意見や主義主張の対立を招かない話題というのは難しい。 来週に行われる関学の小野加東支部同窓会で何を話そうかと今から考えている。 2018.03.11　戦争の危険と改憲 　今日の日経から 2018.03.12　今日の朝日歌壇から 2018.03.13　黒田日銀5年の総括　 　今日の日経・経済教室から 2018.03.15 企業の稼ぐ力と賃上げ　日経2018.03.14から 日本企業の収益力が欧米企業に迫っている。どれだけ効率的に利益を稼いだかを示す自己資本利益率（ＲＯＥ）は2017年度に10.1％まで上昇する見通しだ。データを遡れる1982年度以降で10％を超えるのは初めて。海外市場を開拓する一方で事業の選択と集中を進め、純利益が過去最高を更新する。世界の主要企業が目安とする２桁のＲＯＥを維持するには一段と効率的な資金の使い方が求められる ⇒「ROEの計算式は3要素に分解できる。売上高に対する利益の比率を示す売上高純利益率と、保有する資産の効率を示す総資産回転率、借入金などの負債をうまく活用しているかを示す財務レバレッジだ。財務レバレッジは総資産を自己資本で割って求める。自己資本の金額が同じでも借入金を多く使えばＲＯＥは向上する（日経・きょうのことばから）。 ⇒ROEは、自己資本でどれだけの当期純利益を稼いだかを示す指標で、次の算算式で計算する。 ROE=当期純利益 / 自己資本 これを分解すると以下の@×A×BまたはC×Dになる。 @ 売上高・純利益率＝純利益 / 売上高 A 総資産回転率＝売上高 / 総資産 B 財務レバレッジ＝総資産 / 自己資本 C ROA＝当期純利益 / 総資産・・ D 財務レバレッジ＝総資産 / 自己資本 ・日本経済新聞が東京証券取引所第１部の上場企業（金融などを除く）を集計した。ROEは株主の持ち分である自己資本に対する純利益の比率を示し株式の投資家が重視する。自己資本に対する利回りに近い概念で一般にROEが高いほど効率的に利益を稼いでいる。利益を増やすか自己資本を減らせばROEは高まる。米国の主要企業は約14％、欧州は約10％だ。 ⇒「17年度の上場企業の純利益は前期比27％増の35兆円と過去最高を更新する見込みで、ROEは1.4ポイント上昇する」ようだが、これで、ようやく「日本企業の収益力が欧米企業に迫っている」状況だという。つまり、投資家にとって日本の上場企業の稼ぐ力は必ずしも魅力的ではない。 ところで、この利益は一体だれの物か。企業には株主以外にも取引先や従業員、金融関係の利害関係者などの債権者ほか多くのステークホルダー（利害関係者）がいるので、利益は当然、株主の取り分、配当で支払え・・ということにはならない。会社が利益を再投資したほうがさらに成長を期待できると判断し利益を溜めておくこともあるからだ。 従って「今すぐ企業の利益で賃上げを実施すべき」ということにはならないのだが、安倍政権は経済界に賃上げを強く要請し、従業員も賃上げを期待する。・ ・ただ、5年目となった「官製春闘」では、経営陣の将来に対する危機感があらわになった。代表例がトヨタ自動車・・（神戸新聞・社説から） ⇒ベースアップが最大の焦点となった2018年春闘交渉第1陣となる電気や自動車などの賃上げ内容が固まったようだ。日経の緊急アンケートでは「ベア拡大7割　月給3％上げは2割」であったという（今日の日経から）。 また、「企業の横並び意識崩れる」「世界で勝てる賃上げか」「この毛結果をどう評価すべきか。企業が手元資金をためこむなかで「もう少し出せるはず」という見方もあるが、成熟経済では一定の水準といえるのではないか」と意見を書いている。 企業の稼ぐ力と再投資、働き方改革と従業員の賃上げ、政権からの強い要請が絡み、この問題の奥深さが分かる。 ※2016年度の「日本の残業代は12兆6千億円。これが「働き方改革」で60時間以上の所定外残業が規制された場合7兆6千億円になり、約5兆円が消失する。（日経ビジネス20108.03.12）。これは企業の利益か　それとも働き手に還元すべきか？働き手にも還元する仕組みが求められる。 2018.03.16　人生100年設計図 日経2018.03.13〜14から 2018.03.17　長寿と働く意欲 日経・経済教室2018.03.16から 2018.03.18　重老齢社会を生きる　 　　今日の朝日、日経から 桜の花に心が弾むのは、そこに初々しさや若さ、はなやかさを見るからだろう。しかしこの花に魅せられ、多くの歌を詠んだ西行は、自らの老いすら投影した。〈花を待つ心こそなほ昔なれ春にはうとくなりにしものを〉 ▼桜を待つ気持ちは昔と変わらない。それでも人の世の春に疎遠となるのは老いゆえである。〈わきて見む老（おい）木は花もあはれなり今いくたびか春にあふべき〉では、老いた木の花にも風情があり、とりわけよく見ようと詠んだ。あと何度の春に巡り合えるだろうかと（今日の朝日・天声人語から） ⇒桜の開花の知らせが例年より早く届いている。北播磨有数の桜の名所・播磨中央公園の「桜の園」。今年の開花予想日は3月27日、満開予想日は4月3日だ。桜のつぼみのほころびに、自らの老いを重ね「あと何度の春に巡り合えるだろうか」とひとりごちている。 ・日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65〜74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。（今日の日経から） ⇒「政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。1947〜49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった」。「75歳以上の後期高齢者になると要介護認定は23％に跳ね上がる。老々介護は75歳以上になると自宅介護の3割占める」。 ・「日銀でも年金基金でもなく、認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。略　2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は試算し、「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。 ⇒長寿社会の行き着く先は「元気なアクティブシニアが活躍する構図が薄まり」、重老齢社会は「高齢者を支える負担が増す『重高齢社会』と言える局面に入る」（慶応義塾大学教授・小林慶一郎）。「有価証券の最大の保有者は、認知症の高齢者になり生きたお金が回らなくなる」（みずほ総合研究所・高田創）という。 ▼木に青年期があり、壮年期、高齢期がある。それぞれが一生懸命に花を咲かせようとするのは、見る方も見られる方も同じであろう（天声人語） ⇒聞くだけでもぞっとするデータが容赦なく並ぶ新聞のベタ記事を読みながら、私は超高齢者になっても、重高齢者になっても、人はいつか死ぬのだから、「一生懸命に花を咲かせようとする」桜の木をお手本にして「残された人生」を「金やモノへの執着を捨て、生きることだけに執着せず」精一杯美しく生きたいと思う。 断捨利と呼ぶほどのもの なけれども心の内の雑多に驚く（私のブログ2017．05.22から） 2018.03.19　大学生の読書離れ 　今日の朝日から 2018.03.20　ゆとり教育と学力格差　今日の朝日新聞から 「日本の子どもたちの学力が下がっている」。19990年代末にこんな声が巻き起こり、文部科学省は学校で教える内容を減らす『ゆとり教育』からの転換を余儀なくされた。学力低下論争から20年。日本の教育はどこへ向かっているのか。 ⇒今日の朝日は、紙面の全1面を割いて編集委員・氏岡真弓さんが「ゆとり・学力、揺れた政策」について検証している。 最初に平成以降の「日本の教育政策の主な変遷」を整理しておきたい。 @ 1977：学習指導要領改訂「ゆとり時間」導入、教育内容を削減 A 1990：大学入試センター試験が始まる B 1998：学習指導要領改訂「ゆとり路線」の集大成、教育内容3割削減。「総合的な学習時間」を新設。子どもに「ゆとり」をもたらす。 C 2003：学習指導要領一部改定「発展的な学習」を認める D 2006：教育基本法改正「我が国と郷土を愛する態度を養う」が教育の目標に E 2008 :学習指導要領改訂「脱ゆとり路線」が明確になり、「質も量も」を求める。小中の授業時間は40年ぶりに増加。言語活動を充実 F 2017：学習指導要領改訂：アクティブ・ラーニングを推進し、小学校高学年で英語を教科に。・ 教育内容を削減し「ゆとり時間導入」したのは1977年。「ゆとり教育」の集大成」は1998年。2199年、京都大学教授だった西村和夫先生らの「分数ができない大学生」が書店に出て、学力低下論争が拡大した。 「脱ゆとり路線」導入されたのが2008年。「主体的・対話的で深い学び」を重視しながら教育内容を削らず、小学校の授業時間数を増やしたのは2017年だ。 この「ゆとり世代」の30年間に教育を受けた世代は、いま14歳から46歳、この年代の中でも、最近、大学を卒業して就職した年代の学習時間が少ない。 ・学力低下論争を機に私は文部科学省の取材もするようになり、国の政策転換で不安が急速に収まっていく過程を見た。だが「ゆとり教育」だけを悪玉にしてよかったのか。18歳人口の減少に伴い受験競争が緩和され、大企業の倒産で学歴の価値が揺らぐなか、右肩上がりの時代と同じ政策を進めることへの懸念が背景にあったのではないか。（編集委員・氏岡真弓） ⇒教育現場の実態を知らない私は、この「ゆとり教育」の検証からその効果と失敗について評価することはできない。ただ日本の経済格差拡大の根源に、「ゆとり教育による学力低下」を裏で支える「学習塾産業」の成果を十分受けることができた層と、これを受けることができなかった層の「学力格差」は有名私立進学校の実態からも容易に理解できる。教育投資→学力格差→経済格差の構図は変わらないのだ。 「日本はさらに少子化が進み、入試やテストばかりを目的に勉強させる時代は帰ってこない。将来への不安が膨らみ、経済格差も拡大している。学力低下の批判が起きた時と同じ課題がなお、目の前にあると私は思う」という氏岡真弓氏の「揺れた教育政策のまとめ」は正鵠を射た意見だと思う。 ※教育投資は公共投資（義務教育部分等・国や自治体の行う部分）と民間投資（個人が行う部分）の合計。⇒民間投資（個人が行う別便べつべん費用）の多寡が格差を生む？ 学力格差は、教育投資以外の要因も多いので、教育投資→学力格差→経済格差の構図の構図がすべてに当てはまるわけではない。 2018.03.21　大学同窓会 今日は小野商工会議所３階で、久しぶりに開催された関西学院同窓会・小野加東支部総会に出席した。 総会に先立ち、大先輩の土肥芳郎会員による講演会「不世出の作曲家　山田耕筰」−関西学院グリークラブとの係わりの中でーを拝聴した。 土肥芳郎先輩は「関西学院グリークラブ昭和35年卒を自称され、卒業後もグリークラブの支援と発展に尽くされている。 　明治22年（1989）アメリカ南メソジスト監督協会のＪ.Ｗ.Rランバスら３人により、麻耶山麓・原田の森ほほとり、現在の王子公園近くに関西学院が発祥したことから、関学グリークラブの発足、山田耕筰の入部と学院生活に触れた。 　昭和８年（1929）関西学院は、西宮市上ヶ原に移転した後の北原白秋作詞、山田耕筰作曲の関西学院校歌「空の翼」ができるまでの秘話や、スクールモットー「Mastery for service」 について改めて関学の歴史を知ることができた。 　総会には関学同窓会から辰馬副会長が来賓として出席、最近の同窓会事情をお聞きした。同窓会事務局からは大学の近況報告が行われた。 食事をしながら、地域に住む同窓との歓談や近況報告にしばし時間をわすれ至福の時を過ごした。高齢会員は10歳上のＫ先輩、5歳上のＤ先輩、そして私の順。指名されて行った締めくくりの挨拶では、来賓と若い同窓のお世話に感謝した。 2018.03.22　揺らぐ日銀の独立性　 日経 2018.03.20〜22 2018.03.23　揺らぐ日銀の独立性 U 今日の日経から 2018.03.24　今日の日経歌壇から 　極楽より戻りし朝寝 厨より温む水音妻のハミング　（沼津　近藤昭三） 　選者：三枝昴之　選者評：極楽をどう読むか。辞書的には快い夢から覚めた後の二度寝だろうが、斉藤茂吉が頻尿気味の自分用に用意したバケツを極楽と名付けたことを思い出し、トイレから戻って聞いた厨の音と読みたい。スッキリした朝のささやかな幸福感が広がる。 　厨の音読みは「チュウ」「ズ」訓読みは「くりや」。意味は「台所。炊事場」だ。そうすると、作者のいう「極楽」は朝一番のトイレかも。台所から温（ヌク）む水音とともに妻のハミング（鼻歌）が聞こえる。幸せだなあ・・ 高齢者になると治療するほどでもない病気が増える。頻尿もその一つ。正常人では1日の排尿回数は6〜7回であるが、それ以上に排尿回数の増加したものを頻尿という。医学的原因はいろいろあって適切な治療が必要。 昼の頻尿はそれほど苦にならないが、夜間頻尿は困る。頻尿気味の斉藤茂吉は自分用にバケツを用意し「極楽」と名付けたという。斉藤茂吉の時代、トイレが屋外にあったのだろう。 私の家でも昭和30年代始めまではトイレは屋外の別棟にあった。水洗トイレが普及してからは、家の中に作りそれも1か所ではない。私は自分専用の「極楽トイレ」をベッドから10歩くらいと所に作った。朝一番にスッキリした後の2度寝は毎日だ。幸せだなあ・・ 夜間頻尿は治療しなくてもそれほど困らないが、青年時代からの本態性高血圧の治療のための降圧剤、がんサバイバーになってからの消化剤、花粉症が流行する季節だけに飲む抗ヒスタミン剤の服用管理は大変だ。経過観察と称する定期的検査と投薬を受ける病院とかかりつけ医は合計◎か所。お蔭さまで元気に暮らすことができている。 2018.03.25　法人税の逆説 今日の日経から 2018.03.26　今日の朝日歌壇から 2018.03.27　高齢者の貧困　 　今日の日経・経済教室から 2018.03.28　ロータリークラブ卓話 　はじめに クラブ奉仕：週報、卓話、記念誌　ホームページの作成 国際奉仕　：Ｒ財団奨学生　米山奨学生との係わり 職業奉仕　：意義−会長の時間 1998.10.28　自治体監査委員　社会福祉協議会監事　丹波ひかみ農協員外監事 など 社会奉仕　：クラブから砂漠緑化運動を提案　経緯、広報活動、実践 「ロータリーの友」「英文ロータリーの 友」「THE ROTARIAN」 ・まとめ　ロータリークラブに入って経験できたことに感謝 人生夢浪漫　乗り越えられない試練はない 資　料（私の投稿文） 　１．ロータリーの友　抜粋 勇気を出して話すことの大切さ30年4月号 私とポリオ　29年2月号 地方自治体の監査　25年12月号 ロータリーの夢実現に向けて　12年12月号 地球の危機を救おう　11年1月号 　２．THE ROTARIAN　抜粋 Let's turn deserts into forest 1998 (10) CTOBER 　３．THE ROTARY-NO-TOMO 抜粋 Let's all Rotarian all over the world save the globe 1998 (10) WINTER 　４．写真：小野加東発＝緑の緑化隊　私の砂漠緑化体験 　５．写真：海外クラブメーキャップ　サンフランシスコＲＣ　サンクトペテルブルクネバＲＣ　ロチェスターＲＣ ６．思い出のパーソナルフォト 　(小野加東ロータリークラブの例会で卓話から) 2018.03.29　ロータリーの職業奉仕 ロータリーの目的は、意義ある事業の基礎として奉仕の理念を奨励し、これを育むことにある。具体的に奨励する４つの項目の第2は「職業上の高い倫理観を保ち、役立つ仕事はすべて価値あるものと認識し、社会に奉仕する機会としてロータリアン各自の職業を高潔なものにすること」にある。 ロータリーの目的に基づく奉仕部門は、ロータリークラブの活動の精神的な礎であり、クラブ活動がよりどころとする基礎。その第２の職業奉仕は「ロータリアンが自らの職業を通じて人々に奉仕し、高い道徳水準を実践すること」を奨励している。（クラブ定款等参照） 昨日の卓話で詳しく触れることができなかった「職業奉仕」について私の会長年度の「会長の時間」（1998年10月28日）から抜粋する。 ・10月は職業奉仕月間です。既に職業奉仕のフォーラムを実施してその理解を深めましたが、それらを総括して私の所感を申し述べたいと思います ロータリーの職業奉仕を一言でいいますと「職業を通じて社会に奉仕する」ということになるでしょう。それでは職業奉仕で言う職業とは一体何を指しているのでしょうか。 広辞苑（第４版）によれば職業とは「日常従事する業務、生計を立てるための仕事、生業」となっています。これでは奉仕という概念と抱き合わせて解釈するには少し無理があるように思います。 一般的に英語で職業を表す言葉は、第一にオキュペイション（occupation）という言葉を用います。これは occupy 占領するという意味からきた言葉です。つまり1日24時間のうち8時間を職業に占領されているという訳です。 ビジネス（business）という言葉は busｙ 忙しいという意味からきた言葉です。せっせせっせと忙しく走りまわるというわけです。 プロッフェッション（profession）は profess 主張するという言葉からきた言葉です。頭脳を用いる仕事、専門的技術職を言います。 ロータリーの会員には business and professional person（事業と専門職務に携わる人）が入会しています。 ロータリーでは職業という意味にボケイション（vocation）と言う言葉を用いています。これは天職と言う意味です。 このほか、コーリング（calling）と言う言葉もあります。これも天職や神様のお召しを意味しますが、もともと王の命令によって従事させられる職業を言います。 ワーク（work）という言葉もあります。働くこと、主に肉体労働を言います。 トレード（trade）という言葉もあります。普通、貿易という意味に使われていますが、手職業や手仕事を指しています。 以上のように英語で職業を指す言葉はたくさんありますが、ロータリーでは、職業奉仕のことを Vocational　Serviceのことを言います。つまり、自分の職業を神様の声、天職と心得て、奉仕しよう。更にもっと言えば、良質の職業人目指してお互いに切磋琢磨して職業に打ち込む、金儲けも名声ではなくひたすらに自分の vocation に打ち込む、これがロータリーの職業奉仕なのです。このためにロータリアンは業界の第一人者になろうと心掛けなければなりませんし、進んで業界の役職をも引き受けなければなりません。 このように理解しますとロータリーの職業奉仕も大変分かりやすいのですが、これを定義や理念として捉えようとすると実に難解であります。以下略 私がロータリークラブで学んだことで一番印象に残っていることは「職業奉仕」という奉仕活動です。 余事ながら、ロータリーの職業奉仕は「関西学院のモットー『Mastery For Service』に通じるところがある」と一人合点しています。 2018.03.30　財政再建の中間評価　 今日の日経、朝日から 2018.03.31　2045年推計人口 今日の日経、朝日から 厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所は30日、2045年までの地域別の将来推計人口を公表した。全ての都道府県で30年から人口が減り始め、45年には７割の市区町村で15年に比べ人口が20％以上減る。都市部への人口一極集中も加速しつつあり、インフラなどの面で都市部の経済効率は上がる半面、高齢化に伴う様々な問題が深刻さを増してくる。（日経） 2045年に43道府県で75歳以上の人口が20％を超えるとする推計を、国立社会保障・人口問題研究所が30日に公表した。医療や介護サービスをより多く必要とする世代の割合が全国で高まる。一方、14歳以下の割合は全都道府県で低下する見通しだ。（朝日） ⇒地域別将来推計人口は5年ごとに同研究所がまとめているもので、結果にそれほどの驚きはない。兵庫県の推計人口は、毎月各市町から住民基本台帳法に基づく当該月間の移動数の報告を受け集計したものを県民局別に作成されており、県のホームページに記載されている。 最新の将来推計から市町別総人口の2010年対2040年比は以下の通りだ。 西脇市　 43千人　→32千人（74.6％） 三木市　 81千人　→57千人（70.1％） 小野市　 50千人　→43千人（86.1％） 加西市　 48千人　→35千人（72.8％） 加東市　 40千人　→36千人（88.7％） 多可町　 23千人　→15千人（67.1％） 北播磨　285千人　→217千人（76.3％） 私の関心は、0〜14歳人口（年少人口）、15〜64歳人口（生産年齢人口）、65歳〜（高齢人口）人口の推移とその構成比だが、容易に見出すことはできない。ただ推定されることは「高齢化の進展と年少人口の減少」の確認以外の成果はないだろう。 ・「おばあさんの時代」がやってくる。現在、65歳以上の高齢女性は全人口の15％程度。2050年には21％を占める。21世紀半ばには、5人に１人がおばあさんなのだ。（日経2018/3/30から） ⇒平均寿命は女性の方が長いので、この推計結果に驚くこともないが、人口減少と高齢化で、見えてくる将来風景は、子どもが少なくなり、高齢者が増え、100歳以上高齢者の「おばあさん」が増える。こんな国になるのだ。ただ、この変化は地域ごとに大きく異なるのだが、日本全体で考えるとゼロサムゲーム。 国民個人レベルの教育、職業、就労、生活の変化と国レベルの政治、経済、社会の変化を考え、さらに長寿のリスクを考えるとぞっとする。情緒的で論理的ではないが、日本は人類未体験の変化の一番乗りをしているように思える。 私のブログ　30年　4月分 2018.04.01　若者の移住先 今日の日経から 成長が続くアジア・中東へ移住する動きが世界的に広がっている。かつて豊かな欧米を目指したアジアの若年層も同じアジア域内を移住先に選ぶケースが急増し、労働供給と経済発展を支える。欧米への移住者は細るだけでなく高齢化が進み、社会保障負担増などを通じ各国で新たな排斥の動きにつながりかねない。（川手伊織） ⇒若者の都市集中で地方の人口減少率が拡大している。国立社会人口問題研究所の将来推計人口によると、関西2府4県では生産年齢人口（14歳〜64歳）は2045年までの30年間で30％減少する。この間の総人口の減少率である18％を大きく上回るペースだ。（昨日の日経参照） ・国連によると、2017年時点の世界全体の移住者は2億5800万人と、2000年から5割増えた。米国に住む移住者が5000万人で最も多いが、サウジアラビアやアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、インドなども上位だ。全体の3割相当、およそ8000万人が中東を含むアジアに住む。地域別では15年に欧州を抜き、最大となった。 ・移住者数でみると今なお米国が最大の受け入れ国だが、流入ペースは鈍っている。では世界でどのくらいの移住者が動いたか、「フロー」の視点から眺めてみよう。 ⇒世界全体の移住者は2億5800万人、その内訳は、アジア以外の出身者1億5203万人（59％）、アジアの出身者は1億568万人（41％）。うち域内で移住6327万人（25％）、うち域外へ移住4240万人（16％）であった。 ・国連の推計では、15年から移住者の流入と流出が同じなら、欧州は10年代後半に人口減少に転じるとはじく。北米も今のペースで移住者が増えれば50年まで人口増が続くが、移住者数が増えなければ40年に人口が減り始める。 潤沢な移民による労働供給を原動力に経済規模の拡大が続くアジア。アジア開発銀行は、中国の安定成長が続けば50年に世界の国内総生産（ＧＤＰ）のじつに5割をアジアが握り、産業革命以前の1700年代と同じ状況に戻るとされる。米欧が移民への門戸を狭めるほど、「アジアの世紀」の到来は早まる。 ⇒少子高齢社会の議論で移民受け入れがまったく政策の検討課題とならない日本、移民受け入ればかりか、他国への移民も国の政策課題にならない。 これでは欧米以上早く人口が減少し、高齢化に拍車がかかり、発展する「アジアの世紀」から取り残されることになる。 戦後一貫して、成績優秀な若者のあこがれは海外留学、海外勤務、良縁あれば欧米の先進国への移住であった。今は普通の若者が海外勤務をいとわず、「移住先は欧米ばかりかアジア希望」で人口移動に異変が起きている。 アジア地域への日本企業の進出工場で働く日本の若者が日本に戻らず、アジアの国に勤務し続ける地方出身者が身近にいることを思えば、「世界の若者、移住先はアジア　人口移動に異変 細る欧米、高齢化に拍車」。「アジアからアジアへの移住が大きなうねりになっているのが近年の特徴」だという今日の日経第1面・署名入り囲い込み記事もよく理解できるのではないか。 2018.04.02　今日の朝日歌壇から 2018.04.03　皇位継承の儀式　 今日の神戸新聞・社説から 2018.04.04　脱デフレ 一進一退　 今日の日経から 2018.04.05 教育格差やむをえない？　今日の朝日から 2018.04.06　公教育　保護者の思い　朝日2018/04/05から 2018.04.07　働き方改革法案　 今日の日刊各紙から 2018.04.08　低賃金・低付加価値の雇用増　今日の日経から 2018.04.09　勇気を出して話すことの大切さ　小野加東ＲＣ　西村勝彦 1982年6月、小野ＲＣ（ロータリークラブ）入会後、何度も世界大会や海外旅行に出かけています。記憶に残った海外2つの海外メーキャップを紹介しましょう。 1つ目は初めて海外クラブでメーキャップした時のこと。古くからの友人が、サンフランシスコ州立大学に留学していたため、2人で西海岸の都市を旅行しようということになり、年末から年始にかけ2週間旅行しました。 その際、世界で2番目に誕生したサンフランシスコサンフランシスコＲＣの例会に出席しバナーを交歓しました。会場は大きなホテルの宴会場で、ここはパーティ会場かと思わせるにぎわい。ビジター紹介の後、「日本語の話せる方はいますか？」と英語で呼びかけてみましたが、会場はシーン。 例会終了後に住友銀行サンフランシスコ支店長の会員が私の席に来られ、名刺交換をして安堵。しばし歓談をしました。初めての海外クラブは何もかも緊張の連続でした。1983年のことです。 2つ目は2003年、友人夫婦らと共にロシアに旅行した際、サンクトペテルブルク・ネバ ロータリーＲＣを訪れた時のこと。私は紹介されて英語でスピーチしました。 ここはロシア、何でも喋ろうと勇気百倍「私のポリオ体験とポリオ撲滅」をベースにあらかじめ準備した原稿でスピーチしました。日本ではこんな話はしたことはありません。驚いたことには元会長で当時、サンクトペテルブルク大学准教授のイリナ・リブシーさんが一区切り毎にロシア語に通訳してくれていて、おかげで大きな拍手をもらい、本当に嬉しかったです 私の海外メーキャップ体験は全て楽しい思い出です。（第2680地区　兵庫県） ※写真：サンクトペテルブルク・ネバＲＣの会員を前にスピーチする西村会員（2003年）省略 上記は、国際ロータリークラブの公式機関紙「ロータリーの友　2018年4月号の特集「メークアップのすすめ」に掲載されました。 2018.04.10　朝鮮半島有事　 今日の日経・経済教室から 2018.04.12　行政の失態と政府の責任　今日の神戸新聞・社説から 2018.04.13　外国人就労資格　 日経2018.04.12から 2018.04.14　おさらいデジタル用語　今日の日経・プラス１から 　@シンギュラリティ：ＡＩが人間超える転換点。人口頭脳（Artificial Intelligence）が人間の能力を超える転換点を意味する。 ⇒人間の持つ感情や思索がＡＩに表現できるとは思えないが超スピードで進歩中。 　Aフィンテック：金融サービス、テクノロジーで進化。金融（Financial）と技術（technology）を組み合わせた造語。テクノロジーで進化させた新型の金融サービス。 　⇒支払に現金（キャッシュ）を使う国の代表が日本、中国はじめ世界中でスマホ決済が主流だ。インバウンドの多い商店街では当たり前。 　Bキュレーション：特定のテーマで（ネット上）の情報を収集してまとめること。もともとは博物館や美術館の館長、学芸員と翻訳することもある。 　⇒私のブログはテーマを新聞記事から選び、そのフレーズを枕に自説を展開する。自分より優れた人の意見を自説のエビデンスにする。キュレーションで、さも自説のごとく書くこと著作権法違反になる可能性があるから行わない。 　Cデータサイエンティスト：膨大なデータを分析し解決策を示す専門家。技術や知識を駆使して膨大なデータの中から需要動向などを掘り起し、課題や解決策を示す。統計学、数学の知識と高度なデータ処理能力が求められる。 　⇒超売れっ子、引っ張りだこの職業だが誰でもなれる訳ではない。理系の頭に豊富な文系の知識が必要だ。 　Dペアレンタルコントロール：スマホやゲーム、親が子供の情報処理機器利用を制限、監視すること。有害なサイトへのアクセス、コンテンツの購入制限や利用時間の設定などができる。似たような言葉に「フィルタリング」（ネットの閲覧利用制限）がある。 　⇒子を持つ親には必須の知識だが、全く分からない、全くできない親も多い。 　Eライフハック：効率よく仕事をこなし高い生産性を上げるためのテクニックやノウハウ。ハックは技術的に深く追求すること、ハッカーの語源 ⇒青年期にしっかり学習しておかない生産性の高い仕事はできない。 　Fディープラーニング：人間の脳の神経回路を模した情報処理システムを構築し、コンピュータが自らデータを認識して学んでいくこと。深層学習。アルファ碁や将棋ソフトの開発に使われている 　⇒ディープラーニングは自動運転車においてもカギとなっている。停止標識の認識、電柱と人間の区別を可能にするのだ。 　Gホワイトハッカー：ネットワークに関する高度な知識を持つ技術者。ホワイトハッカーは技術をサイバー攻撃の阻止など善良な目的に使う。仮想通貨流出事件の際に注目された。 ⇒仮想通貨の理論と現状を知りたく思うが、容易に理解できない。もちろん、仮想通貨を購入したことも使ったこともない。 　HＡＲ：Augmented Realityの略。拡張現実。ポケモンＧＯで有名になる。 ⇒「実在する風景にバーチャルの視覚情報を重ねて表示することで、目の前にある世界を『仮想的に拡張』すると」いう解説を読んでもイメージできない。 　IＩｏＴ：身の回りのものをすべてネットにつなげる仕組みのこと。Internet of thingsの略。 　⇒家電、自動車、配送から医療など広い範囲で活用されている。事例集を読むと「なるほどそうなのか」「上手いネーミング」だと思う。 身近にあふれるデジタル用語のベストテン。私は、ときどき分かった振りをして使うが、本当はよく分かっていない。学習が足りないのだ。 2018.04.15　今日の朝日歌壇から 　今日からは私のものだよ 姉ちゃんのお下がりの服にカレーこぼした　（東金市　矢口由江）選者：馬場あき子　佐々木幸綱　選者評：なし 　⇒姉ちゃんのお下がり服を着る妹、こんな微笑ましい光景が無くなって久しい。兄弟姉妹が少ないのだ。 　・平成が人口危機とともに始まったことはあまり知られていない。出生率1.57ショックはまさに元年だった。その初期、130万前後だった年間出生数は今や100万を切った。この間、高齢者は2千万人増えた」。 　18歳人口はどうか。1992年には205万人いたが2017年では118万人にまで減少した。（日経2018.04.07参照） 　⇒出生率が2.07を下回った国は総人口を保つことが不可能になることはよく知られている。「ひとりの女性が生涯に生む子供数の理論値を示す合計特殊出生率が1989年（平成元年）に1.57まで下がり、66年の丙午（ひのえうま）の1.58を下回った。1.57ショック後も出生率の低落は止まらず、05年に1.26を記録した。日本はまれにみる超少子国家なのだ。 ところで、現在のわが国の結婚と夫婦出生力の動向ならびにその背景はどうか。第15回出生動向基本調査（結婚と出産に関する全国調査）」の 結果報告書（確定値）からそのポイント2点を見ておきたい 　・独身者調査：いずれは結婚しようと考える未婚者の割合は、男性85.7％（前回86.3％）、女性89.3％（同89.4％）で、依然として高い水準にある。 　・夫婦調査：夫婦の完結出生児数（最終的な出生子ども数の平均値)は、前回調査に引き続き2人を下回った(1.94人) 。半数を超える夫婦が2人の子どもを生んでいる一方で(54.0％)、子ども1人の夫婦が増加している（18.6％）。（平成27（2015）年実施） 　⇒少子高齢・人口減少は統計データから確認するまでもなく、私たちの生活実感そのものだ。私たちの北播磨地域でも、最近、小学校の新入生が著しく減少し、全生徒数100人以下の小学校が増え、小中学校の統廃合が進む。 小中高を卒業して18歳になれば地域の若者の80％が大学等の高等教育機関を目指して都会に出て行く、卒業後は、都会に職を得て、都会で結婚、都会で子育てをする。この傾向が長く続いているのだ。 　少子化による人口危機が社会保障と国の財政に影響を与える面からの意見は多いが、子どもを増やそうとする意見は少ない。戦前の「産めよ、増やせよ」がトラウマになり、タブー視されているように見受ける。子育てや教育に不安なく、兄弟姉妹を増やせる社会でありたい。 お兄ちゃんもお姉ちゃんも欲しいよ お下がり服で我慢するから 2018.04.16　社会保障財源と消費増税　今日の日経・Opinionから 2018.04.17　私の期待すること　ロータリーの友、平成25年12月号から 地方自治体の監査委員は、自治体の監査を通して、自治体のマネジメント（経営、管理）とガバナンス（統治、監視）のあり方に影響を及ぼしている。 私は、地元加東市の代表監査委員を務めているが、前年の決算審査講評において、自治体のマネジメントについて、「業務の有効性と効率性（最少経費で最大の効果）」を目的として、首長が組織マネジメントである内部統制を構築することが大切である。略 ⇒私が加東市代表監査委員退任前の3年間に述べた監査講評の主な項目は、24年度決算審査では、上記の通り、@ 自治体マネジメント A 自治体ガバナンス（25年8月）。 23年度決算審査では @ 自治体の内部統制（Internal control）A コンプライアンス(Compliance) B ディスクロージャー（Disclosure）（23年8月）。 22年度決算審査では @職員研修（Education）Aファシリティ・マネジメント（Facility）Bパブリシティ・マネジメント（Publicity）（23年8月）であった。 ・今後とも引き続き、自主財源の確保と、施策の「選択と集中」により、公共施設マネジメントの推進、諸経費の節減、行政の簡素化と効率化に努められたい。 ・最後に、信頼性の高い市の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的として内部統制を構築し、さらに自治体ガバナンスを可能とする関連法規の整備運用と徹底遵守により効率的でよい統治を目指されることを期待する」。かくて私の暑い夏は終わった。（西村勝彦・小野加東ロータリークラブ） ⇒今から読み直してみても、私の主張は退任前の3年間で言い尽くした感がする。退任後これらの主張を敷衍して、積極的かつ具体的に意見を述べる機会はなかった。ただ、安倍内閣による地方創生事業の推進により「自治体マネジメント」つまり「行政経営City Management」がより一層重要になったと独り言ちながら、理解が進むことを期待している。 行政に必要な手堅い行政実務の遂行は、今や当たり前で当然のことであり、望むべきは、将来の少子高齢・人口減少を見据え「消滅しない地方・繁栄が期待される地方」の将来計画の展望とその実行だ。 本年から地方自治体の会計の複式簿記化で自治体の財政状態と経営成績が今まで以上に透明になり、自治体間の比較やランキングが進む。 地方自治体の首長と議会に期待されていることは、行政経営City Managementへのさらなる関心と英知ではないだろうか。 2018.04.18　大学入学式・学長メッセージ　 　兵庫県を代表する兵庫県立大　太田　勲学長は、学部生1,315名、大学院生471名、合わせて1,786名の入学生に、大学の統合が発足して15年目になる歴史に触れ、勉学、友人、世界へ、自分のアイデンティティを身につけよと言っている。 ・はじめに、「グローバル化」と英語教育です。グローバル化がすぐに英語というわけではありません。しかし、英語はコミュニケーションの有効なツールであることはまちがいありません。喋れないよりは、喋れる方がずっと楽しいですし積極的になれます。 第2に、大学生、社会人に関わらず、これからの社会を生き抜く上で私が最も重要だと考えているのは、日本語の「リーディング・スキル」です。「リーディング・スキル」とは、文章を読み解く力、つまり読解力・理解力です （最後に）、本学が位置するこの加東市においても2021年度から順次、３地域で小中一貫校が誕生します。略　ですから、当面は小学校の教員免許だけでなく、中学校教員免許も同時に取得することが望まれます。また、幼稚園教員志望者は、これからは認定こども園が普通の運営形態になりますので、保育士資格が必須となります。 　⇒地元加東市の兵庫教育大　福田光完学長は169名の入学制を迎え、グローバル化と英語教育に触れ、卒業時には最低でも英検2級以上の取得を求めるととみに小中一貫校や認定こども園に触れ小中教員免許に加え保育士の資格の取得を促している。 ・皆さんが大学を卒業し、社会で活躍する頃に、世界は今とは激変していることが予測されています。略　このような時代に大学で知識や技術を身につけることは大前提ですが、知識や技術はすぐに陳腐化していきます。知識や技術だけではない能力を身につけなければなりません。略 ・その際に、実行して欲しい重要な点があります。それは、必ず複数のことにチャレンジすることです。勉学とクラブの両立、専門の勉強と海外留学や学外での活動、複数の学部にまたがる勉強というように、必ず二つのことを同時にチャレンジしてください。イノベーションや創造性は、異なった領域に属する知識や知恵が結合した時に生まれます。（以上、兵庫県立大、兵庫教育大、関西学院大の学長式辞は各校のＨＰから抜粋した） 　⇒県内私学の関西学院大学　村田　治学長は、「新しいものを生み出す創造性や「解のない課題」に立ち向かうチャレンジ精神」を目指して必ず複数のことに同時にチャレンジせよと入学制を鼓舞する。 　子や孫が、全国どこの大学に進学しても親の願いは同じ。学長がよく伝えている。がんばれ、新入生諸君・・ 2018.04.19　忖度と政官関係　 今日の日経・経済教室から 2018.04.20　公文書管理法　 今日の日経・経済教室から 2018.04.21　情報公開法　 日経・経済教室2018.04.20から 2018.04.22　今日の朝日歌壇から 2018.04.23　就職のための大学院事情　今日の日経、朝日から 2018.04.24　地元を離れる若者 　私が、1980年（昭和55）から訴えてきた意見を再掲する。38年経っても、私の期待が実現することはなかった。 2017.04.22　地元を離れる君たちに訴える（再掲） 　最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。土地つき、家つき、両親つきの長男だけが進学を断念し、家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なことかも知れない。 　といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のあることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。 　在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。 　もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環境は、現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。 　郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の環境である。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしか就業の機会がないのが問題なのである。彼らをＵターンさせるには在郷の事業所が、彼らを受け入れる能力と容量をもつ企業に成長しなければならないし、また都会から優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。 　彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。（原文：帰省中の青年に訴える・新東播　昭和55年1月1日） 　※（30数年前の）この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（人生夢浪漫所載2012.2.25） ※2017.04.21　地方の中高生の進路（再掲） 私が「地方の高校生の80％が卒業と同時に都会に出て行く」根拠とするのは以下のデータによる。 高等学校卒業者（中等教育学校後期課程卒業者を含む）の進学率 @ 大学・短大進学率（現役）は54.8％（前年度同率）。 A 大学（学部）進学率（現役）は49.6％（前年度より0.3ポイント上昇で）過去最高。 B 専門学校進学率（現役）は16.2％（前年度より0.1ポイント低下）。 C 大学・短大進学率（過年度卒含む）は57.3％（前年度より0.5ポイント上昇）で過去最高。 D 大学（学部）進学率（過年度卒含む）は52.6％（前年度より0.6ポイント上昇）で過去最高。 E 専門学校進学率（過年度卒含む）は22.4％（前年度より0.1ポイント上昇）。 F 高等教育機関進学率（過年度卒含む）は80.6％（前年度より0.6ポイント上昇）で過去最高 （平成29年度学校基本調査（確定値）の公表について　文部科学省・平成29年12月22日から） 2018.04.25　社会保障費抑制　 日経2018.04.23から 2018.04.26　社会保障費抑制 U　 今日の朝日、日経2018.04.25.から 2018.04.27　老いる2040年　 今日の朝日、日経から 2018.04.28　アベノミクスの行方　 今日の日経・経済論壇から 　森友・加計問題に端を発して支持率が下がった安倍晋三内閣。９月の自民党総裁選もにらみ、政権運営の行方は混とんとしてきた。今月の論壇では、安倍首相の政権運営に関する論考が数多く出された。首相官邸と官僚の関係もさることながら、経済政策に関しても活発に意見が交わされた。目下、国会審議では政権周辺の疑惑の解明で時間を費やす一方で、政府や与党内では、６月頃に取りまとめる予定の「骨太方針」に向け議論が進んでいる。 　⇒毎回、日経「経済論壇から」（慶応義塾大学教授・土居丈朗稿）を楽しみにしている。文芸春秋や中央公論などの月刊誌　週刊東洋経済や週刊ダイヤモンドなどの週刊誌、さらに日刊各紙に掲載された著名人の経済論評が紹介される。 私が、すでに読んで所感を述べた記事が紹介されるとうれしくなる。たとえ、原文を読んでいなくても「わが意を得たり」の書評は多い。 ・これまでのように「安倍一強」のもとで円滑に経済政策を進めることは困難とみるのは、一橋大学名誉教授の石弘光氏（文芸春秋５月号）である。アベノミクスが抱える構造的欠陥があらわになってきた時に、政治的問題が加わり、先が見通せなくなっている。 ・経済が活性化すれば税収が増え、増税は不要との見方は、国民には魅力的だが、過去30年間で赤字国債を発行せずに済んだのは、バブル崩壊前後の1990年度から93年度の４年間だけだ。バブル景気が続かない限り、「高めの成長期待＝税収増」で財政再建はできないことを歴史が証明していると断じる。 ⇒私は、月刊誌は「文芸春秋」、旬刊誌は「日経ビジネス」、週刊誌は特に決めていない。日刊紙は「日経と朝日」の2紙を読む。購読料に不自由しなくてよくなった30代から途切れることなく続けている。 本日、紹介された石先生のご意見はすでに読んで切り抜きをしていた。原題は「アベノミクスは早く店じまいせよ」だ。以下に、私流の要点抜粋で復習しておきたい。 石先生は2000年〜06年まで政府税調の会長で日銀の黒田総裁とは30年来の親交がある財政学の泰斗。 黒田さんは、学究肌で読書家、その黒田さんが「それまで、特に、財務省や日銀から異端視されていたリフレ派そのものの政策」を断行した。「最初の一手は見事なロケットスタート。第1の矢の金融緩和策、第2の矢の大型補正予算による財政政策出動、ここまでは成功だった。 アベノミクスは、良くも悪くも、リスクを取りに行く安倍首相にしかできない壮大な実験だった。アベノミクス最大の欠陥は、初めの2本の矢と第3の矢に大きな乖離があることだ。 第1の矢と第2の矢は短期的にアクセルを吹かす政策だが、3本目の矢として掲げた「成長政策」がうまく行っていない。働き方改革は道半ばどころか、国会審議で行き詰っている。 もう一つの問題は、異次元緩和を収束させる「出口政策」が途方もなく難しいことだ。（モリカケ問題で、この先何がおこるかわからず）、「私には、黒田さんが平成の高橋是清にならないかと心配になります」という。 石先生が本当に言いたかったことは「（第2次安倍内閣発足からの5年で）社会保障と税の一体改革をなきものにしてしまったことと増税とその使途のつながりが切れてしまったことだ」ということでないかと思う。 民主党・野田政権時代に民主・自民・公明の「3党合意」で、社会保障の財源を消費税で確保すると定めながら、消費増税が選挙のたびに政争の具となり、財政再建が進まなかった。 過去の首相たちは政治生命と引き換えに消費税導入と税率アップに取り組んできた。消費税導入失敗は大平正義首相の「一般消費税」。中曽根康弘首相の「売上税」。細川護熙首相の「国民福祉税」を思い出す。竹下登首相も消費税導入後、すぐに退任。橋本龍太郎首相も就任の翌年退陣した。政治家に消費税は鬼門、心底から嫌われるのだ。 政争とは関係なく、消費増税が行われ、国民もこれを受け入れる以外に「しっかりした社会保障も、財政再建も」その道筋すらつけられない。これが石先生のご意見であり、土居先生も支持されている。 私は、後期高齢者の立場から、「子や孫の幸せでよき時代」を願うただその一点から、消費増税や社会保障費の負担増を理解し「安倍首相、アベノミクスはもういいよ」。「これまでのように、安倍一強のもとで円滑に経済政策を進めることは困難でしょう」。 2019.04.29　物価目標・達成時期削除　今日の新聞・社説から 2018.04.30　朝日花壇 04/29から 　最後だと気づきもせずにいくつもの最後をきっと通過している（堺市　一條智美） 選者：永田和弘　選者評：後から思えばあれが、という後悔は多かれ少なかれ誰にも 今年のゴールデンウィークは、前半が4月28日から3日間、後半が5月3日から4日間の（離れ）連休になる。すべての休暇を自宅や事務所で過ごすのは何とも情けない。 そこで、今日は朝から「思い付き」で家内と2人、私の運転で丹波路をドライブすることに決め10時半ごろ自宅を出発した。 往路は、国道372号線から篠山市今田町上立杭の丹波伝統工芸公園「陶の郷（すえのさと）」へ。 丹波焼は日本六古窯の一つで篠山市観光の拠点施設。陶器づくり体験はできなかったが、多くの立杭焼きの作品を見ることができた。ここで地域色ゆたかな地元料理の昼食。 次は篠山城址へ。篠山城は、徳川家康によって豊臣氏を包囲する城の1つとして、山陰道の要衝に築かれた。最後の城主は青山家6代目、明治まで続いたとたった1人の客である家内に説明した。桜はすでに見ごろが過ぎていたが多くの観光客のため、車いすを下すことなく篠山城下町の情緒を楽しみながらゆっくりドライブ。 ここに友人の長男がいることを思い出した。うろ覚えの店名を目安にゆっくりドライブ、河原町商店街・中央部に「器とくらしの道具屋　☆☆☆屋」を探し当てた。駐車場で車いすを降ろし、お店まで伺い観光客でごった返す中で、しばし歓談した。 帰路は、国道175号線を通り帰宅した。途中で、「道の駅　丹波おばあちゃんの里」で休憩、コーヒータイムを楽しんで5時前に無事帰宅した。久方ぶりの走行距離105キロメートルのドライブだった。 こんなドライブがいつまでできるのか、阪神間に住む子どもや孫の運動会や発表会にも参加してやれず、本当に申し訳ないが、あれが最後だったと後悔しないために、ドライブのできる間にもっと、もっと、もっと・・。 「気づきもせずにいくつもの最後を通過しておきたい」。 私のブログ　30年　5月分 2018.05.01　2030年・破綻回避　 　今日の日経・社説から 今から12年後、2030年は日本にとってどんな年か。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口は次のような姿を描き出す。 総人口は１億1913万人。15年より800万人少ない。高齢化の本質は75歳以上の後期高齢者の激増である。約700万人増えて2288万人になる。全都道府県で、人口減を記録するのも30年だ。超高齢国家の出現である。 ⇒「平成」の時代もいよいよあと１年。来年5月１日から始まる新しい元号の時代は、団塊の世代（1947〜49年・昭和22〜24生まれ）が全員70代入りして「高齢者激増・元年」になる。 今日の日経・社説は、15字×19行×7段を割いて「2,030年・破綻回避へ痛み分かち合おう」と書いている。要点は以下の通り。 ・人口構造の変化は経済成長、国の財政・社会保障制度をはじめ、地方自治体運営、道路・橋や上下水道などの維持補修問題を含め、広範に影響がおよぶ。自治体の消滅が現実になれば、選挙制度の再構築も課題になろう。 財政・社会保障についてはっきりしているのは、すべての世代が歳出改革と税負担増という痛みを分かち合わなければ、制度が破綻するという冷厳な事実だ。座して待つわけにはいかない。 @ 「喫緊の課題は公的な医療・介護費の膨張を緩やかにする改革だ。まず皆保険を維持するのが前提になる。カギを握るのは民間保険だ。公的な健康保険は医療の基礎をくまなく支え、民間保険が補完する役割分担が皆保険維持を可能にする」。 ⇒歳出改革と税負担増という痛みを分かち合うために。「医療・介護費の膨張を緩やかにする「民間保険」がカギを握る・・」。ここまで踏み込んで意見を書いているのは「国の政策に老後が託せなくなった国民への啓もうか」。多くの国民はすでに気づいているだが・・これができるのは、一定の富裕層に限定される可能性が高いと反論される可能性が強い。 A 国家的課題には認知症対策がある。現在500万人の患者数は30年に830万人に増えるおそれがある。予防や治療の研究に国を挙げて取り組むべきだ。 ⇒異論はないが、超高齢者の認知症予防や治療にどれほどの効果があるのか。人間は平均的健康寿命に達すると病気もするし、認知症にもなる？ B 保険財政対策として不可欠なのは、個々人の経済力に応じた負担の徹底だ。医療費の窓口負担の基準を年齢から所得・資産など資力に改める必要がある。マイナンバーはそのために導入したはずだ。 ⇒私はすでにこのテーマについて「私のブログ」・社会保障財源と消費増税2018.04.16。・社会保障財源と消費増税2018.04.16。・社会保障費抑制 U 2018.04.26ほか多くの意見を書いている。ただ、富裕層の資力を把握するためにマイナンバーを導入したわけではない。 C 主に現役層の患者に対して病気を「とことん」治す重要性は不変だろう。他方、後期高齢者などは「まあまあ」治れば良しとするよう医療のあり方を見直す発想があってよい。人生の後半、病とのうまいつきあい方を考えたい。 ⇒後期高齢者の治療などは「まあまあ」治れば良しとするように・・あなたは何様だ。私には書けない傲慢なフレーズだ。 D 社会保障のもうひとつの課題は年金だ。急ぎ手を着けるべきは、支給開始年齢を65歳より遅らせる改革である。欧米主要国はひと足早く67〜68歳への引き上げを決めた。より長命な日本人70歳開始に向け真摯に取り組むべきだ。 E それとセットで欠かせないのが労働市場の改革だ。雇用の流動性を高め、高齢期にも柔軟な働き方を選べる仕組みが年金改革を助ける。意欲ある高齢者が働き続け、社会保障財源の出し手にとどまれば支給開始年齢も上げやすい。 ⇒現状では、総論賛成・各論反対・・喧々諤々の議論が続くだろう。この政策の成功、失敗の根底にあるのは、国家と政権への信頼と安定だ。 F 財政と社会保障の制度破綻を防ぐ羅針盤となるのは、財源確保の中長期の見取り図である。一例を挙げれば、後期高齢者の医療費を現役世代の健康保険料から召し上げるやり方が限界に来ている G 安易な財源調達への依存は制度のひずみを大きくするだけだ。政権は消費税率を19年10月に10％に上げた後の行程表づくりに着手するときであろう。 ⇒この項についても「私のブログ」で何回も意見を書いている。全体を読了して「2030年に挑む　破綻回避へ痛み分かち合おう」という日経・社説子の意見に異論はないが、これが実行できるためには「強い政権、強い財務省、強い厚労省」が必要だが、現状は厳しい。 2018.05.02　財政黒字化先送り　 　今日の日経から 　政府は2019年度以降の新たな財政健全化計画で、国と地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する目標時期を25年度とする検討に入った。これまでより5年先送りする。先進国で最も多い公的債務の圧縮に向け、単年度の収支を合わせる財政規律をかろうじて守る。それでも高めの経済成長を前提とするだけに、目標の達成には歳出改革が避けられない。 　⇒日銀は、黒田総裁再任後はじめての金融政策決定会合で、従来「2019年ごろ」としていた2％の「物価目標」の達成時期を「経済・物価情勢の展望」から削除した。このことについて、私はすでに日経・社説と産経・主張から意見を書いた。（私のブログ04.29）。 　今日の朝日は社説で「日銀物価目標　地に足ついた見通しを」の見出しで「何が物価上昇を妨げているのか。それは現行の金融政策で乗り越えられるものなのか。国債の大量購入やマイナス金利、株式投資信託の買い入れという異例の政策を続けている以上、より深い分析と十分な説明が必要不可欠」と、他社・社説の後追いで意見を書いている。 　・政府は基礎収支を黒字化する時期をたびたび先送りしてきた。06年に掲げた「11年度の黒字化」は、08年のリーマン・ショック後の財政拡張で断念。09年に「今後10年以内の黒字化」へ先送りした。10年には「20年度の黒字化」と再設定し、同年の20カ国・地域（Ｇ20）首脳会議（トロント・サミット）で国際公約としたが、達成は難しい。 　⇒ここまでは第1次安倍内閣以前のこと。第2次安倍内閣になってから、「安倍晋首相は昨秋の衆院選で、19年10月に消費税率を上げて増える税収の一部を幼児教育や保育の無償化にあてると表明。あわせて『20年度の黒字化は困難』　としていた」。政府は（2019年度以降の）新たな財政健全化計画で、基礎収支を25年度に黒字にする方針を示す。 　・政府内にはさらに早く黒字をめざすべきだとの意見もある。だが消費増税と、20年夏の東京五輪後は景気の減速が予想される。黒字化の時期を五輪から５年後として、財政出動で景気を支える時間のゆとりを持たせる。 ⇒安倍内閣は、@ 消費増税の使い道幼児教育や保育の一部に変更したこと。従って、8％〜10％への増税延期は考えにくいこと。A 20年夏の五輪後の景気減速が予想されること。従って、五輪後は大型財政出動が求められることなどの理由により、早期黒字化達成は到底達成できない。これは内閣が変わっても同じことだ。 　・25年度の目標も達成は簡単ではない。税収の大きさを決める名目成長率は20年度から3％超が続くことを前提とするが、同様の経済環境はバブル期から実現していない。 ・内閣府はこの高い成長率を前提にしても、追加の歳出削減をしなければ、黒字化の時期は27年度になると試算している。政府は黒字を２年前倒しにするための歳出抑制に取り組む必要がある。 　⇒政治家は増税も歳出削減も嫌う。財政出動を好む。この当たり前を克服する強い政権を作らない限り、「歳出削減」も「財政健全化」も進まない。「より深い分析と十分な説明が必要不可欠（朝日・社説）」だ。 　※私は、これまで、何回も何回も同じ主旨の意見を書いている。野田政権時代の「3党合意」は画期的なことだったのだ・・と改めて評価している。 2018.05.03　他所事 他人事 無関心 少子化で教員需要の減少が予想されていることを踏まえ、金沢大と福井大、富山大が小中学校や高校などの教員養成課程を共同運営できないか検討していることが２日、各大学への取材で分かった。近隣大学間で連携し、運営を効率化するのが狙いだが、慎重論もあり方策は具体化していない。（今日の日経から） ⇒「国立大の教員養成大学・学部の改革案を話し合う文部科学省の有識者会議が2017年8月、教員需要の減少が予想されるとして、大学の統合や機能集約を求めていた。3大学も昨春から検討を始め、これまで実務者間で複数回協議した。 地方の国立大学の教員養成課程が、少子化で生じる教員需要の減少による大学の規模縮小に危機感を感じている。 他県の国立大学の教員養成学部の縮小・存続など、しょせん、「他所事（よそごと）他人事（ひとごと）」、関心を持つ人は少ない。 私の関心は、地元加東市にあって本年創立40周年を迎える兵庫教育大学の学生減、縮小懸念だ。神戸市にパイロット校舎を作り、加東―明石間に通学バスを運行して、学生集めに努力されているが、地元自治体との連携が進まない。 先の大学改革では（私の提案）地元自治体から学部・学科増設を働きかけることには無関心。国立大学法人兵庫教育大学の地元自治体選出理事からの提案も情報発信すらもなかった。 まじかに迫った少子化を見据え、「付属の幼稚園、小学校、中学校に加え、高校の新設を国に働きかけてはどうか」という初代市長山本さんの提案や（毎2018年4月13日 地方版参照）、さらに一歩進めて、県立社高校を国立兵庫教育大学に移管して、大学の付属高校にして西日本各地から教員志望者を呼ぶ。こんな提案をする住民がいてもおかしくない。若者が増え、街は賑やかになり、学生寮の廃業が止まるのだ。 ・「下流」とか「アンダークラス」といった言葉で社会階層を勝手に位置づけるのはよい傾向ではない。収入が少ないことと精神の健全さは比例しない。（今日の朝日・経済気象台から） ⇒「昨年の労働力調査によると、非正規の職員・従業員が今の雇用形態に従事した理由で最も多いのは、@ 自分の都合のよい時間に働きたい。次は A 家計の補助・学費などを得たい。B 家事・育児・介護などと両立しやすいなどが続く。 それに対し、「正規の職員・従業員の仕事がない」という「不本意」な非正規は273万人であり、全体の14.3％である。 朝日の社外筆者が無署名で執筆する「経済気象台」。「非正規は『不本意』とばかりは言えない。非正規は総じて社会階層が低いと勝手に位置づけるのはよい傾向ではない」という。 「そのような意見もあるのか」とお読みいただきたいが「他所事　他人事」で、無関心も多い。無関心になると思考停止になるリスクが高まる。思考停止で「下流」とか「アンダークラス」になりたくない。 ※後期高齢者になると、連休は都会に住む子や孫が帰ってくるのが唯一の楽しみ。明日はみんなでバーベキュー。家内と2人で海外や著名観光地に出かける勇気はもうない。軽く私憤でも書いてこの「憂さ」を晴らそう。 2018.05.04　2030・制度改革　 　今日の日経・社説から 2030年にはすべての都道府県の人口が減少に転じる。国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別の将来推計人口だ。なかでも地方は厳しい。 15年には102万人だったが、30年には81万人に減り、その15年後には60万人になる。秋田県の人口である。しかも、県民の半分は高齢者が占める。少子化対策に力を入れ、東京への過度な集中を抑えることは必要だが、それでも地方の人口は減り続ける。 ⇒上記のデータは秋田県の2015年比2030年の人口推計だが、兵庫県のホームページに記載されている2040年比は以下の通りだ。 　　西脇市　 43千人　→32千人（74.6％） 　　三木市　 81千人　→57千人（70.1％） 　　小野市　 50千人　→43千人（86.1％） 　　加西市　 48千人　→35千人（72.8％） 　　加東市　 40千人　→36千人（88.7％） 　　多可町　 23千人　→15千人（67.1％） 　　北播磨　285千人　→217千人（76.3％） 　　西脇市　 43千人　→32千人（74.6％） 　　三木市　 81千人　→57千人（70.1％） 　　小野市　 50千人　→43千人（86.1％） 　　加西市　 48千人　→35千人（72.8％） 　　加東市　 40千人　→36千人（88.7％） 　　多可町　 23千人　→15千人（67.1％） 　　北播磨　285千人　→217千人（76.3％）将来推計から北播磨地域の市町別総人口の2010年対比2040年比は以下の通りだ。秋田県のデータと比較年次が異なるが人口減少の趨勢はそれほど変わらない。 西脇市　 43千人　→32千人（74.6％） 三木市　 81千人　→57千人（70.1％） 小野市　 50千人　→43千人（86.1％） 加西市　 48千人　→35千人（72.8％） 加東市　 40千人　→36千人（88.7％） 多可町　 23千人　→15千人（67.1％） 北播磨　285千人　→217千人（76.3％） ・道路や下水道のようなインフラや公共施設の老朽化も深刻だ。道路橋だけをみても30年には全体の６割が建設から50年を超す。略　膨大な社会資本全体を維持することはもはや難しい。残すインフラや施設を選別するしかない。 地域に不可欠な機能も縮小していく。公立の小中学校や高校はすでに毎年、500校程度消えている。大学の再編も広がる。高等教育の場を失えば、地方からさらに人材が流出しかねない。今、すべきことは30年以降の姿を直視し、人口減に適合する社会に変えることだろう。 ⇒まず、コンパクトな街に再編すること。車を運転ができなくなった高齢者が増えることや空き家が増え続けることなどを考えると「街を縮める努力」が必要になる。 ・次に自治制度の見直しが要る。個々の市町村がすべての行政サービスを単独で手掛けるフルセット主義は限界に達している。総務省の研究会は地域の将来像を踏まえて「都道府県と市町村の二層制を柔軟にする」ことを求めている。 ⇒平成の合併で行政サービスの広域化が進み、国や県の計画による病院事業や介護事業の機能別統廃合や再配置は進んでいるが、それ以外の行政サービスは相変わらず「自前主義」の傾向が強い。 ・将来の厳しい現実に向き合うためには政治のありようも変える必要がある。「シルバー民主主義」の問題だ。政治家が選挙に勝つために高齢者の利益を優先して世代間の不公平が生じるというものだ。では世代間格差を解消するためにはどうしたらいいのか。 ⇒自治体行政サービスの在り方を決める「政治のありよう」を突き詰めると「「シルバー民主主義」の問題に行き着く。 ・ひとつがドメイン投票法だ。投票権を持たない子どもの分を親が代理で投票する。2人の子どもを持つ夫婦はそれぞれ自分の1票とあわせて2票を行使する。１人なら両親が0.5票ずつになる。（米：ポール・ドメイン氏提唱） ・世代別選挙区制という考え方もある。略　18歳〜30歳代を青年区、40歳〜50歳代を壮年区、60歳以上を老年区として議員定数は人口比に応じて定める。これだと高齢化で老年区の定数が厚くなるのが避けられないため、各世代選挙区の定数を同数にする方法も考えられる。（井堀利宏教授ら提唱） ・3つ目は平均余命投票制だ。略　平均余命でウエートをつけるもので、たとえば20歳の男性の余命が60年で、60歳の余命が20年なら、20歳の票に3倍の重みを与える。若者の声を政治の場により強く反映させるのが目的だ。（小黒一正教授ら提唱） ⇒社説子のいうように「政治家を選ぶ選挙制度」にまで論点を拡大しなくとも、地方自治体の中長期の経済計画やまちづくり計画の作成が急務だ。 「持続的な経済社会を見通すビジョンを国や自治体がまず明確にすることが、30年への挑戦を可能にする」。「消滅しない地方・持続可能な地方」を目指して、人口減少時代の「制度改革」へのさらなる挑戦が求められている。自治体経営のビジョンなくして地方の「制度改革」は実現しない。 2018.05.05　今日はこどもの日　 今日の新聞各社の社説から 2018.05.06　財政悪化・有識者の見方　朝日「平成とは」から 2018.05.07　新聞歌壇から ・終わりかけの目薬は思ったより早いタイミングで目に落ちる（横浜　橘高なつめ）選者：穂村弘　選者評：開けたての「目薬」よりも軽い圧力で落ち始めるのだ。世界の成り立ちの精妙さが実感とともに甦る。（日経歌壇　2018.05.05から ⇒終わりかけの目薬の落ちるタイミングが早いことを「評者は世界の成り立ちの精妙さが実感とともに甦る」という。私が評者であれば「人生の落日」を表しているようで納得」と書くだろう。 ・７月27日に厚生労働省から「2016年簡易生命表」が公表され、平均寿命が男性80.98年、女性87.14年と、いずれも過去最高を更新した。 　健康上の問題で日常生活に影響がある割合を年齢階層別にみると、男女とも、年齢が高いほど健康上の問題で日常生活への影響がある割合が高く、70歳以降で急激に高くなっていた。30歳以上について男女を比較すると、女性が60〜74歳を除く年代で、男性よりも高かった。（ニッセイ基礎研究所　准主任研究員・村松 容子稿 2017.07.31から） 　⇒すでに後期高齢者の年齢に達した自分自身のことを述べると、67歳で酷い腰痛が続き、その後、化膿性脊椎炎で抗生剤点滴投与・絶対安静治療を58日間、以後、リハビリ病院に転院して75日間入院。69歳で前立腺がんの放射線治療で35日間入院、以後ホルモン治療で通院2年間。74歳で徐脈のためペースメーカー埋め込み術、引き続き、消化器がんの摘出術で計28日間入院した。 厚　労省の推計通り、人並みに高齢になってから健康上の重大な問題を抱えてきた。人生の終わりかけは「終わりかけの目薬が落ちるスピード」。寿命の成り立ちの精妙さが実感がとともに甦る。 ・先生に逮捕されたと言いながら夫入院のパジャマに着替える（船橋　川崎富子）選者：三枝昴之　選者評：由々しき事態だが軽く言い換えた「逮捕された」にセンスが生きる。（日経歌壇　2018.05.05から） ・もう落ちる他なき滝にきた水と同じ思いで乗る手術台（東京都　橋本栄子）選者：永田和弘　選者評：なし、（2018.05.06 朝日歌壇から） 　⇒「先生に逮捕されたと言いながら入院」した絶対安静療法、24時間上半身固定の簀巻きベッド58日、これは2度としたくない地獄の治療法。放射線照射治療はらくちん・らくちん夢の治療法。誰もが怖がる臓器摘出術では「もう落ちる他なき滝にきた水と同じ思いで手術台に乗った」が、今は無事解放されたか、執行猶予中か。 おかげさまで、この年まで生きてこられたのだからあと少し健康でいたい。神さま、仏さま、ご先祖さま、どうぞよろしくお守りください。 2018.05.08　セクハラ罪という罪 2018.05.09　今日の新聞社説から 2018.05.10 働き方改革の評価　 　日経・経済教室から 2018.05.11 ＡＩの実力　 日経・経済教室　2018.05.08から 2018.-5.12　ふるさと納税考　 　今日の日経から ふるさと納税が返礼品の抑制が広がるなかでも増えている。日本経済新聞が全国814市区を調査したところ、6割が2017年度の寄付額が増えると見込む。市区分だけでも2014億円と前年度より10％伸びており、都道府県や町村分を含めると3000億円の大台を突破する勢い。自治体の歳入としてはガソリン税に匹敵する規模で、主要な収入源になってきた。 ⇒ふるさと納税は、寄付額から2000円を差し引いた金額（上限あり）が所得税と個人住民税から控除される。15年度から控除上限額を2倍に引き上げ、確定申告せずに税額控除の手続きができる特例制度を導入して利用が広がった。 気になる自治体間の収支と国の収支をわかりやすく説明すると以下の通り。 @ふるさと納税は制度上、住民税の20%までは住民票に登録されていない市区町村を選択して納税（寄付）することができる。たとえば、芦屋市に在住している北播磨市町出身の子どもが、親の住む北播磨の市町の景品目当てに10万円のふるさと納税で寄付すれば、北播磨の市町は10万円の税収が増えるが、このうち30％~40％を景品代に充てる。芦屋市は同額の10万円の税収が減る。この内30％〜40％を景品購入に充てる。芦屋市は同額の10万円の税収が減る。 A一方、ふるさと納税による市町税収のマイナス分は、総務省がその75％を翌年度に普通交付税で負担する。 Bふるさと納税で寄付を受けた金額は「寄付扱」いとなり、基準財政収入額に含まれないため、受け入れた金額がそのまま受け入れた自治体の手元に残る。 C普通交付税の計算要素である「単位費用」の中に返礼品の購入代金を含めて、総務省が計算するため、普通交付税により返礼品の購入代金の一部を総務省が肩代わりすることになる。 ※基準財政収入額や、普通交付税の計算要素である「単位費用」を説明なしに記述した。結果のイメージを理解してほしい。 ・総務省によると16年度の実績は2844億円。市区の合計額はふるさと納税全体の64％を占めていた。都道府県は1％で町村は35％だった。市区と町村の伸び率はこれまでほぼ同じ水準で推移しており、17年度は全国の総額で3000億円の大台を超える見通しだ。 総務省は17年4月に資産性の高い返礼品などを自粛し、返礼割合も3割以下に抑えるよう各自治体に通知。18年4月には返礼品の見直しの徹底を改めて求める追加の通知を出している。通知後も高い返礼割合の自治体は残るが、集め方や使い道の工夫が広がっている。 ⇒私たちの住む北播磨の市町でも、自治体の歳入を増やすため「ふるさと納税の収入増加」へ一層の努力が求められているだろう。 参考：北播磨自治体の「ふるさと納税の現況調査結果」を総務省のHｐ　27.0707から調べてみた。 26年度実績、27年度実績、28年度見込みの順。単位千円（内件数） ・西脇市：13595 （318）　 95408（3614）　158277 （5006） ・三木市：30208（2057） 75720 （3482） 169508 （7658） ・小野市： 882 (14) 27730 (1271) 187315 (7132) ・加西市：30862 (298) 204953 ( 4575) 554574 ( 12800) ・加東市：10636 (761) 9578 (548) 11152 (800) ・多可町：30608 (2093) 126763 (7599) 77392 (4642) ※ふるさと納税の収支は、ふるさと納税寄付受け入れ自治体はプラス、ふるさと納税寄付流失自治体は若干のマイナス、国はかなりのマイナスになる。 　北播磨市町の歳入が増加し、景品に採用された地元企業や産業を支援し、地元が理解を求めるプロジェクトに全国からご支援をいただくために、ふるさと納税の増加に一層の努力が求められる。 2018.05.13 新聞歌壇から 　栄光と言われるほどの過去も無く目立たぬ社員のままで定年（清瀬　峠谷清広）選者：三枝昴之　選者評：大半の働きびとの軌跡だが目に見える栄光はなくともお天道さまはみていたはず。（日経歌壇 2018.05.12から） ⇒後期高齢者の年齢になると、不思議と過去のことが思い出される。この句の作者同様に「目立たぬ社員のままで定年」を迎えた中・高・大学の同級、同窓生が圧倒的に多い。中には若くして病気で亡くなった友人もいるが、彼らもサラリーマンのよき働き人であった。 父がいて、母がいて、配偶者がいて、子がいて、孫がいる。こんな「ふつうが一番」。でもそれが一番むずかしい。普通に生き、平凡でいい、ひたむきに生きることが大切なのだろう。 でも、まったく努力しなかったから普通であった訳ではない。普通の努力が今の幸せを与えてくれたのだ。お天道さまはしっかりみていてくれたのだ。 栄光と言われるほどの過去などどこにもないが、大勢の周りのよき理解者に恵まれ今日までよき生涯を送ってきたことに感謝している。 七十歳わたしの脳内休耕地仏語講座のテキストひらく（町田市　山田道子）選者：高野公彦　選者評：老いの入り口で積極的に生きる作者。（朝日歌壇2018.05.13から） ⇒70歳になっても、なお脳内に未利用の休耕地があるとはすばらしい。この頃から妙に病気やケガなど不本意なことが起きる。これが脳内の未利用の休耕地を荒地にするのだ。 作者はむかし習った仏語講座のテキストを開いている。現在の私には英文解釈や英会話のテキストを開いて「学びなおし」をする気力はない。 毎日、1200字の雑文を書いて楽しんでいる。日経、朝日などの新聞記事や社説からテーマを選ぶ。識者、賢者、知者のご意見を「まくら」に所感を書く。書き初めてから6年目になる。従ってわたしの脳内に休耕地はない。 喜寿 わたしの脳内休耕地、ブログ書くため 毎日 新聞 ネットひらく 2018,05.14 混合介護拡大　 今日の日経から 2018.05.15 消費増税対策　 今日の日経から 2018.05.16　財政健全化計画　 今日の読売・社説から 2018.05.17 財政再建の担い手　 　今日の日経・中外時評から 「オオカミ少年と言われても毎年１冊は財政危機の本を出していくつもりです」。小林慶一郎・慶大教授は悲壮な覚悟でこう語る。昨年は大衆迎合主義と政府債務の関係を描いた「財政と民主主義」、今年は危機シナリオを分析した「財政破綻後」という共編著書を出版した。 日本は先進国では最悪の財政赤字を抱えながら、いっこうに財政再建の国民的議論は湧き起こらない。米国ではフィスカルホーク（財政タカ派）と呼ばれる政治勢力が一定数は存在する。過激な「小さな政府」論でブームを起こした茶会党などは一例だ。（上級論説委員　藤井 彰夫稿） ⇒私が、財政健全化について意見を書くのは、近畿税理士会・公開寄付講座「日本の財政と税制」（大阪大学・経済学部）を4年間受講、土居丈朗先生や森信茂樹先生の講義を聞き、意見をまとめて以来続いている。（平成15年10月） 当時はマイナーな研究分野であったとは思えないのだが「日本で（財政再建の）国民運動が盛り上がったのは、３公社民営化など行財政改革を進めた1980年代の土光臨調の時ぐらいだろう」という。 ・そうした（財政改革が盛り上がらない）中で、政府内で孤軍奮闘してきたのが財務省だ。農水省が農業、国交省が公共事業の予算を要求するのとは異なり、財政再建の要求は財務省の利益のためではない。ところが政治の世界では、財務官僚が頭を下げて、増税や歳出削減で根回しに動くのが常態化している。 ⇒財務省が省益にもならない「財政再建」を担って孤軍奮闘していることをどれほどの国民が知っているだろうか。 ・「財務省のための財政再建と皆が思っていることこそが問題だ」と財務省ＯＢの森信茂樹・中央大特任教授は語る。日本では、安全保障・外交では保守とリベラルが比較的はっきりわかれるが、経済・財政政策では小さな政府を徹底する保守派はなく、左右双方が「低負担・高福祉」を求める傾向が強い。 ⇒少子・高齢・人口減少が顕著になった現在、いつまでも「低負担・高福祉政策が継続できることはない」と理解すべきだが、選挙を意識する政治家は左右ともに「財政再建」の旗振りに熱心でない。 ・政治が財政危機に対処できなければ、何が起こるか。最後に来るのは市場の反乱だ。世界を揺るがせたリーマン・ショックからじきに10年。金融危機後に日米欧の中銀は国債を大量購入し長期金利を低く抑え込む政策をとった。 @ 主要先進国の国債に投資しても利回りが得られないため、お金はより利回りの高い国債に向かった。だが世界的な国債バブルは永続しない。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）に続き欧州中央銀行（ＥＣＢ）は９月にも国債購入を停止する見通しだ。 A 米国ではトランプ減税による財政赤字拡大などを反映し長期金利が3％を突破。資金流出により通貨危機に見舞われたアルゼンチンはＩＭＦに緊急支援を要請した。 B 米欧が金融緩和の出口に向かっても、日銀は緩和を続ける方針だ。日銀が国債購入で長期金利をゼロに抑え込めば、財政赤字への市場の警告はすぐには出てこない。 C 財政問題を国民に訴える役者（リーダー）不在のなかで、財務省と日銀が危機封じ込めにがんばりすぎると実態は国民には見えにくくなる。それが将来のリスクを大きくしているのかもしれない。 ⇒付け加えたい意見も反論もない。まったく同感だ。この文末のフレーズ、しっかり暗唱して人前でしゃべりたい気分だ。 2018.05.18　遺言書の作成　 　今日の朝日・私の視点から 約40年ぶりとなる民法の相続規定の大幅な改正案が今国会に上程された。高齢配偶者を保護するための「配偶者居住権」の新設など時代の要請にかなった内容だ。この機に、国民すべてが自分の「遺言書」を作成する社会の実現をめざしていくことを提案したい。 現在の相続制度では、人が死亡した際、その人の「遺言書」がないと、相続人全員が署名・押印した「遺産分割協議書」なしでは不動産登記名義の変更や銀行預金の払い戻しができないことになっている。弁護士・久恒三平稿から） ⇒民法（相続関係）の改正案の概要は以下の通り。 @ 配偶者居住権の新設：配偶者が現在住んでいる家にそのまま住み続けられる権利を新設する。 A 結婚期間20年以上の夫婦は住居の贈与が特別受益の対象外に：配偶者間で住居を生前贈与したり、遺贈したりしてもこれが特別受益と評価されず遺産分割の計算対象から外れる。 B 遺産分割前に生活費を引き出せる：被相続人の遺産分割協議成立前に被相続人の預貯金から生活資金や葬儀代などを引き出すことが可能になる。 C 被相続人の介護や看病で貢献した親族は金銭請求が可能となる：法定相続人ではない親族が被相続人の介護や看病に貢献した場合でも金銭請求できるようになる。 D 法務局で自筆証書遺言を保管してもらえる：自筆証書遺言を法務局で保管してもらうことができるようになる。 E 自筆証書遺言の検認が不要になる：自筆証書遺言が見つかった場合家庭裁判所の検認手続きが不要となる。 F 財産目録をパソコンで作成できる：自筆証書遺言は手書きで作成しなくてはならないが、改正案では財産目録の部分は手書きでなくパソコンなどで作成できるようになる。 ・（上記の改正が行われても）配偶者居住権や、相続人以外の親族の金銭支払い請求の相当額をいくらと評価するかについては、関係者間の協議が必要になる。協議がまとまらなければ、裁判所の判断を仰がざるを得ない。また、「内縁の妻」にはこれらの保護は及ばない。 問題の解決には、被相続人自らが「自分の死後、自分の遺産はこれだけであり、それをこのように分けなさい」という遺言書を作成しておくべきである。遺言書があれば、それが相続人各自の遺留分を多少侵害するものであったとしても、残された相続人らが家庭裁判所で争うことも少なくなるはずだ。 　⇒これらの問題を解決するために、筆者は「すべての国民が当たり前に遺言書を作成する社会の実現のために、相続における遺言の意義を国民に周知することを前提として、次の2点を提言している。 @一つは、相続において遺言書が存在する場合には、相続税を軽減する制度を創設することだ。減税の特典を設けることで、遺言書の作成を促すのである。 Aもう一つは高校の授業の活用だ。自分の権利・義務は自分で創設するものであるという「私的自治の原則」を説明し、「自分の財産をどのように継承させるかは自分で意思表示する」という遺言の意義を成人する前に会得してもらうのである。「18歳成人化」に向かっているいま、時宜にかなった施策だと考える。 ⇒相続税を軽減するために遺言書を作成する動機がそれほど高いとは思えないが、高齢者社会に対応し、円滑な遺産相続が増える効果は大きい。 高校の授業を利用して遺言の意義を学ばせることは有益だ。近畿税理士会租税では、税務の専門家としての立場から、租税の意義や税理士の役割を広く国民に正しく理解してもらうことを目的として、租税教育関係省庁等や教育関係者との連携により効果的な租税教育等を推進し、支部が行う租税教室への支援を制度化して実行している。 ※認知症と遺言能力：民法上「遺言ができる人」とされるのは15歳に達した者（民法第961条）と遺言能力のある者（民法第963条）。従って一概に「認知症である＝遺言能力がない」と判断されるわけではないが、認知症になってからでは遅いことが多い。「いつまでもあると思うな 遺言能力」。健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しよう。 2018.05.19　人口減問題　 　　今日の日経から 2018.05.20　働くことの意識の変化　今日の朝日・平成経済から 　私はなぜ、働くのか。高度成長を果たした昭和は、仕事のやりがいに理由を見いだす人が多かった。低成長の平成に入ると、生活の楽しさに重きが置かれ、働き方は多様になっていった。しかし、旧来の価値観や制度は、完全に消え去ったわけではない。 人々が仕事に求めることは、平成の約30年で大きく変わった。新入社員に働く目的を長期的に尋ねている日本生産性本部などの調査によると、1970年代から伯仲してきた「楽しい生活をしたい」と「自分の能力をためす生き方をしたい」の差が00年代に入って広がり始めた。「楽しい生活」は17年度、43％まで増加。「自分の能力をためす」が減る中で、「社会のために役に立ちたい」がじわじわと増えてきた。 ⇒日本生産性本部などの平成29年度 新入社員「働くことの意識」調査結果（2017.06.26 ）から、そのポイントを5点書き出すと以下の通り。 @「働く目的」では「楽しい生活をしたい」が過去最高を更新し、42.6％となった。「自分の能力をためす」は過去最低を更新（10.9％）。社会に役に立つ」も減少傾向（9.2％） A「人並み以上に働きたいか」では、「人並み以上」が減少（34.9％）「人並みで十分」が増加（57.6％）。その差は22.7ポイント。 B「仕事」中心か「（私）生活」中心かでは、「（私）生活」中心（14.0％）が「仕事」中心（6.9％）を上回り、その差は7.1ポイント。 C「若いうちは進んで苦労すべきか」では、「好んで苦労することはない」が過去最高（29.3％）。「進んですべきだ」は役10ポイント減っている。 D「会社の選択理由」では、「能力・個性が生かせる」は31.2％。2位は「仕事が面白いから17.8％。「技術が覚えられるから」14.3％。職場に「寄らば大樹」の期待を持つ傾向が退潮している。 この調査は昭和44年以来49回目を迎える。時系列に従い詳細に検討すると「若者の働く意識」の変化が明らかになり、（後期高齢者になった私の）「旧来の認識」と実態のズレに驚く。 平成に入った頃から、地方の多くの若者が高校卒業と同時に都会の大学等の高等教育機関に入学、あとは都会で就職、結婚、子育てをして定年を迎える。地方に戻ってくる若者は少ない。また、高校卒業とともに生まれそだった地方で就職、結婚、子育てをして定年を迎える若者が減少した。 働く目的意識が「楽しい生活をしたい」ことが第1義で、「人並みで十分」な働き方ができ、仕事中心ではなく、「（私）生活中心」で、「能力・個性が生かせる」。「仕事が面白い」。「技術が覚えられる」そんな就職先は地方にはない。 ただ、都会に行けばそんな就職先が多く新入社員が希望する働き方がすべて実現するわけでもない。地方の「旧来の価値観や制度が完全に消え去ったわけではない」のだから、大学等卒業後一定期間の都会生活を経た若者の「地方回帰」が起こることを期待している。 2018.05.21 誰が将来世代を　 　今日の日経・核心から 2018.05.22　膨らむ社会保障費 今日の日経から 2018.05.23　官僚の無謬性　日経・大機小機2018.05.22から 2018.05.24　前代未聞の不祥事　 今日の日経・社説から 2018.05.25　地方財政の持続性　 日経・大機小機2018/5/22から 2018.05.26　今日の日経歌壇から 　なつかしい旭屋書店のブックカバー付けて読むのは前に立つ人（奈良　吉岡悠久）選者：三枝昴之　選者評：本だけではなくブックカバーに注目したから印象が強くなった。 私が大学生になって初めて旭屋書店に行ったのは今から40年前になる。西宮市上ヶ原の下宿先から、バス、電車を乗り継いで阪急・大阪駅に着き、JR駅前道路を歩いて丸ビル裏にあった旭屋まで行き、長時間、本の背表紙を眺め、立ち見をして気に入った本を選びブックカバーをかけてもらった。当時の大学生にとって旭屋の名入りのブックカバーは誇らしかった。 毎週のように旭屋に行き、書棚の前で杖を右脇下に挟み、左足で立ち、左手で本を持つ。周りの人が他人でなければ恥ずかしいが本屋には椅子席がない。 ある時、こんな私を見かねた若い店員さんが高い棚の本を取ってくれ、隅っこに椅子を準備してくれた。後期高齢者になった今でも強烈に印象に残っている。あの若い店員さんも地方から都会に出てきた本好きだったのだろう。 旭屋通いは卒業後も続いた。郷里に戻り、結婚、3人の子どもが小学校になった頃から家族連れで、車で中国道から御堂筋線に入り、阪急梅田・三番街の紀伊国屋・梅田店に何度も行った。家内や子どもらの目的が本探しにあったわけではないが楽しい思い出だ。 2018.05.27　小中学校の統廃合　 　日経・経済論壇　2018.05.26から 東洋大学教授の根本祐二氏（週刊エコノミスト5月18日合併号）は、少子化に即して小中学校を統廃合し、廃校となった施設を地域の拠点化し公民連携を促すことを提案する。根本氏の試算では、現状3万校ある小中学校に対して、2040年を見据えて適正規模となる学校数は約１万校と、約3分の１にとどまるという。小規模校を中途半端に残すより、子育て支援施設や高齢福祉施設、診療所、カフェ、ショップなど地区の拠点として毎日多くの人が訪れるような拠点に転換するという提案は魅力的である ⇒上記は、慶大教授・土居丈朗先生の執筆による「経済論壇から」引用した。以下、執筆者の根本祐二先生が東洋大学のHp書かれた「オピニオン」2018.01から意見を述べる。 人口減少への対応は、全国の自治体にとって最重要の課題である。地域をフルにカバーする従来型の発想で公共施設や土木インフラの維持を続けると、いずれ支えきれなくなり破綻する。更新投資の時期を迎えている今の時期に、地域内でいかに集中投資するか、言い換えればどこを拠点にするのか決める必要がある。（以下、根本祐二稿・学校統廃合シミュレーション結果から・東洋大学・2018年1月） ⇒北播磨の小規模合併自治体では、「公共施設等総合管理計画」を策定しその実行に取り組んでいる。ただ、集約地点と集約する施設の範囲とその後の運用方法の決定が容易ではない。 ・この難しい問題に答えるため、筆者は学校統廃合シミュレーションという方法を使って全国の地域拠点を具体的に決定する作業を行った。その結果、小学校数、中学校とも現在に比べて約7割減少することになった。 ⇒近年、新入学生が著減している地方の小中学校の統廃合・廃校に異論が出ることはないが、筆者が提案する「廃校となった施設を地域の拠点化し公民連携」を促し、学校周辺に高齢福祉施設、診療所、カフェ、ショップなど地区の（包括的）拠点とする自治体経営のアイディアは見受けられない。 ・文部科学省の客観的な目安（1学級35〜40人、1校12〜18学級）に従って、適正規模として小学校690人、中学校720人を算出したうえで、現在の児童生徒数で割り算し、現在の児童生徒数の多い順に全国で順位付けしたうえで多い順に拠点として残すという方法である。 ⇒地方において文科省の客観的な目安を守り、この規模にまで学校数を縮小するのは極めて困難だ。小中一貫校に統合できても1校500〜600人程度がようやく確保できる地域がある。旧町単位を超えて連携するためには住民間で解決すべき課題が多すぎて現実的に困難だ。 ・シミュレーション結果として、存続校は都市部に多く残り、地方圏では学校がゼロとなる自治体（以下「ゼロ自治体」）が多数（小学校846、中学校986）発生することが明らかになった。 ・ゼロ自治体の多くは、現在小規模校を多数抱えている自治体である。言い換えれば、市区町村内で統廃合する、あるいは、近隣自治体と連携することにより、少なくとも1校は維持できる可能性がある。こうして適正な規模を有する地域拠点設定によって、すべての児童生徒に適正規模での教育環境を提供できるのは当然として、集会施設や福祉施設の機能を学校に移転することにより機能を維持しつつ大幅に施設を削減できる、土木インフラの維持管理水準も拠点周辺に集中させることで費用を大幅に節減できるなどの効果がもたらされる。 ⇒地方では公共施設等管理計画はすでに個別計画策定の段階だ。しかし「現状の問題点を微調整する発想で取り組まれることが多いため、大多数の無関心と少数の大反対に見舞われかねないと懸念している」と筆者は理解している。 逆に、本シミュレーションのように将来の姿を先に示すことで、「大多数の住民を関係者として巻き込む」ことで冷静な議論を促されるのではないだろうか」。これが筆者の総まとめだ。 大規模な都市計画の知識や経験、ノウハウもなく、自治体経営の長期ビジョンも定かでない地方の合併自治体が、今後なすべき課題は多すぎる。少子高齢人口減少社会の地方の小さな「自治体経営」は想像以上に容易ではない。 2018.05.28　「つけ付け回し」回避策　朝日Digital 5/28(月) 10:45から 　我々にはどうしてもやらないといけない課題がある。財政の再建だ。増税を喜ぶ国民は１人もいません。しかし、子どもたちや孫たちにこの膨大な借金を残し、財政の硬直化を招く状況のまま引き継いだのでは「今を生きる大人たちは役割を果たしていないのではないか」と思うぐらい、私はきつく、この問題を捉えている。 　時には選挙に負けるかもしれない。負けたっていいとは言えませんが、国家のためなら内閣の一つや二つ吹っ飛んだって、どうっちゅう話じゃないんです。「国家のために必要だ」と判断した場合、非難を受けようとも、その道に向かってまっすぐ進む。その時の内閣は潰れるかもしれないが、後世、必ず再評価をいただける。 ⇒この発言をしたのは竹下亘・自民党総務会長（27日、水戸市内の講演で）。今、なぜ、今、混迷する自民党の総務会長がここまで発言するのか。よく計算された政治文脈の一環なのか。それとも個人的本音か？ ところで、「巨額の財政赤字は、現世代から将来世代へのつけ回し」であり増税を延期して「財政再建を先延ばしする」安倍政権に疑問を呈する専門家の意見は、経済学的には正しくないと反論する意見もある。 専修大学教授・野口旭先生が、5月22日から、日経「やしい経済学」で「財政赤字の将来負担を考える」を連載中だ。そのさわりの部分から ・日本の財政は1990年代初めのバブル崩壊以降、財政支出が税収を大幅に上回る状況が続いています。そのため多くの専門家が増税を通じた財政再建の必要性を論じてきました。そこでの論点の一つは財政の維持可能性であり、もう一つが負担の世代間公正の問題です。この連載では後者について考察していきます。 ⇒私たちは疑いもなく政府の財政赤字、すなわち政府債務は現世代から将来世代への「つけ回し」であり、世代間公正の観点からは許容できないと考える。 ・この議論に対しては古くから強固な反論が存在します。それは「赤字国債の買い手が同じ国民である限り、将来に債務返済のために税が徴収されても、それは国内の国債保有者に還元されるため、将来世代の負担は生じない」という主張です。これは初期ケインジアンを代表する経済学者のアバ・ラーナーが1940年代に、まさしくこの財政赤字の将来負担に関する通説を批判するために提起した議論です。 ⇒つまり、財政赤字の将来負担問題に関し、一見すると相対立する主張が他方を完全に駆逐することなく双方とも生き残っているのだ。 野口先生は、「この二つの立場を正確に理解し、その現実的意義や問題点を把握する」ために小論を連載している。 私たちは通説に従い「財政赤字は、将来世代に負担が生じることをほぼ自明とみなしている。それはおおむね以下のような推論に基づく。 ・政府が財政支出を行い、それを税ではなく赤字国債の発行で賄うとする。つまり、政府が債務を持つとする。そして、政府はその債務を、将来のある時点に、税によって返済するとする。 ・この想定で考えた場合、増税が先延ばしされればされるほど、財政支出から便益を受ける世代と、それを税によって負担する世代が引き離されることになります。これが通説的な意味での将来世代負担です。 ⇒若年と老年といった年齢層が異なる複数の世代が各時点で重複して存在している「世代重複モデル」と呼ばれる経済モデルの枠組みでは、仮に老年世代の寿命が尽きた後に増税が行われれば、彼らは税という負担をまったく負うことなく、財政支出の便益だけを享受できることになりその税負担はすべて若年世代が負うことになる。ところが、経済学の分野では事程左様に簡単ではないのだ。 ・この通説は、負担問題を「税負担の世代間割り当て」の問題として把握する限り、基本的には正しいといえます。しかし、それは必ずしも、世代間公正の実現のために増税を行う論拠として十分に強いわけではありません。 というのは、世代間不平等の是正というのであれば、まずは世代間不平等の原因とされている公的年金など社会保障制度のあり方を是正した方がよほど効果的だと考えられるからです。 　⇒増税による財政改革の実施により、親の世代が作った巨額の財政赤字を子や孫の世代が負担することなきようにする意味で「世代間不公正」が緩和される。これが竹下亘・自民党総務会長らをはじめ財政学者の意見だろう。 2018.05.29　老後資金の「見える化」日経・私見卓見2018/5/24 から 高齢化で老後資金が想定以上に膨らむだけでなく、認知症の増加や身体機能の低下によって、介護や見守り、家事代行といった多様な生活サポートサービスに対するニーズが高まっている。また、現役世代でも未婚者やフリーランスの増加などライフスタイルは多様化している。画一的な枠組みでは対応できないが、といって全てのニーズに即した制度も難しい。（みずほ総合研究所社長・高橋秀行稿） ⇒筆者は「人生100年時代」を見据えた我が国の年金や社会福祉の枠組みの見直しについて「多様化への対応」という視点から、老後資金の「見える化」への企業の役割について次の通り提案している。 ・基本的には個人が自ら「人生100年」の生き方を決定しなければならない。決断には老後資金に関する情報がいる。老後資金の「見える化」を通じ、個人が我が事として自分の老後に向き合うことが重要だ。行政や金融機関は、資産形成や介護などの選択肢を増やす環境整備を担えばよい。 ・給与所得者の場合、退職金や年金は老後資金の中で大きな割合を占める。一方で、現役時に自らの退職金や年金について把握する手段は限られている。この結果、漠然とした不安に駆られ、必要以上にお金を貯蓄に回したり、逆に資産形成を怠り退職間際になって老後資金の不足に直面したりする事態が多く生じているのではないだろうか。 ・そこで、企業が従業員に対して、職系別の標準的な退職金と年金の実額を毎年通知することを提案したい。従業員にとっては、生涯にわたる資金計画を定期的に見直すよい機会となるだけでなく、自らの成果が具体的な金額として還元されることで、モチベーションの向上も期待できる。 ⇒近年、平均寿命や健康寿命が延び、定年を迎えても働き続ける人が増えているが、仕事をやめて給与がなくなると預貯金や年金で生活することになる。 老後資金は生活費、家賃、医療費、住居の維持費などに加えて、冠婚葬祭費や娯楽・趣味のための費用なども当てはまる。もしものときの備えや日々を楽しく豊かに過ごすことを考えると、老後資金はいくら必要か。 総務省の家計調査報告28年(2016)・財産、負債の把握によると、 @貯蓄の状況は、2人以上の世帯における2016年平均の１世帯当たり貯蓄現在高（平均値）は1820万円。貯蓄保有世帯全体を2分する中央値は1064万円であった。このうち勤労世帯（2人以上世帯の49.9％）の貯蓄現在高（平均値）は2199万円。貯蓄保有世帯全体を2分する中央値は734万円であった。 2人以上世帯の貯蓄現在高の階級別分布をみると平均値（1820万円）を下回る世帯が67.7%を占めている。 A高齢者世帯では、2人以上の世帯のうち世帯主が60歳以上の世帯（高齢世帯の割合52.2％）について貯蓄現在高の階級別分布をみると2人以上世帯全体と比べて世帯主が60歳以上の世帯では貯蓄現在高が高い階級に広がっている。 ※貯蓄の範囲は通貨性預貯金、定期性貯金、生命保険など及び有価証券の合計。 それでは、預貯金等による老後資金の目安はいか程か、それは人それぞれの環境（年金の金額、持ち家か借家か、健康状態や身体機能は、家族構成は・・など）により異なるが、「漠然とした不安に駆られ、必要以上にお金を貯蓄に回したり、逆に資産形成を怠り退職間際になって老後資金の不足に直面したりする事態」が生じることがないように（筆者の提案に期待するも）現時点では、会社や他人に頼らず、上記の平均値や中央値を参考に各自の「老後資金の見える化」へのグランドデザインを元気な間に考えておきたいものだ。 2018.05.30 人生100年 健康・職業・資産　今日の日経・経済教室から 今の子供の半数は100歳まで生きるともいわれ、人生の設計は大きく変わる。人生80年時代の生き方を根本的に変えなければならないということだ。 問題の核心は、平均寿命は100歳まで延びても、他の「寿命」がそれに追いつかないところにある。典型的には平均寿命と「健康寿命」の乖離（かいり）だ。 ⇒慶応義塾大学客員教授・清家篤先生が「人生100年時代に備える・職業寿命・資産寿命　延ばせ」について小論を書いている。ポイントは以下の3点。 @ 65歳を高齢者の区切りとする制度見直せ A 労使は定年延長と年功賃金修正で合意を B 高齢者による金融取引の一律制限は問題 ・2016年の厚生労働省調査によれば、健康上の理由で日常生活が制限されることのない健康寿命は男性72.1歳、女性74.8歳だ。年々平均寿命が延びても、健康寿命とは10年前後の乖離がある。人生100年時代に備えるには、この健康寿命を延ばすことが何よりも大切だ。 ⇒「個人、企業、政府一体となって健康寿命を延ばすことは、長寿社会の第1の課題だが。「検診、予防など広範な健康への個人、企業、政府の一体となった投資は、高齢期の就業、資産運用、教育訓練投資の可能性を高めるという意味でもプラスの影響を持っている」 ・そのうえで長くなった高齢期に充実した人生を送るには所得や生きがいがなければならない。そこで大切になるのが「職業寿命」だ。 ⇒「15歳から64歳までを「生産年齢人口」とし、65歳を公的年金の支給開始年齢とするといった65歳を高齢者の区切りとする現在の制度や意識が65歳になった男女の平均余命と大きく乖離しており65歳になった人は男女とも20年は生きるのだ。 ・65歳の引退では、働いてきた期間と引退期間の比率はほぼ２対１と引退期間は働いてきた期間の半分にもなる。少なくとも70歳までは現役でしっかりと働けるようにすべきだ。それには雇用制度、年金制度の両面で改革が必要だ。 ⇒現在でも、まだ大企業の多くは60歳定年を定めている。年金は厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が60歳から順次引き下げられ最終的に65歳（男性）になるのは2025年だ。それまでに定年は少なくとも65歳に引き上げておかねばならないだろう。 筆者はさらに、2025年をめどに70歳までは「働くことを前提に変える」、「働く意思と仕事能力のある限りその能力を発揮し続ける」ことにより「生涯現役社会」を目指すようにすべきだ」ともいう。 ・そのためには年をとっても働けるように、常に新しい知識や技能を身に付け、新しい技術にキャッチアップするなど、生涯にわたる能力開発を可能にする条件の整備が不可欠だ。 ⇒人間の働く意思や仕事能力・健康状態を考慮すると定年延長と年功賃金制度維持を同時に実施することは不可能だ。従来の定年と延長された定年までの期間の賃金や退職金の修正には労使の合意形成が必要だ。 ・高齢期の生活を支える所得をもたらすのはもちろん労働だけではない。日本の金融資産の６割は60歳以上の人たちが保有しており、この金融資産を運用して収益を得ることも高齢期の生活を豊かにするために有効である。人生100年時代には、個人の「資産寿命」を延ばすことも重要になる。（省略） ⇒先生のご意見の論理展開は明快でわかりやすい。「健康寿命、職業寿命、資産寿命などを延ばす主体は一人ひとりの個人である。政府の役割は基本的にはその環境を整備することだ。人生80年時代の政府の役割は、個人に様々なサービスを提供することだったかもしれない。しかし人生100年時代には、政府の役割は一人ひとりが自立的にいつまでも生き生きと活動できるような基盤を構築することだと思う」。これが先生のご意見のまとめだ。 さて、ここまで読んで、すんなり理解できる高齢者はどのくらいいるのか。 2018.05.31 人生100年 年金・高齢雇 私のブログ　30年　6月分 2018.06.01 逆参勤交代の勧め　 今日の日経から 期間限定で都市部から地方に移り、テレワークを体験してみる――。勤め先を変えずに都市と地方を行き来する「逆参勤交代構想」を推進する動きが出てきた。「働き方改革と地方創生を同時に実現できる」と提案する三菱総合研究所の松田智生主席研究員に、背景を聞いた。 ⇒都市から地方へ、期間限定で遠隔勤務を進め、「地域に関心を持ってより緩やかな形で『関係人口』を増やそう」という発想だ。 ・「都市部の会社員が１カ月から１年程度の期間限定で、地方の拠点に交代で移って遠隔勤務してみる試みだ。会社が指名するほか、転勤と違って自発的に選ぶこともできる。本業だけでなく、週に数日は地域活動にも携わる形を想定する。 ⇒「逆参勤交代」が実現すると、会社員本人は通勤に費やす時間やストレスが減り、ゆとりを持てる環境で仕事に集中でき、育児や介護との両立も考えやすいので「仕事と生活の両立、心身のリフレッシュ、働く意欲向上、セカンドキャリア得られる」利点がある。 地方は逆参勤交代が広がればテレワーク可能なサテライトオフィスや住宅などの投資が地方で増え、滞在中の社員は生活や余暇のために消費もする。週に数日は地域のために働けば、「地域活動の担い手確保、関係人口増加、消費拡大の効果がある。 企業だけ考えると、人事制度上どう位置付けるか、行き先をどう選ぶか、地方への拠点開設や社員の移動交通費を誰が負担するかなど様々な論点が浮かぶが成功すれば「働き方改革、人材育成、社員の健康増進、新ビジネス発掘の効果があり、「逆参勤交代」で「三方一両得」が可能になる。 今後、逆参勤交代を拡大するため、「まずは企業や自治体と協力した3泊4日のトライアル事業を7〜9月に展開する。地域活動も併せて体験してもらう」ことから始める準備をすでに進めている八幡平市などの実例がある。 平成の合併でできた合併市町では、使わなくなった庁舎や公共施設を企業に貸し出しネット事業者を誘致することを提案したい。これらの施設ではもともと、ネット・通信環境が整備されており、アンテナ等の設備等多額の投資を行わなくても高度通信技術が利用可能だ。企業にも自治体にも利点がある。 高校卒業と同時に大学等の高等教育を目指して都会に出て行った地域の若者に「逆参勤交代で一時帰郷」して、その配偶者や子に地域を知ってもらい、その後、地方に居住するもよし、定年後に戻るもよし。 ・逆参勤交代が定着すれば、ライフステージに合わせて自発的に勤務地を選べるかもしれない。地域活動に積極的に関わることも転勤と違う点。賛否両論ありそうだが、働き方改革や地方創生、人口減少などの課題への危機感は理解できる人が多いだろう。 ⇒「逆参勤交代という言葉自体は解剖学者の養老孟司氏ら多くの人が口にしてきた。社員、企業、地方それぞれにメリットがあると感じ、2017年７月ごろから導入を呼びかけ始めた」という。 私には新鮮だ。なぜ、今までこんな発想が地方から出なかっただろう。今でも情報と発想・着想のお殿様は都会に住んでいるからだろうか。そうでもないだろう。逆参勤交代で田舎に行こう。 2018.06.02　非正規格差・最高裁判決　今日の新聞・社説から 2018.06.03 今日の朝日歌壇から 　帰るなら来るなと言いし亡き父の寂しさを知る　（横浜市　宮本真基子）選者：永田和弘　選者評：連休明けには子供らがいっせいに帰り、あの頃の父の寂しさを実感できる年齢に 選者：馬場あき子　選者評：亡き父の老いの孤独をかみしめる作者も老いに向かうか。 ⇒後期高齢者になると、都会に出ていった子や孫が、連休、学校の休み、お盆や正月になると配偶者とともに順次里に帰って来る。何日も前から帰ってくる日を楽しみにして待つ。 父親は受け入れ準備にまるで無頓着だが、母親は3度の食事から、寝具干しから、孫の遊具の準備から、配偶者の親元に持たせるおみやげまで準備が大変だ。 父親は「帰るなら来るな」と寂しい。母親は「早く来い来い はよ帰れ」で やれやれ、2人そろって「次は・・だなあ」 　五月病かかる間もないスケジュール　コンパサークルバイト学祭　（東大阪市　大野聖子）選者：高野公彦　選者評：ユーモア漂う若々しい歌 ⇒苦しかった大学受験と入試を経て、ようやく解放され希望で迎えた入学式、下宿生なら一人暮らしが始まる。友だちはまだいない。この新しい環境への期待と不安でいっぱい。 新入生の中には5月の連休後になると憂鬱になる、なんとなく体調が悪い、学校に行きたくないなどの軽いうつ的な気分に見舞われる症状が出ることがある。これを五月病というようだ。 　ところが、大学生になると（義務的に）授業に出席すること以外に、クラブや同好会、サークルに入ると歓迎コンパが始まる。 最近では、入学したその日からアルバイトに行く学生もいるらしい。彼らは五月病にかかる間もないのだ。 私が大学に入学したのは、半世紀以上前のことだが、入学後、さっそく会計研究会に入り、先輩から簿記の手ほどきを受けた。土日や休暇前になると、阪急三番街から梅田界隈、心斎橋・難波界隈までコンパに参加した。価格の安い焼肉屋で、初めてビールを飲んだ。マトンもビールも何もかも新鮮であった。 西宮市上ヶ原の学生下宿からバス、電車、地下鉄に乗り、誘われる会合は、ほとんど参加した。 卒業後は豊中市曽根の文化アパートに移り、駅前の居酒屋でビールを飲んだ。若い時の10年 思い出すと楽しいことばかりだ。 五月病かかる間もない コンパ 研究会 旅行 バイトも学祭も関係なし 2018.06.04 定年後の雇用 今日の日経・社説から 2018.06.05 ＡＩ社会へ技能強化 　今日の日経から 政府は４日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）に成長戦略の素案を示した。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」や人工知能（ＡＩ）を活用する社会の実現に向け、新技術の担い手となるベンチャー企業の育成を強化する。世界で進むデジタル革命の主導権を握り、生産性を高めていく狙いだが、雇用の流動化などイノベーション（革新）を創り出すための環境づくりは踏み込みが甘い。 ⇒安倍晋三政権が2012年に打ち出した経済政策「アベノミクス」には(1)金融政策(2)財政政策(3)成長戦略―の「３本の矢」がある。「第３の矢」である成長戦略は本丸と位置付けられ、民間や個人の投資を喚起するため規制改革などを打ち出してきた。毎年６月に具体策を盛り込んだ成長戦略を公表しており、今年で６回目となる」。 成長戦略の素案のポイントは以下の通り @ 自動運転：・2030年までに全国100か所で地域限定型の無人自動運転サービスの開始。・次期通常国会での道路交通法改正の必要性を含めて運転手の義務の見直しなど検討 A 健康・医療：・個人単位の被保険者番号を導入。マイナンバーを活用した一元管理へ20年度に開始。・保険外サービスの活用を促進。平均寿命の延びを上回る健康寿命の延びを目指す。 B 電子政府：・個人の相続や引っ越し、企業の税・社会保障といった行政手続きをオンラインで一括に。・AIなどのビッグデータ処理を20年度までに300地域の自治体に導入。 C 大胆な規制・制度改革：プラットフォーマー型ビジネスの台頭に対応した基本原則を今年中に作成。 D キャッシュレス：産官学の関係者による「キャッシュレス推進協議会」を本年中に設立。 E ベンチャー支援強化：時価総額10億円以上の「ユニコーン」や上場ベンチャーを23年度までに20社創出 ・今回の戦略は世界的なデジタル革命への対応に２つの狙いを込めた。一つは生産現場や行政でＡＩなどの導入を促し、コスト削減につなげること。もう一つは技術革新を通じて日本経済の競争力を高めることだ。 ⇒成長戦略素案を見て希望達成年次のあまりにも早いことに驚く。昨日にも触れたが、「同じ会社に勤め続けることを前提とした日本型の働き方では、巨大ＩＴ企業のような事業モデルは生まれにくい。年金や教育など働き方に関わる制度全般を見直し、雇用の流動性を高めないと、デジタル革命をけん引できる人材が育たない」。（富士通総研の早川英男氏） 今後、政府が大車輪になって「AI社会に対応するため数値目標」を先行させても、肝心の人材育成が追い付かない。民間ばかりか自治体も同じことだ。政府の期待が大きすぎて実態を踏まえていない。地方の小さな自治体からは悲鳴が聞こえる。 まずは、IT人材の育成に政府も自治体も民間も一致団結して力を入れないことには、この成長戦略は画餅に終わる。 グローバル化で英語ができないとダメ、デジタル化で高度のIT人材にならないとダメ、ひと昔なら特殊技能であった文系の英語も、理系のIT技能も両方とも当たり前の時代になったのだ。実務経験だけではトップ人材になれないのだ。 2018.06.06　核の番人　 　日経2018.06.05 から 2018.06.07 定年後雇用と賃金 　今日の日経・中外時評から 2018.06.08　子供の医療費助成　 日経2018.6.7から 2018.06.09　膨らむ日銀　 日経2018.06.07から 2018.06.10 日銀・債務超過の足音　日経2018.06.07 08から 2018.06.11　北朝鮮のミサイル開発　今日の朝日新聞DEGITALから 2018.06.12　朝日歌壇06.10から 矢車草咲く川沿いをどこまでも買い物難民自転車でゆく（名古屋市　須原りえ）選者：佐々木幸綱　選者評：ニュースとは別次元で「買い物難民」をクローズアップして見せた手腕 氷河期のやうな老い来て晩春の寒に耐える野猫おもへり（川越市　小野長辰）選者：佐々木幸綱　選者評：なし ・高齢になり、日用品などの買い物に不便を感じる「買い物弱者」が増えている。内閣府の調査によると、高齢者の約17％が「買い物に不便を感じている」と回答した。60歳以上の高齢者数から買い物弱者を推計すると、その数は全国で約700万人に達する。自動車以外の移動手段に乏しい地方で特に目立っている。（日経2016/1/30から） ・総務省は19日、自宅近くで食料品などの購入が難しい「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字とする調査結果を公表した。商店が減って対象地域が広がる一方、人口減少で売り上げが伸び悩んでいるため。事業の継続を断念した例もあり、総務省は関係官庁に支援強化を要請した。〔日経2017/7/20から） ⇒高齢者の買い物弱者が増えている。特に自動車以外の移動手段に乏しい地方で目立っている。ところが、「買い物弱者」対策として実施されている、移動販売や宅配といった事業の約７割が実質的な赤字だという。北播磨に住んでいると容易に理解し実感できることだ。 高齢運転者による重大な交通事故の相次ぐ発生や改正道路交通法の施行等を背景に、運転に不安を感じる高齢者が、自家用車に依存しなくとも生活の質を維持していくことが重要な政治課題となり、29年6月、国土交通省の「高齢者の移動手段に関する検討会」が「中間とりまとめ」を発表した。ポイントは以下の通り。 @ 公共交通機関の活用　A 貨客混載の促進　B 自家用有償運送の活用　C 許可・登録を要しない輸送（互助輸送）の明確化　D 福祉行政との連携　E 地域における取組に関する支援　（国土交通省のHpから） ⇒人口減少・高齢化が進む北播磨?市1町でも、すでに自治体営のコミュニティバスが可愛いマスコットキャラクターをつけて市内を縦横に走っている。 また、住民の少ない過疎地域では自家用有償運送のバンの活用が始まり、一部の地域では「コープこうべ」の移動販売車が巡回している。 ただ、「氷河期のやうな老いが来て」、「川沿いをどこまでも自転車で買い物にゆく」こともできなくなり、自治体によるこれらの手厚い行政サービスが利用できなくなっている老齢夫婦や老齢単独老人のことを考えると心が痛む。 　自動車、自転車に乗れなくなった高齢者への自治体によるコミバスの運行や、ボランティアによる有償行政サービスを自治体による公共交通サービスに限定すれば費用対効果など採算が独り歩きして議論が進展しない。 　※国土交通省の「高齢者の移動手段に関する検討会」の「中間とりまとめ」にある@〜Cの「公共交通サービス」の視点に加え、Dの「 福祉行政との連携」が重要な視点になる。 　「氷河期のやうな老いが来て」も「川沿いをどこまでも自転車で買い物にゆく」買い物難民、交通弱者予備軍が身近にもいるのではないか。 2018.06.13 史上初の米朝首脳会談　今日の新聞社説から 2018.06.14　教育・保育の無償化　 今日の新聞・社説から 2018.06.15　18歳成人へ　 今日の神戸新聞・社説から 2018.06.16 今日の日経短歌から 　晩節を汚せるほどに出世せよと励ます親のゐそうな現代　（横渚丹羽利一） 選者：三枝昴之　選者評：晩節を汚す手合いの多さへの嘆きだが、それを出世第一と」励ます親へ迂回して示したところに奇妙な説得力がある。 ⇒いまどき子に出世せよと励ます親はいない。出世よりも家族の安寧と健康が第一。子が生まれるまでは五体満足、それ以上の望みはない。幼少保育、小中時代はみんな仲良く、できれば勉強も頑張ってほしい。中高時代は部活で体力づくりと受験勉強に頑張って希望の高校・大学へ現役合格してほしい励ましいと願う。 念願かなってあこがれの都会の大学等へ無事合格。ここからは完全な親離れ、卒業後の就職、結婚、子育ては都会で行い、就職のコネなどまったくなし。従って親の出番はどこにもない。唯一の出番は住宅ローンの保証人くらい。 思い当たる人も多いだろう。もちろん。都会の大学等を卒業後、故郷に戻って親の事業を承継する若者や、地元自治体や近隣の事業所に勤務する若者もいる。 この人生・家族ストーリーに「出世せよ」はどこにもない。家族の安寧と健康が第一。従って、晩節を汚す手合いもいない。これもよし。 晩節を汚せるほどに出世せよと励ます親はもういない現代 　四月のプール五月のプール六月のプールだんだん青くなってく（山形　うにがわえりも）　選者：穂村弘　選者評：季節感の表現がユニーク。「四月のプール」の初句七音から始まって、きっちり定型に収まるリズムもよい。 加東市上三草、三草山の山麓の南にある高室池の湖畔に、昭和45年に設立された社モーターボート会館（現在の高室池スポーツクラブ）の施設がある。50メートルの室内温水プール、フィットネスジム、サウナ。ジャグシ―、体育館、研修宿泊施設などが整備され営業している。 　私は平成17年4月から今日まで、このプールの「遊泳会員」になっている。高齢者になって、大病をして歩行困難になり、それでも「もう少し海外旅行したい」と欲張った動機から始めた。 初めは水中歩行もできず、すぐにやめたくなった。それでもパートのプール管理員さんに励まされ、あらゆる補助具を使って練習、次は息継ぎの練習、すべて自己流だ。 近年は毎週3〜4回上級者や競泳者がいない昼の1時間を初級者レーン」で水中歩行と自己流クロールとジャクシ―で過ごす。怪我や事故は起こしたことはないが、階段も床タイルの上も危険なので毎回家内同伴だ。 腰痛、膝通、肩痛などに悩む人から、パーキンソン病、脳梗塞後遺症まで多くの会員が頑張っている。いくらプールで頑張ってもこれらの病気が治癒することはないが進行を遅らせてくれると納得して遊泳を続けている。 　四月のプール五月のプール六月のプールだんだん軽くなってく 　※高室池スポーツクラブのプール遊泳会員制度は来年3月で終了することになった。私が唯一利用できるスポーツ施設であっただけに残念だ。 2018.06.17　ゆるみとゆがみ　 　日経・日本経済の明と暗から ・日銀は大量の国債を金融機関から買い上げ、世の中に出回るお金は約360兆円増えた。一部は株式や不動産などに向かい、資産価格を押し上げた。日銀は年６兆円のペースで上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れもしている。 ・株や土地などの資産を持つ人ほどその恩恵を得ており、多数の「緩和長者」を生み出した。国税庁によると16年の年間所得１億円超の人は２万500人で、5年前に比べて６割増えた。そのうち１万１千人は、株式の売却や配当などが主たる収入だった人で、5年前に比べて倍増した。億万どころか100億円超の所得を得た人の数も、5年前の４人から17人に増えた。（日経2018/6/11） ⇒日経の署名入り、囲い込み連載記事から日本経済の明と暗を概観しよう。 富裕層に限らず、余裕資金を株式や株式投信で運用している人がいる。この人たちは、08年のリーマン・ショックで過去の運用益が吹き飛び、長い塩漬け期間に耐えた。潮目がかわったのは「日銀の大規模金融緩和」だ。 毎年3月、個人所得の確定申告に関わっていると、近年、本業以外にこまめな株式売買で数百万円規模の利益を得た人を見受けることが増えている。 ・13年４月の異次元緩和で日銀が大量の国債を買い入れた結果、長期金利が低下。債券運用を主体とする年金基金や生命保険会社は利回りを確保するために代替投資先を求めねばならなくなり、不動産に大量のマネーが流れ込んだ。世界的なカネ余りでアジアの政府系ファンドの投資も相次ぎ、日本の不動産価格が一気に押し上げられた。（日経2018/6/12） ⇒北播磨地域の不動産価格が特に上昇しているとは思えないが、不動産取引は活発で、空き地の売買や小規模の持ち家・貸家アパート建築が増えている。ただ、賃料は低迷、特に建築年次の古いアパートは空き部屋が目立つ。 地方出身の若者が大学等を卒業後、都会に住むことになり結婚をして、低金利のローンを組んでマンションを購入するケースは増えている。 ・日銀の異次元緩和が始まり、６年めに入った。株価や不動産価格の上昇に比べて、賃金は伸び悩んでいる。この間に企業は景気の波に応じて雇用の調整をしやすい非正規社員を増やした。非正規社員と正社員の賃金格差は依然として大きい。資産を持たない層は緩和の恩恵にあずかりにくい。 ・金融広報中央委員会の調査によると、17年の単身世帯の平均貯蓄額は942万円だった。異次元緩和前の12年に比べて242万円増えて一見、豊かになっているように映る。だが単身世帯全体を貯蓄の残高順に並べたとき、中央に位置する中央値世帯の貯蓄額は32万円で、５年前の100万円から大幅に減った。金融資産ゼロ世帯が４割超と増えているためだ。（2018/6/13） ⇒日銀による異次元緩和の恩恵を受けなかった単身世帯の貯蓄残高の中央値が32万円。アベノミクスによる企業業績の上昇でも正社員の給与は伸び悩んでいる、一方、増加した非正規社員の給与は、初めから低く抑えられており「賃金格差」は依然として大きい。 ・2017年度の日本の設備投資額は87兆円弱と、バブル期に迫る25年ぶりの高水準になった。日銀幹部は「金融緩和によって、設備投資には大きな効果が表れた」とみる。 ・金融緩和により金利は下がり、企業は資金を調達しやすくなる一方、金融機関は収益を圧迫されている。国内銀行による新規貸し出しの平均利回りは異次元緩和前の12年末の1.1％に対し、直近は0.6％にまで落ち込んでいる。（日経2018/6/14） ⇒企業が金利を心配せずに資金を調達できるようになり、設備の更新投資やIT,ロボットなど新鋭設備を導入しやすくなったが、その一方で、貸出金利が低下し、国内銀行、特に地方銀行の収益を圧迫している。 また、超低金利の安易な借入で「本来なら市場から退去を迫られるゾンビ企業」が、財務体質を悪化させながら生きながらえる例もある。「金融緩和が金融不安を招きかねないという皮肉な日本の姿」がここにもある。 2018.06.18　なぜ カジノ　 神戸新聞・社説2018/06/17から 2018.06.19　外国人労働者の就労 　今日の朝日・社説から 2018.06.20 モリカケは飽きた 今日の日経・春秋から 2018.06.21 両立支援　 　今日の日経・中外時評から 2018.06.22　「アラ還」再就職　日経・2018/6/21から 　今の会社に再雇用で残るか、それとも違う会社に転職するか――。会社員は60歳の定年が近づくと、こうした選択を迫られる。残っても給与は減るケースが大半。ならば「仕事内容や職場環境がより良いところがあるのでは」と、新天地を求めて職探しを始める人もいる。「アラ還（アラウンド還暦）」の再就職の心得を探った。（近藤英次稿） ・厚生労働省がまとめた2017年６月時点の高年齢者の雇用状況によると、過去１年間に60歳で定年を迎え、勤務先に引き続き雇用された人（子会社や間連会社を含む）は84％に上った。転職や起業などで継続雇用を希望しなかった人は16％にとどまった。 ⇒60歳定年では、大半の人が迷わず「引き続き再雇用」を選ぶ。理由は役職者や元部下など周囲が定年者の能力と性格をよく理解していることと、年金支給開始年齢まで福利厚生制度も引き続き利用できるからであろう。 日経大阪本社版の署名入り囲い込み記事「アラ還」再就職の心得に記載する、「アラ還転職の成功への5か条」のポイントは次の通り。 @転職先選びは「収入」より「やりがい」「ゆとり」を重視 A業界・業種を絞らず、第２希望で良しとする。 B転職先の社内用語やシステムを早めに把握 C転職先では自分を飾らず、得て、不得手を周囲にしっかりアピール D過去の実績やプライドを捨て、自己変革する気構えを持つ。 ・「シニアの転職市場はフルタイムで週5日、月給は20万〜30万円。それ以上の待遇はなかなか見当たらない」。50〜60歳代向けサイト「シニア求人ナビ」を運営する内藤一水社（東京・千代田）の中峰直人取締役は打ち明ける。 ⇒求人は「医療・介護や清掃、マンション管理、飲食店、運転手など慢性的に人手不足の業種が多い。しかもパート・アルバイトが大半で、正社員は25％程度」。そうであれば、定年後も再雇用に応じた方がよい。人間関係や社内慣習、システムなどに慣れるまで気苦労がなく、従前通り働けばよいからだ。 ・第二の人生ではゆとりのある生活を求める方もいるだろう。長年のサラリーマン稼業に飽きた人は「自宅の近くなら通勤が楽で、趣味などに費やす時間も増える。営業ノルマに追われることもない」仕事がよいと考えるだろう。（中峰取締役） ⇒十分あり得る選択だ。後期高齢者になった私の年代では、子会社の役員や関係会社の常勤監査役になった数人を除き、大抵が再就職せず、趣味やボランティア、教会生活など「好きなこと」をして定年後を楽しんでいる。 ・人材サービス会社、リクルートキャリアの柴田教夫コンサルタントは、自分が勤めた企業以外でも通用する能力を「ポータブルスキル（持ち運べる技能）」と名付けた。財務や法務のプロのような高い専門性がなくても「管理能力や組織への適応力など長年培ったノウハウを転職先でどう生かすかが重要」と話す。 ⇒私がうらやましく思う定年後を過ごしている北播磨の知人、友人を紹介しよう。1人は50歳前後で勤務先の公立病院・検査技師を退職、看護専門学校や私立大学の講師になり、大学院医学部博士課程に入学単位取得満期退学、その後、大学教授になった知人がいる。 もう1人は、高校教員をしながら、複数の社会人大学院で学び、国立大学で経済学博士の学位を得て、高校教員退職後、私立大学教授になった知人もいる。 もう1人は、若くして工学博士の学位を得て就職、定年退職後は、生涯の研究分野の関連事業をスタートアップして社長になり世界中を飛び歩いた友人もいる。 ずいぶん前になるが、高校教員退職後、家族で豪州ブリスベーンに移住した隣人がいる。最近、公務員退職後、夫婦で北海道に移住した人も知っている。 「アラ還」再就職にこだわることもない。人生のセカンドステージをエンジョイするため、さっさと定年退職して青春切符で日本国中を縦横に旅するもまたよし。何もしないで「ご隠居さん」になるのもまたよし。人生いろいろ。「アフターアラ還」に王道なし。 2018.06.23　今日の日経歌壇から 　四つ折りの日経を社内に読み耽る営業課長のけふの始まり　（東京 上田国博）選者：三枝昴之　選者評：四つ折りにして読み耽る。早くも会社人間モード全開。さすが課長と脱帽 ⇒私の父は、昭和8年1月、陸軍現役志願兵として39連隊に入営勤務（後に33連隊に配属）、昭和20年12月、陸軍歩兵中尉で退役（職）、翌年元の勤務先の神戸銀行に就職した。定年退職後は。地元の信用組合支店長2店舗 12年間勤めて、昭和59年1月、69歳で亡くなった。 父は就職の日から「会社人間になりたくて？」安月給で生活も大変であった時から朝日と日経の2紙を購読していた。従って、私は小さい時から新聞が身近にあった。 私が、自分から新聞読みを始めたのは高校生になってからだろうが、大学時代は日経1紙。就職してからも日経を購読、28歳に郷里に帰ってきてからは、朝日、日経の2紙を購読している。最近は2紙ともネット版も合わせて購読している。神戸新聞はネットの無料記事を読む。 最近は新聞を読まない人が増え、新聞は衰退の一途をたどっている。その背景には、ITやSNSの普及で新聞紙の購読が減少していることに加え、新聞に対する信頼感の喪失があるように思える。その他、テレビ欄もスポーツ欄も見る機会が減少している。孫の世代は高校生になっても新聞に興味がない。 朝は朝食前に、昼間は事務所で新聞各紙の社説やオピニオンなどをネットで読む。これは原則無料なのだ。夜はベッドで2時間、朝に読み切れなかった記事などを「四つ折り」にして丹念に読む。 2012年12月、第2次安倍内閣発足後、「アベノミクス」に興味があり、新聞読みから「ブログ書き」に転じて、毎日1200程度の新聞ブログを書いている。日経、朝日の経済記事やオピニオン、さらに署名入り囲い込み記事を中心に所感などを書いている。 ただ、最近は新聞が面白くない。理由は「モリカケ」問題から国会空転、アメリカ・ファーストのトランプ政権、北朝鮮の非核化と紙面は変わるが、次元が低く？それほど関心もなく、面白くもない。ブログの主たるテーマにしている「アベノミクスの軌跡」もこれ以上の進展が見込めない。 ブログのもう一つのテーマである「日々の話題」では、身近な北播磨の「地方創生」や新聞の「短歌評や生活雑感」で毎日ブログを続けている。「いいね」サインやご意見を励みに続けているが、私のブログも終焉の時を迎えているのかもしれない。 　四つ折りの日経を寝床で読み耽る新聞読みのけふの終わり 2018.06.24 「生きる」14歳祈りの詩 今日の朝日から 2018.06.25　外国人労働者受け入れ　今日の日経・経済教室から 2018.06.26　 ゆがむ統治　 日経2018.06.25.26から ・政と官の関係に不信が集まっている。この20年、日本は省益優先で縦割りだった行政機構を変え、政治主導の実現にひた走ってきた。行き着いた先でいま目にしているのは何か。財務省による公文書の改ざんなど、統治のゆがみだ。首相官邸への忖度（そんたく）がささやかれるが真実は見えない。 ⇒短いフレーズだが安倍政治の特徴をよく表している。最初に、3つの用語の理解を共有しておきたい。 @ 権威ある解説がない。私の理解では特定の少数者が権力を背景として、人民の秩序を守ることを「統治」という。政治とほぼ同義に用いられることが多い。 A 首相を中心に選挙で選ばれた政治家がリーダーシップを発揮して政策などを決めることを「政治主導」という。戦後の高度経済成長期には各省庁の官僚と関連業界、関係議員が政官業で緊密に連携し政治・経済を動かした。これが「官僚主導」といわれ、縦割り行政や省益を優先する官僚の姿勢が批判された。（日経・きょうのことば） B 首相の執務拠点を「首相官邸」という。閣議のほか、経済財政諮問会議など首相をトップとする会議を開く。政権の大番頭は官房長官。官房副長官も3人いる。首相や官房長官を補佐する内閣官房の幹部ら重要方針の決定に関わる中枢のイメージを「官邸」と呼ぶことも多い。（日経・きょうのことば） ・財務省は調査報告書を公表したが改ざんの理由は明示しなかった。それでも省内では、ある一文が話題を呼んだ。「首相の答弁以降、総務課長から首相夫人の名前が入った書類の存否に確認がなされた」という部分だ。 「答弁」とは2017年２月、安倍晋三首相が「私や妻が売買や認可に関わっていれば、首相も国会議員も辞める」と国会で発言したものだ。 財務省幹部は「この一文は官邸へのささやかな抵抗」と話す。財務次官経験者は「忖度があったと示せば政権を潰しかねない。一方、将来誰かが『忖度した』と証言すれば財務省が指弾される」と語る。因果関係を示さず、ただ時系列に出来事を並べる。そこにあるのは政治への配慮と官の組織防衛。国民は不在だ。 ⇒1年4か月以上、あらゆるメディアが取り上げた国民周知の日本の「政官関係」だ。この風景を善良な国民はどのように見ていたのだろうか。以下、朝日歌壇2018.06.24から） きっぱりと「総理も議員も辞めますよ」あの発言がそもそもの因　（前橋市　松村蔚）選者：永田和弘　選者評：あの一言が一連の改竄・隠蔽を誘導したのだが、一向に「辞め」そうにない。 改竄も隠蔽もして咎めなし木下闇に通じぬ世の中となる　（前橋市　萩原葉月）選者：永田和弘　選者評：自殺者の出たと言うのに。 潔く観念せいという言葉この頃通じぬ世の中となる　（東京都　野上卓）選者：永田和弘　選者評：「潔く観念」という語はもはや死語か。 ・日本と同じ議院内閣制の英国では閣僚が認めない限り、官僚は与野党議員と接触できない。大統領制の米国では、大統領が官僚と一体で政策を進めるが、政権交代時に官僚は大幅に入れ替わる。二大政党制を想定する英国でも第3党が躍進するなど、制度と実態にズレが生じている。政と官の関係に正解はない。 とはいえ日本は接触を禁じず、入れ替えもない。首相とかねて関係があった官邸官僚が長期政権下で他省庁の官僚に比べて大きな力を持つ。細川護熙政権で首相秘書官を務めた成田憲彦駿河台大学名誉教授は「政治主導の強化を前面に出しすぎた。政官のバランスへの志向が弱かった」と20年以上の歴史を振り返る。 かつてのような短期政権では、官邸が強くなければ成果を生めなかった。問題は長期政権でおごりや緩みが生まれた場合だ。政権が無自覚なら政と官の平衡は崩れる。 ⇒政と官の関係に正解はないが、長期政権でおごりや緩みが生まれたことは容易に理解できる。 2018.06.27　所有者不明土地 日経2018.06.26から 2018.06.28　若者の地方移住　 日経2018/6/26から 国土交通省は26日、2017年度の国土交通白書を発表し、三大都市圏に住む若者は４人に１人が地方移住に関心があると指摘した。都市部は住民同士のつながりが薄く、頼れる人がいないためとし、地方移住や二地域居住などで居場所づくりを支援すべきだと結論づけた。都会の若者の間では車の免許保有率が低下しており、自動運転技術の需要は都会でも高まっているとした。 ⇒全国の20〜70歳代の男女5000人を対象にインターネットで調査し、「田舎暮らしなど地方移住を推進してほしいか」を尋ねたところ、大学等を卒業し就職して間がない20歳代の若者の関心が最も高く23％が移住推進を希望した。 白書によると「結婚して子育てが始まる30歳代、40歳代では10％台に低下するが、都会にマンションや戸建て住宅に住み、子離れした50歳代〜70歳代でも15%弱を維持している」。 ・20歳代の回答を地域別にみると三大都市圏と人口5万人未満の市町村でともに25％と高かった。人口5万人未満の市町村では60〜70歳代も27〜28％が移住推進を求めており「地方移住の受け入れ側になりうる」と指摘。都会の若者と小規模自治体の交流を促す必要があるとした。 ⇒北播磨に多い人口5万人未満の市町から、高校卒業後都会の大学等に進学した若者も20歳代では4人に1人が「地方に移住したい」と考えているのだ。「地方移住に関心が高まる背景には人とのつながりや居場所を求める価値観がある」ことが大きな要因だろう。 一方、「三大都市圏の住民に居住地域に対する不安を聞くと「特にない」（27％）という回答に続いて「コミュニティが弱く頼れる人がいない」が多く、21％だった」。都会だからと言ってそうとばかりも言えまいが、わからなくもない。 先日、読み落としていた小さな新聞記事を読み直しながら考えている。ただ、このデータは「地方移住に関心のある人の割合を示しているのであって、地方から出て行った若者の帰郷希望の割合を示しているわけではない。 仮にこのデータを利用して20歳代で「地方移住」に関心のある加東市から出て行った1年代の若者の数を推計すると、例えば、小中学校生徒数が各学年平均300人前後の加東市では、300人×80％（大学等進学率）×25％＝60人（18歳人口300人の20％）もの若者が地方移住に関心があることになる。 高校卒業後、地元に就職する若者や、都会から移住してくる若者の配偶者や子どものことを考えると「地方の少子高齢・人口減少、地方の疲弊」の不安が安らぐ思いがする。 また、鉄道網や高速道路網が充実して大阪、神戸、姫路圏が通勤圏になる北播磨の市町では、転職しなくても「地方移住」が可能になるケースも多い。 「ことしの『国土交通白書』で、高齢者より若者のほうが地方への移住に関心が高いと分析するとともに、今後は都市部と地方の両方に住まいを構えるといった、さまざまな移住の在り方を国として支援していくべきだとしている（NHKニュース2018年6月26日 12時56分から） 国の支援策の必要性はもちろんのこと「都会の若者と小規模自治体の交流を促すことも」も重要だ。昼のNHKニュースや小さな新聞記事から、普段、まったく思いつかなかった地方創生策に勇気づけられた思いがする。 ※１学年の平均生徒数のデータには付属校と私立校のデータを含めていない。 私のブログ　30年　7月分 　　始めに　：ブログのルール 最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています。 2018.07.01 　今日の朝日歌壇から 　父の家を他人（ひと）に譲れば御蚕（おかいこ）の部屋も壊されカレー屋になる　（浜松市　松井　恵）選者：馬場晶子　選者評：なし 作者は、高校卒業後、大学等に進学し、都会で就職、結婚して子育てをしている働き盛りの壮年期、父の没後、不要になった田舎の家を他人に譲り、父の生業であった御蚕部屋も壊された。 かつて養蚕業の主産地として富岡製糸場に観光客が集まる富岡市も例外ではない。市農政課によると、養蚕農家は1968年の約3千戸をピークに減り続け、現在は12戸。平均年齢は77歳を超える。化学繊維の普及や和装離れに加え、中国などの安い輸入品におされた。後継者がいるのは1戸だけだ。（朝日新聞2016.04.23から） 　北播磨の市町でも西脇市や多可町にあったノコギリ屋根の織物工場、染工場が次々と取り壊され、賃貸住宅や大規模スーパーになった。こんな話題は、地方都市ならば全国どこにでもある。さびしいが致し方がない。 地場産業に限らず、終戦後の混乱期を経て生活が安定するにつれ、一番先に無くなったのが牛小屋、農家は生まれて間もない黒牛の子ども（べこ）を購入して育て、農耕作業に使いながら肥育して副収入としていた。耕運機の普及で不要になり、改造して自家用車の車庫になった。 　次に無くなったのは戸外のトイレ、水洗トイレの普及により建物内に移動、便所棟は取り壊された。夜中のトイレで星空を仰いだことが懐かしい。 そして今、生まれ育った田舎の家が不要になり、空き家・空き地の期間を経て人手に渡るケースが増えた。田舎の古い町屋街も瀟洒な住宅街になっていく。郵便局も商店も郊外に移って久しい。これが私の住む地域の戦後70年の風景だ。 2018.07.02　地方創生施策　 　今日の産経・主張から 　政府が、東京一極集中是正に向けた当面の「まち・ひと・しごと創生基本方針」を改訂した。今後６年間で、Ｕターンなどの移住者を6万人増やし、地方に住む女性や高齢者ら24万人分の新規雇用を創出することなどが柱だ。 （東京一極集中に歯止めをかける政策に）成果が上がらない要因を徹底分析し、政策の方向性自体を含めて修正すべきだ。現行の地方創生総合戦略に続く、2020年度からの次期5カ年計画にも踏み込んでいるが、修正を施さずに策定しても改善は望めない。 ⇒「これまでの地方創生は、現状の基礎自治体を前提とし、その存続を図ることを念頭に施策を展開してきた。地元企業への支援強化や地域開発計画へのサポートなど、古い発想に基づく地域経済活性化策も見られた」 これは政府の「地方創生施策」ばかりではない。全国津々浦々のすべての基礎自治体が「わがまちの存続を念頭に」施策を展開してきた。その結果、「自治体同士が過度な住民サービスにより住民を奪い合う『不毛な戦い』につながった側面もある」。 ・もはや、人口激減を前提として施策を展開するしかない。人口激減地区で暮らしが成り立つには、どうすべきか。それが無理な地域は「畳んでいく」ことも考えなければなるまい。 ・地方は千差万別である。単純に応用範囲を広げる「ヨコ展開」ではなく、個々の実情に応じた戦略が求められている。梶山弘志地方創生担当相には、強いリーダーシップを発揮してもらいたい。 ⇒北播磨の市町では、現時点で「存続が無理な（過疎の」地域は将来畳んでいく」提案をする首長や議員がいるとは思えない。ただ、人口減少・高齢化・若者の都会移住の実態を正確のデータでとらえ、将来の地方の縮減を考えると産経・主張子のいう「生き残れる地域を一つでも増やす。それこそが地方創生の現実的な目標であるという認識を持つ必要がある」という厳しい意見にも新鮮さがある。 とは言うもの、過疎の地方が政府の施策に頼らずできる「地方創生策」はまだまだある。私のブログの中から２点紹介しておきたい。 ・平成の合併でできた合併市町では、使わなくなった庁舎や公共施設を企業に貸し出しネット事業者を誘致することを提案したい。これらの施設ではもともと、ネット・通信環境が整備されており、アンテナ等の設備等多額の投資を行わなくても高度通信技術が利用可能だ。企業にも自治体にも利点がある。 高校卒業と同時に大学等の高等教育を目指して都会に出て行った地域の若者に「逆参勤交代で一時帰郷」して、その配偶者や子に地域を知ってもらい、その後、地方に居住するもよし、定年後に戻るもよし。（私のブログ　逆参勤交代の勧め2018.06.01） ・ことしの『国土交通白書』で、高齢者より若者のほうが地方への移住に関心が高いと分析するとともに、今後は都市部と地方の両方に住まいを構えるといった、さまざまな移住の在り方を国として支援していくべきだとしている 国の支援策の必要性はもちろんのこと「都会の若者と小規模自治体の交流を促すことも」も重要だ。（私のブログ　若者の地方移住2018.06.28から） 2018.07.03　地方議員の厚生年金　 今日の日経から 2018.07.04　新たな自治の姿　 今日の日経・社説から 2018.07.05　縮む社会　 　今日の朝日・社説から 地方の行財政制度を論じる首相の諮問機関、地方制度調査会がきょう、約2年ぶりに設置される。自治の将来像を描く丁寧な議論を期待する。 今回のテーマは、人口が減る社会への自治体の対応だ。総務省の研究会がまとめた政策提言「2040年の自治体行政のあり方」と「町村議会のあり方」がたたき台になる。 ⇒昨日は「総務省の研究会・2040年構想報告書」を受けて、人口減少における地方の縮退化（shrinking）を直視し、「全国の自治体が将来の厳しい状況を直視し、新たな自治の枠組みを真剣に検討することだ。民間や地域住民の力を最大限に取り込む工夫も欠かせない」。（日経・社説）。「興味深いテーマだが、2040年ごろの北播磨市町の姿をイメージして「新たな自治の姿」を探ることできるでしょうか。しっかり考えておきたい」意見を述べた。今日はその続編。 ・40年ころは高齢者人口のピークで、働き手世代が今よりも約1600万人減る。道路や橋、上下水道の老朽化もすすむ。福祉や教育などの住民サービスを、従来のように市町村単位ですべて賄うのは難しくなる。このため、自治体職員の半減をはじめ、複数の自治体が連携して「圏域」単位で行政をすすめられるようにする法律の制定などを提言している。 ・「縮む社会」への対応は待ったなしだが、注文が二つある。ひとつは、東京一極集中の是正など他の政策との整合性をつけること。二つめは、必要以上に危機感をあおり、全国画一的な解決策を押しつけてはならないということだ。 ⇒朝日社説子の二つの注文に異論はない。ただ2040年問題が日々の国民生活の中に顕在化するのは、今年生まれた子どもが大学を卒業する頃であり、その子どもの両親は30歳前後、祖父母は50代から60代だ。 ところが、地方都市（田舎）で生まれた子どもの80％が高校卒業後、高等教育を求めて都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、子育てをする「若者の都会移住」が長く続いている。 従って、私たちが住む北播磨の市町では「2040年問題」を具体的にイメージし、議論する場合、「高齢者問題」が中心になり、若者世代の議論が抜け落ちる傾向がある。 ・自治体の境界線をまたぐ「圏域」での都市計画は難しい。公共施設や学校の配置などを人口や産業基盤の大小で判断してゆけば、中核的な自治体に集約されかねない。「強者の論理」が優先され、切り捨てられる地域に不満がたまるだけという展開は避けねばならない。 ⇒政府は、役10年前に「平成の大合併」でできた自治体の境界を超える生活圏を超える「広域連携」へと方針を転換した。「（全国には）徐々にではあるが、『圏域』内での居住地や商業地域の機能の振り分けや、県が市町村と協調して公立病院を再編した例も生まれている」ケースもあるが、北播磨の市町では現状以上の「「圏域化」は困難ではないかと思える。国主導でできることでもない ・地方議会改革でも、前のめりな国の姿勢が気になる。総務省の研究会は議員3〜5人の「集中専門型」と兼業中心の「多数参画型」を考案。現行方式も含めた中からの選択を迫った。 しかし、議員報酬や定数などは、もともと自治体の自由裁量だ。それらに口をはさむ姿勢は中央集権的というしかない。地域には、それぞれの歴史も事情もある。抱える課題も多様で、打開策は現場ごとに違う場合が多い。 ⇒「こうした現実に目を向け、現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢を求める」という朝日社説子の意見は極めて妥当だ。 今日の神戸新聞に「第32次地方制度調査会（地制調）の会長に、住友林業の市川晃社長（63）が就任することが決まったことと30人の委員名簿が掲載されていた。地方団体から選出された委員の地方の実情を熟視した意見に「現場の知恵と工夫をくみ上げる姿勢」に徹した議論を期待したい。 2018.07.06　市町村連携 法制化　 今日の日経から 2018.07.07 「市場のクジラ」運用益 　今日の日経から 2018.07.08　農協の外部監査費用の負担　今日の日経から 2018.07.09　豪雨の非常災害対策 NHK NEWS WEB 07.08 10時09分から 2018.07.10　豪雨被害の教訓　 今日の新聞社説から 2018.07.11　公務員の残業抑制 2018.07.12　官僚の人事　地方自治体の人事 今日の日経・私見卓見から 　官僚組織のあり方が注目を集めている。官庁も企業も人の集合体であり、個々人にどのような動機を与えるかが組織としての働きに決定的な意味を持つ。役所の仕事は公益性が高く、官僚の評価を数値で示すのは難しい。報酬を評価に連動させる民間的手法も取りにくい。つまるところ、任命されるポストが主要な動機付けになる。従って人事評価こそが官僚組織を働かせる決め手なのだ。（今日の日経・私見卓見　慶応義塾大学特任教授　川本明稿から） 官僚を語るときに必ず出てくる言葉に、国家公務員総合職試験に合格した「キャリア」と、国家公務員総合職試験以外の試験、とりわけ「国家公務員一般職試験」を受け採用された「ノンキャリア」がある。 キャリアは、東京大学のほか、難関国立大学やトップクラスの私立大学出身者が多く、いわゆる霞が関で働くエリート官僚をこう呼ぶことが多い。 ・（福田）財務省事務次官の辞任は現行システムの欠陥を露呈した。一定の閉鎖的な内部グループによって人事が仕切られ、チェックアンドバランスが効かない仕組みである。入省年次による管理を依然続け「○年入省組は優秀だ」など、能力主義と程遠い理由も跋扈する。各省庁には人事評価委員会、指名委員会といったフォーマルな合議体の組織はなく、その決定に必要な体系的なデータベースや情報アクセス管理の仕組みもない。従って過去の失敗からも学びにくい。 ⇒市井に住む庶民に霞が関エリート官僚の人事異同が話題になることはないが、私は知人のご子息のキャリア官僚を存じ上げているので、新聞の小さなベタ記事「霞が関人事異動」や、文芸春秋の「霞が関だより」を関心を持って読み、その任命ポストの動向とご活躍に期待している。 ・政策に通じた有識者や優れた経営者などの外部の目を生かした人事評価の仕組み、課長時代からの評価の積み上げと個人へのフィードバック、幹部人事におけるミッションの明確化と公募制など、各省庁はシステム改革を自ら進めるべきだ。 ⇒筆者は上記のほか、（総勢600人に及ぶ官邸の人事権を握る）「内閣人事局を通じた政権の意向に官僚組織が右往左往するのも、結局は普段の人事評価が内向きで客観性に乏しいからだ。適切な人事システムに基づく改革志向の人事案なら、政治家にも説得力を持つはずだ。官僚組織の内側からの改革が今こそ求められる」「官僚人事は外部の目線で変革を」と訴えている。 筆者のご意見である「官庁人事改革案」が容易に実現するとも思えないが、正論だろう。 ※都道府県庁・市町で働く公務員、警察官や消防官という公安系職種のほとんどが地方公務員だ。採用試験は、大卒程度では、@地方上級公務員試験、A公安系地方公務員試験が行われており、高校卒業程度では「初級や高卒程度」と名称は異なるがほとんどの自治体で採用試験が実施されている。その他、B民間企業などの社会人経験者のみを対象とした試験が実施されている。 市町職員の人事異動の特色は、採用区分による異同の差異は少なく、配属期間が基準になることが多い。4〜5年周期でこれまでに配属されたことのない部署に異動させ「専門的な能力よりも総合的な能力」の涵養に力点が置いた人事異同が行われている。 2000年4月より施行された「地方分権」による自治体の役割増加、行政需要の高度化・複雑化に伴う業務の専門化に対応し、今後は「より専門性に秀でた職員」の養成が必要になっている。部長級以上の職員が度重なる配転で担当部署の高い「専門能力」に欠けるのは由々しきことだ。 地方公務員も国家公務員同様、任命されるポストが人事異動の主要な動機付けになる。従って、人事評価に年功序列ではない担当部署の専門能力が自治体組織を効率的に働かせる決め手になる。 2018.07.13　オンライン診療　 今日の日経・Deep Insightから 2018.07.14　今日の日経歌壇から 　やれることやりたいことが年毎に離れていって喜寿が近付く（東京　小沼常子）選者：三枝昴之選者評：なし 後期高齢者の御墨付いただきぬ この印籠をいかに使わぬ　（下野　川中とよ子）選者：三枝昴之選者評：なし ⇒高齢者に統一された基準はない。道路交通法に定める高齢運転者標識は70歳以上を対象とする。後期高齢者医療制度では65歳以上75歳未満を前期高齢者、75歳以上を後期高齢者という。 2017年１月、日本老年学会などは「高齢者の定義と区分」について65〜70歳を「准高齢者」、75〜89歳を「高齢者」、90歳以上を「超高齢者」として区分することを社会に提言した。（日経2017/1/5参照） 社会保障や雇用制度では65歳以上が社会から「支えられる側」として設計されている。私は、高齢者の定義は各自それぞれ異なり、自分の身体の働きや知的能の維持から判断して、家族や社会から「支えられる側」になった時が高齢者になった時だと思う。 そう考えると、大抵の人は、65歳から高齢者入りで、75歳にもなれば完全な高齢者だと自認している。平均年齢を超えるとこれはもうご褒美の高齢者だ。 身のまわりを見渡すと、65歳くらいから妙に病気になる。腰痛、高血圧など持病の悪化に始まり、時には生死にかかわる大病で入退院を繰り返す。一時的に平癒しても投薬治療と経過観察が続き、身体機能が急激に劣化する。 従って、「やりたいこと」は65歳までに全部済ませておきたい。後回しにして「あの時やっておけばよかった」と後悔することはよくある。 「やれること」は高齢者になってもなくならない。神さまは高齢者だからと言って「やれることやりたいこと」を年毎にすべて取り上げたりはしない。この秋に喜寿を迎えるが、まだまだできることがあり、うれしい。 ところで、後期高齢者の御墨付にいただいた印籠をいかに使うか。これは難しい。印籠と言えば、テレビでおなじみ世直し行脚の水戸黄門。助さんの「静まれ」の声を受け、格さんが「ここにおわす方をどなたと心得る、先の副将軍水戸光圀公なるぞ、頭が高い、控えおろう」と言いながら、三つ葉葵の紋所が入った印籠を取り出し、悪党を懲らしめる。 この水戸黄門、現在ではあまり参考にならない。高齢者になり、功成り名遂げ第1級の政治家、行政官、名門の惣領、創業家の大株主になっても「頭が高い、控えおろう」傲慢な発言は許されない。高齢者になれば、同僚や部下の年少者を気遣い、時には優しく助言する。家庭内では、家人と子に従う度量と配慮が必要だ。 ※水戸光圀公の印籠の中身は定かではないが、「腹痛止めの丸薬」であったようだ。私はオーストラリア旅行で買ったカンガルーの金玉袋を印籠にして認め印を入れ、常時背広のポケットに入れて重宝している。消化剤や高血圧などの常備薬入れには不向きだ。 高齢者の印籠など「それほど役に立つとは思えない」。高齢者は元気が一番。「やれることでやりたいこと」は続けたい。ブログ書きも楽しい。 2018.07.15　地方に戻り最年少町長に　日経 2018/7/14から 2018.07.16　第３の自治体に道　 今日の日経から 2018.07.17　地方自治の将来　 　今日の毎日新聞・社説から 人口減少は、地方自治の将来も大きく変えていく。当然のように思われてきた公的な機能やサービスを多くの市町村が単独では担いきれなくなる。自治体は役割の再定義を迫られている。 公立小学校の統廃合が全国で進んでいる。略　東洋大学の根本祐二教授は全国の小学校が2050年ごろにどう統廃合されるかを試算した。児童数が今より3割減る想定に基づいたものだ。その結果、１学校18学級を標準にした場合、現在約2万ある小学校は約3分の１の6500に減る。 ⇒小学校に限らず公立小中学校教育は市町村が独力で担うという常識が通用しなくなる試算だ。北播磨の市町では、すでに適切な規模の学校教育を行うため計画的に統廃合を進め、9学年制の小中一貫校への編成替えが進んでいる。 ・全国市町村の半数に「消滅」の可能性があるという増田寛也元総務相らのリポートが波紋を広げたのは4年前だ。人口減少への警鐘だったが、安倍内閣は地方創生を掲げ、地方の活性化策にすり替えた。このため、人口減少を前提としたビジョンを描く作業は立ち遅れている。 ⇒人口減少・地方消滅の警告となった増田レポートを受け、安倍内閣が掲げた「地方創生」が不適切であったとまでは言えないが、「人口減少を前提としたビジョンを描く作業は立ち遅れている」という社説子の主張は正鵠を射ている。 ビジョンづくりが立ち遅れているというよりも[いま、始まったばかり」というのが地方の実態ではないだろうか。 私は（昨日のブログで）「（次の首長、議員の選挙より）北播磨の市町でも市町長選や議員選で『人口減を見据えた』自治体の在り方の議論が求められる」と意見を書いた。 ・日本の地方自治は都道府県、市町村による「２層制」だ。市町村は何度かの大合併で約1700に減ったが、基本構造は変わらない。 ・人口減に備え、さらに合併を進めるべきだとの意見がある。だが、「平成の大合併」に同調しなかった自治体を強制合併させれば、住民の反対など深刻なひずみを生むだろう。 ⇒「平成の大合併」に同調した市町がさらに近隣市町と合併する選択はあり得るが、（「昨日書いた通り」「2040年になれば平成の合併の枠組みが持続不能になり、再合併の機運が出てくる」とは思えない。 ・自治体は地域の共同体から形づくられる。住民自らが地域の未来像を決めるのが地方自治だ。だが、残念ながら、日本の自治は住民が行政に依存する意識が強く、主体的に議論に関わってきたとはいえまい。 ・人口減少に向き合うことは、痛みを伴う。首長や地方議会は現実を住民に率直に説明し、理解を得ていく努力がいっそう求められる。 そして住民は、新しいまちをつくる気概を今こそ共有すべきだ。広がり続けた市街を、緑地や公園が豊かで、一定のエリアに集住する都市に変えていく。決して、後ろ向きな作業ではないはずだ。 ⇒社説子の意見に異論はない。今、求められているのは「首長や地方議会が現実を住民に率直に説明し、理解を得ていく努力」だ。 首長や地方議会議員は選挙のたびに、自分たちは住む市町の「人口減少の将来ビジョン」について、具体的に住民に語らなければなければならないだろう。 一方、住民に必要なことは、（昨日述べた通り）「自治体の役割を自治会など地縁組織が一部機能を肩代わりし「共助」を拡大する努力だろう。地縁組織から発した「新しいまちをつくる気概を今こそ共有すべきだ」。 首長や議会任せではない、行政に依存しない住民組織発の政策が前進することを期待したい。地方自治の将来は市町の役割の再定義から始まる。 2018.07.18　カジノ法案・落語で説教 日経2018.07.19　こどもの医療費助成・無料化 2018.07.20　こどもの医療費・識者の意見　今日の日経から 2018.07.21　カジノ法成立 2018.07.22　今日の朝日歌壇から 　七夕の短冊にある幼い字となりのおばさんがひっこしますように　（東京都　伊東澄子）選者：高野公彦　選者評：幼子は正直。思わず笑ってしまう歌 　⇒隣のおいちゃん、おばちゃんは、小さい時からの味方。可愛がっていただいたことはいつまでも覚えている。「ひっこしますように」とはさびしい。 ・子育ては親だけが担うものと思っていませんか。そうではありません。親に、家庭で子どもを教育する責任があることは当然ですが、子どもは家庭の中だけで育つわけではありません。学校や地域の様々な人たちに見守られて成長していきます。また、子どもを育てることは未来の日本を支える人材を育てるものであり、親のみならず、社会の一人一人、みんなが主役なのです。 　子育てには多大な努力が必要であり、困難も伴いますが、親にとって子どもの成長は何ものにもかえがたい喜びです。そして、子ども達が健やかに成長することを社会全体で支え喜ぶようにすることが重要と考えます。（文科省・「社会の宝」として子どもを育てよう！報告から） 少子・高齢化で子どもが地域から消えていく。多くの大人が他人の子どもに接する機会が少なくなってしまった。それでも幼子の七夕の短冊に「幼子は正直。思わず笑ってしまう歌」にしたいものだ。 「七夕の短冊にある幼い字となりのおばさんひっこさないで」 宰相の言う「しっかりと」が耳につき使いたくない言葉となりぬ　（ひたちなか市　十亀弘史（選者：高野公彦　選者評：なし ⇒安倍総理を始め大臣が発する「しっかりと」に違和感を覚えるようになってから「ブログの文末のまとめ」にはできるだけ使わないようにしている。 私見を述べた文末に「きっちっと」や「緊張感をもって」というフレーズも意味不明。 では、どのように書くべきか。ていねいに、具体的に、事例やエビデンスを加えながら、簡明に書くこと以外に、説得力があって短い、使い勝手のよいフレーズはない。ブログ書きは何年経ってもうまくならない。 宰相の言う「しっかりと」多用したため饒舌で意味不明の言葉となりぬ 2018.07.23 　閑話休題 　地方公共団体（以下、北播磨の市町を前提に意見を述べる）の議会と長の関係は憲法93条により、議会は議決機関とされ、地方議会を構成する議員は、地方公共団体の執行機関である長とともに、それぞれ住民による直接選挙により選任される。 地方議会に期待される役割は2000年の「地方分権一括改革までは「執行機関を監視するチェック機関に特化されていた。今日の地方議会に求められる役割は次の4点だ。 @ 議会は決定者。市町村長は執行者だ。 A 議会は職員の業務執行や予算執行の監視者だ。 B 議会は住民に代わってさまざまな提案をする。 C 議会は民意の集約者だ。（中央大学教授・佐々木信夫氏　地方議会をどう変えるべきか　アカデミアVol117） このように、地方公共団体の長と議会の関係を整理してみると、今日の「地方議会は、地方公共団体の意思決定という重要な役割を十分果たしているのだろうか。 執行機関である長に比べ、住民に対する存在感が薄い。これで果たして、法や住民が期待する「住民の代表」という機能を果たしているのだろうか。特に「住民に代わってさまざまな政策提案をする」役割は果たせているだろうか。 長の提案においても、原案追認にならず、議員同士の十分な意見交換や修正案、付帯決議が提案・審議されていることを期待している。 2018.07.25　介護離職10万人　 今日の読売・社説から 2018.07.26 がんと仕事の両立　 今日の日経から 2018.07.27　最低賃金引上げ　 日経・社説2018/7/27から 2018.07.28　今日の日経歌壇から 　内定にフライングしてルールなど構わず始まる新社会人　（東京　野上　卓）選者：三枝昴之　選者評：選考開始前に内定続々。企業にも就活生にも切実な事情はあるだろうが、ルール無視からスタートする新社会人への危惧を込めた「フライング」が効果的。こうした土壌が昨今の政治家や官僚の振る舞いを生んだとも思わせる。 ⇒大学、短期大学及び高等専門学校卒業・修了予定者の就職活動については、日本経済団体連合会が「採用選考に関する指針」を定め、大学等（就職問題懇談会）が「申合せ」を定め、双方がこれを遵守することとなっている。 その具体的内容は、@広報活動については、卒業・修了年度に入る直前の3月1日以降に開始すること。A採用選考活動は卒業・修了年度の6月1日以降に開始すること。B正式な内定日は卒業・修了年度の10月1日以降とすることなどが定められている。 　従って、内定日は10月１日以降だがが、「内々定」なる通知が（メールで）頻発されている。 作者はこれを競走・競泳競技などで、スタートの号砲前に飛び出す不正出発を指す「フライング」であり、社会人の始まりからルール無視だと自覚している。 評者はこれを「昨今の政治家や官僚の振る舞い」に結びつけ「うっぷん晴らし」をしている。 バブル崩壊後の1993年〜2005年（平5〜平17）頃に就職時期を迎えた後期高齢者の子どもの世代は、就職難のため「就職氷河期」と呼ばれ、私たちの子どもは在阪企業に就職するため、新調した就活スーツで梅田から淀屋橋、本町、心斎橋、難波に至るまで毎日、毎日採用試験をはしごした。 現在はこの世代とは様変わりの人手不足、企業も学生も楽々と就職が決まり「内々定カード」が貯まっていく。さらに大学入試まで易しくなっている。 新社会人になる諸君。大学入試が易しくなり、容易に希望の大学に入学、就職が容易に決まったから「生涯幸せ」ということではない。 勉強もせず、苦労もせず、ハッピーな人生などない。「フライングしてルールなど構わず始まる人生」に安住しないでほしい。君たちの老後は苦労が待っているかも。それが心配だ。 2018.07.29 今日の朝日歌壇から 2028.07.30　個人マネー地方から都市へ　日経2018/7/29から 2018.07.31 全国高校野球大会・西兵庫大会 私のブログ　30年　8月分 2018.08.01　日銀の緩和修正　 今日の各紙・社説から 2018.08.02　全国学力・学習状況調査結果 2018.08.03　今春大卒、就職率77％　今日の日経から 2018.08.04　遺言 書きやすく　 　今日の日経から 　自分の死後にマイホーム、預貯金といった財産を、だれにどのくらい相続させるか書き残すのが「遺言」です。本人が自分で書く形式の「自筆証書」は、先の通常国会で作成と保管をしやすくする法案が成立しました。遺言の形式には自筆証書のほか、法律の専門家である公証人がかかわる「公正証書」「秘密証書」もあります。それぞれどんな特徴があるのでしょうか。 ⇒近年、私どもの事務所にも、高齢になった親の財産評価と相続税の概算金額に関するご相談にお見えになる方が増えました。 相談の中でお勧めしているのは、遺産分割に関する「遺言」の作成と、親が単独で外出困難になり、認知症ではないものの判断能力に衰えがみられるようになった時に銀行等に「代理人届」を提出しておき、子が代わりに取引する方法の2点です。 その他、認知症で判断能力がなくなった時に家庭裁判所に利用を申し立て、成年後見人が財産全般を代理する「成年後見制度」の概要などをお話していますが利用される方は少ない。 簡単に、遺言の形式（自筆証書、公正証書、秘密証書）と遺言の特徴を書き方、費用、保管、家裁の検認の順にまとめてみると以下の通り。 @自筆証書：本人が全文を自筆（改正民法施行後、財産目録はパソコン作成OKに）。費用はかからない。本人が保管（改正民法施行後、法務局で保管できる）家裁の検認が必要（改正民法施行後、法務局保管は不要）。 A公正証書：公証人が作成。費用は数万円。原本を公証役場で保管。家裁の検認は不要。 B秘密証書：本人が作成封印して公証人に提出、パソコン可。費用は11.000円。本人などが保管。家裁の検認が必要。 ・もともと検認が不要で、「偽造ではないか」「だれかが強制的に書かせたのでは」などと疑う余地がない遺言形式が「公正証書」です。公証人が作成する公文書なので遺言としての法的な要件は整っています。作成日には公証人のほか証人2人が立ち会い、本人が遺言の内容を理解しているか確認します。 ⇒認知症で遺言を作成する能力がなかったのでは、という疑いも生じにくいので「法務局で保管する自筆証書と比べても『遺言能力』という点で公正証書が優位にあり、原本は公証役場に保管されますから紛失のリスクもないので一番お勧めです。なお、「遺言能力がある」とする判断基準は、民法で次の通り決められています。 ・民法第961条（遺言能力）：15歳に達した者は遺言をすることができる。 ・民法第963条（遺言能力）：遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。 ・民法第973条（成年被後見人の遺言）：T 成年被後見人が事理を弁識する能力を一時回復した時において遺言をするには、医師２人以上の立会いがなければならない。 U 遺言に立ち会った医師は、遺言者が遺言をする時において精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名し、印を押さなければならない。ただし、秘密証書による遺言にあっては、その封紙にその旨の記載をし、署名し、印を押さなければならない。 従って、一概に「認知症である＝遺言能力がない」と判断されるわけではないのですが、認知症になってからでは遅いことが多い。「健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しましょう」。（私のブログ「遺言書の作成」 2018.05.18　参照） 2018.08.05　新聞歌壇から 　要介護の手続きをして手すり付けるその木の硬さその木の重さ　（新発田市　寺町邦雄）選者：永田和弘　選者評：なし（今日の朝日歌壇から） 妻と二人冷房かけて並んですわり買えなかった頃を語り合う　（大阪　森ユキノリ）選者：穂村弘　選者評：一種の愛の歌と云えるだろう。「並んですわり」がいい。「冷房」はばらばらに座っていても効くものだから（2018.08.04　日経歌壇から） ⇒最近の新聞歌壇に高齢者の投稿が増えた。すでに後期高齢者になり、健康寿命を過ぎ、2つのがんサバイバーになっても、なお認めたくない高齢者の不自由を歌う生活短歌が多いとひがみたくなる。 私は、68歳で可能性脊椎炎になり、抗生剤点滴投与の絶対安静療法入院58日、続いてリハビリテーション病院に転院して75日。ほとんど歩けなくなり「要介護２」になった。 第1句の作者同様に、自宅と事務所に多くの手すりを付けた。その後、少しずつ改善したので「要介護２」の再申請を行わず返上したが、今はどこへ行っても左側手すりを探す。公共構造物ですら左右に手すりのあることは少ない。これは高齢者や障がい者にならない限りわからない不自由だ。 ⇒昨日のブログに「「健康寿命を過ぎたら遺言書を作成しましょう」と書き、欄外に「民法897条は、系譜、祭具及び墳墓などの所有権は、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると規定しています。これを遺言末尾に記載することも考えるとよいでしょう」と書いた。 第２句の作者は高齢になり、子や孫が独立して老夫婦2人だけになり、昔の生活のこと、子育てのことなど思い出を話す機会が増えた。さて、次の話題は何か。 守る人がいなくなり、次の世代になれば打ち捨てられるかもしれないご先祖のお墓のことや自己の葬送のことだろうか。 近年、北播磨の市町でも墓を処分する「墓じまい」や、墓を移す「改葬」の話題が増えているのはさびしい。葬送はどうか。 公正取引委員会「葬儀の取引に関する調査報告書」（2017年3月）によると、以下の通り。 T「増加傾向にある葬式の種類」は、@家族葬：51.1％　A直葬：26.2％　B一日葬：17.1％　C一般葬：5.4％　D社葬：0.3％ U「減少傾向にある葬式の種類」は、@一般葬：68.8％　A社葬：24.3％　B直葬：3.1％　C家族葬：2.5％　D一日葬：1.5％（日経ビジネス・2018.08.06・13から） 読みたくもない署名入りSpecial Reportだが、このデータが示す「少子高齢共働き時代のリアル」が身に染みる。 最近の先輩や知人、地域の葬儀から判断しても一般葬が著しく減少している。また、たとえ一般葬を行っても「香料辞退」が圧倒的に増えている。日本の仏教的葬儀のよき伝統が壊れていく。 妻や子に「香料は辞退しても一般葬をしてほしい」と希望を伝えおこう。 2018.08.06　在宅医療拠点病院・診療所　今日の日経から 2018.08.07 「経済教室」70年　 日経2018/8/6から 2018.08.08　経済財政白書から考えるT　日経2018/8/7から 2018.08.09　経済財政白書から考えるU　日経2018/8/8から 2018.08.10　経済財政白書から考えるV　今日の日経から 2018.08.11　自民党総裁選への期待　今日の神戸新聞・社説から 2018.08.12　安倍3選　その後 2018.08.13朝日歌壇から　2018/08/12から 　住職をわれに譲りて口出しをせざりし父にも不満ありけむ　（三原市　岡田独甫）選者：永田和弘　選者評：「父にも」の「も」は取りも直さず現在の自分を歌っているのであろう。 私は10年間の都会生活を経て28歳になって郷里に戻り、自宅で（当時の父の仕事・信用組合支店長とは全く異なる）税理士事務所を開業した。父から譲られた事業ではないが、父は私の仕事について一切かまわず、いつも「還暦を過ぎたことだし、老いては子に従えですよ」と言っていたと父の没後、多くの知人から聞いた。 「老いては子に従え」は「江戸いろはかるた」の一つで、三従（幼少時は父兄に、結婚したら夫に、夫の死後は子に従うこと）の一つで、仏教や儒教の教えとして女性が守るべきものとされていた。 　現在では男女関係なく、老人のあり方を言っている。ただ、老人はどんなときでも子の世代に従うべきだ、という意味ではないようだ。 ※英文に直訳すればWhen old, obey your children.あるいはBe guided by your children when you are old.になるだろう。（故事ことわざ辞典） 私は、還暦を過ぎた頃から大病を重ね、齢すでに後期高齢者になり、税理士事務所の主宰は実質的に長女で税理士の香村明子に譲っている。作者の父同様に不満もあるが、それはできるだけ言わないことにして父の教えを守っている。 ところで、近年、中小企業経営者の高齢化が進み、今後数年で、多くの中小企業が事業承継のタイミングを迎える。企業に蓄積されたノウハウや技術といった価値を次世代に受け継ぎ、世代交代によるさらなる活性化を実現していくために、中小企業・小規模経営者は一体何歳くらいで子らへの事業承継を考えるべきだろうか ・野村総合研究所が2012年に行ったアンケートによると後継者が事業を承継するのに「ちょうどよき時期だった」と回答する現経営者の承継時の平均年齢は43.7歳だった。最近5年間の承継時平均年齢50.9歳に比べると7年早い。 それでは、経営者の平均引退年齢はどうかというと、小規模事業者で70.5歳、中規模事業者で67.7歳だった。（中小企業白書2013　125．127ページから） ⇒このアンケート結果からわかることは、40歳代で事業承継を考えはじめ、遅くとも70歳で引退するのが平均的。事業承継のタイミングは個々の企業の状況等により異なるが、早い時期から考えておき、後継者の新たな挑戦「第2創業」を期待したい。 事業を子に譲りて口出しせざりしわれにも不満なし感謝する 2018.08.14　改憲争点化　 　今日の日経から 　安倍晋三首相（自民党総裁）が憲法改正を党総裁選の争点とする意向だ。党は憲法９条の戦力不保持を維持しつつ自衛隊を明記する改正案をまとめており、首相は今秋の臨時国会への提出を描く。９条を総裁選の争点にして勝つことで石破茂元幹事長の反論を封じ、党内議論に決着をつける狙いがある。 ⇒現行憲法と自民党案を比較すると以下の通り。 （現行憲法）　　第２章　戦争の放棄 第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ２　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 　自民党案は「自衛隊の根拠規定」を明示する「 9条の２」を以下の通り追加する。 第９条の２　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。 　２　自衛隊の行動は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。 ⇒憲法改正を巡る安倍首相、石破元幹事長の主張の相違は以下の通り。 安倍晋三首相：戦力不保持を定めた現在の９条２項を維持。「９条の２」を新設して自衛隊を明記。（自衛隊を合憲と言っている憲法学者はわずか２割。違憲論に終止符を打つ） 石破茂元幹事長：９条２項を削除し、新たに「陸海空自衛隊を保持する」と明記する。（学者が自衛隊を違憲と言っているから改憲というのは理解できない。世の中の人は自衛隊を違憲と思っていない） ・自民党は今年3月の党大会で、９条に新設する「９条の２」に自衛隊を明記する改憲案をとりまとめた。首相が提起した内容を踏襲した。総裁選の対抗馬となる石破氏は反対しており、党内にも石破氏に同調する意見がある。 ⇒石破氏の意見によれば、憲法第９条は以下の通りになる。 憲法第９条　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 「２　陸海空自衛隊を保持する。（現段階では正式な文案は分からない）。 ・石破氏は13日、日本経済新聞社の取材に党の改憲案は「論理的に成り立たない」と批判した。戦力不保持や国の交戦権を認めない文言を９条に残したままだと、自衛隊が戦力にあたるのか交戦権を持つのかといった議論が続きかねないためだ。自衛隊違憲論をなくすために明記するとの首相の主張にも「世の中の人は自衛隊を違憲だと思っていない」と反論した。 首相の12日の発言には、こうした議論を終わらせる思惑がある。総裁選は首相が優勢とされており、改憲を争点に石破氏に勝てば、終止符を打てると計算する。 ⇒安倍首相の想いは「総裁選で3選を果たしても2021年9月末までに退任する。改憲を主要な政治課題にすることで、政権の「レームダック（死に体）化を防ぎ、支持基盤である保守層をつなぎ留める計画だ」。（私のブログ　安倍3選　その後 2018.08.12参照） 改憲争点化が、国民により「安倍内閣の政権維持とレームダック回避」が第1義にありと見破られると、その時、改憲積極論は萎み、改憲反対の世論が起こる可能性がある。今後、2人の自民総裁候補者の論争と学者の解説・論争を見守りたい。 2018.08.15　アベノミクスの評価　日経・時評2018/08/14から 2018.08.16　社会保障費予算と公費投入　日経・経済教室08/15から 2018.08.1７　社会保障費予算と診療 2018.08.18　社会保障費予算と年金　日経・経済教室08/17から ２018.08.19　今日の朝日歌壇から 　今少しスマホを止めて新聞を読めば変わるよ日本の政治　（赤穂市　堀百合子）選者：高野公彦 スマートフォン持たぬ暮らしは文語体旧かなの歌で通すのに似る　（新座市　菊池良治　選者：高野公彦選　者評：スマホの功罪を読んだもの。どちらの歌にも納得できる点がある。 ⇒私は、2012年12月末から毎日、事務所のホームページと「フェイスブック」にブログを書いている。毎年末に抜粋・編集して「アベノミクスと日々の話題」として上梓、知人に差し上げている。（原文は「西村勝彦会計事務所」で検索してご覧ください） 毎朝、日経、朝日の２紙を読み、仕事の合間に新聞各紙のWeb版を読む。ブログは、原則として最初に新聞等の記事の一部を引用し、あとは要約や抜粋（・で表示している）⇒以下に私の意見や所感を書くスタイルを守っている。 毎日の書き込みはほとんど経済問題だが、週１回〜２回程度はその他の話題を書いている。最近、「アベノミクス」が精彩を欠き話題性に欠けるようになり、その他の話題が増えている。 ・麻生太郎・副総理兼財務相は新潟県新発田市で講演し、自民党支持候補が勝利した6月10日の同県知事選を引き合いに、自民支持が高いのは10〜30代として、「一番新聞を読まない世代だ。新聞読まない人は、全部自民党なんだ」と持論を展開した。（朝日2018/6/24） ⇒近年、特に若い世代の間では、スマホ、タブレット、パソコンなどデジタル機器による媒体の躍進に伴い、紙媒体としての新聞の相対的重要性が低下し、新聞の購読部数が著しく減少している。同時に、各種メディアがSNSを利用して伝える情報の多様化が進み、内容の信用性が低下、報道機関の姿勢が問われている。 ・8月16日、全米の300以上の新聞社がメディアを「国民の敵」と攻撃するトランプ米大統領を批判する社説を一斉に掲載した。トランプ氏は政権に批判的な報道を頻繁に「フェイク（偽）ニュース」と呼び、ジャーナリズムに対する国民の信頼を損なう言動を繰り返している。新聞社側が団結して、トランプ氏に反論した格好だ。（日経2018/8/17） ⇒2016年の英国・EU離脱の是非を問う国民投票や米国・大統領選の投票では、SNSを通して多くのフェイクニュース（虚報）が拡散され、投票行動に大きな影響を与えたが、先日、麻生副総理が「新聞を読まないから自民党支持だ」と言ったのも、トランプ米大統領が自身に否定的な報道をフェイクニュースと呼んでいるのも俄かには理解し難い。 ただ「真実かどうか」を正しく判断し、手っ取り早く理解する方法などないのだから、普段から多数の紙媒体の書籍や新聞を読み、考える力を涵養しておくことが重要だ。 私がブログの最初に新聞等の記事の一部を引用するのは、出所を明らかにし、私見に客観性を持たせるためだが、ブログ書きもブログ読みも自分の意見を形成、その確認には有用だと自画自賛している。 今少しスマホを止めて新聞を読み 考えれば分かるよ 日本の政治 スマートフォン持たぬ暮らしは本読み新聞読みで通すのに似る 2018.08.20　がん検診見落とし　 今日の産経・主張から がんを早期に発見し、治療するには、がん検診が不可欠だ。だが、検診での見落としなどが生じている。検診は決められた手順や態勢で行われることが必要なのに、徹底されていないのは、極めて問題である。 ⇒「市区町村は、基準を満たす医療機関を適切に選んで、住民検診を委託しなければならない。それには地域医師会の協力が欠かせない」。北播磨の各自治体が行う「住民健診」の委託先の医療機関や検診がんの対象、対象年齢は各自治体のホームページで公開されている。 ・東京都杉並区の肺がん検診でがんを見落とされた40代の女性が、６月に肺がんで死亡していたと区が発表した。区によると、女性は河北健診クリニックで今年１月に検診を受け、「異常なし」と判定されたが、4月に呼吸困難になどで他院に救急搬送された際、胸部Ｘ線などで異常が指摘され、見落としが判明。その後肺がんと診断されて治療を続けたが、6月に死亡した。 (朝日2018/7/17) ⇒杉並区の検診は、「厚生労働省と国立がん研究センターなどが求める「質の指標」を満たしていなかった。胸部エックス線写真の読影は、２人の医師が行い、うち１人は肺がん診療か放射線科の専門医であることが求められている。しかし、専門医抜きで行われることがあった」という。（産経・主張） ・兵庫県は22日、県立がんセンターで子宮頸がん手術を受けた神戸市の40代女性患者について、コンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の画像診断で肺への転移を見落とし、今年４月まで3年間放置していたと発表した。肝臓への転移も見つかり、現在、通院治療している。 県によると、女性は2009年に子宮を全摘出し、15年４月まで毎年ＣＴ検査を受けていた。最後の検査で肺に転移性のがんの疑いがある大きさ約７ミリの腫瘍が見つかり、放射線科医が電子カルテ上で指摘。だが婦人科の40代男性主治医は、他の検査結果やＣＴ画像から異常なしと判断し、カルテの確認を怠った。（日経2018/6/22） ⇒私は最近、兵庫県立がんセンターで前立腺がんの放射線治療、続いて消化器外科でがんの患部摘出手術を受けた。その後、毎年数回CT画像検査を受けている。うれしいことに再発も転移もない。従って、がんセンターのCT検査を含むその他の検査と主治医による説明には最大の信頼を置いている。 東京都杉並区の肺がん検診の見落しも、兵庫県立がんセンターのＣＴの画像診断で転移を見落としたケースも極めてレアケースだと思いたい。 ・受ける側も自覚すべきことがある。質の指標には精密検査の受診率が含まれるが、65〜85％と地域やがんの種類で差がある。精密検査なしでは検診の意味は薄れる。結果に向き合うのは不安かもしれないが、早期発見のための検査である。その意義を理解して、がん検診を正しく受けたい。（産経・主張） ⇒私は、これまで「がん検診」は受けたことがない。30代の終わりから今日まで本態性高血圧の治療で市民病院や開業医による投薬治療を受けている。従って血圧測定と血液検査は切れ目なく行ってきた。 前立腺がんは、PSA値が4を超えた段階でがんセンターのセカンドオピニオンを受け放射線治療。消化器がんは、腹部エコー検査で偶然見つかりがんセンターのセカンドオピニオンを受け患部摘出治療。結果的に早期発見・早期治療につながった。 がんの付き合いで実行していることは、@ 血圧と脈拍測定は毎日・朝夕２回。体重測定は毎月１回、自分で測り記録する。A がん治療の知識と主治医の情報はネットで徹底的に調べる。B 主治医の診察時には近況を報告し、診察前に整理しておいた質問を行い、検査結果や画像の説明を受ける。C 普段から主治医とは仲良くして信頼関係を築く。 これでがんの見落としはなくなると信じている。とはいうものの再発、転移は怖いが、今はもう仕方がないと腹をくくっている。 2018.08.21　決済電子化　 今日の日経から 2018.08.22　100回目夏の甲子園の感動 2018.08.23　米中貿易戦争 　日経2018/7/28.8/22から 2018.08.24　景気拡大・海外リスク　今日の日経・経済教室から 2018.08.25　今日の日経歌壇から 2018.08.26　今日の朝日歌壇から 　二十歳から始めることやめること考えている猫をなでつつ　（富山市　松田梨子）選者：馬場あき子　選者評：作者はいつしか二十歳に。今後の進路を慎重に考えている様子が、猫とともに見えて楽しい。 選者：佐々木幸綱　選者評：何をはじめ何をやめるのか。読者の一人として気にかかるところ。 ⇒最近の20歳の若者の多くは大学等の2年生、「したいことが満杯」の年齢だ。今から半世紀以上前になるが、私は毎年夏休みや冬休みになると親から小遣いをもらって、日本国中を旅行した。全部で100泊120日くらいになる 大抵は学生の研究会メンバーやゼミ生と一緒に旅行したが、ひとりで九州一周をしたことを思い出す。この時は、特に行程を決めず、駅前の安い旅館に泊ったが、汽車の中で親しくなった他大学生と2人、鹿児島大学の学生寮に泊ったことも忘れられない。 若者が20歳から始めることは、「将来設計」の具体的検討だろう。20歳でやめることの代表は「悪い癖」だろう。人生でこんなに楽しい希望が一杯の年齢はない。 最近では、学校を休んで長期間、海外旅行をする若者も多い。「猫をなでて」考えている暇などどこにもない。若者は可能性を精いっぱい膨らませるのだ。 敗走を転進と呼ぶ戦ありきいま退学は進路変更　（朝霧市　青垣進）選者：佐々木幸綱　選者評：転進という語を久々に思い出した。 ⇒第2次世界大戦で、日本軍は戦況が不利になって敵から逃げる敗走を転進と呼んでいた。撤退でも退却でもない戦闘能力を次の戦地で活かすという意味で「転進」と呼んだらしい。 この句の作者は、転進の意味を本来の意味で正しく使い「退学は進路変更」だという。一旦選んだ方向を変えて進むこと。進路を変えることだ。 作者の年齢が分からないが、若者の「転進」の最初は大学入試だろうか。医師や歯科医師になるのが第1希望であったが入試で不合格になり、他学部に進むケースなどがある。もちろん、浪人する方法もあるが2浪、3浪してもダメなこともある。 大学入学後、教養課程終了や卒表した後に受験が可能となる難関国家試験もダメなことがある。いつまでも受験を続けることをあきらめ「敗走」を決める悔しさは経験した者でないとわからない。 若者よ。転進するかどうかは君の自由だ。敗走などと呼ぶことはない。（私の公認会計士試験受験5回で「敗走」は残念でしたが）、希望の出る若者を紹介しておこう。 ひとりは、都会の国立大学経済学部を卒業後、進路変更して地方の国立大学医学部に再入学、今は医療センターの勤務医。もうひとりは都会の国立大学外国語学部を卒業した後、進路変更して地元の私立大学薬学部に再入学、今は勤務薬剤師。敗走のリスクと伴走しながら頑張ったのはどちらも北播磨の女性だ。 若者よ。20歳から始めることは多い。転進と呼ぶ戦あり、敗走と呼ぶことはない。 2018.08.27　年金破局を避ける　 今日の日経・核心から 2010.08.28　高齢認知症患者の金融資産 2018.08.29 障害者雇用調査　 今日の神戸新聞・社説から 2018.08.30　障害者雇用の実態　 今日の日経・社説から 2018.08.31　2040年の地方自治　 　日経・中外時評2018/8/30から 政府の地方制度調査会（地制調）が発足し、高齢者人口がピークを迎える40年ごろを見据えた地方行政の姿を探る議論が始まった。人口減少やそれに伴う自治体の職員減を前提に、検討課題として掲げたのが圏域行政の強化だ。 いずれ、ひとつの市町村ですべての仕事を担うことは困難になる。すでに土木系職員が足りず、老朽化した施設の点検すらできない自治体もある。「撤退戦のなかで、どう踏みとどまるのかが課題になる」と、地制調の委員を務める首都大学東京の伊藤正次教授は指摘する。圏域行政はそのひとつの答えなのだろう。（論説委員　谷 隆徳稿から） ⇒平成26年度から全国展開を行っている圏域行政の取り組みである「連携中枢都市圏構想とは、人口減少・少子高齢社会にあっても、地域を活性化し経済を持続可能なものとし、国民が安心して快適な暮らしを営んでいけるようにするために、地域において、相当の規模と中核性を備える圏域の中心都市が近隣の市町村と連携し、コンパクト化とネットワーク化により『経済成長のけん引』、『高次都市機能の集積・強化』及び『生活関連機能サービスの向上』を行うことにより、人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し活力ある社会経済を維持するための拠点を形成する政策だ。（総務省のHpから） 姫路市を中心に加古川市やたつの市など兵庫県西部の8市8町からなる「播磨圏域連携中枢都市圏」（H27.4.5、H27.12.21締結。北播磨からは加西市が加入している）、総人口が130万人、製造品出荷額等は６兆円に上る圏域だ。 ⇒平成30年4月1日現在の兵庫県内の連携中枢都市圏の取組が始まっている「播磨のような都市圏は現在、全国に28あるが、法的な位置づけはあいまいだ。自治の新たな単位として法律上にはっきりと明記し、補助金や地方交付税の配分対象にすることが考えられる」という。 ・自治体間の連携なら他にも様々な制度がある。ごみ処理で多い「一部事務組合」や医療や介護の「広域連合」である。ともに主に業務の効率化を狙っている。圏域行政の場合、効率化と同時に生活圏や経済圏に合わせたマネジメントの強化が目的になる。「都道府県との権限や財源の分担などもはっきりさせるべきだ」と（姫路市の）石見市長は提言する。 ・将来をにらめば圏域を新たな単位にする方向性は妥当にみえるが、市町村の受け止め方は必ずしもそうではない。 ⇒当然の意見だ。「播磨圏域連携中枢都市圏」の総人口は130万人、これでは大きすぎるのだ。生活圏域内である県民局単位の規模にして「北播磨県民局5市１町」総人口27万人程度で考えるべきだ。理由は筆者の言うとおりだ。 ・全国の市町村の７割近くは人口5万人未満だ。小規模な市町村には、圏域が単位になると中心都市に機能が吸い取られるという根強い不安がある。小さくても幅広い権限があるからこそ、国の手厚い財政支援も得られる。 ・総務省は通常、地制調の答申を受けて地方自治法などを改正する。その際、市長会など地方６団体の同意を得ることが慣例だ。専門家がいくら議論しても、現状では十分な成果は期待しづらい。 ・確かに地方創生は大事だが、今後も人口は確実に減る。ならば、市長会や町村会自らがまず、将来の行政の姿を示す必要があるのではないか。40年時点を想定して自ら担い続ける業務と、圏域で取り組む業務に分ければいい。 ⇒私は、北播磨5市１町でも、2040年の地方自治の姿を見据え、市町長会や市町議会が「研究会」を立ち上げる時がきていると考える。 残念ながら、人口減少やそれに伴う自治体の職員減を前提に地方行政の連携課題を検討する議論は、終ど聞いたことがない。 私のブログ　30年　9月分 2018.09.01　今日の日経歌壇から 　満足気に ほほゑむ息子の顔見るとなりに写る 美（は）しきたおおやめ　（大分　阿南尚子）選者：三枝昴之　選者評：美（は）しき手弱女（たおやめ）という表現が魅力を引き立て自慢げな息子の表情に納得 ⇒たおやめ（手弱女）は、たおやかな女、しなやかな女。ますらお（益荒男）・立派な男）と対語になる。(広辞苑7版　WEBLIO)。選者が「美しき」の読み方に「（は）しき」とルビを付けた理由はよくわからないが、素直に「美しき」と理解した。 息子や娘、孫が20歳くらいの青年になると手弱女でなくとも「この子はいい子になってくれたなあ」とひとり自慢したくなる時がある。 満足気に ほほゑむ孫娘の顔見るとなりに写る 美しき ますらお 忘れずに妻取替し夫婦箸十年毎の今年5回目　（東京　大熊信也）選者：三枝昴之　選者評：長く連れ添う夫婦ならではの暮らしの細やかさ 　⇒夫婦箸は、子や孫から末長く一緒にいられますようにと感謝を込めて両親、義両親、祖父母に贈るもの。私の妻が夫婦箸を十年毎に取り替えてくれたようには思えない。 　掃除、洗濯、料理など家事一切ができない・しない私に代わって、1人で何もかも行い、間もなく50年。結婚後すぐから60歳まで自営業の税理士事務所を手伝い、すべての家事に、育児に、仕事に関わってきてくれた。 　・日本の夫婦における、夫と妻の雇用形態別の割合を見ると、実は、共働き夫婦の典型例とイメージされがちな「夫と妻ともに正規雇用の割合は全体の24.4％にとどまっている。一方、夫が正規雇用で妻が専業主婦などのケースが32.2％、夫が正規雇用で妻が非正規は27.3％と両者で全体の約6割を占める。（共働き社会の必要条件　立命館大学教授・筒井淳也稿　日経ビジネス2018.09.03から） 私のように夫が自営業で、妻も自営業の補助者の割合は（妻が夫と別の自営業もあるので最大）3.6%。私には「家計を支えてきたのは夫」だという認識が強く「妻に偏りがちな家事や育児負担の是正が求められている」という筆者の主張には程遠い生涯であった。今日まで不平・不満を言わず、家事・育児・仕事をこなし、私の不自由を援助してくれたことに感謝している。 忘れずに毎日妻取替しベッドシーツまもなく金婚式 2018.09.02　今日の朝日歌壇から 2018.09.03　アラフォーの憂鬱　 　今日の日経から 所得が上向きつつあるのに、消費者が倹約志向から抜け出せない。総務省の調査によると、家計の貯蓄率を示す数値は2017年度に約3割と4年連続で上昇した。なぜ消費は盛り上がりに欠けるのか。答えを探るヒントの一つは、40歳前後の中年層の動きにある。（竹内宏介） ⇒昭和の終わりから平成の初め1964〜74年生まれで1980年代半ばを高校・大学で過ごした40歳前後をアラフォー（around fortyの略）と言う。就職氷河期の初期の世代も含まれる。この年代は倹約志向が強く消費意欲が低調なのは、昇進が遅れ、倹約癖がつき、生活防衛に努めているからだという。 ・家計の貯蓄率を示す数値には、総務省が実施する家計調査の「黒字率」がある。可処分所得から消費支出を引いた数値が「黒字」で、可処分所得で割ったのが黒字率。収入が増えたり支出が減ったりすると上昇する。 ⇒2001年度以降、（可処分所得−消費支出）÷可処分所得＝黒字率で計算すると40歳前後の年代では所得増でも黒字率の高水準が続いている。「17年度の黒字率は28.3％で、01年度（28.6％）以来、16年ぶりの高水準だ。勤労者世帯の可処分所得は月平均で43万6700円と前年より7400円増えた。一方、消費支出は31万３千円と3600円増にとどまり、黒字率が上がった」。 ・黒字として浮いたお金の多くは預貯金にまわり、純増額は７万８千円とデータをさかのぼれる00年度以降で最高だ。景気回復が戦後２番目の長さなのに、貯蓄志向が強いのはなぜか。 ⇒「気になる動きをみせるのは35〜44歳の中年層だ。黒字率を年齢別でみると40〜44歳が37.2％で35〜39歳も35.9％。45〜49歳（31.0％）や50〜54歳（27.1％）に比べ高さが目立つ」。 ・ニッセイ基礎研究所の久我尚子氏は40歳前後の人の収入について、いま50歳前後の人が40歳前後だったときの収入と比較した。その結果、10年間の累積収入は、いま40歳前後の人たちの方が男性で約680万円、女性では約840万円も少ないことがわかった。 久我氏は「30〜40代の家族形成期に夫婦で約1500万円も収入が減ることは、消費を抑える大きな原因になる」とみる。40代は70年代前半に生まれた「団塊ジュニア」が含まれ、働き手が多い世代だ。ここが動き出さなければ、消費全体も勢いがつきづらい。 ⇒ところで、アラフォーの黒字率が過去と比べ特に高くなった背景は何だろうか。第1は、管理職が減少したことだ。厚労省の「賃金構造基本統計調査によると、男性の管理職の割合は40代を中心に低下傾向が顕著になっている。例えば40〜44歳の課長は13.3％（15〜17年平均）で、10年前に比べ4.1ポイント低下した」。つまり、「企業はボリュームゾーンの昇進を遅らせることで人件費の削減をはかっている」（大和総研の小林俊介氏）。特に割を食っている中年層で生活防衛の意識が高まっている可能性がある」。 第2の理由は企業が稼ぎ出した利益のうち、どれだけ労働者の取り分に回しているかを示す労働分配率の低下だ。「国内の直近の労働分配率は59％。60％を割り込むのは90年前後のバブル期以来だ」。 ⇒消費を盛り上げる対策として重要なことは「労働分配率」の上昇を図ることだ。「業績が好調な今は人材へ利益を分配できる余地は大きいとみられる。労働者であり消費者でもある個人の取り分が増えるかが焦点だ」。 ・若い世代から将来への不安を取り除き、人生100年時代を見据えて高齢者に労働参加を促す。さらに働き手が多い中年層にも目配りすることが、消費を盛り上げるために必要になりそうだ。 ⇒アラフォー世代は、高校・大学入試から就職試験まで厳しい競争に耐えてきた。その後、業績の安定した大企業の正規社員や公務員に採用された幸運な人以外の非正規社員やパートに甘んじている人の憂鬱、将来不安は大きい。政府も企業もアラフォー世代の中年層に目配りすることが必要だ。 2018.09.0４ 　18年４〜6月の法人企業統計2題　今日の日経から 2018.09.05　借金恐怖症　 今日の日経から ・好業績の続く日本企業が「借金恐怖症」をぬぐえずにいる。リーマン危機のさなか、金融資本市場は機能を停止。トヨタ自動車でも「当時は使える手段はすべて使った」（幹部）というように、金策に追われたトラウマを抱える企業は多い。 ⇒リーマン危機から10年、未だ借金恐怖症がぬぐえないニッポン株式会社。企業の成長戦略はこのままでいいのか。 ・負債を返済する動きは（リーマン危機後）ほぼ一貫して続き、17年度には手元資金が有利子負債より多い「実質無借金企業」が過去最多の59％に達した。07年度より11ポイント高まった。 ・業容の拡大に合わせて負債で資金調達するのは自然な企業活動だ。略　上場企業全体でみると、07年度から17年度にかけて有利子負債の合計額は44兆円増えた。ただ、負債を積極活用する企業はごく一部。この10年間で負債を増やした上位20社だけで、全体の増加額に匹敵する。 ⇒「有利子負債が自己資本の何倍にあたるかを示すネットＤＥレシオ（負債資本倍率）が健全性の目安となる１倍を既に下回る」ようになっても、リーマン危機を潜り抜けた企業の経営者には「多額の負債が経営の重荷にとなった危機の記憶が離れない」。「業容の拡大に合わせて負債で積極的に資金調達」する企業が少ないのだ。 ・（ソフトバンク、トヨタ、日産自動車など負債が増加した）企業の裾野は広がらない。高収益でも守りの財務を続ける点に日本企業の課題がある。過去からの利益の蓄えである「利益剰余金」をテコに自己資本は大きく伸びる一方、資本効率は米欧企業に見劣りしたままだ」。 ⇒企業の内部留保に当たる利益剰余金が増えた、現預金保有額が増えた、経常利益増えた、設備投資が増えている・・と、昨日のブログで書いた。それでは資本効率は健全に向上しているだろうか。 ・自己資本利益率（ＲＯＥ）の計算式は「売上高純利益率」、保有する資産の効率を示す「総資産回転率」、借入金などの負債をうまく活用しているかを示す「財務レバレッジ」の3選要素に分解できる。自己資本が同じでも借入金を多く使えばＲＯＥは向上する。 ※ ＲＯＥ％＝　当期純利益　÷　自己資本 ＲＯＥ％＝（当期純利益÷売上高）×（売上高÷総資産）×（総資産÷株主資本） ＝　売上高利益率×総資産回転率×　財務レバレッジ ・上場企業のＲＯＥは17年度に10％台に乗せたが、けん引役はもっぱら利益率の改善だ。財務レバレッジは下落傾向が続き、ＲＯＥ向上の足かせになっている。 ⇒識者の意見は、「日本企業は収益力ばかりを追求する守りの姿勢だった。株主還元やＭ＆Ａなどの成長投資に『生きたお金』を活用しなければ欧米には追いつけない」と指摘する。健全な財務に変身できた日本企業だが、企業価値を高めるにはさらなる意識改革が求められている。（三井住友アセットマネジメントの吉川雅幸氏）」「財務健全性と資本効率の2つを両立し、企業価値を高める攻めの経営が求められている」ということだ。 2018.09.06　70歳雇用に延長　 今日の日経から 2018.09.07　安倍首相3選の先　 今日の朝日・異論のススメから 2018.09.08 　安倍首相３選の先 U　朝日・異論のススメ09.08のから 2018.09.09 安倍首相３選の先 V　今日の日経から 2108.09.10 自民党総裁選、論戦スタート 2018.09.11　ふるさと納税見直し　 今日の日経から 野田聖子総務相は11日、ふるさと納税制度の抜本的な見直しを検討すると発表した。寄付金に対する自治体の返礼品の額の割合が３割超の場合や、返礼品が地場産品でない自治体への寄付は税優遇の対象からはずす方針だ。開始から10年が経過したふるさと納税は地域活性化に一定の効果が出ている一方、本来の趣旨にそぐわないケースも残っており是正を急ぐ。 ⇒野田総務相は「一部の地方団体による突出した対応が続けば、ふるさと納税に対するイメージが傷つき、制度そのものが否定されることになりかねない」。「年末に向けて与党税制調査会で詳細をつめた上で、2019年の通常国会に地方税法改正案を提出。早ければ19年４月からの実施をめざす」という。 ・ふるさと納税は08年度に始まってから10年が経過した。寄付金の受け入れ総額は当初は年100億円に満たなかったが、17年度は3653億円まで拡大している。 ⇒寄付金に対する返礼割合が3割を超える違反自治体数は「16年度には全体の65％にあたる1156自治体」であった。「総務省は17年春、18年春に寄付金に対する返礼の割合を3割以下に抑えて地場産品以外は扱わないよう大臣通知」で各自治体に要請した。 ・（それにも関わらず）総務省が11日に公表した９月１日時点の調査によると、依然として246の自治体（全体の14％）で返礼割合が３割を超えていた。10月末までに見直すとの意向を示した自治体を除いても174と全体の10％を占める。外国産ワインなど地場産品ではない返礼品を送る自治体も９月１日時点で190あった。 ⇒総務大臣通知に従わなくても現行の地方税法では違反にならない。大臣通知では効果がない。その結果、集め方に工夫をした自治体が得をしたことになった。 私は、北播磨の市町の「ふるさと納税」について今までに意見を2回書いた。 　・北播磨自治体の「ふるさと納税の現況調査結果」を総務省のHｐ　27.0707から調べてみた。 　26年度実績、27年度実績、28年度見込みの順。単位千円（内件数） 　・西脇市：13595 （318）　95408（3614）158277 （5006） 　・三木市：30208（2057）　75720 （3482） 169508 （7658） 　・小野市： 882 (14) 　　 27730 (1271) 187315 (7132) 　・加西市：30862 (298) 204953 ( 4575) 554574 ( 12800) 　・加東市：10636 (761) 9578 (548) 11152 (800) ・多可町：30608 (2093) 126763 (7599) 77392 (4642) 北播磨市町の歳入が増加し、景品に採用された地元企業や産業を支援し、地元が理解を求めるプロジェクトに全国からご支援をいただくために、ふるさと納税の増加に一層の努力が求められる。（以上、2018.5.12 ふるさと納税　今日の日経から） ⇒三木市、小野市、加西市、多可町で毎年増えている。返礼品の魅力か、自治体のPR力か、大臣通知に従わなかったのか。私には分からない。 ・北播磨の都市は以下の通り。この表は、集まった寄付と減少した税収の差であるため、お礼の特産品の購入原価等は含まれていない。ただ、お礼の返戻品の原価は、地域の産業振興に役立っており、これを以て「ふるさと納税」の費用だとは言えない場合がある。集まった寄付と減少した税収を見比べながら、各自治体独自の取り組みや特徴を考えてみたい。（以下、2015年1月〜12月分） 　・三木市（6800万円−2420万円）＝4380万円 　・小野市（2300万円−1030万円）＝1270万円 　・加東市（980万円−780万円）　＝200万円 　・加西市（1億8240万円−1700万円）＝1億6540万円 　・西脇市（9010万円−680万円）＝8380万円 　・多可町（1億2350万円−290万円）＝1億2060万円 ふるさと納税の寄付金を増やすため、寄付の見返りの返礼品を増やす自治体が多く（昨秋の調査では84％、毎日新聞2016年1月31日）もともと寄付により、出身地やふるさとを応援したい「ふるさと納税」が、結果的に、自治体間の過度な寄付金争奪戦になっていることに懸念の声が上がる。 　自治体による「地方創生」の政策立案競争がここにも表れている。さわやかな競争を期待したい。(以上、私のブログ2016.12.01　ふるさと納税　神戸新聞NEXTから) 加東市は、集まった寄付金が少なく減少した税収との差が少ない。この差は加西市、多可町で突出している。各自治体の取り組み姿勢が現れたのだろうか。 218.09.12　給付奨学金で学業専念　今日の日経から 2018.09.13　世界同時不況の足音 　日経・大機小機2018/9/12から 2018.09.14　自民総裁選・識者の意見　今日の朝日から 2018.09.15　リーマン・ショック10年T　今日の各紙社説から 「100年に１度」と言われた世界的な金融危機（リーマン・ショック）から10年が経つ。何を学び、今後にどう生かせばよいのか。改めて確認すべきは、バブルはいずれはじけ、対処が遅れれば傷口が広がるということだ。 ・当時、日本の金融システムは健全性を保った。だが、円高と海外需要の急減で、激しい景気後退に陥り、「派遣切り」が横行した。国境を超えた結び付きが強まり、世界経済の波乱から無縁ではいられない。それがもう一つの教訓だろう。（今日の朝日・社説から） ⇒リーマン・ショックをもたらしたのは米国の住宅バブルだ。サブプライムローンと呼ばれる低所得者向けの住宅ローン債権を証券化し、金融商品として流通させた。その上、値上がりする住宅を担保に新たな借金で身の丈を超える生活を楽しむ米国人の「浪費」で世界が好況を謳歌した。 そんなバブルがはじけると、08年9月15日、米国の大手金融機関リーマン・ブラザーズが経営破綻した。ただ、日本の金融機関はサブプライム商品をほとんど扱っていなかったためが大きく崩れることはなかった。 当時、経済財政担当大臣の与謝野馨さんは「蜂が刺した程度」と話したが、その後、株価暴落と急激な円高に見舞われ、景気後退、「派遣切り」が横行した。（日経ビジネス2018.09.10参照） ・10年を経て世界経済は成長軌道を回復し、米欧は危機対策である金融緩和を転換した。危機は遠い昔の出来事と映る。 しかし再び危機は来ないとは言い切れない。インターネットの発達で、わずかな市場の変化も一瞬で世界に拡散する。各国は改めて備えを固め、新たな火種を警戒する必要がある。（今日の神戸新聞・社説から） ⇒08年12月、米連邦準備理事会（FRB）は実質ゼロ金利政策を発動し、「20の先進国や新興国でつくるＧ20の枠組みが有効に機能し、危機を押さえ込んだ」。 ところが、「トランプ政権の誕生で米国は内向き志向を強め、Ｇ２０自身の影響力が弱まっている」。「米国が輸入制限をエスカレートさせ世界経済が縮小すれば、危機の新たな火種にもなる」。 ・経済格差や民族対立の激化など、各国で分断が加速している点も無視できない。次に危機が起きれば影響は市場にとどまらず、社会に蓄積された不満に火を付ける恐れがある。（神戸） ⇒予測不能のトランプ政権により世界が翻弄されている。「世界は大きな岐路に立っている。そうした認識で各国は連携を強め、火種となる政府債務の削減に本腰を入れるべきだ」。「新たな火種を警戒せねば」という。以下に神戸新聞社説子の主張を数字で抑えておこう。 この10年、「国際金融協会（IIF）によると世界の債務残高（政府、企業、家計、金融機関）は247兆ドル（2.7京円）」。「一方、世界の国内総生産（GDP）合計額は24兆ドル（37％増）にとどまり、GDP比でみた債務規模は3.2倍、「『稼ぎ』に見合わない規模の債務を抱える」のだ。 リーマン。ショック1年で「世界の債務、10年で4割増。マネー、成長に回らず」になっているのだ（今日の日経1面参照） ・世界経済が底割れしてしまうかと緊張が走ったリーマン・ショックから十年。危機が残したものとは何か。格差、不平等、そしてポピュリズムの萌芽（ほうが）だ。 ・米国の名門投資銀行の破綻劇は「百年に一度の未曽有の危機」として経済史に記録されるべきものである。だが、それは金融の世界を切り口にした一断面にすぎない。視座を高くすれば、二つの大きなうねりがみえてくる。（今日の東京新聞・社説から） ⇒東京新聞社説子は、リーマン・ショックの後、「二つの大きなうねりがみえてくる」という。「一つは、リーマン・ショックの『負の遺産がポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったことだ。トランプ現象やブレグジット（英国のＥＵ離脱）への系譜である」。 ・二つ目の大きなうねりとは、米国で長らく続いた金融業支配の産業構造が転換を迎えたことだ。米国は1980年代以降、製造業が日本やドイツに押されだすと、金融業を主要産業に据えた。先端の金融工学を駆使するなど米国の戦略は狙い通りに機能した。 それが金融危機を契機として、産業の主役は金融業からＩＴへと入れ替わった。グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾンの頭文字を並べた「ＧＡＦＡ（ガーファ）」は、すでに世界を席巻するまでになった。 ⇒東京新聞社説子は、リーマン・ショックの「負の遺産」が、@「ポピュリズム（大衆迎合主義）の広がりにつながっていったこと」と、A「金融からＩＴ全盛へと転換したこと」の二つだという。私には、現象として理解することはできるが系統的・論理的に説明できない、ここでは紹介するに留めておく。 2018.09.17　リーマン・ショック10年 U　新聞各社の社説から ・日本は戦後２番目の長期成長局面にあるが、回復のペースは緩やかだ。財政赤字は一段と悪化している。日本銀行による金融緩和にもかかわらず、物価は低迷し、金融政策の正常化には程遠い。 ・財政・金融とも追加措置の余地は少なく、新たなショックへの備えが十分とは言い難い。経済成長と財政再建の両立を、粘り強く追求していくことが重要となる。 ・こうしたリスクに対処するうえで問題なのは、主要２０か国・地域（Ｇ２０）の足並みが乱れていることである。Ｇ２０はリーマン後のように再び結束を強め、次なる危機に万全の備えを固めたい。（リーマン10年　新たな危機への警戒を怠るな　読売・社説　2018.09.16から） ⇒リーマン・ショック10年、日刊紙各社の書き出しと展開に大きな差はないが、微妙な意見の違いを読み取っておきたい。 読売・社説は、@G20の協調を取り戻したい。Aポピュリズムを広げた。Bリスクの蓄積に注意を　C政策余地の低下が心配の4点。通常の経済知識の範囲を超えず、物たりない。 ・10年前に比べ世界経済は安定したが、新たな心配の種はある。第１は、トルコ、アルゼンチンなど一部の新興国の混乱だ。米国の利上げに伴うドル高・新興国通貨安が進み、特に経常収支赤字の新興国通貨が急落している。 第２のリスクは、追加的な政策余力の低下だ。リーマン危機後に各国がとった財政出動や金融緩和など景気対策の後始末は、10年たってもついていない。第3のリスクは「貿易戦争」に象徴される政策協調の不在だ。 ・米国第一主義を掲げるトランプ政権は一方的な関税措置などで脅しをかけながら、貿易相手国に市場開放を迫る。中国は一帯一路構想の名のもとに世界でインフラ建設を進めるが、一部の国は中国から過剰な借り入れで債務問題に苦しんでいる。Ｇ20会議も政策調整機能を失っている。（リーマン危機10年、リスク再点検を 日経・社説2018.09.16から） ⇒毎日、ていねいに新聞の経済ニュースを読んでいる国民NO違反周知のことばかりだが、テレビのニュース解説でも同じ内容を伝えていた。 ・旧態依然とした経済のままでは激変期にある世界経済の成長に追いつけまい。規制や税制などの改革を通じて日本経済の潜在的な成長力向上を急ぐべきだというのがリーマン後１０年の教訓である。（リーマン後の日本　危機に耐え得る経済力を 産経・主張2018.09.16から） ⇒「バブル崩壊後の長期低迷から脱しつつあった日本経済を再び奈落に沈めた。それから10年がたつなかで、足元の日本の景気は、海外経済の好調さにも助けられ、緩やかながらも回復している。だが、そこに力強さはない。企業収益の改善が所得や消費の拡大につながる好循環はみられず、脱デフレも宣言できないままだ」と日本経済を分析する。 「かつて80兆円台だった財政規模は危機後の経済対策などで一気に膨張し、今や100兆円前後である。財政・金融政策の非常時対応をいつまでも終えられないようでは、次なる危機時、新たな政策を機動的かつ効果的に講じる余地が限られるだろう。官民ともに認識しておくべき視点だ」と、これまでの政府の対応を批判しているようでも斬新性はどこにもない。 ※政治への波及も見落とせない。（毎日・社説2018.09.17から） 自らの強欲により経営危機に陥ったウォール街の大手金融機関は税金で救済された末、短期間のうちに危機前の利益水準を回復した。半面、自宅を失い、収入も回復しない一般市民は不満を募らせた。 そんな彼らの心情を吸い上げるように、トランプ大統領が誕生した。そのトランプ氏が過熱させている対中貿易戦争は、新たな危機の引き金となる恐れがある。 問題は、国の財政政策にせよ、中央銀行の金融政策にせよ、次の危機が発生した際に切れるカードが極めて限られていることだ。 それだけに、主要国の政策責任者は、金融危機が国民に強いた痛みを忘れることなく、謙虚にリスクを顧み続けねばならない。 ⇒リーマン10年、いちばん後出しの社説は毎日新聞。「次の危機の土壌はすでにある。政治への波及だ」と警鐘を鳴らす。この部分は新鮮だ。 2018.09.18　朝日歌壇から　 　朝日2018/09/16から 　友だちになった当時の親ほどの年齢となりいまも友だち　（堺市　一条智美）選者：永田和弘　選者評：交友の長さが、一世代の時間を丸ごと抱え込んでいる驚きと喜び。 　⇒昭和36年3月、関西学院大学商学部入学が決まり、父母とともに下宿探しのため学生課の掲示板を見ていた時、徳島県海部郡の高校から来たM君が父とともに来ていた。下宿探しの適期はすでに終わっており、2組だけ。 どちらも国公立大学発表後に下宿探しに来ていたため希望する個人下宿は見つからず、私は民間の大規模学生寮に入ることに決め、彼は学校前の個人宅の2階に決めた。 このほか、奈良県東吉野村の商業高校から来たＭ君は大学の学生寮に入寮した。彼らとは生涯の付き合いが続き「いまも友だち」。就職後も転勤先への旅行をも含め長く付き合い、一世代の時間を過ごした。生涯、多くの友達に恵まれた。 ところで、17日は「敬老の日」。多年にわたり社会に尽くしてきた老人を敬愛し，その長寿を祝う趣旨で 1966年に定められた。当初は9月15日に定められたが、2003年（平成15）より現行の9月の第3月曜日に変わった。 全国各地で敬老行事が行われたと思われるが、今日の新聞を見る限り、大臣談話もなく、特集記事もない。ただ、地方版に市内の長寿者を市長がお祝いのため訪問した記事が出ている。 兵庫県によると、15日時点で100歳以上の高齢者が2849人いる。県内最高齢者は、女性が1907（明治40）年生まれの安川濱さん（111）＝宝塚市＝、男性は1910（明治43）年生まれの小島梅吉さん（108）＝南あわじ市＝。（今日の朝日・はりま版から） 地方自治体の首長が元気な超高齢者の長寿をお祝いするのはよいことだが、「敬老の日」の本来の主旨である「多年にわたり社会に尽くしてきた」老人を敬愛する行事があってもよい。なぜかこの日は、百寿だの市内最高齢が称賛されている。 昨日、夕食を終え、テレビを見ていたところ、近くに住む高校生の孫が突然やってきて「じいちゃん、ばあちゃん、敬老の日、おめでとう」と。 後は、久しぶりに近況を聞きながらしばし歓談した。高齢期に入り、大病を繰り返しながら頑張っていることをしっかり見ていてくれてうれしかった。 「敬老の日」のお祝いは、子や孫からいただくに限る。これからは、家内はもちろん、子や孫に迷惑をかけないように長生きしたい。 2018.09.19　スマホ財布と脱現金　今日の日経・DeeｐInsightから 2018.09.20　世界経済のリスク要因　今日の神戸新聞・社説から 2018.09.21　安倍総裁連続3選後　今日の日経から 自民党総裁選で安倍晋三首相（総裁） 2018.09.22　今日の日経歌壇から 　平成の最後を鮮明に思い出せるよう続く猛暑日（平塚　風花　雫） 選者：三枝昴之　選者評：「平成最後の」という形容が昨今は目につくが愛惜路線ではなく最高気温を更新した耐えがたい夏。この選択がいい。他のプランは忘れられてもこれは最後まで残りそうな「最後の」では納得。 ⇒今年の夏は本当に暑かった。平成最後の思い出にこの「猛暑日」を思い出すのは、作者、たぶん高齢者だけでもないだろう。 私が思い出すのはこの夏は地震、台風、高潮の災害が続いたことだ。北播磨の市町に住んでいると、幸せなことに、長く大災害とは無縁、テレビや防災無線にも慣れっこになって、住民も自治体も危機感が薄れている。普段からの防災と危機対応準備は重要だ。 土嚢を積んでいた市町の隣で、特に何もしなかった市町がある。これでよかったのだろうか。 ふるさとの投票権はないけれど畑にゐれば手など振り合う（横浜　大森正道） 選者：三枝昴之　選者評：向うには一票に見えるし、軽みを帯びたエールの味わい。 ⇒北播磨の市町にも投票権のない住民が畑にいることが増えている。この地域で高校を卒業、その後、都会の大学等に進学、そのまま都会で就職、結婚、子育てをして、そのうち何人かは、定年後に住民票を移すこともなく日曜Uターンして畑で野菜作りに励んでいる人たちだ。 候補者もこの人たちに選挙権ありと手など振る。よくある光景だ。これが日本全国各地で起こっている住民移動だ。市長選挙でも、市町議員選挙でも、候補者は市町内を一周してこの実態をしっかり見ておいてほしい。 2018.09.23　人生100年時代　 毎日・社説 2018/09/22から 2028.09.24　単身・無所帯が最多　今日の日経から 日本の「世帯」の姿が大きく変化して 2018.09.25　消費税中心の税体系へ1　今日の日経・経済教室から 2019年10月１日に消費税率を現行の8％から10％へ引き上げることが予定されている。この増税はこれまで2度（15年10月と17年４月）にわたり延期された。背景には、14年４月に消費税率を3％引き上げた際に、消費の駆け込み需要と反動減で景気が著しく落ち込んだことがある。 一橋大学教授・佐藤主光先生のご意見のポイントは、@ 消費税は経済活動に及ぼすゆがみ小さい　A 地方税収の法人２税への高い依存是正を　A インボイス活用は買いたたき防止に寄与の3点。 ⇒私は、これまで２度にわたる消費増税延期の度に財政再建を根拠に反対意見を述べてきた。確かに、日本経済は消費税率を5％から8％に引き上げた際の駆け込み需要とその反動減に苦しんだ。これが政権のトラウマとなり、安倍政権は「財政再建」を延期、増税延期を決め、財政学者の批判を受けてきた。 ・だが国・地方の債務が国内総生産（ＧＤＰ）比200％を超え、人口の高齢化で社会保障費の増大が見込まれる中で、財政再建は喫緊の課題だ。政府は25年度までの国・地方を合わせた基礎的財政収支の黒字化を掲げる。そこで消費税増税の環境を整えるため、消費税率引き上げによる駆け込み需要・反動減といった経済の振れをコントロールし、需要変動の平準化、ひいては景気変動の安定化に万全を期すことを目指している。 ⇒現段階では、安倍政権が消費増税実施を決めているわけではなく、2019年10月１日に、消費税率を8％から10％へ引き上げることが予定されているに留まる。ではなぜ消費増税が望ましいのか。法人増税や社会保険料増額に勝るのか？ 先生のご意見はこれから紹介することにとして、日本とＯＥＣＤの税収・社会保険料のＧＤＰ比を比較してみると以下の通り。「欧州諸国では法人税や社会保険料を抑えて、消費税（付加価値税）に代替するのが税制改革の潮流となっている」のに対し、日本はＯＥＣＤ平均と比べて法人税・社会保険料への依存が高く、消費税（付加価値税）の比重が低いのだ。 ・社会保険料：日本＝12.1％　ＯＥＣＤ平均：9.0％ ・消費税：日本＝4.2％　付加価値税：ＯＥＣＤ平均＝6.7％ ・法人税：日本＝3.8％　ＯＥＣＤ平均＝2.7％　いずれも2015年 （出処：ＯＥＣＤ「Revenues Statistics」 ・消費税は高い財源調達力を有し、税収が経済動向や人口構成の変化に左右されにくく安定している一方、低所得層の負担が重く逆進的との批判がある。だが経済学的にいえば、消費税は所得税・法人税といった他の税目や、社会保障の財源である社会保険料に比べて経済活動に及ぼすゆがみは小さい。 ・消費税は原材料調達、加工・生産、卸、小売りの各段階で課される多段階の流通取引税だ。このとき事業者間取引で発生する消費税を累積させない仕組みが「仕入れ税額控除」だ。課税事業者であれば、売り上げにかかる消費税から原材料などの仕入れで支払った消費税を控除できる。これに対し、消費者が消費税を負担するのは、課税事業者でなく仕入れ税額控除を受けられないからだ。従って消費税の負担は生産過程に累積しない。企業の設備投資も即控除扱いのため阻害しない。 ⇒消費税が流通取引税であること、事業者は課税売り上げにかかる消費税から原材料などの仕入れで支払った消費税を控除して納税すること。これに対し消費者は課税事業者ではなく税額控除がないため、価格とともに支払った消費税を負担することになる。 ・一方、法人税は設備投資を減じるなど中長期的には経済の成長力に悪影響を及ぼす。 ・また消費税は国内企業の国際競争力に対し中立的だ。製品やサービスを消費する国で課税する「仕向け地主義」をとるので、輸出についてはゼロ税率が適用される一方、輸入は課税対象になるからだ。日本の消費税は海外市場で競争する国内の輸出企業に影響しない。他方、海外からの輸入品にも消費税が課されるため、競合する国内の課税企業は競争上不利にならない。 ・対照的に事業拠点のある国で課税する「源泉地主義」をとる法人税や、実質的な人件費課税である社会保険料は国内企業の生産コストを高める結果、税の低い国の製品に対する競争力を損ねてしまう。 ・ヒト・モノ・カネが国境を越えて移動するグローバル経済で仕向け地主義課税の優位性が高まっている。実際、欧州諸国では法人税や社会保険料を抑えて、消費税（付加価値税）に代替するのが税制改革の潮流となっている。 ・このように消費税は「仕入れ税額控除」の仕組みと「仕向け地主義」の性格により、法人税などの他の税目や社会保険料に比べて経済的に好ましい。経済学の最適課税論に則して言えば「生産効率性」を満たす。 ⇒長い引用になったが、「おさらい」のつもりで覚悟を決めてお読みいただきたい。（続く） 2018.09.26　消費税中心の税体系へU　日経・経済教室2018.09.15から ・とはいえ前回の増税時の経験から消費税は経済に悪影響を及ぼすと思われがちだ。ここで経済活動を短期の景気と中長期の成長を区別してもらいたい。短期の景気は消費などマクロの需要に左右されやすく、消費税率引き上げの影響を被る。他方、中長期の成長を決定するのは供給サイドの方だ。働き方改革や規制の見直しを含む構造改革も供給サイドの生産性の向上を図るものだ。消費税はこうした生産性を損ねない税であり他の税に比べ成長促進的だ。 ⇒昨日は、日本の喫緊の課題である財政改革への道は「経済活動に及ぼすゆがみが小さい消費税中心の税体系が望ましい。消費増税は、法人増税や社会保険料増額に勝る」と書き、消費税と法人税の課税構造を述べた。 ・内閣府の試算によれば、社会保障給付費は18年度の120兆円から40年度には190兆円に拡大する。給付の適正化に努めることは必要だが、財源の確保も求められる。 ・仮に消費税でなければ、社会保険料を引き上げる必要がある。だが社会保険料は勤労世帯に負担が集中するなど、消費税と違い世代間で広く負担を分かち合う仕組みになっていない。国民年金や国民健康保険の保険料には定額部分があるため、低所得層の負担は重く、逆進的だ。加えて厚生年金や組合健保など企業の払う社会保険料は正規雇用への課税にあたり、正規雇用に代えて非正規雇用を拡大する誘因を助長しかねない。 ・国民にとって消費税は痛みを伴う税かもしれないが、雇用への悪影響を含めて社会保険料の痛みはもっと大きい。 ⇒安倍内閣は、2014年4月に消費税率を5％から8％に引き上げたが、同年11月には2015年10月の税率10％への引き上げを2017年4月に1年半延期。さらに2016年6月には2017年4月の税率引き上げを2019年10月に2年半延した。 これは消費増税で経験した駆け込み需要とその反動減が、政権の強いトラウマとなっているからだろう。 確かに、政府が消費増税のアナウンスを始めると、国民は生涯可処分所得の減少を見越し「所得効果」の上昇が始まり、引上げ時点で急低下・消費低下が起こる。 ・無論、増税のたびに駆け込み需要と反動減を繰り返すことは望ましくない。政府は大規模な経済対策を講じる方針だが、それに頼るだけなら財政再建に逆行しかねない。既に19年度予算の概算要求も100兆円を超えている。経済対策はこれに上乗せとなる。増税のためにさらに財政を拡大させるなら本末転倒だ。 ⇒安倍首相は「来年10月の消費増税に向けて「車や家といった耐久消費財の消費が落ちない対策を打ちたい」と（伝統的財政手段を）強調する。（私のブログ2018.09.21） 一橋大学教授の佐藤主光先生は、「むしろ消費税の柔軟な転嫁を促すべきだ。事務負担に配慮する観点から、消費税転嫁対策特別措置法で認められた外税方式を改め、総額（税込み価格）表示を義務化するのが一案だ」。 事業者間での取引については新たに導入される「インボイス（適格請求書）」を活用は買いたたき防止に寄与する」。消費の反動減対策としての財政支出増加ではなく「消費税増税の環境整備のため、転嫁しやすい仕組みづくりが必要だ」という。財政学者やエコノミストを交えて、税体系の変更をも含む徹底的議論が行われることを期待する。 ※参照―消費の反動減対策は不要　今日の日経・経済教室から ポイント：・所得効果が消費増税による最重要の効果 ・反動減で消費回復しない見方は誤解 ・直前に引き上げ告知なら消費大幅低下も（一橋大学准教授宇南山卓稿） 2018.09.27　安倍政権の時代 2018.09.28　安倍流改革の期限　 　今日の日経から 2018.09.29　大学の将来像　 　今日の朝日・社説から 少子化の大きな流れのなか、2040年ごろの大学進学者数はいまより２割ほど減り、経営が成り立たなくなる大学が増えると見込まれている。 そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめた。大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれている。 ⇒ずいぶん先のことのように思えるが、2025年には段階世代が75歳になり2040年には段階ジュニアが65歳になる。この２つの区切りは主に人口減少、高齢化から生じる年金、医療、介護など社会保障費の「負担（増）と給付（削減）」のあり方として議論されるが、今日は、少子化時代の地元大学を考える。 2040年の大学進学者推計は約51万人で現在の80％に減少するといわれている。2040年に向けた高等教育、特に大学はどうあるべきか。その方向性は・・ ・そんな時代を見すえ、中央教育審議会の部会が先日、国立大学同士の法人統合や私大間の学部の「譲渡」を可能にする改革案をまとめた。大学間の連携をしやすくして運営の効率化を図る制度改正や、設置基準の見直しも盛りこまれている。 ・経営破綻によって学生が行き場を失うことがないよう対策を講じておくのは社会の責任だ。実現を急がねばならない。特に心配されるのが地方の小規模大学だ。なくなると地域の灯が消えるだけではない。 ・もちろん、存続しさえすればいいという話ではない。それぞれの地域で、大学の果たせる役割を再確認し、強みを生かす道を探ることが求められる。 ⇒今日の朝日・社説子の意見に異論はない。それでは北播磨の市町で何ができるのか。北播磨の市町には兵庫教育大学（加東市）と本年創立20周年を迎える関西国際大学（三木市）がある。 ・（2013年12月に公表された「国立大学改革プラン」の策定により、改めて新構想大学は現職教員再教育のための大学院重点型の大学であることが再確認され、その中でも特に本学は、「大学院における現職教員の再教育・研修（管理職研修等）拠点」との表現で特出された。（学長　加治佐哲也　2014年２月） ・文部科学省は平成27年9月に国立大学を機能強化の観点から3つの枠組みを設け、「重点支援@：地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（55大学）」、「重点支援A：地域貢献よりも特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（15大学）」、「重点支援B：世界的に卓越した教育研究を全学的に推進する大学（16大学）」の3分類になった。兵庫教育大学は重点支援@に分類されている。（学長　福田光完稿　平成28年4月） 　⇒今日の朝日・社説子は「前橋市が、市内にある国公私立の６大学・短大と商工会議所、市役所の三者が手を結び、地域人材の育成と定着のために知恵を出し合う協議の場を設けた」ことを紹介している。 上記の通り、兵庫教育大学は「地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学」になり、従前通り、教員志望以外の若者には関心のない大学になっている。私は以前に、地元連携により兵庫教育大学の地方創生関連の学部・学科の拡充を（その可能性のある時から何回か）提案したが、今はその可能性はない。 今後、少子化の流れの中で、兵庫教育大学が北播磨の地方で近隣都市圏から孤立することなく、県内国公立大学・私立大学との連携により、さらに拡充・発展することを独り期待している。 2018.09.30　新聞歌壇から 　女子学生亡国論が昔あり 今は亡国病院論となる（東京　黒崎康夫）選者：三枝昴之　選者評：なし　（日経歌壇 2018.09.29から） 「女子学生亡国論」も「医療費亡国論」も、いずれも昭和のニュース。「女子学生亡国論」は、1962年（昭和37年）に暉峻康隆・早稲田大学教授が「週刊新潮」に発表した。 女暉峻康隆教授は、女子の大学進学率上昇に伴い、文学部を中心に女子学生の比率が急上昇し、「文学部は女子学生に占領されて、いまや花嫁学校化している」と指摘した。今、こんなことをいう人は皆無だ。花嫁学校なる言葉も懐かしい。 一方の「医療費亡国論」は、当時の厚生省保険局長吉村仁が1983年（昭和58年）1月31日の全国保険・年金課長会議において発表した「医療費増大は国を滅ぼす」という論を指す。吉村は同会議で「医療保険制度をいま改革しなくては、必ず崩壊する」と発表した。(Wikipedia)。さて、今はどうだろう。 厚生労働省は(2017年11月8日)、医療機関や薬局の経営状況を調べた2016年度の「医療経済実態調査」の結果を公表した。 運営形態別では、国立病院はマイナス1.9％（前年度比0.6ポイント減）、公立病院はマイナス13.7％（同0.9ポイント減）。国公立を除いた民間病院などは0.1％（同0.3ポイント減）で黒字を確保した。(朝日新聞デジタル2017.11.9) 作者は、近年、国立、公立病院経営に赤字が続いていることを危惧しているのだろう。ただ、作者のいう「病院亡国論」は、「国が亡ぶ前に病院が亡ぶ」のだからありえない。ここは「医療費亡国論」の方が分かりやすい。 ポケットの中に小ポケットがある 予備の心がある（坂戸市　山崎波浪）選者：永田和弘　選者評：内ポケットの哲学的考察？！ 内ポケットの数だけ男にある世界 あめ玉一つが残りてをりぬ（豊橋市　鈴木昌弘　選者：永田和弘　選者評：内ポケットの哲学的考察？！（以上二句　今日の朝日歌壇から） 私は、背広の右ポケットの中に小ポケットをつくり、いつも認印を入れている。左側の胸の内ポケットは手帳が入れている。 認印は何時必要になるかわからないからいつも持っている。つまり予備の心。内ポケットにあめ玉を入れる年代は過ぎた。今は名刺入れ付きのビジネス手帳だ。これも何時必要になるかわからないから予備の心。評者のいう「哲学的考察」ではない。この二句に「哲学的考察」を認める評者はプロの文学者？！ 私のブログ　30年　10月分 18.10.01 消費増税・三度目の正直 2018.10.02　ノーベル医学賞・本庶佑さん受賞 今年のノーベル医学生理学賞が京都大特別教授の本庶佑（ほんじょたすく）さんに贈られることになった。 外科手術、抗がん剤、放射線という従来のがん治療法に加え、「免疫療法」という新たな道を切り開いたことが評価された。かねて有力候補と言われてきた一人であり、受賞決定を心から喜びたい。（今日の朝日・社説から） ⇒今日の新聞各社の社説は「本庶佑さんのノーベル賞受賞」の栄誉を称えている。本庶さんは、免疫機能のブレーキとして働く「ＰＤ−１」という分子を発見し、免疫療法に道を開き、これが新しいタイプの抗がん剤「オプジーボ」の開発につながった。 以下に受賞内容の詳細ではなく、各社の社説が伝える本庶さんの人柄やエピソードを拾い出してみた。 ・本庶さんがホームページで公開している「独創的研究への近道：オンリーワンをめざせ」と題したエッセーからは、ほとばしる情熱が伝わってくる。たとえば、研究の喜びについてこう記す。「多くの人が石ころだと思って見向きもしなかったものを拾い上げ、10年20年かけてそれを磨きあげて、ダイヤモンドであることを実証することである．（朝日） ・子どものころは野山を駆け回る「ガキ大将」だったそうだ。人に使われる仕事は好きではないといい、「多くの人の役に立つのでは」と京都大医学部に進んだ。いつまでも衰えない研究への情熱は、このころ培われたのだろう。 今も研究室に熱心に足を運ぶという。モットーとするのが六つの「Ｃ」だ。好奇心、勇気、挑戦などを指す英語の頭文字である。若手研究者は「金言」として励みにしてもらいたい。（神戸新聞） ※６つのCを大切に 好奇心Curiosityを大切に勇気Courageを持って困難な問題に挑戦Challengeし、必ずできるという確信Confidenceをもち全精力を集中Concentrateさせ、諦めずに継続Continuationすることで、時代を変革するような研究を世界に発信することができるのです。（京都大学大学院・医学研究科のＨｐ） ⇒長くなるが、新聞各社の社説のタイトルと文末を読んでおこう。 ・本庶さん受賞　基礎の大切さ示す快挙： 純粋な好奇心で始めた研究が、将来、どのような成果をもたらすかは予測できない。それが基礎研究の役割であり、だいご味でもある。（朝日） ・ノーベル医学賞　革新的がん治療が評価された： 本庶氏の研究は当初、斬新過ぎて、研究者や製薬会社には理解されなかったという。国内では治験もできず、米国で先行した。日本発の研究の芽を育て、実用化に結び付ける。ノーベル賞受賞を、その弾みにしたい。（読売） ・ノーベル医学賞に本庶氏　がん治療の新地平開いた： 優れたがん治療薬生んだノーベル賞研究：米欧ではがん、心臓病などの有力患者団体が寄付金をもとに基金をつくり、大規模な研究助成をしている。大切な研究の芽を政府、産業界、社会が一体となって育て続けないと、優れた頭脳はいずれ枯渇しかねない。（毎日） ・優れたがん治療薬生んだノーベル賞研究： 米欧ではがん、心臓病などの有力患者団体が寄付金をもとに基金をつくり、大規模な研究助成をしている。大切な研究の芽を政府、産業界、社会が一体となって育て続けないと、優れた頭脳はいずれ枯渇しかねない。（日経） ・ノーベル医学賞　快挙生んだ「挑戦」に学べ： 現在の日本の研究環境は、目先の成果にとらわれて、若い研究者の視野が狭まり、高い志を持てなくなっている。本庶氏の発見は常識にとらわれない挑戦から生まれたものだ。快挙に沸く今こそ、科学研究の危機を直視し、若い科学者が挑戦できる環境に変えていかなければならない。（産経・主張） ・本庶氏に医学賞／がん治療に新時代開いた： 本庶氏は兵庫・神戸とも縁が深い。ポートアイランド２期の医療産業都市には20年前の構想策定段階から関わっており、現在は神戸医療産業都市推進機構のトップを務める。 ポーアイ２期には300を超す企業や研究所が集積し、世界的な成果も表れている。次のノーベル賞受賞者が現れるよう、後進育成にも尽力してほしい．（神戸） 2018.10.03　安倍政権のレガシー　 今日の日経から 安倍政権残り3年、レガシーは 脱デフレ・改憲・領土…いずれも難問 第4次安倍改造内閣が2日発足した。次の自民党総裁選への不出馬を公言する安倍晋三首相にとって、この3年間の党総裁任期はレガシー（政治的功績）づくりとの戦いだ。2019年11月まで政権が続けば、首相は憲政史上で最長の在任期間となる。それにふさわしいレガシーを残せなければ、厳しい評価が待ち受ける。 ⇒安倍首相は、残り3年。2021年9月まで無事つとめれば、憲政史上最長の政権になる。桂太郎、佐藤栄作、伊藤博文、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘、岸信介、田中角栄をこえるのだ。 安倍首相は自民党の党則を変更しない限り、次の自民党総裁選への出馬はできないが、首相はすでに不出馬を公言している。従って、残り3年はレガシーづくりに励むことになる。 安倍首相が狙うレガシーとその課題を整理すると次の4点になるだろう。いずれも難問だ。 @ 憲法改正：首相は今秋の臨時国会への自民改憲案を明言したが、衆参3分の2の賛同を得て発議できるかどうか。 A デフレ脱却：有効求人倍率などの雇用指数は改善するも、物価目標が政府目標の2％に達せず、消費税10％へ引き上げ後も、持続的な物価上昇を実現できるかどうか。 B 北方領土：年内の日ロ首脳会談で日ロ平和条約を巡る協議が行われるが、北方四島の帰属問題を解決し、平和条約の締結に持ち込めるかどうか。 C 北朝鮮問題：首相は金正恩委員長に直接対話を要請したが、拉致・核・ミサイルの包括的な解決の道筋をつけられるかどうか。 ・憲法改正もレガシー候補の一つだ。大きなハードルが来夏の参院選だ。改憲の発議には衆参両院で3分の2の賛成が必要。「平和の党」をうたう公明は憲法9条の改正に慎重論が根強い。参院選前の発議には応じない構えだ。首相は記者会見で「公明党に丁寧に説明する」と語った。 国会発議は事実上、(1)公明などの理解を得て参院選前に発議　(2)参院選で勝利し、改憲勢力で3分の2の議席を維持――の2つのシナリオに絞られる。どちらのケースでもハードルは高い。 ⇒安倍首相の宿願である改憲、現状と今後の問題点を考えるとハードルは高い。安倍首相は世論が十分成熟することを待っていてはいつまでも改憲はできないと考えるだろうが、これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える。 ・首相はアベノミクスによる目標を「デフレ脱却」とうたっており、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが焦点となる。19年10月には消費税率の10%への引き上げも控える。増税後も力強い成長軌道を描けるかが問われる。 ⇒「首相は19年度当初予算に経済対策を盛り込むなどして、積極的な財政路線を堅持する構え。記者会見で全世代型社会保障の実現を「最大のチャレンジだ」と強調、少子高齢化問題に取り組む決意を示した」が、「物価の上昇ペースは緩慢だ。安倍政権は次々と看板を掛け変え、いずれも中途半端だ。 ・これまで日本の経済成長を支えてきた世界経済は米国と中国との貿易戦争が影を落とす。年明けから交渉が本格化する日米の関税協議で不利な交渉を迫られれば、国内経済にも悪影響が広がりかねない。 ⇒米中貿易戦争が日本の経済にどの程度の影響を及ぼすか。たとえ、軽微であっても、世界経済の好況がいつまで続くか、この2点は難問というよりも未知数だ。 ・首相が標榜する「戦後外交の総決算」もレガシーになり得る。ロシア政策を巡り、プーチン大統領との間で北方領土問題を解決し平和条約を結びたい考えだ。プーチン氏は9月、首相に年内に前提条件なしで平和条約を締結するよう呼びかけた。日本政府の立場に開きがあり、交渉は難航が予想される。 ・首相は記者会見で「北朝鮮情勢が大きく動くなか、拉致問題の早期解決をなし遂げる決意だ」と強調した。金正恩（キム・ジョンウン）委員長に直接対話を呼びかけ、内閣の要である菅義偉官房長官を拉致問題相に任命した。 ⇒このようにレガシーづくりの課題を整理すると、安倍政権が長期政権であるにもかかわらす、佐藤政権の「沖縄返還」、中曽根政権の「3公社民営化」のように政権を象徴する実績を残すことは容易ではないだろう。 2018.10.04　安倍政権のレガシーU　今日の神戸新聞社説から 　安倍晋三首相が自民党総裁選で連続3選を果たし、内閣改造と党役員人事を終えた。秋の臨時国会の焦点となるのが、首相が意欲を示す党改憲案提出の動きである。 ・「いよいよ憲法改正に取り組む」。総裁選に続く先月の党両院議員総会で、首相はこう決意を述べた。おとといの記者会見では、具体的な改正条文を示して連立与党の公明党や国民の理解を得る考えを強調した。 ・いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。 ⇒私は昨日のブログで安倍首相が狙うレガシーとして考えるであろう@ 憲法改正　A デフレ脱却　B 北方領土　C 北朝鮮問題の４点についてその課題を整理し、憲法改正については「安倍首相が狙うレガシーと安倍首相の宿願である改憲、現状と今後の問題点を考えるとハードルは高い。安倍首相は世論が十分成熟することを待っていてはいつまでも改憲はできないと考えるだろうが、これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える」と意見を書いた。 今日の神戸新聞は社説で「首相の改憲姿勢／個人の悲願と一線を画せ」と意見を書いている。同感だ。 ・東京五輪・パラリンピック開催の年に新憲法を施行する意向を昨年、表明している。国民投票を含めたスケジュールを頭に描いているとみていい。だが、改憲は社会保障や経済対策などと比べて緊急度の高い課題とは言いがたい。国民の多くは首相の姿勢に懐疑的だ。数の力で押し通せば対立と混乱を深める事態になるだろう。 いくら個人の思いは強くても、政権運営とは一線を画するべきだ。国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい。 ⇒安倍首相がここまで功名心を丸出しにしているわけではないだろうが、「国政の最高責任者として節度ある対応を求めたい」のは当然だ。 ・首相は「改憲は党是」と述べてきた。確かに2010年の自民党の綱領には「新憲法の制定を目指す」とある。ただし、後半に列挙された政策目標の一つで、「新しい憲法の制定」を冒頭に掲げた05年の「新綱領」からは後退した印象を受ける。 ⇒2005年11月22日の自民党新綱領は、第1に新しい憲法の制定を、第2に高い志をもった日本人を、第3に小さな政府を、第4に持続可能な社会保障制度の確立を、第5に世界一、安心・安全な社会を　以下省略　を掲げていた。 2010年11月15日は、立党宣言（昭和30年11月15日）、立党50年宣言（平成17年11月12日）、綱領（昭和30年11月15日）と続き、その後に平成17年（2010年）綱領が掲載されている。（自民党のHｐから）神戸新聞・社説子はこれを以て「後退した印象を受ける」と理解している。 　・党の憲法草案を公表したが、改憲を急ぐ首相の考えを全員が支持しているわけではない。総裁選では石破茂元幹事長が首相の姿勢を批判し、党内論議が不十分な段階での拙速を戒めた。 ・首相が掲げるのは「戦争放棄」などを定めた憲法９条を残して、自衛隊の存在を明記する案だ。自衛隊の違憲論議に終止符を打つためとするが、９条改正への反発をかわして改憲にこぎつける狙いが見て取れる。 ・しかし、総裁選後の共同通信の世論調査では、臨時国会での改憲案提出に51％が反対している。「国民の理解がないまま国民投票にかけてはいけない」という石破氏の言葉は正論である。憲法のあり方については、先を急がずじっくりと議論したい。前のめりは禁物だ。 ⇒文末の3つのフレーズは、昨日、私が「これほどの短期間に国民の理解を得ることは困難だと考える」と意見を書いた根拠でもある。「先を急がずじっくりと議論したい」というのが多くの国民が考えていることではないだろうか。皆さんは如何お考えでしょうか。 2018.10.05 65歳以上雇用年齢引き上げ　日経・経済教室　2018.10.04から 2018.10.06　年金激減の現実味　Nikkei Business 2018/10/08号から 2018.10.07 老後も働く暮し　 　日経2018.10.06から 最近では多くの人が60歳の定年後も会社の再雇用制度を利用して65歳まで働くようになりました。私は65歳といわず、体が元気なうちは働き続ける方がいいと思います。その理由は、働く期間が長ければ長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからです。（経済コラムニスト大江英樹稿　Nikkeiマネー研究所セレクション） ⇒定年後であれ、再雇用終了後であれ、現役時代同様に働くのはきつい。それではどのくらいの老後資金があれば安心か。 ・総務省の2017年「家計調査報告」によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円でした。無職ですからこのほとんどは年金による収入です。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっています。すなわち、5万5000円ほどの赤字です。これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう。 ⇒定年後や、再雇用終了後まったく働かなかった場合の年間収支は、「世帯の年金収入−支出見込額」がマイナスとなり、退職金や過去の蓄えの中から取り崩していかなければならない。この不足額が年間100万円までであれば、蓄えが3000万円あれば、30年間かけて取り崩すことができる。 何らかの形で働いて月8万円収入を得ることができれば、60歳の時点でそれほど多くの蓄えがなくても生活していくことは可能だ。 老後の生活環境は多様で一概に言えないが、体が元気なうちは働き続ける方がよい。働く期間が長いほど、貯蓄や退職金の取り崩しを先延ばしすることができるからだ。 そんなに稼げる職場があるだろうかと考える人はいるだろうが、毎月8万円の収入を得ることができれば、老後の生活はそんなに心配する必要がない。この程度の仕事であれば探せばあるように思う。少し働くことで老後の暮らしは安定させることができるのだ。 定年時点で退職金と合わせた貯蓄が3000万円以上であれば、贅沢をしないように気を付ければければ老後は安心だ。ただ、冠婚葬祭費用や病気療養費や子どもへの援助など高齢期独特の支出が増えることがある。定年までにできなかった海外旅行や山登りなど趣味への支出も増やしたい。ボランティアにも取り組みたい。いつでもできることではないからだ。 従って「働けるうちは働いた方がよい」。余裕が生まれるばかりか、損することもない。 　結腸癌 前立腺癌 皮膚癌の八十三歳 みかん摘果す　（愛媛県　安倍善信）選者：馬場公彦、選者評：みかんの産地で労働力不足。その結果、闘病中の高齢者が働く哀しい現実を詠む。（今日の朝日歌壇から） 　⇒化膿性脊椎炎 前立腺癌 消化器癌の七十六歳 税理士続ける 　抗生剤投与の絶対安静治療とリハビリ、放射線治療、患部摘出術と９年間の闘病ではあるが哀しいとは思わない。神さまに生かされていることに感謝している。「働けるうちは働こう」。この余裕が幸せだ。 2018.10.08 　パート主婦の稼ぎ方　日経2018.10.06から 2018.10.09　米国の光と影　 日経・中外時評2018/10/4から 2018.10.10 「女が大学なんて」言わせない　今日の朝日から 女子の４年制大学進学率が男子より低いのは全国で45道府県にのぼり、男子と最大で約16ポイントの格差があることがわかった。朝日新聞が2018年度の文部科学省の学校基本調査（速報値）をもとに、都道府県別・男女別の大学進学率を試算した。今春、女子の大学進学率も初めて５割（全国平均）に達したものの、男子より約６ポイント低く、女子のほうが高い傾向にある経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で際立っている。 ・大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が50.1％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で3倍近い開きがある。背景に何があるのか。 ⇒朝日新聞社の試算によると男子の4年制大学進学率の全国平均は56.3％、女子の大学進学率の全国平均は50.15％。その差は6.2％だった。 兵庫県の男子の4年制大学進学率の全国平均は56.5％、女子の大学進学率の全国平均は54.7％．その差は1.8％だった。 私は、北播磨の市町の4年制大学以外に短大・大学院などを含む高等教育への進学率は80％だ。彼ら、彼女らが大学等への進学を機会に都会に流出すると述べ、男女差について述べたことはない。これは、文科省が都道府県別男女別の進学率を公表しておらず、兵庫県も公表していないからからだ。 ・（4年制大学進学率に男女差がある）要因について朝日新聞が各都道府県教育委員会にアンケートをしたところ、女子のほうが短大に進学する割合が高いことや、「地元志向」が強いこと、浪人するのは男子が多いことを指摘する声が多かった。 ⇒近年、短大が改組して4年制大学になり、女子大が改組して男女共学になるケースが増えているので、「女子は短大へ」の要因は薄れているだろうが、「地元志向と現役志向」は根強く残っている。 ・ＯＥＣＤが14年に公表したデータでは、大学進学率のＯＥＣＤ平均（データがある33カ国）は女子65％、男子52％。男子が女子より高いのは日本を含む3カ国だけで、男女差は日本が最大だった。大学進学率の差は女性の生涯賃金や経済的自立にも関わり、社会にとってもマイナスだとの指摘がある。 ・ＯＥＣＤは、高等教育の学費や、進学した場合としなかった場合の生涯賃金などをもとに、各国の男女別の「高等教育の私的収益」を試算している。大学や大学院で学ぶことによって得られる経済的メリットがわかる。「図表でみる教育2018」をみると、日本の女性の私的収益は、女性のＯＥＣＤ平均の９分の１にも届かない。日本の男性の13分の１に満たず、男女格差が最大の国となっている。 ⇒10月11日は、国連が定めた「国際がールズデー」。女の子の学ぶ権利の保障も、がールズデーの大きな柱だ。「日本の女性は昔から高等教育を修了しても、出産後の就労継続や正規雇用での再就職が難しく、経済的メリットが少ない」。だからと言って、「女の子は大学に行かなくてもいい」ということにはならない。「女が大学なんて」もう言わせない。私も同感だ。 2018.10.11　就活ルール撤廃　今日の新聞各社・社説から 2018.10.12　就活ルール撤廃 U 　今日の朝日・社説から 2018.10.14　今日の朝日歌壇から 　「生き抜く」と言えば疲れる「生き延びる」くらいがちょうどいい秋の風　（京都市　森谷弘志）選者：高野公彦　選者評：日々全力投球するのではなく、少し肩の力を抜いた生き方を思っているのだろう 選者：永田和弘　選者評：「生き延びる」人生の軽やかさをこそ ⇒作者は何歳くらいか。たぶん、すでに後期高齢者になり、ゆったりと余生を過ごされている方だろう。そうであれば幸せな方だと思う。 ただ、この句はこれから生涯の生活力を身につける小中学生には当てはまらない。平成30年度の「加東の教育」の第1は、「人間力の育成」・「人間力」とは「自立して力強く生き抜く力」だという。 「生きる力」としての「確かな学力」「豊かな心」「健やかな体」をはぐくむ加東の教育に期待したい。 「生きる力」では弱すぎる「生き抜く」くらいがちょうどよい　田淵友禧元教育長の顔が浮かぶ。 人生を上出来でしたと総括し樹木希林さん鬼籍に入りぬ　（三原市　岡田独甫）　選者：高野公彦　選者評：なし 選者：馬場あき子　選者評：樹木希林さんの人生と死の迎え方をある種の羨望をもって嗟嘆しているのだろう。 ⇒９月15日に75歳で亡くなった樹木希林さん。ドラマやCM、映画で独特の存在感を印象づけただけではなく、歯に衣着せぬ発言や、病と闘いながら女優の仕事に取り組む姿勢が多くの共感を集めた。 2004年乳がんから始まり、2013年には、腸、副腎、脊髄など移転、全身がんと宣告されていた。全身がんというがんは存在しないので、がんが身体のあちこちに転移していた状態であったのだろう。 全身がんだと言いながら多くの仕事をこなし、「自分を十分使い切って死にたい」と率直な心情を吐露していた。（文芸春秋　2017.05.2014.05.2018，11） 私は、ＮＨＫスペシャル「“樹木希林”を生きる」（2018年9月26日（水） 午後7時30分）を見て、全身がんと闘いながら5年間生きた樹木希林の生き方に感動した。 聖女でも美女でも無いがその顔を忘れられない樹木希林逝く（筑紫野市　二宮正博）選者：永田和弘、選者評：なし。 樹木希林さんは、人生についてこう語った。「私は、人間という存在そのものが「やがて哀しきもの」だと思っています。日本人には「ものの哀れ」という感覚がありますが、人はみな、どんな人生を送ろうとも、最後には「やがて哀しき」ことに執着するのです。（文芸春秋2018，11） 樹木希林さん、聖女でも美女でも無いがその生きざまに感動、その顔を忘れられない。 2018.10.15　安倍政権のわな　今日の日経・核心から 2018.10.16　消費増税を明言すべきだった　今日の日刊紙各紙の社説から 安倍晋三首相は15日の臨時閣議で、 2018.10.17　軽減税率がもたらす価値　今日の日経Deep Insightから 2018.10.18　日本的人材育成のたそがれ　今日の日経・中外時評から 2018.10.19　卒業即就職の歴史　 　今日の日経・経済教室から 新卒市場はいま、極端な売り手市場である。一歩でも他社に先んじて、優れた人材を確保しようとする企業の競争は激しくなるばかりだ。 そうしたなか、経団連の中西宏明会長の就活ルール廃止宣言が波紋を広げている。「混乱に拍車をかける」という反発の声が大学関係者を中心に上がったのは当然だ。だが注目すべきは、これを機に新卒採用という日本独自の慣行を根本から見直し、世界のトレンドに沿った通年採用にすべきだとする論調が日増しに強くなっていることだ。 ⇒今日の日経・経済教室では、東北学院大学教授・菅山真次先生が日本経済学史・経営史の視点から就活ルールを論じている。小論のポイントは、@ 職業への間断のない移動は他国にも存在　A 学校は就職あっせんを教育の一部と認識　B「定着は善で離職は悪い」との意識転換を・・の３点。 久しぶりに現役の大学生に戻った気分で読んでみよう。 ・毎年、桜の花の咲く頃に、大量の若者が学校卒業から切れ目なく一斉に職業の世界へと参入していく。そうした「間断のない移動」は日本特有の現象といわれる。だが新卒採用の制度そのものは他の国にも存在する。 ⇒若者が学校で学ぶのは「より高度な職業の世界」に入っていくためだ。これは何も日本に限らない。多くの若者が大学等高等教育に学ぶのは、教養を高めるためでも、関心のある専門分野を極めるためだけでもない。職業につくためだ。 ・20世紀初頭の日本で、新卒採用の制度が生まれたのも、専門的・限定的スキルを持つ労働力の採用の局面においてであった。初期の八幡製鉄所や日立製作所で新卒採用の対象となったのは、当時極めて希少な学卒の上級技術者だった。日本では、新卒採用は戦間期に下級技術者・事務職員へ、そして高度成長期には中卒の大衆労働力へとあまねく広まっていった。 ・日本の学校は、戦前から卒業生の就職あっせんに極めて熱心で、企業と緊密な関係を築くことに努力してきた。学校が就職あっせんに極めて熱心だったのは、それが教育活動の一部と信じられていたからだ。そうした考え方の根底にあるのは、人は生涯学ぶものであり、そうでなければいけないという価値観だ。 ⇒小論の一部を簡略に引用すれば上記の通りだ。江戸時代の寺子屋での読み書きそろばんも，明治時代の専門学校も学校は就職のためであり、学校も企業も行政も就職をサポートしたのだ。 ・若者を学校から職業へと確実・安全に導き、健全な市民へ成長させていくことは、戦前の政府が取り組んだ重要な政策課題でもあった。発端は1925年発令の少年職業紹介関係通牒（つうちょう）に遡る。公営の職業紹介所と小学校が連携して、生徒の適職を科学的に判定したうえで就職をあっせんし、永続的な職業へ導くという趣旨だった。 ・戦後、国営の職業安定所が中学校と連携して展開した新卒者職業紹介事業は、戦前来の理念を継承しつつ、その規模を飛躍的に拡大させて、農村から都市へ移動する巨大な若年労働力の流れを把握し調整する仕組みを作り上げた。 ・（そして現在）大卒者については自由応募制度が定着したが、いまも就活シーズン晩期になると就職部があっせんし、早期の選考に漏れた学生に貴重なセカンドチャンスを提供している。 ⇒戦前から現代までの学校、企業・行政が作り出した「間断のない移動」システムの歴史だ。 ・現行のシステムには改革すべき点も多い。最大のポイントは流動性の欠如だ。かつて職安行政は「定着は善で離職は悪い」という職業哲学のもと徹底した定着指導をしており、いまもその慣性は働いている。だが転職は適職探索の過程の重要な一環をなす。システムをより柔軟で、オープンなものへと作り替えることで、学校卒業の一時点だけが外部労働市場に開かれているという状況を改善すべきだ。 ⇒大学卒業後、最初に就職した企業に勤め、無事定年を迎え、あとは退職金と年金で余生を楽しむ。これがすでに後期高齢者になった私の年代だ。 そして現在、ITの進化とグローバル競争が日々様相を新たにし、労働市場環境も大きく変わりつつある。世界のトレンドに沿った学校、企業、行政の対応のひとつが雇用の流動性と通年採用だ。「定着は善で離職は悪い」という職業哲学が問い直されているのだ。子や孫の就職に親の経験やノウハウが生きることはないのだ。 2018.10.20　全国自治体・視察件数ランキング 2018.10.21　議会活力度・西脇市が首位　今日の日経から 2018.10.22　働き方改革　言いたい放題 2018.10.23 明治150年　 　今日の日経・社説から 慶応から明治に改元したのが1868年の10月23日。ちょうど150年前のことである。政府がきょう、明治150年の記念式典を開くのはそのためだ。 東大名誉教授の御厨貴氏や東大教授の五百旗頭薫氏ら日本政治外交史の専門家はしばしば明治から平成にいたる150年を30年ごと5つに区切る見方を示す。 ⇒日本政治外交史の専門家による「明治150年」をおさらいしておきたい。 @第1期（1868年から98年まで）：国民国家の形成期だ。建国の時代である。大日本帝国憲法を制定し日清戦争をへて国家として自立していく時期だ。 A第2期（1899年から1928年まで）：00年に伊藤博文を総裁とする政友会が結成され、18年には初の非藩閥の原敬内閣が発足、大正デモクラシーをへて政党内閣制が確立する時代である。一等国をめざし、その仲間入りした時期だ。 B第3期（1929年から58年まで）：戦争に突き進み、45年の敗戦から占領・講和・独立をへて、55年には保守合同で自民党が結党、戦後体制を確立する時代である。戦争と復興の時期だ。 C第4期（1959年から1988年まで）：冷戦構造のもと軽武装重商主義によって高度成長を達成した時代だ。成長の時期である。 D第5期（1999年から2018年まで）：バブルが崩壊、経済は「失われた20年」といわれ、阪神大震災、東日本大震災と大地震にも見舞われた。どんな時代かは後世の史家の判断に待たなければならないが、現時点でいえるのは停滞と災害の時期だったということだ。 ・歴史にサイクルがあるのかどうかは別にして少なくとも第6期にあたる次の30年は低迷の平成から抜け出す時期にしなければならないだろう。 グローバル化とデジタル化を進め、第4次産業革命の波に乗り遅れずにいかにして新しい国を切り拓（ひら）いていくのか。 少子高齢化という未曽有の事態にどう立ち向かっていくのか。明治150年という時代の節目を国の将来について考えるきっかけにしたい。 ⇒私が大学生であった第4期では、明治以降の歴史は大学入試に出題されることがなかった。従って、日本人の日本史の知識は明治維新までであった。それは、歴史観が定まっていなかったことが大きな理由であると思うが、その傾向は今もなお続いている。 日本人の歴史に限らず、専門知識を除く一般教養は高校で学習するレベルが最高の水準であると思える。私たちの年代の明治の歴史は司馬遼太郎はじめ、小説から得た知識が多い。 しかし、これからの第6期に当たる次の30年では、明治維新以降の日本史の知識が日本人の一般教養に求められることになるだろう。 ・明治政府の富国強兵路線が植民地主義へと突き進み、昭和の敗戦へと至った負の側面も無論、忘れてはならない。 人口減社会に突入した日本では、かつてない対応が求められている。時代状況は異なるとはいえ、封建社会から脱して、近代社会を構築した明治維新から何が学べるのか。功罪を見つめ直し、今後の国造りに生かすことが肝要だ（今日の読売・社説から）。 ⇒歴史ふり返り新時代ひらく時 （日経社説）、明治150年　熱気ある国造りに何を学ぶか（日経・社説）両社説子のご意見は示唆に富む。 2018.10.24　　障害者雇用に理解　 日刊各紙・社説から 2018.10.25 首相所信表明演説を読んで 今日の新聞社説から 2018.10.26　40歳定年の選択肢　 2018.10.27　アベノミクスの「出口」　今日の日経・経済論壇から 2018.10.28　今日の朝日歌壇から 　なぜ牛を売ったと責めし日の父の沈黙の意味今なら分かる（観音寺市　篠原俊則）選者：馬場あき子　選者評：なし 戦況が激しくなり、私が三重県の久居（現在の津市）から郷里の滝野町に引き上げてきたのは昭和20年の初春、敗戦で解散になった日本国陸軍の残務処理のため12月月まで久居に残った父を除く家族3人が本家の離れ家で暮らした。 この時、本家の祖母は、牛小屋で、馬喰から但馬牛の子牛・ベコを購入し、1年間くらい肥育して農作業に使い、これが終わると売却、また新しいベコを購入していた。祖母はまるで家族のようにベコの世話をしていた。 税理士になって初期の昭和45年頃、加西市鶉野の開拓地にあった乳牛を育てる酪農組合の顧問になった。事業規模が小さいので集団で申告指導をした。搾乳を切れ目なく行うため、種付けから妊娠させる。子牛は生まれるとすぐ、売却された。短期間ではあったが、妊娠、授乳、搾乳などを教えていただいた。 丹波ひかみ農協の員外監事を務めた時には農協職員であった獣医さんから但馬牛の生産、肥育について詳しく教えていただいた。私の仕事は但馬牛の保存精液の棚卸立合いであった。 ベコを大きくした祖母も、但馬牛の生産農家も、ホルスタインの搾乳農家も、牛は家族同然、この句の「なぜ牛を売ったと責めた親の沈黙の意味」を知る思いがする。税理士をして知った色々な体験を思い出す。 二階家が壊され更地拡がりてニュータウンにも老年期来る　（埼玉県　島村久夫）選者：佐々木幸綱　選者評：段階の世代が七十代に入ってきた実感 選者評のある通り全国のあちこちで、子や孫が住まなくなった家が取り壊され更地になっている。北播磨の市町では、ニュータウンが老年期になり歯抜けになっているが、地価の上昇した都会の好立地地区に行くと事情は異なる。 　私の知る事例に、阪急京都線が敷設された時、新駅前に80坪、100戸程度の均一なニュータウンができた。それが今は子や孫が住まなくなり、1区画40坪2区画にして売り出された。これを購入した若い夫婦は、40坪の敷地に40坪の二階家を建て、駅前生活をエンジョイ。ニュータウンの模様替えが進んでいるのだ。このニュータウンに老年期は来ない。 さよならも言わず逝ったと父責めた母も静かに黙して逝きぬ　（東京都　三宅康子） 人生100年、高齢時代になり、老夫婦家族が増えた。この句の作者の父は何歳で逝き、後に残った母は何歳まで生きたのか。 若くして病気や怪我で「さよならも言わず」急死した不幸なケースだろうか。そうではなく、老々介護で長くお互いに労わり合いの生活の後、亡くなったのであれば、先になくなった父を責める母もいないだろう。お互い、感謝の毎日を過ごしたい。 2018.10.29 労働力か、人間か 　今日の朝日・社説から 2018.10.30　入管法改正案審議　日経2018/10/29から 2018.10.31　米中冷戦をどう生きるか　今日の日経・Deep Insightから 長年にわたり、日本外交にとって最大のリスクは米中が頭越しに手を握り、自分が外されてしまうことだった。 　1971年、ニクソン政権は中国との和解を電撃発表した。何も知らされていなかった日本は大騒ぎとなり、当時の佐藤政権の瓦解につながった。 98年には、中国の求めに応じてクリントン大統領が日本を素通りして訪中し、米中蜜月に走った。さらにオバマ政権の初めには、世界秩序を米中で仕切るという米中G2論までささやかれた。 　今後、日本が直面するのは、正反対の試練だ。冷戦と呼ぶかどうかは別にして、米中は深い対立の時代に入ろうとしている。 　日本に必要なのは米中両にらみの態度をとることではなく、米国と一緒に中国に働きかけ、責任ある行動を促していくことだ。（コメンテーター 秋田 浩之稿） 　⇒主な米歴代政権と米中関係の基調変化 　・ニクソン（1969-74）：接近（電撃的南北米中和解） 　・カーター(77-81)：接近（正式な国交正常化） 　・レーガン(81-89)：接近（台湾への武器売却制限で合意） 　・クリントン(93-2001)：接近（米中は「戦略的パートナー」に） 　・ブッシュ(01-17)：接近（北朝鮮危機、対テロ戦だ連携） 　・オバマ(09-17)：対立（海洋、サイバー問題で２期目に） 　・トランプ(17〜)：対立（安保、経済にまたがる覇権争い） 　私は、米中の外交、安全保障に知識や素養があるわけではないので、基礎知識や常識程度の教養を深めるつもりで書いている。 　・ペンス副大統領は10月4日の演説で、中国を甘やかす時代は「もう終わった」と宣言し、厳しく対抗していく路線を示した。米政権の外交ブレーンによると、ペンス氏や一部側近が書いた演説ではなく、ホワイトハウスや国務省、国防総省を交えて入念に検討し、練り上げた政策だという。 　野党・民主党やビジネス界も、ペンス演説の趣旨を支持しており、トランプ氏が退任した後も、対中強硬路線は変わらない。米外交サークルではこんな見方が広がっている。 　⇒ペンス米副大統領の演説から米中接近が崩れたと推察されることは、@ 中国は米国の民主主義に干渉。A 政治・経済・軍事力を使い、影響力を拡大　B 中国は自国民への抑圧をさらに強化。C アジアやアフリカに借金漬け外交も展開。D 南シナ海で米艦に「無謀ないやがらせ」。E 米国は国益を守るため、果敢に行動がある。 ・冷戦中、ソ連という共通の敵が米中を結びつけた。91年のソ連解体後は、「豊かになれば、中国は民主化に向かう」との思いが、米国を中国への協力に走らせた。 　ところが、こうした求心力はもはや存在しない。中国は民主化せずに強大になり、2049年までに米国にとって代わり、最強の超大国になる目標をかかげる。 　では、日本はどうすればよいのか。まず大切なのは、組むべき相手を間違えないことだ。日本は米国に安全保障を頼っている。この原点に立ち返り、日米同盟を維持し、強める努力を尽くすことが最優先だ。 　⇒日米同盟のおかげで日本は「米ソ冷戦」に耐えられた。今後、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。 　日本は重要な局面に立たされている。この程度のことは、日本人の教養として知っておきたい。 　　私のブログ11月分 2018.11.01　日銀の金融政策の先行き　今日の日経・社説から 2018.11.02　日銀経済政策の出口 2018.11.03　兵庫県釣針協同組合80周年 2018.11.04 日経歌壇11/03から 　履歴書に志望動機をコピペする　これが動機だったらいいのに　（松戸　内山裕樹）選者：三枝昴之　選者評：コピペ流行りの世相への嘆きをユーモラスに包んだところが楽しい。ハウツーものに頼ってしまいがちな私自身の反省を込めて共感。 就職・転職のための履歴書と言えば、私の年代では、氏名、生年月日、現住所、連絡先、学歴、職歴、資格・賞罰など最低の個人情報を手書きで書いた。資格欄に書くことがなく、普通自動車運転免許証とだけ書いたことを思い出す。 最近ではパソコンで、志望動機、趣味・特技まで書いて量産するらしい。ネットには「志望動機例文集」まで掲載されている。 この句の作者は、本当の志望動機など特にないが、受かりそうな例文を探してコピペしているのだろう。面接で試験官に簡単に見破られることだろう。上手でなくともよいから自分の言葉で書こうとは忠告してあげたい。 コピペは、コピーして張り付けるCopy and paste、切り貼りCut and pastすることだ。これは、してはならない、恥ずかしいことだ。学説や他人の意見を引用する場合はルールを守るべきだ。 私は平成12年12月の第2次安倍内閣の発足以来、毎日「アベノミクスと日々話題」をテーマに事務所のホームページとＦＢにブログを書いている。これを翌年初に冊子にして知人に差し上げている。 毎朝、日経、朝日の2紙を読み、社説など無料のＷeb版を丹念に読む。私のブログのルールは「最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしている。意見や所感内の引用は「　」を付している。 これは、新聞記事や社説からテーマを選び、学者や識者の意見を引用して、自説を組み立てるためだ。この手法を採ったのは、著作権法に触れることが怖いことが第1の理由だが、それ以外に私の意図は、学者、専門家の優れた意見から、考察力と語彙力を磨き、自分の言葉で折れない自説を組み立てることだ。 ブログを始めて、すでに5年と10か月が過ぎ、私も10月で満77歳になった。主要テーマであるアベノミクスも私の当初の期待を達成できていない。 私のブログも止める潮時が来たようだ。本年の集約版を印刷することを以て終わりにしたいと考えている。毎日のように読んでいただいた皆さまに感謝している。 2018.11.05　北播磨の害獣と害鳥 先日来、ネズミが収穫したサツマイモなどの野菜を盗りにくるので、ねずみ取りをセットして。1匹捕まえたとＦＢフレンドのブログに出ていた。 北播磨の市町で害獣と言えば、昔からネズミとイタチ、最近になってアライグマだろう。 ネズミもイタチも戦前、戦後にはかなりいたようだが、最近は住宅の様式化と玄米や野菜の保管庫が密閉型になりほとんどいなくなった。 ずいぶん、昔のことになるが、加東市内の田舎道で小さな子どものイタチが「道きり」。車に当たりながら無傷で失神していた。この現場に遭遇したので、車のトランクに入れて持ち帰り、知人を介して姫路の業者にお願いしてはく製の置物にした。当時、はく製業者曰く、大人のイタチは憎たらしいが、可愛いからはく製にしました。本当に可愛くて愛嬌があった。 　ところが、イタチが道を遮断すると、イタチはその道を再び通らぬという俗説から交際や音信がぱったりと途切れることのたとえがあると知り、最近になって飾り物にするのはやめた。 　西洋では、この役はウサギが担う。A hare has crossed your way.（兎が君の行く手を横切った。Hareは穴ウサギ、野ウサギのことでrabbitとは異なる）ことわざ辞典によると「西洋では、魔女がウサギに化けるとの迷信があり、ウサギが道を横切るのは不吉な前兆とされている。 アライグマraccoonは、北米原産の外来種。近年北播磨の市町でも農作物への被害が多くその捕獲が問題となっている。ねずみもイタチもアライグマも子どもは可愛いいが成長して大人になれば害獣になる。 北播磨の市町の害鳥と言えば、昔からスズメ、カラス、最近になってアオサギだろう。ところが、最近、スズメがめっきり少なくなり、ほとんど見かけなくなった。これは日本国中で起こっている現象。なぜスズメがここまで激減してしまったのか？私の推測では、巣づくりをする木造住宅の減少やコンバインの普及で餌となる落ちモミが減ったことだろう。 代わりに増えたのがカラス。理由は分からいが、餌が増え、天敵の猛禽類が減少していることだろう。鳴き声がうるさいと言ってカラスを捕獲する人はいない。第一可愛いとは思えない。 最近増えているのはアオサギ。遡上する天然鮎を狙うのはもちろん、放流した稚鮎まで飲みつくす悪党。加東市上滝野の闘龍灘でも毎年、放流が行われるが、一旦下流に下り闘龍灘にまで遡上する鮎は極めて少ない。すべてアオサギが』食い尽くすのだ。 戦後の一時期、私の住む上滝野の住民で、加古川漁協の組合員には毎年６月〜７月頃に「鮎の配給」が行われていたし、闘龍灘には「掛樋捕り」の鮎を管理する管理人がいた。なつかしい思い出だ。今では加古川の天然鮎など食する機会は皆無になった。 「最も強い者が生き残るのではなく、最も賢い者が生き延びるのでもない。唯一生き残ることが出来るのは、変化できる者である。」（ダーウィン） 生存能力を失った害獣も生存能力を失った害鳥も、人間を恨んでいることだろうが、時代や環境の変化に対応していくことが生存の条件だ。これは、人間社会でも同じこと。締めくくりの駄説を許されたい。 2018.11.05　歌ってみよう　 　　　　「人生夢浪漫」 　昭和15年に公開された映画｢新妻鏡｣の主題歌だったサトウハチロー作詞、古賀政男作曲の｢目ン無い千鳥｣は、もう一方の主題歌｢新妻鏡｣とともに大ヒットした。最近では、大川栄作などが歌っている。この映画は、昭和31年に.志村敏夫監督によって再映画化され、出演は池内淳子・高島忠夫などであった。昭和の映画、昭和の歌謡曲の代表。 　ところが、カラオケでメロディや歌詞は知っているが、原作を知らないので歌詞の意味が分からない。どうやら美女がたどる数奇な運命と愛の物語らしい。 　「目ン無い千鳥」は不慮の事故で失明した主人公で、良家の美女のことだと分かればタイトルも歌詞も哀しい。 　そこで、同じメロディに乗せて、生涯、ポリオ後遺症で不自由ではあったが不幸でなかった「私の人生賛歌」にして歌ってみよう。 「人生夢浪漫」　　作詞　西村勝彦 　乗り越えられない試練はないと〜 　いつも、いつも言ってきた〜 　私の人生　夢浪漫〜 　いつも誰かに助けられ・・ 2018.11.07　厄介な時代の始まり　 　日経・大機小　2018/11/6機から 　ペンス米副大統領が中国との長期間の対決を辞さないとの演説を行った。中国が民主主義をないがしろにしているとの批判もした。経済のグローバル化の流れを大きく変える演説だ。 　⇒10月4日、ペンス米副大統領は中国批判を繰り広げた。主な内容は以下の通り。この演説を読み「米中冷戦」の始まりかと感じた人は多いだろう。 　@ 中国は技術移転の強制や国有企業への補助金など自由貿易に反する政策を駆使して世界第2位の経済大国に成長した。 　A「中国製造2025」の目標達成にため、米国の知的財産をあらゆる手段を使って取得しようとしている。 　B 中国は西太平洋から米国を追い出し、アジアの同盟国への支援を阻止しようとしている。 　C 中国は「借金漬け外交」で抑圧を自国の外に広げようとしている。 　D 過去の米政権は中国の行動を見逃していたが、そのような日々は終わった。 　E 中国は米国の民主主義に干渉し、トランプ氏以外の大統領を望んでいる。 　ペンス大統領は、演説の文末では「改革開放」に回帰を　「米国は中国に手を差し伸べている。そして、中国政府がすぐに米国に対する新たな敬意をもって言葉ではなく、行動していることを望んでいる。中国との関係において公平、相互、そして主権の尊重が基礎となるまで、我我が態度を改めることはない」と述べた。（日経2018/11/02から） ・最近の経済のグローバル化は、かつてとは全く異なっている。IT（情報技術）の進化によって生産が容易に国境を越えられるようになり、勝者総取りの世界が生まれるようになっているのだ。 世界のどこで何をつくってもよくなり、世界があたかもひとつの国のようになったことが、その原因だ。日本において東京一極集中が加速しているのと同様に、グローバルレベルでも勝者への一極集中が生じるようになった。 その恩恵を最も享受してきたのは中国である。中国が「世界の工場」と呼ばれるまでに発展したのは、生産が容易に国境を越えられるようになった新しいグローバル化のおかげである。 ⇒大機小機氏の解説は平明で分かりやすい。「その中国が、最近の発展ぶりをもって「自国の国家資本主義が優れている」とし、軍事力を強化するとともに、途上国への経済的な影響力をあからさまに強めはじめた。知財分野でも優位性を目指すと宣言した」のだ。 ・世界第1と第2の経済が激突する米中経済戦争の行方は見通しづらい。世界のどこで何を作ってもよくなっているので、各国の企業が生産を中国から他の国に移してしまえば、中国経済はたちまち行き詰まってしまう。しかし、それで一番困るのは米国の企業だ。世界経済の低迷をもたらすことにもなる。 　⇒では、わが国はどうすればいのか。ただ『民主主義（democracy）か、国家資本主義か（national capitalism or state capitalism）か』という争いが絡むとなれば、『自由貿易を守れ』と言うだけでは事態は容易に収拾されまい」。なるほどその通り。ただ、この2つの選択は対義語になっているのだろうか。 私は、米中新冷戦の根幹は、「自由主義・資本主義と社会主義・国家資本主義」の対立にあるのだと理解している。 　今日の大機小機子は「厄介な時代が始まったのである。（唯識）」というが、あと2年のトランプ大統領に任期中に「厄介な時代」が終わればよいと期待している。　※私のブログ「米中冷戦をどう生きるか　2018.10.31」を併せお読みください。 2018.11.08　米国中間選挙・新聞のミカタ 2018.11.09　新社会人のお財布事情　日経2018/11/7から 2018.11.10　年功の弊害　今日の日経・平成の30年から 終身雇用や年功序列といった日本的雇用慣行は高度経済成長期の企業活動を支えた。だが平成になって企業が世界に活躍の舞台を広げると、日本独自のシステムは世界の就労スタイルになじまず、むしろ足かせになっている。現地での優秀な外国人材の確保に苦戦し、グローバル人事施策の転換を求められている。 ⇒これは日経が毎週土曜日掲載している「平成の30年」の特集記事。ポイントは、以下の4点。 @ 雇用慣行に相違、A 国際経営で出遅れ、B 年功の弊害、C 外国人採用で劣勢。大見出しを読むだけで内容が推察できる。 ・米国の経営学者アベグレンは高度経済成長期の日本を研究。終身雇用を前提とした雇用慣行が社員の士気や能力を高めて日本企業の躍進を支えたと評価した。だが平成が終わる今、国際的な評価は一変した。 ⇒日本的経営を初めて評価したのは、ジェイムズ・アベグレン（『日本の経営』1958年）。「日本の経営 新訳版」が発売されたのは2004年12月だった。 私が関学で古林喜楽先生からアメリカ経営学を習ったのは1963年〜65年。ドイツ経営学は池内信行先生に習った。懐かしい思い出が記憶に残っている。 ・米国の経営学者ジェームス・アベグレン氏は高度経済成長を支えた大手企業の経営を分析し、その成功要因は「終身雇用」「年功序列」「企業内組合」にあると指摘した。日本の雇用管理の特徴を示すとして、これら3つは日本的経営の「三種の神器」とも呼ばれている。終身雇用を前提に会社は新卒採用した若手を手塩にかけて優秀な人材に育てる。年功序列は社員の忠誠心を高め、企業内組合は労使協調が図りやすい。こうして育成した優秀な社員が長期にわたって安定的に一致団結して働き、企業の成長を支えた。 ただ終身雇用と右肩上がりの賃金を維持する前提は経済成長の持続。高度経済成長が終わり、成長率が鈍化すると高止まりした労働コストが経営の重荷になった。また終身雇用が中心で転職市場が広がらなかったなど、海外と比べて独特の雇用環境を日本にもたらした。（日経）。 ⇒この日本独自の雇用慣行が現在でも色濃く残っているのは、地方自治体の公務員だろう。一旦採用されると終身雇用が約束され、仕事はOn the job training 　OJTオンリー、頻繁な配置転換で、自治体業務のゼネラリストを目指し定年前には部課長など管理職に就く。 近年この日本型の伝統的雇用スタイルが海外と著しく異なり、日本企業の経営の足かせ（壁）となっている。日本と海外の差を略記すると以下の通り。 @年齢：日本―年功序列　海外―実力優先 A昇給・昇格：日本＝遅い　海外―早い B労働時間：日本―長い　海外―短い C勤続：日本―長期雇用　海外―こだわらない D転職：日本＝限定的　海外―活発 E異動：日本―会社主導　海外―本人が意思表示 F評価：日本―あいまい　海外―能力/成果のシビア（日経） ・経済産業省の「海外事業活動基本調査」によると日本企業は2016年度に約2万5千もの海外現地法人を持つ。平成元年（89年）の約4倍だ。現地従業員も約560万人に膨らみ、期待する役割も製造ラインの担い手から、組織リーダーや現地向け製品の開発などに高度化した。（日経） ⇒多くの日本の有名企業は、グローバル化を進めてきたが、優秀な現地人材の確保には苦戦している。有名企業の経営者が海外展開と海外人材の確保についてその苦労を語っていることからも明らかだ。 兵庫の地方都市、北播磨の企業で働く従業員や、自治体で働く職員が「日本型雇用」のぬるま湯で定年を迎える時代は長くは続かないだろう。自分のキャリアパス（将来の昇進・出世を可能とする職務経歴や昇進への目指す方向）を考え、リカレント教育で技能や才能を磨く努力が求められる時代がそこに来ている。 会社経営者や自治体の首長も従業員にその機会を与えなければならい。ＯＪＴオンリーで人材のキャリアパスを考えさせる時代は終わったのだ。サラリーマンが喜楽な稼業（植木等　ドント節）の時代は昭和で終わったのだ。これは、後期高齢者から若い諸君への激励だ。 2018.11.11　日銀緩和の行方　 今日の日経から 2018.11.12 加東の近代史を彩る人物像 　先日、藤本百男県議から「県政資料X―兵庫県政150年記念」をいただいた。これは藤本県議の議員活動ブログと歴史ブログに掲載されたものから編集されており、T 加東の近代史を彩る人物像Ｐ1〜42　U 平成29・30年度の議員活動の記録Ｐ43〜153の2編に分かれている。 私の関心は前編の郷土の近代史の偉人にある。ここで採り上げられているのは、@ 山田錦の藤川悌次　A 釣針製造の元祖　小寺彦兵衛　B 自由民権運動家　高瀬藤次郎　C 加古川舟運の祖　阿江与助　D 社町生まれの美人画家　三木萃山　E 幕末の蘭学者　村上代三郎　F マキンタラワ激戦の指揮官　柴崎恵次郎中将　G 日本運送の大橋実次　H 明治の尋常小学校の中に採り上げられた孝女ふさ　I 1964年オリンピック馬術競技の出動した勝本正則　J 初代加東郡県議井上真九郎　K 青野ヶ原新田の開拓を手掛けた大久保喜市郎　の12人。 いずれもよく知られた郷土の偉人ばかりだが、私はここにもう一人坂本遼を加えておきたい。 ・兵庫県加東市東条地域出身の詩人坂本遼（1904〜70年）について学んでいる東条西小学校（同市吉井）と東条東小学校（同市掎鹿谷）の６年生計59人が8日、生家（同市横谷）を訪れて交流した。同行した坂本の三男章さん（70）＝西宮市＝の話に耳を傾けたほか、坂本が作詞した両校の校歌を披露し合い、郷土の詩人への理解を深めた。（桑野博彰） 坂本遼は詩人草野心平に見いだされ、1927年に詩集「たんぽぽ」を刊行。家族への愛情や農村の暮らしを播州弁で詠んだ。児童詩雑誌「きりん」の編集にも尽力。章さんも、子どもの詩の発表会や父の業績を知ってもらう活動を通して東条地域の活性化に取り組んでいる（神戸新聞NEXT　2018/2/8から） ⇒関学の大先輩、坂本遼は1923年（大正12年）、関西学院大学英文科に入学。同級生に竹中郁がいた。1931年（昭和6年）、朝日新聞大阪本社に入社、社会部記者となる。その後、応召、従軍体験を経て帰還した（Wikipediaから）。 大正年間に、加東市横谷の田舎から私学の関西学院大学英文科に入学した英才がいるのだ。どれほどの資産家かと思うがそうでもない。小学校5年生の国語教科書（昭和55年〜昭和57年使用　光村図書）に、名詩の鑑賞の教材として『春』と題する詩が掲載されている。改めて読んでみよう。 春　　　　坂本　遼 　おかんはたった一人 　峠田のてっぺんで鍬にもたれ 　大きな空に 　小ちゃいからだを 　ぴょっくり浮かして 　空いっぱいになく雲雀の声を 　ぢっと聞いてゐるやろで 　里の方で牛がないたら 　ぢっと余韻に耳をかたむけてゐるやろで 　大きい　美しい 　春がまわってくるたんびに 　おかんの年がよるのが 　目に見えるようで　かなしい 　おかんがみたい ⇒北播磨では母親のことを「おかん」父親は「おとん」という。大正生まれの私の「おとん」は陸軍軍人だったが、同じ大正生まれで、ポリオ障害者の私を育てた私の「おかん」は偉かった。苦労が目に見えるようで　かなしい　もう一度おかんがみたい。 2018.11.13 　ＮＨＫ世論調査　 NHK選挙ＷＥＢ2018/11/12から 2018.11.14　対中制裁の「大義」　 今日の日経・大機小機から 2018.11.15　閣僚の資質　 　　今日の朝日社説から 2018.11.16　消費増税対策　 　　今日の日経から 2018.11.17　移住権の販売　 今日の日経・春秋から 2018.11.18　習近平・ペンス米副大統領演説　今日の日経から 　中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席とペンス米副大統領が17日、パプアニューギニアでそれぞれ演説し、貿易問題やアジア政策で火花を散らした。習氏は米国が仕掛ける貿易戦争に関し「いかなる国家も中国がより良い生活を追求することを妨げられない」と主張。ペンス氏は「中国が態度を改めるまで行動を変えない」と強調し、南シナ海や人権問題にも批判の矛先を向けた。【ポートモレスビー=永井央紀、鳳山太成】 　⇒中国の習近平国家主席とペンス米副大統領が17日、アジア太平洋経済協力会議（APEC）関連会合で演説した。要旨は以下の通り。長い引用になるが辛抱強くお読みいただきたい。実に興味深い内容だ。 　習近平氏：@ 冷戦にも貿易戦争にも勝者はいない。 　　A 単独主義と保護主義に反対。 　・保護主義と一国主義が世界経済に影を落としている。世界経済の不確実性を高めるもので、これらに明確に反対し、多角的な貿易体制を守るべきだ。世界の全ての国は平等に発展する権利がある。いかなる国家も、中国がより良い生活を追求することを妨げることはできない。 　歴史は、冷戦にも貿易戦争にも真の勝者はいないと教えてくれる。中国は改革開放を続け、輸入を拡大する。外資企業も国内企業も同等に扱う。中国の大市場は世界の経済成長の源だ。 　各国は努力と国際協力によって技術革新の収益を得る権利がある。技術革新の成果を独り占めすべきではない。（日経・電子版） 　B 「一帯一路」はどこかの国への対抗ではない。 ・5年前に提唱した一帯一路は各国に広く歓迎されている。地政学的な目的はなく、他国への対抗策でもない。チャンスを共有する光り輝く道だ。2017年に開いた一帯一路に関する国際会議は各国からの要請があり、来年4月に再び開催する。また、今年11月に上海で開いた中国国際輸入博覧会も、来年また行う。（日経・電子版） 　C １つのモデルであらゆる国の問題は解決できない。 ・地球には200あまりの国・地域があり、70億人超が住む。すべての国・地域を同じ色に染めるべきではない。我々は傲慢や偏見を少なくし、互いに利益がある協力関係を追求すべきだ。ある国がどんな道を歩むかについては、その国自身が最も発言権を持つ。一つのモデルであらゆる国家の問題を解決できるわけではない。（日経・電子版） 　D 知財の保護を強化し、輸入を拡大し、外国企業を平等に扱う。 　ペンス氏：@ 中国が不公正な貿易を改めるまで米国は行動を変えない。 　・中国との貿易の不均衡を是正するため、断固たる行動を取った。中国からの輸入品に2500億ドル（約28兆円）の制裁関税を課したが、2倍以上に引き上げる用意がある。中国が態度を改めるまで米国は行動を変えない。「米国第一主義」は米国単独という意味ではない。米国の繁栄はこの地域の繁栄につながっている。 　A 米国の経済成長はインド太平洋全体にも利益。 　・自国民の権利を否定する政府はしばしば他国の権利も侵す。独裁主義や侵略の入り込む余地はない。自由、公正で互恵的な貿易を推進するため、米国は関与し続ける。米国は友好と協力の精神のもとで手を広げてきた。我々が求めているのは連携であり、支配ではない。国際法が許し、国益にかなう限り、飛行と航行を続ける。妨害行為は我々の決意を強くするだけだ。 　米国は中国と良い関係を求めている。中国が他国の主権や人権、自由・公正で互恵的な貿易を尊重すれば、我々のインド太平洋構想で名誉ある地位が得られる。 　B 米国は相手国を借金の海に沈めることはない。 　C 自国民の権利を否定する政府はしばし他国の権利も侵す。　D 公正で主権を尊重する優れた米中関係を求める。 　・国家の主権を犠牲にしてまで外国から融資を受けてはならない。自国の利益と独立を守ってほしい。米国はパートナーの国々を“債務の海"に溺れさせるようなことはしない。締め付けるような「ベルト」（帯）や一方通行の「ロード」（道路）は提供しない。 　ある国はインド太平洋などの国の政府に対し、インフラ投資の融資をしているが、その融資条件は良くても不明瞭だ。彼らが支援しているプロジェクトは持続可能ではなく、質も悪い。しばしばひも付きで、とんでもない借金をもたらす。 　⇒私は、10月4日に行われたペンス米副大統領演説を読み、世界第1と第2の経済が激突する米中新冷戦の始まりについて「改革開放を逆走して抜け駆ける中国、追う米国」の実態を詳細に述べ、日本は「米中冷戦をどのように生きるか」。今、日本は重要な局面に立たされていると意見を述べた。今日はその続きだが、日本人の教養として知っておきたい。 　※私のブログ「米中冷戦をどう生きるか　2018.10.31」。「厄介な時代の始まり」2018.11.07参照 2018.11.19　朝日歌壇から2018/11/18 今ならば検索で五分の調べもの図書館にこもった我が青春よ　（東京都　上田結香）選者：永田和弘　選者評：答えが返って来るまでが学びの本質、五分で得た答えは五分で忘れる。 この短歌、毎日ブログを書く身には堪える。パソコン検索で得た知識を使って論理を組み立てる習慣が抜けない。ただブログの権威付けという不純な動機と、著作権法違反回避の論理で出典は必ず記載している。 高齢者になると、知識や経験は豊富になっているはずなのでパソコンで検索、引用しないでもっと自由に文章を組み立てたいが、従来からの癖もある。 　ただ評者の言う通り「答えが返って来るまでが学びの本質」であることには異論がないので、自分の言葉やフレーズ発信できるように研鑽を続けたい。 　ところで、図書館は小中学校、高校、大学ばかりか、全国各地に公立図書館がある。パソコンが普及する前のことになるが、自治体監査委員となり、小中学校図書館の蔵書とその保管状況を監査した。あまりにも古い年鑑、百科事典などが並んでおり、これでは「調べものはできないではないか」と指摘した。担当者の対応は「予算がない、生徒が図書館に来ない」ということであった。 　それでは、公立図書館はどうか。人口4万人の加東市にも市内に図書館は3館ある。私は、滅多に行かなくなったが、調べものと関係のない高校生の自習と高齢者の新聞、雑誌読みが多いように感じる。 旧滝野町が大規模町立図書館をつくった時、大阪府立図書館から来られた新任の図書館長は、児童書や絵本を豊富にそろえ、図書館を「お母さんと児童のくつろぐ場所にしたい」と運営方針を示された。これは成功した。 小学生でもスマホ、タブレットを持つ時代に「図書館にこもって調べもの」をする人は少ない。調べたい事項もパソコン検索で得られる分量や内容が圧倒的に多い。従って、図書館でパソコン検索する人も多い。 私の時代の大学の卒論、大学院の修論は、文字通り図書館にこもって原典を探し出して読み、必要な部分は料金を払ってコピーした。論文の字数、枚数を超えるコピーの束が残った。今の大学生はコピペで卒論を完成しているとまでは言わないが、時代の変化を感じる。 先日、サイバーセキュリティ基本法改正案の担当大臣がパソコンが使えないことについて朝日・社説が採り上げた。今やパソコン利用は図書館以上の検索ツールなのだ。（私のブログ　閣僚の資質 2018.11.15参照） 2018.11.20　米中対立　 　今日の新聞社説から 2018.11.21　借金膨張、悔悟の30年　今日の日経から 財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は20日にまとめたで、19年10月に確実に消費税率を10%に引き上げるべきだと訴えた。増税対策に万全を期す必要性を訴えつつ、将来の財政膨張にクギを刺した。一方、財政が悪化した平成の30年間を「受益の拡大と負担の軽減・先送りを求める圧力にあらがえなかった時代」と総括。財制審には悔悟と無力感が漂う。 ⇒バブル崩壊で始まる1989年（平成元年）の公債残高は161兆円、続く90年代のバブル崩壊、アジア通貨危機、00年以降のリーマン・ショック、東日本大震災があり、2018年（平30）の残高は883兆円。「平成の30年は借金膨張、悔悟の30年」だった。 ・財制審は経営者や学者らで構成し、予算編成など財政運営に関して年に2回提言する。年末の予算編成を前に、社会保障費など各分野の改革案を示すとともに、財制審の体制や運営見直しにも意欲を示したが、取り巻く環境は厳しい。 各府省が18年8月末までに財務省に出した19年度予算の概算要求総額は約102.8兆円と過去最大だ。消費増税に備えた経済対策や教育無償化の予算は別枠扱いで数兆円規模に達する可能性がある。そのため一般会計で初の100兆円超えとなる公算が大きい。 ⇒18年度の一般会計歳出総額は1990年より、31.5兆円増えた。その多くは社会保障費で少子高齢化により20兆円以上も積みあがった。財源は将来世代の借金である赤字国債であった。 ・団塊世代が75歳になり始める22年度以降は社会保障費がさらに増す。しかし財制審が指摘した「税財政運営の要諦は国民の受益と負担の均衡」を目指す絵姿は見えない。 30年間で国の借金は5.5倍に増え、債務残高は先進国でも最悪の水準にある。財制審は「平成における過ちを二度と繰り返すことがあってはならず、手をこまねくことは許されない」と強調した。次世代に負担を押しつける悪弊をどう断つか。次の時代をにらんだ19年度の予算編成が試金石になる。（坂口幸裕） ⇒今日の日経・私見卓見に野村総合研究所の竹端克利研究員が「家計金融資産が政府債務を上回る限り大丈夫」という根拠のない楽観を戒めている。 財政審議会や著名な財政学者の意見をしっかり学べば、ここまで増大した日本の借金を減らす方法は増税と歳出削減以外にないのだ。 これまでの安倍政治による「増税も歳出削減も先送りしてひたすら生産性向上・経済成長による税の自然増で解決すること」は長期にわたる世界的好景気の下でも困難だったと肝に銘ずべきだ。 これから始まる第4次安倍改造内閣に求められているのは「受益の拡大と負担の軽減を求める圧力」にあがらう（抗う）強い政治力だ。 2018.11.22　財政審・2019年度予算への提言 2018.11.23　入管法改正案と技能実習制度　今日の新聞・社説から 2018.11.24　29年度北播磨市町の財政 日本経済新聞社はNEEDS（日経の総合経済データバンク）を使って調べた全国791市と東京23区の2017年度決算（普通会計、速報）をもとに、「まち」の財政に関するランキングをまとめた。 ⇒日経が採り上げたのは、自治体の「貯蓄」である基金残高（２面、９面）、実質公債費率、住民1人当たり扶助費、住民1人当たりの固定資産税、寄付金の地方税収に対する比率（9面）である。 景気回復で都市部を中心に税収が増え、基金を積み増していることが顕著だが、23区と政令市を除いた市町村は1%減少しており、財政格差を裏付ける結果となっている。 兵庫県では、すでに「県内市町の平成29年度決算見込み（普通会計）の概要及び健全化判断比率等について（2018年9月28日　担当部：県民部企画財政局市町振興課財政班を公表しているので、このデータから北播磨の市町の財政状況を見ておこう。 @ 経常収支比率（県内市町平均95.2 %） 西脇市:89.1%　三木市:91.2 % 小野市:90.8%　加西市:92.5%　加東市:87.6%　多可町:95.7% A 実質公債費比率（県内市町平均7.4％） 西脇市：8.7％　三木市：3.8％　小野市：3.9％　加西市：8.0％　加東市：4.7％　多可町：16.8％ B 将来負担比率（県内市町平均54.9％） 西脇市：15.1％　三木市：45.0％　小野市：▲39.1％　加西市：76.9％　加東市＊▲85.8％　多可町：37.6％ C ラスパイレス指標（国家公務員=100　地方公務員平均＝99.2） 西脇市：99.3　三木市：100.0　小野市：９９．８　加西市：９８．９　加東市：99.1　多可町：98.7 D 将来負担比率（県内市町平均54.9％） 西脇市：15，1％　三木市：45.0％　小野市：▲39.1％　加西市：76.9％　加東市：▲85.8％　多可町：37.6％ ▲は公債費充当財源が将来負担を上回る比率 E 基金残高（単位：百万円　　カッコ内は増減率） 西脇市：10.424(3.5%)三木市：6.456(0.6%)　小野市：9.024(0.2)　加西市：3.093(0.5)　加東市：13.544(3.9)　多可町：6.728(▲2.9%) F 地方債現在高（単位：百万円　カッコ内は増減率） 西脇市：20.162(2.7%)　三木市：38.952(3.3%)　小野市：18.522(1.5%)　加西市：19.742(2.0%)　加東市：21.873(6.9%)　多可町：14.936(▲2.5％) ※ 基金残高は積立目的毎の検討が必要であり、起債残高は増加要因の詳細な検討が必要だ。さらに重要なことは、詳細な長短期予測の開示が必要だ。 G その他、税徴収率（個人住民税）及び税徴収率（固定資産税）が掲載されている。 2018.11.25　今日の朝日歌壇から 　学生に小嘘つかれてもの悲し ごはん論法はびこる浮世　（東京都　山本海絵子）選者：高野公彦　選者評：なし ⇒今日は３連休最後の日曜日、軽い話題でくつろぎたい。 ユーキャンが2018年の新語・流行語大賞のノミネート30を公開した。その中に15「ごはん論法」がある。 これは2018年５月６日、法政大学の上西充子教授がツイッターに投稿し有名になり、国会審議でも引用された。ツイッターの一部を引用する。 Q「朝ご飯を食べなかったのですか？　A　「ご飯は食べませんでした（パンは食べましたが、それは黙っておきます）」 Q　「何も食べなかったのですか？」　A　「何も、と聞かれましても、どこまでを食事の範囲に入れるのかは、必ずしも明確でありませんので…」 Q　「では、何か食べたんですか？」　A　「お尋ねの趣旨が必ずしもわかりませんが、一般論で申し上げますと、朝食を摂る、というのは健康のため、大切であります」 Q　「いや、一般論を伺っているんじゃないんです。あなたが昨日、朝ご飯を食べたのかどうか、問題なんですよ」　 A　「ですから…」 Q　「じゃあ、聞き方を変えましょう。ご飯、白米ですね、それは食べましたか」 　A　「そのように一つのお尋ねにこたえていくことになりますと、私の食生活をすべて開示しなければならないことになりますので、それはさすがにお答えすることは大臣としての業務に支障をきたしますので・・」 こんなごまかしやすり替えが国会で繰り返されている。疑惑は解明されず、時間だけが空費−という指摘だ。（2018/05/31付 西日本新聞から） 上西充子教授のツイッター上の質問者Ｑも、答弁をした大臣Ａもわかっているが、「ごはん論法」を紹介する意味では不要だろう。 この句の作者は、学生の小嘘を見破ってもの悲しいが、それ以上に「ごはん論法」が用いられた安倍内閣の国会答弁を悲しんでいる。国会審議に限らず、地方自治体の議会審議でも、政治家の「今を逃れる論法」には、このような姑息な論法が紛れ込んでいると思う時がある。 学生時代からこんな論法を身につけ、まともな人生が送れるとは思えない。わが子なら厳しく叱って2度と使わないように誓わたい。 わが子に小嘘つかれてもの悲し 親はごはん論法許さない 2018.11.26　単身高齢者の増加　 今日の日経から 2018.11.27　北播磨の話題 3題　 今日の新聞各紙から T 外国人労働者 日本社会は外国人労働者とどのように共生するのか。入管法改正案を巡る国会審議からは、その肝心なところが全く見えてこない。目につくのは、少子高齢化や人口減による人手不足を補うため、とにかく法案成立を急ごうとする政府、与党の強引さばかりである。（神戸新聞・社説） ・外国人の受け入れを拡大する出入国管理法改正案の審議で、技能実習制度をめぐる低賃金や長時間残業などの問題が焦点のひとつになっている。新設する在留資格「特定技能」の取得者について政府は、その多くを技能実習生からの移行と想定しているためだ。（日経・社説） ⇒北播磨の市町でも多くの技能実習生が働いており、地元の製造業を支えている。彼らは勤勉で勤務態度もよく、地域社会にもよく溶け込んでいる。少なくとも地域社会で犯罪や迷惑行為などトラブルを起こしたことはなく、雇用事業所の劣悪な環境や労働法令違反も寡聞にして知らない。 今回、法務省の説明に虚偽報告が生じた「低賃金、半数以上が月額給与10万円以下（56％）であったという調査結果には、北播磨の市町で私の関与する企業ではあり得ず、違和感を禁じ得ない。フルタイムで働いた労働者の月額給与は最低賃金（全国平均848円）で、週40時間働けば135,000円になるからだ。 このような悪質事業所には「各地の労働局や労働基準監督署の立ち入り調査を含め、監視体制の充実も急ぐべき（日経・社説）」ことは当然だ。 U 空き家対策 ・危険な空き家が増えないように、兵庫県小野市は2022年度までの5年間で取り組む対策計画をこのほど策定した。5年に１度の実態調査によってデータベースを整備。これまで11件の利用があった空き家バンクをさらに活用し、民間企業と連携して展開している見守りサービス事業も進める。（今日の神戸新聞から） ⇒北播磨の市町でも、子や孫が大学等への進学を機会に都会に出て、そのまま都会で就職、結婚、子育てを行う住民が増え、生まれ育った土地に誰も住まなくなった廃屋が残った。「小野市は13年には、自治体が強制的に廃屋を取り壊す措置を盛り込んだ条例を県内で初めて施行した」が、家を残したほうが更地より固定資産税が安いため、撤去は進まず危険な建物が残っている。 今後、すべての北播磨の市町で「自治体主導で民間企業と連携して危険空き家の取り壊し・撤去が進む」ことを期待したい。 V 播磨専門学校で誓いの儀 播磨看護専門学校（兵庫県加東市家原）で26日、来年１月から北播磨の公立病院で実習に臨む１年生２６人が志を新たにする「看護誓いの儀」が行われた。 １年生が「近代看護教育の母」とされるフローレンス・ナイチンゲールの像から、ともしびをろうそくに受けて整列。全員で「人の命に携わる責任を自覚し、患者に信頼される看護師になります」などと誓った（今日の神戸新聞から） ⇒同校は「昭和51年4月に2年課程の看護婦養成所として開校。昭和53年までの3年間は准看護婦免許を持った学生を受け入れていたが、昭和54年4月より現在の3年課程に課程変更した。 運営は、加東市と西脇市、加西市、多可町でつくる播磨内陸医務事業組合。現在、定員は35名で看護師国家試験の合格率も毎年全国平均を上回り、卒業生の多くは北播磨地域の自治体病院に就職し、看護の中核を担っている。 高校を卒業しても都会の大学等に進学せず、地域の専門学校で学び、地域で就職する若人がいることをうれしく思う。卒業後は「強い精神と体、柔らかな感受性に富んだ心も持った看護師さん」（岩井正秀学校長）になって、地域の看護を支えてほしい。以前に監査委員として財務監査に従事していたことがあり、いつか紹介したいと考えていたさわやかな話題だ。 2018.11.28　同一労働同一賃金で指針　今日の日経から 2018.11.29　同一労働同一賃金より働き方の自由度 2018.11.30　新聞コラムから２題 私のブログ　30年12月分 始めに　：ブログのルール 最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「　」を付しています。 ２018.12.01　今日の日経歌壇から 　来し方に誤りなしと言えねども 常に真摯でありきと言える　（茅ヶ崎　磯田清）選者：三枝昴之　選者評：「誤りなしと言えねども」と留保するから「ありき」の言い切りに滲む矜持が尊い。 　⇒高齢者になり、人生の「来し方に誤りなし」などと思えないが「真摯でありき」と言い切る矜持はすばらしい。多くの友人、知人、知り合いなど面識のある方を思い浮かべると「真摯な方だねえ」と思う人がいる。ただ、これって自分で言うことでも、その人に向かって言うことでもないだろう。 作者は、自分の来し方を振り返り，理解した上で句にしたのだろう。お手本にしたい、目標にしたいすばらしい生き方だ。 口癖の「真摯」「丁寧」「しっかりと」さらに「誠実」聞くたびに「嗚呼」　（長野　山口恒雄）選者：三枝昴之　選者評：「嗚呼」と漏らしてしまうのは誰か。口癖四つが適格だからおのずから、然（さ）る方が浮かんでくる。 ⇒この口癖の方はどんな仕事をしているのだろう。首相か、大臣か、自治体の首長の答弁かと皮肉りたくなる。 不祥事が明るみにでると、「粛々と」、冷静に検証だの反省します」と言いながら、いわゆる、まさに・・と意味不明の釈明を聞くことが増えたように思う。 恥ずかしいことだが、作者が「嗚呼」と嘆く口癖は、ブログを書いていても、文末の締めくくりに使ってしまうことが多い。便利な言葉だが、実質的内容が伴わないとすぐに見破られてしまう。反省することしきり。 ちっぽけでも守りたい矜持あり踏まれて気づく小石のような　（東京　菊田裕）選者：三枝昴之　選者評：なし 矜持（きょうじ）は、自分の能力を信じていだく誇り、自負、プライドだ。（広辞苑７版）。 プライドや誇り自信、自負を持っている場合に使うが、この言葉には「自分の能力が優れていると思う人が自信や誇りを持っている」という意味で使うので、使い方を間違うと誤解される。 私もよく使ってきたが、かなり確定的な裏付けのある場合に限り使う言葉だと理解して慎重に使っている。 この句の作者は「ちっぽけでも守りたい矜持あり」。「人に自慢するようなことでもない」、「踏まれて気づく小石のようなものだ」と言う。これならだれにでもある。「お爺ちゃんの矜持は・・・だ」と孫に聞かせてやろう。笑われるかも知れないが・・ 2018.12.02 今日の朝日歌壇から 　ストライクゾーンが広いと言われてる 断り切れない弱さ　（福岡県　末松博昭）　選者：佐々木幸綱　選者評：なし ⇒相手を傷つけず申し出や依頼を断るのは難しい。しかし、できないことは断らないと後で迷惑をかけることが多い。 私は、若い時は、比較的明確に賛否や諾否を述べていたが、ある時期からは「イエス、バットYes but」(一旦イエスと受け入れ、その後、説明をしてお断りする)ことが増えた。 あいまいな返事をして人間関係を壊さないように、各人各様の断りの流儀があるのだから,この句の作者のように「ストライクゾーンが広いからと言って弱さを嘆くこともないだろう。 ただ「ボーっと生きてんじゃねえよ」長生きに読書が一番と統計に出た　（鎌倉市　鈴木栄次）選者：高野公彦　選者評：なし ⇒5才のチコちゃんが問いかける素朴な疑問に、知らないでいると、チコちゃんに「ボーっと生きてんじゃねえよ！」と叱られるＮＨＫのクイズ番組。 私は、土曜日の午前8時15分からの再放送を見ているが、問題は今まで考えたこともなかった雑学ばかりのお笑い番組だが面白い。 アメリカで「読書が長生きにつながる」という研究があるらしい。（A chapter a day: Association of book reading with longevity.　Bavishi A et al., Soc Sci Med. 2016 Sep;164:44-48. doi: 10.1016/j.socscimed.2016.07.014. Epub 2016 Jul 18.　難解な英文の論文ですがＮＥＴで読むことが可能） ・本を読むと、自分の知らない世界や過去についての知識や見聞が広がります。また、登場人物に共感することによって、いろいろな感情が呼びさまされるでしょう。これらの全てが、脳に刺激をもたらすと考えられます。さらに、現実から離れて本に没頭することは、脳の良い気分転換にもなるでしょう。その結果、たとえ体を動かさなくても認知機能を高める効果を生み出し、体に良い影響を与えるのだと考えられます。（Nifty ニュース 2018/11/29） ⇒真偽はともかく、この句の作者は、これまで読書を続けてきた人だろうか、それとも今から読書を始める人か。後者なら手遅れにならないように。 長い読書生活を続けている私は信じたい。認知症にならないためにも 研修生などと呼ばれて異国の子蓮田の泥のズボン脱ぎおり　（行方市　鈴木節子）　選者：馬場あき子　選者評：外国人が「研修生」の名で技術を学ぶのか、労働力と見なされているのか、わからない状況も多い。泥にまみれた冷たいズボンに何をかんじたのだろうか。 ⇒若い異国の研修生が、れんこんの栽培を行う泥田・泥沼「蓮田(はすだ)」で 泥だらけズボンを脱いでいる光景を詠んだ句。選者評にある通りこの作業のどこが技術研修かと思いたくなる。 この句の蓮田の研修は技術とは名ばかりで実態は単純労働、国に帰って役にたつ技術はなく、国元への送金だけが研修生の希望だと思える。 北播磨の製造現場で働く研修生にも同様の状態で作業に従事する研修生がいるだろう。実態を知ればこれほど、本音と建て前の異なる政策も少ないだろう。 ただ「ボーっと生きてんじゃねえよ」とチコちゃんに叱られそうだが、これはチコちゃんのクイズには出ない。 2018.12.03 大学進学費用最新事情T　今日の日経から 2018.12.04 大学進学費用最新事情U　今日の朝日から 2018.12.05　景気回復 最長か？ 　日経2018/12/04から 　国内景気の回復局面が、戦後最長を更新する来年1月を目前にして正念場を迎えている。好調な企業収益を背景にした雇用・所得環境が消費を支え、設備投資も底堅い。一方、世界景気の不安を映すように輸出が鈍りつつある。米国発の貿易摩擦や中国景気の減速など海外リスクが膨らみ、企業主導の外需に頼ってきた景気拡大の持続力が試される。 　⇒景気の波を判断する時に利用される「景気動向指数（一致指数）の推移をみると、最も近い不況期は2012年11月に終わっているので、2012年11月を「谷」にして景気は長期の回復を続けている、というのが、政府の景気判断だ。 　従って、来月1月にはリーマン・ショック前の景気拡大期（2002年1月から2009年3月までの73ケ月）を超えて、戦後最長の景気拡大を達成する、というのがもはや「既定路線」のように語られている 　・日本の景気回復はほぼ一貫して世界経済の拡大に支えられてきた。12年末に比べ個人消費は微増だが、輸出が3割超の増加。その輸出に陰りがみえる。資本財輸出の先行指標、機械受注の外需は7〜9月期まで3四半期連続で前期を下回る。 　⇒ここまで読めば、「戦後最長を更新する来年1月を目前にして正念場を迎えているようだが、そのリスク要因は「鈍る輸出、膨らむ海外リスク」であり、「賃上げ効果で下支えすること」に期待がかかっている。また、2019年以降、「景気回復の上方材料には、企業の省力化・更新投資の増加。下方材料には、世界景気の減速、貿易摩擦、消費増税がある」ということが理解できる。 　アベノミクスがスタートして6年、世界経済の好況に後押しされ景気は順調に拡大してきた。7年目に入る来年以降、景気後退懸念が高まることがかなり高い確率で予想される。日本の景気は今まさに正念場を迎えている。それ以上のことは誰にもわからない。すべて予想の範囲なのだ。 　※日本では、内閣府経済社会総合研究所が「景気循環の局面判断や各循環における経済活動の比較などのため，主要経済指標の中心的な転換点である景気基準日付（山・谷）を設定している。今回の景気拡大期間も正式決定は数年先になる。（2006-11-15 朝日新聞 ・経済参照） 2018.12.06 家計と財政の関係　 　日経・私見卓見2018/11/21から 「少子高齢化で家計貯蓄が減っていけば、政府の借金を支えられなくなる」という見方がある。将来、財政危機が起きる論拠ともされるが、違和感を覚えている。データや因果関係をより正確に見ることにより、家計と財政について冷静な議論を促したい。（野村総合研究所上級研究員　竹端克利稿） ⇒日経の「私見・卓見」は、日経・東京本社への投稿や寄稿を通じて読者の参考になる意見を紹介している。氏名と肩書は記入されているので、無署名のコラムとは異なる。 （急激な円安がインフレにつながり、国債金利が急上昇するなど、財政危機は家計貯蓄と別の要因からも起きうることを見落として）「家計金融資産が政府債務を上回る限り財政は大丈夫」という根拠のない楽観論の裏返しに、「少子高齢化で家計貯蓄が減っていけば、政府の借金を支えられなくなり、財政危機が起きる」見方の論拠とされる。筆者はそのどちらにも疑問を呈している ・家計貯蓄のデータを見てみよう。家計の金融資産残高は2018年3月末に1800兆円と過去20年で約500兆円増えた。今後は高齢者が貯蓄を取り崩すという見方もあるが、野村総合研究所が勤労者と退職者世帯を合わせた金融資産の推計をすると、40年になっても純増を維持する結果となった。 なぜかといえば、日本の高齢者があまり金融資産を取り崩していないためだ。家計調査によれば60歳以上の無職世帯は平均2千万円の金融資産を保有しているが、年間50万円しか取り崩していない。40年もかけて使い切る計画となっているのは、将来の不確実性に備えるためである。つまり高齢化による家計貯蓄へのインパクトは一般に考えられるほど大きくない。 ⇒私は、以前に、「定年時点で退職金と合わせた貯蓄が3000万円以上であれば、贅沢をしないように気を付ければければ老後は安心だ。ただ、冠婚葬祭費用や病気療養費や子どもへの援助など高齢期独特の支出が増えることがある・・」と書いた。（2018.10.07 老後も働く暮し） 根拠として引用したのは、「総務省の2017年『家計調査報告』によれば、高齢夫婦無職世帯（夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの世帯）の毎月の家計収支は、実収入の平均額が20万9198円。このほとんどは年金による収入。これに対し、支出の平均額は26万3717円となっている」。すなわち、毎月5万5000円ほどの赤字である」。これに加えて臨時の支出も2万円ぐらい上乗せし、少し余裕を持たせておいた方がいいでしょう」と意見を書いた。 これらを併せ考えると筆者の意見の通り「高齢化による家計貯蓄へのインパクトは一般に考えられるほど大きくない」ということになる。 ・次に「政府の国債発行の原資が家計貯蓄である」という考え方も疑ってかかる必要がある。財政支出を伴う政府の国債発行が、家計貯蓄を増やすという逆の因果関係を見落としているためだ。 ・政府が財政支出をすると、日銀の当座預金を通じて民間銀行の預金は増える。銀行にとって負債にあたる預金は家計や企業の資産であるから、財政支出は結果として家計の資産を増やすのである。現実に日銀の資金循環統計をみても、政府債務の増加と並行して家計の金融資産が増えている関係が見て取れる。 ・こうして通説と異なる見方を示すのは「家計金融資産は減らないから財政は心配ない」と言いたいためではない。財政再建は知恵と手段を総動員して解決すべき問題だ。しかし冒頭の見方のように少子高齢化と財政危機を安易に結びつけるのは、無用に危機をあおることになりかねない。 ⇒この3フレーズは少々難解だが、要するに、通説が正しいとも限らないこともある。ご都合主義の楽観論も根拠なき悲観論も、その本質を見極めなければ判断を誤るということだ。 2018.12.07　教員の残業問題　 　今日の新聞各紙から 2018,12.08 今日の日経・歌壇」から 　人生への荒海ばかり渡りつつ凪さしか知らぬ顔した希林　（筑紫市　二宮正博）選者：三枝昴之　選者評：樹木希林さんへの挽歌。挽歌は悼む心だけでなく亡くなった人の輪郭が浮かび上がるかどうかも大切。荒海ばかりなのに凪と捉えたところに彼女の生き方がほの見えて確かな心寄せ。 ⇒短歌評はこのように詠むのかと何回も読み直している。語彙の豊かさに加え、ひらがなと漢字の使い分け、複数の漢字のある場合の適切な漢字の選び方・・なるほどこれがプロの文章だと。 樹木希林さんの「人生の荒海」を詳しく存じているわけではないが、「がんと闘いながら、達観して、凪さしか知らぬ顔した」希林さんの輪郭は大きくてすばらしい。 私はすでに二つのがんサバイバーになっている。希林さんの「凪さしか知らぬ顔して」終える人生を見習いたい。以下、ブログに書いた私の樹木希林像を再掲する。 　人生を上出来でしたと総括し樹木希林さん鬼籍に入りぬ　（三原市　岡田独甫）　選者：高野公彦　選者評：なし 選者：馬場あき子　選者評：樹木希林さんの人生と死の迎え方をある種の羨望をもって嗟嘆しているのだろう。 ⇒９月15日に75歳で亡くなった樹木希林さん。ドラマやCM、映画で独特の存在感を印象づけただけではなく、歯に衣着せぬ発言や、病と闘いながら女優の仕事に取り組む姿勢が多くの共感を集めた。 2004年乳がんから始まり、2013年には、腸、副腎、脊髄など移転、全身がんと宣告されていた。全身がんというがんは存在しないので、がんが身体のあちこちに転移していた状態であったのだろう。 全身がんだと言いながら多くの仕事をこなし、「自分を十分使い切って死にたい」と率直な心情を吐露していた。（文芸春秋　2017.05.2014.05.2018，11） 2018.12.09　改正入管法成立　 　　今日の日経から 政府・与党が今国会の最重要法案と位置づけてきた改正出入国管理法が8日未明の参院本会議で自民、公明両党と日本維新の会などの賛成多数で可決、成立した。2019年4月1日に施行する。19年度から5年間に14業種で最大34万5150人の受け入れを想定する。従来認めてこなかった単純労働分野に道を開くもので、大きな政策転換となる。 ⇒★ 改正入管法のポイントと成立後の日程は以下の通り。 @ 政府は今月28日、外国人労働者の生活支援や地方での受け入れ促進を盛り込んだ総合対策を決める。 A 同日には人手不足が解消されれば、受け入れを停止する措置を明記した基本方針も閣議決定する。各業界団体や所管省庁による分野別の運用指針には業種に応じた技能や日本語能力試験の内容、詳細な受け入れ人数の計画を定める。 B 日本語能力の試験を巡っては新たなテストを来年4月に導入する見通し。 C 新たな在留資格「特定技能」のうち一定の技能を持つ外国人に与える「1号」は通算5年で、家族の帯同はできない。想定するのは介護、外食、農業、建設など14業種だ。 D 最長5年の技能実習を修了するか、技能と日本語能力の試験で合格することが条件。より熟練した技能を持つ人に与える「2号」は在留期間の更新が可能で、配偶者や子どもの帯同を認める。 ※独・韓の識者の意見は以の通り。 @ 元米外交官　アビゲール・フリードマン氏：少子高齢化などに起因する人手不足の問題を解決するにはこれだけでは不十分だろう。安倍政権が掲げていた女性の登用をもっと進めなければいけないし、人工知能（AI）やロボット活用を通じた技術革新によって生産性を高めることも不可欠だ。これらをともに進めていかないといけない。 新たな制度を定着させるには、政府が上から音頭をとるだけでなく、地域社会のレベルで外国人受け入れに同意することが欠かせない。 A 元独フンボルト大学教授　ウォルフガング・カシューバ氏：「ドイツは労働力を呼び寄せたが、来たのは人間だった」という言葉がある。ドイツは当時、（トルコなど）多くの国から大量の労働力を受け入れたが、数年後にまた送り返すつもりだった。 もちろんこの政策は機能しなかった。400万人がドイツに残った。彼らには生活があったからだ。人々を単なる働く機械のように扱うことはできないはずだ。日本には他国の失敗から学ぶチャンスがある。 B 韓国労働研究院専任研究委員　李奎容氏：日本は慎重に制度を運営する国だが、外国人労働者の受け入れはどれだけ慎重を期しても当局の意図どおりにはいかない。外国人労働者の受け入れにより、日本社会が期待する人材不足は緩和される。いちど受け入れれば増え続ける。ニーズは多様化し、やがては労働市場全体に影響するだろう。 期間限定で在留を認める制度でも長期的には移民の問題に直面する。日本は日系ブラジル人を受け入れたが、日本社会に溶け込めなかった。東南アジアから大量に流入すれば伝統的な社会との葛藤が生じざるを得ない。移民政策の観点で考えなければならない。 ⇒長い引用になったが、これで改正入管法のポイントと検討課題は明らかになっただろう。 ただ、昨日の朝日・社説や、神戸新聞・社説や「正平調」の「政府与党の強引な国会運営批判」、「乱暴な国会運営」、「結論ありきの政府、与党批判」は、心して受けとめておきたい。 私は、現在の「技能実習生（最長5年滞在可、家族帯同不可）」は、3年以上の経験（試験は免除）で、改正入管法に定める「特定技能1号（最長滞在5年、家族帯同不可）」に資格を変更できる（朝日2018/12/08）という生半可な制度設計に疑問を抱く。 また、最長10年も家族帯同なしに、他国（日本）で単純労働に従事し、賃金労働者として働き続ける外国人労働者が、どれほどいるのだろうか、疑問に思う。 ２つの在留資格が、「たとえ期間限定で在留を認める制度であっても長期的には移民の問題に直面するのではないか」と危惧している。 2018.12.10　なぜ消費増税なのか　 　日経・中外時評2018/11/29から あともう少しで師走。年末恒例の2019年度予算・税制改正案づくりが本番を迎えている。今回のキーワードは「消費増税対策」だ。安倍晋三首相は20日の経済財政諮問会議で、対策に万全を期すよう指示した。（上級解説委員　藤井彰夫稿） ⇒19年10月に予定する10%への税率引き上げに対応して、政府が必要な政策と判断して実施する「消費増税対策」、私は、これは消費増税による消費減少を緩和するために一時的に実施する政策だと理解しており、消費税は悪者だとは考えていない。 安倍政権の消費税へのスタンスを理解するため「消費増税10％に到る経緯を簡単に整理すると以下の通り。 @消費税率の10%への引き上げは、民主党の野田佳彦政権時代の12年6月に、当時与党の民主党と野党の自民党、公明党の3党合意で決まった。 Aところがその後、自民総裁は谷垣禎一氏から安倍氏に交代。12年末に誕生した安倍政権は3党合意による消費増税路線を引き継ぐことになったのだが、そもそも安倍首相には当事者意識の薄い政策だ。 B1989年に消費税を導入してから最初の税率引き上げとなる1997年「橋本龍太郎政権は税率を3%から5%に上げた。そして2014年と、過去2回の消費増税後に景気は落ち込んだ。ただ、97年には、社会保険料負担増やアジア通貨危機、国内の大型金融破綻もあり、消費増税だけが景気悪化要因とはいえない。 だが、その後「消費増税は景気に良くないというイメージ」が政権の強いトラウマになり、1回目の14年4月の5%から8%への税率上げは予定通り実施したが、その際の消費反動減にこりて、安倍政権は、10%への引き上げは2度にわたって延期した。 ・こんな状況をみて国民は消費増税に心から納得するだろうか。納める税金が増えて喜ぶ人はいない。民主国家では、徴税権を持つ国家が増税する際には、その理由を納税者にていねいに説明して納得を得ることが望ましい。 ・消費増税は少子高齢化で増大する社会保障費用を賄い、先進国最悪になった財政赤字を減らすのが目的だ。3党合意当時は、少なくとも与野党間で共有されていた。 ・国民の反対が多くても、国の将来に必要だと判断したらその理由を訴えて説得するのは政治の役目だ。所得税、法人税と比べなぜ消費税なのか。歳出削減や経済成長だけではなぜ十分ではないのか。首相が自らの言葉で消費増税の必要性を説いたうえでの増税対策だろう。 ・本音は消費増税をやりたくない。また、延期したい。そういうことならば、社会保障の持続性や財政健全化を確実にする（説得力のある）別の案を示すべきだ。 ⇒長い引用になったが、文末の4つのフレーズに筆者の主張が凝縮されている。消費増税30周年となる2019年、次の新しい年号への移行の年を「もう一度、なぜ消費増税なのか」を考える機会とし、予定通り税率引き上げが行われることを期待する。 ※欄外 傍白 一強は怖し アメリカ、ロシア、中国、サウジアラビア、また日産も　（高松市　島田昇平）選者：高野公彦　選者評：「一強」の弊害について思いを巡らす。（朝日歌壇2018/12/09から） 2018.12.11　若山牧水の未発表短歌　今日の日経から 2018.12.12 外国人労働者、ドイツの失敗 2018.12.13　今年の漢字　今日の日経から 2018.12.14　景気「いざなぎ」超え、正式認定　日経2018/12/13から 　内閣府は13日、2012年12月を起点とする景気回復の長さが17年9月時点で高度経済成長期の「いざなぎ景気」を超えたと正式に判定した。景気回復の長さは戦後2番目になる。今回の景気回復は現在も続いており、戦後最長をうかがっている。日銀を含めた世界的な金融緩和や米国を中心とした海外経済の好転が息の長い景気回復を支えている。 ⇒景気は現在も回復している可能性があるが、4年9カ月続いたいざなぎ景気（1965年11月〜70年7月）を抜き、来年1月まで続けば、6年1カ月に及んだ「いざなみ景気」（02年2月〜08年2月）も超えて戦後最長となる。判定は内閣府の「景気動向指数研究会」が生産や消費などのデータを十分検証し、1年程度かけて行われる。 ・いざなぎ景気は57カ月間。これを超える58カ月の景気回復の起点は第2次安倍政権が発足し、日銀が異次元緩和を始めた頃と重なる。日銀は国債を大量に買い入れてマネーを供給し、マイナス金利を含めた超低金利政策を強力に推し進め、景気の浮揚を図った。 ⇒安倍長期政権はラッキーな政権だ。第2次安倍政権発足時の13年はじめに1ドル=80円台だった円の対ドル相場は一時125円台まで円安・ドル高が進行。輸出企業の業績が大きく改善し、国内経済の回復につながった。 同時に世界でも中央銀行による大量のマネー供給と低金利政策などを背景に景気が回復した。日本は輸出産業が潤い、景気回復をもたらした。 安倍長期政権を可能にしたのは、第１は円安。第2は良好な日米関係。第3は野党のふがいなさだろう。この他、次々と主要施策のテーマを変える巧みな政策運営もあるがわかりやすい説明だ。（日経・大機小機　2018/12/12参照） ・ただ、戦後２番目になったのはあくまで景気拡大の長さで、成長の大きさではない。 東京五輪の後の1965年に始まり、大阪万博があった70年まで続いた「いざなぎ景気」は、年間の成長率が平均10％を超えた。「３Ｃ」とも呼ばれるカラーテレビやクーラーといった品が急速に普及し、多くの人が豊かさを実感できた。 対して、今の景気拡大の平均の成長率は１％台にとどまり、当時のような好景気は実感しにくい。（朝日2018/12/13） ⇒安倍政権6年の景気回復「いざなぎ超え」の際立った特徴は、個人の可処分所得が増えず、個人消費に力強さを欠き、好景気の実感には乏しいこととことだ。 アベノミクスがスタートして6年、世界経済の好況に後押しされ景気は順調に拡大してきた。7年目に入る来年以降、景気後退懸念が高まることがかなり高い確率で予想される。日本の景気は今まさに正念場を迎えている。私にはアベノミクスの終わりが見えているように思えるのだが・・。（私のブログ　景気回復 最長か？2018.12.05参照） 2018.12.15　2019年度税制改正大綱　今日の日経・社説から 2018.12.16　今日の朝日歌壇から 　スケールはゴーンに比して微々たれど我が心にも強欲存す　（三原市　岡田独甫）選者：永田和弘　選者評：なし　選者：馬場あき子　選者評：ユーモラスだが人間が心底に持つ「強欲」をわがこととして告発　選者：高野公彦　選者評：億単位の金でなくても金はほしい。「強欲」はゴーンヨクと読む？ 　⇒「キリスト経の西方教会、おもにカトリック教会では、傲慢・嫉妬・憤怒・怠慢・強欲・暴食・色欲という行為を七つの大罪と言い、これは「罪」そのものというよりは、人間を罪に導く可能性があると見做されてきた欲望や感情のことを指すもので、日本のカトリック教会では七つの罪源（ななつのざいげん）と訳している。（Wikipedia） 　カルロス・ゴーンさんがどのような宗教環境で育ったのか。信じる宗教は・・などまったく存じないが、メディア情報によると、両親はレバノン人で、幼少期をブラジルで過ごし、中等教育はレバノンのベイルートで受けた。パリ高等教育学校を修了した後、フランス大手タイヤメーカー、ミシュランに入社し18年間在籍。 　ミシュラン社での業績を評価され、ルノーに上席副社長としてスカウトされ、同社の再建にも貢献。1999年6月 日産自動車の最高執行責任者に就任した辣腕経営者だ。ただ、この経歴から今回の日産事件の一背景となったゴーンさんの「強欲」の源泉を窺い知ることはできない。 　日本人にとって強欲は否定されること、卑しいことだ。この句の作者の「我が心に存する微々たる強欲」など「ユーモラス」で微笑ましい。選者評にある「強欲」はゴーンヨクと読む？」これは、日本人なら誰にでも分かる冗句・不必要な文句か、ジョーク・冗談だ。 2018.12.17 ポスト平成の人生設計　日経2108/12/13から 2018.12.18　NISA iDeCoは老後の備え　今日の日経・経済教室から 　21世紀に入り先進各国は、高齢化の到来・長寿化の進行とそれに伴う年金・財政負担の拡大に対応する目的から、退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革を進めてきた。 　日本でも2014年の少額投資非課税制度（NISA）の導入以降、NISAの年間拠出額の上限の引き上げ、ジュニアNISA・つみたてNISAの導入と続き、17年1月には20歳以上の全員が個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入できるようになるなど大きな制度改革が相次いだ。これらは家計の自発的な資産形成を促そうとする制度改革である一方で、年金・社会保障問題とも深く関係しており、最終的には日本の金融システム全体にも大きな影響を及ぼす可能性を持つ。（一橋大学教授・祝迫得夫稿） 　⇒この小論のポイントは、@リスクをとるべきなのは家計でなく企業　ANISAなど自助努力求める制度不十分　B家計資産運用と年金問題は一体で議論を・・の3点。 　「老後の備えと金融資産運用 自助努力へ方向性明確に」のタイトルに引かれ読み始めたが、内容は経済学やファイナンスの知識を必要とし難解だが、」自己流で紹介しよう。 　・（2014年に始まった退職後に備えるための自助努力を民間部門に求める政策・制度改革NISAやiDeCoを）マクロ・金融の側面からみると、第1に年金支払いの財源をその時点での現役世代の負担に求める賦課方式は、家計貯蓄を抑制する傾向にあるとされる。従って「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度に移行することで、他の条件が同じならば貯蓄や資産の長期的水準は上昇すると考えられる。 　第2にこうした移行は、高齢化・長寿化の進行時の年金・財政負担を緩和し、現役世代に与える影響を軽減する一方で、民間部門、特に家計に資産運用リスクを負わせることになる。 　⇒老後の備えを「賦課方式＋確定給付」から「積み立て方式＋確定拠出」の年金制度移行するためには、特定の世代に過大な負担が発生するので、日本を含む先進各国で完全な移行が実現することはあり得ない。現実問題として重要なのは、確定給付から確定拠出へのウエートのシフトの方だ。しかし、これは容易ではない。 　・ではそうした制度改革は日本でうまく機能するのだろうか。日本がモデルケースとした英国のISA（個人貯蓄口座）に比べて、NISA・つみたてNISAが極めて中途半端な制度にとどまっていることは一目瞭然だ 　・退職後の備えの負担を民間に移し、家計の自助努力を促すための資産運用環境を整備する政策は、年金制度・金融システムの両方にまたがる制度変更であり、そもそも官僚主導では難しく政治主導で進めるしかない問題だ。政府が明確な制度改革の方向性を示さなければ、家計は将来への漠然とした不安を抱えつつも現在の行動パターンを大きく変えることはないだろう。 　⇒筆者は日本のNISAなど自助努力を求める制度は極めて不十分だ」、「人生100年時代・と言われるように長生きリスクが顕在化する中で、日本経済に関して家計の資産運用と年金問題を切り離して議論できる時代は終わったと考えるべきだ」と言う。 　一般の家計も、日本の年金・社会保障制度が大きな問題を抱えていることは多かれ少なかれ認識している。政府は家計に自助努力を求めることと、そのために積極的な資産形成を促す制度整備を進めることを明言すべきだ。 現在、多くの国民にとって、老後資金への不安は大きく、そのほとんどが貯蓄で準備されている。金融業界関係者が長年待ち望む家計の「貯蓄から投資へ」の移行実現は政府の小手先の政策変更・改革では遠いどころか、実現不可能だろう。 2018.12.19　消費増税に考えることT　今日の日経・経済教室から 　2019年10月に予定される消費税率引き上げに向け、2兆円規模の反動減対策・負担軽減策の策定が進められている。増税で景気が悪化してデフレに逆戻りしてしまうリスクを考慮すれば、増税の影響を緩和する措置を講じる必要があることには一定の理解が得られるだろう。もっとも、増税対策の具体的な内容については慎重な検討が必要だ。（上智大学准教授・中里透稿） ⇒この小論のポイントは、@ 一時的な所得減税や低所得者給付が本筋　A 個人商店や小売企業の業況への影響懸念　B 公費上乗せの商品券の消費喚起は限定的。「我が意を得た」とうれしくなる 「14年4月に消費税率が8%に引き上げられた際には、増税直後に消費の大幅な落ち込みが生じ、その後3年近くにわたり消費の停滞が続いた」。 14年4月の消費増税の前後の期間について、筆者が「内閣府国民経済計算」から算定した「形態別消費支出（実質中値）の動向をみると「耐久財・半耐久財の消費に大きな振れが生じており、駆け込み需要と反動減が相当の規模で生じたことがわかる」。それに反して持ち家の帰属家賃を除くサービス支出の揺れは、それほど大きくはない その他、増税の影響は、消費税率引き上げは税込みの物価の上昇を通じて実質所得の低下をもたらし、消費にマイナスの影響を与えた。 ・この経験からわかるのは、実質所得の低下に十分配慮して増税時の対策を考える必要があるということだ。すなわち、消費増税に伴うマイナスの影響を緩和するための対応としては、所得を補填する措置（所得税の一時的な減税や低所得者への給付）を中心として、住宅や家電・自動車に対する反動減対策を組み合わせることが基本となる。 ⇒ @「今回の増税では税率の引き上げ幅が2%にとどまり、酒類・外食を除く食品などについて軽減税率が適用される。また幼児教育・保育の無償化などの負担軽減策も予定されている。このため税と給付措置をともに考慮した場合のネット（純額）の家計負担はその分だけ小幅にとどまる。 A日銀が18年4月に公表した試算によれば、@今回の増税による家計負担の増加は2.2兆円で、前回の負担増（8兆円）の4分の1程度にとどまる」ことを考慮するとすでに予定されている住宅や家電、自動車に対する減税措置に加えて、さらなる増税対策をどこまで講じるべきかについては、「消費増税の当初の目的である財政収支の均衡化との兼ね合いを十分に考慮して慎重な判断が求められる」。 増税前の来年4月の統一地方選、7月の参議院を最大配慮して、増税延期は行わないが、消費増税対策を大判振る舞いし、その後の財政収支が悪化、財政改革が遠のくことになってはならない。 新たな増税対策として検討されている施策の柱である「キャッシュレス決済をした場合のポイント還元」や「プレミアム商品券の発行」について筆者は「一見良いアイデアのように思えるが、実際には反動減を増幅させる恐れがある」と論理を展開している。 ・増税対策としてはほかにもマイナンバーカードを利用した「自治体ポイント」の付与の拡充も提案されている。だが、マイナンバーカードの普及率が18年7月時点で11.5%にとどまる現状では、こうした取り組みが消費を喚起する効果は極めて限定的だ ⇒このように考えると現在「新たな増税対策の柱とされている施策は、増税に伴うショックを緩和するという目的に照らして必ずしも費用対効果の高いものではない」と筆者は言う。 ・今年初めごろから景気に足踏みがみられ、このところ下振れのリスクがさらに高まっている。このため増税の実施にあたり十分な配慮が必要なことは確かだ。だが増税対策の規模が膨らみ、増税を実施したのにむしろ財政赤字が拡大する事態となれば元も子もない。予定通りの増税と増税対策の決定については、予断を持つことなく経済状況をつぶさに点検し、慎重で誤りのない判断が求められる。 ⇒私は筆者の論考に反論の余地はない。ただ筆者の言う「経済状況をつぶさに点検し、慎重で誤りのない判断が求められる」視点に、来年4月の統一地方選、7月の参院選の政治判断が先行し結果的に「消費増税で財政赤字が拡大する事態だけは回避すべきと銘記すべきだ。 2018.12.20　消費増税に考えることU　今日の日経・経済教室から 消費税に対する国民一般の態度は、筆者らが16年末に実施した「日本経済と経済政策に係る国民一般及び専門家の認識と背景に関する調査」の結果に読み取れる。消費税関連の問いへの回答は、経済の専門家（エコノミスト）の認識と国民一般の認識に、埋め難い乖離（かいり）があることを浮き彫りにしている。（一橋大学教授・堀雅博稿） ⇒高齢化進展の下で急増する社会保障費などを念頭に12年に結ばれた社会保障と税の一体改革に関する3党合意に従い実施されている消費増税、「安倍政権は14年の8%への引き上げこそ予定通り実施したが、15年予定の引き上げは景況などへの配慮から2度にわたり延期した。今回は「三度目の正直」で財政再建に対する政権の本気度が問われている」。 筆者は「この機会に、より根本的な問題、なぜ消費税率の引き上げが必要なのか、そしてなぜそれがこれほど国民の反発を買い政治問題化してしまうのかを考えたい」と言う。 ・まず消費税率引き上げが必要とされる背景には、高齢化の進行の下で医療費や社会保障経費が膨張し、国民負担の増大が避け難いという認識がある。国民負担の展望について尋ねた設問で、専門家は過半が「将来的な国民負担の増大は避け難い」という認識を示している。これに対し国民一般では「無駄の削減が優先」とする回答が多く、「負担増は避けられない」と答えた割合は1割程度にとどまる。 ⇒「高齢化の進行の下で医療費や社会保障経費が膨張し、国民負担の増大が避け難いという認識」は専門家と一般国民との理解に大きな乖離はないが、負担の展望については大きく異なり、国民一般では「無駄の削減が優先」とする。これが、消費増税を「政争の具」にする悪弊を生む。 「消費増税巡る専門家と国民一般の認識乖離」は、以下の質問からもはっきりと読み取ることができる。 @ 「増大する負担を賄う財源は、専門家は消費税の割合が70%と圧倒的に高く、それ以外では財産税、相続税、また物価上昇によるインフレ税などを挙げている。一方、国民一般の場合、専門家が挙げた財源の活用には消極的で、むしろ法人税の活用を挙げる割合が最も高かった」。 ※財源に消費増税が望ましいことは、専門家の間ではコンセンサスを得ているが、買い物のたびに消費税分の上乗せが見える国民一般はそれ支持していない。また、国際的に見て低くない法人税の引上げ余地は少ない。 A 消費税の長所・短所に関する設問では「専門家は、消費税は比較的公平で経済活動に与えるゆがみが小さく、安定財源として期待できるなど肯定的な評価をしている。一方、国民一般は、逆進的で景気に悪影響を与えるなど否定的に回答する顕著な違いが見られた」 ※ネガティブに捉えられる消費税の「逆進性」については経済学では、消費行動での標準理論である「恒常所得仮説」の下では、消費税は生涯所得に一定割合になるが、これはあくまで仮設であり厳密に成立するものではない。 B 「将来の消費税率の水準でも乖離が見られた。少なからぬ専門家が10%を超え20%前後までの上昇もやむを得ないと答えるのに対し、国民一般では現状水準もしくはせいぜい10%までとする回答が大勢を占め、一部には引き下げるべきだとする回答も見られた。 ※最近20年間の歳出増のほぼすべてが社会関係保障費と国債費の膨張であり、これを消費税で充当すると仮定すれば10％では不十分だ。足らない金額を他の負担の引き上げと歳出削減以に求めることはさらに困難だ。 ・消費税を政争の具にする悪弊はそろそろ改めるべきだ。日本経済の失われた20年の真因が消費税にないことは過去四半世紀、より高い消費税率の下にあった国々の大半が日本より高い成長を実現していることからも明らかだろう。また自らが意識的に行う支払い行為にのみ注目すると真の負担（帰着）を見誤ってしまうことは、税負担の経済学的議論での基礎中の基礎だ。 ・無論、政策運営はアートであり、原則を貫くことが適切でない局面もあっただろう。ただ、そうであるからこそ、日本経済が税率引き上げに耐えうる体力を回復しつつある今、消費税の原理原則を思い出すべきではないか。専門家には改めて積極的な発信や丁寧な説明を通じて国民の理解と支持を獲得する努力や、自らの見識を現実の政策につなげる取り組みが求められる。 ⇒長文で難解な筆者の論考を私流に紹介すると以上の通りだ。私はいま消費増税に考えることは「消費増税を政争の具にする悪弊から脱却することだ」という筆者の主張に異論はない。 欄外傍白 政策運営はアート：技、技巧であるが、歴代最長を見据える安倍政権がいま向き合うべきは、ポピュリズム・大衆迎合主義に流れず、来年4月の統一地方選、7月の参院選前の政治判断で「消費増税・三度目の正直を断念」しないで、必ず実行することだ。 国民はいつの時代でも増税を好まない。国民を説得し政策に反映していくのが真の大政治家だ。 2108.12.21 学歴投資と人生 　日経・やさしい経済学 12/19〜12/20から 通勤電車の中で、ショッピングモールで、都会の交差点で……。日ごろ見かける人々を思い浮かべてみて下さい。その中に大学を出ている人がどの程度いるかご存じでしょうか。ここではひとまず成人式から還暦まで、生年でいえば1950年代後半から90年代後半に生まれた人を考えることにしましょう。今後の日本社会を実質的に支えていく現役世代の人たちです。 答えは、四大卒以上に限れば約34%、短大・高専卒を含めた高等教育修了者全体をみても約46%で、半数には至りません。ちなみに大学を出ていない人（非大卒層）の内訳は、中卒が約4%、高卒が約36%、専門学校卒が約15%で合計すると約54%となります。（大阪大学教授・吉川徹稿） ⇒この論考のベースは「筆者の専門である計量社会学は、行動経済学や人口学などとともに、現代社会の仕組みを数量的に把握する。そのエビデンス（証拠）は全国規模の社会調査データによって測り出している」ことにある。 ・文部科学省高等教育局は今年2月、中央教育審議会によるグランドデザイン策定のため、大学進学率の将来推計を示しました。2018年の四大進学率は53.3%ですが、これによるとその先の伸びは思いのほか低く見積もられていて、2040年で57.4%となっています。しかも、大学を受験する18歳人口は徐々に減っていくので、大学進学者総数は減少に転じます。 ⇒筆者によれば「日本社会をみるとき、男女・年齢別人口構成、いわゆる人口ピラミッドの形を考えることが重要になる。日本の現状はピラミッドとは名ばかりで、紡錘型の時期も過ぎ、老年人口が多く若年世代が少ない状態になっている。60歳代後半から70歳代前半の団塊世代と、40歳代の団塊ジュニア世代という2つのボリューム層があるのが日本の特徴。国立社会保障・人口問題研究所の将来推計では今後、高層に2つの展望台を持つ東京スカイツリーに似たシルエットになっていく」。 近年、地方の若者が18歳になると大学等の高等教育を受けるため都会に出て行く現状に見慣れていると四大進学率はますます増大しているように錯覚するが「政府の政策設計や経済産業界の将来予測は、「社会全体をデータで見渡すと、大卒と非大卒はほぼ同じ比率、むしろ非大卒層の方が少し多いというのがまぎれもない現実」である。 ・18歳で高卒就職して給料を得るか、大学進学して学費を払うかの差し引きも、同じように1千万円程度と考えることができます。今の日本で大卒学歴を「買う」には、これだけの大金がかかるのです。 ところが、日本では高卒層と大卒層の賃金格差はOECD（経済協力開発機構）加盟国の平均並みの約1.64倍で、それほど大きいとは言えません。しかも賃金構造基本統計調査を見ると、大卒層が高卒層と比べて明らかに高い賃金を得るようになるのは、仕事に就いて10年以上経過してからです。 ⇒「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。それでは教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか 費用は教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する」（私のブログ　教育は社会における投資活動1 〜U 2017.12.20.21参照） ・要するに現代日本の大学進学は、高い割に利得が不確実な投資ということになります。そのため、早い段階で大卒学歴を得て長く働き続けるか、利得を度外視して大卒学歴に高い意味を感じる場合でなければ割に合わないのです ⇒もちろん、どの大学を卒業し、どのような専門知識や資格を得るかによっても異なるが、大卒学歴を得る目的のみで大学に進学する投資効果は極めて少ないことはしっかり理解しておきたい。 2108.12.21 リカレント教育の制度化 日経・やさしい経済学 12/21から リカレント教育（社会人の学び直し）について米国では、高卒社会人や学校を中途退学した人たちが20歳代後半から40歳代になって学び直して大卒学歴を得ることがイメージされます。 これに対して日本では、大卒社会人のスキルアップのための大学院進学、退職大卒層の教養としての学び、専門学校での個別スキルの取得など多様な例がある中で、高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例はそれほど多くはありません。（大阪大学教授・吉川徹稿） ⇒日本で高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例が少ない最大の理由は、筆者が言う「経済的な利得が確実ではない」ことだ。「社会人の場合、キャリアを中断するか、働き方を調整しなければならず、その分の逸失所得が生じる」。それを勘案して人生の半ばで1千万円前後を自分自身に投資することに躊躇する。 文部科学省の資料によると、@ 社会人特別入学者選抜を行っている大学は551校・入学者1175人（27年度）。大学院461校　8144人。A 夜間に授業を行う大学42校（28年度）。夜間に教育を行う大学院329校。B 通信教育を行う大学学部44校、211.175人。大学院27校、8466人。C専門職大学院114校、162専攻となっている。（文部科学省の資料「生涯を通じた学習機会・能力開発機会の確保に向けた大学等における社会人の学び直し」平成29年3月13日） 日本では、学校卒業後の教育は、就職した企業等の社内教育で行う時代が長く続いてきたが、近年、リカレント教育（社会人の学び直し）の必要性が認識され、大学の社会人入試の実施、社会人を対象とした大学および大学院への編入、夜間大学や専門職大学院の設置、大学公開講座など学びの場の整備が徐々に進んでいる。 私は自治体公務員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるため「リカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。 その主な理由は、リカレント教育適齢期の30代、40代の中堅幹部職員が通信教育で大学資格を得て（高卒者の場合）、大学院に学ぶ（大卒者）ことは経済的にも体力的にも困難だ。このタイプを選ぶ職員には、通学の便のよい駅前サテライト教室での大学の科目履修制度や大学公開講座受講が好ましいが、時間が確保できない、ニーズに合ったカリキュラムがない、受講料の負担が大きいなどの理由により受講を躊躇し希望者が少ない。 自治体職員教育には、従前からＯＪＴによる業務研修によるゼネラリスト志向が強く、年功序列、終身雇用制度が色濃く残っている。また、職員間に自主的リカレント教育を尊重する風土が育っていないようにも見受ける。 従って、地方自治体が「職員の修業機会を創出するための制度設計」を実行しない限り、リカレント教育は根付きにくいのが現状だろう。中央官庁の幹部職員同様に、地方自治体幹部職員にも高度専門知識等を学ぶ機会を与える「リカレント教育の制度化」を期待したい。 ※前述の文科省の資料「文科省における社会人の学び直し推進に関する主な取り組み」の項に、@経済的支援　A人材ニーズに応じたカリキュラム　B学びやすい環境整備等、詳細な紹介がある。 2018.12.23　安倍政権の6年　JIJI.COM2018.12.14から 安倍晋三首相が2012年に政権復帰してから26日で6年を迎える。今年は森友・加計学園疑惑など政権の土台を揺るがす不祥事が続発したものの、野党の追及をかわし続け、「1強」体制を維持。国会運営では強引さが目立ち、その代償として悲願の憲法改正の動きは停滞した。経済・外交の課題も積み残した。 ・「そろそろ満6年だが、安倍1強が長過ぎるという批判を浴びている」。首相は20日、政治解説者主催の会合でこう語りながらも、「とにかく結果を出すことに全力を尽くしてきた」と強調。今年の「成果」として、働き方改革関連法や外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法の成立を挙げた。 　⇒「安倍1強が長過ぎる」と言ったのはほかならぬ安倍首相本人。「過去5回の衆参両院選挙で連勝し、国会で安定した議席を維持。官邸主導が定着し、安全保障関連法など国論を二分した重要法案も次々と成立させてきた」のは安倍１強政治のなせるわざ。 ・今年に入ると、自身や夫人の関与が疑われた疑惑や、自衛隊日報隠しなど不祥事が相次ぎ、内閣支持率の急落を招いた。ただ、野党が少数乱立の状態だったことにも助けられ、窮地をしのいだ。 ⇒野党の少数乱立ばかりか、与党内批判勢力が極めて弱く、国会では丁寧な説明を行わず、採決強行を連発した。何時までもこの幸運が続くことはない。 　・来年10月には消費税率10％への引き上げを控える。株価急落など景気動向は不安を抱え、在任中にデフレ脱却を達成できるか正念場となる。国の歳出が膨張する中、財政再建に道筋を付けられるかも問われる。 　・日ロの北方領土交渉、日米貿易協定交渉など外交面でも懸案が山積。首相は北朝鮮拉致問題の解決を掲げるが、米朝の非核化交渉が足踏みしていることもあり、実現は見通せない。 ⇒７年目の安倍政権に吹き始めた逆風が首相の政権戦略をゆすぶり、「結果によっては首相の政権戦略に狂いが生じる可能性もある」。 「アベノミクスは道半ば」として、次々新しいスローガンを掲げ続ける安倍政権の経済政策のアートは、一つひとつは確かにポイントをついているが、看板を掛け替えるだけでは成果に結びつかないし、首相のスローガンと実際の政策がフィットしないことがある。 例えば安倍首相は、「少子化を『国難』と形容し、今年の10月の内閣改造で全世代型社会保障改革相を新設し、茂木敏充経済財政相に兼務させた。全世代型と称するからには消費税という国民負担をもっと賢く使う方法を考えてほしい。（日経社説2018/12/24） これは今日の日経社説の書き出しだ。時事通信、朝日の2社を読み、6年を超え、7年目を迎える安倍政権の「1強維持」に陰りが見え、改憲はじめ「懸案」を持ち越すことが増えていることから、政権の難所にきたように思えるのだが。 欄外・傍白 　私がブログを書く際に引用することが多い新聞は日経が多い。これは日経の記事が、中正公平度が一番高いように感じているからだ。自民党批判ほか偏向報道が多い朝日の記事は異見として批判的に読む視点を失わないために読む。各社の社説と神戸新聞はネットで読む。これは無料だ。 地方にニュースを配信する通信社では、共同通信や時事通信をネットで読む。 地方紙・兵庫県では神戸新聞は、この共同通信や時事通信が配信する情報をそのまま掲載してことが多い。私の印象では、この2社の報道は朝日新聞同様に、時の政権批判が多いように見受けるが時々引用して参考にする。 今日のブログは、時事通信の記事をマクラに展開、日経・社説で締めくくった。 2018.12.24　７年目の安倍政権　 　日経2018/12/22 から 2018.12.25　学歴分断線　日経・やさしい経済学 2018/12/24．25から 近年、社会の分断ということが世界各国で盛んにいわれています。分断とは、(1)社会の目立つところに人々が認識している境界線があり（境界の顕在性）、(2)境界を越えたメンバーの入れ替わりが少なく（成員の固定性）、(3)隔てられた人々がお互いをよく知らず（集団間関係の隔絶）、(4)チャンス、リスク、メリットの振り分け方に上下関係（分配の不平等）がある状態を意味します。ときにそれは集団間の対立や衝突を生みます。 筆者は日本における分断の可能性について留意すべきことがあるとすれば、大卒と非大卒の学歴分断ではないかと見ています。その理由は、(1)海外に比べて、民族や宗教を巡って社会に明確な亀裂があるわけではない(2)かつては学歴より重要な地位の基準であった職業や経済力が、平成の30年の間に流動化して実態として捉えにくくなっている(3)高い大学進学率が一巡して学歴の社会的な意味が世代を超えて安定し始めている――などです。（大阪大学教授・吉川徹稿） ⇒筆者によると学歴には公的制度と私的ルールがある。「戦後日本は、6・3・3・4制 の単線型制度を大きく変えることなく維持してきた。その結果到達したのが、同年齢人口のほぼ全員が義務教育終了後に高校に進学し、さらにその半数が大学に進学するという状況です。そこでは高卒後に大学などに進学するかどうかが非常に大きな意味を持っていて、筆者はこれを「学歴分断線」と呼んでその存在を認めている。 筆者が言う私的ルールは学校歴を言うが「橘木俊詔氏らの研究によれば、かなりの上位大学でない限り、大学名が社会での目に見える成功にはつながらないようです。学校歴の序列はあくまで私的なルールのため、そうなるのは仕方ありません」とやんわり認めている。 ・調査データによると、現役世代の7割以上は父親と同学歴であり、また、自分が大卒層であれば配偶者として大卒層を選ぶ傾向が強く、非大卒であれば配偶者も非大卒であるという夫婦の学歴同質性もほぼ7割でみられます。 これには親の職業や経済力、地位の夫婦間同質性の影響力も重なっていますが、考えてみれば、仕事や資産形成の因果の根源にあるのは履歴書に書く学歴です。学歴を地位のモノサシとしてみると、日本の社会の上下半々の学歴分断構造が世代を超えて繰り返されているというのは現実の確かな一面なのです。 ⇒以上の考察と調査データから、日本の階級分断は（富裕層と非富裕層の階級分断ではなく）「大卒学歴の所有と非所有に基づく違いを認識すべきかもしれません」と言っている。 北播磨の市町では、大学を卒業しないとなれない職業群を除けば、学歴分断線の存在をすんなり認めることはできないが、現実の日本の姿を容認して私見を述べれば、「いま求められるのは学歴分断のバイパスの充実」ではないか。その手段として「リカレント教育の制度化とその普及」が必要だと言うことになる。 ※欄外・傍白 1984年（昭59）年1月、サンフランシスコでお会いした加州日系人会・会長であった永本博さんから伺ったのだが、アメリカの大学には公立の2年制大学「コミュニティ・カレッジ」があり、日本移民の奥さんが卒業したと誇らし気に言っていた。 コミュニティ・カレッジは「望めばだれでも学べる」というポリシーを掲げているため入学費が安く、入学難度も低いのが特徴。コミュニティ・カレッジの卒業後は、（夜間でも通信制でも）4年制大学に編入することもできる。 日本にもこの制度を導入すれば、高卒者でも、就職を続けながら容易に学士の資格を取得できるので社会人大学院への入学が可能となる。もちろん、修士や博士の学位を求めなければ学士の学位がなくても社会人大学院でキャリアアップすることは可能だ。もちろん、キャリアアップを達成した社員や職員のその後の処遇アップは必要だろう。 2018.12.26　蓋棺録・鴻池祥肇さん 防災担当相などを務めた自民党の参院議員の鴻池祥肇（こうのいけ・よしただ）氏が12月25日、死去した。78歳だった。兵庫県出身。早稲田大卒業後、日本青年会議所会頭などを経て1986年から衆院議員を2期務めた。95年に参院に転じ、4期目だった。 小泉内閣で防災担当相、麻生内閣で官房副長官を歴任した。2015年には集団的自衛権行使を容認する安全保障関連法案を審議する参院特別委員会の委員長を務めた（日経2018/12/26 1:10） ⇒蓋棺録（がいかんろく）は、私の愛読書・月刊文芸春秋の名物コーナー。毎月亡くなった著名人を振り返り論評している。これは棺桶の蓋をする時に思い出す様々な事柄を、故人の思い出とともに棺に納めて送り出すための記録だ。 ・鴻池祥肇氏は「タカ派の論客」として知られ、剣道は６段の腕前。阪神・淡路大震災からの復興に尽力し、新憲法の制定や日本の伝統文化の継承などを訴えた。 気さくで情に厚く、サービス精神に富んだ性格で親しまれた。一方、防災担当相時代、長崎市の男児誘拐殺人に絡んで「（加害者の親を）打ち首にすればいい」と語るなど、歯に衣着せぬ発言がたびたび物議を醸した。18年4月に高齢や体調などを理由に１９年の次期参院選に立候補せず、引退する意向を示していた。（神戸新聞NEXT 2018/12/26 09:28） ⇒私が鴻池祥肇さんを思い出すのは青会議所時代のことだ。大学卒業後、大阪での会計事務所勤務を終え、郷里の滝野町（加東市）で税理士事務所を開業してすぐの28歳から40歳までの12年間、現在の小野市、加東市をテリトリーとする「小野青年会議所 ＪＣ」に在籍した。 1976年（昭51）6月、当時、専務理事であった私は税理士・行政書士として藤沢隆弘理事長の発議による社団法人格取得のための諸手続きと書類作成・登記申請を行い、5月19日、兵庫県知事に許可申請書提出、6月1日設立許可、6月2日設立登記を完了した。 この事業は同年9月、日本青年会議所近畿地区兵庫ブロック協議会会長鴻池祥肇さんから最優秀重点事業推進賞を授与された。 1979年、私は社団法人小野青年会議所理事長となり、「行動で示そう青年の夢とロマン」をテーマに15周年記念事業を挙行。メイン事業として陸上自衛隊青野ヶ原駐屯地近くの灌木林で「小野加東は一つをテーマ」に「小野加東大キャンプ大会」を行った。 1978年の日本青年会議所会頭は麻生太郎さん。1979年会頭は井奥貞雄さん。1980年会頭鴻池祥肇さんであった。この3人は後に国会議員となりご活躍された。同世代が青年として輝いていた時代を思い出している。鴻池祥肇さん、安らかにお眠りください。合掌 欄外傍白 高齢期になっても青年期の記憶は懐かしい。今さら繰り返すことはできないが、青年会議所時代は私の宝物だった。みんな輝いていた。有名人でなくても同世代の友人、知人が亡くなり、年末にご家族から喪中の通知が届くのはさびしい。 2018.12.27　安倍政権のレガシー　 　　今日の日経から 第2次安倍政権の発足から26日で6年となり異例の長期政権は7年目に入った。安倍晋三首相が政権のレガシー（政治的功績）に狙うのは任期中の憲法改正と北方領土問題の解決だ。これまで政権を支えてきたのは回復基調にある経済だ。世界景気は不透明さを増しており、2019年10月の消費増税後も経済運営の展望を示せるかがレガシーの実現を左右する。 ⇒第２次安倍政権発足前の総選挙で問われた経済問題は、デフレ脱却を始め、ＴＰＰ、消費増税、社会保障、エネルギー政策などであるが、安倍総裁は、選挙後直ちにデフレ脱却対策として、「金融緩和」と「物価目標政策」、「大型補正予算」に取り組んだ。 私は、物価目標政策（インフレ目標政策）について小泉首相再選前の平成15年４月に「経済再生―デフレの終わる日@A」（事務所のHPには入っている）を書いて、デフレ経済の功罪を論じている。小論の文末の結びの部分で次のように述べた。 「いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は（注：ここで言っているのは、当時、伊藤隆敏東大教授らが主張していたインフレ目標政策のこと）どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ「インフレ目標政策」を即実行しなければ（中略）国民生活は大きく下落する」。 私は2013年・年頭の所感において「年末に政権が交代して「金融緩和政策」「物価目標２％」「大型補正予算」が同時に実施されることで、景気の先行きに明るい光を投げかけていることを喜びたい」。以後6年間「アベノミクスに軌跡」を追ってきた。（私のブログ2013/1/1から） 安倍政権は、26日で6年となったが、これまでの安倍政権も支えてきたのは経済政策だ。ただ、金融緩和頼みのアベノミクスは短期的には成功したが、最近ではその陰りが見え、精彩を欠く。政権７年目に入り、安倍政権のレガシー（政治的功績）が論じられるようになったが、アベノミクスがレガシーになることはない。政府と日銀のアコードにより進めた金融緩和の出口政策も、税と社会保障の一体改革も、財政再建も全く先が見えないからだ。 ・首相は13年に特定秘密保護法を成立させた。今は（祖父の）岸氏が実現できなかった改憲に取り組もうとしている。周囲には「私以外に保守の考えを体現できるものはいない」と改憲実現への意欲を示す。 もう一つ、首相がレガシーと目するのが北方領土問題だ。首相は親しい議員との懇談で最近必ずロシアを話題にする。「19年はなんと言ってもロシアだね」と言い切るほど、プーチン大統領との協議の進展に自信を深めている。大きな成果は後世、安倍政権を語る際の枕ことばとなる。 ⇒「佐藤政権の沖縄返還や中曽根康弘政権の国鉄改革、小泉純一郎政権の郵政民営化など、かつての長期政権には代名詞となる成果（レガシー）があった。 異例の長期政権となった安倍首相の狙うレガシーが、アベノミクスに代表される経済政策ではなく、首相が狙うレガシーは「改憲と北方領土」のようだが、これで3年内に与野党の意見をまとめ国民の理解が得られるかどうか。 首相の想いを可能にするために首相は退任までに、まずはアベノミクスの成果だ。首相はアベノミクスによる目標を「デフレ脱却」とうたっているかぎり、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが焦点となる。これがレガシーの第1で、「改憲と北方領土」はそれに次ぐレガシーだが、いずれも難題だ。 2018.12.28　安倍政権のレガシーU　今日の日経・社説から 政権に復帰して以降の安倍晋三首相の外交・安全保障政策はおおむね順調といってよい。何かと物議を醸すトランプ政権になってからも日米同盟は安定しているし、歴代首相で最多の78カ国・地域を訪れ、「地球儀を俯瞰（ふかん）する」外交を展開中だ。 そうした積み重ねを、具体的な果実につなげられるか。国際情勢が混沌とするなかで、安倍外交の真価が問われる年を迎える。 ⇒昨日のブログで安倍首相が狙う「首相が狙うレガシーは「改憲と北方領土」のようだが、私の期待は「アベノミクスによる目標をデフレ脱却とうたっている限り、任期中に「デフレ脱却」を宣言できるかが第1の焦点だと述べた。 今日の日経・社説子は、安倍首相の展開する「地球儀を俯瞰外交」について「国民にわかりやすい外交を期待する」と意見を述べている。 ・「日米同盟の絆を強める」。安倍首相はそう言い続けてきた。来年早々にも2度目の米朝首脳会談がある見込みだが、北朝鮮の核・ミサイルの脅威がなくなったわけではない。日米の安保協力はさらに緊密にする必要がある。 ⇒「日米同盟の絆を強める」ことに異議はない。ただ、「安保と経済を絡めることは好ましくない。米通商代表部（USTR）は日本との新たな貿易交渉に向けて22分野の要求項目を議会に通知した。安倍首相は貿易交渉で押し込まれることがないようにしなくてはならない」。 「米国一辺倒のリスクを回避するうえからも、準同盟国的な存在であるオーストラリアやインドなどとの連携の強化に努めたい。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推し進め、日本外交に厚みを持たせるべきだ」の２点は、日本の戦後外交の基本方針だ。 ・日中関係は改善に向かいつつあるとはいえ、中国が海洋進出を目指していることに変わりはない。米中対立の長期化もにらみ、中国とは対峙しつつ対話する、したたかな外交で臨んでもらいたい。 ⇒ｹ小平氏が提唱した改革開放を後押ししたのが日本企業だった。日本の高度経済成長を支えたものづくりのノウハウを従業員に教え込み、中国が「世界の工場」に発展する基礎を作ったのだ。 中国商務省の統計によると、国・地域別の累計対中直接投資（香港など租税回避地を除く）は日本が米国やシンガポールを抑えて1位だ。中小企業も多く、進出企業は5万社を超えた。業種も製造業からサービス業に広がり、中国は製造拠点から巨大な消費市場へと位置づけが変わる。（日経2018/12/18） 中国の経済発展を支えてきた日中関係は経済問題が中心になることが多かったが、最近の海洋進出や「米中新冷戦」を戦う中国の大国化によるしたたかな外交に恐怖を覚える。社説子の意見の通り」中国とは対峙しつつ対話する」外交を望みたいが、これが容易に安倍内閣のレガシーになるとは思えない。 ・日ロ交渉は大きなヤマ場を迎えており、平和条約の締結に向け、日本も歩み寄りを迫られるかもしれない。国民世論を踏まえた交渉が重要だ。衆参同日選に持ち込むための駆け引き材料にするようなことがあってはならない。 ⇒安倍晋三首は11月14日、訪問先のシンガポールでロシアのプーチン大統領と会談し、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。56年宣言は平和条約締結後に歯舞群島、色丹島の２島を引き渡すと明記している。日本政府は従来、国後、択捉の２島も含めた北方四島の一括返還を求めていたが、首相は今後の交渉で２島の先行返還を軸に進める方針に転換した。（朝日2018/11/15） 安倍首相がこれを来年の衆参同日選に持ち込むための駆け引き材料に可能性が語られることあるが、日経・社説子は「絶対にあってはならないことだ」と言う。私も同感だが、安倍政権最後の政策アートとなり、選挙に勝利すればレガシーになる可能性が皆無とは言えまい。 ・北朝鮮による拉致問題の解決を被害者家族は待ち焦がれている。日朝首脳会談に導くため、日本が核・ミサイル問題で積極的な役割を果たしたい。 ⇒北朝鮮の核ミサイル問題を解決し、さらに拉致問題を進展させることは、戦後の日本外交の最重要課題の一つではあるが、今後3年間でこれを可能にするのは極めて難題だ。 日本の外交政策に見識があるわけではないが、このように考えると安倍首相の「地球儀を俯瞰外交」の成果が政権のレガシーの軸になるとは思えない。 安倍政権の7年目が始まったばかりで、これから3年の任期があるにも関わらず、（私に政権のレガシーを語る資格などどこにもないことを承知の上で）感じたままの所感を述べた。 2018.12.28 データで見るアベノミクス 　2012年12月26日、第2次安倍政権が発足してから2018年12月までのアベノミクスの軌跡を政府広報/内閣府「データで見るアベノミクス」で確認しておきたい。アベノミクスの始まりと直近のデータを比較し、簡単な解説が行われています。 以下のアドレスから入りＰＤＦファイルを開いてください。http//gov-online.go.jp/tokusyu/abenomics [ここに入力]