農協の解体的改革を検討する

　０５年６月７日、日本経済新聞「経済教室」に掲載された上記の論文（山下一仁稿－経済産業研究所上級研究員）は、全国のJA農協経営に関する正鵠を得た勇気ある正論なのかどうか、現場の視点で検討してみたい。

　筆者は、JA全農・秋田県本部によるコメの不正売却事件から稿を起こし、農協の解体的改革を訴えている。まず最初に、現在の農協が戦前の「農業会」から衣替えしてコメの供出機関として利用され、行政の下請機関となるとともに、行政と同じく全国、都道府県、市町村の段階で構成される上意下達の組織となり、現在では（コメばかりではなく）作物を問わず全農家が半強制的に参加し、かつ多様な事業を行う総合農協となったと現状を分析している。

　次に筆者は、農家の多くはコメ作だったのでJA農政活動は、米価引き上げが中心となり、食料管理制度廃止後においても生産調整によって米価維持に努めた結果、コストの高い零細な兼業農家に好都合となり、この高米価のおかげで農家に肥料、飼料、農薬、機械などの生産資材が高く多く売れたとJA農協の繁栄基盤を分析。また、農業が衰退する一方で、農地転用売却金をムラ社会の機能を活用して低コストで預金として調達し、准組合員や農薬・肥料会社への融資などによって国内でも有数の金融機関となった。農家もJAも脱農・兼業化で豊かになったと論じている。

　JA農協が、農業の衰退を防止し、兼業農家を守るため、営農経済活動を継続し、農家の営農指導を始め、健康指導等多くの指導事業を行ってきたことがまるで評価されていない。それに農業の衰退は何もJA農協による兼業農家擁護だけに原因がある訳ではなく、戦後の経済成長のなかで農業を選挙基盤とした自民党政治の農業政策にあったことが忘れられている。確かにJA農協が、米価交渉で大きな力を発揮してきたことは事実としても、それで高米価を維持して「農家もJAも脱農・兼業化で豊かになった」とは言えまい。

　筆者はこの稿の最後の部分で、衰退した農業の再生を図り、食料供給を向上させるため非効率な零細兼業農家を温存するのではなく、食料供給の担い手として企業的農家を育てる必要がある。そのため、コメ主業農家による専門農協設立支援を提案している。この専門農協に財政資金を集中的に投下するとともに生産調整を廃止して米価を下げ、兼業農家が主業農家に農地を貸し出すように支援すれば農業改革は進む。また、専門農協とJA農協は対立する必要はなく、専門農協の組合員はJA農協の既存施設を利用すればよい。JA農協は不採算部門を切り捨て、信用・共済事業に特化した方が有利であり、農業関連事業は専門農協によって実施される。そのときこそ「真の農業者のための農政が実現するだろう」と主張している。

　確かに現在のJA農協の肥大化・多角化には目を見張るものがある。JAグループ全体で農産物の販売高４兆７１１５億円、資材の取り扱い高３兆９９５６億円、貯金残高７４兆４２０３億円、共済の総資金４０兆９４４３億円をみれば、衰退する農業とは対照的にその規模を拡大しているように思われるかも知れない。（日経ビジネス０４年６月２８日号　３２ページ）

　しかし、これを以て「農家もJA農協も、脱農・兼業化で豊かになった」とは断定できない。JA農協は、農民の先祖代々からの唯一の財産としての農地を守るため、兼業農家に儲からない農業を続ける元気と意欲を与え、脱農・棄農を防止してきたのではないか。このため、信用・共済事業を拡大、これを収益源として、営農経済活動を行い、肥料、農薬を戸口から戸口まで、時には圃場まで配達して組合員サービスを続けてきたのである。

　また、農家の兼業化は、戦後の著しい経済成長に伴う産業構造の変化によるものであって避けようがなかった。私は、「百姓で喰っていけたらどんなによいことか」と言いながら、サラリーマン化していった人を何人も知っている。農民は農業のすばらしさを体で知っているのであって、非効率な零細兼業農家になどなりたくないのである。（最近では農業従事者が高齢化してこの状況が変化しつつあることは認めざるを得ないが）

　次に筆者のいうコメ専門農協について触れる。筆者は農協の定款で一定規模以上の主業農家に組合員資格を限定し、カバーする区域は県単位でも全国でもよい、上意下達のJAとは違う意欲と元気のある農家による自発的なボトムアップの意志決定に基づく組織を草の根的につくり「農家のための農協」が「農業のための農協」になるべく専門農協のビジョンを描いている。協同組合運動のユートピアに自由競争社会の競争原理を取り込み、農家ではなく、農業が発展するシステムに専門農協の理想を求めている。

　ところで、JA農協の根拠法である農業協同組合法第１条は「この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もって国民経済の発展に寄与することを目的とする」　となっており、農業者（農民または農業を営む法人）の地位向上を第一に考えている。また、同第８条は　「組合はその行う事業によってその組合及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的として行ってはならない」として事業の目的を制限し、協同組合の理想を求めている。

　これを実現するため、JA綱領は、「地域の農業を振興し、わが国の食と緑と水を守ろう」「環境・文化・福祉への貢献を通じて、安心して暮らせる豊かな地域社会を築こう」として、農業と地域に根ざした組織としての社会的役割を歌い上げている。つまり、JA農協の経営基盤は農家にあり、農業の基盤は農家と農協にあると言う訳である。農家の地位向上なくして農業再生はなく、JA農協の存在なくして農業再生は成り立たないのである。

　 JA農協とは別にコメ専門農協を設立支援して、ここに財政資金を集中的に投下して農業改革をと訴える筆者の主張は、コメ作を中心に、（不採算に耐えながら）農家の営農活動を支援している総合農協の果たす役割を評価していないし、コメ専門農協による企業的農家の育成は協同組合にはなじまないのである。

　注）酪農、畜産、養鶏、園芸、開拓など特定の分野について限られた事業のみを行っている専門農協は、農業をめぐる時代の移り変わりとともに、その役割を終え、現在では休眠中の専門農協が多く、一部の県では解散、整理が進められているのが現状である。

　最後に付け加えておきたことは、今日のJA農協改革が、もともと経済財政諮問会議など政府側から取り上げられるようになったことで、国の農業構造改革がその根っこにあることである。　(農家の脱農・棄農防止については、農業経営基盤強化促進法２７条に基づく遊休農地の買入、借受協議制度参照）　戦後６０年を経て、産業構造が著しく変化し、コメに限って言えば、兼業農家どころか多くの主業農家の経営ですら大変であること、JA農協の存立基盤となっている協同組合運動のあり方が問い直されようとしていること等々JA農協を取り巻く環境は厳しい。今こそJA農協の歴史的転換点として捉え、時代の変化に対応したJA農協改革を真摯に検討しなければならない。このたび全国のJA農協で一斉に実施されている経営改革を成功させることは喫緊の課題である。　　（完・６月１４日）

　現在、農業関係者にとって一番関心の高いことは、①農政の対象が「担い手」に集中、重点化していること、②「担い手」の中心は、市町村から認定を受けた「認定農業者」であること、（認定農業者が、JA農協のよき理解者とは限らない）③とは言うものの小規模農家や、兼業農家も共同して集落営農組織を作ればその構成員として「担い手」となることができること、これを今後どのように育成していくかということであろう。

　国の農業構造改革から見えてくることは、農地制度の改革とともに、本来農業にはうまく機能しない市場原理を導入して、農業を産業として自立を図ろうとしていることである。これらの大きな変化に今後JA農協がどのように係わっていくか（参入するか）、いま、JA農協の制度のあり方が見直されようとしている。