２．制度の沿革

昭和２６年−現行税理士法の施行、制定時から不服申立に係る調査の意見聴取制度が設けられている。

昭和２８年−大蔵省主税局は、当時、日本税理士会の税理士法改正要望事項であった「税務計算書類の監査証明」制度を税理士業務に付け加えることを認めなかったため、代替案として書面添付制度の創設が盛り込まれた。

昭和３１年−書面添付制度の創設、更正処分前の意見聴取制度が新設

（注）税務会計や税務調査に関する著書はたくさんあるが、税務監査について本格的に論述した著書は少ない。私が所有しているのは以下の一冊である。「近代税務監査論」長谷川忠一著　昭和４２年５月刊、税務経理協会、税務調査の理論と手続きを民主納税制度の枠の中で体系化を試みた労作。著者の努力にもかかわらず、近代科学として「税務監査論」が社会経験科学として成長することはなかった。以下目次のみ羅列するが、現在の「法人税務のチェックリスト」項目を網羅的に理論武装していることが窺われる。
　第１章　総説　税務監査の性格と近在的意義、税務監査論の地位と領域、近代的税務監査の成立要件　第２章　税務慣習と税務監査基準　総説　税務取扱通達と税務監査基準　税務監査基準の基盤と内容　第３章　税務調査官と調査機構　総説　税務調査官の資格要件　税務調査機構の現状　第４章　税務証拠の特質と証拠価値　総説　申告納税制度と税務証拠　税務証拠の種類と証拠価値　第５章　税務監査手続の選択と適用　総説　準備監査手続の選択と適用　実地監査手続の選択と適用　機械化会計の導入と監査重点　第６章　益金項目監査　総説　売上収益監査　その他益金項目監査　第７章　売上原価項目監査　総説　仕入取引の監査手続　製造原価の監査手続　期末棚卸資産の監査手続　第８章　損金項目監査　総説　人件費関係項目監査　販売費用関係項目監査　一般管理費関係項目監査　その他の損金項目監査　第９章　資産項目監査　総説　流動資産項目監査　固定資産及び繰延資産項目監査　第１０章　負債及び引当金項目監査　総説　負債項目鑑査　引当金準備金項目監査　第１１章　資本及び積立金項目監査　総説　資本金・出資金の監査　資本積立金の監査　利益積立金の監査　第１２章　同族会社及び関係会社監査　総説　同族会社の監査手続　関係会社の監査手続　第１３章　納税申告書監査　総説　申告調整事項の監査　申告添付書類監査　第１４章　粉飾決算監査　総説　税務における粉飾の特質と類型　粉飾所得と更正・決定　第１５章　納付能力監査　総説　滞納整理上の納付能力監査　納税猶予該当額の監査　第１６章　税務訴訟制度　総説　不服申立制度の種類と内容　税務訴訟制度の概要

昭和５５年−税理士法第１条「税理士の職責」から「税理士の使命」へ改正、書面添付制度の拡充

（注）大小（公開・非公開）会社区分立法法及び合併に関する問題点（法務省民事局参事官室５９，５）が公表され、これに対して各界意見の照会が行われ、第２章８節　会計専門家による外部監査の項において、その是非について多くの議論が行われた。近畿税理士会からも「限定監査の基本構想」「会計帳簿調査制度（仮称）調査要項」を発表した。外部監査は後に会計調査人として議論されたが、税理士が委任に基づいて「独立・公正な立場」で事務を処理する使命を持つということを鑑みれば、限定監査であれ、会計調査であれ、税理士の公共的使命を考慮して法政化されることが期待されたが、立法化されることはなかった。（業際２０年戦争）

平成１３年−事前通知前の意見聴取制度が創設された。

（注）会社法の成立(17.6.29)と施行(18.5.1)により、会計参与が制度化され、税理士が「税務の専門家」としてだけではなく、「会計を職業とする専門職業士」として、法的制度的に認知された。つまり「会計参与は、取締役と共同して、計算書類―及びその付属明細書、臨時計算書類―並びに連結計算書類―を作成する」とされているので、そこでの計算書類作成事務は、単なる付属業務として実施されるのではなく、「基本業務」として（会計業務を）行うことになる。また、商法総則規定において商人の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行」（１９条）に従うものとし、また、会社法の計算に関する総則規定において「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行」（４３１条）に従うものとされ、日本税理士会連合会他３団体が発表した「中小企業の会計に関する指針」（平成１８年４月２８日改正、）が会社法上正当な地位に位置づけられ、今後、税理士が関わることになる中小企業の「会計参与」が「よるべき会計基準」となった。

３．税務代理権限証書

　　書面添付制度における事前通知前の意見聴取には、法３３条の２に規定する書面（省令９号　様式）と、法３０条に規定する税務代理権限証書（省令８号様式）を合わせて提出することが要件となっている。

４．添付書面作成の実務

提出時に綴り込む場所―勘定科目内訳明細書の続き、つまり申告書添付書類の最後のページに編綴する。

押印する印鑑―特に規定されていない。代表者印、申告書に押印した印、その他の認め印いずれでもよい。

書き方―参考事例、書き方、チェックリストを参照

法人税　確定申告書（　　年分・　年　　月　　日　事業年度分・法人税）に係る

　　　　　　　　　　　　　　年　　月　　日

税理士法第３３条の２第１項に規定する添付書面

				※整理番号	＃９５８８８
税 理 士又　　は税 理 士法　　人	氏名又は名称	西　村　勝　彦　　　　　　,
	事務所の所在地	兵庫県加東市上滝野２３３１番地 電話（0795）48−2181
書面作成に 係 る税 理 士	氏　　　名	西　村　勝　彦　　　　　,
	事務所の所在地	兵庫県加東市上滝野２３３１番地 電話（0795）48−2181
	所属税理士等	近畿税理士会　社　支部　　登録番号　第２１８１８号
税務代理権限証書の提出		有（法人税・消費税）　・　　無
依 頼 者	氏名又は名称	明和ハウス　株式会社
	住所又は事所の所在地	兵庫県加東市上滝野３１５番地５ 　　　　　　　　　　　　  電話（0795）48−2125
私（当法人）が申告書の作成に関し、計算し、整理し、又は相談に応じた事項は、下記の１から４に掲げる事項であります。
１　　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項
帳　簿　書　類　の　名　称			作 成 記 入 の 基 礎 と な っ た 書 類 等
貸借対照表、損益計算書、工事原価報告書、利益処分案、勘定科目内訳書 （モデル事例）			総勘定元帳、試算表、工事台帳、棚卸表 （モデル事例）
２　　提示を受けた帳簿書類（備考欄の帳簿書類を除く。）に記載されている事項
帳　簿　書　類　の　名　称			備　　　　　　　　考
上記１の｛作成記入の基礎となった書類等｝のほか、現金出納帳、預金通帳、受取、支払手形帳、売掛、買掛集計表、領収書綴り----　（モデル事例）			社会保険関係綴、労働保険関係綴 （モデル事例）

（１／３）

（２／３）

（３／３）

別　紙 ― 別葉を起こし、どの部分の別紙か明記して添付書面の最終ページに編綴すればよい。

（１）「１　自ら作成記入した帳簿書類に記載されている事項」の書き方

左半分の「帳簿書類等の名称」欄には、申告書作成の基として税理士が自ら作成記入した帳簿書類等の名称、右半分の「作成記入の基礎となった書類等」欄にはその書類等の名称を書くこと。依頼者が自ら作成している帳簿書類等と自ら作成した帳簿書類等を明瞭に区別して書くこと。

（２）「２　提示を受けた帳簿書類に記載されている事項」の書き方

左半分の帳簿書類等の名称欄には、提示を受けた書類等で税理士として内容を検討したものに限定する。右半分の備考欄には、提示を受けても検討の対象としなかった書類等を書く。これは当然意見聴取の対象とならない。

（３）「３　計算し、整理した主な事項」（１）の書き方

　税理士が計算した事項及び整理した事項のうち、課税標準の計算に関して重要な事項を書くことになるが、決算書作成上の重要事項についても触れるとよい。

�@「区分」の書き方

勘定科目名、申告調整事項等を書く。

�A「事項」の書き方

　上記の区分ごとに計算、整理した内容を書く。チェックリスト参照

　�B「備考」の書き方

　上記の計算、整理の際に留意したことを書く。何によって確かめたか具体的に書くとよい。

■法人税の「３．計算し、整理した主な事項」の記載例―区分、事項、備考欄の順

�@商品売上高…現金売上高については、日々のレジペーパーと券種一覧表のチェックが行われている。掛け売りについては、入金状況、領収書控等をチェックした。（備考欄）請求書控、領収書控

�A工事収入…請負契約書及び見積書に基づき、工事収入のチェックに合せ、領収書控から入金状況について検討した。（備考欄）工事契約請負書、売上請求書控、作業日報

�B棚卸資産…棚卸原票の数量及び金額について請求書、納品書の突合を行い、売価還元法による計算等を検討し、合せて合計金額の正否を確かめた。（備考欄）請求書、納品書

�C商品仕入高…請求書、領収書に基づき仕入額を把握し、決済状況は毎月検討した。また、期末までの値引返品の処理が翌期以降になっていないかを検討した。（備考欄）請求書、領収書

�D修繕費…修繕費の支出内容に資本的支出に該当するものがないか検討した。（備考欄）請求書、見積書

�E交際費…交際費請求書等に含まれる他科目費用の検討と、損金不算入額算出を検討した。（備考欄）請求書、領収書

�F福利厚生費…福利厚生費に含まれる永年勤続社員の表彰にあたる旅行等を検討したが、その利益が社会的通念上及び10年以上であり相当と認められた。（備考欄）請求書、旅行日程表、履歴書

�G旅費交通費…旅費交通費に含まれている得意先の招待旅行について検討した結果、交際費と判断し修正した。（備考欄）請求書、旅行日程表

�H貸付金…貸付金の中に含まれている役員に対する金額に対して、年○％の利率とし各月毎の貸付期間の計算により受取利息を計上し請求した。（備考欄）金銭貸借契約書

�I借入金…代表者よりの借入金に対し、利息を年○％の利率により計算して支払うこととした。（備考欄）金銭貸借契約書

�J受取家賃…従業員及び役員に対する社宅の利用について、特別な経済的利益がないかどうか、家賃を検討した。（備考欄）売買契約書、請負契約書、家屋の設計図

�K給与賞与…従業員の給料及び賞与、並びに役員報酬について、各人毎に明細書を作成し検討した。（備考欄）一人別源泉徴収簿、賃金台帳徴収高計算書

�L仕入割戻し…リベートの金額が正確に計上されているか検討した。（備考欄）請求書、計算書

�M作業屑…仕損品及び作業屑の売却額が脱漏していないかを検討した。（備考欄）計算書

�N雑収入…消費税について、簡易課税・税抜方式のため、決算において仮受消費税差額を収益に計上した。（備考欄）勘定科目別消費税額集計表、課税区分別取引明細表


（４）「３　計算し、整理した主な事項」（２）の「（１）のうち顕著な増減事項」の書き方

　前期と比較して金額が顕著に増減したものを書く。「（１）のうち」と付け加えられているのは法文作成上の整合性と言われている。（１）の内容に限定せずに書けばよい。

■法人税の「計算し、整理した主な事項のうち顕著な増減事項」の記載例

�@　　　 代表者からの借入金が、大幅に増加（減少）している場合

�A           固定資産が増加している場合

�B　 多額の増資がある場合

�C           売上が急増している場合

�D           売上の伸びは連年順調だが、所得の伸びが低調である場合

�E           支店数が増加しているが、売上に反映していない場合

�F           売上の伸びに比べて、原価の伸びが高い場合

�G           売上の伸びに比べて、原材料費の伸びが高い場合

�H           売上の伸びに比べて、外注費の伸びが高い場合

�I           売上の伸びに比べて、人件費の伸びが高い場合

�J           代表者の役員報酬が著しく低い場合

�K           売上の伸びは連年順調だか、欠損金の繰り越しがある場合

�L           代表者報酬が高額であるが、欠損金の繰り越しがある場合

�M           売上総利益率の変動が大きい場合

�N           同規模法人と比べて、売上総利益率が著しく低い場合

　　その他、外注費、消耗品費、修繕費、交際費、保険料、支払手数料、雑益金、雑損失等の顕著な増減事項に注意


（５）「３　計算し、整理した主な事項」（３）の「（１）のうち会計処理方法に変更等があった事項」の書き方

　会計処理方法の変更により、各勘定科目が顕著に変動することがある。変更があった場合、変更した事項とその理由を書く。注記すべき事項との関連に注意


（６）「４　相談に応じた事項」の書き方

　依頼者から受けた相談のうち、課税標準の計算に影響を及ぼす重要な事項を書く。

「事項」欄には、相談項目、「相談の趣旨」欄には相談内容と回答、対応等を書く。通常の会計、税務指導は除く。何もなければ、「なし」と記載することは構わない。


■法人税の「４．相談に応じた事項」の記載事例

�@会社の増資…当会社の経営規模拡大のため増資の相談を受け、新株の募集方法、株主及び第三者並びに従業員等への割当て及び新株引受権の評価等について助言指導を行った。

�A会社の減資…当会社の経営が悪化し、繰越欠損金が過大となり、当分の間利益による補填が望めないので、減資を指導した。減資の方法は無償消却とし、２株を１株に併合した。

�B会社の解散…当会社は、営業不振のため解散した。解散に当たり債権の回収、債務の弁済、その他残余財産の処置に関する商法、税法上の取扱いについて検討指導した。

�C特例有限会社…会社法に対応し、有限会社より株式会社へ称号を変更する相談を受け、助言指導した。

�D不動産の購入…当会社より営業上必要な土地及び建物の購入に対する相談を受け、税法上の諸問題について助言指導した。土地及び建物が一括購入されており、それぞれの価額が不明であるので、土地と建物を別個に時価評価、不動産鑑定士の評価を行い、その割合で土地と建物に按分した。

�E不動産の売却…別荘の売却に際し助言を求められたので、土地、建物及び建物に内装する家具類を区分して譲渡する契約を締結することなどを助言した。

�F不動産の除却…当会社の社屋が老朽化したので取り壊し、新社屋の建設を行うための相談があり、税法上の諸問題を助言指導した。取り壊し費用は、全額廃材の活用ができないので除却損として処理した。

�G不動産の交換…当会社の工場敷地の周辺が住宅地となり、また騒音などによる苦情が多く、郊外に移転を計画し、これに関して相談を求められたので、不動産の交換に関する問題として、取扱いを助言指導した。その結果、交換成立した。

�H不動産の買換…当会社の所有する社屋及び土地が機能的に不便であるのでこれを譲渡し、新たに工業団地の土地を取得し、かつ社屋を建築したい旨の相談を求められた.

�I不動産の賃貸借…当会社は、代表者の土地の上に新社屋を建設することになり、借地権の設定、税務上の諸問題について助言指導した。当会社と代表者との借地権設定について「相当の地代の改訂方法に関する届出書」により賃借人及び賃貸人の連名で、所轄税務署長に届けた。

�J役員報酬…新事業年度の役員報酬総額をどれ位にするか、株主総会に上程する原案策定の相談を受け、適正額を検討して助言した。この結果は、株主総会で承認可決され、次いで取締役会で役員個々の報酬額を決定した。

�K役員退職金…役員の退職にあたり、役員退職金の適正額の相談を受けた。これに対し、役員退職金支給規定に基づく算定額に経営貢献度等を勘案した適正額を助言した。株主総会でこれが承認可決され、当該金額が支給された。

�L経理規程等…経理規程を含むその他の管理規定を整備したいとの相談があったので、参考規定集を貸与し、経営全般の業務内容を検討して、自社に適した管理規定の作成を助言した。

�M引当金…決算に当たって貸倒引当金、賞与引当金、退職給与引当金の繰り入れの可否についての相談を受けた。諸般の条件を詳細に検討した。

�N貸倒損失、貸倒引当金…Ａ社に対する売掛金残額について、当期決算に於いて、全額損金経理したい旨の意向が社長からもたらされた。詳細な調査の結果、Ａ社は既に事実上倒産しており、当社が回収し得る財産は皆無であることが明らかなので、債権額全額を損金経理することを助言した。
　Ｂ社は、手形交換所の取引停止処分を受けているので、この債権に対する取扱いの相談を受けた。上記事実を確認したので、当期決算において債権額の１／２を貸倒引当金に繰り入れることを助言し、これに従って当期の処理を決定した。


（７）「５　その他」の書き方

　 この欄は日本税理士会連合会からの要望により実現したもので大いに有効活用すべきである。税理士から税務官署に対して積極的に開示したい内容を書けばよい。参考事例を書式の中に掲げた。

　 上記の（１）（２）（３）（４）（５）の記載スペースが不足する場合は、適宜同じ様式の別紙添付が認められる。この書類は、法定様式であるが、国税庁の有用事例集１９ページの例示により、別紙添付が可能になったと解されている。近税会実務マニュアル改訂版では（１）（２）（３）に限定しているが（３０ページ）そこまで限定する必要はない。（西村）


（８）添付書面作成上の留意点


�@書面添付は、税理士の関与の程度の開示と、税理士の意見の表明であって、当然のことながら申告書の内容を保証するものではない。

�A税理士業務の適正性をアピールする。

�B添付書面を添付する基準を如何に考えるか。

　・委嘱業務の範囲内、または行った業務の範囲内で適正である。

　・添付するか否かの判断―個別、総合的判断による。

�C粉飾決算があった場合―粉飾是正を求める。

�D委嘱者の理解を求める。

�E虚偽記載は懲戒の対象

�F業務チェックリストの利用

・近畿税理士会作成のチェックリストを利用する場合、原本は事務所保管ー意見聴取の際に提示すればよい。

・各税理士事務所独自のチェックリストを利用する場合、参考書類として署に提出することも可。（西村）

�G法３５条の意見聴取との関係



　（注）
書面添付制度に係る書面の有用事例集は近畿税理士会のパソネット２１の「データライブラリー」からダウンロードすることができます。

業務チェックリスト（法人税）

�T　法人税決算チェックリスト

チェック欄には、チェックできた場合「○」、チェックしていないか、チェックしたが正しく行われていない場合は
「×」、該当なしは「／」を入れます。チェック度に疑義がある場合は「△」を記入し所長に報告すること。
（西村勝彦会計事務所）

■貸借対照表関係（資産の部）

■貸借対照表関係（負債・純資産の部）

■損益計算書関係

�U　申告調整関係チェックリスト

　　　　　平成１８年５月２日改正

（注）この研修テキストは、「書面添付制度実務マニュアル・改訂版」−近畿税理士会１８．３．１０発行並びに「新書面添付制度総合マニュアル第２版」−TKC全国会１７．９．２５発行、「書面添付制度に係る書面の有用事例集」―国税庁１７．７発行、中小企業の会計に関する指針及び中小会社基準適用に関するチェックリスト−日本税理士会連合会他作成−を参考にして西村勝彦が編集しています。原著と異なる記述や、書き加えられた記述は、編集者の私見であり、業務に利用される場合は、各自の責任においてご利用ください。　（西　村　勝　彦）