次世代育成支援行動計画

　近年、少子化による人口減少懸念が日本の社会や経済に及ぼす影響について論じられることが増えてきた。これは今に始まったことではなく、平成元年に合計特殊出生率が戦後最低を更新したとき１．５７ショックと言われ問題になって以来今日まで続いている。

　その後も特殊合計出生率はじりじりと下がり続け、平成１６年度の人口動態統計では、ついに１．２９となり、国、地方、企業においてその対策が大きな問題になっている。

　このような状況のなかで平成１５年７月に成立した「次世代育成支援促進法」は全国の自治体や企業に職場を変革する行動計画をつくることを義務づけている。また、政府はこの４月から５年間で取り組む新しい少子化対策「子ども・子育て応援プラン」をまとめた。

　滝野町では、平成１６年４月に「滝野町次世代育成行動計画策定委員会」を立ち上げ、今後の政策立案のためのニーズ調査を実施後、１７年度から２１年度までの（前期計画）「滝野町次世代育成行動計画－きらきら　輝け　未来っ子　プラン」を作成、１７年４月より実施することとなった。この計画の内容を分析し、滝野町の少子化対策の果たすべき役割について考察してみたい。

　まず計画書の巻末に添付されている資料編から滝野町の少子化の現況を分析してみる。発表された資料は、グラフや表を用いて説明しているが再掲を避け、調査人の解説文を紹介し、次いで所見を述べる。

Ⅰ少子化の動向

①総人口の推移
　滝野町の人口は順調な増加を続けていると解説しているが、グラフは５年おきの国勢調査による人口で判断しているため、分析時点の人口は平成１２年のデータである１１，７７８人となっている。しかしながら、１７年４月現在の人口は１１，６９２人であるから（滝野町のホームページ）人口の順調な増加傾向は最近では頭打ちになっていると思われる。

　もちろん人口の減少は、出生率の低下による少子化や長寿化による死亡率の低下等の自然動態並びに地域の人口流出、出産年齢人口の減少等の社会動態により総合的に判断しなければならないので長期の見通しは難しい。なおこの調査で採用している数量に関するデータは、既に国や県が発表したデータを採用しているため統一していない。他市町と比較する必要のないデータは直近のデータまで取り込んで欲しかった。　

②児童人口の推移
　滝野町の児童人口は全体的に増加し、今後の推計でも増加していくと解説している。

③人口構成
　滝野町の人口構成は、２０歳代後半から３０歳代前半、５０歳代前半、また、５歳未満の若年層の人口が比較的多くなっていると解説している。これも平成１２年までのデータから判断している。これを５年後のデータに繰り下げ人口構成を検討すると、人口の山は５８歳（第１次ベビーブーマー）、３１歳（第２次ベビーブーマー）、谷は４４歳とする全国的な傾向と余り変わらない。５歳未満人口が比較的多くなっている状況をグラフで見る限り（１２年データ）、滝野町では、少子化はあまり進んでいないとも考えられる。

④年齢３区分人口
　ここでは、老年人口の割合が多くなり、若干、年少人口の割合が減少してきていると解説している。これも平成１２年までのデータから判断している。

⑤転出人口、転入人口の推移
　転入人口は平成１０年以降減少し、近年では、転出人口が転入人口を上回っており、社会的増減において減少傾向が見られると解説している。今後、転入、転出人口ともに減少すれば、人口が減少傾向に向かうであろうことが予測されるため、Ⅰの①において滝野町の人口が順調な増加をしているとする解説に違和感を禁じ得ない。

⑥出生数の推移
　滝野町の出生数は平成１２年のみ他年次よりも増加したが、その他はほぼ横ばいで推移している。

⑦出生率の推移
　滝野町の人口１０００人当たりの出生数は１４人～１７人で全国平均や近隣町よりも数パーセント高い。滝野町の際だった特徴である。

⑧合計特殊出生率の推移
　滝野町の特殊合計出生率は平成２年以降大幅な増加をし続け、平成１２年では２．２５となっている。これは人口の維持に必要とされる２．０８を上回っており出生率と同様、滝野町の際だった特徴を示している。なぜこうなっているのか。その理由は？近隣市町から垂涎の的になる理由がここにもある。

⑨婚姻件数、離婚件数
　滝野町の婚姻件数は減少傾向にあり、離婚件数は増加している。晩婚、未婚者が増え、早婚者の離婚が増えているのか詳細は分からない。

Ⅱ家族や地域の状況

①世帯数、平均世帯員の推移
　滝野町の世帯数は増加の一途をたどり、平均世帯人員は減少し核家族化が進んでいる。全国的な傾向であり、滝野町も例外ではない。

②年齢別女性就業者の推移
　滝野町の女性の就業率を年齢別にみると、子育て期間中でも比較的多くの女性が就業していると思われると解説している。確かに、子育て期間中の女性の就業率が７５～８０パーセント近くになっているのは滝野町の特徴である。しかしながら、就業形態が正規社員なのかパート社員なのかの分析がなく、通常見られるM型カーブになっていないと即断するのは早計である。（M型カーブ－出産、子育て期間中の就業率が下がり、子育て後再び上昇することにより、グラフがM字型になること）

Ⅲ園児、児童、生徒数の状況

①保育園の状況
　滝野町内４保育園の園児が順調に増加し、現在はいずれの保育所でも定員数を超える児童が入所しており、定員充足率も１００～１１０％と大変高い割合となっていると解説している。Ⅱの②と考え併せれば、滝野町では、多くの子育て女性が子どもを保育園に通園させながら、就業していると考えられるが、兄弟姉妹の数をはじめより細かな分析が求められる。

②小学校、中学校
　滝野町の小学校児童数は、東小は微増、南小は減少傾向にあり、滝野中学校生はやや減少傾向にあるが、ほぼ横ばいと解説している。これをもって人口が減少傾向にあるとは判断しにくい。Ⅲの①を考え併せれば、今後小中学校生が減少することはないと思われる。

Ⅳ子育て家庭の意識

①今後利用したい子育て支援サービス
　就学前児童（の保護者）では「児童館」「保育所や幼稚園の園庭の開放」、小学生児童（の保護者）では、「児童館」「保健センターの情報」「教育センター・教育相談室（教育研修所）」が多い。この人たちは具体的には何を希望しているのだろうか。

②子育ての上で、特に不安に思っていることや悩んでいること
　就学前児童（の保護者）では、「自分の自由な時間が持てない」「子育てで出費がかさむ」、小学生児童（の保護者）では「子育てで出費がかさむ」が多い。経済的な悩みが共通している。Ⅱの②で子育て期間中でも比較的多くの女性が就業している状況から判断すれば、当然である。こんなことは覚悟の上での子育てではないのか。それとも今後の少子化対策の最大のヒントなのか。

③子どもを育てる上で、どのような地域づくりが大切と思うか
　就学前児童、小学生児童（の保護者）ともに「他人の子どもでもしかってくれる地域づくり」が一番多い。この人たちは、自分の子どもをしかっているのだろうか。

④町に対して、どのような子育て支援に充実を図って欲しいか
　就学前児童（の保護者）では、「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」「子連れでも出かけやすく楽しめるイベントの機会が欲しい」が多い。

　小学生児童の保護者では、「保育所や幼稚園にかかる費用負担を軽減してほしい」「安心して子どもが医療機関にかかれる体制を整備してほしい」が多く、いずれも経済面、医療面の充実が求められている。

つづく（以下追加１７．４．３０）

　以上で資料編の分析を終了し、次世代育成支援行動計画の本文に移る。

計画書本文に記載された基本理念は、
　１．（子ども）すべての子どもが健やかに育つ環境づくり
　２．（家庭）すべての親が安心して子育てをするための支援
　３．（地域）地域全体が子育てを応援していくまち
以上を３本柱として、施策の方向性と具体的施策を展開している。

　具体的施策は、全部で１２１項目にわたり詳細に展開されている。政策批判をする意図はないので、内容は原文をお読みいただきたいが、この計画書では、目標事業量の設定から、計画の推進体制まで事細かに記載され、当局のこの事業に対する期待の大きさが示されている。

　ところで、なぜ子どもが生まれないのだろうか。「子どもが欲しくない夫婦などあろう筈がない」といえば言い過ぎになるが、何人も子どものかわいさに変わりがない。

　子どもを育てるコストが膨らんでいることが少子化の大きな要因である。これには、養育、教育費という直接コストに加え、子育てによって母親が働けなくなるコストがある。このコストが大きい。２７歳で結婚退職して出産、子どもが小学生になるまで育児に専念した場合失う所得は２０００万円を越える。子育て後仕事に戻っても結婚前の職場に復帰出来ることはまれで、多くはパートであったり、派遣職員になったりしている。ここで失う所得は１億円を超える（内閣府の資料）

　この多額のコストが出産をためらわせる要因である。これを解消しない限り、少子化は避けられない。次世代育成支援計画で重要なことは、多様な働き方の実現及び男性も含めた働き方の実現、育児休業取得の促進、保育サービスの充実等子育ての社会化を図ることである。

　一方、子育ては本来私ごとであり、個々の親の責任である。最近になって国が費用を負担してでも、少子化に歯止めをかけ、地方や企業に子育て支援を要請し、子育ての社会化を図ろうとしているのは、将来の労働力市場や個人消費市場の縮小による社会や経済の停滞を未然に防止し、更に社会保障制度の安定化を求めるためである。ここに現実（子育てコストが膨らんでいることによる少子化）と理想（将来社会の安定化）のギャップが生まれており、少子化対策の難しさと限界が見えてくる。