Ｈ１７．１２． １
税 理 士 か ら 見 た 日 本 の 税 制
西 村 勝 彦
はじめに
先月の「税を考える週間」におけるフォーラムに引き続き、近畿税理士会・社支部の研修会において「日本の税制」について研修講師をさせていただきます。
「木を見て森を見ず」という言葉がありますが、私たち税理士は、木ばかり見て森を見ていなかったのではないかと危惧いたします。いま、税の問題を税制として、つまり森から木を眺めてみると、税の研究は難しくて奥深いと感じます。会員のみなさまとともに、税理士の立場から「日本の税制」を考えてみましょう。
税の機能
①公共サービスのための財源～膨大な財政赤字をどう説明するのか。
行政の簡素化、効率化、無駄な歳出抑制が前提、税の本来的機能が説明出来ない。
②所得の再分配～意義と効果に疑問、税率構造と低い税負担
結果の平等より機会の平等が重視され、所得の再配分機能が弱体化
③経済の安定化、景気調整～公共事業、減税のタイミングが論理的に説明できない。
不況期には減税→景気拡大、好況期は増税→インフレ防止
減税は行われたが、増税は行われなかった。
バブル崩壊後の政策論議の中で税の本来機能が十分議論されずに公共サービスの水準や財政は拡大、または高止まりしたまま膨大な財政赤字を垂れ流してきた。
租税原則
公平、中立、簡素－一般的伝統的租税原則、政府税調－税制構築の規範的な基準
公正、活力、簡素－経済財政諮問会議
公平－垂直的公平、水平的公平、公平＝平等ではない。
中立－個人や企業の自由な選択を最大限尊重し、経済活動に対して歪みのない中立、効率性
簡素－税制は簡素であるべき、徴税コスト・納税コストをを小さく。
公平と簡素、あるいは公平と活力の間には激しいトレードオフがある。
公正－金持ちになるために支払った努力に報いる。
活力－経済の活力を回復し、より効率化を図る。
税収確保重視か（政府税調）、経済の活性化重視か（諮問会議）、議論の視点の違いか。
税制・財政の現状と論点整理
①将来にわたる安心をもたらす税制－バランスのとれた税体系。安定的な歳入構造の構築
②若者から高齢者までがともに支えあう税制－年齢にかかわらず能力に応じて公平に負担。
世代間の公平、高齢者間の公平
③個人や企業の活力を引き出す税制－個人や企業の選択を歪めない中立、簡素な税制。
構造改革と経済社会の活性化を推進 （少子高齢社会における税制のあり方）
Ⅰわが国の税制・財政の現状
いま税制の何が問われているのか。
いま財政の何が問われているのか。
Ⅱ所得課税の問題－個人課税－
累進構造、各種人的控除の組み合わせ→垂直的公平に優れている。
基幹税としての機能の回復を図る。
年金課税の見直し、社会保険料等控除、公的年金等控除。
拠出時（入り口）非課税、給付時（出口）実質課税なし。世代間不公平、社会保険料を非課税とする本来的理由なし。
給与課税の見直し、給与所得控除
退職所得の見直し、退職所得控除
諸控除の見直し、簡素化、集約化－配偶者特別控除、特定扶養控除、生損保控除等
税理士から見た税制改正意見（所得税）
Ⅲ所得課税の問題－法人課税－
国際的に整合性がとれた歪みの少ない中立的税制
政策税制の集中・重点化－研究開発、ＩＴ、非営利法人課税、寄付金税制
税理士から見た税制改正意見（法人税）
Ⅳ資産課税の問題
資産移転段階での資産の再分配機能の重視、最高税率引き下げ。
富の集中防止、担税力に課税、所得の補完的機能。
老後扶養の社会化の進展、その一部を社会還元、基礎控除引き下げ。
税理士から見た税制改正意見（所得・資産税）
Ⅴ消費課税の問題
同等の支出に同等の税、世代間の公平、水平的公平に優れている。
安定的な基幹税目とする。
事業者免税点、簡易課税、総額表示、税率引き上げ
消費税の使途、消費税の福祉目的化－何のための消費税か。
税理士から見た税制改正意見（消費税）
Ⅵ財政再建の道筋
歳出削減と避けられない増税－社会保障の給付水準、公務員給与引き下げ
消費税増税、給与・年金課税強化、負担と受益のリンクを明確化する。
ま と め
所得課税から消費課税へ、所得課税から消費課税へ→世界的な税の流れ
課税ベースの見直し、課税ベースを広くして税率を下げる。
歳出削減と増税（同時進行）、小さい政府－政府のサイズ
税、社会保障、財政赤字、その他の税・財政改革（三位一体改革等）を社会構造の変容に合わせ、経済社会の活性化を図る。
政治判断－景気と増税のタイミング、９７年の過ち（橋本失政）を繰り返すな。
最後に余事ながら－国債消化に外資導入の日きたる？
（付）戦後６０年、景気と税制
Ⅰ １９４５（昭２０）～１９５５（昭３０）戦後復興期
復興経済、米ソ冷戦、朝鮮動乱（ドル収入、特需）、戦前平和時の水準まで回復、年率８％、傾斜生産方式（繊維→機械工業）、供給力強化、もはや戦後ではない～１９５６（昭３１）－経済白書
（法、所）１９５０（昭２５）シャウプ勧告の実施－包括的所得税、青色申告、地方税財政の充実
Ⅱ １９５６（昭３１）～１９７５（昭５０）高度成長期
年率１０％高度成長、１９７３（昭４８）、～石油ショックまで、
旺盛な設備投資－鉄鋼、造船、自動車、電気機械、石油化学
１９６０（昭３５）－所得倍増計画、高貯蓄、勤勉、技術向上、
１９５４．１１（昭２９．１１）～１９５７． ６（昭３２． ６） 神武景気
１９５８． ６（昭３３． ６）～１９６１．１２（昭３６．１２） 岩戸景気
１９６２．１２（昭３７．１２）～１９６４．１０（昭３９．１０） オリンピック景気
１９６５．１０（昭４０．１０）～１９７０． ７（昭４５． ７） いざなぎ景気
Ⅲ １９７６（昭５１）～１９９０（平２）安定成長期
産業の構造転換－自動車、コンピュータ、工作機械、精密機械
１９８５（昭６０）－プラザ合意（円の急騰→輸入価格の低下、物価安定→ブーム→株価、地価の急騰）→平成バブル
中曽根内閣「内需型経済への転換」（前川報告）
１９８６．１２（昭６１．１２）～１９９２．４（平３．４） 平成景気
（法）１９８４（昭５９）所得税減税に伴う税源確保４３．３％
１９８７（昭６２）暫定税率の期限切れ４２％
１９８９（平元）税制の抜本的改革（暫定税率）４０％
（所）１９８８（昭６２）～１９８８（昭６３）
①税率構造の緩和１０．５～７０％（１２段階)→１０～５０％（５段階）
②配偶者特別控除の創設
③マル優制度の原則廃止、源泉分離課税の導入
④株式譲渡益の原則課税化
⑤資産所得の合算制度の廃止
⑥社会保険診療報酬の特例の特例の見直し
（消）１９８９（平元）消費税導入（税率３％）
（法）１９９０（平２）税制の抜本的改革（本則税率）３７．５％
Ⅳ １９９１（平３）金融融引き締め→物価下落（デフレ）～現在
バブル崩壊以後
失われた１０年、デフレ、細川内閣「規制緩和」（平岩報告）、橋本内閣「行革委員会」橋本失政、小泉内閣「構造改革 」
２００２．２（平１４．２）～現在、デフレ下の景気回復
（所）１９９１（平３）～１９９２（平４）
土地税制の改革、地価税の創設、土地譲渡益課税の強化
（所）１９９４（平６）～１９９７（平９）
①特別減税、先行減税の実施
②土地譲渡益課税の軽減
（消）１９９７（平９）改正消費税施行－税率５％、地方消費税の創設
（法）１９９９（平１１）法人税率の引き下げ３４．５％
（所）１９９８（平１０）～２００１（平１２）
①最高税率の引き下げ （所５０％、住１５％→所３７％、住１３％）
②恒久的定率減税の導入（所２０％、上限２５万, 住１５％、上限４万）
③人的控除の引き上げ
特定扶養５３万→５８万→６３万、特別障害者→３５万→４０万等
④青色申告控除の引き上げ（３５万→４５万→５５万）
⑤地価税の停止
⑥上場株式の譲渡所得の源泉分離課税選択制度の廃止
（消）１９９９（平１１） 消費税の福祉目的化
（法）２０００（平１２） 恒久的減税 ３０％
（所）２００１（平１３）～２００２（平１４）
老人マル優の段階的廃止 時代遅れの貯蓄優遇税制、
（所）２００３（平１５）
①配偶者特別控除の縮減ー上乗せ部分の廃止
②配当課税制度、有価証券税制の見直し
取引所税の廃止とセットで「源泉分離課税」を「申告分離課税」に一本化
（相）相続時精算課税制度の創設 ,(相・贈）最高税率７０％→５０％
（所）２００５（平１７）老年者控除廃止、公的年金控除の縮減（６５歳以上分）
２００５（平１８） 定率減税の改正（所１０％、上限１２．５万，住７．５％、上限２万）
（消) ２００５（平１７）改正消費税施行
①事業者免税点３０００万→１０００万、簡易課税２億→５０００万
②総額表示の義務付け
－参考資料－
平成１８年度の税制改正に関する答申（税制調査会） 平１７．１１
個人課税に関する論点整理（税制調査会） 平１７．６
我が国経済社会の構造変化の実像について（税制調査会） 平１６．６
少子高齢社会における税制のあり方（税制調査会） 平１５．６
あるべき税制の構築に向けた基本方針（税制調査会） 平１４．６
財務省のホームページに掲載された我が国の税制と財政に関する資料
税の話をしよう・財務省 平１７．１０ 平１５．５
幸せの青い鳥物語－戦後日本経済の成長軌道ほか４編 平１４．１１－西村勝彦稿
日本の税制－みんなで支え合う社会の税制 平１４．７－西村勝彦稿
平成１８年度税制改正に関する意見書ー近畿税理士会 平１７．３
近畿税理士会・社支部研修会レジメ
と き １７．１２．１６ ・ ところ 滝寺荘（滝野町）
－資 料－（財務省のホームページ「
http://www.mof.go.jp/
」から引用しています。）
国税・地方税の内訳
所得・消費・資産等の税収構成の推移（国税＋地方税）
一般会計歳入・歳出の内訳（予算）
一般会計税収、歳出総額及び公債発行額の推移
公債残高の累増と利払費
一般会計税収の推移
国民負担率の内訳の国際比較
所得・消費・資産等の税収構成比の国際比較（国税＋地方税）
法人所得課税の実効税率の国際比較
日本の所得税計算の仕組み（イメージ図）
所得税・個人住民税所得割の税率構造の推移（イメージ図）
所得税・個人住民税の人的控除一覧
扶養控除の概要
給与所得者の所得税額計算のフローチャート
給与所得控除の概要
公的年金に係る課税の仕組み
法人税率の推移
租税特別措置による減収額（３７，９７０億円）内訳
相続税の基本的仕組み
最近における相続税の主な改正（イメージ図）
相続税の超過累進税率
贈与税（暦年課税）の仕組み
相続税・贈与税の一体化措置の意義
消費税の中小企業者に対する特例措置の推移
消費税に係る総額表示の義務付け
「請求書等保存方式」と「インボイス方式」
消費税の使途
消費税の福祉目的化
目次のページへ
次のページへ
2005(C) 西村勝彦会計事務所
