Ｒ１．１０．３１
私のブログ 10月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.10.01 今日から消費税10％
私たちが買い物するときに払う消費税率がきょうから10%になった。2度にわたる増税の延期を含め、ここ数年の消費税の話といえば税率を上げるか上げないかばかり。足元では、税率を8%に据え置く軽減税率の対象に何が含まれるのか、政府のポイント還元はどの店で受けられるのか、といった類いの情報があふれている。
その手の話はもちろん気になるが、一歩引いてとらえると、きょうは日本が長年の宿題をひとつ片付けた日でもある。税制の専門家が集まる政府税制調査会（首相の諮問機関）が消費税率を2桁にすべきだと答申に初めて記したのは16年前の2003年。旧民主党政権は12年、野党だった自民、公明両党と3党合意をまとめ、消費税率10%へのレールを敷いた。曲折はあったが、ようやくここまでたどり着いた。
次のレールはまだ敷かれていない。どこへ向かうのか私たち一人ひとりが考え、発信し、進んでいくことになる。いま、日本の未来にふさわしい税制を探すスタート台に立ったともいえる。（日経10/01・本社コメンテーター 上杉素直稿から）
⇒戦後、日本の税制はシャープ勧告により個人に対する所得税と法人税を中心につくられた。従業員の所得税を企業が天引きして納める仕組みは、企業と個人、その家族が終身雇用で結びつく高度成長期の日本に適していた。人々の賃金や企業の収益が伸び、国の税収も自然に増えた。
ところが、日常の消費に広く課税する消費税は法人税や所得税より景気変動の影響が少なく、近年、世界の主要国の消費税率は二けたになり、税収の2割を占める。（日経09/30）
・私はやはり消費税の比重を高め、名実ともに税制の主役にもってくるしかないと思う。年金や医療、介護の費用はこれからいや応なしに膨らんでいく。次世代にツケを先送りしないための財源として、所得税や法人税、社会保険料を重くするより、消費税に頼る近未来をイメージしている。
課題先進国と呼ばれる日本は、人類史に例のない高齢化を筆頭にいくつものテーマを抱えている。経済成長や物価は低迷し、国内総生産の2倍を超える公的債務は心配の種だ。正社員の夫を専業主婦が支える均一的な家族像は崩れ、単発の仕事を請け負うフリーランスのような働き方が増えてきた。社会の変化に応じて所得税を手直ししながら、老若男女が等しく担う消費税の役割を高めるのがふさわしいのではないか。（上杉素直）
では、これからの税制は消費税に一段と軸足を移そうという機運は広がるか。カギは税金の原点とも言うべき信頼感にあると思う。店で払ったはずの消費税が政府に届かず、不透明な形で店の手元に残ってしまうことがある。消費税の納付を免除される小さな事業者なのに、客からは税率分だけ多くもらうから発生する。いわゆる「益税」は年数千億円に達するのに放置され、消費税への世間の信頼をじわり損ねてきた。（上杉素直）
⇒消費税の仕組みに内在する「益税」「非課税」さらに「複数税率」の存在が世間の信頼をじわり損ねている。また、消費増税実現後の課題 Ⅲ09/29でも触れた「自国の政府を信頼していない人の割合は、日本は50％を超え、米国を抜き世界一」になり「政府への不信感が税財政議論での障壁に」になっているのも由々しきことだ。
・安倍首相もいま、「今後10年間くらいは消費税を上げる必要はない」と、負担増の議論を封印している。
だが、今回の10％は７年前、野党だった自民党と公明党が民主党政権へ歩み寄り、踏み出した一歩ではなかったか。当時は社会保障の姿と併せて意見を交わし、理解を得ようと国民への説明をいとわなかった。
社会保障の将来に対する国民の不安は強い。だからこそ、給付と負担の選択肢を組み合わせて議論を重ね、国民の納得感を高めたうえで、改革を進めていく責任が政治にはある。
将来へも目配りし、世代を超えて支え合う社会へ。消費税率が１０％になったからと、議論を封印している余裕はない。高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない。（今日の朝日・社説から）
⇒「高齢化も少子化も、立ち止まってはくれない」。消費税10％増税実現で終わりではない。消費増税実現後の「国のあり方や社会の変化を巡るさまざまな意見を束ねて」、「納得いく負担の分かち合い」の議論を始める「最初の一歩」にしなければならないのだ。
2019.10.02 消費税10％が問う課題
1日午前0時、消費税率が8%から10%に上がった。今回の増税により、高齢化で増える社会保障の費用を社会全体で負担する改革が一歩前進する。ただ米中摩擦で世界経済が変調してきた局面での年4.6兆円の国民負担の増加は、緩やかな回復を続けてきた日本経済の地力が試される試練となる。老後や子育てへの国民の不安を払拭する制度改革も道半ばだ。「消費税10%」が日本に問いかける課題を探る。（日経10/01から）
⇒1989年4月。税率3%でスタートした消費税、2度の税率引き上げを経て30年かけてようやく二桁になった。政府は10%への引き上げによる税収を年間約5.6兆円と見積もる2019年度の一般会計予算で消費税収は19.4兆円で、全体の約3割を占める。5年半ぶりの消費増税をどう評価すればよいのか。今後の国民負担や社会保障給付の課題は何か。識者に聞いた。（以下、日経10/2から）
・軽減税率やキャッシュレス決済のポイント還元制度に教育無償化など政府が様々な手を打ったのは景気の落ち込みを避けたいからだ。しかし今回の対策はやりすぎだろう。とりわけポイント還元は時限措置にせよ分かりにくい。そもそも増税を巡る議論が景気の話にばかり偏っているきらいがある。消費税の本来の役割や意義を考える視点が欠けている。
やはり大事なのは長期の課題、要するに社会保障の将来ではないか。高齢化が進めば社会保障の財源・財政はさらに苦しくなる。それを支える本命が消費税だ。その本質を政治がきちんと説明すべきだ。
・高齢化先進国の日本にとって税率10%は一里塚にすぎない。足元の景気の話と切り離し、社会保障や財政の長期の持続性に目を向けるべきだ。（立正大学学長 吉川洋氏 今日の日経から）
⇒長い引用になったが吉川洋先生のご意見は簡明にして分かりやすい。景気の落ち込みに対する経済対策ばかりが先行してその本質が見失われているのではないか。
・社説日本は消費増税とともに歳出改革が待ったなしだ。国の当初予算で34兆円超の社会保障関係費は高齢化で今後も拡大する。一方、財源を賄うための消費増税には時間がかかっており、1989年に3%でスタートし、30年間でやっと7ポイントの上昇だ。欧州では20%以上の国も少なくない。日本は100兆円超に膨らんだ予算に比べ税負担のバランスが取れていない。
財政はこのままだと持続可能ではない。年金や医療・介護などの社会保障給付費は2040年度に190兆円と、18年度比で6割増えるとの試算がある。エビデンス（証拠資料）に基づく改革が欠かせない。
・公的保険と税の役割分担も明確にする必要がある。基礎年金は約半分が国庫負担となっており、医療も保険料では賄えずに公費負担が増えている。税金の活用は高所得者も恩恵を受けているが、（低所得層への）再分配に重点を置くように見直さないといけない。
・7月に内閣府が示した中長期の財政試算では、標準的なシナリオでも28年度の財政赤字が国内総生産（GDP）比で2.3%相当になる。19年度以降の経済成長率を0.9～1.3%と想定した試算だが、過去をみると95年度から直近までの平均成長率はこれより大幅に低い。財政試算が甘くないか、検証する組織も日本には必要だ。（日経法政大学教授 小黒一正氏）
⇒小黒一正先生は消費増税による税収増加分を巡って公的保険と税の役割分担を明確にして「税投入は（低所得層への）再分配に重点を置くように見直さないといけない」という。
吉川、小黒の両先生に共通するのはその場限りの小手先の対策を戒め本来のあるべき仕組みと論理を原点に据えて議論しなければならないということではないだろうか。
2019.10.03 消費税10％が問う課題Ⅱ 今日の日経から
・日本の社会保障制度は現役世代の保険料で引退世代に給付する仕送り型だ。現役が背負う負担は医療費だけではない。年金や介護分を合わせた40歳以上の保険料率は協会けんぽの加入者で30%を超えた。大企業の健康保険組合も22年度に平均で3割を超す見通しだ。
その一方で高齢者も含む幅広い国民が負担し、社会保障財源に適切とされる消費税は、89年度に3%で導入されてから10%になるまでに30年間もかかった。
この間の国民所得に対する割合をみると、社会保障負担は10.2%から17.4%まで上がったが、税負担の割合は25%前後で推移した。高齢化で増える費用を現役世代に偏重して負わせてきた構図だ。高齢化が加速する今後は負担の見直しとともに、社会保障の給付にも切り込む必要がある。
25年には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者に到達し、人口の2割弱が75歳以上になる。65歳以上の半数超が後期高齢者になった今の日本は世界保健機関などが分類する「超高齢社会」を超え「重老齢社会」とも呼ばれる新たな局面に入った。だがその備えは足りていないのが現状だ。
特に医療・介護は難題だ。65～74歳の前期高齢者で要介護認定を受ける人は4%だが、75歳以上は32%に跳ね上がる。寝たきりの人が増え、介護する人と介護される人の双方が認知症の「認認介護」も増えかねない。これを社会で支えるにはお金がかかるだけに、既存のサービスは必要性を厳しく見極める作業が要る。
⇒長い引用になったが、「医療・介護 現役世代に重荷」の現状をエビデンス（下線を入れた数字）で見ておこう。
・社会保障で本当に必要なのは何なのか。その財源を確保するために何を省くのか。今後の高齢化を乗り切るにはそんな「取捨選択」の議論が避けられない。
例えば医薬品。日本では治療に効果があると認められれば、1回1千万円を超える薬も含め、原則一律に保険適用される。だがフランスでは薬の有効度などに応じて保険給付に4段階の差を設けている。代わりの治療法がない薬は患者負担ゼロで使える一方、治療効果がほどほどなら給付は薬代の15%にとどめ、残りは患者が負担する。
⇒増え続ける社会保障費負担の財源を、① これ以上の「負担増」を封印して「歳出減」で対応し、今後の高齢化を乗り切るか。② 負担増と給付減の両面で聖域なき改革に踏み込むべきか。解は当然②になる。その結果「負担は増え、給付は減少する」。
戦後民主主義の中で成立した「終身雇用、年功賃金、企業内組合（いわゆる三種の神器）」の時代の（欧米に比べて）「中福祉、低負担」を可能とした時代は終わり、世界の高齢化先進国となった日本。「高齢者ただ乗り」の時代は終焉を迎えている。
日経第1面の連載・囲み記事は「消費税10%は重老齢社会に備える第一歩にすぎない。負担と給付の両面で聖域なき改革に踏み込まなければ、日本は今後の高齢化を乗り越えられない」という。全国民の理解が政党や政治家の意識を変え「重老齢社会」を救うのだ。
2019．10．05 企業年金、70歳まで加入へ 日経10/04から
厚生労働省は企業で働く人が加入できる企業型確定拠出年金について、今は60歳までとなっている掛け金の拠出期間を70歳まで延ばす方針だ。掛け金を長く積み立てられれば運用資産が増え、退職後にもらう年金も増えやすくなる。公的年金に上積みとなる企業年金を充実し、老後への備えを後押しする。
企業年金、70歳まで加入については「社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門部会で近く案を示す。2020年の通常国会に改正法案を提出し、早期の実現を目指す。税制上の扱いは財務省や与党と調整を進める。
⇒企業で働く人は老後資金を計画的に貯めるため、以下の企業年金と個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）の概要くらいは知っておきたい。
①日本の年金は3階建てで、1階部分は20～60歳の全員が入る国民年金（基礎年金）で加入者は6745万人。2階部分は企業に勤める従業員が加入する厚生年金で加入者は4428万人だ。3階部分は、厚生年金に上乗せされる私的年金であり、企業年金は、確定給付（ＤＢ）・加入者940万人と・確定拠出（ＤＣ）688万人）に大別される。
いずれも原則、企業が従業員の福利厚生のため掛け金を拠出。運用で増やして退職後に支給する。確定給付は将来の支給額をあらかじめ確定し、運用は企業側が担う。確定拠出は拠出額をあらかじめ決めておく仕組みで、運用先は従業員が決める。運用によるリスクは個人が負う。企業の拠出分に従業員が一定額を上乗せできる仕組みもある。
このほか、年金の3階部分には個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）があり加入者は121万人。加入者は2018年度末。（日経・きょうのことば参照）
イデコの年間掛け金上限と節税額（所得税と住民税の合計税率20％の例）は以下のとおり。
①自営業者など：81万6000円（16万3200円）
②企業年金がない会社員：127万6000円（5万5200円）
③企業型確定拠出年金ＤＣだけの会社員：24万円（4万8000円）
④企業型確定拠出年金ＤＣと確定給付年金ＤＣのある会社員※ ＤＢだけの会社員 公務員：14万4000円（2万8800円）※は企業型ＤＣの掛け金を基準額以下にして同時加入できると規約で定めた場合などにイデコも可能。
⑤専業主婦：27万6000円（5万5200円）
イデコは節税投資の「王様」だ。（編集委員 田村正之稿・日経2019/7/30から）
・大企業に多く、給付額が決まっている確定給付企業年金はすでに加入期間が70歳まで延びている。企業型の確定拠出年金が60歳までにとどまっていると、勤め先や働き方の違いで私的年金に不利が生じる恐れがある。この差をなくすことも、企業型の加入期間を延ばす目的の一つだ。
・企業型の確定拠出は今でも例外として65歳までの加入期間を設定できるが、同じ企業で働き続ける人しか加入できない。この場合、60歳以降に子会社に転籍になった人などは、企業が掛け金を拠出することができなくなる。この規制は金融業界などから撤廃を求める声が相次いでおり、厚労省は見直しを検討する。
⇒厚生年金に上乗せされる企業年金加入者はそれほど多くないが、大企業や優良企業に勤める正社員には加入期間の延長に関心があるだろう。
また、企業年金制度のない企業等に努める人や自営業者や専業主婦にはiDeCo=イデコへの加入と加入期間の延長に関心があるだろう。自分や家族の老後資金の確保について早くから検討しておきたい。
傍白
iDeCoイデコは、金融機関の選択と運用方法の選択が難しい。もっと難しいのは運用ストップのリスク（口座管理料や節税メリットなし）があるので「掛金は60歳になるまで使わずかけ続けることができるか？」ということだろうか？
2019.10.07 年金改革厚労省案日経速報10/7 11:30から
年金減額制度を見直し、働く高齢者を後押しする
厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減額する在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。政府が進める全世代型社会保障改革の目玉の一つで、合わせて70歳までの就業機会の確保も進める。確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。「全世代型」と看板を掲げながら、今のところ高齢者向けの政策が目立つのが実情だ。（奥田宏二稿から）
⇒厚労省が検討する年金・就労促進改革は以下の通り
①働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し）
・在職老齢年金は65歳以上の場合、月収47万円を超すと年金が減らされる。厚労省は62万円まで引き上げる案を軸に検討する。対象者は今の半分の18万人程度になる見通しだ。
厚労省は2020年の通常国会に改正法案の提出を目指す。実現すれば、少なくとも20万人弱の高齢者は収入が増えそうだ。
ただ、現状の基準でも年金減額になっているのは企業幹部など比較的恵まれた層だ。在職老齢年金は一定以上の収入のある高齢者への年金支給の一部を我慢してもらい、将来世代の年金原資を温存するためにある。
⇒在職老齢年金の年金額縮小の限度額を月４７万円から62万円に引き上げ働く高齢者を後押ししてもその対象が20万人弱。政策効果より高齢者優遇批判が根強く残るだろう。
②企業型拠出年金の掛け金拠出期間を60歳から70歳までに延長
③個人型確定拠出年金への加入期間を60歳までから65歳までに延長
⇒このほか「自ら運用手段を選んで将来もらえる年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金を拠出できる年齢を60歳から引き上げる方針。企業型では70歳まで、個人型では65歳まで延ばす方向で検討している。
⇒② ③については私のブログ「企業年金、70歳まで加入へ」 10/05で詳しく述べた。
④70歳までの就業機会の確保
・過去に比べて元気に働くシニアは増えており、現状と将来を見通した年金・働き方改革は欠かせない。「全世代型」という大風呂敷を広げたなら、資産に関係なく、医療や介護でも一律に65歳から支えられる側に回る「高齢者」の線引きまで再検討したらどうだろうか。
⇒日経の無署名のコラム「大機小機」（10/05）に、現在65歳で線引きし支えられる側に回ると理解されている「老人の労働力化」について掲載されている。
・文明発展の原動力の一つは、働きたくない、誰かに働かせようとの願望だろう。そのために昔は戦争をした。奴隷制度もあった。今では機械化であり、それと情報の組み合わせである。戦争でさえミサイルやドローンに主力が移り、陸軍に代表される人間の役割は後退している。
・日本が人口減少社会に入ったことから、労働力不足が懸念され、女性や老人まで動員し、さらに海外からも人をかき集めようとしている。この政策が的を射たものなのか。文明発展の原動力と照合すれば、その流れとは明らかに逆である。進歩のための千載一遇のチャンスを逃しているとさえ思える。
・老人の労働力化は完全に文明の発展からの逸脱である。ある意味、国民の奴隷化であり、死ぬまで働けと命じるに等しい。楽隠居を選択しやすくするのが筋だろう。
・的を射た政策とは、人間が働くために移動しなくても、究極は働かなくても成長できる社会の設計にある。
⇒ショッキングな論理展開に私は全面的には与したくない。以下に筆者の締めくくりのご意見を紹介しておく。
・家庭と子供の問題は比較的簡単で、情報技術を最大限に活用しつつ、大都市に集中する企業に罰則を科せばいい。経済活動が地理的に分散すれば、災害対策上も好ましい。
・労働力不足の問題は産業政策と関連する。労働力の希少性が増しているのだから、労働生産性の低い企業の退出を促し、社会的に無意味な分野から労働力を吸収することが正解となる。一方で、退出企業を含めた従業員の知的技能の向上を支援し、労働生産性の飛躍を図るべきである。
以上からするに、今の産業政策、労働政策、金融政策は八方美人でしかない。それらを猛省すれば、明るい未来が見えてくる。（癸亥）
2019.10.08 社保改革、70歳雇用軸に 今日の日経から
政府がめざす「全世代型社会保障」に向けた今後の制度改革の柱が出そろってきた。厚生労働省は年金と賃金を合算して一定以上の収入があると、年金を減らす在職老齢年金を見直し、対象になる高齢者を減らす方針だ。70歳までの就業機会の確保も進め、確定拠出年金に掛け金を拠出できる期間の延長も検討する。看板は「全世代型」だが、今のところ「70歳まで働く」ことを軸とする高齢者向け政策が目立つ。
⇒年金改革厚労省案については、先日の日経速報10/7 11:30があったが、今日の確報から厚労省が検討する年金・就労促進改革について再整理する。
①働く高齢者の年金減額を縮小（在職老齢年金制度の見直し）
・在職老齢年金は65歳以上の場合、月収47万円を超すと年金が減る仕組み。厚労省は月収基準を62万円に上げる案を軸に検討する。対象者は今の半分の18万人程度になる見通し。2020年の通常国会に改正法案の提出をめざし、実現すれば少なくとも20万人弱の高齢者は収入が増えそうだ。
ただ現状の基準でも年金減額になっているのは企業幹部など比較的恵まれた層だ。在職老齢年金は一定以上の収入のある高齢者への年金支給の一部を我慢してもらい、将来世代の年金原資を温存するためにある。
厚労省が8月に公表した公的年金の財政検証では、在職老齢年金の見直しによって、将来世代の年金額が減るとの試算が示された。減額ラインを62万円に引き上げると、40年代から50年代に年金をもらい始める人の所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する高齢夫婦世帯への年金額の割合）は0.2ポイント悪化する。
見直しは働く高齢者を後押しするのが目的だが、裕福な高齢者の優遇策だとの批判も招きかねない。高齢者の就業促進効果も見通しにくい。
②企業型拠出年金の掛け金拠出期間を60歳から70歳までに延長
③個人型確定拠出年金への加入期間を60歳までから65歳までに延長
⇒このほか「自ら運用手段を選んで将来もらえる年金額が変わる確定拠出年金で、掛け金を拠出できる年齢を60歳から引き上げる方針。企業型では70歳まで、個人型では65歳まで延ばす方向で検討している。
⇒② ③については私のブログ「企業年金、70歳まで加入へ」 10/05で詳しく述べた。
④70歳までの就業機会の確保
・もっとも、将来世代のために年金の給付額を抑制する改革は見送られそうだ。少子化の進展などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」は過去2回しか発動していない。賃金や物価が低迷する局面でも発動する仕組みに改めるべきだとの意見が有識者の間にあるが、政府は働く高齢者を増やすなど支え手増を重視する。
過去に比べて元気に働くシニアが増えているのは間違いない。「全世代型」の看板を掲げるのであれば、医療や介護まで含めて、65歳という年齢で単純に「高齢者」として線引きするあり方について再検討することも視野に入れるべきだろう。（奥田宏二、新井惇太郎）
⇒元気な高齢者になり、何時までも働ける高齢者になることが理想だが、年金制度を使って「余生の先送り」ができる人はそれほど多くはない。65歳過ぎから妙に病気・怪我が増える。がん、心疾患、脳疾患が増え余生どころではない人も多い。
政府による老齢者年齢の一律線引きも就業支援もケースバイケース、隠居もよし、就業もよし。高齢世代の生き方はひとり一人異なっているのだ。
2019.10.10 財政健全化論はオオカミ少年か。
日経・経済教室「財政赤字容認論を問う」(10/7～10/9)を興味深く読んだ。
詳細は土居 丈朗教授が日経の経済論壇に採り上げるまでお預けにします。以下一部引用と私の論壇評と所感
財政赤字を巡る意見は①ロジックよりも②現状認識と③目的にある。（植田）
利子率が成長率を下回ることがないという経済学では標準的な課題が変化している。（星）
③従って日本をはじめ先進国が最近経験している「利子率が成長率を下回る状態が長く続くなら（日本の場合2013年以降 田代毅）一見巨額に見える国債残高も問題にする必要がなくなる。（星）
④以上から総合判断して、財政赤字拡大にも限度があるはず、「債務危機が無くなったわけではない。利子率が低いうちに具体的な財政健全化への道筋を示す必要がある（星）」
私の主張は変わらない。「安倍首相は財政健全化への道筋をつけることを最大のレガシーにすべきだ」。（西村勝彦）
2019.10.11 吉野彰さんノーベル化学賞 受賞から考える
今年のノーベル化学賞は、リチウムイオン電池を開発した旭化成の吉野彰名誉フォローと海外の2人の研究者が共同受賞した。化学賞の日本人受賞は8人目だ。
パソコンやスマートフォン、電気自動車など、現代社会を支えるのはリチウムイオン電池がなければ存在し得なかった製品ばかりだ。ノーベル賞を主宰するスウェーデンの王立科学アカデミーが「私たちの生活に革命をもたらした」と評したのは、決して大げさではない。日本の研究レベルの高さが認められたことを、心から祝福したい。(今日の神戸新聞・社説から)
⇒9日発表の瞬間からご本人と奥様の喜びのさわやかな笑顔がマスメディアから流れた。
私の社高校の同窓で懇意にしている2人の研究者がいる。1人は公立大学工学部、同大学院博士課程を経て、母校の教授、後に国立大学の教授を定年まで勤めた。もう1人は国立大学工学部、同大学院博士課程を経て定年まで民間企業の研究所に勤めた。彼らに華々しい受賞経験はないが2人とも生涯研究者であった。
・（吉野彰さんは）1972年に旭化成に入り、研究所に配属された。プラスチックによる新規事業開拓という会社の戦略の下、研究テーマは自由に選べた。だが成果と呼べるものがないまま9年間を過ごす。82年、今回の共同受賞者の一人である米国のグッドイナフ氏らの論文に触れて、電池開発の突破口を見つけた。それでも商品化までには、さらに10年近くの歳月を要した。
・吉野さんの受賞は、オリジナルなものを自分の頭で創造する重要さを、改めて教えているといえよう。それは企業がおこなう基礎研究でも同じだ。
短期間に実績をあげることを求められる現在の研究者、とりわけ若手にとって、吉野さんの当時の研究生活は羨望（せんぼう）の的だろう。社説で繰り返し指摘したように、政府がこれを羨望に終わらせず、環境の整備・充実に真剣に取り組むことが、何十年後かのノーベル賞につながる。（今日の朝日・社説から）
⇒旭化成入社後「新規事業開拓という会社の戦略の下、研究テーマは自由に選べた。だが成果と呼べるものがないまま9年間」。「82年、電池開発の突破口を見つけた。それでも商品化までには、さらに10年近くの歳月を要した」
現在の若手研究者から見れば実にうらやましい民間企業での生活がノーベル賞につながったのだ。
・企業内研究者のノーベル賞受賞は、島津製作所の田中耕一さんらに続く快挙である。企業で様々な開発に取り組む研究者たちに夢を与えたのではないか。
今回のケースでは、米国の大学の基礎研究を、日本の企業がうまく発展させて、商品化に結び付けた。産学連携の重要性を改めて示したとも言える。政府も積極的に支援し、大学と企業の共同研究を推進することが大切だ。
・吉野氏は、1981年にノーベル化学賞を受けた福井謙一氏の孫弟子にあたる。日本の科学研究の伝統が、脈々と受け継がれていることの証左とも言えよう。
・近年、日本の若手研究者を取り巻く環境は厳しい。大学に残っても任期が限られ、腰を落ち着けて研究することが難しい。このため、博士課程を目指す若者も減少傾向にある。研究環境を整備することが欠かせない。
吉野氏は受賞について、「若い研究者の励みになる」と述べた。これを契機に若手が挑戦を重ね、将来のノーベル賞につながる研究が生まれることを期待したい。（読売社説2019/10/10から）
⇒今年のノーベル化学賞に選ばれた吉野彰・旭化成名誉フェロー（71）ら3人の研究で「私たちの生活に革命をもたらす」と評されるリチウムイオン電池の開発が成就した。吉野彰さんは「受賞決定後の記者会見で吉野さんは、現在の日本の産業を河川に例え、最終製品やサービス業など「川下」に当たる部分には課題が多いとする一方で、材料や部品といった「川上」は世界の中で強さを保っているとの認識を示した」。（JIJI.COM 10/10)
閉塞感で一杯の日本の産業イノベーションに企業研究者の成果を評価し勇気を与えてくれる喜びをともにして、彼らに長期的で自由な研究環境を整備することが欠かせないことを改めて認識した。政府の積極的支援、大学と企業の共同研究の推進で研究者に夢を与え、この停滞から抜け出したいものだ。
2019.10.12 人口減対策に根拠と論理を
日本の人口減少は間違いなく経済に強烈な悪影響を及ぼす。消費者が減ると経済はどうなるかを知りたければ、発展途上国のように見える疲弊した日本の地方の町を見に行けばよい。この危機には働き方改革、外国人労働者の受け入れ、少子化対策、現代貨幣理論（MMT）、日銀の金融緩和といった程度の政策では対処できない。（日経エコノミスト360°視点10/11 小西美術工芸社社長 D・アトキンソン稿から）
⇒ショッキングな書き出しに驚く。北播磨の市町に住んでいると世界の「発展途上国の地方の町と同じことが日本の疲弊した地方の町でも起こっている」とは想像もできない。
・国内総生産（GDP）は人口かける生産性なので、人口が減ると生産性を上げないといけない。しかし日本の産業構造はあまりにも非効率だ。従業員30人未満の企業で働く労働人口の比率が高すぎる。労働力が集約されていないので、大幅な生産性向上はほぼ不可能だ。
この問題を解決するには包括的な経済政策が必要だ。中小企業を合併させて数を減らし、労働者を中堅企業と大企業に集約させる。それには企業に合併するメリットを提供すると同時に、最低賃金を引き上げて生産性の低い企業を刺激する必要がある。
⇒人口減少が続く国の経済（GDP）を維持または向上させるためには「一人当たり生産性」を高めなければならない。ところが日本の産業構造はあまりにも非効率。この問題を解決する包括的経済政策として、筆者は従業員30人未満の中小企業を合併させ「労働者を中堅企業と大企業に集約」、「最低賃金を引き上げ、生産性の低い企業を刺激せよ」という。「政府が徹底的な対策を断行しない場合、最悪のシナリオを想定しないといけない。国家破綻すら十分想定できる」とまでいう。
安倍政権によるアベノミクスの第3「民間投資を喚起する成長戦略」は未だ成功していないが、政府は人口減少による「国家の破綻」など微塵も想定していない。
・日本は巨大な自然災害がいつ起きてもおかしくない。南海トラフ地震と首都圏直下型地震が同時に起きた場合、2100兆円余りの直接的、間接的な影響があると東京大学生産技術研究所の目黒公郎教授が指摘している。かつてのように財政が健全なら対応できるが、産業構造の非効率性がもたらす世界最悪の財政の下では、致命的な打撃を受けることが予想される。
この問題の深さ、規模、恐ろしさを理解するには、日本経済の仕組みを理解し、データに基づいて計算し、シナリオ分析をする必要がある。この問題は国家としての運命を決めるものなので真剣に、高度な議論が求められる。きちんとした分析、高度な統計学に基づいた検証も不可欠だ。
データを押さえていない人は感覚的に考えて「イノベーションで対応できる」「人工知能（AI）、ロボット、日本の技術力で対応できる」という。また「最低賃金を毎年5%引き上げたら中小企業は大変だ」と反論するだろう。日本国内でも最低賃金の議論があるが、世界の論文を読んでいれば、専門知識に乏しい、根拠のない初歩的な反論が多いことがわかる。
⇒引き続き筆者は英国の最低賃金の例について述べ、日本経済の停滞の要因は賃金の低さにあると指摘する。
最後に筆者は「人口減対策に根拠と論理を」構築せよ。そのためには「日本経済の仕組みを理解し、データに基づいて計算し、シナリオ分析」、「（人口減少は）国家としての運命を決めるものなので真剣に、高度な議論が求められる」という。
残念な気持ちになるが、筆者から日本の経済論壇に撃ち込まれた鉄槌を無駄にしない謙虚さは必要だろう。
2019.10.13 新50代問題 日経ビジネス2019/10/14から
バブル崩壊から平成の30年間、その綻びが指摘され続けてきた日本型雇用。かつて「ジャパン・アズ・ナンバーワン」を支えたモデルが、いよいよ行き詰まった。背景にあるのは、少子高齢化とデジタル化というパラダイムシフト。ひずみが最も顕在化しているのが、バブル入社組を含む50代の社員だ。会社にぶら下がる「働かないオジサン」は、いつの時代にも存在する。だが、今度の「50代問題」はわけが違う。雇用モデルを刷新するときが来た。
・トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用が難しい。（もうリストラでは解決できない）」の真意は何か。
労使双方を取材すると、（トヨタですら）悩む「50代問題」の実相が見えてきた。銀行、電機、通信──。あらゆる企業が日本型雇用の限界に喘いでいる」
⇒昨日に引き続きショッキングな書き出しに驚く。北播磨の市町に住んでいるとそれほど気にならないが、都会に住む会社勤めの子や孫のことが気にかかる。
日経ビジネスの独自調査によると「50代は働かない、なぜ？」を代表する意見を分かりやすくまとめると以下の通り。
①（50代は）「あと数年で定年」としがみつく世代（49歳女性）。② 役職定年などで実力があってもラインから外れる（56歳男性）。③ 早期退職や転職をしたらローン残高が払えない（54歳男性）。④ リスクもあるし情報も不足。転職したくない（56歳男性）。⑤（50歳は）過去の経験に凝り固まっている（39歳女性）
※日本型雇用システムである終身雇用や年功序列、新卒一括採用で一番恩恵を受けた世代は50代の回答者では「60代」「70代以上」との答えが約8割を占め、「団塊」を含む上の世代への羨望が顕著に表れた。ただし、30代以下の回答者では3割近くが「50代」と答える。50代は自身を不遇と捉えながら、下の世代からは「逃げ切り世代」の一員と見られているようだ。
トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出した「終身雇用難しい」の真意から60代、70代の世代は日本型雇用の逃げ切り世代、50代は最後の受益者かと驚くべきリアルが見えてくる。
働かないオジサンと言われないために中高年よ 目覚めよ。よく働く、頼りになると期待される30代、40代に「少子高齢化とデジタル化というパラダイムシフト」に対応できる「リカレント教育、副業、出向」をも選択肢に入れ、人生100年時代のキャリアを再考しよう。成功のポイントは「学び直し」によるスキルアップにあるのだ。
トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出したご意見が、回りまわって私の主張「自治体職員にリカレント教育の制度化を」に力強く響く。逃げ切り世代であった後期高齢者から子や孫への応援歌だ。
傍白
ここに述べた「50代（社員）問題」は、企業の正規被雇用者社会ではよく知られたことだが、正面切って意見を述べる人が少ない。この度トヨタ自動車の豊田章男社長から飛び出したご意見の深層は深くて広い。
2019.10.16 停滞の平成30年から再成長の令和へ
バブルが崩壊した1990年以後の約30年間の日本経済は言ってみれば、それ以前の右肩上がりの成長に急ブレーキがかかるように停滞した時代だった。
73年まで20年近く続いた高度成長は、同年の第1次石油危機による原油高と、為替の変動相場制移行による急速な円高転換などで終わりを告げた。
・バブル崩壊後、特に1990年代後半から企業はひたすら借金を返済し、リスク回避に終始した。そのおかげで、98年度に約405兆円に達した長期債務残高は2012年度には約319兆円に減った。ただ、借金返済一本やりでは企業は伸びない。負債を含めた資金による投資も必要だからだ。ここ数年やや増えてきたが、まだ本格的ではない。（日経ビジネス2019/10/4から）
⇒「1990年（平成2年）から30年にわたる平成の経済停滞から抜け出せなかった主因は①低投資、②低賃金、③低効率の3低だ。ひたすらリスクを避け、生き残りを図る縮小均衡から脱却する時だ」。
「日本経済を底割れさせないためには、①中国経済がこれ以上悪化しないこと。②10月1日からの消費増税の悪影響が広がらないこと。③非製造業を中心に人手不足解消を狙った自動化などへの投資意欲が衰えないことの3つの条件がある」という。それでは、令和の世界経済の見通しはどうか。
・国際通貨基金（IMF）チーフエコノミストのギータ・ゴピナート氏は15日、日本経済新聞の取材に「世界経済は90%の国・地域で景気が減速しており、貿易戦争などの地政学リスクが深刻になれば、世界景気は不況に近づく」と警鐘を鳴らした。先行きは緩やかな景気回復を見込むが「見通しは不確実で、政策面での失敗が許される余地はない」と指摘した。
・ゴピナート氏は世界景気のリスク要因に米中の貿易戦争を挙げ、20年の世界の国内総生産（GDP）が0.8%下押しされる可能性があると指摘した。米国が12月に予定する追加関税の発動を撤回しても、これまで課した制裁の影響で「世界景気には0.6%分の下押し圧力が残る」と分析する。
「20年の世界の成長率は3.4%へやや上向くと予測する。ただ、米国と中国、さらに日本といった主要国の成長率がそろって減速しそうで、見通しは不確実だ。ユーロ圏もある程度は回復すると見込むものの、ドイツのように外需依存の高い国は貿易摩擦で回復シナリオが崩れる可能性がある。世界は政策面での失敗が許される余地はなく、金融政策と財政政策のバランスが重要になる」【ワシントン=河浪武史】（今日の日経・速報から）
⇒2つの雑誌、新聞記事から、出花をくじかれた令和の日本経済の先行きの厳しさが見える。いま日本経済再生長へ何をすべきか。日本の行く末は？日経ビジネスに掲載された50人の著名経営者や識者のご意見を参照しながら自説を組み立てたいが力量不足。
2019.10.17 就職氷河期世代支援
（就職氷河期は）バブル崩壊後の新規学卒採用が特に厳しかった1993～2004年ごろを指す。長く続いた景気の冷え込みを「氷河」に例える。この時期に学校を卒業した世代をいわゆる就職氷河期世代と呼んでいる。18年時点で35～44歳の人で、人口規模は1689万人、生産年齢人口（15～64歳）に占める割合は22.4%。00年前後には学校を卒業しても就職できなかった人が大学卒や高校卒などを含めて10万人を超えた。
・今までの就職氷河期世代への国の支援策は後手に回ったとの指摘が多い。政府が初めて省庁横断の支援策を打ち出したのは03年の「若者自立・挑戦プラン」と、氷河期に入ってから約10年が経過していた。その後もさまざまな助成金制度をつくってきたが、十分な効果を得られていないのが実情だ。（日経 きょうのことば 2019/8/14から）
⇒1993（平成5年）に就職希望であった人は大卒では現在44歳。2004年（平成16年）に就職希望であった人は大卒では現在35歳になっている。35歳～44歳で就職できない人が特に多かった。特に00年前後、10年後に多かった。
・政府は30日、バブル経済崩壊後に高校や大学を卒業した30歳代半ばから40歳代半ばの「就職氷河期世代」への支援策をまとめた。2020年度予算の概算要求は総額1344億円にのぼる。正規雇用への就労を促し、引きこもりからの脱却を支援する。
関連予算を要求したのは厚生労働省や経済産業省など1府6省だ。リカレント教育や就職支援に719億円を投じ、引きこもりの人への支援の輪の拡大などに583億円を充てる。（日経2019/8/30から）
⇒その他「厚生労働省はハローワークに専門の窓口を設置する。担当者が職業訓練のアドバイスなど就職から職場への定着までを一貫して支える。就職氷河期世代の失業者や非正規社員を正社員として雇用した企業への助成金も拡充する」。日本の雇用制度は卒業時一括採用が定着しているため、一旦卒業、失業者や非正規社員になるととその後の就職窓内はハローワークになる。
「文部科学省は教員免許を取得したものの、民間企業に就職した人材の教員への転職を支援する。教員に転じる際に必要な知識や技能を身につけられるようにする。関連する大学には教育プログラム開発に補助金を支給する」。
大学入学時から教員志望で全国各地の教育委員会の採用試験を受けながら、最終の教員採用試験選考に現役合格できなかった人や、一旦非常勤講師となり。その後もあきらめずに受験可能年限まで試験を受け続ける人もいる。それでも希望が達成できない人もいる。
6月に閣議決定した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で打ち出した「就職氷河期世代への支援は」不況で就職できなかったり、仕事に就いても非正規だったりしたケースが多かった。骨太方針で正社員を3年間で30万人増やす目標を掲げ、7月には施策の司令塔となる「支援推進室」を内閣官房に設けた。
採用試験の結果は試験の成績だけで決まるわけではないが、総じて成績優秀者が採用されている。従って、就職氷河期世代に運よく採用された人は成績優秀で、人数も少なく昇進も順調であることが多い。
人は生まれる世代によって運、不運があり生涯全体でも損をする世代がある。就職は自己責任と考えず、自暴自棄や自己否定にならず、あきらめず、国の支援策などを活用し、避けようのない世代の不運を自己の幸運に転じる努力で幸運の神様とつながろう。
※ 就職氷河期世代の「引きこもり」に心が痛む。
2019.10.22 「即位礼正殿の儀」速報から
天皇陛下が内外に即位を宣言する「即位礼正殿の儀」が２２日午後、国事行為として皇居・宮殿で執り行われた。陛下は玉座「高御座」に立ち、「国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国および日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います」と述べられた。
新憲法下で催された平成時の正殿の儀は、戦前の様式を倣ったことから、憲法が定める国民主権や政教分離の原則に反するとの強い批判が出たが、政府は今回も前回の様式を踏襲した。（神戸新聞・速報/10/22 13:23）
天皇陛下が述べられたお言葉
さきに、日本国憲法及び皇室典範特例法の定めるところにより皇位を継承いたしました。ここに「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明いたします。
上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御（み）心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。（日経・速報10/22 13:32）
安倍首相の寿詞
謹んで申し上げます。
天皇陛下におかれましては、本日ここにめでたく「即位礼正殿の儀」を挙行され、即位を内外に宣明されました。一同こぞって心からお慶（よろこ）び申し上げます。
ただいま、天皇陛下から、上皇陛下の歩みに深く思いを致され、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、日本国憲法にのっとり、象徴としての責務を果たされるとのお考えと、我が国が一層発展し、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを願われるお気持ちを伺い、深く感銘を受けるとともに、敬愛の念を今一度新たにいたしました。
私たち国民一同は、天皇陛下を日本国及び日本国民統合の象徴と仰ぎ、心を新たに、平和で、希望に満ちあふれ、誇りある日本の輝かしい未来、人々が美しく心を寄せ合う中で、文化が生まれ育つ時代を創り上げていくため、最善の努力を尽くしてまいります。
ここに、令和の代（よ）の平安と天皇陛下の弥栄（いやさか）をお祈り申し上げ、お祝いの言葉といたします。
令和元年十月二十二日 (朝日2019/10/22/14.27)
⇒天皇陛下が「即位礼正殿の儀」を行い、即位を内外に宣明されたことを心からお慶び申し上げます。
2019.10.24 象徴天皇と万歳
Addresses by His Majesty the Emperor (October 22, 2019)
Having previously succeeded to the Imperial Throne in accordance with the Constitution of Japan and the Special Measures Law on the Imperial House Law. I now perform the Ceremony of Enthronement at the Seiden State Hall and proclaim my enthronement to those at home and abroad.
I deeply reflect anew that for more than 30 years on the Throne, His Majesty the Emperor Emeritus constantly prayed for the happiness of the people and world peace, always sharing in the joys and sorrows of the people, and showing compassion through his own bearing. I pledge hereby that I shall act according to the Constitution and fulfill my responsibility as the symbol of the State and of the unity of the people of Japan, while always wishing for the happiness of the people and the peace of the world, turning my thoughts to the people and standing by them.
上皇陛下が30年以上にわたる御在位の間、常に国民の幸せと世界の平和を願われ、いかなる時も国民と苦楽を共にされながら、その御（み）心を御自身のお姿でお示しになってきたことに、改めて深く思いを致し、ここに、国民の幸せと世界の平和を常に願い、国民に寄り添いながら、憲法にのっとり、日本国及び日本国民統合の象徴としてのつとめを果たすことを誓います。
I sincerely hope that our country, through our people’s wisdom and unceasing efforts, achieves further development and contributes to the friendship and peace of the international community and the welfare and prosperity of humankind. 国民の叡智（えいち）とたゆみない努力によって、我が国が一層の発展を遂げ、国際社会の友好と平和、人類の福祉と繁栄に寄与することを切に希望いたします。
⇒上記は宮内庁が発表した天皇陛下が述べられたお言葉（英文）である。一部対訳の日本語を入れた。私の関心は「象徴」の英文と日本国憲法成立の過程である。
・白洲次郎は日本国憲法の「象徴」がどのように生まれた言葉であるのかを次のように述べている。 白洲次郎はGHQ草案の英語をGHQの一室内で外務省の翻訳を担当する官僚と一緒に缶詰になっており大急ぎで和訳をしていた。
この翻訳遂行中のことはあまり記憶にないが、一つだけある。原文に天皇は国家のシンボルであると書いてあった。翻訳官の一人が（この方は少々上方弁であったが）「シンボルって何というのや」と聞かれたから、私が彼のそばにあった英和辞典を引いて、「象徴」といったのが現在の憲法に「象徴」と字が使っている所以である。余談になるが、後日学識高き人々はそもそも象徴とはなんぞやと大論戦を展開しておられるたびに、私は苦笑を禁じ得なかったことを付け加えておく。（吉田茂は泣いている 白洲次郎「プリンシプルのない日本」電子増補版 Wikipediaから）
⇒即位礼正殿の儀の新聞報道を読みながら「象徴」が生まれた経緯を「文芸春秋」で読んだことを思い出した。
白洲次郎と外務省の翻訳を担当する官僚が一緒になってGHQ草案を読みながら「天皇がシンボルって何というのや」、「この字引には『象徴』と書いてある」これが憲法の条文になった。
シンボルはいまや完全な日本語として通用するが、「天皇は日本国のシンボル」ではなんだか、薄っぺらい感がする。漢字の象徴はよい翻訳だ。
・海外メディアが「即位礼正殿の儀」を中継するなど、儀式は海外でも関心をもたれた。
皇室と深い親交を結ぶ英王室からはチャールズ皇太子が参列。ＢＢＣニュースは「徳仁 日本の天皇が古風な儀式で即位を宣言」と、この日朝の電子版トップニュースで報道。「5月１日（の即位）を見た世界の人々は『もう済んだのではなかったか』と思っているだろうが、日本にとっては今日が大きな行事だ」と説明する米大学教授のコメントを紹介し、儀式が持つ重要性を強調した。
仏紙フィガロ（電子版）は自社サイトで式典の動画を載せて詳報。安倍晋三首相が天皇陛下に万歳三唱したシーンを取り上げ、「ｂａｎｚａｉは文字通りには１万年を意味し、天皇が末永く生きるよう願うものだ」などと解説を加えた。（朝日2019/10/23から）
⇒即位礼正殿の儀の海外報道、英紙が「（日本の）儀式が持つ重要性を強調した」ことは頷ける。仏紙は「ｂａｎｚａｉは文字通りには１万年を意味し、天皇が末永く生きるよう願うものだ」などと解説した。
日本人が理解する万歳 banzai は「めでたい時や嬉しい時に、両手を頭上に高く振り上げる動作」をいうが「仏紙が 文字通りには１万年を意味し、天皇が末永く生きるよう願うものだ」などと解説した。
日本人が1万年を意味場合には「まんざい 万歳 manzai］と言うでのはないのだろうか？と思うが、万歳banzaiは結婚披露宴の席などで「長く続くこと、長久の幸運を祈る」時などにも唱えることがあるので仏紙の解説にも理解を示そう。
2019.10.28 公立病院再編リスト きょうの日経から
厚生労働省が9月に公表した「再編統合が必要な公立・公的病院」リストが、全国に波紋を広げている。同省は多くの公立病院の「診療実績が少なく医療財政を圧迫している」と問題視するが、自治体などは「地域の実情を考慮していない」と反発している。人口減少時代に適応した地域医療体制が求められる中、両者の隔たりは大きい。
⇒北播磨の市町で再編リストに上がったのは加東市民、多可赤十字の2病院（日経2019/9/2７）
・高齢人口の増大に伴い、同省は手厚い医療体制で診療報酬が高い急性期病床を減らし、リハビリテーション向けの回復期や長期入院の慢性期病棟主体に移行させる方針。急性期の病床に回復期の患者を受け入れるなど、非効率な運営を是正する狙いがある。今回のリストはこうした改革を進めるために公表された。
・名前が挙がった病院関係者は戸惑いを隠せない。東京都奥多摩町の国民健康保険・奥多摩病院では「確かにがんなどの高度な手術はしていないが、手術の際は他の病院を紹介し、一定程度回復したら当院に入院してもらっている。一番近い病院は車で30～40分かかる。再編・統合しろと言われても現実的ではなく、困惑している」と話す。
・急性期病棟の稼働率が低いとされた北海道滝上町の国民健康保険病院は、18年度の赤字額が2億円と町財政を圧迫している。同町は経営のあり方をめぐり検討委員会を設置している。ただ、人口2500人の同町で唯一の病院で、隣の紋別市の医療機関までは35キロ離れている。病院関係者は「町民にとってなくてはならない存在」と強調する。
・名前が挙がった病院の中には、すでに自治体が経営改革に乗り出しているところも含まれる。山形県の天童市民病院は18年11月、全床を回復期病棟に転換し、リハビリなどに特化する体制を作ったばかりだ。天童市の山本信治市長は「再編自体は必要」としながらも「県の医療構想に基づき、役割分担を着々と進めている。最新のデータで公表してもらえばよかったが…」と納得がいかない様子だ。
⇒リストに上がった公立病院を経営する自治体病院の中から3つの事例を紹介した。
「一番近い病院は車で30～40分かかる」、「人口2500人の町で唯一の病院だ」、「全床を回復期病棟に転換し、リハビリなどに特化する体制を作ったばかり」。病院関係者の戸惑いと苦悩が浮かぶ。
私は再編の対象となった「加東市民病院」は、旧滝野町北部と旧社町鴨川地域は西脇市民病院、旧社町南部は小野市民病院（三木、小野市民病院統合後、北播磨医療センター、旧東条町東部は三田市民病院、旧滝野町西部は市立加西病院が近い。つまり患者は合併前から東西南北に分散している。従って、北播磨5市町の公立病院の再編判断は、住民感情を踏まえながら病院機能の分担を再編の判断基準にすることが求められるのではだろうか」と意見を書いた。（2019/9/2７）
その後、加東市議会では、9月17日に産業厚生常任委員会があり、病院管理者からすでにその対応を行っていることが説明されたようである。いろいろなご意見があるようだが、私は病院経営のかなめとなる診療報酬についてどのような届け出を行ったのか、診療報酬改定による19年度の収支計画見込みをどのようになるのだろうかの一点に関心がある。
厚労省のデータでないので正確な数字ではないが、病院関係者のＮｅｔ情報に「2018年度の改定で、一般病棟入院基本料（7対1、10対1）を統合し、急性期一般入院料1―7に再編した。従来の7対1に相当するのが同入院料1。改定後、従来の7対1に相当する病院の96.5%が急性期一般入院料1に移行しており、同入院料2・3やそれ以外への届け出をした医療機関はごくわずかだったことが判明している。同入院料1への届け出理由は「施設基準を満たしており、特に転換する必要性を認めないため」一方、7対1から同入院料2・3へ移行した医療機関はそれほど多くない」との記載があった。
・住み慣れた地域で暮らし続けるために欠くことのできない病院であると市民から言われるように、当院は、回復期・慢性期医療に舵を切る選択をしました」（加東市民病院管理者・病院長金岡保稿「2018年1月、兵庫県病院協会会報」）という金岡構想の力強い決意とその具体化に期待したい。
傍白
地方公営企業法全部適用となっている加東市民病院の病院管理者は、救急医療、小児医療、急性期医療その他にもこれまで通り維持すると言っているので2018年度診療報酬体系の改定後も7対1に留まっていると思われるが、今後、医療、財務に関する広範囲の係数に基づく経営管理データなどエビデンスに基づき検討すべき課題は多い。
また、地方公営企業法第8条「管理者は、次に掲げる事項を除くほか、地方公営企業の業務を執行し、当該業務の執行に関し当該地方公共団体を代表する。ただし、法令に特別の定めがある場合は、この限りでない。
一 予算を調製すること。
二 地方公共団体の議会の議決を経るべき事件につきその議案を提出すること。
三 決算を監査委員の審査及び議会の認定に付すること。
四 地方自治法第十四条第三項並びに第二百二十八条第二項及び第三項に規定する過料を科すること」により、予算調整権ほか3項目に市長や議会の関与の制約がある。
2019.10.30 「身の丈」発言
来年度から始まる大学入学共通テストの英語民間検定試験について、萩生田光一文部科学相が「自分の身の丈に合わせて勝負してもらえれば」と発言し、撤回に追い込まれた。
検定試験は７種類ある。高校３年時にその中から２回まで受験した成績が志望大学に提供される。それまでに「練習」で受けられる回数に制限はない。試験によっては検定料が高額だったり、会場が都市部に偏ったりする。このため、経済、地域格差が生じると指摘されている。
発言は民放のテレビ番組で飛び出した。「裕福な家庭の子が回数を受けてウオーミングアップできるようなことはあるかもしれない」と認めたうえで、「そこは自分の身の丈に合わせて２回を選んで頑張ってもらえれば」と語った。（今日の毎日・社説から）
⇒この問題については他紙の報道でも同じ内容が報じられている。毎日・社説のポイントは以下の3点
①「問題はまず、新制度が受験生の格差を拡大しかねないことを事実上容認している点だ」。 ②「より深刻なのは、萩生田氏が教育基本法の定める「教育の機会均等」を理解していないことだ」。③「今回の発言で、新制度への不信感がいっそう広がっている。制度の不備に目をつぶったまま見切り発車してしまうのでは責任の放棄だ。
▼志望先の大学・学部によって判定に使われる試験がばらばら。会場は都市圏に集中し、地方の受験生は交通費や宿泊費がかさむ。受験料２万５千円超の試験もある。早い時期から回数をこなせば得点を伸ばしやすい。経済・地域格差を生むと懸念されるゆえんだ▼全国５２００校の高校長が参加する協会からも、延期を求める声が上がった。「生徒は不安を募らせている」「校長も説明に苦慮している」。文部科学省に出された要望書には切実な言葉が並ぶ
▼そんな中、飛び出したのが萩生田光一文科相の「身の丈」発言である。格差への懸念に答えて、「自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」。さすがに謝罪し、きのう撤回に追い込まれた（今日の朝日・天声人語から）
⇒親が子にいう場合「身の丈に合わせて頑張れ」から思い浮かぶことは、「無理をせず、力相応に対処せよ」ことだろう。これを学力に合わせて頑張ると理解する親や子はいるだろうが、文科相から言われることではない。
子や孫が大学受験期にいない国民ですら「ピントの外れた『志』を語る」萩生田光一文科相の発言にがっかりしたことだろう。発言の撤回は当然だ。
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2019(C) 西村勝彦会計事務所
