Ｒ１．９．３０
私のブログ 9月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.09.02 人間が人間らしく生きていける社会の器
胸まで伸びた白いあごひげをなびかせながら長身の老人が走ってやってくる。周囲はだれも偉い先生だと気付かない
「走る学者」のエピソードで語り継がれる宇沢弘文さんは生前「ノーベル経済学賞に最も近い日本人」と目されていた。鳥取県に生まれ、抜群の数学の才能で東大数学科に進むも「社会の病気を治したい」と経済学を志した
渡米して成長理論で業績をあげ、ソローやスティグリッツら名だたる経済学者に影響を与えた。帰国後、書斎を飛び出し、経済成長の「影」といえる水俣（みなまた）病や大気汚染、自動車公害と向き合った
「人間が人間らしく生きていける社会の器が要る」。自然環境やインフラ、金融、教育、医療を経済学でとらえ直し、「社会的共通資本」いう概念を唱えた。「市場は万能」という言説への対抗軸だった。（今日の神戸新聞・正平調から）
⇒宇沢弘文先生の独特の風貌とノーベル経済学賞に最も近い偉い学者であることは知っていたが先生の著作は読んだことがない。
分厚い専門書ではなく手っ取り早く岩波新書：社会的共通資本2000/11/20刊の広告からこの本の内容を読んで見よう。
・ゆたかな経済生活を営み，すぐれた文化を展開し，人間的に魅力ある社会を安定的に維持する―このことを可能にする社会的装置が「社会的共通資本」である．その考え方や役割を，経済学史のなかの位置づけ，農業，都市，医療，教育といった具体的テーマに即して明示．混乱と混迷の現代を切り拓く展望を開いていく，著者の思索の結晶
⇒ゆたかな経済生活，すぐれた文化，人間的に魅力ある社会を安定的に維持することを可能にする社会的装置。なんと魅力的なフレーズだろう。
阪神・淡路大震災で高速道路が倒壊した際、路面電車が走る人間サイズのまちづくりに期待した。しかし効率最優先で高速道路は当たり前のように再建された
資本の論理を制御することは有事ですら難しい。ジャーナリスト佐々木実さんが600ページを超す評伝を出した。タイトルがいい。「資本主義と闘った男」。18日で没後５年。激動期を駆けた学者は今ならどんなメッセージを出すだろう。
⇒今日の正平調子の問いに意見を述べる見識はない。いつか読んでみたいものだ。
2019.09.03 米中高関税競争の行方 今日の日経・社説から
米国のトランプ大統領と中国の習近平国家主席は、どこまで高関税をかけ合うのか。二大経済大国の貿易戦争がこれ以上激しくなれば、米中だけでなく世界の経済が致命傷を負いかねない。
2018年7月に本格化した米中の貿易戦争は、両国の経済を確実にむしばんでいる。中国では19年4～6月期の実質成長率が1992年以降の最低を記録し、米国では景気後退の予兆とされる長短金利の逆転現象が生じた。
景気減速の懸念は欧州やアジアにも広がり、主要国の証券・金融市場も不安定な状態が続く。問題の根源である米中の貿易戦争に終止符を打たない限り、世界経済を覆う不安を拭えそうにない。
⇒米中の関税報復合戦はどこまで続くのか。今や我慢比べの様相だ。「米中両国は経済や市場の安定を最優先し、事態の収拾に全力を挙げるべきだ。閣僚級の通商交渉を一刻も早く再開し、貿易戦争の打開策で折り合う必要がある」。
・米中間の通商交渉は4月までに、かなりの部分でまとまりかけていた。5月になって破綻したのは、中国が態度を変えたのが大きい。それ以降の中国は持久戦の構えをとっているが、裏を返せば、交渉の大方針が国内の事情で揺れ続けている事実を示している。
米国が中国による国有企業の補助金政策や人民元の操作などを問題視するのは当然だ。中国が共産党統治の根幹にかかわる領域で一切の譲歩を拒むなら、そもそも交渉自体が成り立たない。
米国も中国をいたずらに追い込む強硬策を自制してほしい。日欧などと連携し、対話を通じて中国に改革を促すのが正道だろう。
中国との貿易戦争を続けつつ、その痛みを金融緩和や財政出動で和らげようというトランプ氏の発想は間違っている。何よりも必要なのは高関税政策の撤回だ。
⇒日経社説子の米中双方にこれまでの経緯と現況診断と意見は以上の通りだ。
・もともと共産党一党独裁体制の中国は、貿易交渉で米国ほど国民世論を気にする必要はないが、習主席の党内基盤が強固になれば、対米交渉には余裕が増す。
一方、民主主義体制の米国のトランプ氏の政治基盤は盤石ではない。再選を目指す来年11月の大統領選まで1年2カ月。トランプ氏にそれほど余裕はない。大統領選のカギを握る米中西部の激戦州の農業関係者からは、中国の米国産農産物への関税への不満が高まり、貿易協議の早期妥結を求める声が高まっている。（今日のNikkei Viewsから）
⇒共産党一党独裁体制の中国、民主主義体制の米国、国家の統治体制の違いが習主席とトランプ大統領の政治的合意を困難にしている
・多くの人が米国は大統領選前には収拾に動くとみているが、予測不能なトランプ氏のこと、暴走リスクはある。景気が悪化してもFRBや中国に責任転嫁し、強硬姿勢を貫いたまま大統領選に突き進む賭けだ。
さらに米中関係の不安要因として急浮上しているのが香港問題だ。大規模デモは民主党も含め米政界は人権問題として重大な関心を寄せる。中国が強硬策に出て、1989年の天安門事件の時のように国際的に孤立すれば、協議妥結どころか一段の経済制裁などの事態も招きかねない。
高率関税をかけあったまま米中の対立が先鋭化し身動きがとれなくなる。世界経済にとって最悪のシナリオだ。そうならないように両国の自制と対話を期待したい。（編集委員 藤井彰夫稿）
⇒私の意見はどこにもないが、ここまで理解すれば今後の米中の対応が見えてくる。習主席の強固な政治基盤の維持、トランプ大統領の再選の行方次第で「我慢比べ」が続くのか、急転直下、収拾に向かうのか。現況は予断を許さない状況だ。
2019.09.05 ふるさと納税の総括
６月に始まったふるさと納税の新制度から大阪府泉佐野市を除外した総務省の決定について、国と自治体のトラブルを審査する「国地方係争処理委員会」が再検討するよう勧告した。
総務省は過度な返礼品競争に歯止めをかけるため、返礼品の基準を設け、これに従う自治体だけに参加を認める仕組みに改めた。泉佐野市は移行直前までインターネット通販のギフト券を見返りに巨額の寄付を集め続けた。総務省は「昨年１１月以降、制度の趣旨に反する方法で多額の寄付を集めた」として同市の参加を認めなかった。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒今日の日刊各社がこの問題を社説で採り上げている。国と地方の争いを審査する国地方係争処理委員会は「泉佐野市の寄付集めを『制度存続が危ぶまれる状況を招いた』と厳しくたしなめつつ、新制度開始前の違反を理由に締め出す総務省の対応は法に違反する恐れがあると指摘した。除外は不当として審査を申し出た市の主張を大筋で認めており、総務省は事実上の敗訴」となった。
・係争委はふるさと納税制度自体を否定してはいない。だが、都市部の自治体では得られるはずの税収が地方に流れ、市民サービスへの影響が心配され始めている。そもそも見返りを得られるのでは、寄付で地方を応援する本来の趣旨と矛盾する。
こうした問題点を放置してきた国の責任は大きい。返礼品廃止を含め制度を抜本的に見直す時期に来ている。（神戸新聞）
・総務省は係争委の勧告をきちんと受け止め、対応する必要がある。自治体との不毛な争いに終止符を打たねばならない。
いま優先して考えるべきは、小手先の対応では解決できない多くの問題を抱える、ふるさと納税の制度そのものをどうするのか、ということだ。
所得の高い人ほど税の優遇が多く、寄付した人が多い自治体が大きく税収を減らす問題は、繰り返し指摘されながら手つかずのままだ。見返りを求めないという寄付の原点に立ち返ったとき、返礼品にお墨付きを与えるかのように、「寄付額の３割以下の地場産品」などとルールで決めることが適切なのか。返礼品をなくすことも、検討する必要がある。
公平でだれもが納得できる制度へ、再構築が求められる。国と地方で十分に対話を重ね、望ましい姿を描くべきだ。（朝日・社説）
⇒各社の主張は微妙に異なるが、泉佐野市は、「昨年度の全国寄付総額5127億円のうち、同市は498４億円を占める。高額返礼品で他自治体の税収を奪った結果」であり「総務省が泉佐野を除外したのは、このまま新制度へ参加を認めれば結果的に「やり得」を認めることになり、自粛に応じた自治体と不公平になる」のはその通りだ。
日経・社説でも、「多くの自治体は昨年までに返礼品を見直したが、泉佐野市などは応じず、今回の除外はやむを得ない」と述べていた（日経2019/5/14）
この度、国と自治体のトラブルを審査する総務省の第三者機関「国地方係争処理委員会」が「新たな制度は過去の行為を罰することが目的ではなく、かつての制度での強制力がない通知に泉佐野市が従わなかったことは、違法ではない」と指摘し、異例の勧告をしていることに論理的違和感はない。
「旧制度では返礼品に法律上規制はなく、モラルに委ねられていた。従わない自治体が出ることを見越し、もっと早く手を打つべきだった」（毎日）というのが識者の総括だろう。自治体関係者の意見が聞きたい。
2019.09.06 年金制度改革の論点 今日の日経・経済教室から
年金制度の持続可能性への懸念が強まっている。6月には金融審議会市場ワーキング・グループの「高齢社会における資産形成・管理」と題する報告書、8月には厚生労働省による公的年金制度の財政検証結果が公表された。いずれも国民の年金制度に対する不安を強める結果となった。
日本は世界で最も高齢化した社会であるうえ、高齢化はさらに進んでいる。こうした社会で年金制度を維持するのは容易ではない。（神戸大学教授チャールズ・ユウジ・ホリオカ稿から）
⇒本稿の論点は「年金制度改革の論点 働く意欲ゆがめぬ仕組みに」にあり、そのポイントは、以下の3点
① 年金には個人の貯蓄減少や退職促す効果 ② 繰り下げ受給や在職老齢年金に改善余地 ③ 個人が最適な退職時期選べる年金実現を
最初に、☆公的年金制度の経済への影響は、①年金の所得代替効果で貯蓄が低下し、資本形成が減少する。②年金の退職促進効果で高齢者の労働力参加率が低下し、労働力が減少する。以上①②により経済成長率が低下する。
次に☆老後計画の年金受給プランは、以下の4つのケースに分かれる。
65歳以上も働くかどうか？ 65歳で年金を受給するかどうか？により、③どちらも「はい」の場合は「在職老齢年金制度を利用する」。④どちらも「いいえ」の場合は、「該当者はほとんどいないはず」。⑤65歳以降は働かないが、年金は受給する場合は「標準的な年齢で需給を開始し、年金を満額受給する」。⑥65歳以降も働くが、年金は受給しない場合は「繰り下げ受給を利用する」ことになるだろう。
・筆者の提案を改めて整理しよう。人々は65歳から75歳までの間で年金の受給開始年齢を自由に選び、本人が選択した受給開始年齢以降は完全に退職することも働き続けることもできる。
そして働き続ける場合、いくら稼いでも給付額は減額されないという仕組みが理想的だ。また75歳までは年金の受給開始年齢を遅らせるほど、毎月の給付額が増額される。加えて65歳以降も働き続ける場合は、75歳になるまで保険料を払い続ければ、その分だけ給付額が増額される「選択肢A」と、保険料は払わないが、その代わり給付額が増額されない「選択肢B」のいずれかを選択できるという仕組みが望ましい。
こうした改革により退職促進効果をさらに軽減できる。それには少なくとも3つのメリットがある。
⇒3つのメリットを短く要約すると1つ目は年金制度がもたらすゆがみを取り除くことにより、人々が行動を最適化するようになるということだ。2つ目は労働力不足の解消に役立つということだ。3つ目は年金財政の改善に役立つということだ。
筆者は「これらの改革を実施すれば、人々は退職時期を最適に選ぶようになる。それにより退職時期を遅らせることで、労働力不足が緩和され、年金制度の財政状況が改善される。年金制度の信頼回復のためにも、こうした改革案が早期に実現されることを願いたい」と提案する。
2800字を超える長文の論考を私流に短くまとめた。筆者の提案で年金制度の財政状況がどの程度改善されるか。今後の検証に期待したい。
2019.09.11 70歳雇用時代の正社員改革 今日の日経・経済教室から
今後の人生100年時代に対応するためには、年齢に大きく依存した日本の働き方の改革が不可避だ。20歳前後での新卒一括採用、年齢や勤続年数による昇進や賃金、および60歳代での定年退職など、年齢で区切られた現行のライフサイクルの矛盾が拡大している。
特に20～64歳の働き手人口が急速に減る中で、増え続ける男女高齢者の活用が重要だ。その鍵となるのが、既に先進国の多くで「年齢差別」とされている定年制の廃止を、働き方改革の最優先事項とすることだ。（昭和女子大学特命教授・八代尚宏稿）
⇒筆者の主張は、政府は「定年制維持と年功賃金保護」から脱却して「定年制廃止と職種別賃金の普及を働き方改革の最優先事項とすべきだ」と短く要約することができる。
・（だが）政府は定年制廃止でなく、現在65歳まで義務付けている定年後の継続雇用を、さらに70歳に引き上げる高年齢者雇用安定法改正案を2020年の国会に提出する。
労働の質に大きな差のある高齢者の雇用を、企業に画一的に強制するという安易な規制強化は高齢者の転職を抑制し、雇用流動化に反するものとなる。
・今回の改正案は、新卒採用から60歳ごろまでの雇用保障慣行を政府の権力で事実上、70歳まで延長させるものだ。当面65歳以降は努力義務だが、将来の年金支給開始年齢引き上げと併せて強制化される可能性が高い。企業の人件費負担が増えるという批判があるが、それだけでなく労働者間の不公平性と高齢者の多様な能力を阻害する非効率性という2点がより重要だ。
・非正社員増加の下で、正社員との賃金格差を是正する同一労働同一賃金が20年度から法制化される。
非正社員の賃金格差の主因は、中高年で特に大きな正社員の年功賃金にある。大企業と中小企業の社員の格差についても同様だ。大企業では、未熟練の若年労働者を新卒一括採用し、企業内で長期にわたり熟練を形成する方式が採られてきた。そのために年功賃金や退職金など、労働者が中途で辞めると不利になる賃金慣行が必要となった。
この大企業の働き方には若年失業の抑制、熟練労働者の形成、円滑な労使関係などのメリットがあった。しかし新卒で大企業の正社員に採用された者とそうでない者の格差は生涯持続する。改正法はその格差の期間を政府の権力でさらに5年間延長させるものだ。
⇒「労働の質に大きな差」がある高齢者の転職を抑制するのではなく「年齢や勤続年数と切り離した職種別賃金の普及と、解雇など個別紛争解決ルールの明確」を図り雇用の流動化を推進せよ」。非正社員と正社員との賃金格差を是正する同一労働同一賃金の法制化については、「正社員の改革が同時に必要な点が無視されている」という。
・現行の働き方のままで60歳定年を廃止することは困難だ。むしろ企業にとって定年制を不要にするための改革を考えるべきだ。
例えば現行の大企業での生涯にわたる頻繁な配置転換を通じた訓練期間を、新卒採用時から40歳ごろまでに限定する。労働者はその間に経験した企業内の多様な職種の中で最も適した職種を選び、それに40歳代以降は専念する「地域・職務限定正社員」の選択肢を設ける。生産性に見合う職種別賃金が普及すれば、企業にとっても定年退職の必要性は乏しくなり、労働者も自らの意思で引退時期を決めることが可能になる。
真の同一労働同一賃金とは、高齢化社会と矛盾する年功賃金から、労働市場の需給関係に基づく職種別賃金への移行を促すものでなければならない。だが現実には、政府が正社員の年功賃金や70歳までの雇用を企業に強制する「統制経済化」が進んでいる。これでは労働生産性の向上と多様な高齢者の能力を発揮させる70歳現役社会の実現は、ますます遠ざかりかねない。
長い引用になったがこれが筆者の意見の総まとめだ。斬新で同意できることが多いが、従前の日本型雇用慣行にどんぶり浸かってきた60歳前の社員には堪えることだろう。40歳～50歳の熟年期の社員は時代の変化を敏感に読み取って自分流の対応を考えてほしい。
2019.09.12 非正社員改革 きょうの日経・大機小機から
2020年度から「非正社員をなくす」という政府の働き方改革の目玉として、同一労働同一賃金が実施される。無期や有期等、働き方の違いにかかわらず、同じ仕事には同じ賃金との大原則には誰も反対しない。だが、どの賃金を標準にして合わせるかという、もっとも肝心な点が法律上、明確にされていない。
このため「現行の年功賃金が標準」という重大な決定が、官僚が決めるガイドラインや通達で定められている。この結果、すでに職種別賃金が成り立っている派遣社員の賃金まで、派遣先の年功賃金に合わせるべきという、時代錯誤の内容となっている。
⇒今日の日経の無署名のコラム「大機小機」は「非正社員改革」について「同一労働同一賃金の合わせるべき標準がガイドラインや通達で「職種別賃金が成り立っている派遣社員の賃金まで、派遣先の年功賃金に合わせるべき」となっていると理解し「意味不明の内容となっている」という。
・過去の高成長期で若年者が大部分を占めていた人口構造の下で成立した年功賃金を、今後、急速な高齢化が進む低成長の日本で本当に維持できるのか。結局、大企業や官庁等、一部の人たちだけが年功賃金の恩恵を受ける一方、よりフラットな賃金に近い中小企業や有期雇用の社員との間には年齢が高まるほど格差が生じる。
これに対して、有期雇用にも年功賃金を適用すれば良いという論理は成り立たない。年功賃金は長期勤続と一体で高賃金を生むため、勤続年数の短い有期雇用は、事実上、適応対象外となるからだ。
⇒先日のブログで「真の同一労働同一賃金とは、高齢化社会と矛盾する年功賃金から、労働市場の需給関係に基づく職種別賃金への移行を促すものでなければならない」と述べたが、大機小機子は「同一労働同一賃金は、有期雇用者は事実上対象外」だという。
・有期雇用者を無期化すればよいという労働契約法も、通算で5年になる前に契約更新を打ち切られ、逆に雇用の不安定化が生じている。最近増えている有期雇用には定年退職後の1年契約の再雇用も多い。その賃金が定年前より大きく下がるのも年功賃金の清算である。
⇒労働契約法の改正を機に「通算で5年前に契約更新を打ち切り1年契約の再雇用」を繰り返すことが広く行われているのであれば由々しきことだ。
・年功賃金が修正されると生活できないというのは夫だけが働く高成長期型の世帯である。逆に、夫婦が共に年功賃金の正社員というパワーカップルが増えれば、新たな格差拡大をもたらす。夫婦が共に働き、共に家事・子育てを行う働き方を、速やかに標準世帯とすべきだ。年功賃金を維持したままでの格差是正は、見せかけだけの答えのない問題である。本来の職種別労働市場の下で同一労働同一賃金という王道を目指すべきだ。
⇒年功賃金は「大企業や官庁等で働く一部の人たち」のうち、「夫だけが働く高成長期型の世帯」に好都合であり、「夫婦が共に年功賃金の正社員というパワーカップル」にはさらに好都合である。「年功賃金を維持したままでの格差是正は、見せかけだけの答えのない問題である」と手厳しく断罪する。
従って、「夫婦が共に働き、共に家事・子育てを行う働き方を、速やかに標準世帯とすべきだ」という。
・日本には「非正社員問題」はない。あるのは経済社会の変化に対応できない「正社員問題」なのである。（吾妻橋）
⇒短文のため論理展開が雑いところがあるが「同一労働同一賃金の法制化については、正社員の改革が同時に必要だ」ということだろう。
2019.09.13 70歳雇用時代の正社員改革 今日の日経・経済教室から
人生100年時代といわれ、70歳でも働くことが求められている。50年近く働くのが当たり前となると、予測できない様々な環境変化があり、企業も個人も適応力が求められる。変化していく環境に合わせて労働移動も増えるだろう。
ただ、労働者の多くが頻繁に転職を繰り返すような働き方が良いというわけではない。実際、労働者の技能形成にはマイナスだ。その理由を組織の経済学の観点から説明し、今後の人事管理のあり方を考えたい。（中央大学教授・江口匡太稿）
⇒今日の日経・経済教室は、「70歳雇用時代の正社員改革について、中央大学教授・江口匡太先生が「組織の経済学」の観点から「能力評価が中高年活用の鍵」にありと所論を展開されている。
ポイントは以下の3点、① 見えにくい仕事のために企業は長期雇用 ② 人材育成、顧客満足度、機密保持など重要 ③ 人をきちんと評価したことを評価すべき
私の関心は次の2つのフレーズ。これまでに論理展開した（私のブログ 9/12 9/13）正規社員と非正規社員、日本人社員と外国人社員を温存・分断を肯定せず「非正規から正規への登用も、高齢者と外国人労働者の採用も改善する（江口匡太）」政策が求められると考えるからである。
・どこにでも役立つ一般的技能は労働者の生産性のコアだ。古典的な人的資本理論では、一般的技能の習得費用は労働者個人が負担すると考えられていた。
にもかかわらず、外国語学習のように一般的技能の習得を企業が支援してきたのは、従業員が長期的に貢献してくれるという期待があったからだ。それが失われるならば、自分で自分に投資する金銭的余裕のない者は能力の向上が妨げられる。
・労働者の報酬はその生産性に規定されるので、十分な報酬を得るには技能形成と能力向上が必要となる。自分の報酬とキャリアに関わる以上、労働者個人の意識向上が最も重要だ。意識が高い人は費用を工面して自分を磨き、何が起きても対処するだろう。
勉強嫌いで意識が高くない人もいるが、多くの人は善良で真面目だ。職場で普段の仕事をしながら経験と技能を積み、キャリアをつくる。技術者をリストラした結果、技術の流出をもたらした話を聞くたびに思うが、人を使い捨てるのではなく生かすことをもっと考えてもよいのではないか。
2019.09.17 姿なき富 今日日経Neo economyから
知識やデータなど姿なき資産が富の源泉となり、経済はモノや距離、時間といった物理的な制約から解き放たれ始めた。どんな豊かさやリスクが広がるのか。
⇒日経紙や日経ビジネスを購読され丹念に読まれている人は、この第1フレーズを読めば全体の論理展開が思い浮かぶだろう。
「大量雇用で経済全体の生産性を上げ、その果実を賃金上昇の形で行き渡らせてきた工業化社会から富の源泉がモノから情報や知識へと移り、人々が豊かさを手にする方程式も狂い始めた」ということだ。
つまり、モノの開発だけでなく「目に見えない価値そのものを探り当てなければ国際競争に勝てない」。「企業価値の源がモノの時代から姿なき無形資産 知識になり」、その結果、「割を食うのは多くの一般的な働き手の賃金だ」ということだ。
それでは、「無形資産など従来の発想ではとらえられなくなっている価値は経済をどう変えるのか、日銀の元副総裁で日本経済研究センターの岩田一政理事長に聞いた。以下に3点引用する。
――無形資産の経済への影響をどう捉えていますか。
「現代の経済成長の源泉となっている。知識や科学的発見が代表するように、無形資産は他の国や産業に波及しやすい性質があるためだ。数十年単位でみて経済社会の構造そのものを変える可能性もある。人工知能（AI）が急速に発展すれば、無形資産がもたらす影響は産業革命を上回るものになるだろう」
――賃上げを抑えているとの見方もあります。
「無形資産がもたらす利潤は今のところ株主に集中している。インターネット企業の労働分配率は伝統的な産業に比べて極端に低い。ネット企業のシェアがさらに高まれば（労働者への）労働分配率はますます下がる。社会の不満は今まで以上に高まり、持続可能ではない」。
――どのような処方箋がありますか。
「20カ国・地域（G20）が掲げる人間中心のデジタル社会という理念は重要だ。技術進歩はより良い社会を建設するために使わないといけない。無形資産から得られた収益に課税する議論も進みつつあるが、大切なのは分け前が消費者に渡ることだ。米カリフォルニア州知事は巨大IT企業がデータ提供者である個人の貢献を正当に評価して配当を支払うべきだと主張している。これは本質的な指摘と受け止めている」
⇒ポイントは以下の3点。
① 人工知能（AI）が急速に発展すれば、無形資産がもたらす影響は産業革命を上回るものになる。
② 無形資産がもたらす利潤は今のところ株主に集中している。ネット企業のシェア（共有型経済）」がさらに高まれば（一般的労働への）労働分配率はますます下がり、社会の不満は今まで以上に高まり、持続可能ではない。
③ この問題の処方箋は、（G20）が掲げる人間中心のデジタル社会という理念だ。技術進歩はより良い社会を建設するために使わないといけない。
ここまで読めば今後、ものづくり企業のＩＴ推進のため、社内AI（人工知能）研修、AI人材育成の重要性がますます高まることは容易に予想できる。ただＡＩ研修やＩＴ人材育成についていけない一般的労働者はどうすればいいのか。人材分断を容認したままでは経済の持続が可能とは思えない。引き続きフォローしたい。
2019.09.18 姿なき富 Ⅱ 今日日経Neo economyから
・まだ形になっていない技術革新の芽を次々と買うグーグルなど「GAFA」。21世紀のデジタル企業は20世紀型のものづくり企業と異なり、巨額の設備投資や増産コストが不要な身軽な巨人だ。生み出す価値は検索サービスのように利用者が多いほど情報がたまり、精度や利便性が高まる特性がある。データなど無形資産を富の源泉とする経済ではシェアを押さえた勝者が果実を総取りする力学が働き、寡占が進む。
⇒世界のインターネットサービス・ソフトウエア企業、まだ形になっていない技術革新の芽を次々と買うグーグルなど「GAFA」。21世紀のデジタル企業は20世紀型のものづくり企業と異なり、巨額の設備投資や増産コストが不要な身軽な巨人だ。生み出す価値は利用者が多いほど情報がたまり、精度や利便性が高まる特性があるためシェアを押さえた勝者が果実を総取りする力学が働き、寡占が進む。
2009年度以降309社の上位5社の市場占有率が高まり、モノの代表格、自動車業界の上位5社のシェアを大きく上回り「勝者総取り」になっている。
・知識や人材をかき集めるデジタル企業は未上場企業などへの出資は多い半面、工場など巨額の設備投資とは縁遠く、手元に資金が積み上がる。世界の企業の手元資金は18年度に7.9兆ドル（約850兆円）と過去5年で16%増えた。稼いだ資金を新たな知識へ投じ、株主に還元してもなお有り余る格好だ。
手元に資金があふれかえった結果、その副作用として広がるのは運用リスクが相対的に低い債券にとりあえず投資する動きだ。
（また）先進国では生産や投資が鈍り、景気の回復局面でも低金利・低インフレの「低温経済」が続いている。
⇒つまり、「富の源が有形から無形へと移り、経済の成長そのものが金利や価格という従来の物差しではとらえきれない軌道（金利下押し）を描くようになってきた」という。
それでは、「無形資産などの価値は経済をどう変えるのか、清滝信宏・米プリンストン大教授に聞いた。以下に3点引用する。
―無形資産の何に注目していますか。
「企業などの組織が蓄積してきたスキルだ。組織に固有の人的資本ともよばれ、無形資産の中核と考えられる。米アルファベットなどのIT（情報技術）企業からトップの大学に至るまで、最も大切な資産は建物や機械ではなく人の集まりだ。人々が刺激し合うなかで新しい技術やアイデアを生み出し、スキルを高めていく過程に注目している」
―特定企業に利益が集中する寡占の問題をどう見ていますか。
「デジタル経済の世界では新規参入企業でも短期間に独占的な利益を得やすい。特定の企業が強い支配力を得やすい構造となっており、寡占や独占につながっている面はある」
「IT大手が新たに台頭してきたスタートアップ企業の買収を繰り返すことで、経済の新陳代謝が低下している側面もある。健全な競争を確保するためにも、新しい企業の参入を妨げない政策措置が必要だろう」
―金融の役割をどう見ますか。
「無形資産への投資は担保になりにくく高リスクなので、従来型の銀行貸し出しには向いていない。成長を確保するには、成功の報酬と失敗の損失を企業と金融機関で分かち合うような金融システムに変わる必要がある。日本では事業会社も金融機関も、金融資産の一部を無形資産への投資や出資に振り向ける判断も必要になる。そのために投資の目利きができる人材を育てなければならない」
⇒ポイントは以下の3点。
① 無形資産の中核は企業などの組織が蓄積してきたスキルであり、最も大切な資産は建物や機械ではなく人の集まりだ。
② デジタル経済の世界では新規参入企業でも短期間に独占的な利益を得やすい上に、IT大手が新たに台頭してきたスタートアップ企業の買収を繰り返すことで、経済の新陳代謝が低下している。
③ 無形資産への投資は担保になりにくく高リスク。成長を確保するには、成功の報酬と失敗の損失を企業と金融機関で分かち合うような金融システムに変わる必要がある。
ここまで読めば世界のインターネットサービス・ソフトウエア企業間で「資金も知恵も勝者総取りの力学」が働いているため、新規参入の確保策が必要」ということが理解できる。それでは、「姿なき新しい富」を生み出す企業の独占や寡占を防止し、公正な競争市場を育成するため国家はどうすればいいのか。引き続きフォローしたい。
傍白
技術革新による新しい姿なき富の出現で、今後どんな豊かさが生まれるのか、どんなリスクが広がるのか？
関心を持って日経の連載記事を読んでいるが・・・今の私はネットを十分使いこなす技術習得により利益を得ることよりもその怖さが先に立つ。
2019.09.19 姿なき富 Ⅲ 今日日経Neo economyから
データや知的財産といった無形資産が富を生む経済では、姿をとらえきれない新たなリスクも広がる。
「サイレント・サイバーリスクにどう対応するか」。世界の保険会社の悩みだ。
⇒サイレント・サイバーリスクとは「電磁的方式により記録され、又は発信され、伝送され、若しくは受信される情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の当該情報の安全管理のために必要な措置並びに情報システム及び情報通信ネットワークの安全性及び信頼性の確保のために必要な措置を通じた電子計算機に対する不正な活動による被害（サイバーセキュリティ基本法参照）。
具体的には標的型メール攻撃やランサムウェア等のマルウェアによる攻撃、ウェブサイトの改ざんやDDoS攻撃、IDやパスワードを活用し他人になりすまして侵入する行為やファイアウォール等を乗り越えて不正にアクセスする行為等が典型的なサイバー攻撃によるリスクと理解して読み進む。
・利便を突き詰めた経済は悪意ある人や組織にとっても効率的だ。データなど無形資産が富を生む経済では増産コストを極限まで下げて価値を膨らませる「収穫逓増」が現実に近づく。同時に「無形資産は土地など有形資産と違ってコピーして共有できるため、リスクも大きくなりやすい」（東大の元橋一之教授）。
⇒「米調査会社サイバーセキュリティ・ベンチャーズは情報流出の補償や対策費などのコストが21年までに年6兆ドル（約650兆円）と、約6年間で倍増すると予測。日本の名目国内総生産（GDP）が消し飛ぶ計算で「史上最大規模の富の移転が始まる」（同社）」という。
⇒サイバー攻撃は「悪者にも便利、知つなぐ価値は喪失は一瞬。その規模は日本のGDP並みとなる恐れがある」という。
・世界を揺らす米中対立もモノやサービスの貿易摩擦ではなく、データや知財など新たな富の源泉をめぐる覇権争いに本質がある。米国は中国が国家ぐるみで知的財産を盗んでいると主張。米保守系シンクタンク、民主主義防衛財団（FDD）は知財の「国際盗難」の5～8割は中国に責任があるとみて、米経済は中国に年3千億ドルのコストを払わされていると断じる。
米国にとって知財は国際収支で黒字を稼げる分野の一つだ。中国が特許などの使用料の支払い超過で年300億ドルの赤字を抱える一方、米国は700億ドルの黒字。米国は超大国としての自国の優位が知財の盗難で一気に覆りかねないと警戒している。対立が激化し、新たなリスクに備える国際協調はなかなか進まない。
⇒米中対立の本質が「モノやサービスの貿易摩擦ではなく、データや知財など新たな富の源泉をめぐる覇権争いである」と理解すれば「米中対立」は容易に収まらない。
それでは、無形資産の保護策は如何にあるべきか。シンガポール知財事務局 マンダ・テイ氏に聞いた。以下に1点引用する。
―企業はどう対応していくべきでしょうか。
「企業の戦略に即した無形資産のポートフォリオを構築し、適切に保護する必要がある。保険コンサルティング会社エーオンの調査では、企業は有形資産の60%に保険をかけているのに、無形資産に保険をかけている割合はわずか16%だった。サイバー攻撃や知的財産の侵害によって被る損失が有形資産の損傷による損失を上回る場合が多いにもかかわらず、企業は無形資産の保護に対する関心が低い。こうした企業の意識改革の支援は喫緊の課題だ」
⇒ネットには大手損保会社によるサイバーリスク対策保険の情報が掲載されている。企業は無形資産の保護にまで保険をかける必要があるのだ。
2019.09.20 姿なき富 Ⅳ 今日日経Neo economyから
これまでの経済ではお金という物差しで豊かさや幸福を測り、その大きさをとらえてきた。データなど形のない資産からデジタル技術を使って価値を生み出す新たな経済では、効率的な市場が値段のつかない豊かさをもたらしている。
⇒この記事の書き出し部分を読んで「データなど形のない資産からデジタル技術を使って効率的な市場が値段のつかない豊かさをもたらしている」ケースに経済学のマッチング理論を思い浮かべ「腎臓交換」のマーケットを思いつく人は少ないだろう。
・「腎臓交換」は腎臓がほしい人と、適合する腎臓を提供できる人を引き合わせる「市場」といえる仕組みだが、お金は介さない。臓器を売買すれば違法のうえ、倫理的な反発も招く。
・2012年にノーベル経済学賞を受賞した米スタンフォード大のアルビン・ロス教授らが考案した。通常は適合する家族がいなければ移植は難しく、亡くなった人からドナーが見つかるには何年もかかる。「腎臓交換」では不適合の患者とドナーをペアにした膨大なデータから適合する相手を見つけ、腎臓を交換する。
・高等数学とプログラミングを駆使して隠れた需要と供給を掘り起こし、一致させる。ロス氏によると、この（腎臓交換は）お金を介さない市場を通じて米国で計8千～9千人、世界では1万人ほどの移植を実現した。値段のない幸せは経済統計でうまく測れず、臓器移植が成功し人工透析にかかる医療費が減るなら、むしろ国内総生産（GDP）は縮む。「幸福を貨幣価値で換算するのには限界がある」（青山学院大の亀坂安紀子教授）
例えば車や部屋などを自ら所有せず、個人で融通し合うシェア経済。モノの生産が抑えられてGDPの低下要因となる半面、好きなときに好きなだけ使えるという、お金では測れない幸福度は増すだろう。膨大なデータを直接読み取り、ほしいモノやサービス、仕事などを無駄なく見つけられる経済。デジタル技術が労働市場を効率化し、25年に世界の雇用が7200万人増えるとの推計もある。経済協力開発機構（OECD）の試算でも、需給のすれ違いなどが原因の失業率は主要国で低下している。
⇒経済学では価格のないマーケットではすでに「腎臓移植」や個人で融通し合う「シェア経済」が実現し、さらに広がる可能性がある。
・効率を極限まで高めて摩擦をなくすとムダな生産や投資が減る分、見かけの成長は鈍るだろう。機械化を進めた産業革命以来、世界は有り余るモノをつくって成長をかさ上げし、豊かさを追い求めてきた。低成長でも活気ある経済。そんな未来を描けないか。新しい発想で豊かさや幸せをとらえ直すときを迎えている。
⇒それでは、経済学に「求められる新たな尺度」は何か？米スタンフォード大教授 小島武仁氏に聞いた。以下に1点引用する
―経済学のあり方はどう変わりますか。
「伝統的な経済学が考えていた価格ベースの19世紀以来のモデルとは異なる世界だ。難しいのは経済的観点からみた厚生をどう測るか。学校選択制の経済厚生を測る際は価格が介在しないため、1人あたりの通学時間はどれだけ減らせたのかで測った。従来の価値尺度では測ることができないものが増えており、汎用性の高い新たな尺度を持つことが重要になる」
⇒「価格のつかない価値のマッチングを経済的な制度に落とし込むかは発展途上だが、今後の経済学の在り方が価格ベースではなく「従来の価値尺度では測ることができないものが増えており、汎用性の高い新たな尺度を持つことが重要になる」（小島武仁氏）
日経の第1面の連載囲み記事Neo economy（経済学の新分野）は「お金で測れぬ幸福＝価値」を「理論と発展と制度づくりへ応用するマッチング理論の大家、米スタンフォード大教授 アルビン・ロス氏」にあると初めて知った。
経済学の理論の発展により「経済学と実社会の距離が縮まっている」ということと「データなど形のない資産からデジタル技術を使って価値を生み出す新たな経済」の新潮流を始めて知った。ずいぶん読み応えのある連載だった。
2019.09.22 社高校 関学の同窓
阪神タイガースのルーキー近本光司選手。その抜群の脚力と打力で1年目でありながらタイガースで存在感を放っている。（母校通信 Ａｕｔｕｍｎ2019年9月発行から）。
⇒阪神の近本光司選手は我が母校・社高校から関学・法学部へ、淡路島出身。
・社会人野球を経て、2018年ドラフト1位指名で阪神タイガースへ。社高校には投手として入学するも、2年秋までは体力作りの一環として外野手としてプレー。1年秋からベンチ入りし、2年春には主力として県大会で準優勝を経験。2年秋からは投手へ再転向するも、試合への出場は主に外野手としてであった。
3年夏には、2番手投手・3番打者として県ベスト8入りに貢献]。関学へ進学も投手としてであったが、チーム事情や肩肘の故障の影響もあり3年から正式に外野手へ転向。同年春にリーグ最多の10盗塁を記録しベストナインを獲得した（（Wikipediaから）
・社会人野球の「大阪ガスで一生懸命やっていくのとプロで勝負するのを天秤にかけと時に同じ重さというか、挑戦するのもありかなと思いはじめ、同窓の植松弘樹に相談しながら決めた」。
・今までは、自分が良ければ必然的にチームも良くなると考えて思っていたけれど、そういう考えよりは「誰かのために頑張る方が力を発揮できる」ようになった。これは大学で身に付けた教えだという。（母校通信・時の人）
⇒プロスポーツは、今や超人気のラグビーやサッカーばかりかプロ野球ですら基礎的素養がなく恥ずかしいが、同窓生の活躍はうれしい。
2019.09.23 関学の同窓
明日24日は阪急宝塚温泉街・ホテル若水で関学・商学部40年卒・青木倫太郎ゼミのミニ同窓会に出席する。以下、最近の話題から
日本で最も長い歴史を持つ男声合唱団、関西学院大学（兵庫県西宮市）の「関西学院グリークラブ」が今年創部１２０周年を迎えた。同部が演奏会などで代々歌い続けてきたクロアチアの愛国歌「Ｕ ＢＯＪ！（ウ・ボイ＝戦いへ）」も日本伝承１００周年。２９日に大学内で記念フェスティバルを開き、部員やＯＢらがウ・ボイを熱唱する。
ウ・ボイはクロアチアの作曲家イヴァン・ザイツが１８６６年に作曲。作詞はフラーニョ・マルコビッチ。国民的オペラ「ニコラ・シュービッチ・ズリンスキー」に組み込まれ、最後に歌われる。曲名の「戦いへ」の意味の通り、勇壮なクロアチア語の歌だ。
日本への伝承は第１次世界大戦後の１９１９年。船の修理で神戸に滞在した旧チェコスロバキア軍が当時神戸にあった関西学院内に招かれ、音楽会が開かれた。軍の合唱隊がウ・ボイを歌い、それを聴いて感動した関学グリーの部員が楽譜を譲り受けた。
以降、関学グリーにとって欠かせない曲になった。しかし、歌詞の意味や作曲者名などはよく分からず、「チェコ民謡」とされていた時期も。詳細が分かるようになったのは伝承後、半世紀が過ぎてからだった。（朝日2019/9/22から）
◆「ウ・ボイ（戦いへ）」の日本語訳（大意、決定版より）
戦いへ！ 戦いへ！
剣を抜け！ 兄弟よ。
我らの死に様を敵に知らしめよ！
すでに街は炎につつまれ、敵の怒号は狂わんばかりに響く。
我が胸に炎のごとし、我らの刃音を聞け。
ズリンスキーに接吻（せっぷん）しよう。忠義の有志達（たち）よ、続け。（後略
⇒関学商学部、同大学院・青木倫太郎ゼミの先輩で、関学グリークラブのメンバーであった土肥芳郎さんは大学院修了後、地元加東市の播州釣針の（株）土肥富に入社、現在、同社三代目社長。地元では何回もグリークラブリサイタルを企画、開催されている。
昭和51年10月10日、小野青年会議所は公益の実現を目指して社団法人化した。当時、小野青年会議所専務理事であった私は関学と小野青年会議所の先輩であった土肥芳郎さんにお願いして記念事業として小野市民会館において「関学グリークラブ小野リサイタル」昼夜2回公演を企画・実行していただいた。
また平成10年兵庫県釣針協同組合創立60周年には「関学グリークラブ東条リサイタル」を、平成24年には「土肥芳郎氏黄綬褒章受章記念リサイタル」でも関学グリークラブを招聘され、地域の皆さまに男性合唱の魅力を存分に味わっていただいた。
・29日の記念フェスティバルは午後2時から関学上ヶ原キャンパス中央講堂で「ウ・ボイ」の伝承版と決定版、オペラ版を披露する。入場無料。お問い合わせは0798-52-6471へ
⇒関学グリークラブリサイタル」では「ウ・ボイ」を聴いているが、同部が演奏会などで代々歌い続けてきた経緯や歌詞の意味、作曲者名などは初めて知った。
音楽観賞に基礎的素養がなく恥ずかしいが同窓生の活躍はうれしい。
2019.09.25 消費増税実現後の課題 今日の日経・経済教室から
安倍内閣は消費税増税を2度延期し、アベノミクス第2の矢で需要を喚起しようと、補正予算を何度も編成して歳出を増やした。
だがこの間の経済成長率が政府見込みより低かったこともあり、基礎的財政収支均衡化の目標年次はたびたび先送りされた。7月の内閣府試算でも、基礎的財政収支の黒字化は2027年度と1月の前回試算から1年遅れ、政府目標（25年度）からは2年遅れる。それでもまだ高めの成長を見込んでおり、想定通りの成長が実現できないと財政再建は一層遠のく。（政策研究大学院大学特別教授・井堀利宏稿から）
⇒1989年4月、当時の竹下登内閣が消費税を初めて導入した。税率は3%から97年4月に5%に、14年4月に安倍晋三内閣が8%に税率を引き上げた。
消費増税関連法では15年10月に税率を10%に引き上げることを明記していた。だが安倍首相は引き上げを17年4月に、19年10月にと2回延期した。
・19年10月にようやく消費税率は10%に引き上げられる。だが増税対策の名目で中小小売業の消費者へのポイント還元、プレミアム付き商品券、防災・減災・国土強じん化対策、住宅ローン減税の拡充や自動車取得・保有の税負担軽減などで、総額2兆3千億円程度の新たな手当てがなされる。消費税を増税しても歳出が一層拡大するため、財政再建の道筋は厳しいままだ。
・何でもありの増税対応策の結果、増税の意図が不透明になった。あるべき逆進性対策としては標準税率1本で広く課税し、税収の一部を弱者に還付する方が実務上も税制度としても明快だし、より公平で効率的だ。
⇒「何でもありの増税対応策の結果」、「消費税を増税しても歳出が一層拡大するため、財政再建の道筋は厳しいまま」で先が見えない。
消費税10％まで1週間、税負担に8％と10％の2つの基準が存在、今なお実務が混乱する可能性が消えない。「標準税率1本で広く課税し、税収の一部を弱者に還付する方法を選ぶべきではなかったか」には説得力が増す。
・安倍首相は今後10年程度消費税を再引き上げしない方針を示している。その通りならば、10年間で財政状況は一層悪化するだろう。
社会保障歳出の効率化や無駄の削減は必要不可欠であり、理論的には歳出を大幅に削減できれば消費税率10%のままでも財政再建は可能だ。ただし既に巨額の国債残高があり、今後も後期高齢者が増え、医療・介護など社会保障歳出の増大が不可避の厳しい財政状況を勘案すると、さらなる消費増税なしで財政再建が実現できるほど、日本財政の見通しは甘くない。
自然体のままで消費増税を先延ばしすれば、30年以降に消費税率は20%を超える水準まで大幅に引き上げざるを得なくなるだろう。
・団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者になる25年には、勤労世代の人数も1人当たり所得も増加があまり期待できないから、社会保障財源の確保も困難になる。そのころにはマクロ経済環境も厳しくなるだろうから、所得税や法人税の自然増収も見込めない。従って所得税の課税ベースを拡大して、消費税以外の税収を確保することも重要だ。
早めに増税しないと財政・社会保障制度が破綻しかねない。10年後に消費税率を大幅に、例えば10%から20%に引き上げるよりも、消費税率を早めにかつ小刻みに、例えば毎年1%ずつ10年かけて20%まで引き上げる方が駆け込み需要と反動減が小さくなるし、世代間公平からも望ましい。財政健全化への政府のコミットメント（約束）も示せる。
・12年の民主、自民、公明の3党合意は、消費税増税に多くの与野党が賛同した画期的な合意だった。今後与野党を問わず、将来世代の利害も考慮する見識ある政治家が、財政健全化の具体的な道筋で再度合意することを期待したい。そのためには歳入、歳出両面で財政の透明性を高めて、増税という負担に国民が納得できる環境整備が重要だ。
⇒ここまで要約すればこの小論のポイント ① 10年間消費増税なしなら将来大幅増税に ② 消費税率上げ、小刻みなら反動減も小幅 ③ 12年の3党合意にならい再度合意めざせ・・は容易に理解できる。
・これまで消費増税に踏み出したタイミングは米国経済が回復する時期に符合しており、米連邦準備理事会（FRB）は利上げの態勢にあった。利上げが為替の円安、株高につながり消費増税の影響をやわらげる追い風にあった。
一方で今年は米国が利下げに転じており、これまで追い風だった米国経済は方向転換している。この逆風下で、消費増税が実施されればマイナス効果は避けがたい。
・ここまでを振り返って教訓があるとすれば、消費増税のようにあらかじめ決められたことは、目先の景気にとらわれずに淡々と実行すべし、ということだ。そのやり方として1%以下の小刻みな税率引き上げを続けることで、心理的な影響を少しでも軽くするのも一案だ。一方でたとえ今後、景気後退に陥ったからといっても、消費税のせいにしすぎず冷静に対応すべきだ。（玄波）
⇒今日の日経・大機小機子は「2度の増税延期で、この度の消費増税の時期は過去最悪」になった。「目先の景気にとらわれず淡々と税率を引上げるべし」という。
私は消費税率小刻み引上げ賛成に意見を書いたことはないが、学者の間では議論されていた。今後、検討すべき重要なテーマであるだろう
2019.09.26 消費増税実現後の課題 Ⅱ 今日の日経・経済教室から
経済協力開発機構（OECD）が2018年に公表した消費税に関する報告書によれば、米国を除く加盟35カ国のうち、税率が最も低いのはカナダの5%で、日本の8%は3番目だ。
同報告書は消費税収の効率性の指標（VRR）に関するデータも示している。VRRは、すべての物品・サービスに標準税率を適用して徴収されるべき税収を分母に、実際に徴収された税収を分子にして、本来得られるべき税収が非課税、軽減税率、不適切な申告納税などによりどれだけ失われているかを示す指標だ。
税収効率が最も高いのはニュージーランドで、日本も4位に位置する。国税庁の最新統計によれば、17年度の日本の消費税収は所得税収を上回る。日本の消費税は低税率ながら、単一税率の下で効率的に高い税収を上げてきた。
・日本でも1989年に導入された消費税は、19年10月に標準税率が10%に引き上げられるとともに複数税率構造に移行する。簡素で効率的だった税制から、複数税率構造の税制に転換するにあたり、その課題を考察したい。（明治学院大学教授・西山由美稿から）
⇒筆者は消費税の複数税率移行が生む問題を検討しその「解消を」という。以下順にポイントを要約する
Ⅰ 日本の消費税は単一税率で高い税収効率
・OECD加盟国の消費税標準税率の平均は19.3%で、税率でもVRRでも平均値にあるのがドイツ（標準税率19%、軽減税率7%）だ。
・実質単一税率国のデンマーク（新聞にのみ0%）と、申告納税手続きの電子化が進むルクセンブルクとエストニアを除き、複数税率構造の欧州連合（EU）各国の税収効率は軒並み低い。
他方、税収効率が最も高いニュージーランドは、広い課税ベースと実質単一税率（税率15%で、金融取引など極めて限定的な項目にのみ0%）を特色とする。
⇒消費税100周年の歴史を持つドイツは、標準税率19%、軽減税率7%だがVRRでは平均値。ルクセンブルクとエストニアを除き、複数税率構造の欧州連合（EU）各国の税収効率は軒並み低い。
Ⅱ 本来目的逸脱した軽減税率の拡大避けよ
・軽減税率の目的は特に低所得者に生じる逆進性の軽減だが、14年のOECD調査によればその効果は限定的だ。飲食料品に対する軽減税率については逆進性軽減の効果がみられるが、それ以外の項目についてはあまり効果がみられないか、富裕層により高い効果が生じている。
逆進性軽減の手法として軽減税率以外の方式、例えば所得金額の正確な把握を条件に、一定の所得金額以下の世帯に対する消費税負担分の所得減税（カナダのタックス・クレジット方式）も検討されるべきだ。
⇒要するに「飲食料品に対する軽減税率は、逆進性軽減の効果がみられるが、それ以外の項目についてはあまり効果がみられないか、富裕層により高い効果が生じている」。「軽減税率のもう一つの課題は、逆進性軽減という本来の目的を逸脱して拡大していくリスク」があることだという。
Ⅲ 中小事業者の納税申告手続きの簡素化を
・消費税は税額転嫁と仕入れ税額控除を両輪として機能するため、仕入れ税額が全く控除できない、または正確に控除できない状況は深刻な機能不全を招く。今般の税率引き上げと複数税率構造は、非課税取引をする事業者や簡易課税選択制度への影響も大きい。
⇒「金融、医療、教育などの非課税取引を主とする事業者は、非課税売り上げに対応する仕入れ税額を控除できない。控除できない消費税が販売価格に上乗せされる場合、結果として消費者の負担となる」。
一方、法定価格である社会保険診療報酬のように販売価格に上乗せできない場合、控除できない消費税が事業者負担となる。この問題は税率が高くなるほど深刻となる。各種の対応策が設けられている国でもその運用は容易でない。
また「複数税率構造は、基準期間の課税売上高が5千万円以下の事業者に仕入れ税額の簡易計算を認める簡易課税制度にも影響を及ぼす。もともと単一税率を想定して設計されているため、仕入れについて標準税率と軽減税率が混在する場合には、本則課税による仕入れ税額との乖離（かいり）が広がる可能性がある」。
・日本で新たな簡易課税制度が検討される場合には、対象となる課税売上高の上限を下げる一方で、中小事業者を本則課税に促すための申告納税手続きの簡素化を考慮すべきだ。特に23年から導入される適格請求書（日本型インボイス）の必須記載事項を含む作成ルールの簡素化が求められる。
⇒あと5日先の10月1日に始まる軽減税率導入による「複数税率が生む問題解消」は容易ではない。消費増税10%は多くのの課題を残したまま実現することになる。筆者の租税法・EU域内付加価値税研究をベースにした「消費増税実現後課題に関する小論を読み、私が「軽減税率導入反対・単一税率を」と主張していることは間違いではなかったと安堵している。
※参考：「税制改革の基本方針」から
広く、薄く、簡素な税制。①グローバル化する経済の中で日本の競争力の強化をめざす。②すべての人が参画し、負担し合う公正な社会にすることをめざす。③納税者側の視点に立って、わかりやすく簡素な税をめざす
http://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/hakusyo/chihou/17data/17czs4-4-3.html
2019.09.27 公立・公的424病院「再編検討」
厚生労働省は26日、市町村などが運営する公立病院と日本赤十字社などが運営する公的病院の25%超にあたる全国424の病院について「再編統合について特に議論が必要」とする分析をまとめ、病院名を公表した。
厚労省が再編の検討を求めた公立・公的病院
【兵庫】兵庫県立リハビリテーション中央、国家公務員共済連六甲、高砂市民、明石市立市民、多可赤十字、公立豊岡病院組合立豊岡病院出石医療センター、公立香住、公立豊岡組合立豊岡病院日高医療センター、公立村岡、国立病院機構兵庫中央、兵庫県立姫路循環器病センター、相生市民、たつの市民、加東市民、柏原赤十字
がんや救急など高度な医療の診療実績が少ない病院や近隣に機能を代替できる民間病院がある病院について「再編統合について特に議論が必要」と位置づけた。424病院の内訳は公立が257、公的が167だった。
今後、厚労省は地域の医療計画をつくる各都道府県に対し、地域内の他の病院などと協議しながら20年9月末までに対応方針を決めるよう求める。他の病院への統合や病床数の削減、診療機能の縮小などを25年までに終えるよう要請する。
ただ罰則規定や強制力はなく、権限は各地域に委ねられている。特に公立病院の再編や縮小には住民の反発も予想される。改革が進むかは不透明で、実効性を高める施策が必要になりそうだ。
政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度をターゲットに、病気が発症した直後の「急性期」の患者向けの病院ベッドを減らす「地域医療構想」を進めている。看護師などを手厚く配置するため医療費もかさむのに、病床数は過剰となっているためだ。
ただ各地域が医療計画で示した急性期病床の削減率は公立病院全体で5%にとどまっている。このため厚労省は縮小する余地のある過剰な医療の実態を明らかにするため、この春から分析を進めていた。（今日の日経から）
⇒厚生労働省は「重症患者向けの『高度急性期』、一般的な手術をする『急性期』に対応できる１４５５病院を調査。がんや救急医療といった９項目の診療実績と、競合する病院が「車で２０分以内」の場所にあるかを分析]し、病院名を公表した。
再編の対象となった「加東市民病院」は、旧滝野町北部と旧社町鴨川地域は西脇市民病院、旧社町南部は小野医療センター、旧東条町東部は三田市民病院、旧滝野町西部は市立加西病院が近い。つまり患者は合併前から東西南北に分散している。
従って、北播磨5市町の公立病院の再編判断は、住民感情を踏まえながら病院機能の分担を再編の判断基準にすることが求められるのではだろうか。
傍白 2019.10.02追加
① 超高齢社会の医療提供体制を構築するため、2014年（平成26年）６月に成立の「医療介護総合確保推進法」によって、「地域医療構想」が制度化された。
現在、実際の病棟には様々な病期の患者が入院しているが、地域医療構想においては、① 高度急性期、② 急性期、③ 回復期、④ 慢性期の４つの医療機能ごとに分類、高度急性期については、救命救急病棟やＩＣＵ、ＨＣＵ等に入院する患者像を想定。回復期は、在宅等においても実施できる医療やリハビリテーションと在宅復帰に向けた調整を要する患者を区分するが、それ以下の患者を慢性期に区分し、それ以外の⑤ 在宅医療等（居宅、特別養護老人ホーム、養護老人ホーム）に区分している。
総じて交通至便で近隣市町に多くの公立病院が存在し、病気の症状や病期に応じて「患者が動く」北播磨市町の場合、いま求められるのは、地域医療構想を踏まえた公立病院間の機能分担の協議ではないだろうか。市町間の協議が進むことを期待している。
② 加東市民病院は平成19年度に「加東市地域医療検討委員会」を設置し、加東市民病院のあり方や市民が安心できる医療をどのように確保し、提供できるかを協議した。
その中で経営形態に関しては、独立行政法人化などは理事長の人材確保、職員の処遇等解決すべき課題が多いことから、「公営企業法一部適用」の現行制度よりは機動性・柔軟性に優れたから「公営企業法全部適用」を導入し、経営基盤の強化を図っていくことが提言された。
平成25年、26年度においては経営状態が非常に厳しい状況となったが、27年5月開催の「加東市民病院経営健全化計画評価委員会」において「全部適用への取り組みを明記すべきとの意見もあり、29年度から「全部適用」への移行を固めた。（28年9月 病院管理課）
その後、議会審議を経て、条例改正、組合交渉、労働協約の締結を経て29年4月から「全部適用」に移行した。
ただ、地方公営企業法全部適用に移行しても「地方公営企業法第8条」により、「予算調整権、議案提出権、決算の審査及び認定の付議、過料を科す（重要かつ主要な）権限が首長に留保された権限として管理者の権限から除かれている」ため、全部適用に移行しても「首長と議員の権限」は従前と変わらず、実際の病院業務の執行においても市長の部下が病院事務局を編成している。今後、病院設置者である市長と病院管理者兼院長によるさらなる改革を期待したい。
加東市民病院は、金岡構想を踏まえ「（最低限）地域に必要な外科系、内科系の急性期と救急医療を担い、回復期や慢性期医療に舵を切る選択をし、さらに回復期、介護老人施設や訪問看護ステーションを備え、その他の医療機関と連携・協働して地域医療を支える加東市民病院」の実現を願うばかりです。(病院紹介・加東市民病院事業管理者兼病院長・金岡保稿・兵庫県病院協会会報2018/01参照)
2019.09.28 消費増税実現後の課題 Ⅲ 日経・経済教室9/27から
政治的な立場が刻印されるのは税の宿命だが、中でも消費税はとりわけ多くの批判にさらされてきた。
消費税は1%の税率引き上げで約2.8兆円の税収を生む。給与が1237万円以上の層の所得税率を1%上げても1400億円程度の税収にしかならないから、その多収性は群を抜く。
強力な税収調達力、それは低所得層が負担者となることの結果でもある。いわば多収性と逆進性は表裏一体の問題なのだが、ここで思考が止まり、増税反対か軽減税率かという二項対立に陥るところに日本の税制論議の限界がある。（慶応義塾大学教授・井手英策稿から）
⇒筆者は消費税を「生活保障・連帯強化の柱に」という。平易で分かりやすい。以下順にポイントを要約する。
Ⅰ 中高所得層に負担が偏ると財源不足招く
・議論をシンプルにしよう。実額でみれば、ぜいたく品を購入する富裕層の消費税負担のほうが明らかに大きい。これを再分配に用いれば所得格差は当然小さくなる。従って逆進性が心配なら、税収を大胆に貧困対策に用いればよい。
異なる選択肢もある。所得制限を小さくし、なるべく広い範囲に医療・介護や教育などのサービスを給付することでも格差は縮小できる。例えば50万円分の医療サービスを給付する。年収2千万円の人には収入の2.5%分の意味しかないが、年収200万円の人にとっては25%分の価値を持つ。給付面をみれば「逆・逆進性」が発生する。つまり負担と給付を組み合わせ、どのように公平性を実現するかが鍵だ。
⇒① 「逆進性が心配なら、税収を大胆に貧困対策に用いればよい」。異なる選択肢は ② 「所得制限を小さくし、なるべく広い範囲に医療・介護や教育などのサービスを給付することでも格差は縮小できる」。
・（貧困と不平等の削減に成功した欧州の）パッケージは「低所得層=受益者」「その他=負担者」という分断を招く。中高所得層の痛税感は租税抵抗を生み、結果として再分配の財源も不足する。だからこそ欧州では消費税を財源調達という国庫目的に特化させ、給付の対象を広げつつ、中高所得層を受益者に変えることで、増税への合意と格差縮小を両立させた。
以上の文脈から言えば、安倍政権が消費増税の使途を変更し、すべての所得階層を対象とした幼稚園や保育所の無償化に踏み切ったのは、歴史的な政策転換だ。
だが「消費税＋全階層への給付」の組み合わせは万能薬ではない。移行期の問題は必ず生じる。低所得層の一部は既に利用料が減免されており、累進的な負担を求められてきた中高所得層のほうが無償化の受益は大きい。また子育てや子どもの教育と距離のある低所得単身世帯や高齢者世帯には、負担だけが直撃する。
対処方法は二つある。所得・資産課税強化をセットにして逆進性を緩和することと、先進国の中で例外的に存在していない住宅手当を制度化して直接低所得層の負担を軽減することだ。
・このように消費税を軸に全所得階層への給付を強化して租税抵抗を緩和する、併せて富裕層への課税や低所得層向けの給付で補完するというのが今後の財政改革の一つの方向性となる。
⇒「安倍政権が消費増税の使途を変更したことは『歴史的な政策転換』だが、移行期の問題は必ず生じる」。これはすでに指摘されていることだ。
筆者はその対処方法に「所得・資産課税の強化」や「住宅手当を制度化」を提案するが、私には現実的だとは思えない。
Ⅱ 政府への不信感が税財政議論での障壁に
・だが税財政を議論するうえで大きな障壁がある。政府への不信感だ。国際調査によれば、日本の政府への信頼度は極めて低い。「消費増税は福祉ではなく防衛費に流用されている」「企業減税に横流しするな」といった批判はまさにその象徴である。
⇒自国の政府を信頼していない人の割合は、日本は50％を超え、米国を抜き世界一（ISSP「ROLE OF GOVEMENT/2016」には驚く。「これが税財政論議の障壁になる」のは当然だ。
Ⅲ 財政再構築の断念は社会的な連帯の放棄
・単純な問いに戻ろう。富裕層から低所得層へという図式で財政を語れば社会は分断される。健康な人から病気の人へ、大人から子どもへ、幸運な人から不運な人へ―。私たちが多少の困難に直面しても自由を失わないように組み上げる命と暮らしのナショナルな共同戦線、それが財政だ。
借金してばらまけばよいという。だが財政の再構築を諦めることは、社会連帯の可能性を放棄するに等しい。税は社会のいまをより良い未来に方向づける手段だ。税制論議は痛みを乗り越えてもなお、私たちの未来を構想しようとする人間の意志の表れなのである。
⇒長文の論考をシンプルにまとめると以上の通りだ。私には新鮮だ。
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