Ｒ１．１１．３０
私のブログ 11月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.11.01 廃業か跡継ぎ創業か
中小企業が集積する関西では後継者不足の問題が深刻となっている。近畿経済産業局は後継者不在による中小企業の廃業で、2025年ごろまでの10年間で累計約4兆円の域内総生産（GRP）が失われると試算する。そんな中、新機軸を打ち出して家業を立派に発展させている跡継ぎがいる。社長業に生き生きと挑むその姿は、跡継ぎ問題に悩む中小企業にとって希望の星となりそう（日経2019/3/22から）
⇒書き出しに引き続き、跡継ぎの卵たちが将来の承継に備えて奮闘する姿を紹介している。2件紹介しよう。
①西陣織の帯メーカーだった家業を、心拍数など人間の健康データを取得できる「スマート衣料」向けの繊維メーカーに"衣替え"した。ウエアラブル繊維メーカー、ミツフジ（京都府精華町）の3代目社長、三寺歩氏（42）
②中堅コメ卸、幸南食糧（大阪府松原市）社長の川西孝彦氏（37）は食品工場の立ち上げやレトルトカップご飯の開発、すし専用米の提案など卸の枠を超えたコメの消費拡大策を次々に打ち出している。
技術革新のスピードについていけず、親の代で成功した同じ事業では親の家業を子の時代へと事業内容を承継し、家業を立派に繁栄させ好業績を維持できるとは限らないケースが増えている。事業継続と繁栄に限界が見えてきた家業を継いだ若手経営者が業種、業態を変え新規事業に挑む「アトツギ創業」を考える事例が増えている。
・帝国データバンクが全国の約120万社を対象にした2018年の調査によると、女性社長の比率は約8%だった。割合自体はまだ少ないものの、女性社長が就任した経緯の半数は同族承継だという。息子だけが跡を取るのはかつての話で、せっけんメーカーのマックス（大阪府八尾市）5代目社長の大野範子氏（45）も娘が家業を担う時代を象徴する一人だ
⇒近年、後継者に息子（男性）がいない、あるいは別の道に進んでいるなど男性社長がいつまでも続くことが困難な場合、（娘）女性社長が就任する事例が増えている。
中小企業の深刻な後継者難と廃業回避から逃れ、事業継続のために考えることは多い。
2019.11.02 秋の褒章
政府は2019年秋の褒章受章者を2日付で発表した。受章者は754人（うち女性147人）と25団体。3日に発令される。学問や芸術などで功績を残した人に贈られる紫綬褒章には、人気漫画「こちら葛飾区亀有公園前派出所」を40年間にわたって連載した漫画家の秋本治さん（66）、俳優の余貴美子さん（63）らが選ばれた。（日経11/2）
⇒紫綬褒章は17人（うち女性3人）。公共の利益に貢献した人に贈る藍綬褒章は458人（同119人）。その道一筋に励んだ人を対象とする黄綬褒章は259人（同13人）。危険を顧みず人命救助に当たった人への紅綬褒章は男性6人。社会奉仕活動をたたえる緑綬褒章は25団体と14人（同12人）が受章した。〔共同〕
北播磨の市町の受賞者は、黄綬褒章に土肥貴弘さん（兵庫県信用組合理事長）64、加東市と、藍綬褒章に前田君司さん（三木防犯協会理事）71、三木市のお二人。ご受賞おめでとうございます。
傍白
生存者に対する叙勲・褒章は、原則として春(4月29日付)と秋(11月3日付)の年2回行われる。
生存者に対する叙勲・褒章は、戦後一時停止されていたが、1964年春から春秋叙勲として再開され、褒章も78年から春秋叙勲と同日付けで授与が再開された。その後、栄典制度の見直しが行われ、2003年秋の叙勲・褒章から現在の制度となった。
叙勲・褒章の審査や栄典制度の調査・研究・企画業務など、栄典に関する政府事務は内閣府賞勲局が行う。栄典の授与は、日本国憲法により天皇の国事行為の一つとして規定されている。(朝日新聞出版発行「知恵蔵」から)
2019.11.04 秋の叙勲
政府は3日付2019で年秋の叙勲受章者を発表した。受章者は桐花大綬章1人、旭日章1005人、瑞宝章3017人で計4113人。このうち民間人は1967人で47.8％を占めた。内閣府によると03年の制度改正以降で最高。女性は旭日重光章の中山恭子元拉致問題担当相（79）ら411人で10％を占めた。（神戸新聞・11/3）
県内からは様々な分野で著しい功績を挙げた旭日章36人、公務や公共的な業務に長年携わり功労を重ねた107人に瑞宝章が送られる。（朝日・兵庫11/03）
⇒北播磨の市町の受賞者は、旭日小綬章に千石唯司さん（加西商工会議所名誉会頭）（71）加西市。
旭日双光章に二階一夫さん（元加東市議会議員）（74）加東市と西山利幸さん（70）三木市。
瑞宝双光章に岩崎妙子さん（元市立加西病院看護部長）（68）加西市、橘俊昭さん（元日本郵政公社職員）、前川公生さん（元公立小学校長）71三木市。
瑞宝単光章に大前貴美子さん（西脇こども園園長（65）西脇市と桑野浩一さん（神戸工業試験場参事）（60）小野市、中西 町子さん（元特別養護老人ホーム「みぎわ園」主任寮母）（68）加東市。ご受賞おめでとうございます。
傍白
生存者に対する叙勲・褒章は、原則として春(4月29日付)と秋(11月3日付)の年2回行われ(春秋叙勲および春秋褒章)、著しく危険性の高い業務に精励した者を対象とする危険業務従事者叙勲も同日付で授与される。また、文化勲章は、日本の文化の発達に関して顕著な功績のあった者に授与されるもので、毎年1回秋の叙勲においてのみ天皇から親授される。
定期的に授与される春秋叙勲・褒章とは違って随時授与される叙勲・褒章もあり、勲章としては、高齢者叙勲、外国人叙勲、勲章の授与の対象となるべき者が死亡した場合に授与される死亡叙勲がある。同様に、随時授与される褒賞には、公益のために私財を寄附した者を対象とする紺綬(こんじゅ)褒章、表彰されるべき者が死亡した場合に遺族に対して授与する遺族追賞がある。(朝日新聞出版発行「知恵蔵」から)
2019,11,06 学生時代に学んだあれこれ
「一発逆転には教育しかない」。生活が苦しい家庭の子どもたちに勉強を教えるボランティアの学生は、こう話していた。一度貧困に陥ると抜け出せず、格差は受け継がれて固定する。変えられるのは教育の力だけだ。何とか後押ししてあげたい――。胸が熱くなった。（日経・春秋2019/11/2から）
⇒この後、文科相の「身の丈」発言により、「来年度から大学入学共通テストで予定していた英語の民間試験活用について、文部科学省が延期を決めた」ことに触れる。文末の締めは次の通り。
・さすが教育官庁だけあって、この騒動、学生時代に学んだあれこれを思い起こさせる。身の丈発言からは、「貧乏人は麦を食え」と伝わる元首相の言葉。漢文で習った「朝令暮改」は、今回はやむを得まい。「過ちては改むるに憚（はばか）ること勿（なか）れ」。この成句で民間試験延期の判断を是と評するには、文科省の混迷は深すぎる。
⇒私は「一発逆転には教育しかない」とは思わない。社会人の学び直しのためのリカレント教育の必要性を説くのは「人生の一発逆転のためのがり勉ではない」。もともと学ぶことは修行であり楽しいのだ。
「貧乏人は麦を食え」池田勇人蔵相は、緊縮財政下の不況の上、米価が高騰していた1950年12月７日、参議院予算委員会で「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメを食うというような経済原則に沿ったほうへ持っていきたい」と答弁し、これが「貧乏人は麦を食え」と伝えられ、国民の反発を買ったが、この発言で辞任することはなかった。（JIJICOM 問題発言集から）
「過ちては則ち改むるに憚ること勿れ」はもともと「過ちを犯してしまったら、ためらわずにすぐ悔い改めよ。論語 学而」。過ちを置かした時は、他人の目や己のプライドなどを全部消し去り、 すぐさま改めないといけないという戒めだ。
さすが文科相、一大臣の問題発言の領域を超える多くのことを思い出させてくれる。
2019.11.07 住みよい街アンケート 今日の神戸新聞NEXTから
出版社の日経ＢＰ（東京）が全国の働く世代を対象に「住みよい街」を尋ねたアンケートのトップ10に兵庫県から２市がランクインした。2位に2年前は14位だった西宮市、9位には同13位の芦屋市。近畿圏では西宮市、芦屋市、神戸市と兵庫勢がトップ３を独占した。（初鹿野俊）
⇒「２位の西宮市は「地方自治に対する住民の意識が高い」「小児科・産婦人科が多い」「教育機関が充実している」の項目で評価が高かった。9位の芦屋市は「住民以外からのイメージが良い」「街に愛着がある」の項目が全国トップのポイントを獲得した。
このほか「上位には県内から神戸市（17位）、宝塚市（29位）が名を連ねた」。住みよい街ランキングは日経ＢＰ社の「シティブランドランキング」以外にも「東洋経済『都市データパック』編集部」が行う｢住みよさランキング｣があり、2019年分は06月20日に発表されている。両者は採用する基準が異なるため順位は異なる。
東洋経済の「住みよさランキング2019」算出指標（新基準）の概要は以下の通り。
A.安心度
(1)人口当たり病院・一般診療所病床数 (2)老年人口当たり介護老人福祉・保健施設定員数 (3)20～39歳女性人口当たり0～4歳児数 (4)子ども医療費助成（対象年齢・所得制限の有無） (5)人口当たり刑法犯認知件数 (6)人口当たり交通事故件数
B.利便度
(7)人口当たり小売販売額 (8)人口当たり大規模小売店店舗面積 (9)可住地面積当たり飲食料品小売事業所数 (10)人口当たり飲食店数
C.快適度
(11)転出入人口比率 (12)人口当たり財政歳出額 (13)水道料金 (14)汚水処理人口普及率 (15)都市計画区域人口当たり都市公園面積 (16)気候（月平均最高・最低気温、日照時間）
D.富裕度
(17)財政力指数 (18)1事業所当たり売上高 (19)納税義務者1人当たり所得 (20)1住宅当たり延べ床面積 (21)持ち家世帯比率 (22)住宅地平均地価（東洋経済2019/11/8）
⇒近畿圏1位は高級住宅地として有名な芦屋市、2位は大阪平野の北端の住宅都市箕面市（大阪）、3位は草津市。以下吹田市（大阪）44位、向日市（京都）64位、豊中市（大阪）71位、大阪市（大阪）97位、木津川市（京都）112位）などである。兵庫県からのランクインはない。
すみよさランキング県内1位は三田市、2位は神戸市、3位は相生市であった。
住みよさランキング2018｣で兵庫県第5位であった兵庫県加東市は新基準採用で順位を下げたようだ。
住みよさランキングに採用されている指標を子細に検討すると納得できる項目が多い。ただ気候では「月平均最高・最低気温、日照時間」のみが採用されていることに違和感を禁じ得ない。
18歳であこがれの都会の大学に進学し最初に感じることは、都会の交通網や飲食、快楽、遊戯、教育などあらゆる施設の充実と喧騒にあるが、夏季休暇等で生まれ育った地方（田舎）に戻り「ほっと」することも多い。
18歳から10年間、西宮、豊中に住み、大阪市北区に勤めたが、大阪勤務は継続できず、西宮、宝塚、豊中に居を構えることもできなかった。
北播磨の小さな地方都市（いなか街）であっても「住めば都」。ランキングなど気にすることもない。
2019.11.08 PFI活用と自治体マネジメント 今日の日経・大機小機から
通称PFI（民間資金を活用した社会資本整備）法の施行から20年の節目を迎えた。多くの地方自治体が導入してきた結果、事業数は660件を超え、事業費は総額5.8兆円に達する。2011年には改正法が施行され、コンセッション方式と呼ばれる施設の運営権を含むPFIが可能となり、空港や道路、水道などに対象が広がっている。
ファイナンスの面からこの動きを捉えると、個々の公共サービスのコストは示さず、税金として対価を包括的に徴収する伝統的な仕組みへの挑戦といえる。
運営権を任せられた事業者は自ら徴収する料金でコストを回収しなければならないため、収入を厳しく見積もり、費用削減に努める。金融機関は事業計画を精査し、収益が見込めなければ融資を控える。すなわち、地方交付税による財源保障や地方議会の機能不全の下で、受益と負担の乖離（かいり）や非効率性が指摘されて久しい公共サービスに、ファイナンスを通じたガバナンスが加えられる。
こうした効果を考えれば、件数や事業費だけでなく、質にもっと着目すべきだ。事業者が料金を徴収するコンセッション方式と異なり、地方自治体が施設の使用料を支払うサービス購入型のPFIでは事業者も金融機関も支払いを心配せず、非効率が温存されかねない。人口減少と財政の逼迫で行政単独でのインフラの維持・更新が難しくなる中、PFIは一層重要になるが、一部のスキームでは十分なガバナンスが確立されているとはいいがたい。
公共サービスを民間に任せる以上、企業に準じたファイナンス中心のガバナンスが必要だ。しかし、多くの地方自治体ではファイナンスを念頭にPFI事業を構想できる人材が内部にほとんどいない。人材面での協力こそ、地域の金融機能を担ってきた地方銀行の出番だ。以下省略
⇒今日の日経「大機小機」は自治体経営（自治体マネジメント）の新鮮なポイントだ。地方自治体が地方銀行の資金と人材の知恵を活用し「地域社会の持続可能性を高める」ために、最初はサービス購入型のＰＦＩから、次いでコンセッション方式に移行し「地域の総合力」を発揮する研究が求められる。
空港や道路、水道事業以外でもたとえば、ごみ収集事業、清掃事業、温浴事業、競技場事業やプール運営事業、ミュージアムなどの遊技場事業などで採用を検討することは有用だろう。
傍白
地方自治体は公共サービスに馴染まない事業はやるべきではない。たとえば、温浴事業、競技場運営事業やプール運営事業、ミュージアムなどの遊技場事業が「地域の総合力」発揮に貢献するためにはこの事業が自治体住民にとって「公共サービスか否か」の検討から始めなければならないのではないか。
ＰＦＩは多くの自治体事業で採用されている指定管理者制度とは基本的に別個の制度である。ＰＦＩは ① 債務負担行為の設定 と② ＰＦＩ契約の締結、指定管理者制度は ③ 公施設設置条例の制定、④指定管理者設置条例、⑤指定管理者の指定が議決項目になる。（内閣府のＨＰから）。
平成の自治体合併で過剰になった公共施設の活用方法に検討したいテーマである。
2019.11.10 ベルリンの壁崩壊30年
東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊して9日で30年。ひと世代が過ぎ、世界は平和と繁栄を享受しているといえるだろうか。
もっと明るい未来を思い描いていたはずだ。壁の崩壊からほぼ1カ月後、米ソ首脳が地中海のマルタで会談し、冷戦の終結を宣言した。核戦争の脅威は減り、自由主義と民主化が広がると多くのひとが歓迎した。市場の拡大で経済的な繁栄も期待された。（日経・社説11/09から）
⇒ベルリンの壁とは、ソ連と米国が対立していた東西冷戦時代に、ベルリン市街を分断していた壁のこと。1961年8月に東ドイツ政府が国民の西側への流出を防ぐ目的で作った。東独内にあった西独の飛び地の西ベルリンを取り囲むように壁を設け、高さは3メートルで総延長は155キロに及んでいた。
東西冷戦を卒業した世界は、民主主義のきしみと米国と中国による角逐の時代を迎えている。今後の世界をどう読むか、米スタンフォード大シニアフェローF・フクヤマ氏に聞いた。（日経ベルリンの壁崩壊・識者に聞く30年 11/9から）
―壁崩壊後の世界はどう進化しましたか。
「数多くの進展があったのは疑う余地がない。70年以来、民主主義国の数は30から110に増え経済規模は4倍に拡大した。私の師であるサミュエル・ハンチントン氏が『民主主義の第三の波』と呼ぶ期間の真ん中に、壁の崩壊があった」
―その民主主義が揺らいでいるようです。
「最近の10年間に起きているのは民主主義のリセッション（後退）だ。トランプ大統領を生んだ米国を筆頭に洗練された民主主義国にポピュリズム（大衆迎合）の動きが広がった。驚くべき変化だ。中国とロシアが安定した専制体制を築き、デジタルの技術を利用して民主主義の自信をくじこうとしている」
⇒ベルリンの壁崩壊で描いた「民主主義国による明るい未来」は、米欧の分断された市民から沸き起こったポピュリズム（大衆迎合主事）の動きにより「完全な民主主義から欠陥のある民主主義」へ姿を変えているのだ。
―中国の国家資本主義が台頭しています。
「王岐山（ワン・チーシャン）現国家副主席と会談した時に『共産党だけが中国を支配できる』と言われた。習近平（シー・ジンピン）国家主席の最大の懸念は党の将来だ。ビッグデータや機械学習で個々人の動きを逐一監視し、全体主義を構築しようとしている」
⇒戦後、世界最強の覇権国家米国秩序がトランプ大統領により大きく変質し、米国の存在感が後退している。
―トランプ大統領の3年で起きた変化は。
「トランプ氏は民主主義国の指導者より北朝鮮やロシア、中国の独裁的なリーダーを好む。多国間協力の意義を理解せず全てを同時に攻撃している。米国以外の国々が多国間協力を前に進めなければならない。トランプ氏が再選したら事態は深刻だ。国際機関の弱体化は避けられない」
―日本の課題は。
「アジアでもっと強い役割を担うべきだ。中国の脅威を念頭に自衛隊を再構成し、同様の脅威にさらされる国との連帯関係を強化すべきだ。日韓が根深い論争に陥っているのは深刻な過ちだ」（聞き手はワシントン支局長 菅野幹雄）
⇒「米欧西側世界の混迷を尻目に、自信を蓄えた中国。政治は一党支配、経済は市場主義を採り入れた「国家資本主義」、急速な富国強兵を遂げた中国（朝日・社説11/10）と米国が激しく競い始めた状況をF・フクヤマ氏は「米国は確実に敵対的な対中関係に進んでいる。中国は巨額の知的財産権の侵害や産業補助金など、公正な競争をしていない。もしトランプ氏が20年の選挙で敗れても米中は以前の友好的な関係に戻らない。中国と西側経済圏のデカップリング（分離）はやむを得ない。ハイテクの分野ではそれが不可欠だ」
F・フクヤマ氏は「トランプ氏が再選したら事態は大変なことになる」。米の同盟国日本の課題は「アジアでもっと強い役割を担うべきだ」という。
際立った分断やポピュリズムの台頭が見受けられない現在の日本が、F・フクヤマ氏の期待を長期・安定・1強の安倍政権が担えるかどうか。私には分からない。
2019.11.12 平成の大合併の検証 今日の朝日・社説から
市町村の数をほぼ半減させた「平成の大合併」が一段落してから、来年で10年になる。
大合併は政府が主導した。アメ（合併すれば得られる有利な特例債）とムチ（将来の財政不安の指摘）で、自治体に行財政の効率化を迫った。
だから政府には合併の功罪を検証する責任があるはずだ。こう考える契機が二つあった。
ひとつは、首相の諮問機関の地方制度調査会が先月、合併特例法の延長を求めたことだ。
地制調はいま、高齢者が最多になる2040年ころを見据えた自治体像を検討している。働き手が減り、従来の市町村単位では対応が難しくなる。そんな見立てで、合併を選択肢に残した。ならば、合併の有効性を客観的に示す必要がある。
二つめは、日本弁護士連合会が今月に公表した報告だ。 隣りあう４千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた。
⇒2005（平成17）年ごろをピークに合併が進んだ。全国の市町村数は99年の3229から、10年に1727になった（いずれも４月時点）。
兵庫県内では2005（平成17）年以降2006（平成18）までに、朝来郡、城崎郡、出石郡、美嚢郡、津名郡、加東郡、宍粟郡、飾磨郡が消滅し23市18町計41市町になった（市町要覧から）。
⇒朝日・社説のポイントは政府には合併の功罪を検証する責任があるということだ。こう考える契機となった合併しなかった市町に合併を選択肢に残した「合併特例法の延長」と「隣りあう4千人未満の同規模の自治体を調べたところ、合併した旧町村の方が、合併しなかった町村より、人口が減り、高齢化も進んでいた」ことだ。
北播磨の合併では「合併特例法の延長」は、本来法が期待する新しい合併の兆候はない。隣り合う4千人未満の自治体は該当がない。
・地制調では今後、複数の自治体が連携する「圏域」の論議を本格化させる。来夏の最終答申は「圏域」が主役になる。
⇒北播磨の合併市町で「複数の自治体が合併しなかった自治体と連携する『圏域』の論議が本格化している顕著な兆候は見られない。今後の重要な課題だ。
平成の大合併の検証は第一義的には、政府に責任があるはずだが、合併特例法の延長期限」が到来後には合併市町でも「特例債」の活用による「行財政効率化に対する検証」が求められるだろう。
2019.11.14 新聞のコラム
「新しき御代（みよ）ことほぎて八重桜」。安倍晋三首相が4月、東京の新宿御苑であった「桜を見る会」で披露した句だ。参加者は年々右肩上がりで、今年は約1万8千人、予算の3倍を超える5500万円を出費した大がかりな花見である。気持ちも高ぶっていたのだろう。（今日の日経・春秋から）
私は新聞記事から題材をとってブログを書くことが多い。トップ記事や社説から選び、コラムと呼ばれる「枠囲いの短評時評」は文章構成のお手本にする。
新聞のコラムの代表的なものは『朝日新聞』の「天声人語」、『日本経済新聞』の「春秋」、『読売新聞』の「編集手帳」、『毎日新聞』の「余録」、『神戸新聞』の「正平調」などがある
採り上げるテーマは執筆者によって微妙に異なるが書き出しの「まくら」、展開の「さわり」結語の「おち」の三段文章の構成が抜群。
今日の日経・春秋の「まくら」は、安倍晋三首相が4月、東京の新宿御苑であった「桜を見る会」で披露した句。「さわり」の部分は読まなくても推測できる先週末以降、にわかに問題視された安倍首相後援会関係者への便宜疑惑を受け、首相が来年春の会の中止を決断したことだ。
・「秘書が」「事務所が」と釈明しながら、閣僚が次々と職を辞し、ひと月たっていない。20日には首相の通算在職日数で憲政史上トップの栄誉が待つのに、厳しく「説明責任」を求められる事態になりつつあるとは。長期政権のゆるみやおごりが言われる中、小林一茶の句を味わうべきか。「世の中は地獄の上の花見かな」
⇒まとめの「おち」は小林一茶の句を味わうべきか。「世の中は地獄の上の花見かな」。栄誉の階段を登りつめても世の中は残酷、苦しい、悲しいことばかりか。いつかこんな文章がさらっと書けるようになりたい。
傍白
試験の答案であれば、結論を最初に。主語と述語を近づけ曖昧な表現をさける。句読点をわかりやすく。接続詞を少なくして文章を短くすることだ。
2019.11.15 高齢者の介護移住 日経2019/11/14から
厚生労働省は14日、介護施設に入る高齢者への給付費を入る前に住んでいた自治体が負担する「住所地特例」制度の対象を拡大する議論を始めた。認知症の高齢者が共同生活する「グループホーム」などは対象外で、受け入れる自治体が改善を求めていた。高齢者の地方移住は進まず、財源負担の不公平感をいかに払拭するかが課題になっている。介護保険では原則、住民票を置いた市町村が高齢者の介護に給付する。
・だが、多くの介護施設がある自治体に高齢者が集まると、その自治体の負担が重くなる。そこで例外的に住民票を移す前の自治体が給付する住所地特例の仕組みがある。
今は特例制度を使えるのは高齢者が特別養護老人ホームや有料老人ホームなどに移住した場合に限っている。2017年度末の利用者は16万人で、介護保険に加入する高齢者の0.5%にとどまっている。
⇒この短いベタ記事を読みながら考えている。高齢者の介護移住促進の問題点はどこにあるのか。特に都会生活を終え、生まれ育った地方に移住を希望する人を受け入れない選択はない。むしろ歓迎だろう。問題は財源負担だ。
「国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、東京圏（1都3県）で75歳以上の人口は15年から25年の10年間で、1751万人増える見通し。内閣官房によると地方への移住を希望する人は60代男性で37%、女性で28%おり、受け入れ先の体制整備が課題になっている」という。
18歳で都会の大学に進学、都会で就職、結婚、居を構え、子育てをして、高齢期になれば、都会を離れ地方へ移住を希望。元気である期間は短く、都会に比べ、施設数が多く入所しやすい地方の介護施設に入る高齢者が増える。その結果、受け入れる自治体の負担が重くなる。
・全国町村会顧問の藤原忠彦氏（長野県川上村長）は14日の部会で「住所地特例は移住促進の観点から課題も多い。財政面で不公平感がない対応をお願いしたい」と語った。一方、厚労省は各市町村の財政負担をならす「調整交付金」を精緻化するなどして対応しているとして、特例措置の拡大に慎重だ。厚労省は審議会での議論を踏まえ、必要な措置を検討する。
⇒そこで「特別養護老人ホームや有料老人ホームには例外的に住民票を移す前の自治体が給付する住所地特例の仕組みがある」のだが、高齢者移住を受け入れる地方から見れば十分ではない。
・厚労省は各市町村の財政負担をならす「調整交付金」を精緻化するなどして対応しているとして、特例措置の拡大に慎重だ。厚労省は審議会での議論を踏まえ、必要な措置を検討する。
⇒各市町村の財政負担をならす「調整交付金」が十分であれば高齢者移住を国が推進し財源を負担したことになる。ただこの詳細や研究事例が見当たらない。
住所地特例の拡大か、調整交付金の精緻化が、いずれの方法であっても早急に議論を開始し、移住前、移住後の市町間で「財政面で不公平感がない対応」が求められる。
2019.11.17 高齢者の介護移住（続き）
昨日書いた「高齢者の介護移住」は、財政負担の問題以外に多種多様な問題を含んでおり、研究者でない限りふみこんだ意見を書くことはできない。
今日の朝日のトップ記事は「早く見つけて」無言の叫び、内容は孤独死を含め死因が明らかでない遺体について事件性の有無を見極める検視官のルポルタージュ。
2面は「かまわんとって 82歳 心は奄美に」のルポ孤独死
・増える単身高齢者、高まる孤独死リスク
民間調査機関「ニッセイ基礎研究所」は2011年、65以上の高齢者が自宅で死亡し、死後２日以上経過したケースが全国で年間２万７千件にのぼると推計した。平均すれば１日に７０件以上。「実態はもっと多いはず」とする専門家もいるが、孤独死の明確な定義はなく、国全体の実態を示すデータはない。
日本社会が急速に高齢化する中、「単身化」も進む。総務省によると、高齢者数に占める一人暮らしの割合は00年に13.8 ％、15年に17.7％に。国立社会保・人口問題研究所は、40年に世帯主が65歳以上の高齢世帯のうち、約40％が一人暮らしになると推計した。家族の形が変容したことにより、「孤独死リスク」が増大していくといえる。
不安感は若年層にも広がる。朝日新聞の世論調査では、自分が孤独死することを「心配」と答えた人は、29 歳以下をみると10 年の40％から18年は57に増加。河合氏は「経済的に安定し、社会とのつながりがある老後を、すでにイメージできなくなっていることの表れではないか」と話す。（今日の朝日から）
⇒高齢者になり勤務終了、都会生活を終え、生まれ育った地方に移住を希望する人を地方が受け入れない選択肢はない。
ただ急速に高齢化する日本の社会で進む単身化、一人暮らし、孤独死リスク・・それを承知で「高齢者の地方介護移住促進」を据えるのは理不尽だ。
昨日も書いた通り、地方移住高齢者の社会費用の財政負担は、自治体間の住所地特例の拡大か、各市町への「調整交付金」の精緻化で高齢者移住を移住前の自治体や国が財源を負担したことになり解決したかのように見えるが、その先に起こる課題は何も解決していない。高齢者の地方介護移住促進は多くの課題を抱えている。
2019.11.19 老後の生活資金 今日の日経から
金融広報中央委員会（事務局・日銀）は18日、2019年の「家計の金融行動に関する世論調査」を公表した。老後の生活資金を「就業による収入」で稼ぐと答えた世帯は48.2%にのぼり、現在の調査方式となった07年以降で最高となった。
年金だけに頼ることへの不安や、高齢者の働く意欲の向上が背景にあるようだ。
⇒金融庁の「老後２千万円」報告書問題などで、年金への不安が背景にあるとみられるが、「老後の生活資金源（3つまでの複数回答）に関する質問では、調査を始めて以来、一貫して約8割の世帯が「公的年金」をあげている。年金が主な資金源であることは変わらない一方で、就業収入をあげた世帯は07年の38.3%から徐々に増えて48.2％になった」という。
・2人以上の世帯が保有する、日常生活のための預貯金を除いた金融資産の平均は1139万円で前年比35万円減った。収入は増えた一方、有価証券などの評価額が減った。
⇒老後資金はできることなら「公的年金」に頼りたいというのが本音だろうが、それでは平均でも1000万円程度不足するため「働かざるを得ない」ケースがかなり含まれており、老後資金に心配はないが「健康である限り働きたい」ケースはそれほど多くはないだろう。
「第一生命経済研究所の藤代宏一氏は社会通念が変化し、働き手、雇い手ともに高齢者が働くことは当然だと考えている」というが、その通りであれば健全な変化だが、老後資金問題で将来不安が高まっているのであれば「やむを得ず就業」が増え不健全な変化だと言える。
高齢期になると妙にがんや転倒による病気や怪我が増えることがあり、高齢者が働くことは当然だと考え「積極的就業」ができる恵まれたケースはそれほど多くはなく、生活のため「やむを得ず就業」が多数のように思える。
老後の生活資金計画は青年期、壮年期からよく考えておきたいものだ。
2019.11.20 EBPMと地方創生 今日の日経・大機小機から
EBPM（Evidence Based Policy Making=証拠に基づく政策立案）の動きが広がりつつある。これは政策目的と政策手段、効果を論理的に整理した上で、データに基づきプロセスの合理性を明らかにしながら政策を進めようというものだ。
経済学の分野で比較実験が行われるようになり、データの整備も進んできたことから脚光を浴びつつある。政府は各省庁が責任者と担当部局を決めてその具体化に取り組み始めている。
⇒EBPMの考え方は、政府や自治体が持つデータを分析し、新規政策を始める場合はもちろん、現在の施策を変更する場合でも、その効果はどうか。影響はどうか。予算をいくら配分するか等々を子細に検討しその合理性を検討することにある。
・EBPMの考え方は地方創生を考える上でも重要だ。
第1に、視察中心主義からの脱却に有効である。これまで地方創生というと、成功した地域の実情を視察してまねをするタイプの議論が多かった。しかし、視察によって得られたアイデアで地方創生に成功した地域はあまりない。
⇒「視察に基づく政策立案は『エピソードに基づく政策形成』であり、何が成功の原因かを聞き取りの印象によって判断してきたからだ。
他地域の成功例もロジックとデータに基づいて学ぶ必要がある」。成功事例の視察は地方行政では多用されるが、視察後の検討が疎かになっていないだろうか。
・第2に、従来の地域戦略やビジョンは、単に望ましいと考える目標を掲げるだけに終わっていた面がある。例えば、各地域は人口ビジョンや地域の総合戦略で、出生率を高めたり、人口の社会移動を抑えたりするとの目標を掲げている。だが、具体的な政策との関係が不明なので結局は絵に描いた餅に終わりそうだ。
⇒「ロジックとデータに基づいて考えれば、これから「人口を増やす政策」だけではなく、「人口が減っても住民福祉が損なわれないような政策」にこそ力を入れるべきだということが分かるはずだ」。手厳しい指摘だが、忘れてはならない重要な視点が抜けているようにも思える。
第3に、今後はどの自治体も人口減少に伴い、サービスの規模の経済性が弱まり、行政の非効率化、高コスト化が進みやすい。EBPMの活用で行政の効率化を図ることは、さらに重要になるはずだ。
⇒第1の視察中心主義、第2の目標先行の地域戦略ビジョンに第3の行政の効率を図り、高コスト化を回避するため、行政データの宝の山を生かして地方創生に資したい。このために「行政当局のみならず、議会関係者や地域住民の理解も必要だ。ぜひこの考え方を生かして地方創生に役立てたいものだ
2019.11.21 歴代最長政権 新聞・社説から
安倍晋三首相の在職日数がきのうで通算2887日に達し、戦前の桂太郎を抜いて憲政史上最長となった。106年ぶりの記録更新だが、看板政策には停滞感が漂い、「１強政治」の緩みやおごりを示す不祥事の数々は退潮を感じさせる。
権力は、ただ長く、強いことで評価されるわけではない。国民の負託にどう応えるかが重要だ。
安倍首相の自民党総裁としての任期はあと２年。その力を困難な課題を国民とともに乗り越えるために注ぎ、最長にふさわしい歴史の評価を得られるか。今のままでは厳しい道のりとなるだろう。（神戸新聞・社説2019/11/21）
⇒神戸新聞・社説のテーマは歴代最長政権／「１強政治」の弊害に向き合え。上記の書き出しに続き具体的事象を述べ、締めくくりは以下の通りだ。
・謙虚に国民の声に耳を傾け、議論を尽くして合意を導き出す。長期政権の弊害を改め、民主主義の王道に立ち返るのに遅すぎることはない。
もう一紙 社説を覘いてみよう。
・長期政権ゆえの惰性に陥ってはならない。足元を見つめ直し、政権運営にあたるべきだ。
安倍首相の通算在職日数が20日で2887日となる。戦前の桂太郎氏を抜いて、憲政史上最長を更新する。
2012年に政権に復帰して、推し進めたのが経済政策「アベノミクス」である。大胆な金融緩和や機動的な財政出動により、景気を回復軌道に乗せた。
集団的自衛権の限定的行使を認めた安全保障関連法を15年に成立させ、日米同盟を強化した。自国第一主義のトランプ米大統領とも信頼関係を築いた。
読売新聞の世論調査では、65％が仕事ぶりを評価している。経済政策や外交の実績が国民の支持につながったのだろう。
自民党内に強力なライバルが見あたらず、首相の党内基盤は固い。国政選挙で連勝したのは、多弱の野党に助けられた面もある。（読売社説2019/11/20）
⇒読売・社説のテーマは歴代最長政権 惰性を戒め政策で結果示せ。上記の書き出しに続き具体的事象を述べ、締めくくりは以下の通りだ。
内政、外交の懸案は多い。22年には団塊の世代が75歳になり始める。給付費の増加に備え、社会保障制度の見直しが急務だ。
景気回復の実感は乏しい。底堅い企業業績を賃上げにつなげ、経済の好循環を実現したい。
北朝鮮の非核化には、米国との緊密な政策協調が欠かせない。元徴用工問題で、韓国に粘り強く譲歩を促す必要がある。
首相は在任中の憲法改正に意欲を示している。幅広い合意形成に向け、まずは、国会での憲法論議を活性化させることが大切だ。
⇒前人未到の長期政権を成し遂げた安倍晋三首相への評価や、なしえた政策への礼賛はそれほど多くなく批判も多い。
（アベノミクスによる）「スタートダッシュに成功した首相は、12年衆院選を含む６回の国政選挙で連勝し「１強体制」を固めた。連続７年にわたる長期政権を可能にしたのは、何といっても選挙で得た圧倒的な「数の力」である」。
「数の力」を何に使ったのか。「首相はその力を、国論を二分する政策を押し通すのに使った。国民の知る権利を脅かす特定秘密保護法、歴代内閣が憲法解釈で禁じてきた集団的自衛権行使を一部容認する閣議決定と、それに基づく安全保障関連法などだ。いずれも根強い反対意見を押し切ってまで進める必要があったのか、今も疑問が残る。
省庁の幹部人事を首相官邸が一括する内閣人事局の新設は、省益優先を改め、政府の意思決定を透明化する目的だった。だが安倍政権では、官僚が官邸を忖度（そんたく）したと疑われる事例が後を絶たず、制度改革のマイナス面が露呈した」。（神戸新聞）
それでは、安倍晋三首相が前人未到の長期政権の背景に何があったのか。それは、「官僚出身で首相への忠誠心が厚い「官邸官僚」の存在がある。官邸主導の政策遂行を支え、閣僚辞任など数々の“ピンチ”をしのいできたのは、首相の懐刀といわれる経済産業省出身の今井尚哉（たかや）首相補佐官と内閣情報官から転身した警察庁出身の北村滋国家安全保障局長。各省庁事務次官より年長で警察庁出身の杉田和博官房副長官が霞が関の動きにも目配りしてきた。（永原慎吾）」ことがある。
今井氏と二枚看板で外交を担う北村氏と首相の交流は古く、警視庁本富士署長時代に首相の父、安倍晋太郎元外相が管内の病院に入院していた縁で知り合った。旧民主党政権下の23年に就任した内閣情報官を第２次政権発足後も続投し、今年９月には外交の司令塔である国家安全保障局長に就任。米中央情報局（ＣＩＡ）出身のポンペオ国務長官ら各国要人とのパイプを武器に、北朝鮮による拉致問題や北方領土問題の解決に挑む。（産経11/20(水) 20:55配信）
⇒安倍首相を支持する理由のトップは「ほかに適当な人がいない」が14年前半から続くこと（共同通信の世論調査）に安住することなく、残り2年の任期を後世に残るレガシ―づくりに邁進する期待している。
2019.11.22 つみたてNISA延長へ 今日の日経から
政府・与党は積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長する。現行では最長で2037年末までだが、原則としていつから始めても20年間、非課税になるよう改める。個人型の確定拠出年金（イデコ）も拡充し「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする。若年層らに老後の資産形成を促す狙いだ。
自民・公明両党は年末にまとめる20年度与党税制改正大綱に盛り込む。
⇒NISAは「政府が2014年に始めた個人投資家を対象とする少額投資の非課税制度。年120万円を上限に5年間、株式や投資信託の売却益や配当で得られる利益が非課税となる。預金が中心の個人金融資産を投資に振り向け、成長を促すリスクマネーの供給増や老後の資産形成を促す。
政府は16年にNISAの非課税枠を従来の年100万円から20万円増やした。国内に住む未成年を対象に年80万円まで5年間、非課税とする「ジュニアNISA」もつくった。高齢者に偏る金融資産を子や孫に移す狙いがある。
ＮＩＳＡには対象や限度額が異なる3種類がある。種類、対象者、投資対象、期間、限度額、期間は以下の順の通り。（日経・今日のことば参照）
①一般ＮＩＳＡ：日本に住む20歳以上の個人。上場株式、公募株式投信。5年間。年120万円。2023年末。
②つみたてＮＩＳＡ：日本に住む20歳以上の個人。積み立てや分散投資に適した投信。20年間。年40万円。2037年末。
③ジュニアＮＡＳＡ：日本に住む20歳未満の個人。上場株式、公募株式投信。5年間。年80万円。2023年末。
積み立て型の少額投資非課税制度（つみたてNISA）について、非課税で積み立てられる期限を延長することが決まれば、投資期間と投資可能額が積み立て開始年により次の通り拡大する。
※個人型の確定拠出年金（イデコ）の拡充については説明を省略した。
2018年開始の場合：2037年まで。最大800万円。
2019年開始の場合：2038年まで。760?800万円
2020年開始の場合：203年まで。720万円?800万円
・
2037年開始の売：2056年まで。40万円?800万円
・政府・与党が個人の資産形成のための政策づくりを急ぐのは、少子高齢化と人口減の問題があるからだ。今後は公的年金だけでは老後に充実した生活を送る資金が不足する懸念がある。公的年金以外にも個人が様々な備えをつくれるよう制度を見直していく方針だ。
⇒老後に充実した生活を送る資金が不足するリスクに備えて生活に余裕ができる青壮年期から最長20年間で最大800万円の投資を実行し、老後に備えたいものだ。すでに高齢期の人は子や孫に「つみたてNISA」の非課税期間の延長を教え、早くから老後資金の準備が必要なことを教えておきたい。
2019.11.23 地域医療の未来図 日経・Ｏpinion 複眼 11/21から
地域医療の未来図をどう描くか。加速する高齢化と人口減に応じた医療体制の見直しは待ったなしだ。住民の安心感を高め、しかも効率的な病院の配置とは。国の方針、現場での取り組みを踏まえ、医療の最適解を探る。
⇒厚労省は９月、再編統合や縮小に向けた議論が必要な424の公立病院と公的病院を公表した。北播磨地域の公立病院で唯一名前が挙がった加東市民病院は、公表前からから改革に取り組んでいることとその方向についてはすでに意見を述べた。（公立・公的424病院 9/27。「再編検討」 公立病院再編リスト10/28）。
医療政策や意思決定論がご専門で旧厚生省に出向経験のある慶応大学教授 印南一路先生に専門家の立場からのご意見を聞いてみよう。
・人口が減り、疾病構造も変わる中、患者の実像にあった、病床の機能分化と統合調整を進めるべきだ。団塊世代が75歳以上になる2025年、その先は人口がどんどん減る。今のように急性期病床はたくさんいらない。必要なのは質の高い慢性期医療だ。
⇒私の理解と全く同じであることに意を強くする。慢性期から回復期、看取り期までの患者が増えその対応が重要であることは容易に理解できる。
・日本は名ばかりの急性期病院が多すぎる。病院経営者や医師、医療従事者が急性期や高度急性期を一種のステータスと考えているからだ。病院は数の大きさでランク付けされる傾向があるので、病床数にも幻想を持ちやすい。特定機能病院は400床以上、地域医療支援病院は200床以上という具合だ。
病院側は、公立病院の赤字を補填する補助金を許可病床数に基づいてもらえていたため、病床を手放そうとしなかった。回復期や慢性期への機能分化も拒むところがある。急性期の病床数を維持したまま、病床数に見合う医師や看護師を確保すれば、医療収入があがると思い込んでいる。ダウンサイジングして収入増より高収益を目指すべきだ。
では、どう見直すか。厚生労働省は都道府県の権限を強化しようとしている。選挙を気にする首長が行使するだろうか。「地元で協議してください」といっても、利益が反するものによる合意形成は難しい。結局は会議を開いたが何も合意しない、現状維持といった形だけの議論になるのではないか。
・機能分化とダウンサイジングは分けて考えるべきだ。機能分化は絶対に必要で、そのためにお金を使うのは仕方ない。ダウンサイジングをやっても医療費は減らない。今も病床数の約2割は患者不在で医療費を生み出していない。
まともな経営者なら、稼働していない病床を返上し、収益重視の経営にする。看護師の配置基準の達成が容易になり、基本診療料の単価が上がる。病院の特色を出し、魅力を高めて医師を集めれば、患者数は増えて外来収入もあがる。症例を積む環境をつくれば医師もきてくれる。
1病院1人では足りない産婦人科医も集約化すれば問題を解決できる。手術などは患者を集めて実施したほうが、医師の上達も早いし、病院の実績にもなる。医療の質にもかかわる。医療の世界はそのように合理的に進まないところに問題がある。
⇒医師の世界から見た公立病院経営を熟知している印南一路先生のご意見のポイントは「収入増より高収益目指せ」にある。一般市民がここまで意見を書くのは相当の勇気がいる。首長や議員も同じだろう。
・病院がなくなって不便になるとの声をよく聞くが、地域医療支援病院がメディカルカーやメディカルバスを巡回させたり、訪問診療したりすれば対応は可能だ。それこそ公立病院の役割だ。ハコモノを構えて常勤の医師をそろえる必要はない。点でなく面で支える医療の柔軟な供給体制を考えなければならない。
⇒再編の対象となった「加東市民病院」は、合併前から旧滝野町北部と旧社町鴨川地域は西脇市民病院、旧社町南部は小野市民病院（三木、小野市民病院統合後、北播磨圏域における地域医療支援病院・北播磨医療センター）、旧東条町東部は三田市民病院、旧滝野町西部は市立加西病院が近い。いずれの病院も15キロ以内、車で20分以内にある。患者は東西南北に分散しているのだ。
従って、北播磨5市町の公立病院の再編判断は、病院機能の分担を再編の判断基準にすることが求められる」（私のブログ2019/9/2７参照）
今後の課題は、住民の声や感情を踏まえつつ、筆者の提案する（民間病院ではすでに取り組んでいる）メディカルカーやメディカルバスの巡回や訪問診療の充実により医療の柔軟な供給体制を確立することなのだ。
2019.11.25 成長と財政健全化の両立 日経・社説 /11/23から
与党の税制調査会が2020年度税制改正に向けた議論を本格化させた。自民税調は企業に新分野への投資を促すなど成長を重視した改革を目指している。成長は重要だが、同時に財政健全化の視点も忘れてはならない。
9月に就任した甘利明・自民党税調会長は、成長を促す税制改革を打ち出した。「貯蓄から投資」を旗印に、企業のM&A（合併・買収）への減税措置など、企業がため込んでいるお金を成長に向けた投資に誘導する税制改革を検討するという。また、次世代通信規格「5G」への投資の支援税制も検討課題にあがっている。
個人に対しても積み立て型の小額投資非課税制度（つみたてNISA）で、非課税で積み立てられる期限の延長を目指す。
日本企業が豊富な現預金を前向きな投資に充て、生産性向上や成長力強化につなげることは日本経済の重要課題である。それを税制面で支援することも理解できる。老後に備えた若年層の資産づくりを支援するための投資を促す政策も重要だ。
⇒自民税調のめざす改革に異論はない。懸念するのは、財政健全化のため財政再建だ。ところが、政府も国民も財政危機を理解し負担増を受けようとしていない。これでいいのだろうか。
・ただ、心配なこともある。与党税調の検討課題に減税メニューばかりが並んでいることだ。10月に消費税率を上げた後の景気に配慮するのはわかるが、財政健全化の視点を忘れてもらっては困る。
⇒消費増税後の景気の落ち込みを緩和するため景気対策の大盤振る舞いで歳出を増加させ、引き続き15ヵ月予算を組んで減税メニューの充実を図るが、当座の景気対策の範囲を超えていないだろうか。
・与党税調は次の消費税率引き上げの議論を封印するようだが、中長期的には消費税増税を含めた財政健全化の道筋を描く議論は避けて通れない。
少子・高齢化が急速に進む日本の将来を考えるうえでは、社会保障と税財政の改革を一体で進めることが重要だ。そのためには中長期的な財政・社会保障の見通しを示し、それを持続可能にするための改革を総合的に議論する場を政府・与党でつくることも必要ではないか。
これまでの例をみても、社会保障・財政改革の議論は着手してから実現するまでに長い時間がかかる。日本経済の成長を促しながら、将来に向けた備えも今からしっかり議論すべきだ。
⇒日経・社説に異論はないが、これでは財政健全化に本腰を入れている印象が薄い。議論はするが引き延ばしする本音が丸見えだ。
日本は1000兆円をこえる借金を抱えている。このまま赤字財政を続けていては国の破綻につながる。
昭和50年度に赤字財政に陥り、赤字国債が発行された。平成元年には国債利払い費の急増により一危機意識が強まり一旦赤字財政から脱却した。近年、日銀の超金融緩和政策により、金利は％近辺にあり、大量の国債が発行されても国債の利払い費は微増止まりで危機意識がない。
政府は2％の物価上昇目標が実現しないため利払い費の増加に危機意識は見られない。ところが物価が1％であっても利払い費は10兆円増加する。現在の利払い費からみれば倍増するのだ。歳出100兆円、社会保障費34兆円の予算への影響は計り知れない。
一層の財政悪化から国の信用が揺らげば、国債の償還、利払いに疑念が起こり国の信用は失墜し大きなダメージを受ける。財政の現状を概観すればこれ以上の考察は不要だろう。
国の現状と将来を見据えると財政健全化・再建は、成長政策と並ぶ重要な施策であることを理解しておきたい。
2019.11.26 フランシスコ教皇の訪日から
広島訪問のローマ教皇 （朝日11/24/）
訪日中のフランシスコ教皇は24日午後、広島市の平和記念公園で、「平和の集い」に出席した。教皇は「戦争のために原子力を使用することは、犯罪以外の何物でもない」と指摘した。また、「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、どうして平和を提案できるか」と述べ、名指しは避けながら、核抑止力を唱える国々を批判した。
教王は演説で、「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」を、強い言葉で非難した。「最新鋭で強力な武器をつくりながら、なぜ平和について話せるのだろうか。差別と憎悪の演説で自らを正当化しながら、どうして平和を語れるだろうか」
戦争のために原子力を使用することを、「人類とその尊厳に反し、我々の未来のあらゆる可能性にも反する犯罪だ」と宣言。「次の世代の人々が『平和について話すだけで何も行動しなかった』として、我々の失態を裁くだろう」と警告した。さらに、60年代に核の抑止力を否定し、軍備撤廃を唱えた教皇ヨハネ23世が出した回勅（公的書簡）を引用し「真理と正義をもって築かれない平和は、単なる『言葉』に過ぎない」とも語った。
その上で、フランシスコ教皇は人々に三つの行動を呼びかけた。これからの世代に「二度と繰り返しません」と言い続けるために「記憶すること」。自分だけの利益を後回しにして、平和に向かって「ともに歩むこと」。そして、原爆と核実験、紛争の犠牲者の名の下に「戦争や兵器はもういらない」と叫び、平和を「守ること」。これらが「広島においてより一層強く、普遍的な意味を持つ」と強調した。
菅長官がコメント 朝日・11/25/
・フランシスコ教皇24日に広島と長崎を訪問し、核兵器廃絶を演説で訴えたことに対して、菅義偉官房長官25日の記者会見で、「国際社会に被爆の実相に関する正確な発信を行う上で重要だ」とコメントした。
一方で、教皇は「核戦争の脅威で威嚇することに頼りながら、平和を提案できるのか」と、米国の核の傘に入る日本を暗に批判した。菅氏は会見で、日米同盟に基づく米国の抑止力の必要性を問われ、「日米安保体制のもと、核抑止力を含めた米国の抑止力の維持・強化は、我が国の防衛にとって適切だ」として従来の方針を変えない姿勢を示した.
天皇陛下、ローマ教皇と会見 平和活動「深い敬意」 日経11/26/
天皇陛下は25日、来日中のローマ教皇（法王）フランシスコと皇居・宮殿「竹の間」で会見された。宮内庁によると、陛下は「教皇が人々の幸福と世界の平和のために精力的に活動されていることに深い敬意を表します」と述べられたという。
・安倍晋三首相は同日、教皇と首相官邸で会談した。首相は会談後、各国大使らとの集いに教皇とともに出席し「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現へ国際社会の取り組みを主導する」と述べた。続いて演説した教皇は「原爆による破壊が二度と繰り返されないよう、あらゆる仲介を推し進めてほしい」と語った。
⇒「核の傘」の下にいながら平和について語る「偽善」（フランシスコ教王）。「日米安保体制のもと、核抑止力を含めた米国の抑止力の維持・強化は、我が国の防衛にとって適切だ（菅長官）。
教皇が人々の幸福と世界の平和のために精力的に活動されていることに深い敬意を表します」（陛下）。
「唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現へ国際社会の取り組みを主導する」（安倍晋三首相）
それぞれの立場からの言葉の持つ重みをかみしめながら読んでいる。
2019.11.27 フランシスコ教皇の訪日から（続き）
約１３億人の信者を抱えるカトリック教会トップのローマ教皇フランシスコが４日間の日程で来日した。
長崎と広島を訪問し被爆者と面会したほか、東京では東日本大震災の被災者らと交流し、示唆に富んだメッセージを世界に向けて数多く発信した。
私たちはそれらを未来に生かしていかねばならない。
核兵器の廃絶は教皇のかねての持論だが、注目すべきはこれまでのカトリック教会の姿勢と異なり、攻撃を防ぐために核兵器を持つこと自体を明確に否定している点だ。
長崎での演説では、核兵器の維持や改良などを「とてつもないテロ行為だ」と指摘した。核使用だけでなく、保有や核抑止も強い言葉で改めて批判した。世界の人々に「核兵器の脅威には一致団結して応じなくてはならない」とも呼び掛け、強い危機感をにじませた。
背景にあるのが核軍縮の停滞だ。米ロの中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約が８月に失効し、２０２１年に期限切れを迎える新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）も延長が危ぶまれている。北朝鮮やイランの核問題も出口が見えない。
トランプ米大統領が唱える「自国第一主義」が世界にはびこり、核保有国と非保有国の対立も激しさを増している。教皇は「相互不信が兵器の使用を制限する国際的な枠組みを崩壊させる危険がある」とも述べた。各国の指導者は真摯（しんし）に受け止める必要がある。
教皇が元首を務めるバチカンは、核兵器禁止条約をいち早く批准した。一方で、米国の「核の傘」に依存する日本は禁止条約に背を向け続けている。
安倍晋三首相は教皇との会談後に「核保有国と非保有国の橋渡しに努める」と話したが、橋渡しどころか、核保有国側の論理に立った振る舞いに終始しているのが実情だ。唯一の被爆国のリーダーとして猛省せねばならない。
教皇の発言は広範囲に及んだ。原発については「技術の進歩を人類の進歩の尺度にしがちだが、立ち止まることも大切だ」とくぎを刺した。環境問題を巡っては「地球を搾取するための所有物でなく、次の世代に手渡す貴重な遺産として見るべきだ」と指摘した。
通底するのは、今回の来日のテーマとした「全てのいのちを守る」である。を改めて示してくれたと言える。
教皇の言葉をしっかりと受け止め、よりよい世界や社会を築く責任が私たちに課せられている。（ローマ教皇／言葉を未来に生かしたい 神戸新聞社説 2019/11/27）
核廃絶や国際協調を求める重いメッセージが、被爆地から世界に発信された。日本の基本理念とも合致する。連携を深めていきたい。
ローマ教皇フランシスコが日本を訪れ、長崎や広島で演説した。長崎では、「この都市は、核爆弾による１回の攻撃が、人類と環境にどれほど破滅的な結果をもたらすかを示す証人だ」と述べた。
世界的な影響力を持つ教皇が、唯一の被爆国である日本から、核兵器の非人道性と戦争の悲惨さを訴えた意義は大きい。
世界の核兵器の９割を保有する米国とロシアの対立により、核軍縮の枠組みが崩れ始めている。北朝鮮は核開発を継続する。
来年は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が開かれる。ＮＰＴ体制が形骸化し、核拡散が進むことがあってはならない。
日本は核軍縮への取り組みで、情報収集力と発信力を持つバチカンなどと協力すべきだ。
ただ、核戦力の均衡が大国間戦争の一定の抑止力となってきたことは否定できない。米国の「核の傘」は、日本など同盟国の抑止力として機能している。
厳しい安全保障環境に配慮しつつ、核軍縮を段階的に進めることが日本の現実的な方策である。
教皇は「多国間主義の衰退」を指摘し、軍縮や貧困問題の解決に向けた各国の信頼関係の構築を呼びかけた。米国などで「一国中心主義」が広がる現状への懸念を示したと言える。
冷戦後の世界では、宗教や宗派、民族の違いによる紛争が絶えない。「異なる宗教間の良い関係」や「対話の文化」を説いた教皇の言葉に耳を傾けたい。
教皇のアジア訪問は、就任以来４回目だ。カトリック教会は、聖職者の性的虐待の問題などで、欧米では教会離れを招いている。信者増加が見込める地域として、アジアを重視しているのだろう。
焦点は、バチカンが中国との関係をどう改善するかだ。
バチカンは台湾と外交関係を持ち、中国との国交はないが、中国には１０００万人以上の信者がいるとされる。中国政府系の教会とバチカンに忠誠を誓う地下教会に二分している。
中国は、少数民族ウイグル族のイスラム教徒や、政府系以外のキリスト教徒への迫害を強める。教皇が訴える「信教の自由」が保障されているとは到底言えない。
バチカンと中国の今後の関係が台湾や中国国内の信者に与える影響を注視しなければならない。（ローマ教皇 核廃絶の訴えを共に広げたい 読売・社説2019/11/27）
⇒経済的価値の多寡を判断基準の中心にしがちな現代人に、忘れかけていたことは「全てのいのちを守る」である。（神戸）
教皇は「多国間主義の衰退」を指摘し、軍縮や貧困問題の解決に向けた各国の信頼関係の構築を呼びかけた。米国などで「一国中心主義」が広がる現状への懸念を示したと言える。
少数民族ウイグル族のイスラム教徒や、政府系以外のキリスト教徒への迫害を強める中国に教皇が訴える「信教の自由」は保障されていない。
台湾と外交関係を持ち、中国との国交がないバチカンと中国の今後の関係が台湾や中国国内の信者に与える影響を注視しなければならない。（読売）
私のブログ11/26 11/27通読して日本政府の理解と社説を読み比べながら考えている。
2019.11.28日銀総資産が569兆円
日銀の大規模な金融緩和が長期化しています。大量の資金を供給するために国債やＥＴＦ＝上場投資信託などを買い続けた結果、日銀の総資産は569兆円余りになり過去最高を更新し続けています。
日銀が27日発表した、ことし4月から9月までの中間決算によりますと、9月末時点の総資産は去年の同じ時期よりも24兆円余り増え、569兆8026億円でした。日本のＧＤＰ＝国内総生産の540兆円を上回る規模で、過去最高を更新し続けています。
日銀が目標にしている2％の物価上昇率を達成できず、大量の国債や株式を組み込んだＥＴＦ＝上場投資信託を買い入れる大規模な金融緩和策を続けているためです。とりわけ国債は479兆6810億円と全体の8割を占めています。
またＥＴＦの保有残高も27兆4694億円となり、９月末時点で東証１部に上場している企業のすべての株式の４％余りを日銀が保有している形となり、金融緩和が異例の規模となっていることがうかがえます。
米中の貿易摩擦などを背景に世界経済が減速する中、日銀は、必要な場合には、今の大規模な金融緩和をさらに強化する方針です。
ただ、物価目標を実現するめどは立っておらず、異例の規模となっている金融政策がいつ、どのように正常化に向かうのかは不透明なままです。（ＮＨＫ2019年11月27日 18時20分から）
⇒さすがＮＨＫニュース。ポイントは欠かさない。日本銀行のＨＰからもう少し詳しく説明してみよう。
令和元年9月30日現在の日本銀行の資産、負債、純資産の状態を貸借対照表で見れば「総資産残高は、国債を中心に、569兆8,026億円。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に565兆6,290億円。
資産の部を詳しくみると、国債が、479兆6,810億円。また、貸出金は、47兆8,006億円。金銭の信託（信託財産指数連動型上場投資信託）は27兆4,694億円となっている。
負債の部を詳しくみると、当座預金が408兆3,259億円。日本銀行券の発行残高は、107兆1,679億円。差引純資産は4兆1735億円。従って、自己資本比率は、8.62％である。
次に令和元年度上半期の損益の状況についてみると、経常利益は、1兆310億円。特別損益は、「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替関係損益が損超となったことを受け、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、マイナス1,095億円となった。
以上の結果、税引前当期剰余金は、9,214億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、9,214億円となった。（千億円以下切り捨て）
・日銀の総資産はドル換算（１ドル＝108円）で約5兆２千億ドル。海外中銀と比べると、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の約３兆８千億ドルや、欧州中央銀行ＥＣＢ）の約5兆１千億ドル（１ユーロ＝1．10ドル換算）を超える。日銀の総資産は昨年末、戦後初めてＧＤＰを上回っている。対ＧＤＰ比でみると、３割弱のＥＣＢや２割弱のＦＲＢに対し、日銀が突出して高い。
⇒中央銀行の資産規模（名目ＧＤＰ比）は3割弱んおＥＣＢや２割弱のＦＲＢに対して日銀が突出して高い。
・世界の主要中銀は2008年のリーマン・ショック後、金融危機への対応で緩和を進めた。ＦＲＢやＥＣＢはその後、一度は量的緩和を終えるなど「正常化」へと動いたが、日銀は一貫して緩和策を続けている。
資産が膨らめば、日銀の今後の財務面の悩みは深まる。景気改善で利上げとなれば、当座預金への利払いが増加。一方で、景気悪化で株価が下がれば、ＥＴＦが含み益から含み損へ転じるリスクが高い。様々な経済変動が財務へ及ぼす影響も広がる。財務悪化は通貨の信認低下を招き、改善のために政府から資本注入される事態となれば、国民負担にもつながりかねない。（今日の朝日から）
⇒以上の通りリーマン・ショック後一貫して長期間緩和策を続けている日銀の「財務の悪化」は、景気が改善しても悪化しても国民負担増加のリスクが高まるのだ。
財務悪化は通貨の信認低下を招き、改善のために政府から資本注入される事態となれば、国民負担にもつながりかねない」。従って会計検査院に指摘されるまでもなく「財務の健全性の確保に努めること」は当然であり、「財務を国民にやさしく丁寧説明」することが重要だが、日銀にはその気配すら見えない。
日銀の超金融緩和政策による日本経済の「ゆでガエル状態｣の継続が､どれだけ危険か？どれだけ理解されているのか？
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