Ｒ１．１２．３１
私のブログ 12月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.12.01 米中摩擦と兵庫経済 神戸新聞・社説/11/30から
米中貿易摩擦が、兵庫経済にも大きな影を落とし始めた。
県内に本社・本店を置く上場企業の2019年9月中間連結決算は、全78社の54％に上る42社が、最終的なもうけを示す純損益で減益や赤字を計上した。前年同期から3ポイント増え、2年連続で半数を超えた。17年の同じ期は19％だっただけに、停滞感がより鮮明になっている。
⇒兵庫県内に本社・本店を置く上場企業78社は以下のページから印刷して見ている。
https://www.kabutore.biz/todofuken/kenno35_2.html
・来年には米大統領選が控えるが、貿易摩擦は長期化するとの悲観的な見方が大勢を占める。中国市場は成長が鈍り、国有企業などの過剰債務問題を抱え構造調整に時間がかかりそうだ。輸出業種はしばらく厳しい環境が続く可能性が否めない。
一方、比較的堅調なのは内需中心の業界だ。建設では、マンションやホテルなどの新築ラッシュが寄与した。１０月の消費税増税前の駆け込み需要で小売りや卸売りも収益を伸ばした。
⇒毎日のように新聞、テレビに登場する「米中貿易摩擦」が12月15日までに合意に達しない場合でも、第１段階の合意が目前となっているため関税発動は延期されるだろう。従ってこの期限までに交渉で重大な成果が出る可能性は低いと予想できる。それでも全体業績の早期回復は見通しにくい。さらに3月期は、消費税増税前の駆け込み需要の反動による消費不振が不安要因だ。
兵庫県内では今年１月から11月22日までの倒産件数が、すでに昨年１年間を上回った。前年増は２年ぶりだ。経営改善が見通せない企業に返済猶予などで対応してきた金融機関が、融資打ち切りなど厳しい姿勢に転じたことがうかがえる。来年以降の情勢が気になる。
内外とも不安要素が山積する。サプライチェーン（部品の調達・供給網）見直しや、市場の変化を見据えた事業展開など、経営者の手腕が問われる。
⇒社説子の意見に異論はないが、普段から兵庫県内に本社・本店を置く上場企業への影響が少なからんことを願うばかりだ。
2019.12.02 「教育困難校」今日の日経から
元公立高校教員の教育ジャーナリスト、朝比奈なを氏は、高校の偏差値序列で下部に属する「教育困難校」には5タイプの生徒が在籍し、必要な教育的支援が受けられていないと指摘する。
文部科学省の学校基本調査によれば、2018年3月、中学卒業生の98.8%が高等学校等に進学した。義務教育でない高校への進学には入試が課される。合格に必要な学力レベルは公立・私立ともに進学塾が行う模擬試験で定められ、学校間に厳格な序列がある。
⇒北播磨地域の県立高校に一般的に「底辺校」や「ヤンキー高校」と称される「教育困難校」があるとは思えないので実態は省く。
・日本では家庭の経済力と子どもの学力が正比例する傾向が認められる。習い事や家族旅行など様々な体験、学習塾や教育機材を使用した学習等学校外での学習経験の多寡などが、学力伸長に大きな影響を及ぼすからだ。
11年からいわゆる「脱ゆとり教育」が行われ、義務教育段階の授業内容は増加した。授業時数も増えたが、授業展開のペースも速く、授業中に理解できない児童・生徒は塾や親の指導がなければわからないまま取り残される。20年度から小学校で英語やプログラミングの教科化が始まるが、家庭環境が学力格差をさらに拡大させるだろう。
⇒それでは、教育困難校の課題のポイントはどこにあるのか。日経・無署名の囲み記事から考えてみよう。
・少子化が進む時代の生き残り策もあり、国公立を問わず、進学実績を競う高校が増えている。10代の多感な時期に難関大学を目指して切磋琢磨（せっさたくま）するのは、本人にも得がたい体験にもなるだろう。
⇒難関大学を目指して切磋琢磨琢磨することは高校生の本分の一部でもあり妥当、反論は少ないだろう。
・ただ、高校教育が事実上、"義務教育化"する中で、様々な事情からそうした学力伸長競争に乗り切れない生徒が存在するのも事実で、それは社会の分断が進む現代日本の縮図でもある。
社会の関心はエリート進学校の動向に向きがちだが、教育困難校が直面する課題解決のために、人的・資金的支援も重要だ。（横）
⇒この2つの短いフレーズは重要だ。「高校教育が事実上、"義務教育化"する中で」、「教育困難校が直面する課題解決のために、人的・資金的支援」が求められるのは当然であろう。
世界の先進国で進む社会の分断が日本では「学歴分断線」として存在することについて大阪大学教授・吉川徹教授らの研究を紹介したことを思い出している.(私のブログ 日本分断のリスク 2019/02/04)
2019.12.03 敗軍の将、兵を語る
「日経ビジネス」の名物コラム「敗軍の将、兵を語る」に登場するのは有名政治家や経営者ばかりではない。異質の敗軍の将のご意見を聞いておきたい。
・強豪として知られる市立尼崎高校バレーボール部で生徒が大けがをする体罰が発覚した。教育委員会が市内の学校を対象にアンケートをすると9割近い学校から体罰が申告された。教員の意識改革に加え、学校や教育委員会といった組織のガバナンス改革の必要性も訴える。（尼崎市教育委員会教育長 松本 眞稿日経ビジネス2019/12/02から)
・強豪として知られる市立尼崎高校バレーボール部で生徒が大けがをする体罰が発覚した。教育委員会が市内の学校を対象にアンケートをすると9割近い学校から体罰が申告された。教員の意識改革に加え、学校や教育委員会といった組織のガバナンス改革の必要性も訴える。
⇒筆者の尼崎市教育委員会教育長・松本眞氏は、教員の経験はなく「2005年に東京学芸大学大学院教育学研究科を修了し文部科学省に入省。初等中等教育局などを経て13年に内閣事務官。15年に生涯学習政策局情報教育課課長補佐、18年から現職」の教育畑キャリア。体罰事件の発覚からその対応と手法を振り返ってみよう。
①最初に教育委員会の職員から尼崎高校のバレーボール部で体罰があったようだと聞いたとき、「体罰はいけないことで学校に非があるのだから、事実ならすぐ公表しなさい」と高校担当の課長に指示した。その後学校に聞き取りをした。
②実態を把握した後、1回目の不正確な公表を訂正、2回目の発表に至った。監督の限りなく隠蔽に近い行為が行われていたからだ。
③アンケートもしました。通報窓口も設置しました。学校にも企業でいう360度評価が必要です。
④今まさに有識者会議を立ち上げて議論をしてもらっています。年度内には報告をまとめてもらおうと思っています。
・組織としてのガバナンスも重要な観点です。不祥事の際には様々な心理が働きます。例えば体罰が起きても保護者や子供自身が大事にしないでほしいと言うことがある。教育委員会に報告してしまうと体罰だから処分だ、異動だと騒ぎになり報道もされます。そうなると被害者も困るケースが出てきます。だから穏便に済まそう、と。
ですが体罰の悪質性の評価を見誤ると大変なことになります。仮に保護者や子供との話し合いがうまく収まっても、体罰は教育委員会に報告すべきです。そのプロセスが大事なのです。保護者が騒がなくても、いけないことはいけないことだと毅然と対応し続けていかなければいけません。今までは保護者が許してくれればOK、というケースがあったかもしれませんが、体罰という行為そのものが社会的にどう評価されるかと考えたら、ちゃんと報告しないと学校の運営が立ちいかなくなる時代なのです。しかもSNSの時代で体罰という不祥事は外部に出やすくなっているのですから。
⇒全国各地の学校で起きる教員による体罰の背景を総括し、再発防止のために「教員の意識改革に加え、学校や教育委員会といった組織のガバナンス改革の必要性」を実感する。
北播磨地域の小規模市町では教育委員会教育長は元校長が就任されるケースが多い。教育長には豊富な教員時代の経験に加え教委組織の「ガバナンス理論」の知見と不幸にして発生した体罰など学校不祥事対応にもご研鑽を期待したい。
2019.12.04 体罰「軽くても禁止」厚労省指針案 今日の日経から
親の子供への体罰を禁止する改正児童虐待防止法が来春に施行されることを受け、厚生労働省は「どんなに軽い体罰も禁止」とする指針案をまとめた。体罰を「身体に苦痛、不快感を与える罰」と定義し、長時間の正座などを例示した。
・暴言なども子供の心を傷つける行為と位置づけ、体罰に代わるしつけの普及の必要性も強調。親以外も対象とするなど改正法より幅広く体罰を防止する。
・指針案では、しつけ目的だったとしても「身体に苦痛や不快感を引き起こす行為」を体罰とし、「どんなに軽いものでも法律で禁止される」と規定した。
・具体例として、頬をたたくことや長時間の正座、ご飯を与えないことなどを挙げた。危険回避のために手をつかんだり、制止したりすることは体罰に当たらない。
・厚労省指針案は「法律が体罰を禁止するのは親など親権者が対象だが、指針案は「すべての人について体罰は許されない」にとも記載した」。
⇒昨日は尼崎市立高校バレーボール部であった教員による体罰についてブログを書き、今日は来春に施行される「改正児童虐待防止法」に定める親の体罰について記事を読み、複雑な気持ちを禁じえない。
教員による教育（主に部活指導など）と体罰、親による子どもの躾と体罰、どちらもあってはならないことだが、さてその限界は？
世の中の価値観が大きく変わったことを理解しておくこと求められるようだ。
2019.12.05 冷戦終結３０年 今日の神戸新聞・社説から
地中海の島国マルタで、米国のブッシュ（父）大統領とソ連のゴルバチョフ書記長が冷戦終結を宣言したのは、30年前の今の時期だ。
世界を東西陣営に二分していた超大国の首脳が、不信を乗り越えて手を握った。それにより対立から「雪解け」へと流れが変わった。
その１カ月前にはベルリンの壁がなくなり、２年後には当のソ連も崩壊した。協調と平和共存の時代の到来に期待が高まった。
残念ながら、世界はそれと逆の方向に進んでいる。過激派のテロが新たな脅威となり、急速に台頭した中国が軍事面で米国と張り合う。
⇒高齢者ならだれでも知っている「冷戦終結」、来春の大学入試の社会科の問題になりそうな気がする。社説子の回答は以下の通り。
① ソ連を引き継いだロシアもプーチン大統領が20年近く権力を維持し、クリミア半島編入などで既存の秩序を無視する動きを見せる。
② 共産党一党支配のまま世界第２位の経済大国となった中国、「自国第一主義」を掲げる米トランプ政権と簡潔にまとめる。
③ 「寛容の精神で多くの難民を受け入れた欧州でも、難民排斥を声高に叫ぶ勢力が拡大している。地域の統合を目指す欧州連合（ＥＵ）も、英国の離脱問題で岐路に立つ」とダメ押し。
展開部分は、最初に、冷戦終結後のロシア、次が中国、3番目が米国、4番目がＥＵ諸国の現状を述べ、それらの諸国で起こっている「現実は、自由や民主主義など「共通の価値観」が大きく揺らいでいる。代わって独裁政治や強権支配が力を増してきた。自由貿易や国際協調に対抗して自国利益を優先する露骨な動きも目立つ」と分析する。最後にまとめの部分は結論を先に書く
・混迷が深まる中で、日本を含む先進国に求められているのは、世界をまとめる役割だろう。
① 10年前に当時のオバマ米大統領が「核兵器を使用した唯一の核保有国として行動する道義的責任」を明言した際は、「核なき世界」の実現を望む声が盛り上がった。
だが核軍縮は進まず、トランプ氏の登場で米国は態度を変える。旧ソ連と結んだ中距離核戦力（ＩＮＦ）廃棄条約からの離脱を通告し、条約は8月に失効した。
② かつて米ソ首脳らの合意で切り開かれた道が今、新たな壁に突き当たっている。懸念されるのは、国際的な枠組みの外で核戦力を増強する中国との「新冷戦」に歯止めがかからず、緊張がさらに高まる事態だ。
③ 温暖化など地球規模の課題の対策は待ったなしである。
⇒ここまで述べた後、「大国がいがみ合うようでは、国際連携は進展しない。人類共通の未来のため、米ロ中の首脳らはマルタ会談の精神に深く学び、歩み寄るべきである」と書く。
私の意見はどこにもないが、世界史の大きな変換点を実感している。
2019.12.06 金融最前線 今日の日経から
三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に管理手数料をかける検討に入った
三菱UFJ銀行は2年間取引がない不稼働口座に手数料をかける検討に入った。新規開設分が対象で、2020年10月にも年1200円の口座管理手数料を導入する計画だ。銀行の収益力は長引く低金利で低下している。口座管理費の有料化は採算の合わない金融サービスから対価をもらう大きな転換となる。他の金融機関も追随する可能性がある
⇒「三菱UFJ銀は口座管理手数料のほかにも、両替など店頭サービスの手数料を引き上げる検討もしている。他行あての振り込みでは3万円以上で880円がかかっている。これを来春にも1000円程度に引き上げる方向だ」。「無料で発行してきた紙の通帳も有料化する方向だ。1口座あたり年200円の印紙税負担のほか、印刷代などの経費が生じているためだ」
今まで銀行等の金融機関がサービスで行ってきた口座管理手数料の徴収、振り込み料の引き上げ、通帳の有料化などの手数料徴収は、大手銀行ばかりか全金融機関に波及・連鎖する可能性がある。さらに、マイナス金利が適用される銀行が出てくる可能性がある。
・銀行業の原資であるはずの預金。右肩上がりの経済成長下では、預金は集めれば集めるほど、利益につながった。今の低成長時代では、預金は止めどもなく集まり、貸し出すこともできずに管理コストだけが膨らむ。個人の預金に手数料をかける動きは、銀行経営の質が大きく転換したことを改めて浮き彫りにした。
・23年度までに店頭での手続きの7割超をスマートフォンアプリで完結できるようにする。「ネット経由の手数料は下げていきたい」（三菱UFJ銀幹部）といい、小口取引の顧客を店頭からネットへと誘導する動きは強まる。（日経・速報2019/12/6から）
⇒そう遠くない先に、銀行の預金引き出しは歓迎されるが、大口も小口も預入は忌避され、「店頭での手続きはすべて有料。スマートフォンアプリで行う場合のみ無料」の時代が来るかもしれない。
・（その背景には）第2次安倍政権が発足した12年から銀行預金は約10倍に膨れ上がった（ことがある）。
16年からは日銀当座預金の一部にマイナス0.1%の金利をかけるマイナス金利政策が始まった。これまで大手銀行には適用されてこなかったが、預金の膨張が止まらず、19年度中にもマイナス金利が適用される銀行が出てきそうだ。
⇒今日の日経トップ記事を読んで如何お考えでしょうか。日銀のマイナス金利政策により金融最前線は、いびつで異常、正常に戻る日は遠い。
2019.12.07 60歳以上の給料穴埋め廃止へ 政府方針
現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。
働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。
高年齢雇用継続給付とは・・・
高年齢雇用継続給付は、「高年齢雇用継続基本給付金」と基本手当を受給し、60歳以後再就職した場合に支払われる「高年齢再就職給付金」とに分かれますが、雇用保険の被保険者であった期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の一般被保険者が、原則として60歳以降の賃金が60歳時点に比べて、75％未満に低下した状態で働き続ける場合に支給されます。
支給額
高年齢雇用継続給付の支給額は、60歳以上65歳未満の各月の賃金が60歳時点の賃金の61％以下に低下した場合は、各月の賃金の15％相当額となり、60歳時点の賃金の61％超75％未満に低下した場合は、その低下率に応じて、各月の賃金の15％相当額未満の額となります。（各月の賃金が363,359円を超える場合は支給されません。（この額は毎年8月1日に変更されます。））
例えば、高年齢雇用継続基本給付金について、60歳時点の賃金が月額30万円であった場合、60歳以後の各月の賃金が18万円に低下したときには、60％に低下したことになりますので、1か月当たりの賃金18万円の15％に相当する額の2万7千円が支給されます。
支給期間
高年齢雇用継続基本給付金の支給対象期間は、被保険者が60歳に達した月から65歳に達する月までです。
ただし、60歳時点において、雇用保険に加入していた期間が5年に満たない場合は、雇用保険に加入していた期間が5年となるに至った月から、この給付金の支給対象期間となります。
また、高年齢再就職給付金については、60歳以後の就職した日の属する月（就職日が月の途中の場合、その翌月）から、1年又は2年を経過する日の属する月までです。（ただし65歳に達する月が限度）
⇒20年度から順次始まる非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」への経営者側の対応と定着がどうなるか・・。もう少しエビデンスを固めないと賛否について自説を展開するのは難しい。
2019.12.10 小中一貫校導入の成果は？
・小中一貫校は「国により制度化されてはいない。朝日新聞が昨年、（１）小中とも同じ敷地（２）９年間を通じたカリキュラムによる教育をする学校??を調べたところ、全国に100校あった。設立の理由としては学力向上や中１ギャップ解消などが目立つが、学校の統廃合計画に伴う誕生も多い。（朝日2014/02/19）
・小中一貫校
小学校と中学校が連携し９年間を通じた教育課程をつくる「小中一貫教育」を導入している市区町村は今年5月現在、全体の12％に当たる211自治体あることが19日、文部科学省の初の調査で分かった。自治体の約９割が取り組みに「成果があった」と回答。中央教育審議会の小中一貫教育特別部会で報告された。
調査によると、小中一貫教育を実施している小中学校は計1130組。このうち約3 割が現行の「６年・３年」の区切りとは異なる「４年・３年・２年」などの区切りを採用していた。
また小学校と中学校の組み合わせでは「小学校２校・中学校１校」の組み合わせが約４割で最多に。続いて「小学校１校・中学校１校」が約３割、「小学校３校・中学校１校」が２割と続いた。(産経ニュース2014/9./19 更新から)
・小中一貫教育
小学校と中学校の９年間を通じた教育課程を編成し、系統的な教育を目指す。小学校と中学校の校舎が同じ「一体型」と、離れている「分離型」などがある。文部科学省も今年度から小中一貫校を「義務教育学校」として制度化した。同省の一昨年の調査によると、全国1743市区町村のうち、小中一貫教育は12％にあたる211市区町村で導入。実施している96％の市区町村で成果を認めているが、「課題あり」とする自治体も77％に上る。（朝日2016/08/20 朝刊）
・加東市は小中一貫校の整備方針について、「1月の定例教育委員会において、小中一貫校の整備方針について以下のとおり決定した。
・各地域の小中一貫校の設置場所は、社会教育施設が利用できる環境を考慮し、社地域は加東市立社中学校周辺、滝野地域は加東市立滝野中学校周辺、東条地域は加東市東条文化会館周辺を適切とする。
各地域の小中一貫校の開校時期は、東条地域は平成33年度、社地域は平成36年度、滝野地域は平成39年度とする。なお、開校のおおむね5年前に各地域の小中一貫教育推進協議会構成員を母体とした「小中一貫校開校準備委員会（仮称）」等の組織を立ち上げ、地域の協力を得て、開校に向けた準備を行うものとし、東条地域については平成28年度に当該組織を立ち上げるものとする。
施設の形態は、各地域とも教育効果及び安全面を考慮した一体型校舎で開校をめざすものとする。（加東市のＨＰ：2019/07/17から）
⇒ここまでは、小中一貫教育、小中一貫校に関する2014年9月の新聞と2016年8月の新聞記事、さらに?19年9月の地元加東市の一貫校施設整備方針だ。
最近、各地で公立校でも小中一貫校が増えつつあり、北播磨の市町でも一部の自治体で『小中一貫教育』が進められている。
私の関心は「小中一貫教育」の成果だ。全国各地の実態調査や検証結果を見受けることが少ないので「小中一貫教育」の教育上の成果は分からない。
「未来のこどものために」まず施設整備も重要だが同時に「小中一貫教育の成果」を見定めることも必要ではないだろうかと思う。
傍白
加東市小中一貫校導入の教育上の成果について、学校教育の研究者や現場教員からの意見を集約し、義務教育本来の教育的成果の多きことを期待したい。
加東市が「小中一貫教育」に期待する成果については下記の資料をご覧ください。クリックするとＰＤＦが開きます。
① ～加東一貫教育と教育長の思い～ 神戸新聞27年5月6日
② 加東市公共施設適正化ファーラムー未来あるこどもたちのために
27年1月24日
③ 加東市の小中一貫教育導入についての教育委員会説明資料
26年12月9日
https://www.city.kato.lg.jp/material/files/group/77/k261209_2.pdf
2019.12.12 無題
米欧露の都市を旅行して最初に実感するのは、多様な人種と言語、宗教、文化が混在する陸続きの大陸の移民国家だと言うことだ。
一方 日本は四方を海に囲まれ、一部の小国を除き、単一民族、単一言語、宗教的対立が少なく、深刻な移民問題がない世界でも珍しい国家だ。
従って、外国人労働者の受け入れは「移民受け入れではない」を国の基本とし、移民、難民が急増し、国内の失業、貧富の差、文化、宗教的対立が起こることはなく移民が深刻な社会問題になることがない。
近年、政府、企業、個人を問わずグローバル化が進み、日本人の高学歴者や高度技術者がグリーンカード等を得て海外居住するケースが増え知人の子ども中にも何人かいる。
すでに後期高齢者になった私の年代でも一流上場企業に就職した同窓には多くの海外勤務の経験者がいる。最近では北播磨の市町でも地元の工業高校を卒業、中国や東南アジア諸国の日本企業の工場勤務の若者がいる。
ただ毎日のように新聞、テレビで報道される米欧、中国、アジア諸国のニュースは、平安の昔から「災害が少なく豊かでのどかな北播磨」の市町に住んでいては無縁なものが多い。
しかしながら、今後は北播磨の市町でも若者の大都市への流出による人口減少以外に移民受け入れ問題や若者の海外居住に真剣に取り組まないと北播磨ばかりか日本が世界から取り残されるのではないかと思う。
2019.12.13 地域公立病院改革のデータ 2019/12/12から
2019年9月26日、厚生労働省の「地域医療構想に関するワーキンググループ（第24回）」は医療提供体制の「再検証要請対象」424病院を含む、公立・公的医療機関1455病院の情報を公表した。
地域医療構想がめざす病床機能再編は、急性疾患に代わり慢性疾患が増える中で、病院の設置主体にかかわらず避けて通れない。民間を含めた、急性期（高度急性期含む）をもつ4549病院全て（17年の病床機能報告による）の情報公開が必要である。18年度の入院医療費（病院）は17兆円もの規模であり、その費用の85%は公費と公的保険料、つまり国全体で賄う。その点では「再検証」の病院や地域の問題に限らず、全体像の把握が必要だ。（医療制度改革の視点 津田塾大学教授・伊藤由希子稿から）
⇒「再検証要請対象424病院を含む、公立・公的医療機関1455病院の情報が公表された機会に筆者の指摘する論点とデータの全体像を理解しておきたい。
・第1のポイントは、今回の情報は、病院の機能のうち、「急性期」という看板の中身を可視化することに特化したものである、ということだ。
・第2のポイントは、地域の付加価値を高めるという目的の一手段として、急性期機能がどこまで必要かという議論である。
・「急性期病床」を持つと報告した1455病院の平均像を示した。平均病床数は328床、急性期病床の非稼働率は21%である。診療実績の少ない領域数は半分以上、類似かつ近接の領域数も3分の2に上る。1カ月あたりの救急搬送は191件（1日に6件程度）と少ない。これが住民に健康や安心を提供するための付加価値の高い急性期医療サービスなのかを冷静に見極めるべきだ。
※① 類似かつ近接の「診療報酬領域」の定義：がん、心血管疾患、脳祖中、救急、小児、周産期の6領域において類似機能の他病院が車で20分以内に立地する場合 5.1/9領域中。
※ ②「診療実績が少ない診療領域」の定義：がん、心血管疾患、脳祖中、救急、小児、周産期、災害、へき地、研修、派遣の9領域の実績数が区域内の下位3分の1以下である場合 3.9/6領域中
・なお、今回の医療機関同士の近接性に関する分析では、94%の医療機関で、車で20分圏内に別の医療機関が存在する。住民も、いざ命に関わるとなれば、小規模の急性期病院ではなく大規模な急性期病院に向かうのが実情だろう。
⇒加東市民病院の具体的数字データは病床数139床、診療科目等を除いて公表されていないが車で20分圏内に東西南北に別の公立病院が存在する。
筆者が主張する第3のポイント「急性期機能を縮小する過程で過剰に医療に投資することは避けるべきである」という点は新鮮だ。筆者の提言3点、以下に紹介しておきたい。
・急性期機能が過剰なら、介護医療的機能などに転換すればよい、という発想を当事者は持ちがちだ。医療機関はあくまで「医療」を提供するものだ、という発想からなかなか抜けられない。再編に伴う補助金など、医療機関への財政支援メニューは医療継続を交付要件とするため、その発想に拍車をかけている。
地域の活力や持続という観点からすれば、医療（特に高齢者向けの病床）を形をかえて提供し、「病人」の受け皿を増やし続けることが、地域の活力や安心につながるとは限らない。
・他業種と情報連携し、高齢者が早期に退院できるよう、栄養管理指導や食事の宅配などを手配し、買い物や移動の不安に応えるサービスを紹介してはどうか。保険者と提携し、健診受診者に院内でのマッサージサービスや映画鑑賞特典をつけてはどうか。海外ではこれらのコーディネートを専門とする企業もある。
・「病人を減らす」ことで企業も医療機関も、そして患者も恩恵を受ける仕組みだ。医療機関自ら自身の情報や設備を生かし、自治体や他業種と連携しながら、どうすれば住民が少しでも社会参加できるか、健康になれるか、安心できるのか、という視点に立った、「健康の提供」を模索すべきだ。公費を投入して病院の「機能転換」を渋々促すだけでは病院の発想をかえって封じてしまう。病院自ら住民の健康へむけて他業種との連携を行い、積極的な「機能転換」を図るべきだ。
⇒私はすでに、北播磨の公立病院で唯一「再検証要請対象」424病院に挙がった加東市民病院の改革方針についてはすでに意見を述べた。（2019/9/27他）
今日は、筆者の論考の一部を紹介するに留めておく。未完・投稿
2019.12.22 残酷なことの始まりこそ普通に見える
今年も知らぬ間に時が流れ、気がつくと年の瀬になっていた。そして何よりも、待ち遠しかった12月8日を、つつがなく迎えることができてうれしい。と言ったら、物書き仲間や編集者など、日頃顔をつきあわせている連中から、からかい半分に言われた。
「あんたもそろそろお迎えがきてもおかしくない年になった。なのにどうして、12月8日が待ち遠しいのかな？」
「12月8日は大東亜戦争（太平洋戦争）が始まった日だ。自分はあの戦争からたくさんのことを学んで、今日まで仕事をしてきた。今回もそうだ。だから待ち遠しい」（12月8日という普通の日 西木正明日経2019/12/22から）
⇒日経・最終ページの文化欄に掲載される随筆を楽しみにしている。今日は直木賞作家の西木正明さんによる読み応えのある随筆だ。
・8月15日には、歴史的にも重要な役割がある。終戦記念日。いわゆる満州事変から日中戦争、大東亜戦争と、15年以上に及ぶ戦争の苦い記憶から、この日は日本人を脱却させてくれた。
⇒私の父は満州事変直後の昭和8年1月現役志願兵として歩兵39連隊入営、同2月満州派遣のため姫路出発。同12月帰国、熊本陸軍教導学校入校、卒業の後歩兵33連隊に配属。引き続きハルビン、チチハル、ハイラルにてソ満国境の守りに就き負傷、一旦帰、治療後日中戦争に参戦、再度負傷兵となり帰国後は33連隊にて内地勤務、陸軍士官学校を卒業して終戦を迎えた。終戦後は残務処理に従事、除隊したのは20年12月だった。（軍人手帳から）
父にとって12月8日はどんな日であったのか8月15日はどんな日であったのか。当時の新聞の見出しを振り返ってみよう。
・これが日本時間で昭和16年12月8日を報ずる、当時の新聞の見出しだ。
朝日新聞 帝国・米英に宣戦を布告す
読売新聞 暴戻米国に対して宣戦布告
国民新聞 帝国陸海軍の意気衝天/帝国、米英に宣戦布告
そして、以下が昭和20年8月15日、ポツダム宣言受諾を報じた後の、新聞見出しだ。
朝日新聞 戦争終結の大詔渙発（たいしょうかんぱつ）さる/必ず国威を回復/信義を世界失ふ勿（なか）れ
読売新聞 戦争終局の聖断下る/万世の為に太平開かん
毎日新聞 四國宣言を受諾/聖断拝大東亜戦終結
⇒「筆者は（大本営にこうしろと言われて書かされた見出しの）並ぶ「取材ノートを開いて、目の前の議論相手に見せつけた」と続け、「こうして並べてみると、よく言われることだが、残酷なことの始まりこそ普通に見える、とあらためて思っていた」という。
⇒開戦の直前の16年10月に生まれ、戦中・戦後の暮しは記憶にない私は、父から陸軍に志願したことも戦中、戦後の出来事をも聞くことはなかった。
戦中に職業軍人の妻となった母からは「戦争はしたらいかん」、それ以上の言葉を聞いたことがない。
筆者は、戦争と言う残酷なことでさえ「始まりこそ普通に見える」という。地球温暖化や海洋汚染・宇宙の汚染という人類滅亡に至る恐ろしいことも「始まりは普通に見える」ということだ。今はすでにその状態かもしれない。筆者の言外にこもる警鐘に心が凍る。未完・投稿
2019.12.16 冷戦後30年世界はいま 今日の朝日・記者解説から
・東西和解が生んだ民主化への夢。30年後の現実は権威的ポピュリズムが横行する世界
・東西左右の対立が薄れ、上下格差が拡大。アイデンティティーに頼る意識が強まった。
・ただ、この傾向が目立つのはここ数年。歴史の大きな流れだと悲観するのはまだ早い（ヨーロッパ総局長・国末憲人稿）
・東西和解が生んだ民主化への夢。30年後の現実は権威的ポピュリズムが横行する世界
※ポピュリズム
一般的に、「エリート」を「大衆」と対立する集団と位置づけ、大衆の権利こそ尊重されるべきだとする政治思想をいう。ラテン語のポプルス（ｐｏｐｕｌｕｓ）＝「民」が語源。こうした考えの政治家はポピュリストと呼ばれる。複数の集団による利害調整は排除し、社会の少数派の意見は尊重しない傾向が強い。「大衆迎合」「大衆扇動」の意味でも使われる。ただ、有権者の関心に応じて主張を変えたり、危機感をあおったりする手法は、ポピュリストとみなされない政治家も用いる。（朝日2015/12/23）
・東西左右の対立が薄れ、上下格差が拡大。アイデンティティーに頼る意識が強まった。
※アイデンティティー(identity)
他とはっきりと区別される、一人の人間の個性。また、自分がそのような独自性を持った、ほかならぬ自分であるという確信。組織、集団、民族などにも用いる。自己同一性。（精選版 日本国語大辞典）
・ただ、この傾向が目立つのはここ数年。歴史の大きな流れだと悲観するのはまだ早い。
⇒上記は朝日新聞が全紙面を使って特集した「記者解説 冷戦後30年、世界はいま 強権政治がモデル化、民主主義脅かす」の書き出しのフレーズ。
私には、全文を理解することも、自説を展開するチカラもないが引き続き理解できるフレーズのみ書き出してみよう。
■ポピュリズムが横行
民主主義はなぜ、こうも色あせてしまったのか。
1989年、ベルリンの壁崩壊と冷戦終結に、私たちは自由と平和、民主主義が息づいた世界の将来像を思い描いた。2019年、目前には荒涼たる風景が広がっているかのようだ。
欧米の多くの国で、ポピュリズムが大手を振る。その手法を取り入れた指導者が、米国で野放図に振る舞い、英国では欧州連合（ＥＵ）離脱の旗を振る。民主化したはずの旧社会主義圏で権威的ポピュリスト政治家が政権を握り、社会への締め付けを強める。
こうした政治家の多くは、「自分たちには大衆の支持がある」と開き直る。選挙で選ばれたことを根拠に自らの行為を正当化しつつ、司法軽視やメディア攻撃、少数派の排除など、民主主義を育んだ理念に逆行する主張や政策を展開する。
・ポピュリズム台頭を招いた背景には、米ソ、東西、左右といった冷戦時代の対立軸の薄れがある。代わって上下の格差が浮き彫りになり、グローバル化の進展がこれに拍車をかけた。
・しかし、2010年代に入り、ポピュリズムはアイデンティティーを理念の中心に据え、次第に政治イデオロギーへと変貌（へんぼう）。国家や民族の結束を呼びかけることで支持を結集する排他的、強権的な政治モデルを確立した。「白人米国人」「イングランド人」といったアイデンティティーを軸に支持を集めるトランプ米大統領やジョンソン英首相は、既成政党の枠組みを維持しながらこうした手法を取り入れた点で、その完成型といえる。
⇒私が理解できるのはここまで。それでは現在の日本の民主主義はどうなのか？以下のパラグラフを含めご関心のある方はご意見をどうぞ。
■行き詰まりの象徴？
不安をあおるポピュリズムは、社会の変化が大きいほど支持も集めやすい。旧東欧諸国がその舞台となったのも、急激な民主化と市場経済の波に洗われ、近年は人口減や難民危機に苦しんだからだった。
■暴走の危険をはらむ
ただ、多数派のアイデンティティーから外れる人々は疎外される。少数民族ロマ人を支援するエトベシュ・ロラーンド大学（ブダペスト大学）のマイテニ・バラジュ政治国際研究所長（４６）は「彼らを社会的に排除する傾向が強まり、民主化以前よりも状況は悪化している」と危機感を抱く。
2019.12.17 英国のＥＵ離脱 今日の神戸新聞・正平調から
◆英国の総選挙で与党・保守党がまれに見る強さで圧勝し、来月のＥＵ離脱が決定的になった。離脱派が僅差で勝利した国民投票から３年半がたつのに、政治は決めきれない。そのイライラが民意に表れたらしい
◆離脱派と残留派。国民の分断という重い代償を払ってまで欧州単一市場から抜け出そうとする英国がこれから何を手にし、何を失うかは濃い霧のなかである。正式離脱まで、さらにひともんちゃくあるともいう
◆欧州はもちろん日本の経済界もまだまだ予断は許されない。鉛筆をかむ音があちこちから聞こえてきそう。
⇒決められない政治に国民が愛想をつかして「エイヤー」とＥＵ離脱決定、方針が決まったから「万歳！」とも限らない。
【ロンドン=篠崎健太】16日の欧州株式市場で代表的な株価指数の「ストックス600」が4日続伸し、約4年8カ月ぶりに過去最高値を更新した。米中が貿易交渉の「第1段階」で前週に合意したことを好感した買いが続いた。12日の英総選挙で与党・保守党が大勝し、欧州連合（EU）離脱をめぐる目先の不透明感が後退したとの見方も引き続き支えになった。(日経・速報12/17 4:48から)
・17日の東京株式市場は、世界経済の先行き不安が和らいで買い注文が優勢となり、日経平均株価（225種）は反発した。終値は前日比113円77銭高の2万4066円12銭で、今年最高値を更新し約1年2カ月ぶりの高水準になった。（日経・速報12/1715:10から）
米中貿易協議の「第1段階」合意や、英下院総選挙で欧州連合（EU）からの離脱を目指す与党保守党の勝利で、景気減速への警戒感が和らいだ。
⇒欧州株式市場も日本への影響はどうか。まだ予断は許されないが、欧州株式市場も今日の東京株式市場も最高値を更新。方針が決まれば対策が見えてくる。英国の主要産業である自動車産業、日本のトヨタもホンダは英国離れを加速し、生産移管や人員削減を公表し、投資を大きく減らすことだろう。
「英国人にとって“地獄の日々”を経ても」現段階では何も分からないことだろう。
2019.12.18 大学入学共通テストのあり方
萩生田（はぎうだ）光一文部科学相はきのう、2020年度からの大学入学共通テストで導入予定だった国語と数学の記述式問題を取りやめると発表した。「安心して受験できる体制を早期に整えることは難しいと判断した」と述べた。
何を今さら、である。
実施まであと１年という土壇場になって、やっと正式に見送りが表明された。しかし、教育現場の混乱は収まる気配がない。説明も至って不十分だ。
記述式を巡っては採点ミスの恐れや自己採点の難しさなど、数年前から入試の根幹にかかわる課題が指摘されてきた。ところが文科相はつい２週間ほど前まで実施ありきのかたくなな姿勢だった。
受験生を翻弄（ほんろう）した文科省の責任は厳しく問われねばならない。うやむやにすれば、同じ失敗を繰り返す恐れがある。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒教育現場はもちろん、受験生や受験生を持つ親にとっても極めて妥当な意見だが新鮮味に欠ける。では、どうしろというのか？
・英語についても実施時期ありきではなく、一から問題点を洗い出さねばならない。50万人以上が受ける試験でありながら、民間に採点などを丸投げすることが果たして適切か、再考すべきだ。
神戸新聞は、これまでも社説で入試制度の抜本的な見直しを訴えてきた。記述式の見送りが決まった今、改めて公平性を重視した丁寧な議論を求めたい。
⇒導入予定であった「国語と数学の記述式問題」に神戸新聞・社説子が主張する「公平性を重視した丁寧な議論」とその方法に関する展開がない。
すでに高齢者になり、我が子に大学受験の該当者がなく、（文部行政に門外漢である）私の意見は以下の通りだ。
「大学入学共通テスト」は従来通りマークシート方式でもやむを得ない。1点刻みの少差の点数ばかりを争うことが批判されるが、点差は選抜試験の宿命だろう。
ただ、それを補う方法として記述式が必要かつ望ましいのであれば、（民間テストを導入することではなく）、短期間、大量の受験生からの選抜に、各大学が実施可能な業務量の個別試験で対応すればよいのではないか。
20109.12.19 寒ジャコの煮つけ
加古川水系の川筋「闘龍灘」の近く加東市上滝野に育った私にとってこの寒い時期の「寒ジャコ」の煮つけの味が忘れられない。通常「ハエ」と呼ばれる10～15センチくらいの小魚。夏の鮎のシーズンには「ジャコ」と呼ばれ、鮎に比べ一段格落ちの川魚だが、この時期の「寒ジャコ」は絶品。
捕獲方法は投網か「釣り」だが、「浅瀬の大き目の石の下に住む「ジャコ」を狙って上から車力の心棒であった鉄の棒で石をたたき、驚いて飛び出した「ジャコ」をタマで素早く掬って捕る」と私の同級生のＫ君から聞いたことを思い出した。
食べ方は醤油味の煮つけにする。煮つけも味付けも難しいのだが、料理上手の主婦によれば、鮎の煮つけ以上の絶品になる。私はこの「寒ジャコの煮つけ」が好きだ。
毎年この時期になると「今年はダメかなあ」とひそかに期待している。うれしいことに、先日、例年通り知人のＹさんから奥さんの「寒ジャコの煮つけ」をいただいたのだ。
捕獲数が少なく貴重品なので数量はそれほど多くないが、私は毎食２～３匹に小分けして食べる。あまりにもおいしく懐かしい味なので感激している。
同じ川筋でも揖保川水系の龍野市で育った家内は川魚に関心がない。小さい時の経験、記憶が高齢期の味を支配して懐かしい。ドラマでもよくあるシーンだ。Ｙさん、寒ジャコの煮つけありがとうございました。
2019.12.20 学習費調査 日経2019/12/19から
幼稚園から高校までの15年間、全て私立に通った場合、学習費の総額は1830万円で、全て公立に通った場合の541万円に比べ、3.38倍になることが18日、文部科学省の2018年度学習費調査で分かった。前回16年度調査では3.28倍で、少し差が開いた。
各学年の平均額を足して試算した。小中が公立、幼稚園と高校が私立の場合は788万円、幼稚園だけが私立は635万円だった。
1年間に支出した子ども1人当たりの学習費について、公私立の差は幼稚園で30万4千円、小学校127万7千円、中学校91万8千円、高校51万3千円。小学校では5倍の差がついた。
⇒その他、高校のみ私立は694万円、小学校のみ公立は1063万円であった。
・前回調査から公立の学習費は全ての段階でおおむね横ばい。一方、私立は幼稚園で4万6千円、小学校で7万円、中学校で8万円上昇した。文科省は私立校で授業料の値上げが続いていることなどが影響したとみている。
一方、就学支援金制度が導入された私立高校の学習費は、前回から7万円減だった。幼児教育無償化制度は今年10月から始まったため、今回の調査結果には影響しない。
⇒就学支援金制度や幼児教育無償化制度が完全実施されることになると若干減少することになるだろう。
このほか、「学習費のうち、学校外でかかる塾代などの学校外活動費が必要になるが、地域の事情により異なり、一般的に都市部に比べると地方は少ない。
また、文科相の調査に含まれていない大学等の高等教育機関の学習費は、国公立か私立か、文系学部か理系学部か、自宅通学生か下宿生かなど条件によって異なる。
傍白
・「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。これは、こどもを教育すると、知識の増加や道徳心・社会性の定着という形で「資本」として蓄積され、その成果は将来就業した場合の生産性の高さとして表れ、賃金所得の向上として実現するという考え方だ」。（教育投資の優先順位を考える 2017/12./12～14 慶応義塾大学教授 赤林英夫稿参照）
⇒「教育が社会における投資活動」というのであれば、教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか・・。普段考えてみたことがないテーマだ。
最初に、費用、つまり、教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する。
次に教育投資から得られる「成果」。一番分かり易いのは「賃金上昇」、それ以外に「教育を受けた人は、就業しない場合でも家庭や社会に「非金銭的」な良い影響をもたらすことがある」。
教育投資の収益率は投下した資源の費用に対して毎年どれだけの成果が得られるか、平均的利回りとしての数値で表す。
・世界銀行のエコノミストだったサカロポロス氏らは1973年から約10年ごとに各国で計算された教育の収益率の平均値を計算し、それが国の発展段階や教育段階により差があることを明らかにしました。教育の社会的収益率はおおむね10％を超え、初等教育で高く、高等教育で低くなっている。（以下省略）
⇒「教育は投資であると考え、教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか・・」普段考えてみたことがないテーマだが、正解がなく？実に興味深い。（私のブログ「教育は社会における投資活動」2017/12/20から）
2019.12.21 今日の新聞社説から3社
・これで社会保障や財政の持続性は確保されるのだろうか。政府が20日に閣議決定した2020年度予算案をみると、こうした不安を抱かざるを得ない。
20年度予算案では、国の基礎的財政収支（プライマリーバランス=PB）を19年度と同じ9.2兆円の赤字と見込んでいる。政府は当初は20年度としていた国・地方をあわせたPBの黒字化目標を25年度に先送りした。このままでは25年度の目標達成も危うい。
財政健全化は経済成長で税収を増やすのが一番だが、社会保障などの一段の歳出改革も避けては通れない。（日経・社説から）
・第２次安倍政権の発足以降、税収の増加傾向が続く。しかし、企業収益を後押しすることで税収増につなげてきたアベノミクスの戦略にも陰りが見え始めた。
１９年度の税収見通しは当初より２兆円減の６０兆円程度に下方修正された。経済成長率１・４％を前提とする２０年度の見通しも、民間からは「楽観的」と指摘されており、下振れすれば収支はさらに悪化する。
厳しい現実を見据え、政府は持続可能な社会保障と財源確保のあり方に正面から挑むべきだ。（神戸新聞・社説から）
・国と地方の長期債務残高は１１００兆円を超え、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍程度と、主要国で最悪水準だ。政府は２５年度に基礎的財政収支の黒字化を目指すが、改革が進まなければ、２・３兆円の赤字が残ると試算される。
安倍首相は７月、消費税の再増税について、「今後１０年くらいは必要ない」との認識を示した。だが、厳しい財政事情を考えれば、消費税率のさらなる引き上げを封印できる余裕はなかろう 幸い、国内の雇用は安定し、政府は「緩やかに回復している」との景気判断を維持している。（読売・社説から）
⇒今日の新聞・社説で各社が採り上げている「20年度予算案」に込めた政府の目論見の先にある安倍政権の戦略は？景気後退を先延ばしして改憲解散か？・・予想外のことの始まりこそ普通に見える。
2019.12.23 衆院解散はいつ？ 今日の日経Ｏpinion核心から
今年も余すところあとわずか。2020年がいよいよやってくる。7月下旬から9月上旬にかけて世の中はオリンピック・パラリンピック一色にそまるだろう。政治の世界では衆院解散がいつあるか、関心はその一点だ。
今の衆院議員の任期は21年10月21日まで。安倍晋三首相の自民党総裁の任期はその3週間前の9月末まで。記者会見などで「解散・総選挙を断行することに躊躇（ちゅうちょ）はない」と首相が言いきるように、どのタイミングで解散に打って出るのか。
・解散できるのは一般に国会が召集されているときだ。この先、衆院議員の任期満了まで、20年1月召集の通常国会、秋の臨時国会、21年1月召集の通常国会、秋の臨時国会の4国会しかない。（論説フェロー 芹川 洋一稿）
⇒衆院解散に関する今後の日程のポイントは、① 今の衆院議員の任期は21年10月21日まで。② 安倍晋三首相の自民党総裁の任期はその3週間前の9月末まで」。③ この先、衆院議員の任期満了まで。④ 20年1月召集の通常国会、⑤秋の臨時国会、⑥ 21年1月召集の通常国会、⑦ 秋の臨時国会の4国会。
衆院議員の任期満了までの4国会など主な行事の日程は、① 2020年1月20日？（通常国会招集 ② 4月19日（立皇子の礼）、③ 通常国会会期切れ？（6月17日）、④ 7月5日（都知事選投開票）、⑤ 7月24日～8月9日（東京オリンピック）、8月25日～9月6日（東京パラリンピック）、⑥ 9月？（内閣改造・自民党役員人事、臨時国会）、⑦ 11月3日（米大統領選）、⑧ 21年1月（通常国会、その後臨時国会）⑨ 9月30日（安倍総裁任期きれ、⑩10月21日（衆院議員任期満了）
筆者は、「東京五輪後の20年秋が臨時国会の首相指名選挙で新首相が決まったあとの衆院解散となれば。文字通り『人心一新解散』となる。そう考えてくると東京五輪後の20年秋が解散の秋（とき）となりそうだが、果たしてどうなるか」と言っている。
・大義名分は何になるのか。「必ずや私の手で」と安倍首相がいう憲法改正の旗を高々とかかげ、安倍政治の総仕上げをめざす「改憲解散」がいちばん通りが良い。そして選挙で大勝して総裁4選への道をひらく――麻生太郎副総理ら首相を支える勢力にとってはこれがプランAだろう。
⇒文芸春秋新春2020年1月号に、副総理兼財務相の麻生太郎氏が、文藝春秋1月号の単独インタビューに応じ「安倍4選の可能性」に初めて言及した。
この中で、「衆院選、参院選と国政選挙に6連勝した安倍政権が憲法改正をやらなかったら、いつやるのか。もっとも、残り2年を切った総裁任期で、憲法改正案を発議し、国民投票に持ち込むのは政治日程上、非常に厳しい。安倍総理が本気で憲法改正をやるなら、もう1期、つまり総裁4選を辞さない覚悟が求められるでしょうね」と言っている。
政治の世界は「一寸先は闇」。前提次第で解散時期は変わる。「鬼に笑われる」ことを承知で、政治素人の意見を述べると筆者がいう「プランA」が濃厚だろうが、私には安倍首相は3選で「財政再建への道筋をつける」ことが重要で、4選で行う改憲には「時期は今か？」の疑問が残る。未完・投稿
2019.12.25 日本人の読書習慣 今日の日経から
国立青少年教育振興機構は23日、全国の20～60代の男女5千人を対象に、読書習慣に関して調査した結果を発表した。全年代を合わせ、1カ月に本を全く読まないとした人は49.8%に上った。2013年にまとめた同様の調査の28.1%から、大幅に増えた。
全く読まないとした人が特に増えたのは20代で、13年調査に比べ25.1ポイント増の52.3%と倍増した。30代は54.4%と半数を超えた。23.3%だった60代も、44.1%まで増えた。
紙の雑誌についても全く読まないとしたのが、13年調査では全ての年代で3～4割程度だったが、全て6割を超えた。年代にかかわらず、紙の書籍離れが進んでいる傾向がうかがえた。
一方、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍を読む人の割合は伸びた。13年調査では、1冊以上とした人は全年代の8.5%。今回調査では19.7%となり、20代では3割近くになった。年代を問わず、読書ツールが移行している様子も垣間見えた。
⇒若者の読書習慣の特徴が「紙の本も雑誌も読まない、スマートフォンやタブレットなどで電子書籍は読む人はいる」ことが国立青少年教育振興機構の調査で明確になった。由々しきことではないだろうか。
では、若者の不読習慣を笑える大人はどれくらいいるのか？「60代でも全く読まないとした人が44.1%まで増え」ている。作家や学者など本読みの職業専門家を除き、読書家と自称できる人は減少しているように見受ける。
機構は「本を読む人の方が自己理解力や批判的思考力などが高い傾向があったとし、今後に詳細な分析を進める」という。
私は、本を読まない人が経験や耳学問だけで、自己理解力や批判的思考力が高められるとは思わないが本を読むことは自慢することでもない。これは日本人であれば基礎教育の範囲内のことではないだろうか。会議や人前で質疑・応答を含む会話を行う機会の多い首長や議員はじめ各種団体の役職者は、普段から紙媒体ばかりではなく電子書籍などで読書を行い、エビデンスに基づく論理的思考力を高めている人が多い。若い時から読書習慣をつけておきたいものだ。
2019.12.26 年功賃金見なおし 今日の日経から
企業経営者の間で年功型賃金を変える意向が高まっている。「社長100人アンケート」で、見直すと回答した企業は72.2%に上った。優秀な若手やデジタル人材など高度な技術を持つ社員を確保するには、旧来の日本型雇用システムでは対応できないとの危機感を持つ経営者が多い。ただ、終身雇用制度は当面維持するとの回答も多く、抜本的な改革にはほど遠い。
⇒「終身雇用」「年功序列型賃金」「企業別労働組合」を3つの柱とする.「日本型雇用慣行」が大きく変化しつつある。年功序列型の賃金について「抜本的に見直すべきだ」と回答した経営者は7割を超える。「現状のままでよい」はゼロだった。
・年功賃金を見直す理由を複数回答で聞いたところ「優秀な若手や高度な技術者などを処遇できない」が76.9%と最多だった。「経営環境の激しい変化に対応できない」（40.4%）、「組織が沈滞化してイノベーションが生まれない」（27.9%）が続く。SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は「日本型雇用慣行を打破し、多様な人材を活躍させる必要がある」と指摘する。
・年功賃金を見直す理由を複数回答で聞いたところ「優秀な若手や高度な技術者などを処遇できない」が76.9%と最多だった。「経営環境の激しい変化に対応できない」（40.4%）、「組織が沈滞化してイノベーションが生まれない」（27.9%）が続く。SOMPOホールディングスの桜田謙悟社長は「日本型雇用慣行を打破し、多様な人材を活躍させる必要がある」と指摘する。
⇒同じアンケートを働く人、特に新卒者に行うとどうなるだろうか。大学や大学院などでグローバル競争に対応できる学力を修めた文系人材や、デジタル技術やＩＴの専門知識を高めた理系人材には日本型「終身雇用」や「年功序列型賃金」には関心がないだろう。
失敗するリスクは承知の上で転職に抵抗がなく、起業家精神に長け、1社帰属に拘らず、世界にチャンスを求めるテレワークや、自分のスキルを活かし副業に精を出す若者が増えていると言われている。
「終身雇用」や「年功序列型賃金」に魅力を感じる人材は、最先端のハイエンドの技術や商品に関心がなく、ローエンドの学力や技術でも通用する職場で安定を求めるタイプの若者も相変わらず多い。
人生100年時代を迎え、人は何のために教育を受けるのか。何のために働くのか。人生は挑戦か安定か。人それぞれの考えや思いがある。
ただ終身雇用制度は当面維持するとの回答は安定を求める人へのエールになり得ても永続するとは思えない。いつまでも続くと思うな「終身雇用」と「年功序列型賃金」。「日本型雇用慣行」が大きく変化しつつあるのだ。
少子高齢・人口減少・若者人口減少時代を担う若者の働き方改革への期待は大きい。
傍白
若者ならば誰でもグローバル競争に対応できる学力を修めた文系人材や、デジタル技術やＩＴの専門知識を高めた理系人材になれるわけではない。
長い経験の積み重ねや熟練、修行で成就するアナログ分野の職種で成功する人も多い。この分野への若者の就業の期待も大きい。
2019.12.27 首相在任 連続7年 今日の日経から
第2次安倍政権の発足から26日で丸7年を迎え、8年目に入った。安倍晋三首相は連続在任期間でも東京五輪後の2020年8月に大叔父の佐藤栄作氏を超え、史上最長となる。異例の長期政権を支えたのは大幅な落ち込みなしに持続的な回復を続ける戦後最長の景気だ。
・首相は経済最優先の政権運営を掲げてきた。第2次政権が発足した12年12月26日の日経平均株価の終値は1万230円。19年12月26日時点で2万3924円と2.34倍に伸びた。有効求人倍率（季節調整値）は45年ぶりの高水準にある。国内総生産（GDP）は12年の約495兆円から18年の547兆円に増えた。
⇒大2次安倍政権による「長期政権は最長景気が支え」であった。日経平均株価、有効求人倍率では顕著な伸びを実現したが、安倍晋三首相が目指す名目国内総生産（ＧＤＰ）600兆円達成のゴールには届かなかった。景気回復の常道「大規模な財政出動以外にも、潜在成長率を押し上げる構造改革が不可欠だ」ということだろう。
その他の指標では13年の実質個人消費は18年では298兆9572億円と停滞、12年12月では0.83倍であった有効求人倍率（季節調整値）は19年10月では1.57倍に上昇、12年12月では6263万人であった就業者数（季節調整値）6578万人は19年10月では6758万人に増加。ただ、12年度末932兆円であった国・地方の長期債務残高は1122兆円と増加した。
・過去の長期政権も安定した経済が基盤だった。2798日間の佐藤政権では株価が期間中に3.07倍に、1806日間の中曽根康弘政権では2.88倍になった。平成不況後の低成長時代に入っていた1980日間の小泉純一郎政権でも11%高くなっている。
過去の長期政権とは大きく落ち込むことなく持続的に景気回復している点で異なる。12年12月の政権発足以来、政府が毎月開く月例経済報告では景気の持ち直しが指摘され、13年9月以降は基本的に回復基調が続いていると判断してきた。
⇒上記の通り、安倍政権は米中経済の好調にも支えられた最長景気の幸運により長期政権を維持してきたが「東京五輪後も景気を維持できるかが課題だ。残り任期中の景気次第で過去の長期政権とは逆に、終盤で経済政策への評価を下げる恐れもある。今後の政局運営では首相が任期中に衆院解散・総選挙を実施するかどうかが焦点となる。景気が鈍れば解散にも踏み切りづらくなる」。
・「デフレからの脱却、最大の課題である少子高齢化への挑戦、戦後日本外交の総決算、その先には憲法改正もある」。首相は11月に通算在任日数が歴代単独1位になった際に今後の課題について語った。順番は経済が改憲や外交のレガシーづくりの前提という首相の意識の表れでもある。
⇒安倍首相がよく口にする「やっぱり経済なんだよね」に、熟練政治家の長期政権維持の手法と極意を見る思いがする。
モリカケ、桜を見る会問題、重なる大臣の失言や辞任、大学入学共通テストの延期、元内閣府副大臣の逮捕など安倍政権の政治の劣化と緩みは軽微ではない。
安倍政権に残されている任期中に財政再建はじめ外交、改憲のレガシーづくりはどのように進行するのか。
いま問われているのは安倍政権に「財政再建への道筋をつけ、外交で成功し、改憲への熟議を求める」国民の意見ではないだろうか。
2019.12.28 年末のご挨拶
2019年も残すところあと僅かになりました。私どもの事務所は本日の午前中で仕事納め、来年の仕事始めは1月6日（月）です。
本年中に賜りましたご厚情に厚くお礼申し上げますとともに来年もよろしくお願いいたし上げます。
日本の官公庁は12月29日から1月3日までを休日とし、原則として執務を行わないものとしており12月28日を御用納めとしていますが、土日祝日は休日のため、今年の御用納めは12月27日、来年の御用始めは1月６日となります。
従って、公務員の2020年の正月休み（松の内）は12月28日から1月5日までの9連休となります。
民間企業は業種、業態により異なりますが9連休が増えているでしょう。皆さまの正月休み（松の内）のご予定はいかがでしょうか。どうぞよいお年をお迎えください。
傍白
株式市場の今年の大納会は12月30日（月）、来年の大発会は20年1月6日（月）です。
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