Ｒ１．５．３１
私のブログ 5月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.05.05 進む少子化 今日の朝日から
今年4月１日現在の15歳未満の子どもの数は1533１万人で、前年より18万人減った。1982（昭和57）年から38年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。「平成」の30 年余りでは、89（平成元）年の2320万人から787万人減っており、少子化を象徴する結果となった。
5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計した。男子785万人、女子748万人で、男子が37万人多かった。
⇒97年以降は、65歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が28.3％と、子どもの倍を超え、「少子高齢化」が際立つ」。「総務省の担当者は「大きな社会変化がない限り、令和でも子どもの減少傾向は続きそうだ」とみる。
・2018年に国内で生まれた日本人の子どもは92万1千人で、前年より2万5千人減る見通しとなった。統計を始めた1899年以降で最少。死亡数は戦後最多の136万9千人で、出生数から死亡数を引いた「自然減」は過去最多の44万8千人になる。厚生労働省が21日、人口動態統計の年間推計を発表した。
出生数が100万人を下回ったのは3年連続。第2次ベビーブームの1970年代前半の200万人台から減少傾向にあり、平成の30年間で32万6千人減る見通しとなった。厚労省の担当者は「出産の中心世代である25～39歳の女性人口の減少が主な要因」と分析する。
⇒「18年に結婚した夫婦は戦後最少の59万組で、前年よりも1万７千組少ない。離婚した夫婦は、前年より5千組少ない20万７千組となる見通しだ。人口動態統計の年間推計は、その年の1～10月の市町村への届け出をもとにしている。翌年６月ごろに概数が発表される」。（朝日2018/12/22から）
⇒5月5日は子どもの日、5月12日は母の日。毎年、前年に日本で生まれた子どもの数が5月5日の新聞各紙のトップ記事であったのはベビーブームの1970年代まで。令和で迎える5月5日は「進む少子高齢化」が社会面に小さく掲載されている。
内閣府では、少子化社会対策大綱（27年3月閣議決定）に基づき、『結婚、妊娠、子供・子育てに温かい社会』の実現のためにあらゆる施策を推進しているが、出産中心世代の男女の結婚を増やす以外に「少子化解決策に妙案はない」。国の政策として、25～39歳の男女の「生活の安定と子育て支援策の充実」が求められる。
2019.05.07 令和デモクラシーへの道 日経・核心05/06から
ふしぎなくらいに、元号とともに日本政治は動いてきた。なぜか改元のころの問題がその時代のメインテーマになるからだ。後講釈とばかりいえないほど、元号を通して見えてくる政治がある。（論説フェロー 芹川 洋一稿）
⇒政治は時代とともに動いてきた。改元とともにかなり明確に区分できる、明治、大正、昭和、平成、そして現在のデモクラシー、政治体制を概観しておきたい。
・明治はいうまでもなく維新で、天皇を中心にした国づくりが肝だった。自由民権運動もあり、立憲制をめざした（自由民権運動 立憲制）。
大正改元の直後には、第1次護憲運動がおこる。大正デモクラシーの起点だ。1918年には初の本格的な政党内閣である原敬内閣が誕生する（護憲、普選運動 政党内閣制）
昭和は26年の改元と45年の敗戦で分ける必要がある。はじまりの時期は政党内閣制の定着が焦点で、そのあと崩壊して戦争へと突き進んでいった。戦後は国の再建、豊かな生活の実現が課題だった。自民党長期政権は利益分配でそれを達成しようとした（初期：憲政の常道 二大政党制。戦後：利益分配 自民党長期政権）
・そして現在である。国力の回復と少子化・高齢化が主テーマであるのは論をまたない。とりわけ政治に求められるのは人口減少社会での給付と負担の合意づくりだ。その実現に令和デモクラシーの成否がかかっている。
・令和政治を考えるとき、今という時代をどうとらえるかが出発点になる。グローバル化、デジタル化の波のなか企業の国際競争力は落ちる一方で、この国を引っ張っていく産業のかたちがみえない。
・少子化には歯止めがかからず高齢化は進み、社会がどんどん縮んでいく。
・その間、生産年齢人口は減りつづけ、社会保障費がかさんでいくのは火を見るより明らかだ。財政は1000兆円を超える公的債務を抱える。負担を増やすか、給付を低下させるか、その両方かしか選択肢はない。
・いや応なく痛みや負担を迫られるとして、それを実現するための政治のあり方を、政府・与党と与野党の間でいかに整えるかがカギだ。
⇒筆者は最後まとめで「千年後の人たちから、あのころみんなで我慢して危機を乗り越えてくれたから今の日本がある、と言われるような令和の時代にしたいものだ」だと言う。
私たち後期高齢者の時代の「高校社会科」「高校日本史」の教科書は、歴史的評価の定まっている明治維新まで。大学受験にも出題されることもなかった。従って、それ以後の日本人の歴史観は新聞、テレビ、雑誌、小説などから得た知識が中心で各人各様。定説がない。
今日の日経・核心を読み、興味津々は私だけではあるまい。「令和のデモクラシーは負担の分配、政治体制は与野党合意と解散権の制約」。「縮む社会・投稿負担の分担がカギになる」と言う筆者の卓見を参考に教養の幅を広げたいものだ。
2019.05.09 昭和の教訓生かす時代に 今日の日経Deep Insightから
令和の日常がやってきた。これに先立ち、日本ではメディアを中心に、平成の振り返りブームともいえる現象が広がった。平成を見つめなおし、次への手がかりを探そうというわけだ。
だが、令和への教訓を探すなら、もっとさかのぼって昭和の時代に光を当てるべきではないだろうか。新しい実証研究の成果が生まれ、昭和史の解釈が年々、更新されているからだ。
先の戦争では、日本人だけで約310万人の命が失われた。この戦争に日本が走った過程についても研究は進み、古い通説が覆されている。その意味で、昭和史は死なず、いまも生き続けているといっていい。（本社コメンテーター 秋田浩之稿）
研究者があげる昭和史の新説を戦後の古い通説と比較を要約してみよう。
Q1 なぜ1930年代に中国に侵攻したのか。
戦後の通説：経済困窮を克服する狙いもあり、中国に侵攻 ⇒近年の新説：日本の貧しさと日中戦争には、さほど因果関係はない。
※井上寿一・学習院大学長 日本は1930年代、地方の農村が困窮し、この危機を克服するため、経済権益を求めて中国に侵攻したという学説が戦後、流布されてきた。だが、日中が全面戦争に入った37年ごろは日本の経済は絶好調であり、38年も好況に沸いていた。日本の貧しさが日中戦争の原因ではないというのが近年、ほぼ共有されている学説だ。
Q2 なぜ1937年に日中全面戦争に転じたのか。
戦後の通説：陸軍が主導し、中国の戦線を拡大 ⇒近年の新説：37年当初、陸軍は慎重。むしろ海軍が積極的に動いた。
※庄司潤一郎・防衛研究所研究幹事 日中戦争は陸軍の主導により全面戦争に入っていったという見方が長年主流だったが、対ソ戦へのそなえを優先したい陸軍中枢は当初、拡大に慎重だった。むしろ、華中や華南に権益を持つ海軍が積極的に動いたことに近年、焦点が当てられつつある。
Q3 国民は戦争拡大をどう受け止めたか。
戦後の通説：国民は軍部に強制され、戦争に協力させられた。 ⇒近年の新説：戦時下に進んだ格差是正策を歓迎し、戦争を支持した側面も
※筒井清忠・帝京大教授 戦争に国民が抵抗しなかったのは、軍部に強制されたからだという見方が長年あった。確かにそういう面もあるが、米国や中国への敵がい心からメディアや国民が戦争を積極的に支持するとともに、戦時体制下で進められた健康保険制度の創設や小作農保護などの平等政策が、国民に歓迎されていた面があったことも、近年の研究ではっきりしてきた。
・むろん、これらはほんの一部にすぎない。近現代史の研究は1970年以降、大きく進みはじめた。秘蔵の政府文書が次々と開示され、89年に米ソ冷戦が終わると旧共産圏の資料も少しずつ、手に入るようになったからだ。
⇒歴史の事実や解釈が改まれば、そこから引き出すべき教訓も変わってくる。では、戦後の通説に凝り固まっている私たち高齢世代はどうすればいいのか。第１は日本国民が歴史に学ぶ賢者になることだ。第２に、国家の指導者となり「政策や戦略に関わる政治家や官僚」はもちろん、国民にも広い教養と深い見識が求められているということだろう。
傍白：同じ論理で考えると地方自治体の住民が歴史に学ぶ賢者になり、地方自治体の政策や戦略に直悦関わる「首長や議員、幹部職員に広い教養と深い見識が求められている」ということになる。ただ、これでは期待が大きすぎてなり手が減少する。
2019.05.12 新聞歌壇から
がんばるから呪文のように父言いき施設に向かうあの日の霜（宮崎 衛藤美恵子）選者：三枝昴之 選者評：他に選択肢がない父の覚悟。何度も呟いたはずの「呪文のように」が切ない。（朝日歌壇05/11から）
⇒「施設に入りたくない」、「じいちゃんお願いだから施設に入って」、「仕方がない」。あきらめて施設に向かう朝「がんばるから頼むよ」と呪文のように言う父。本音は「施設に入りたくない」が見え見えで切ない。
老人が施設に入るやら逝くやらで空き家増えゆくゆく子は町に住みて（三原市 岡田独歩） 選者：馬場あき子 選者評：僧職ならではの達観が「やら」の繰り返しにある。（朝日歌壇05/11から）
⇒今や日本国中どこにでも日常的にある風景。子が町に住み人口が減少、空き家が増えている。僧職者の達観では済まない。
ひとりごの結婚式で元夫と口きかぬまま並んですわる（北九州市 王生玲子）選者：高野公彦 選者評：なし（朝日歌壇05/11から）
⇒これは小説の世界のことではない。実際にある情景だろう。「切ない」やら「達観」では理解できないことだ。最近、新聞歌壇には老人問題や少子高齢人口減少を憂う高齢者の短歌が増えている。時代の風が冷たくなっているのでは。
2019.05.13 「英語の授業は英語で」 今日の日経データから
2021年度に導入される中学校の新学習指導要領は、英語の授業に関し「英語で行うことを基本とする」としている。文部科学省の18年度の調査では、発話の50%以上を英語でしている中学校の英語担当教師の割合は1年生で75.1%だった。
・英語担当教師の英語力向上は道半ばだ。言語力を6段階で評価するCEFR（欧州言語共通参照枠）で「B2」レベル（英検準1級程度）以上の人の割合は上昇傾向にあるものの、18年度で36.2%にとどまる。
⇒このニュースの斬新性は、以下の3点。
①2021年度に導入される中学校の新学習指導要領は、英語の授業に関し「英語で行うことを基本とする」としている。
②中学生の英語担当教師の授業での英語使用の割合は「発話の75％以上が英語は18％、50％～75％未満が57.1％、50％未満が24.9％だった。
③英語担当教師の言語力を6段階で評価するCEFR（欧州言語共通参照枠）で「B2」レベル（英検準1級程度）以上の人の割合は18年度で36.2%にとどまる。
最近の中学校の英語教育現場事情は知らないが、英語の初学者に授業を「英語で行うことを基本とする」改革に驚いている。
英語担当教師の言語力を「英検準1級程度」以上求めるとその割合は36.2％に留まることには納得している。
この3点を考えると現職の英語担当教員の充分なリカレント教育機会を得ないままの新学習要領の導入は困難ではないのだろうか？教育現場からのご意見が聞きたい。
2019.05.14 景気判断6年ぶり「悪化」 今日の日経から
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。
⇒景気関連指標に基づく景気動向指数による機械的な基調判断が「悪化」に転じた。これを受け、政府は今月下旬の月例経済報告で公式の景気認識を示す。
景気指数による基調判断の種類と定義をおさらいしておこう。
①改善：景気拡張の可能性が高い。
②足踏み：景気回復の動きが足踏み状態になっている可能性が高い。
③局面変化：景気の山・谷がそれ以前の数か月にあった可能性が高い。
④悪化：景気後退の可能性が高い。
⑤下げ止まり：景気回復の状態が下げ止まっている可能性が高い。
・第2次安倍政権でアベノミクスが動き出した後の13年7月以降、政府は月例経済報告で一貫して「回復」との文言を使い続けてきた。この間、景気指数による基調判断は「改善」が多い。
しかし例外の期間もある。景気指数上は、例えば15年5月～16年9月は「足踏み」、14年8～11月には「下方への局面変化」となっていた。それでも月例報告は「回復」というスタンスを変えなかった。
最近では1～2月分の景気指数上の基調判断は「下方への局面変化」だった。それでも3～4月の月例経済報告は「輸出・生産の一部に弱さ」と注釈を付けつつ「緩やかに回復」との表現を維持した。設備投資や個人消費などの内需は堅調との見方が根幹にあるためだ。
内閣府が景気指数による景気判断の公表を始めたのは08年からだ。3月の景気指数を受け、担当者は「サンプルが限られており、この結果だけで（景気後退期に入ったか）どうかは言えない」と説明した。
⇒それでは専門家はどのように見ているか。
・2012年11月を景気の「谷」として、現在の景気の拡大が始まり、安倍政権が誕生して以来、景気は上り坂だった。今年の初めまで拡大が続いていれば戦後最長の景気回復となるが、だんだん山は近づいてきているのかもしれない。（吉川洋氏（立正大学長）
・政府が月例経済報告で示す景気判断は、景気の山や谷など景気循環の判定とは別に考える必要がある。政府が「景気は悪い」と言うと、それがきっかけでマインドが悪くなるし、責任を問われて政策出動も求められるため、慎重に判断せざるを得ない。
いずれにせよ「緩やかに回復」という景気認識を変えるのは時期尚早だろう。（小峰隆夫氏・大正大学教授）
・12年12月から始まった現在の景気回復が既に後退局面に入ったとは考えていない。春までの停滞は一時的で「戦後最長」の景気回復となっている可能性は十分ある。政府は景気動向指数が「悪化」になったからといって、ただちに景気悪化の判断までは下さないとみている。（嶋中雄二氏・三菱UFJモルガン・スタンレー証券景気循環研究所長）
⇒今後注目されるのは、今月下旬の月例報告で示される政府の判断、「緩やかな回復」を変えるのか。据え置くのか。政府見解が引き下げられた場合は「消費増税を求める声が上がり、政局になるかもしれないと不安がよぎる。
ここまで読んでも、一時的な落ち込みであることを期待したくなるが、米中貿易摩擦、報復関税の激化など楽観は許されない。
保護主義の影が世界を覆い、米中衝突の出口は分からない。日本の出番は狭められているのだ。
2019.05.15 財政赤字・財政拡張への甘い誘惑 今日の朝日から
米国で、民主党左派から「財政赤字をいくら増やしてもへっちゃら」という主張が広がり、経済学者たちを巻き込んで大論争中だ。自国通貨を発行できる政府は、通貨を際限なく発行できるから財政赤字の大きさは問題ないという主張で、「ＭＭＴ」と略して呼ばれる。
・悪評ふんぷんのＭＭＴだが、提唱するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が「日本がモデル」と言い出したものだから、にわかに国内でも注目された。（朝日・多事奏論・財政赤字への誘惑 「アベノミクス化」する世界 原真人稿から）
⇒提唱者のステファニー・ケルトン教授は「自国通貨建ての借金は中央銀行が紙幣を増発すれば返済できる。だからインフレが起きない限り国債を発行しても問題ない。社会保障など必要な財政支出はどんどんすべきだ」と主張する。
こう言われると「そうかもしれない」と思ってしまう。同時にＭＭＴ論者のお手本は日本だというから、居心地の悪さを感じる。（朝日・無署名のコラム大機小機から）
これ以上、「異端のMMT＝現代金融理論」などに触れる気はないが、これが「日本モデル」だとは皮肉以外の何物でもない。
・安倍政権のもと、黒田日銀が６年間に買い増した国債は約350兆円。年平均58兆円にのぼる。国債とは政府の借金証文だ。日銀がそれを買い上げるということは、紙幣を刷って（電子データ発行も含め）政府の財政赤字を穴埋めしているのも同じだ。
・政府の毎年度の一般会計税収は約60兆円。日銀は輪転機を回し、それに匹敵する規模の歳入を埋め合わせている。おかげで私たち国民は、本来支払うべき税金を半分払うだけですんでいる。こんなありがたい状態が永久に続けられるなら、これほど楽なことはない。だが、いつの時代も「打ち出の小づち」など存在しないのだ。（原真人）
・ただ、安倍政権が、増税先送りや日銀の事実上の財政ファイナンスを利用して長期政権を築いている事実は、世界のポピュリストたちを誘惑する。世界が「アベノミクス化」し始めた。それは誇らしいことか。それとも、そら恐ろしいことなのか。（経済気象台）
⇒伝統的経済理論学者で、財政拡大や金融緩和に積極論のノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏でさえＭＭＴを批判している。他の主流派経済学者たちもこぞって批判的だ。
学者のMMT批判を読まずしても、この理論の破綻は容易に理解できる。それにもかかわらず、「とはいえ、どこからどう見ても〈アベノミクス＝異次元緩和〉はＭＭＴの実践だ（原真人）」。「世界が『アベノミクス化』し始めた。それは誇らしいことか。それとも、そら恐ろしいことなのか（経済気象台）。これは朝日新聞の精一杯の「政権への批判か皮肉」以外の何物でもないだろう。
傍白
伝統的な経済理論からすればＭＭＴは異端だ。それが盛り上がりを見せているのは、伝統的な理論や事実でそれを反証できないからでもある。インフレ率が高騰する、長期金利が跳ね上がると言われても、これまで起きていないことをどう説明するのか。
ただ、一つだけ指摘しておきたい。財政拡大路線が定着すると、その転換は極めて困難だということだ。歴史がそれを教えている。理論はともかく、戦前はそれが軍拡に結びついたことを忘れてはならない。（朝日経済気象台・顕伸）
2019.05.17 公立病院、病床削減 今日の日経から
公立病院の2025年度の病床数が現状からほとんど減らない計画であることが16日、分かった。厚生労働省によると、救急医療を担うが過剰とされる「急性期」の病床数は17年度比で5%減にとどまる。医療費の抑制には病床の削減が必要だが、自治体は地域の反発などを恐れて及び腰だ。厚労省は手術実績などが乏しければ再編を迫る強硬策に踏み切る。
⇒「政府は団塊の世代の全員が75歳以上になる25年度を目標に、急性期の病床を減らす「地域医療構想」を進めている。各都道府県は民間病院を含め、25年度に必要な病床数をすでに定めている。公立病院は民間に先駆けて削減幅を示す必要があり、政府は18年度末までに地元での合意を得るよう締め切りを設けていた」。
政府は、医療費がかさみ、軽症の患者を受け入れると医療費のムダにつながる。そこで政府は「急性期の病床数を実態にあわせて適切な数に減らし、在宅復帰を目指す回復期病床への転換を促している」。
ところが、「厚労省は同日開いた有識者会議で、25年度の公立病院の病床数をとりまとめて示した。それによると、急性期の病床数は25年度に10万8568床で、17年度比で5%の減少にとどまった。長い治療が必要な慢性期なども含めた全体の病床数は17万4423床から17万3620床とほとんど横ばいだ」と言う。
もともと、公立病院の再編をめぐっては、首長選挙などで政治問題になりやすく進みにくい。
そこで「厚労省は強硬策に出る。公立病院のほか日本赤十字社など公的病院を対象に、地域に欠かせないがん診療や救急などの実績を個別に検証。他の病院と代替可能と分析されれば「再編統合について議論が必要な病院」と位置づける。分析結果は今夏までに公表し、再編や統合も含めた抜本的な見直しを迫る」。
ここまで読んで、北播磨の市町の地方公営企業法適用の公立病院の経営をみると、毎年、政府が認める基準内繰り入れを超える地方税の繰り入れが行われて経営を維持している病院が多い。
首長や議員選挙で政治問題化して「おらが病院は存続」第１ではなく、住民が賢い患者になり、普段から急性期は、慢性期は、看取り期は、それぞれ「どう動くべきか？」。よく考えておきたいと独り思う。未完・投稿
2019.05.19 今日の朝日歌壇から
命令や号令ではなくこれからは令和の令と言える喜び（新潟市 山崎令子）選者：高野公彦 選者評：棚からぼた餅、のような新元号
⇒この句の作者の山崎令子さんは、新元号が「命令や号令ではなく令和の令と言えることに喜びを感じている。評者はこれを棚からぼた餅のようだと言っている。
・新元号「令和」の考案者とされる中西進・大阪女子大名誉教授は30日までに日本経済新聞のインタビューに応じ、「令」を「うるわしい」と読んだうえで「令（うるわ）しく平和を築いていこうという合言葉だ」と述べた。自らの発案との明言は避けつつも、「考案者には、いまの日本にふさわしい言葉との出合いがあった」と説明。戦争のなかった平成の時代の継承を強く訴えた。
・「一般的に訓読みをしない漢字だからなじみが薄かったのですが、『令（うるわ）しい』という概念です。『善』と並び、美しさの最上級の言葉です。これと『和』を組み合わせることで、ぼんやりした平和ではなく、うるわしい平和を築こうという合言葉になる」（日経2019/5/1）
⇒私は、初めて新元号を聞いた時「令」を「うるわしい」と読むことは思いつかなかった。国民の中には、この句の作者のように「命令や号令」の令を思い浮かべた人もいるだろう。
・いくつかの問題はあるものの、「私たちの元号」という意味ではぼくは令和を喜んで受け入れようと思う。どうやら国民の多くが新元号にポジティブな評価を抱いているらしいので、そうした態度を選択することが民主主義の原則にかなっている。ただ、どうしても気になるのは、これが「私たちの元号」にとどまらず、新しい天皇のお名前になるという点である。
・日本中世史の研究者として発言すると、「令」の字は天皇にはふさわしくない。まず、これは「皇太子とそれに準じる親王、三后（皇后など）」の命令を示す文字である。皇太子や親王の命令は「令旨」といい、歴史上で有名なものとして源平の戦いの発端となった「以仁王の令旨」（親王でないのになぜ令旨、という点は今は省略）と、鎌倉幕府打倒をもたらした「大塔宮護良親王の令旨」がある。では天皇の命令は何かというと、「綸旨（りんじ）」である。これは中世史研究者の常識だ
・もう一つ、貴族たちは三位以上になると、領地の切り盛りなどにあたる「政所」という役所をもつことを公認される。その政所の職員の上級者が「令」である。これが「家令」の語となり、（以下は定説にはなっていないが）それがおそらく「家礼」となり、「家来」に転じる。つまり、主人と従者でいうと、「令」は従者サイドなのだ。（歴史学者の本郷 和人稿 日経2019.05.18から）
⇒それでは、この元号では将来どのような影響が出るのだろうか。本郷和人氏は以下の通り意見を述べている。
・「未来の話になるけれども、新天皇が退位されたときに「令和天皇」の名を奉ることには、こうした理由で違和感がある。天皇は「ただお一人」の存在であるはずなのに、謙譲を要求するのか、と。象徴天皇なのだから古い事例を持ち出すな、伝統にこだわるな、というなら、かまわない。ただ、今の天皇陛下は日本中世史の優れた研究者でいらっしゃる。このようなことはご存じである。どのようにお感じになっただろうかと、複雑な気持ちになる。
今日の朝日歌壇の短歌を読み、新元号「令和」の考案者とされる中西進先生のインタビュー記事を読み、歴史学者の本郷和人氏の「詩歌教養」を読み、さてどう理解すべきか。私が物知り顔で話すことではない。中西進先生のご説明を知っておけば十分だ。
2019.05.20 改革棚上げ楽観のツケ 今日の日経・核心から
今日の日経・核心「令和財政 大戦時より深刻 改革棚上げ 楽観のツケ」・上級論説委員 大林 尚稿は、私には新鮮で多くの示唆に富む。関心のある方は原文をお読みいただくことにして、長文の論考を私なりに短く整理してみた。
・1890年を起点に、国の債務残高の推移を眺めよう。1920年から敗戦への25年間と平成の30年間には、債務の積み上がり方に類似点が見てとれる。大戦末期、44年度の債務残高は一国の経済規模のおよそ2倍だった。2019年度は2.2倍だ。
⇒「前者は戦費調達に大借金を重ねた帰結である。敗戦後に「債務が積み上がった日本経済を見舞ったのは超インフレだ。政府は国民から強制的に富を奪うふたつの荒療治で、債務の帳消しを図った。ひとつは、すべての金融機関の預貯金について生活費などを除いて引き出しを禁ずる預金封鎖だ。もうひとつは、新円切り替えである。
では、日本が戦争をしなかった（平成の）30年間は、何が債務を膨張させたのだろうか。
・平成前期は、バブル後の長期低迷の初期段階だ。歴代政権はせっせと（増税に拠らず）国債を出して経済対策を連発した。
・後期になると、年金や医療について高齢層の経済的利害を為政者がおもんぱかる傾向が鮮明になった。（シルバーデモクラシーにより増税が困難になり）子供の世代やこれから生まれてくる世代から借金して高齢層の受益を守るのが、合理的な政治行動になった。
・（それでは、時の政権による）危機予防策の立案・実行はなぜ日の目を見にくいのか。3枚のカベが考えられる。
(1)当事者の意識欠如=予防策によって不利益を被る現在の関係者が一斉に反発する
(2)想像力の乏しさ=予防策はコストを伴う。それが危機発生による将来の損失より小さいという事実に現在のコスト負担者が思い至らない
(3)損な役回り=よしんば予防策を発動して危機封じ込めに成功したとしても、恩恵を受ける将来の人びとには何も起こらないのが当然と映る。苦労して策を講じた先人の功績は、後生に素通りされる
⇒筆者の文末もまとめは「戒めるべきは根拠なき楽観である。令和改元による気分一新モードも、国の債務問題には無力だと思い起こそう」となっている。
私の意見はどこにもないが、楽観のツケはこの上なく怖い。令和改元に浮かれている時ではない。
2019.05.21 GDP年率2.1％増（1～3月）今日の日経・社説から
内閣府が20日発表した1～3月期の国内総生産（GDP、速報値）は、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増え、年率換算では2.1%成長だった。
マイナス転落を見込んでいた事前の市場予想を覆し、昨年10～12月期に続くプラス成長を確保した。とはいえ、輸出の減少を上回る輸入の急減によって、計算上GDPが押し上げられたのが3四半期ぶりの「2%成長」の実態だ。
⇒1～3月期の国内総生産（GDP）速報値が、物価変動の影響を除く実質で前期比0.5%増、年率換算では2.1%増だったことは、日経の速報（5/20 8:50）や、昨夕7時のNHKニュースでも大きく採り上げていた。
ニュース性があったのは、① 民間予測の中央値は前期比0.1%減で、年率では0.3%減だったことと、② 輸出から輸入を差し引いた外需が2.4%の減だったことの2点だろう。
つまり、中国を中心として海外経済の減速が影響し、輸入は内需の弱さを反映して4.6%減となり、輸入の減少幅が輸出の減少幅を上回ったため、GDPにはプラスに寄与していることだ。ただ、これは弱さの現れだ。
ＧＤＰを物価変動の影響を除く実質値で項目別にみると、① 全体の半分強を占める個人消費は前期比0.1%減と2四半期ぶりに減少した。② 住宅投資は1.1％増。③ 設備投資は0.3％の減。④ 民間在庫は0.1増。⑤ 政府消費は0.2％の減。⑥ 公共投資は0.1％の増.⑦輸出は2.4％の減。⑧ 輸入は4.6％の減であった。
専門家に限らず「景気の実態は見かけほどよくない」と感じており、特に個人消費の減少は、家計の景気の先行き悲観による生活防衛意識の高まりだということだ。
長々と専門的分析を述べたが、これは第1次速報であり、来月10日発表の第2次速報でどのように修正されるかわからない。米中貿易摩擦の再燃による悪影響が見通せない今、24日公表の月例報告に注目が集まっている。
今日の日経・社説の文末のまとめは「今後の焦点は4月以降の消費や設備投資などの動向だ。改元特需や大型連休を反映する消費関連指標がこれから発表になる。企業業績や雇用環境といった経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）は崩れておらず、反発力の強さが試されよう」となっている。
こまごまとした専門的分析を読み飛ばしてもGDP統計の概要を読み景気の趨勢に関心を失わないようにしたい。
2019.05.22 県による市町村支援 今日の日経・中外時評から
ふるさと納税が6月から新しい制度になる。返礼品競争に歯止めをかけるルールづくりに自治体側は手を出せず、国が法律で定めるに至った。国依存を強める最近の地方自治を映しているといえる。（ふるさと納税が映す国依存 論説委員 斉藤 徹弥稿から）
⇒5月いっぱいでふるさと納税から退場させられるのは、大阪府泉佐野市など4市町。北播磨の市町ではレッドカードの対象となった自治体はない。私は、筆者の論考に従い「ふるさと納税」について関心があるわけではない。
それでは何に関心があるかと言えば、人口減少が進む地方都市の自治体の行政サービスの維持と域内連携にある。
・自治の衰退の兆しは、地方制度調査会（地制調）が具体化を検討している総務省の自治体戦略2040構想をめぐる状況にもみてとれる。
人口減少が進み、職員が半分に減っても市町村が行政サービスを維持するにはどうするか。何でも自前でするフルセット主義をやめ、中心市に助けてもらう圏域行政に軸足を置くか、県に肩代わりしてもらう、という構想である。
⇒これはただごとではない。北播磨の5市１町の中でも各市町間の調整・連携は進まず「フルセット主義」を崩さないのが現状だろう。
・一方で市町村が県に頼る傾向は強まっている。市町村が担っていた国民健康保険は18年度から都道府県に移管した。
市町村同士のヨコの連携より、県によるタテの補完の方がしっくりくる――こうした傾向は、半世紀前、社会人類学者の中根千枝氏が「タテ社会の人間関係」で指摘した「ワンセット主義で分業しない」「ヨコの調整ができずタテに系列化する」という日本の社会集団の特質そのものだ。中央集権体制の基盤とされたが、今も変わらない。
・こうした状況下で2040構想を進めると、県による市町村支援が厚みを増す。その先には、いまの県―市町村の2層制から、県が市町村の役割を担う1層制という想定も総務省にはあるようだ。いわば県の直轄地のイメージである。
⇒筆者の文脈で読めば、その通りだろう。しかし、これでいいのか。総務省の考える「2040年構想の通り、県による市町村支援が進み、県―市町村の2層制から、県が市町村の役割を担う1層制という想定」を容認してよいのか。容認せざるを得ないのか。
近い将来の「地方自治の衰退」を考慮しないで、北播磨域内の各市町間の調整・連携は進まず「フルセット主義」を崩さない現状でよいのだろうか。私独りの杞憂であることを願う。 未完・投稿
2019.05.23 人生１００年時代の蓄え 今日の朝日から
人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
⇒金融庁の報告書案から見る「高齢者のお金にまつわる現状と課題は以下の通り。
①平均寿命が延び、退職後の人生も長期化（60歳の人のうち4人に1人は95歳まで生きる）
②少子高齢化で、公的年金の給付水準が下がる可能性（年金は老後の収入の柱だが、それだけでは生活費が不足）
③高齢世帯の持つ金融資産の伸び悩み（20年前と比べ、米国の3倍に対し、日本は横ばい）
④資産寿命を延ばす行動が必要
・人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか。この問題について、金融庁が22日、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
・報告書案によると、年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる。
・高齢期は、資産の計画的な取り崩しを考えるとともに、取引先の金融機関の数を絞ったり、要介護など心身が衰えた場合にお金の管理をだれに任せるかなどを考えたりしておくことを、課題としてあげている。
65歳以上の認知症の人は2012年の462万人から30年に830万人となる見込みだ。認知症の人が持つ金融資産は、計200兆円超にも及ぶことになる。認知症になった場合にも生活を維持できるよう、お金の管理を親族や成年後見人らに任せることを考える心構えを訴えた。
⇒これ以上の長い引用は控えるが、要するに、金融庁報告書案は、現役期～退職前期までに、「老後の公助を期待せず、自助を促し、資産形成の必要性」など国民に訴えているのだ。
すでに高齢者になった国民には「手遅れか、余計なお世話」。中福祉・低負担で、論理的に継続不可能な年金制度や社会保障制度の改革や増税の必要性を訴えてこなかった政治の責任を回避し、政府の行政に機関である金融庁が国民に「老後の自助努力」を訴えている違和感が残る。未完・投稿
2019.05.2７ 検証に基づく政策立案 神戸新聞・日曜小論05/26から
恩師がこの春、大学を退職し研究所を立ち上げた。
その名はＥＢＰＭ研究所。証拠に基づく政策立案（エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の頭文字で「自治体が施策を決める際の手伝いができれば」と意気込む。裏返せば統計や成果の検証に基づくＥＢＰＭを実行している自治体はまだ少ない。
⇒統計や成果の検証に基づくＥＢＰＭを実行している自治体が少ないのはご指摘の通りだが、ではなぜか。
・例えば子ども医療費の助成制度。自治体が国の制度に上乗せし、税金で保護者の負担分を支払ってくれる。兵庫県内では姫路市や明石市、丹波市のように無料化の対象を中学卒業まで広げた市が多い。
・医療費助成に詳しい慶応大の後藤励（れい）准教授（医療経済学）は「助成の目的は医療を受けやすくして、子どもの健康を改善すること。財政の視点だけで考えるべきではない」と指摘する。後藤准教授らの研究では、所得の低い地域で助成を拡大すると治療費のかかる入院が減るが、所得の高い地域だと逆に増えることが分かっている。
⇒統計や成果の検証に基づく政策立案ではなく、やってみてもとに戻したのは、「2015年から中学生以下の医療費を無料にしていた三田市。同市は昨年７月、小中学生の通院を一部有料に戻した。全国的にも珍しい判断の理由は、市の財政難に尽きる」と言う。
選挙で公約した市長方針の実施が財政に優先し、「やってはみたがやめざるを得ない」ことにならないように政策の立案、実施を監視するのは二元代表制の議会のはずだが微力なケースが多い。証拠に基づく政策立案（ＥＢＰＭ：エビデンス・ベースド・ポリシー・メーキング）の研究・普及が進むことを期待したい。
2019.05.28 ロスジェネ世代 朝日5/26 5/27から
朝日の連載「ロスジェネはいま エイジングニッポン上、下」から、取材記者が自ら現地に赴いて取材したルポルタージュ部分を省略して本来の意味や課題を考える。
・ロストジェネレーションとは：バブル崩壊後の景気悪化で企業の新卒採用が減らされた1993年か2004年ごろに社会に出た世代。朝日新聞が07年１月に載せた連載「ロストジェネレーション」で名づけられ、氷河期世代とも呼ばれる。
高卒、大卒などにより年齢に幅があるが、ほぼ現在の33歳から48歳にあたる。団塊ジュニア（第２次ベビーブーマー）を含み、人口規模は約２千万人。雇用労働者のうち非正規で働く人は３割近くに上るとみられる。
⇒「ロスジェネ世代が落ち込んだわなの一つが非正規雇用の拡大だ。この世代が社会に出たタイミングで、専門職に限られていた派遣労働の対象が広げられた。不況時は正社員の雇用維持が優先され、ロスジェネ世代の正規雇用の入り口は絞り込まれた」。タイミングの悪い非正規雇用の拡大であった。
・その分断は20年たっても埋まっていない。総務省の労働力調査によると、雇用者に占める非正規社員の比率は08年当時の25～34歳で25.6％だったが、同世代の10年後にあたる18年の35～44 歳は28.2％と悪化した。今の25～34歳が改善傾向にあるのと比べ、就職市場が好転した恩恵を受けていない。新卒一括採用、年功序列、終身雇用という労使慣行の下で、新卒時の不遇を挽回（ばんかい）することが難しいことを示している。
・社会に出た年のわずかな違いが、その後の人生に回復しがたい格差をもたらす。それは統計でも明らかになっている。
厚生労働省の賃金構造基本統計調査で10年と15年の給与額を比較すると、大学・大学院卒の35～39歳、40～44歳で大きく減少していた。ロスジェネ世代は、5歳年上が同じ頃に得ていたよりも少ない賃金しかもらえていないことになる。
⇒「現在の30代半ばから40代後半にあたる世代は、いまだ少なくない人々が低賃金に苦しみ、家族を持てず、将来に不安を抱えている。「アラフォー・クライシス」や「中年フリーター」といった新たな名もメディアでついた」。
これは政府の無策を表しているのか。それとも自己責任か「それは違う。ロスジェネが直面する困難は日本に住むすべての人が「自分事」として考えるべき問題なのだ」。（ここまで朝日5/26）
・国内の婚姻件数は、ほぼロスジェネの親に当たる団塊世代が25歳前後だった1970～74年にかけ、年間100万組を超えていた。それが右肩下がりとなり、2017年には半分近い60万組に減った。50歳まで結婚したことのない「生涯未婚率」は、15年の国勢調査をもとにした分析では男性で約4人に1人、女性で約７人に１人になった。
・ロスジェネは、団塊ジュニアや第2次ベビーブーマーといわれる大きな人口の膨らみを含む。この世代を不安定雇用に追い込み、加えて非婚化が進んだことで、第3次ベビーブームは起きなかった。
・少子化と同時に進むのが単身世帯の増加だ。山田昌弘・中央大教授（家族社会学）は、この世代が年を重ねて高齢単身者が増えることにより、社会的孤立が深刻化すると警鐘を鳴らす。
・団塊の世代が75歳以上になる2025年問題はよく知られているが、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、65歳以上人口が最も多くなるのは42年、75歳以上人口のピークは54年だ。ロスジェネが超高齢社会の主役となる時期と重なる。
・非正規化が進み、無業者が増えたロスジェネ世代について、老後に生活保護を利用する人が増えることによる追加費用は17.7兆～19.3兆円に達する。そんな推計を08年にＮＩＲＡ総合研究開発機構がはじき出している。（ここまで朝日5/27から）
⇒ここまで読んで、ロスジェネ問題を早くから国民的課題としてとらえ、適切な施策がとられなかった政府の無策と自己責任論が交錯して暗澹たる気分になる。（続く）
2019.05.29 人口減少社会の未来図 今日の日経・経済教室から
人口減少社会においてイノベーション（技術革新）を起こし、一人ひとりの所得が高まれば、経済は持続的に発展する。今起きている人手不足を働き方改革のチャンスととらえれば、20年後の日本経済に明るい未来を描くこともできる。
逆に現状維持のための改革に終始すれば生産性は上がらず、個々人の潜在能力を経済に生かせない。高齢社会を維持するための負担増により経済も低迷する。未来の鍵を握るのは働き方改革ではないだろうか。
働きたい人が働き、その潜在能力を発揮して貢献する社会の実現のために、何が必要なのだろうか。（日本女子大学教授・大沢真知子や稿から）
⇒ポイントは、① 長時間労働是正と働き方の選択肢拡充を ② 職場に残る長時間勤務評価の慣行見直せ ③ 300万人超の女性の潜在労働力活用を の3点。書き出しの文章もポイントも極めて明快だ。
・日本の労働者の総実労働時間はパートタイム労働者を含めると減少しているが、一般労働者でみるとリーマン・ショック後の2009年を除いてほとんど変化しておらず、国際的にみても長い。
⇒では何がその障壁になっているのか。「その一つが、日本の職場に根強く残る「長時間労働をよし」とする企業文化の存在だ」。「最近の研究では、情報通信技術（ICT）を活用した裁量労働や在宅勤務などの働き方が提供されても、プライベートを犠牲にしてでも働くことをよしとする企業文化があると、多様な働き方がむしろ労働強化や長時間労働につながることが指摘されている」という。
「長時間労働をよし」とする企業文化と「プライベートを犠牲にしてでも働くことをよしとする企業文化が、「多様な働き方がむしろ労働強化や長時間労働につながる」と言う。
思い当たる人も多いだろう。家庭を優先し、就業にこだわらない。結婚、出産、育児を優先する働き方を選ぶ人はそれほど多くないのだ。ただ、最近の若い人には当てはまらないのではないか。
・日本には、働く希望を持ちながら働いていない300万人以上の女性がいる。多くは企業が提示する働き方が希望に合えば働きたいと考えている。人口減少社会では、多様な働き方を組織に根づかせることが急務だ。働く側の視点に立つ一層厳格な労働時間規制に加え、長時間労働を評価する時代遅れの勤労観を変えることが必要だ。
・女性が活躍しやすい組織づくりは人口減少社会で避けて通れない課題だ。女性が活躍できないのは、女性はいずれ結婚してやめるという前提で初期のキャリア形成の段階で男性と同じ仕事の機会が与えられないことが大きい人口減少社会では、仕事と家庭が両立できる働き方を標準とすることで雇用管理区分の格差を解消し、誰もがやりがいを持ち働ける社会を実現すべきだろう。
⇒女性がキャリア形成をするためには男性総合職同様の「転勤要件」が障害になる。最近では総合職でも「地域限定職」が創設され、女性に限らず、男性でもグローバル転勤、全国転勤を拒否し、住み慣れた地域の通勤域内の転勤を希望する。
人は、労働者である前に生活者であることを最優先しないと「長時間労働の是正」も「女性の潜在労働力の活用」も進まないのだ。
働く人の価値観の変化をシビアに捉え、「仕事と家庭が両立できる働き方を標準とすることで雇用管理区分の格差を解消し、誰もがやりがいを持ち働ける社会」を標準として「人口減少社会」を乗り越えたい。未完・投稿
2019.05.31 神結さん、おめでとう 今日の神戸新聞・北播版から
全国新酒鑑評会で７ぶり金賞 加東の神結酒造「神結」
全国新酒鑑評会で金賞を受賞した神結酒造の長谷川眞一郎社長（右）と播磨の酒蔵の杜氏ら＝姫路市役所 切れ味の良さが特徴の大吟醸「神結」加東市下滝野
2018酒造年度（18年７月～19年６月）に製造された新酒の出来栄えを競う「全国新酒鑑評会」で、酒どころ・播磨から５銘柄が金賞を獲得した。兵庫県加東市では神結酒造（同市下滝野）の「神結」が７年ぶり、９度目の栄誉に輝いた。同市産の酒米・山田錦を使用した大吟醸で、香りや味わいが評価された。
・同鑑評会は１９１１年に始まり、全国規模のコンテストの中で最も権威があるとされる。香りや味わいのバランス、余韻などから総合的に評価され、今回は全国の857点から237点が金賞に選ばれた。
・長谷川妙子専務は「山田錦の古里にある酒蔵にとって金賞はなくてはならいもの。令和元年に確かな一歩を踏み出せた」と喜び、社長の眞一郎さん（42）は「安定した酒米が入りやすい播磨の地の利を生かせた。香りが立ち、切れ口の良い酒に仕上がった」とした。
このほか播磨からは、灘菊酒造（姫路市）の「酒造之助」、田中酒造場（同）の「白鷺の城」、本田商店（同）の「龍力 米のささやき」、江井ヶ嶋酒造（明石市）の「神鷹」が金賞を受賞した。
・「神結」は720ミリリットル、5400円。６月20 日頃から販売する。（中西大二、谷川直生）
⇒神結さん。金賞受賞おめでとう。加東市滝野の誇りです。西村勝彦
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