Ｈ３１．４．３０
私のブログ 4月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.04.01 「令和改元」発表
新元号は「令和（れいわ）」と発表された。「初めて日本の古典から選ばれた。伝統を重んじると同時に新しいものにチャレンジしていく日本のこれからの姿にぴったり」。（毎日2019.04,01配信から）。
元号に「和」が採用されたのはうれしい。私は、明幸、和幸、幸明などわかりやすくシンプルな元号がよいと考えていた。最初は「明和」も元号の候補に考えていたが、江戸中期に使われていた。
「令月」は、① 何事をするにもよい月。めでたい月。「嘉辰(かしん)令月」
② 陰暦2月の異称。（デジタル大辞典から）
令和は万葉集巻五、梅花の歌三十二首の序文、「初春の令月にして気淑く風和ぎ、梅は鏡前の粉を披き、蘭（らん）は珮（はい）後の香を薫らす」から引用した。日経・2019/4/1 配信から） 続く
2019.04.03 新元号「令和」に 新聞各紙から
平成に代わる新しい元号は、「令和（れいわ）」と決まった。新聞、テレビ各社が新元号「令和」について詳しく報道している。私の関心を引く新聞記事から、新元号の「おさらい」をしておきたい。
・令和は248番目となる元号。「令」の字が使われるのは初めてで、「和」は20回目。アルファベットの頭文字での表記は「Ｒ」とする。
典拠となった万葉集は20巻から成り、約350年間にわたって詠まれた約4,500首を集めている。天皇から防人（さきもり）、無名の農民まで幅広い歌人が含まれ、地方の歌も多くある。
引用したのは梅の花の歌の序文初「初春令月、気淑風和、梅披鏡前之粉、蘭薫珮後之香」。
「初春（しょしゅん）の令月（れいげつ）にして、気淑（きよ）く風和（やわら）ぎ、梅は鏡前（きょうぜん）の粉（こ）を披（ひら）き、蘭は珮後（はいご）の香（こう）を薫（かお）らす」（書き下し文）。歌人・大伴旅人（おおとものたびと）が大宰府長官時代に宴会を開いた時につくった。
・現在語訳・中西進著・「万葉集」から：時あたかも新春の好き月、空気は美しく風やわらかに、梅は美女の鏡に装う白粉のごとく白く咲き、欄は身を飾った香のごときかかおりをただよわせている（朝日04.02）
※菅義偉官房長官は記者会見で考案者について「考案者自身が氏名の秘匿を希望されている」とし、明らかにすれば「新元号と特定の個人の結びつきが強調されることになりかねない」と述べたが、万葉集を典拠とした新元号「令和」の考案者が万葉学者の中西進・大阪女子大名誉教授であることが1日、政府関係者への取材で分かった。（日経04.02）
・外務省関係者によると、平成への改元時と同じ表現を用いて、英語で「The new Japanese Era（新しい日本の元号）」が「令和」と決まったことを、東京の各国大使館などにファクスで一斉に通知した。今後外交ルートを通じ、元号の意味も説明していくという。（朝日04/02）
⇒元号はPeriodではなく、歴史的に特徴づけられる時代は英語ではEraと言うらしい。What is the next name of the Japanese era?
・政府が平成に代わる新たな元号を公表したことについて海外メディアも一斉に速報したが、「令和（Reiwa）」の英訳はニュアンスが微妙にわかれた。
英BBC放送は「秩序と調和（order and harmony）」を表すと紹介。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）は「レイは幸先の良い（auspicious）、ワは平和（peace）を意味する」と解説した。
英紙ガーディアン（電子版）は「テレビのコメンテーターは直訳するのに苦心した」と伝えつつ、「令」と「和」の2つの漢字がそれぞれ「幸運な」または「幸先の良い」、「平和」または「調和」を示すと伝えている。（日経04/02）
※「令和」の英訳は、ロイター通信は「令」は主に「命令（command, order）」の意味で使われるとし、「権威主義的なニュアンスが一部に不快感を与えている」と指摘。英ＢＢＣ電子版は「令」が「命令」、「和」は「調和」や「平和」を意味すると報道した。その後、「令」には「良い」の意味もあると追記した。（朝日04/03）
⇒明治以降の元号の略称「Ｍ・Ｔ・Ｓ・Ｈ」となるのを避け、略称を「Ｒ」にした。平和への思いが強く、政治性が低い。若者を中心に「好意的」に受け取られた。新しい時代の幕開けにふさわしい。平和で明るい次の時代連想させるよい年号だ。私は、英紙ガーディアン電子版の直訳が一番よいと思う。
・平成に代わる新しい元号について、政府が１日に開いた有識者９人による「元号に関する懇談会」に提示した六つの原案は「令和（れいわ）」のほか、「英弘（えいこう）」「久化（きゅうか）」「広至（こうし）」「万和（ばんな）」「万保（ばんぽう）」だったことがわかった。（朝日04/03）
⇒声を出して読んでも「令和（れいわ）」が一番よい。「命」の英訳はCommandでもOrderでもない。Harmonyが適訳だ。
2019.04.04 成長の源泉はどこに 日経・経済教室04/01から
経済が持続的に成長するということは、長い人類の歴史の中で決して自明ではなかった。18世紀の産業革命を経て近代的な経済成長が始まってからのことだ。それは地球環境も含め様々な問題を生み出しながらも大きな成果をもたらした。
⇒立正大学長・吉川洋先生が「成長の源泉はどこに 新しいモノ・サービスが主導」について小論を書いている。そのポイントは、以下の３点。
① 人口より1人当たりGDPの伸びが重要 ② イノベーションに技術進歩以外の要素も ③ デフレや人口減より企業行動が停滞要因
マクロ経済学の初学者でも「ＧＤＰ拡大には労働と資本の生産要素が増えるだけではなく、生産性上昇が重要」だと理解している。本稿は多くのエビデンスを読み解きながら、やさしく解説している。
・経済成長はいかにして生まれるのか。日本で注目を集めるのは人口動態だ。日本の人口は2115年には5050万人まで減少する（国立社会保障・人口問題研究所の中位推計）。実際に働く人の数である労働力人口は、高齢者や女性がどれだけ労働市場に参加するかなど様々な要因に依存するが、やはり急激に減っていくことに変わりはない。
・人口の減少が一国経済にマイナスの影響を与えることは間違いではない。しかし経済成長は決して人口だけで決まるものではない。「1人当たり」のGDPの伸びの方がはるかに大きな役割を果たすからだ。
・経済成長の柱である1人当たりGDPはどのようにして伸びるのか。機械など資本投入の貢献もあるが、成長の源泉ともいうべき最も重要な要因はイノベーション（技術革新）だ。実証分析をする際、スタンダードな手法である『成長会計』では、労働と資本の貢献以外の『全要素生産性 ＴＦＰ」（Total Factor Productivity）という概念でとらえられることが多い」。
⇒それでは「成長の源泉はイノベーション・TFPだが、その実体は何か。それが問題だ」。イノベーションはＩＣＴやＡIを駆使したハードの技術進歩が分かりやすいが、ソフト面のイノベーションも欠かせない。
「既存のモノやサービスに対する需要は必ず飽和する。これが経済の鉄則だ。ちなみに多くの場合、新しく生まれるモノ・サービスは、姿を消すモノ・サービスより付加価値が高い」。人口が減るから消費の総額は減らざるを得ないと考える人も多いが、付加価値の高い新しいモノ・サービスが創出され続ける限り経済は成長する。
・平成の30年間、日本経済は閉塞感を払拭できなかった。デフレ、人口減少を根本的な問題と考える論者が多いが、筆者はくみしない。日本企業がインパクトのある新しいモノ・サービスの創出やプロダクトイノベーションに成功しなかったことが経済停滞の根因だ。
⇒筆者の視点で新鮮なことはこの１点にある。文末のまとめ「イノベーションの担い手は、誰も見たことのない未来の新しい価値に思いをはせる人たちだ。日本企業が人類史上初めて訪れる超高齢化社会のあるべき姿や、そうした社会の求める新たな価値を考え、素材から最終的な消費財・サービスまでプロダクトイノベーションに突き進むことが日本経済活性化の鍵である」をかみしめたい。
傍白
日本経済の停滞が長引いているのは、介護、保育、小売り、飲食、宿泊など低賃金にある。この分野にはイノベーションのヒントがある。
会社のイノベーションが成功せず「会社に籍を置きながら会社の事業活動に活用されていない人材を「雇用保蔵者」と呼ぶが、大企業の一般事務職、つまり大卒総合職のホワイトカラー多い(日経ビジネス特集2019.03.25)。このショッキングな記事には「人材確保」のヒントがある。
2019.04.05 全世代型社会保障 今日の日経・経済教室から
安倍政権は今後3年間で社会保障を「全世代型」に転換すると表明した。10月予定の消費増税の一部を財源として、2兆円程度を子育て・教育・介護に回す。
⇒一橋大学教授・田中拓道先生が「全世代型社会保障の論点」について小論を書いている。そのポイントは、以下の3点 ① 高齢者給付見直しても抑制規模は限定的 ② 将来世代の負担で現役世代の支援を充実 ③ 受益者を広げて中福祉・中負担の社会に
ここまで読んで、筆者のご意見が「全世代型社会保障の論点は、① 社会保障の財源負担への納得感を醸成することにあり、そのために、② 消費税率を引き上げることにあると予感できる人はどれくらいいるだろうか。
税を払いたくないという気持ち（痛税感）が強く、高齢者いびりはごめん蒙りたいと考える人も多いだろう。しかし、それは高齢者の身勝手な感情だ。
・かつて社会保障とは、男性稼ぎ主の所得喪失を主たるリスクととらえ、医療保険・年金などを通じて人々の生活を保障するものだった。これらは主に高齢期を対象としていた。（古いリスク）
近年グローバル化と産業構造の変化によって、先進国の産業が製造業から情報・サービス業へ移行すると、一時的な失業や不安定な就労が増えていく。事務職やサービス業などで女性の就労が拡大すると、仕事と家庭の両立に苦しむ女性も増えていく。現役世代向けの就労支援、子育て支援がなければ、社会の格差は拡大する。（新しいリスク）
⇒「高齢化の進む国では、古いリスクと新しいリスクへの支出を巡って競合が起きやすくなる。（これまで）先進諸国では、(1)医療・年金など高齢者向け支出の伸びを抑制しつつ(2)労働力の移動を促進し(3)子育てや教育への支援を拡充するという改革の組み合わせが試みられてきた」。
ところが、米国や英国では社会の分断が広がり、低所得層を中心に保護主義や排外主義への支持が強まり、各国はグローバル化に適応しつつも国内の格差を抑制し、社会の安定を保つという難しいかじ取りを迫られている。
・以上を踏まえ「全世代型」への転換について検討しよう。第1に現役世代への支援をどう評価できるだろうか。これまで日本では社会保障給付の7割が高齢者向けで占められ、現役世代への支援は手薄だった。15年の家族関係支出は国内総生産（GDP）比で1.31%とフランスの半分以下、英国の3分の1にすぎない。
・第2に高齢者向け給付の改革はどうだろうか。略 日本は高齢化率が際立って高いが、高齢者向け支出が大きいとは言えない。日本の社会保障は高齢者向けに偏っているが、そもそも全体の規模が小さいのだ。
⇒日本は世界の主要国の中では高齢化率が高いが高齢者向け支出は平均的なのだ。従って、高齢者向け給付の改革を進めても、抑制できる規模は限られる。
・第3に、結局のところ最大の問題は財源だ。日本では社会保障費の約4割が税で賄われている。ところが税収が足りないため、毎年30兆～40兆円の赤字国債を発行している。安倍政権は消費増税による増収分のうち2兆円を、赤字国債の縮小ではなく子育て・教育支援に充てることとした。
⇒つまり、今回の社会保障を全世代型に変える改革は、実質的に赤字国債を財源としており、将来世代に負担を付け替えているのに等しい。そのため、現役世代への支援が将来世代の負担により行われるという矛盾した構図になっているのだ。
それでは「なぜこうした構図になってしまうのか。「大ざっぱに言えば、その要因は税負担の少なさ、特に現役・退職世代がともに負担し、安定した財源となるはずの消費税の小ささにある。消費税率10%という数字は、欧州主要国（付加価値税）の半分、欧州連合（EU）の指令で定められた最低基準15%の3分の2だ。
国民の「痛税感」と安倍政権の度重なる増税延期により、中程度の福祉を支える財源すら見いだせていないのが現状だ。
こうした現状を理解すれば、現在の日本の状況下で採り得る解決法は「受益者を広くして『払った税が自分たちに返ってくる』という感覚を醸成し、その先に消費税率を引き上げ、安定した財源の下で中福祉・中負担の社会を展望することになる。
2019.04.07 今日の朝日歌壇から
あの日から八年を経てなほ帰還困難区域にわが家朽ちゆく （国立市 半杭蛍子）
放射能染みつく墓石を寄せ囲い故郷を去る戸主春冷えの彼岸 （福島市 澤征宏）選者
フクシマの常磐線の廃駅は取り壊されて更地となりぬ （福島市 櫻井隆繁）
以上三句の選者：佐々木幸綱 選者評：いよいよ九年目に入った福島原発事故の歌、家も墓もそして駅も、それぞれもう棄てるほかないようだ。
⇒4年前にも原発事故について短歌評を書いている。再度読み返しながら考えている。
2015.4.7 朝日歌壇から 朝日新聞 2015.4.6から
原発の事故見て止める国あれば稼働続ける当事国あり （川崎市 小島 敦）
選者：永田和宏 選者評：メルケル首相が来日して、国の原発への姿勢の対比がいっそう くきやかに。
⇒ドイツの原発事情を知っているわけではないが、「メルケル首相は、東京電力福島第1原子力発電所の事故発生からわずか3日後、老朽化した原発7基を3カ月停止し、全原発の安全検査を徹底するように命じた。さらにドイツ政府は、2020年の脱原発を決めた。」と報道された。（日経ＢＰネット2011年11月11日）
原発停止や脱原発、さらに、再生エネルギー、特に、太陽光発電の全量、20年間、固定価格買い取りには、その技術、買取り価格、さらに国民が負担することになる再生エネルギーコストを巡って多くの問題がある。従って、素人の私が、この問題を論じることはできない。
・経済産業省は2030年時点の望ましい電源構成「ベストミックス」について、原子力発電の比率を21～22％前後とする方向で調整に入った。太陽光などの再生可能エネルギーの割合は23～25％と原発を上回る水準にする。原子力の比率を東日本大震災前の28.6％から大きく減らし、再生エネを最大限に導入する姿勢を打ち出す。（日経2015/4/6 2:01から）
・原子力比率を低く抑えることで、国際社会の中で二酸化炭素（ＣＯ2）などの温暖ガスの削減目標を示せなくなる可能性もある。米国は25年までに05年比で26～28％、欧州連合（ＥＵ）は30年までに1990年比で40％を削減する目標を掲げた。（2015/4/6 から）
⇒原発事故の当事国として、原発を安易に再稼働すべきではないことは、この国のエネルギー政策ばかりか、地球環境問題からも明らかである。それでは、どうすればよいのか。どう考えればよいのか。専門家の英知とご意見をお聞かせいただき「くきやかな」国の判断が、この国の行く末を誤らないように祈っている。国民の多くは原発行政に全くの素人なのだから。
傍白
野党４党が（2018年3月9日）国会に提出した「原発ゼロ基本法案」が一度も審議されないまま、丸１年を迎えた。４月の統一地方選、今夏の参院選を前に、「脱原発」の争点化を避けたい与党が審議入りを拒み続けている。（朝日2019年3月12日）
2019.04.08 教育行政のプロフェッショナル
少子高齢化で、義務教育から高等教育まで、その存在形態はじめ教育行政が大きく変わろうとしている。
今後、公立、私立高校授業料無償化が進むと、公立高校の有名大学への進学率が低下し有名私立高校への進学が増える。京阪神間の都市部ではすでに始まっている。
北播磨の市町でも義務教育行政の制度設計を始め高等教育のあり方まで教育行政を担う教育長や教育委員、管理職教員など「教育行政のプロフェッショナル」の力量が試されようとしている。令和は、これまで以上に教育行政が難しくなるでしょう。（2016.04.8 小中一貫教育参照）
2019.04.09 入学シーズン
春風や 闘志抱きて 丘に立つ（高浜虚子）
上記は、自著において何度も、何度も採り上げた高浜虚子の句です。先週末から今週の初めにかけて新小学生から新大学生の入学式が各地で行われている。
夢がいっぱいの次世代の星にこの句をささげたい。半世紀以上昔のことを思い出しています。春はいいね（私のブログ2013.4．9）
私は、永年「夢とロマン」を訴え続けてきました。ＪＣ時代には「行動で示そう青年の夢とロマン」をテーマに事業を展開しました。中学校や高等学校のＰ．Ｔ．Ａ会長をさせていただいた時には「春風や闘志抱きて丘に立つ（虚子）」の俳句を紹介して、生徒諸君に「夢とロマンを持って積極的に人生を歩んでほしい」と激励のエールを送りました。
よく考えてみますと、随分とずるいことをしてきました。なぜなら、私は自分の不自由を克服し自分の勇気をふるい立たせるために、まわりのみんなにいつも夢とロマンを訴え続けてきたことになるからです。そしていつも思います。「私一人では何も出来ないのだから」と。（ＲＣ会長の時間・平成20年７月１日）
2019.04.10 米ソ冷戦の歴史 朝日2019/04/07から
米国と中国の対立について、「新冷戦」という言葉が飛び交っている。かつて世界を二分した米国とソ連との冷戦の再来だというのだ。だが、米ソ冷戦は資本主義と社会主義の体制の戦いであり、両者は経済的にも交わることはなかった。いまの米中を理解するために過去の歴史をひもとく。（担当：鈴木拓也、藤原秀人、三浦俊章稿）
⇒私は、米ソ冷戦は資本主義と社会主義の体制の戦いであり、両者は経済的にも交わることはなかったが、米中「新冷戦」は、体制の戦いではなく資本主義と国家資本主義の経済戦争である。従って米国が覇権を守ろうとすると中国は必然的に対立すると理解している。
1945年8月、米国が、広島、長崎に原爆投下、ソ連が日本のポツダム宣言拒否を理由に対日宣戦布告、満州など攻撃開始から今日までの過去の歴史をまとめてておきたい。
■封じ込め政策、恐怖時代の幕開け40年代
1945年２月。ソ連の保養地ヤルタに、ルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、スターリン・ソ連首相の3巨頭が集まった。
ドイツの分割占領など第２次大戦の戦後処理で合意したが、米ソ間では密約が結ばれた。ドイツ降伏後3カ月以内にソ連が日本に参戦すれば、南樺太の返還と千島列島の引き渡しが認められるという取引だった。
5カ月後、米ソ英の3首脳はベルリン郊外のポツダムで会談する。病死したルーズベルトに代わって出席していたのはトルーマン。
・46年3月、反共主義者だったチャーチルは、米国で「欧州大陸を横切る鉄のカーテンが下ろされた」と演説、東欧に勢力圏を拡大するソ連に不信感を強めた。（鉄のカーテン演説）
翌47年、米国務省政策企画局長となったケナンが「封じ込め政策」を打ち出すと、米ソ両陣営の対立は決定的となる。
■キューバ危機、空爆進言した米軍60年代
米ソの核開発競争は、核戦争の一歩手前に至る。米国の裏庭への核ミサイル配備は、ソ連のフルシチョフ首相が発案、キューバのカストロ政権と密約を交わし、極秘に進めていた。
1962年10月、ケネディは政府高官や軍幹部を集め、対抗措置を検討した。会議は激論となったが、結局、大統領は空爆ではなく、海上封鎖を選んだ。（キュウーバ危機）
ケネディは戦争回避に動く。フルシチョフに親書を送り、核ミサイル撤去と引き換えにキューバには侵攻しないと約束。
「尊敬と信頼をもって迎える」。フルシチョフは提案に応じた。28日、核戦争の危機は回避され、「危機の13日間」は終わった。
※ここまでは、後期高齢者になっている私の年代では、小中高高校時代に当たる。米ソ冷戦を知る生活体験はなく、高校の世界史の授業でも学習機会はなかった。
・「敵の敵は味方」米中の共同歩調70年代
71年７月15日、ニクソン米大統領はテレビで緊急演説をおこなった。演説では、キッシンジャー大統領補佐官が北京を極秘訪問し、大統領が訪中することで中国側と合意したと明らかにした。
社会主義陣営に属する中国とソ連はかつて「一枚岩」とみなされていた。米中は敵同士のはずだった。その両国が手を握り合うという発表で世界に激震が走る。大統領は名うての反共主義者だっただけになおさらだった。（ニクソン・ショック）。
翌７２年２月、ニクソンは酷寒の北京を訪れ毛沢東主席と会談。この時を「『敵の敵は味方』という古典的な三角関係の段階が新たに始まった」と中国共産党の元対外関係担当者は振り返る。
それはアジアにおける冷戦の構図を大きく変えた。日本も動く。ニクソン訪中から７カ月後、田中角栄首相は、自民党内の台湾支持派の圧力を切り崩し、日中関係正常化を果たした。
日本と中国は78年8月、日中平和友好条約に調印した。79年１月、こんどは米国が北京政府と国交を樹立する。米中日の3国は、「ソ連の脅威」を意識して、共同歩調を取り始めた。
・関係改善を望む80年代
米ソ関係は、ソ連のアフガニスタン侵攻をきっかけに、８０年代に再度、緊張の時代を迎えていた。
しかし、歴史は水面下で動き始めていた。過度の軍拡競争がもたらしたソ連経済の行き詰まりは明らかだった。共産党の官僚支配は腐敗していた。体制立て直しを志すゴルバチョフが８５年に共産党書記長に就き、内政改革（ペレストロイカ）を打ち出していた。
レーガン演説と同じ８７年の１２月。初訪米したゴルバチョフはレーガンとの首脳会談。米ソが中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約に調印。
89年、東欧に改革の嵐が吹き荒れ、次々と共産党政権が倒れた。かつてハンガリーやチェコスロバキアに武力介入したソ連は、こんどは造反を黙認した。
東独では11月、冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩れた。12月、米ソ首脳は冷戦の終わりを確認した。
あれから30年。冷戦は人々の記憶から遠ざかった。しかし、相互の恐怖心が対立を激化させたこと、一時は戦争直前まで行ったこと、話し合い以外に打開の道はないこと、こうした教訓を忘れてはならない。
⇒1面全紙を使っての特集記事「米中争覇THE BATTLE」の要点をメモして読了、恥ずかしいことだが米ソ冷戦の歴史から知る教訓が多いことに驚いている。
※商学部に学んだ大学の経済学でも「米ソ冷戦」の学習機会はなかった。
2019.04.12 長期政権、順送り人事 今日の新聞社説から
やっとだよ。そう受け止めた有権者が多いのではなかろうか。失言続きで物議を醸してきた桜田義孝五輪相が辞任した。自民党は不祥事が起きるたびに再発防止を誓うが、あまり効果がない。不適格な閣僚を生む政治の仕組みは放置されたままだからだ。
被災者に本気で寄り添う気持ちがあれば無神経な言葉は出てこないはずだ。自民党は次の災害に備える国土強靱（きょうじん）化に力を入れているが、復興を公共事業を増やすカードぐらいとしか思っていないと疑われかねない。（今日の日経・社説「年功序列で閣僚になる時代は終わった」から）
・昨年10月の就任当初から、閣僚としての資質を疑わせる言動を繰り返していた。辞任は遅きに失したというほかない。
首相は塚田氏の辞任後、「全閣僚、副大臣、政務官が気を引き締め、国民の負託に全身全霊をもって応えていかなければならない」と強調した。桜田氏の問題発言はその５日後に飛び出した。首相の「反省」の本気度が問われている。（今日の朝日・社説桜田大臣辞任 守り続けた責任は重い）
・安倍首相は「復興が政権の最重要課題」と繰り返す。米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する沖縄の県民投票結果を「真摯（しんし）に受け止める」と言う。しかし、誠実に聞こえる言葉と裏腹の振る舞いが、当事者のみならず国民の信頼を裏切ってきた。任命責任だけでなく、自らの姿勢をも省みるべきだ。（今日の神戸新聞・社説 桜田五輪相更迭／安倍首相の責任は重大だから）
⇒5日、塚田一郎前国土交通相が道路整備の「忖度」発言で辞任。10日、桜田前五輪相が「復興軽視」発言の責任をとって」辞任した。
なぜ、こんなことが起こるのか。今日の日刊各紙の社説は上記の通りだが、その理由を、「長期政権による閣僚の資質劣化、「自民党の順送り人事の弊害」、「小選挙区制が新陳代謝を阻む影響だ」と総括する日経の記事は分かりやすい。ポイントは以下の3点。（今日の日経から）
①「2001年から5年半近く続いた小泉純一郎政権では閣僚適齢期を迎えた議員を派閥領袖の意向に沿って順番に入閣させる派閥順送り人事を排除し、首相による一本釣り人事が増えた。
②派閥順送り人事への回帰は自民党が12年に政権に復帰し、安倍首相が長期政権を築くにつれて強まった。野党は第1党だった旧民進党が立憲民主党と国民民主党などに分裂し、自民党は政権を奪われる危機感が薄れていった。首相は野党との対決より党内基盤の安定を優先するようになった。
③第1次政権で閣僚のドミノ辞任から退陣につながった首相はこの6年間、政権の屋台骨となる菅義偉官房長官と麻生太郎財務相を据え置き続け、外相も岸田文雄氏から河野太郎氏への一度しか代えていない。主要閣僚を固定化しつつ、人事で政権の求心力を維持するには軽量級のポストで待機組を処遇するしかない。
④総裁選の支援への見返りが必要なタイミングの組閣で、長期政権でも閣僚になれず滞留していた議員も起用し得る環境ができた。桜田氏のように特定の役所を所管しない無任所の閣僚ならばハードルはさらに低かった。
⇒ここまで私の意見はどこにもない。1強の安倍自民政治の政治力学が生んだ汚点なのか、それとも、政治家とはこんなものかと考え込んでいる。
4年前に書いた私のブログ「政治の劣化」と併せ読みながら、独り納得している。
・出たい人がいるなら誰でもよいと、住民が投票を行わないから、知事、市長が多選になり、議員の成り手がない。これは暴論だ。重ねていう。いまは民主主義の世の中だ。自分たちの手で知事や市長を選べる。苦言を呈すれば、民主主義政治における選挙の何たるかを（小中学校の間に）十分教育してこなかったことが「政治を劣化させている」のではないか。
・知事や市長、議員に至るまで、いかなる選挙であっても、一人でも多くの投票が求められている。1票を投じずして、候補者を見下げることなど断じて行ってはならない。投票は民主主義の根っこだ。（政治の劣化2015.4.12から）
2019.04.14 緑化進む、クブチ砂漠 今日の朝日から
深刻な砂漠化に悩まされてきた中国では、さらなる砂漠化を止めようと緑化事業を進めてきた。そのモデルケースとなっている内モンゴル自治区のクブチ砂漠を訪ねた。
・クブチ砂漠は総面積1万8600平方キロメートル。中国で７番目に大きい。北京から西に約800キロに位置し、首都に最も近い砂漠でもある。1980年代に温暖化や過密な放牧が原因で砂漠が広がり、黄砂の被害も深刻になってきたため、政府や企業が緑化事業を本格化させた。国連環境計画の報告書によると、同砂漠では約30 年間に5千平方キロメートル以上の緑化に成功したとされる。
2004年に亡くなった遠山正瑛・鳥取大名誉教授は「日本沙漠緑化実践協会」を1991年に設立。亡くなる直前までクブチ砂漠を中心に中国の砂漠緑化に尽力した。これまでに延べ１万3 千人のボランティアが関わり、430万本以上の苗木を植え、遠山さんの遺志は今も受け継がれている。
砂漠化への対応は世界的な課題だ。国土の約４分の１が砂漠と言われる中国での取り組みが注目される。（機動特派員・竹花徹朗）
⇒今日の朝日「世界発-2019」にクブチ砂漠の緑化運動とその成果が6枚の現地写真とともに大きく掲載されている。
小野加東ロータリークラブでは1998年、真島太郎会員が「砂漠緑化運動」を提案。私はこの運動に直接かかわることはなかったが、当時会長であったため「国際ロータリー夢委員会」に提言、この提言（Le'ts turn deserts into forests）が、THE ROTARIAN/OCTOBER/1998のOpinionに掲載された。
1999年会長であった田村公平さんは、真島太郎会員らとともに内モンゴル自治区のクブチ砂漠で植林体験、引き続き遠山正瑛教授のご子息遠山征雄先生をお招きして講演会を実施、以後「小野加東発緑の協力隊」を組織して地元住民とともに砂漠緑化実践運動に取り組んだ。
この運動から20年後の今日の朝日に「砂漠緑化」の成果が掲載された。小野加東ロータリークラブの真島会員、田村会長のお二人の努力が実を結び目うれしい。
2019.04.15 新リーダー像 日経・経済教室2019/4/12から
昨今の経営者の不祥事を見るにつけ思うのは、リーダーは有能であれば、自己中心的で良いのだろうかということだ。事実、研究の世界でも経済や社会の変化の中でリーダーシップのあり方について反省が進んでいる。有能な個人が上から一方的に指導するスタイルから、社員の参加や支援を求めるスタイルへと関心が変わってきているのだ。（京大教授・若林直樹稿から）
⇒若林直樹教授の「エコノミクストレンド」に関する小論のポイントは、① 新たなリーダー像には部下の支援不可欠 ② 経営に参加し支援する従業員で業績向上③ 日本では上意下達傾向強く浸透に工夫も の3点。
海外の諸研究をベースに書かれた卓見だが、ポイントを読むだけでも概要は推定できる。原文の要点のみ書き出してみよう。
・英ダーラム大学教授のロバート・ロード氏らによるとリーダーシップ研究としては従来型は多くはなく、社員の経営参加や部下の支援を求める参加型・支援型リーダーシップへの注目が高まってきている。
背景には、先進国での産業が大量生産型から知識集約型へと転換する中で、企業組織も構造転換を迫られている現実がある。
・米アリゾナ州立大学名誉教授のロバート・クレイトナー氏らは、リーダーシップの見直しを促す組織変化の要因として3つを挙げる。
第一に、チームで行う業務が増えてきたため、チーム全体として業績を上げる仕組みが重要になった。
第二に、事業がヒエラルキー（階層構造）組織形態ではなくプロジェクト組織で行われるようになり、社員や関係者の関与が重要になった。
第三に、専門能力の高い社員を活用する知識生産型のビジネスが増えてきた。略 そのため、部下や同僚たちが創造性や専門性を発揮し、経営や事業、製品・サービスの革新に主体的に取り組むことを勧めるリーダーシップへの関心が高まっているのだ。
・参加型・支援型のリーダーシップの研究者は、従来型のリーダーシップが個人に頼りすぎていると問題視している。略 従来型リーダーの研究では有能な個人の特性や能力、働きに注目しているが、個人の価値観で意思決定することや上意下達であることは前提条件となっていた。そこでは、リーダーの動機付けが利己主義的であることも暗に認められてきた。
そもそもリーダーの機能は、目的達成のために組織やチームをまとめて動かすことにある。だがリーダーがあまりに強い利己主義を表した場合、社員も会社も本当についていくだろうか。参加型・支援型のモデルはこうした反省から、フォロワーシップ研究と関連して、従業員視点に立つ水平的なリーダーシップのあり方を示そうとしている。
・参加型・支援型の典型的なリーダーシップ理論として、シェアード・リーダーシップ、サーバント・リーダーシップの二つのモデルがある。
・シェアード・リーダーシップは、チームのメンバーに意思決定や貢献への積極参加を促す、参加型リーダーシップの代表的モデルである
・一方、サーバント・リーダーシップは自己よりも社員や他者に対する配慮を優先する利他的リーダーのモデルである。略 このモデルでは、リーダーは従業員に対して、意見に耳を傾け、共感、配慮をするだけではなく、従業員の能力や幸福増進を支援するための積極的な取り組みを行い、社会や会社のコミュニティーづくりに貢献する。
・参加型・支援型リーダーシップは日本企業にも定着するのだろうか。略 日本での参加型リーダーシップ浸透は世界平均より低い。略 米国に比べると日本と中国での上司と部下のコミュニケーションは上意下達傾向が強い。定着には工夫が必要であろう。
⇒ここまでは原文の要約のみで私の所感はない。リーダー像を論じる知識も経験もないが「なるほど」と同意できることばかりだ。
2019.04.16 新リーダー像（続き） 日経・経済教室2019/4/12から
リーダーシップのあり方について、従来の個人の価値観で決定し、上意下達傾向が強い「率先型」と、近年関心が高まっている意思決定や貢献にチームメンバーに積極参加を促す「参加型」と社員や他者に対する配慮を優先する「支援型」の特徴を整理すると以下の通りだ。
①従来の率先型
研究の視点：リーダー視点 動機：利己的 スタイル：上下関係重視 価値観：個人主義
②参加型・支援型
研究の視点：従業員視点 動機：利他的 スタイル：横の調整重視 価値観：コニュニティづくり
米国に比べると上意下達傾向の強い率先型のリーダーシップが強い日本と、社員の参加や支援を求める「参加型・支援型」のリーダーシップが強い米国との違いは両国の国の成り立ちによるだろう。
多様性の移民国家・米国では、リーダーシップを発揮するために植民地戦争時代を除き、銃や金や暴力で身分の上下関係を構築、維持することはできなかった。円滑な横の関係の安定が必要だったのだ。
一方、単一民族で島国の日本では、刀や金や権力で身分の上下関係を長く構築することが可能であった。この違いが米国と日本のリーダーシップのあり方に影響を与えている一因だろう。
近年、① チームで行う業務が増えてきたこと。② 事業がヒエラルキー（階層構造）組織形態ではなくプロジェクト組織で行われるようになったこと。③ 専門能力の高い社員を活用する知識生産型のビジネスが増えてきたことに対応して、今後、「参加・支援型」のリーダーシップを定着させるために「経営に社員の参加・支援を可能にするための制度」づくりが求められる。
そのためには、知識はＯＪＴによる経験知、昇進・昇格は年功序列で雇用は安定、リーダーは上意下達で、時に利己主義になることを改め、知識はＯＪＴ以外に社員にリカレント教育で創造性や専門性を身に着ける教育機会を与え、実力主義の雇用関係を構築することが有用だ。こうすれば、経営に参加し支援する社員で業績は向上する。
私には、これ以上リーダー像を論じる知識も経験もないが「参加・支援型」のリーダーシップ研究は重要かつ必要だろう。
傍白：
若林直樹・京大教授の「従業員視点の新リーダー像」に関する意見が、地方自治体のマネジメントに当たるリーダー像のあり方にも多くの示唆があるのではと考えながら読んでいる。
2019.04.17 衰える地方 今日の日経から
バブル崩壊に始まり、人口減時代に突入した平成の約30年間。国に頼らずに自立した強い自治体をつくる改革は曲折を重ね、地方分権はかすんだ。大合併などの動きを振り返り、令和の地方のあり方を探る。（色あせた平成の分権 自治体借金200兆円に膨張 身の丈超えた施設整備から）
・平成の大合併の第1号、兵庫県東部の篠山市が歩んだのはいばらの道だった。1999年（平成11年）に4町が集まり、人口4万7千人で市に昇格。「いずれ人口は6万人まで増える」という予測のもと、国が返済額の7割まで負担する合併特例債で資金を調達し、次々と施設整備に走った。
76億円の清掃センターに18億円の子ども向けミュージアム、15億円の温泉施設。こうした施設は人口が実際には減少に転じたことで「身の丈」を超えたものになった。特例債の3割分の返済で財政は悪化。支所の統廃合や施設の休館、職員の給与削減を迫られた。現市長の酒井隆明氏は「合併で描いたバラ色の未来は錯覚だった」と総括する。
⇒ここまでは書き出しのフレーズ。この後、具体的展開が続く。締めくくりは「人口減が一段と進む令和の時代に必要なのは、次世代に借金のツケ回しをせずに行政サービスを維持する『賢く縮む行政」だ』となっている。
篠山市は隣国旧丹波国だが、19999年（平11）3月31日、篠山町・今田町・丹南町・西紀町の4町が合併した。2019年（令和元年）5月1日より、市名が丹波篠山市へ変更される。北播磨の市町民は古くから親近感を持つ。
ショッキングなことは、合併から10年経過した時点で現市長の酒井隆明氏が「合併で描いたバラ色の未来は錯覚だった」と総括していることだ。20年後、30年後の北播磨の市町に多くの示唆を与えてくれる。
2019.04.18 ノートルダム寺院が火災
金閣寺よりも歴史の古い、パリのノートルダム寺院が火災に遭った。失火の疑いがあるという。
・火が出たのは夕暮れを待つひとときだったらしい。日本人観光客も目立つ大聖堂の周辺はセーヌ川の風光すばらしく、カフェには客がさんざめき、パリの雰囲気を満喫できるところである。そこから見上げる寺院が炎に包まれ、尖塔（せんとう）が崩落していった。市民は賛美歌を歌ってただ鎮火を祈ったそうだ。無念、いかばかりか。
・パリの街は、ノートルダムの鐘楼からの眺望がいちばんくっきりしている―と鹿島茂さんの「文学的パリガイド」にある。都市がここから広がったことを示す眺めだという。火災の悲しみは大きいが、寺院の骨格が残ったのは救いだ。金閣寺は再建され、室町の記憶をいまに伝える。大聖堂もかくあれと願うのみである。（今日の日経・春秋から抜粋）
・15日夜（日本時間16日未明）に起きたパリのノートルダム大聖堂の火災で、焼け落ちた高さ９６メートルの尖塔（せんとう）の先端に取り付けられていた銅製の風見鶏の像が16日、焼け跡から見つかった。パリの人々を見守る「お守り」と位置づけられてきた像の発見に、フランスでは「奇跡だ」と話題になっている。
尖塔は炎に包まれて崩れ落ちたため、像も溶けたと思われてきた。だが、落下の衝撃で塔から外れ、火勢の届かない場所に落ちたとみられる。同紙によると、へこみがあるものの原形はとどめているという。
像の中には、はりつけになる前のキリストがかぶらされていたと伝えられる「いばらの冠」のとげなどの聖遺物があったというが、無事だったかは明らかにされていない。(朝日・2019/04/17）
⇒以前にパリのセーヌ川クルーズで外観だけ観光したことのあるローマ・カトリック教会のノートルダム大聖堂。シテ島にあるゴシック建築の建造物で全長約128メートル、高さ約33メートル、幅約13メートルと知った。パリの中心に高くそびえ立っていたことを思い出している。
今回火災にあった寺院内部にあるバラ窓のステンドグラス、焼失した屋上にある塔には長い段の階段を自力であがる以外に方法がないと聞いて観光をあきらめた。新聞記事で初めて知ることばかりだが、改めて焼失前の外観を写真で見るだけでもすごい。
日本の金閣寺は再建され、室町の記憶をいまに伝える。パリの大聖堂の修復・再もかくあれと願うのみである。
2019.04.20 今日の日経歌壇から
トランプ氏に平和賞という話何でもありのこの世恐ろし（八千代 桑原偵子） 選者：三枝昴之 選者評：「何でもあり」に頷き「この世恐ろし」に深く共感。
⇒選者評にいたく納得。最近、日本でも現政権維持のため「何でもあり」と思えることが増えた。
・本年10月の消費増税は実施するのか、それとも延期か─2019年度に入っても、安倍晋三首相は最終判断を示していない。18日には安倍首相の最側近・萩生田光一自民党幹事長代行が増税延期の可能性に言及した。
・消費増税は、法律で10月実施が決まっており、リーマンショック並みの経済的な打撃がない限り、増税は予定通りに実施すると安倍首相自身も何回も述べてきた。しかし、当初は3月中にあるとされてきた増税の最終判断が示されないなかで出てきた萩生田氏の発言は、首相の本音を「代弁」するものではないかとの思惑が政府・与党内にも広がった（東京19日/ロイター）。
⇒この期に及んで「消費増税3度目の正直にならず」となれば、この話「何でもありのこの世恐ろし」になると思う国民は多いだろう。
増税で経済冷え込むおそれなし忖度色統計あれば（東京 小沼常子）選者：三枝昴之 選者評：忖度色が楽しく、政治の劣化に改めて印象づけられる。
⇒毎月勤労統計で不適切調査があった問題で厚生労働省は23日、2012～18年分の調査結果を修正した。18年1～11月の現金給与総額（名目賃金）の伸びはこれまでの公表値に比べて、最大で0.7ポイント下方修正となった。名目賃金額はすべての月で修正され、ずさんな調査だったことが改めて浮き彫りになった。（日経2019/1/23）
その後、統計の現場で政安倍政権への忖度があったとは認められなかったようだが、この句の作者は増税延期を抑えこむ「忖度色」が見えると言い、選者は政治の劣化に改めて印象づけられると言う。
消費増税延期は「何でもあり」の恐ろしいことなのか、それとも「忖度色の統計」を使ってでも確実に実施すべきことか。多くの国民は毎日の経済記事をしっかり見ており「その判断は健全だ」と思う。
2019.04.21 日経歌壇から 日経04/20から
平成の御代を貫き真っすぐに「戦後責任」を果たされし道（阪南 岡本文子）選者：三枝昴之 選者評：皇室への思いは人それぞれだが平成の両陛下への敬意と共感は多い。要因の一つが「戦後責任」。さまざまな慰霊の旅が思い出される。災害の人々に寄り添い続ける姿も忘れられない。
⇒平成と呼ばれる歳月も今日を含めて残り10日となった。象徴天皇を模索、実行「戦後責任」を果たされた両陛下への感謝の思いは、この句と選者評に言い尽くされている。
・2月27日、衆議院予算委員会第１分科会。国民民主党の津村啓介氏は「皇嗣の地位にある方が、世代が近い、高齢などを理由に皇位の継承を望まない意思を公に表明した場合、皇室典範の中でどう解されるのか」と疑問をぶつけた。
皇室典範は、皇位継承者の意思による即位辞退を想定していない。宮内庁の西村泰彦次長は「仮定を前提にした質問」として回答を控えたが、津村氏は、皇太子さまと秋篠宮さまが同世代であることを踏まえ、「決して非現実的な想定だと思っていない。国の根幹に関わる部分について、さまざまな内部検討をお願いしておきたい」と訴えた。(今日の朝日から)
⇒天皇の代替わり後、上皇となる天皇陛下（（85）の皇位継承者となる新天皇陛下（59）より若い男性皇族は皇嗣となる秋篠宮さま（53）と悠仁さま（12）の2人になる。
天皇陛下が退位の御意向を表明されてから2年8か月余。終戦から約70年、日本人は自国の軍国化を防ぎ平和を保ってきた。象徴天皇が果たされた功績は限りなく大きい。
「令和」以降、皇位継承や公務の在り方がどうなるのか国民の関心は尽きない。新天皇と秋篠宮さまご健勝とご長命、悠仁さまのご成長を心からお祈りしたい。
2019.04.22 平成の「敗北」なぜ 今日の日経・核心から
そんな直言居士（4月末に経済同友会代表幹事を退く小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は、幕を閉じようとしている平成年間をずばり「敗北の時代」と呼ぶ。株式時価総額ランキングをみると、平成元年（1989年）には世界の上位20社のうち、NTTを筆頭に14社が日本企業だったが、今はゼロ。トヨタ自動車の41位が最高で、上位層は米国や中国のデジタル企業が占拠する。
マクロの経済指標でみても、89年には世界4位だった日本の1人当たり国内総生産（GDP）は18年には26位まで下落した。私たち日本人はかつて世界に誇った相対的豊かさをゆっくりと、だが確実に失いつつあるのだ。
その責任者は誰で、原因は何か。よく言われるのは人口減とデフレだが、いずれも根本原因とは思えない。人口減がトータルの経済規模に負の影響を与えるのは事実だろうが、それは人間の力では乗り越えがたい宿命論的な制約ではない。例えば人口増加率が1%程度だった中国はつい最近まで2桁の経済成長を実現してきた。人口がたいして伸びない中でも、やり方次第で高成長は可能なのだ。
デフレについても「マイルドなデフレ下で経済が繁栄した例は歴史上ある」と
マクロ経済が専門の立正大学の吉川洋学長は指摘する。代表例が19世紀のビクトリア女王統治下の英国だ。今の日本に似た「ダラダラとしたデフレ」が10年単位で続いたが、この時期に英国の産業や通商は飛躍し、フランスの沖合に浮かぶ島国が7つの海を支配する「大英帝国」に姿を変えた。
デフレや人口減が真犯人でないとすれば、何が停滞を招いたのか。小林会長の答えは極めてシンプル。「生産セクター、つまり企業の活力の衰えだ」という。日本企業がインパクトのある新製品や新サービスを生み出せなくなって、企業と経済の成長が止まり、日本の地盤沈下が進んだのだ。総じて言えば、昭和の時代に急成長した日本企業も徐々に年老いて、リスクを嫌がる保守的な組織になったということかもしれない。（論説委員 西條 都夫稿から）
⇒「それを数字で示すのが、企業セクターのカネ余りだ。内閣府の国民経済計算によると企業（非金融）の17年度の純貯蓄は33兆円弱にのぼり、9年連続で家計を上回る最大の純貯蓄主体になった。これが資本主義のあるべき姿だろうか。高度成長期は家計の貯蓄を銀行経由で企業が借りて、リスクを取って新事業や新設備に投資した。そんな成長サイクルが途絶して久しい」。
平成の隘路（あいろ）から抜け出し、あと10日足らずで始まる令和を活力あふれる時代にするカギは、月並みだが若い世代の活躍だろう。とりわけ今後の成長の核になるデジタルやAI（人工知能）の領域で、優秀なアントレプレナー（起業家）が層として台頭することが、日本経済再点火の欠かせぬ条件といえる」。
長い引用になったが、なるほどと納得するばかりで私見はない。今後の成長の鍵はデジタル化やＡＩの領域で活躍する若い世代だという筆者ご意見は多くの示唆を与えてくれる。
2019.04.24 財政を有効に機能させる 朝日04/23から
平成を通じて、日本の財政は膨らみ続けた。国の一般会計の歳出は100兆円規模、国と地方の借金は１千兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の約２倍に匹敵する。
なぜこんな状況に陥ったのか。どうすればよかったのか。地方財政審議会会長などを歴任し、政府の経済財政運営に物申す立場だった財政学者の神野直彦さんに聞いた。
⇒神野直彦先生は東京大学教授、関西学院大学教授を経て2017年から日本社会事業大学学長。政府の税制調査会や地方財政審議会の要職を歴任され、現在は東京大学名誉教授。私は以前に近畿税理士会寄付講座「日本の財政と税制」（大阪大学経済学部）で講義を聞いた。東京大学定年退職後、関西学院大学教授をされたが、政府の要職にご就任にため短期間で退職された
・平成の30年を振り返ると：「経済成長をめざして減税したものの失敗し、社会保障サービスは抑制されて貧富の差が拡大した悪循環の時代」
⇒平成元年（1989年）に消費税が導入され、段階的に税率が引き上げられたので平成は「増税の時代」だったと考えられているが、「それは誤解です。国民所得に対する租税の負担率をみると、平成のピークは89年度、90年度の27.％。その後は下がりました。最近は持ち直したものの27.018年度は24．9％です。昭和の時代は国が借金をしても財政赤字はさほど増えなかった。税収も増えていたからです。平成に入ると税収が一気に落ち、歳出との差が広がった。90年代前半まではバブル経済の崩壊が原因でしたが、後半以降は政府が構造改革の名の下で進めた政策減税によるものでした（神野）」
政府が追求したのは、ひたすら経済成長。財政は「上げ潮政策」と呼ばれた減税重視であったが、経済は成長せず税収は下がった。歳出は社会保障費を中心に増え続けたため赤字は雪だるま式に増えた。
政治家も官僚も「減税すれば経済成長」の神話の毒されていた。また減税が、戦後日本経済の優等生であった重化学工業を中心とする製造業で行われ、さらに発展することを期待した。
ところが、世界はすでに「脱工業化」に向け経済や社会の構造を変えざるを得ない「転換期に」あり、日本はその波に乗り遅れてしまった。つまり、経済を伸ばすには、産業構造を知識集約型やサービス産業などに変えていく必要があったのだ。
・次の時代をひと言で表すと：「財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る。公の再創造が始まってほしい。
⇒では、次の令和の時代にはどうすればいいのか。神野先生のご意見は「財政再建急がず社会や経済転換 『増税の先」示せ」となっている。
先生のご意見「まずは国の借金返済を優先して財政再建を急がず」の根拠には、「直ちに日本がギリシャのように財政破綻に陥ることはない。ただ、借り入れに依存し過ぎるのがよくないのは事実。返済のための公債費が膨らみ、必要な公共サービスができなくなる。悪性インフレが起こる可能性もゼロではない」という警鐘が含まれている。
・日本の中間層の重税感が強いのは、所得税・法人税が控除や特別措置で抜け穴だらけになった一方、消費税だけがじわじわと上がってきたことが大きい。財政のありがたみが感じにくいのです。政府には増税の先にどういう将来が待っているのか、そのビジョンを示すことが求められています。
⇒消費増税に関する国民の痛税感に理解を求めるために、政府がいま行うべきことは「増税の先」を示し、租税は「良き市民が負担する対価であるという認識を持つ社会をつくることだ（神野）。
最終段階に入った安倍政権が今なすべきことは「消費増税」による「財政再建」に道筋をつけ、「財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る」ことだ。これが安倍政権の最大のレガシーになると考える。
2019.04.25 拡大し続けた財政赤字 日経ビジネス2019.04.22から
90年代は国と地方の財政赤字が拡大し、累積債務が急拡大した時代である。ここまで財政が悪化した原因は一般にはバブル崩壊による税収の低迷や高年齢化による社会保障費増加などによるとされる。だが、別の「きっかけ」とも言えそうな出来事がある。それは国民福祉税構想に先立つ1993年1月、米大統領に就任したビル・クリントンからの圧力だ。（戦後財政史口述資料から）
70年代後半以降延々と続いてきた貿易摩擦で米国の貿易赤字の65％を占める日本に、その削減のために内需を喚起する減税をやれというわけだ、つまり、内需拡大で米国からの輸入を増やし、貿易不均衡を是正する目的である。政府は国内にも景気対策としての減税要求が強かったこともあり米国の要求する減税を先に行い、その後増税が行われたのだ。
債務残高の急増と税収減が継続した歴史を振り返ると以下の通りだ。
1975年度：赤字国債の発行を再開。1965年度以来だった
1979年10月：大平正芳首相が一般消費税の導入を表明したが、反対強く断念した。
1987年5月：中曽根康弘首相が導入を表明していた「売上税」法案が廃案に追い込まれる。
1989年4月：竹下登内閣が消費税（3％）を導入
1990年度：バブル景気による税収増と消費税導入で赤字国債発行ゼロに
1994年2月：細川護熙首相が消費税を廃止し「国民福祉税」導入を発表するもすぐに撤回
1994年度：財政悪化で赤字国債発行を再開
1997年4 月：橋本龍太郎内閣で消費税5％に引き上げた
1997年11月：橋本内閣の下で歳出抑制と赤字国債発行減で財政再建を図る財政構造改革法が成立
1998年8月：小渕恵三内閣発足。10兆円超の財政出動を表明、財政再建棚上げ
1998年12月：小渕内閣で財政構造改革法を停止する法律成立
2001年4月：小泉純一郎内閣発足。国債発行額を30兆円に抑えるなど財政構造改革を打ち出す。しかし、当初から小渕首相自身の任期中は消費税を上げないとも表明
「日経ビジネスが見た激動の50年、19990年代「拡大し続けた財政赤字 変わらぬ大蔵省の限界 永田町と招いた人災」のさわりの部分を読み、債務残高急増、税収減継続の歴史的経過を思い出しながら、昨日のブログを読み返している。以下に昨日書いた私の意見を繰り返しておきたい。
最終段階に入った安倍政権が今なすべきことは「消費増税」による「財政再建」に道筋をつけ、「財政が有効に機能して、経済が活性化し、心の豊かさが得られる日本へとかじを切る」ことだ。これが安倍政権の最大のレガシーになる。
2019.04.30 平成経済年表
バブルとともに幕を開け、幾度もの危機を経験した。「失われた」と呼ばれた時代でも、わたしたちの生活は変わり続けてきた。平成の日本経済と暮らしを、象徴的な数字で振り返る。
・日経平均、3万8915円→2万2258円 非正規労働者、800万人→2100万人
・携帯契約数、49万台→1億7000万台 世帯の被服費、30万円→13万8000円 (今日の朝日から)
私が選んだ平成経済年表
西暦（元号）： 経済の動き、出来事、世相など
元（1989）：4月 消費税導3% 11月 ベルリンの壁崩壊 12月 日経平均3万8915円の市場最高値
2（1990）：1月 円、株、債券のトリプル安 1月 バブル崩壊
3（1991）：バブル景気(谷1986.11?山1991.2) 平成不況始まる
4（1992）：※ソニーミニディスク（ＭＤ）を発売
5（1993）：平成不況(山1991.2?谷1993.10) 3月 平成4年のGNP前年を下回る
6（1994）：1月 北米自由貿易協定(NAFTA)発効 5月 ユーロトンネルが開通9月 9月 関西国際空港開港
7（1995）：1月 WTOが、「関税と貿易に関する一般協定」(GATT)を引き継いで発足 1月 阪神・淡路大震災 4月 1ドル79円75銭の超円高
8（1996）: 1月 '95年のCPI(全国)が前年比▲0.1%、'71年以降初の下落
9（1997）: 消費税を5%に引き上げ 7月 香港、中国に返還 7月 アジア通貨危機 10月長野新幹線開業
10（1998）: 2月 郵便番号7桁制実施 2月 長野冬季オリンピック開催6月GDP速報('97年度、実質)▲0.7%、23年ぶりのマイナス成長
11（1999）: 1月 EU加盟の単一通貨「ユーロ」誕生 10月 上信越自動車道前線開通
12(2000): 4月 介護保険スタート 7月 沖縄サミット開催、日銀2000円券を発行 12月 BSデジタル放送開始
13（2001）: 1月 中央省庁再編、1府12省庁へ 3月 内閣府、月例経済報告閣僚会議で日本経済のデフレ認定 9月 米国で同時多発テロ発生
14（2002）:※みずほ銀行・みずほコーポレート銀行が発足
15（2003）：※りそなグループを実質国有化
16（2004）：※デジタルカメラ、ＤＶＤレコーダー、薄型テレビが「デジタル3種の神器」と呼ばれる
17（2005）：※「郵政解散」で小泉自民党圧勝、郵政民営化法が成立
18（2006）：※ライブドア・ショック
19（2007）：※世界金融危機の前触れとなったバリバショック
20（2008）：7月 洞爺湖サミット開催 北京オリンピック 9月 米国リーマンブラザーズ経営破たん
21（2009）：8月民主党、衆院選で圧勝し政権交代 ※日経平均株価最安値の7054円に
22（2010）：6月小惑星探査機「はやぶさ」帰還・中国のGDPが日本を抜き世界第二位に
23（2011）：3月 東日本大震災 12月 貿易収支が31年ぶりの赤字 ※日本銀行はゼロ金利政策を導入
24（2012）：5月 東京スカイツリー開業 7月 ロンドンオリンピック
25（2013）：※中央省庁再編 ＩＴバブル崩壊
26（2014）：※消費税8％に引き上げ
27（2015）：※中国人民元を切り下げ
28（2016）：※日銀マイナス金利政策導入
29（2017）：※トランプ政権発足
30（2018）：※日産自動車のカルロスローン会長逮捕
31（2019）：※外国人労働者の受け入れ拡大、特定技能制度始まる
（年表から見る経済産業統計（経済産業省・最終更新日：2016.5.25から ※は今日の朝日から）
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