Ｒ１．６．３０
私のブログ 6月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.06.02 五輪聖火、小野市、加東市を通る 今日の朝日から
来年夏に迫った東京五輪の聖火リレーのルート概要が１日、公表された。県内では5月24、25の両日、14市で最大180人ほどのランナーが聖火をつなぐことになる。
聖火リレーの県実行委員会によると、摂津、播磨、但馬、丹波、淡路という旧5国すべてを通り、各地の魅力をアピールできるルートにしたという。
昨夏、実行委が県内41市町に意向調査をしたところ28市町が参加を希望。一つでも多くの自治体が参加できるようルートを練り、東京２０２０組織委員会に承諾されたという。
聖火は鳥取県から受け取る。１日目は豊岡市を出発して南下し、姫路市に到着。２日目は神戸市をスタートして丹波篠山市で締めくくり、翌日の京都府につなぐ。２日間の出発地では出発式を、到着地ではお祝いの催し「セレブレーション」を開く。
⇒北播磨を通過する聖火リレーのルートは、1日目も5月24日、宍粟史市音水湖カヌー競技場を出発、引原ダムに到着。続いて加東市の北播磨県民局庁舎、加東市役所に到着。続いて小野市の小野市役所（新庁舎）、新陸上競技場に到着。続いて加古川市の加古川総合庁舎、鶴林寺に到着。姫路市大手前公園、姫路城三の丸広場に到着、ここでお祝いの「セレブレーション」を開く。
・14市内でランナーによって行われるリレーの距離は、それぞれ2～4キロほど。一つの市でリレーが終わると、聖火は次の市へ車などで運ばれる。
聖火ランナー１人が走る距離は約200メートルだ。参加できるランナーは2日間で最大計180人ほどだ。多くは組織委員会やスポンサー企業が選出し、県内で独自に選ぶことができる枠は44人だけ。県実行委は半数以上を公募し、残りは推薦で選ぶ予定だ。県ゆかりの運動選手や、196年の東京五輪でランナーに選ばれながら台風のために中止となり、走れなかった人などを想定しているという。
⇒北播磨地域では「旧加東郡」の加東市、小野市を通過する。これから始まるランナー公募に期待が集まるのはもちろん、「旧加東郡」の魅力を播磨五国に向け発信する絶好の機会となる。旧加東郡の住民の喜びは殊の外大きい。
2019.06.03 多様な結婚の後押し 今日の日経・社説から
結婚といえば法律婚を指すのが一般的だ。だが日本人の寿命が延び、世代を問わず人生設計への考え方が多様になっており、届けを出さない同居男女が増えてきた。
伝統的な家族のあり方を否定はしないが、ライフサイクルの標準形が成立しにくい時代だ。この機をとらえて結婚のかたちの多様化を後押しし、自然に子供を増やせる環境をはぐくみたい。
⇒すでに後期高齢者になった私にはびっくりするような社説の書き出しである。以下に、社説子が意図する多様化した結婚のかたちを紹介しよう。
・若者の結婚観も多様化が進んでいる。民間の調査によると、ことし成人を迎えた人のうち25歳までに結婚したい男女は47%と、昨年より約10ポイント上昇した。晩婚によって2人目、3人目の出産が難しくなると心配する人が増えている。大学内に保育所を増やし、学生結婚しやすくするのも一案だ。
・日本に最も多い世帯類型は単身世帯だ。その割合は足元の35%から2040年に40%になる。多くが高齢者である。暮らしや介護の不安をかかえた独り者がパートナーを求めることも多くなる。マッチングの機会を充実させ、同居生活を後押ししたい。
・より根本的には、結婚するしないにかかわらず出産と育児に不安を感じない環境をつくるのが課題だ。厚労白書などによると日本の婚外子比率は2%。英国43%、フランス49%、スウェーデン55%に比べ桁違いに低い。この3カ国は子育て環境が恵まれていることもあり、出生率が日本より高い。
⇒それぞれのご意見に統計データに基づくエビデンスや海外の実態が述べられており結婚観の変化に驚く。
・婚外子の相続差別は解消した。次は、子供は結婚した夫婦が持つものという規範意識を薄め、子育てを楽しみにしている男女が臆することなく同居できるようにしたい。結婚の試用期間と呼べる制度を整えたフランスなどにヒントがある。夫婦別姓を公式に認めるのも、確実にその一助になる。
同時に、子供を望んでもかなえられない人への配慮が欠かせないのは言うまでもない。個々人の自由な選択であることを再確認しておきたい。
⇒文末の結論にある「結婚の試用期間」「夫婦別姓を公式の制度とする」結婚観が道徳観、倫理観の強い日本の「民法第５編（相続法）」に受け入れられるかどうか。
いま一番重要なことは「法律婚をする、しない」自由を容認し、「子供を産む、産まないは個々人の自由な選択である」寛容を国民共通の理解にすることだろう。
2019.06.04 ふるさと納税除外４市町への寄付
６月１日から始まる「ふるさと納税新制度」では、対象となる団体1788団体。対象外は静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町と、申請書未提出の東京都の5団体。
新制度の除外4市町に対する寄付ではどうなるのか明らかなように個人住民税の一部では控除が認められないが、「所得税及び個人住民税の『基本分』は対象となる。以下、総務省ＨＰ「平成30年度地方財政審議会（3月22日）説明資料」から検討してみよう。
ふるさと納税制度では所得税及び個人住民税の寄付金控除として扱われる。具体的には「①所得税分」、②「個人住民税の基本分」、③「個人住民税の特例分」の3つに分かれる。今回除外された4市町に寄付金をした場合、③は受けられないが、①．②は除外されるようだ。除外4市町の今後の返礼品の送付がどうなるにかについては、各自治体のＨＰでお確かめください。
※年収750万円の給与所得者（夫婦子なし、所得税の限界税率は20％）が、30.000円のふるさと納税をした場合の控除額28.000円の計算イメージは以下の通り。
適用下限額2.000円
①所得税：所得控除 （30.000－2.000）×20％＝5.600円
②個人住民税：税額控除・基本分 （30.000ー2.000)×10％＝2.800円
③個人住民税：特例分 （30.000―2.000）×（100％―10％－20％）＝19.600円
地方で生まれ育ち、都会の大学等に進学、そのまま就職、結婚、子育てをしている子や孫のお願いしたい。祖父母や父母がお世話になっているお前の郷里にふるさと納税を・・・
居住地の自治体へふるさと納税することは禁止されていないが、一部の自治体では居住者には返礼品がないケースもある。返礼品が目的であれば事前に確かめておきたい。
2019.06.05 大雨洪水の警戒今日の神戸新聞・社説から
気象庁が豪雨災害のリスクを5段階で示す「大雨・洪水警戒レベル」の運用を始めた。昨年７月の西日本豪雨では逃げ遅れによる死者が多数出た。その反省から情報発信を見直し、危険度を住民に分かりやすく伝えるための取り組みだ。
梅雨や集中豪雨、台風などで土砂災害や洪水の危険性が高まる季節に入った。気候変動によって、体験したことのないような豪雨災害がどこで起きてもおかしくない状況にある。
現場で情報を住民に伝える自治体は、命を守る避難行動に生かせるよう、5段階表示の浸透を急いでほしい。
⇒昔から災害の少ない安全な北播磨の市町に住んでいるとピンとこない「大水・洪水警戒レベル」だが、日本は災害列島である。日本列島のどこに住んでいても「体験したことのないような豪雨災害がどこで起きてもおかしくない状況にある」ことをよく理解しておきたい。
・5段階の警戒レベルは、こうした災害情報の切迫度を住民に直感的に知ってもらう観点から導入された。
例えば、「レベル3」は時間を要する高齢者の避難を始めるべき段階を指す。河川の「氾濫警戒情報」が発表された時などが対象となる。高齢者は必ず避難すべきだと心得ておきたい。
⇒集中豪雨による河川、ため池の急な増水や河川の堤防の決壊、地滑りの発生が起こり得ることが予想されることがある。は、2004年（平成16）10月に発生し、日本列島に上陸し大きな被害をもたらした台風23号以来、加古川の大規模河川改修が進み、危険ため池も減少している。
「レベル4」は全員に緊急避難を求める段階で、分かりにくいとの声があった「避難勧告」「避難指示」などが相当する。
「レベル5」は災害の発生を告げ、住民は命を守る最善の行動が求められる。
⇒大災害体験のない北播磨の住んでいると「避難勧告」「避難指示」が出されても模様眺めの住民が多い。車両による避難は危険が伴うことも心得ておきたい。
・5段階表示は情報の意図を理解しやすくするとの見方がある一方、さらに情報が増えるため防災効果を懸念する声もある。災害の危険性が高まる時は、住民の携帯電話に膨大な防災情報のメールが届くので、埋没しないような工夫が必要だろう。
⇒「過去の災害の教訓を共有し、マップを活用した訓練などで、早めに避難し自らの命を守る意識を高める」ことは重要だが、危険発生時に届く携帯電話やメール受信環境の登録が需要。携帯にもメールにも無縁の高齢者には、隣近所の声掛けが重要。普段から独居高齢者や高齢夫婦の共助組織の醸成が必要だ。
2019.06.06 高齢者の年金減額見直し 今日の日経から
政府が検討している在職老齢年金制度の見直しが年金改革の焦点になりそうだ。働いて一定の収入がある場合に年金を減らす同制度は、高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判が強い。制度を廃止するなら年金財政は1兆円の支出増が見込まれるが、財源の手当てはついていない一方、65～69歳の就労を促す効果は必ずしも大きくないとの見方もある。制度改革への道筋は険しそうだ。
・在職老齢年金は、会社員が加入する厚生年金をもらいながら働く人が対象。国は保険料を負担する現役世代に配慮し、高齢者が受け取っている給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、年金を減額したり、全額を支給停止したりする。
⇒在職老齢年金制度の概要は以下の通り。
60～64歳の場合：①年金と賃金の合計が月28万円を超えると、年金が減額になる。②人数は役88万人。③減額分は年7000億円。
65歳以上の場合：①年金と賃金の合計額が月47万円を上回ると年金が減額になる。②人数は役36万人。③減額分は年7000億円。
・60～64歳の制度は厚生年金の支給開始年齢が完全に65歳まで引き上げられた段階で対象者がいなくなる。男性は2025年度、女性は30年度だ。与党内には30年度より前に60～64歳の年金減額の仕組みを見直すべきだとの意見がある。将来はすべての制度を廃止するよう求める声もある。
⇒現実は、在職老齢年金制度の廃止で「高齢者の就労促進・収入増」につながるかどうかは不明。65歳以上の制度で年金減額の対象となる人は少ない。
さらに、「現行制度で支給が減らされている年金額は年1兆円を上回る。制度廃止に伴う財源の手当てはこれからで、そのまま制度をなくせばいまの高齢世代が受け取る年金が増え、将来世代にツケが回る」。つまり就労促進効果が乏しく、財源の手当てができないのだ。
・財務省は制度を見直す場合、高所得の高齢者に給付する基礎年金の一部を停止する制度や、年金課税の強化を併せて検討するよう求めている。
政府として骨太の方針に盛り込む以上、厚労省は対策を検討する必要があるが、20年をめどに国会への提出をめざす年金改革の関連法案でどれだけ具体策に踏み込めるかはまだ見通せない。
⇒要するに、「政府は高齢者の勤労意欲向上を狙うが財源の手当てがつかず」、年金の減額見直しは難題だ。今後の方向を見守りたい。
2019.06.07 G20の視点とミカタ
今日の日経・エコノミスト360°視点から
6月末に大阪で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に先立ち、5月末に東京でT20の2019年最終会合が開催された。といっても多くの方は「T20って何？」という印象であろう。
⇒28～29日に大阪で開く20カ国・地域首脳会議（G20）、「参加するのはトランプ米大統領や中国の習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領らG20の首脳、閣僚だ。スペイン、シンガポールなどの招待国、欧州連合（EU）、国連など地域・国際機関のトップも出席する。
日本は主要7カ国首脳会議（G7）やアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議、アフリカ開発会議（TICAD）を開いた経験はあるがG20サミットは初めてだ」。（日経・6/6）
・もともと財務相と中央銀行総裁の所管事項を対象としていたG20会議は、08年のリーマン危機に対処するため各国首脳によるサミットに引き上げられた。
それ以降「20」と名づけた関連会合がビジネス、労働、女性、若者などの個別事項を議論する場として設定された。その一つであるT20は「Think20」、すなわち世界各国のシンクタンクが集まって議論する場だ。12年から毎年開かれている。本年は日本の三つのシンクタンクが共催した。
⇒G20とT20の詳細を初めて知った。以下、長い引用になるが、ニュースを正しく理解するため、国際通貨研究所理事長・渡辺博史氏の小論を紹介したい。
・T20が他の会合と違う特色の一つは特定の分野を対象にしていないことだ。世界、あるいは地球が直面している課題全体を広く扱っている。
もう一つの特色は、中長期的な視点から問題を分析し、今後数年間あるいは10年間といった長期の政策決定の方向感をなくさないようにする枠組みを提言していることだ。
G20は「明白かつ現在」の問題に対応する短期的な政治的判断をする場だ。しかも数年前からは決定力、合意形成力に欠け、共同声明もまとまりにくくなっている。
財政金融分野でG20が取り組んでいるのは、膨大なデジタル取引に対する課税制度について20年までに合意するという喫緊の課題だ。
・一方、T20では今後高齢化が進む途上国も含め、個人資産や年金にかかる課税が一層の所得不均衡をもたらさないようにする方法を立案する中長期的課題に取り組んでいる。
政治的な議論は言葉のぶつけ合いに終わることが多い。言葉のお化粧で合意を繕っても、誤解に基づく同床異夢に終わる可能性が高い。
⇒「そうした反省に基づき、議論は『エビデンス（根拠）』と『リサーチ（研究）』に立脚すべきだ。それぞれの立場、視点、世界観に基づいて見解の違いが生じるのは当然だ。議論を深めるには、まずその主張がエビデンスに基づいているのか、それとも単に感覚的に言っているだけなのかを明確に分けねばならない。
・G20には国際社会のためではなく、自国や自分個人だけの利害を優先して事を運ぼうという指導者が出てくるかもしれない。だがT20はおおむね合意できる方向感を示し、短期の状況判断をすり合わせて提言していく。これがG20に欠けている部分を補おうとする試みである。
⇒すごく当たり前のご意見だと思うが、もし、そうであるならば5月に開かれたT20や今月末に開かれるG20の成果のミカタが分かるようだ。初めて議長国を務める日本が会議を成功に導くことを期待したい。未完・投稿
2019.06.08 尾県貢さん ＪＯＣ理事候補に 朝日6/7から
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の理事会が６日、都内であり、６月末の任期満了で退任する竹田恒和会長（７１）の名誉会長就任案が検討されていることについて、竹田氏は「慎重に検討した結果、今はその時期ではない」と語り、固辞する意向を示した。
理事会では新理事候補28人、新監事候補3人も承認され、新任の理事候補には岡村和美・消費者庁長官らが入った。２７日の評議員会で正式に選任され、直後の理事会で1984年ロサンゼルス五輪柔道無差別級金メダルの山下泰裕氏が新会長に就任する見通し。
⇒理事・競技団体選出28名の中に尾県貢（59＝陸上）さんが含まれている。尾県貢さんは、日本の陸上競技解説者・陸上競技選手・体育学者。元十種競技日本王者。体育科学博士。日本陸上競技連盟専務理事。 筑波大学大学院人間総合科学研究科教授。現在平成29、30年度理事で再任。（公財）日本陸上競技連盟専務理事。
尾県さんは私たちの郷土・加東市（滝野町新町）出身. 県立小野高等学校、 筑波大学卒業。中学校時代は野球部だったが、全日本陸上競技選手権大会の100メートルで優勝されている。うれしいことですね。益々のご活躍をお祈りいたします。
2019.06.10 政策づくりにＡＩ 朝日・06.09から
政策づくりに人工知能（ＡＩ）を使おう、という自治体が現れた。政治の世界でも、ＡＩを駆使して民意をすくい取れないかと模索が始まる。技術の力を使い、公正でしがらみのない社会をつくり出そうとする試みは、有効なのか。
⇒全国の自治体で初めてＡＩを利用した政策研究を始めた「長野県の地域の課題をＡＩで解決しようすると取り組み」が紹介されている。記事のポイントを要約すると以下の通り。（シンギュラリティーにっぽん）
・ＡＩは行政や政治にどこまで活用できるのか？
・公務員の代替（中長期予測に基づく政策提言や予算案づくりなど）はできるのか？
・政治家の代替（政策の立案・決定や有権者の意見集約など）はできるのか？
・問題と課題は、
・データを偏りなく収集できるのか？
・行政の十分な情報開示が必要。
・ＡＩがなぜその結論を導いたのか検証できる体制が必要
⇒デジタル経済の急進展と人工知能（AI）の進化で行政や政治環境が大きく変化しようとしている。
すでにＡＩによる労働代替は大きく進んでいるが、行政や政治の分野のＡＩ利用は今後どのように変わるのか。
ポイントで示した3つの問題と課題を解決できる行政人材の育成と、首長と議員を含む政治家による有権者への説明と民意集約が重要になるだろう。
2019.06.11 貿易戦争の終結と今後 今日の日経から
日米欧に新興国を加えた20カ国・地域（G20）が6月8～9日、福岡市で財務相・中央銀行総裁会議を開いた。米中などの貿易戦争による世界経済の下振れに懸念を表明しながらも、具体的な解決策に踏み込めずに終わった。
何より急がねばならないのは貿易戦争の終結だ。にもかかわらず米中摩擦の激化などを放置するのでは、G20の存在意義が問われる。6月末に大阪市で開くG20首脳会議では、保護主義の封じ込めに全力を挙げてほしい。
G20財務相会議の共同声明は、2019年後半から20年にかけて世界経済が上向くとの見通しを示した。だが貿易戦争の悪化や地政学的緊張の高まりを警戒し、景気の下振れを避ける「さらなる行動」の用意があると指摘した。
深刻なのは貿易戦争の打撃だろう。米国と中国は双方の輸入品に高関税を課す措置をエスカレートさせている。米国が不法移民対策でもめるメキシコへの追加関税を見送ったのは幸いだが、日本や欧州との通商交渉で自動車の追加関税を持ち出す懸念も残る。
⇒「6月末に大阪市で開くG20首脳会議では、貿易戦争の終結に強い覚悟を示し保護主義の封じ込めに全力を挙げてほしい」と願っているのは日本だけではないが、米中貿易戦争は、直接の当事国である米中2国間の協議の問題であるが、Ｇ20での成果を期待している国は多い。
なお、今後の予定を含む主な政治日程は以下の通り。（今日の朝日から）
6月12～14：安倍首相がイラン訪問
19日：今国会初の党首討論
26日＊通常国会会期末
28～29：主要20か国・地域（Ｇ20）首脳会談、日米・日露首脳会談
7月 4日：参院選公示
21日：参院選投開票
10月 1日：消費税率10％に引き上げ
22日：天皇陛下の「即位礼正殿の儀」
11月14～15日：皇室行事の「大嘗宮の儀」
2020年
7月24日～9月6日：東京五輪・パラリンピック開催
11月：米大統領選
2021年
9月：安倍首相の自民党総裁任期満了
10月：衆議院議員の任期満了
⇒安倍首相は06年9月発足の第1次内閣が1年の短命に終わったものの自民党総裁としての現在の任期は2021年9月末まで。夏の参院選を乗り切り、政権を維持すれば、今年8月に戦後最長の佐藤栄作元首相（2798日）を抜き、11月には歴代1位の桂太郎元首相（2886日）を上回って憲政史上最長の在任期間となる。
理由は色々考えられるが、一番大きな理由は野党の弱体化だろう。さて、最長安倍政権のレガシーは？
2019.06.12 「老後2000万円」金融庁撤回 今日の日経から
金融庁は11日、老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれた。麻生太郎金融相が同日、「正式な報告書として受け取らない」と表明。有識者会議でまとめた報告書が認められないのは異例だ。騒動の広がりは将来の生活設計に対する不安を映し出した。政府が公的年金制度改革を着実に進める必要性が改めて浮き彫りになった格好だ。
⇒金融庁は5月22日、「人生100年時代に向け、長い老後を暮らせる蓄えにあたる「資産寿命」をどう延ばすか」について、初の指針案をまとめた。働き盛りの現役期、定年退職前後、高齢期の三つの時期ごとに、資産寿命の延ばし方の心構えを指摘。政府が年金など公助の限界を認め、国民の「自助」を呼びかける内容になっている。
報告書案によると、「年金だけが収入の無職高齢夫婦（夫65歳以上、妻60歳以上）だと、家計収支は平均で月約5万円の赤字。蓄えを取り崩しながら20～30年生きるとすれば、現状でも1300万～２千万円が必要になる。長寿化で、こうした蓄えはもっと多く必要になる」と述べていた。（私のブログ05/23から）
6月3日、批判を受けて書きぶりを修正した上で報告書を作成したが、金融庁は11日、麻生太郎金融書相の「正式な書類として受け取らない」という発言を受けて、「老後の金融資産が約2000万円必要とする試算を盛り込んだ報告書の事実上の撤回に追い込まれた」。
報告書をまとめた有識者が示したのは、退職金を含めた長期の資産形成による備えが必要という提言だった。ただ、より注目を集めたのは公的年金だけに頼った生活は成り立たないという点だ。公的年金への不信感の根強さが今回の騒動を拡大させた側面が強く、将来への不安が大きいことを改めて浮き彫りにした。
・要するに、金融庁報告書案は、現役期～退職前期までに、「老後の公助を期待せず、自助を促し、資産形成の必要性」など国民に訴えているのだ。
すでに高齢者になった国民には「手遅れか、余計なお世話」。中福祉・低負担で、論理的に継続不可能な年金制度や社会保障制度の改革や増税の必要性を訴えてこなかった政治の責任を回避し、政府の行政機関である金融庁が国民に「老後の自助努力」を訴えている違和感が残る。（私のブログ05/23から）
・政府の制度設計によると、現役世代の所得に対する年金の水準はいずれ50%程度に下がる見通しだ。将来への不安を和らげるには、現在の年金受給者への給付を抑え、将来世代に回す仕組みづくりが課題になる。報告書の撤回で終わらせず、将来の不安を払拭する対策に正面から取り組んでいく必要がある。
⇒「夏の参院選で争点になるのを懸念し早期の幕引きを図った」ということだろうが、この報告書が出た段階で「すでに高齢者になった国民には手遅れか余計なお世話」。ただ現役期～退職前期までの国民には有益な報告書となった。今後、検討すべき重要な政策のポイントである。
2019.06.13 就職氷河期世代 日経6/12から
政府が11日示した経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案では、社会保障の支え手拡大に軸足を置いた。働く高齢者や女性は増えており、雇用形態にかかわらず能力や意欲を評価する仕組みに変えていけるかが課題だ。今年の骨太で焦点を当てた就職氷河期世代が生まれたのは新卒採用に偏重した雇用慣行にある。年功序列と一括採用を前提にした日本型雇用の転換が急務だ。
・就職氷河期世代とは：バブル崩壊後の1993年～2004年ごろに高校や大学を卒業した世代で、約1700万人いる。浪人や留年を除くと19年4月時点で大卒で37～48歳、高卒で33～44歳が相当する。就職氷河期世代は第2次ベビーブームが起きた「団塊ジュニア」世代とも重なるため人口が多く、15～64歳の22.4%を占める。不況のあおりで企業が新卒採用を絞った影響で、就職できない人や、フリーターら非正規で働かざるを得ない人を大量に生んだ。
⇒経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の素案では「就職氷河期への本格的支援を政府挙げて民間ノウハウを最大限活用して進める」という。
・氷河期世代が卒業したのは1993年から04年ごろ。バブル経済の崩壊やその後の金融危機の影響で、企業が新卒採用を大幅に絞った時期だ。他の世代に比べ、正規で働きたくても働けない不本意な非正規が多い。氷河期世代で非正規や働いていない人は90万人を超す。高齢化すると十分な年金を受け取れず、生活保護に頼る世帯が急増すると懸念されている。
・素案では今後3年間を「集中支援期間」とし、30代半ばから40代半ばの氷河期世代の就職を支援する考えを示した。この世代の正規雇用で働く人を3年間で30万人増やすことをめざす。全国の支援拠点と連携し、就業に直結しやすい資格取得などを促す。
⇒就職氷河期生まれで、高卒時や大卒時に就職期待の就職ができず、フリーターや非正規で働かざるを得なかった人は多い。なぜ、今ごろ・・。政府の対応が遅いのではないだろうか。
19年4月時点で、大卒では37～48歳、高卒では33～44歳、この年代でフリーターや非正規で働く青年期の正規雇用を増やすことは容易ではないだろう。政府も経済界も多方面から社会保障の担い手拡大、働き手の増加に取り組み、彼らの壮年期、老年期に希望を与えたい。
2019.06.14 老後２千万円、金融庁が謝罪 日経速報・6月14日15時21分
老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の審議会がまとめた報告書をめぐり、同庁の三井秀範企画市場局長は１４日、衆院財務金融委員会に出席し、「世間に著しい誤解や不安を与えた。配慮を欠いた対応でこのような事態を招いたことを反省し、深くおわび申し上げます」と述べて謝罪した。
報告書は老後の資産形成を呼びかける狙いでまとめたが、「（老後の）毎月の赤字額は約５万円」などと記したことに与野党が反発している。
⇒総務省の家計調査をもとに「金融庁まとめ」の毎月5万円の赤字の根拠は
以下の通り。（日経06/13から要約）
①夫65歳以上、妻60歳以上の無職の世帯
②収入（20万9138円）：内、年金などの社会保障給付19万1880円。
③支出26万3178円：食料、住居、光熱・水道、医療、交通・通信、教養娯楽、税や社会保険料など、その他
④平均の貯蓄額：2484万円→毎月生活費に充当する差額が5万円
・三井氏は「高齢者のライフスタイルはさまざまだ。意味のない数字を掲げ、ミスリードをしたと反省している」。審議会について、「公的年金制度そのものを正面から議論したものではない」と語った。
⇒私は、最初にこの報告を読んだとき「政府の行政機関である金融庁が国民に「老後の自助努力」を訴えている違和感が残る」と意見を述べた（私のブログ05/23）が、その後「将来の公的年金の減少に備え、将来の自助が欠かせない」という意味の啓蒙だと考え直していた。これなら理解できるのでは・・。
金融庁報告の発表、撤回、謝罪の顛末を皆さまはどのように評価されるでしょうか。
※高齢者と一括りにして、ライフスタイルを平均でとらえるデータは実態を見誤る。中央値でも反映できないことがある。データを読むときの注意が必要だ
2019.06.17 大転職時代の足音 今日の日経から
経済界のトップから日本的雇用慣行の中核ともいえる終身雇用について問題提起が相次いだ。中西宏明経団連会長（日立製作所会長）は5月7日の会見で「終身雇用を前提に企業経営、事業活動を考えるのは限界。外部環境の変化によって働き手はこれまでの仕事がなくなる現実に直面している」と述べた。
これに呼応するかのように、トヨタ自動車の豊田章男社長も「企業へのインセンティブがもう少し出てこないと、終身雇用を守るのは難しい局面」と日本自動車工業会の会見で表明した。2人の言葉は、令和時代の日本の雇用がどう変わるのかを示唆する予言的な重みがある。（編集委員 西條都夫稿）
⇒私たちに時代では、日本的経営の特徴は、年功序列制と終身雇用、企業別組合の3つと言われてきた。これは昭和の高度経済成長期を支えた仕組みでもあった。
・「企業の寿命は30年」とかつて言われたが、今ではさらに短い。米調査会社のイノサイトなどの調べによるとS&Pの株価指数を構成する米大企業の平均寿命は1960年には60年を超えていたが、足元では20年程度に"短命化"し、今後は一段と短くなるという。
長寿企業が多いといわれる日本でも、帝国データバンクによると現時点の企業の平均年齢は37.16歳にとどまり、創業100年を超える会社は全体のわずか2%しかない。
⇒私は、1984（昭和59）年、日本経済新聞社から発行された「会社の寿命」で述べられた「企業の寿命30年」思い出しているが、「IoTやAIに代表されるテクノロジーの進歩による第4次産業革命の波は企業の寿命を縮め、今後さらに短命化すると」いう。
・政府は来年の国会に、希望する高齢者は70歳まで働ける環境を整える法案を出す予定だ。22歳で大学を卒業して70歳まで働けば、労働に従事するのは48年。企業の寿命が30年未満とすれば、人の労働寿命が会社の寿命を追い越してしまう時代の到来である。
そこで必要になるのは転職であり、転スキルだ。若い世代はこの点で心の準備ができているように見える
⇒「人の労働寿命の長期化と会社の寿命短命化により、『人と会社の寿命が逆転』して『転職、転スキル』が必要になる」と言う。これを最初に示唆したのが経済界のトップだ。
・むしろ対応に苦しみそうなのは、終身雇用を前提にして組織や制度を組み立ててきた大企業や労働組合、政府などの「体制側」だろう。中西発言、豊田発言を契機として、転職時代への備えを急ぎたい。
⇒経済界、労働組合、政府の対応の方向が見えてきたとき、労働者、特に若い人に求められるのは「転職であり、転スキル」だ。「若い世代はこの点で心の準備ができているように見える」という。
年功序列制と終身雇用、企業別組組合の元で、すでに現役を終えた私たち高齢者世代には考えられなかったことが、子や孫の世代で起きようとしているのだ。私は一種の驚きを禁じ得ないが、この分析と論理展開は多くの示唆に富む。
2019.06.19 FRB対MMTの危うさ 今日の日経・中外時評から
「政府が自国通貨建てで借金をする限り財政赤字は問題にはならない」
3月15日付本紙朝刊の「米で財政赤字容認論が浮上」という記事で、米国でのMMT（Modern Monetary Theory=現代貨幣理論）の議論を紹介してから3カ月。日本でもこの異端の経済理論を耳にする機会が増えてきた。国会質疑や日銀総裁記者会見でとりあげられ、財務省の財政制度等審議会では、米経済学者などのコメントをもとにMMTに反論する資料が配布された。（上級論説委員 藤井 彰夫稿）
⇒私はＭＭＴについて2019.05.15のブログにおいて次のように意見を書いて議論を切り捨てている。
「伝統的経済理論学者で、財政拡大や金融緩和に積極論のノーベル賞経済学者、ポール・クルーグマン氏でさえＭＭＴを批判している。他の主流派経済学者たちもこぞって批判的だ。
学者のMMT批判を読まずしても、この理論の破綻は容易に理解できる。それにもかかわらず、「とはいえ、どこからどう見ても〈アベノミクス＝異次元緩和〉はＭＭＴの実践だ（原真人）」。「世界が『アベノミクス化』し始めた。それは誇らしいことか。それとも、そら恐ろしいことなのか（経済気象台）。
伝統的な経済理論からすればＭＭＴは異端だ。それが盛り上がりを見せているのは、伝統的な理論や事実でそれを反証できないからでもある。インフレ率が高騰する、長期金利が跳ね上がると言われても、これまで起きていないことをどう説明するのか。
ただ、一つだけ指摘しておきたい。財政拡大路線が定着すると、その転換は極めて困難だということだ。歴史がそれを教えている。理論はともかく、戦前はそれが軍拡に結びついたことを忘れてはならない。（朝日経済気象台）
今日の日経・中外時評は、日米のＭＭＴ議論のフィーバーぶりを紹介している。
・7月にはMMTを提唱する米経済学者ステファニー・ケルトン氏を日本に招くシンポジウムも計画されている。進めているのが2018年末まで安倍晋三首相のブレーン、内閣官房参与を務めた積極財政論者の藤井聡京大教授だ。
10月の消費増税を前に、反緊縮論者はMMTを援軍と受け止めているようだ。米国では左派が支持するMMTだが、日本では一部自民党議員から左派の反緊縮「薔薇（ばら）マーク運動」まで左右両極で支持があるのが特徴だ。
・米国での異端の経済学の流行は、既存の経済理論や思想への信頼の揺らぎと無縁ではない。失業率が下がり完全雇用の水準に達したのに、賃金も物価も上がらない。日銀の異次元緩和を経ても物価上昇率2%の目標にほど遠い日本はもとより、米欧でも物価は2%目標を軒並み下回る。
・「金融危機時に用いた手法を非伝統的と呼ぶのはやめる時期だろう」。パウエルFRB議長は4日、金融政策の新たな枠組みを探る討論会の冒頭でこう述べた。利下げが限界にきても資産購入など他の手段を使って景気悪化を食い止める決意表明だ。
⇒以上の論考から導かれた中外時評の文末の意見は「大統領の圧力もあって金融緩和に動き出したFRB。トランプ氏に対抗して浮上する異次元財政政策のMMT。米経済政策は規律を失いかねない危うさをはらむ「FRB」対「MMT」の展開になってきた。
私は一読「難解」、再読も「難解」、三読「誤解か不可解か」のＭＭＴ理論だが、素直な感想はＭＭＴ議論を切り捨てている。
20019.06.21 老後2000万円問題 今日の日経から
―委員として議論に参加した金融庁の報告書に批判が出ています。
「背景には格差問題があるだろう。大企業の正社員だった世帯の平均貯蓄は2千万円を大きく下回っているわけではない。企業年金や退職金、場合によっては相続があり、60歳を過ぎると意外とお金は増えていく。ただ資産のない人の気持ちに配慮できたかというとそうではなかった。（自ら資産形成に努める）自助の応援だけをするのではなく、いま自助が難しい人に目配りしなかったのが反省点だ」（慶大教授・駒村康平氏談）
⇒金融庁の「金融審議会…市場ワーキング・グループ報告書」が波紋を呼んでいる。委員として議論に参加した駒村康平・慶大教授の談話から4点
冒頭の「大企業の正社員だった世帯」では、それほど問題にならないが「資産のない人の気持ちに配慮できていない。まったく異論がない。
・―今後、どのような議論が必要でしょうか。
「少額投資非課税制度（NISA）の恒久化は、余裕のある所得層への支援と評価されてはいけない。政府が真正面から『公的年金の給付水準は下がる』と言わなければ、税優遇の充実が正当化できない。老後が延びるなか、支給開始年齢を維持すれば給付水準は当然ながら下がる」
⇒NISAの評価ではなく、政府が真正面から「公的年金の給付水準は下がる」と言わなければならない」のは当然だ。国民はすでに気がついている。
・―高齢化が金融に与える影響をどう見ますか。
「『団塊の世代』の高齢化が進み、2025年までに75歳以上の人口が急増する。かなりの金融資産を持ったまま老後に突入し、そして5年後の30年には80歳を迎え、身体が衰えて資産の管理能力が下がってくる。介護や医療と並ぶ『2025年問題』だ。対応に向けた仕組みづくりを急がなければならない」
⇒当然のことだ。最近、新聞ばかりか雑誌や週刊誌では盛んに特集をくんでいる。
・―高齢化が金融に与える影響をどう見ますか。
「『団塊の世代』の高齢化が進み、2025年までに75歳以上の人口が急増する。かなりの金融資産を持ったまま老後に突入し、そして5年後の30年には80歳を迎え、身体が衰えて資産の管理能力が下がってくる。介護や医療と並ぶ『2025年問題』だ。対応に向けた仕組みづくりを急がなければならない」
⇒老後のために、2,000万円ほどの貯蓄が必要という試算は、民間では言われてきたことだ。「2025年問題」の対応に向けた仕組みづくりにまで踏み込んで、この提言を結論にすべきであったのでは・・
2019.06.24 地方創生第2期 今日の日経・社説から
政府は地方創生の第2期として2020年度から5年間の基本方針を決めた。都市に住みながら地方にかかわる「関係人口」を増やし、交流によって活性化することを柱にする。東京一極集中の是正という課題を直視するのを避けた形で、もっと正面から東京一極集中に向き合う必要がある。
⇒第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」策定に関する有識者会議の資料・3「第2期『まち・ひと・仕事』創生総合戦略策定右に向けて」（官邸のＨｐ）を読みながら考えている。
・15年度に始まった地方創生の第1期は(1)地方に仕事をつくる(2)地方への人の流れをつくる(3)若い世代の子育ての希望をかなえる(4)安心できる地域をつくる――という4つの基本目標を掲げ、具体的な数値目標を計15項目設けた。
政府の検証によると、数値目標のうち達成できたのは3項目にとどまる。東京一極集中の是正に関しては、20年に東京圏と地方の間の転出入を均衡させるという目標を事実上、断念し、年末の第2期総合計画の策定までに目標時期を再検討する。
・第1期の地方創生関連予算は総額9兆3千億円を超えるが、うち一極集中の是正に関連する予算は3300億円余りで、最近は固定化の傾向もみえる。若い女性への対策を含め予算の振り分けを見直す必要があるのではないか。
⇒総額9兆3千億円を超える地方創生関連予算は、地方公共団体においてどのように使われたのか。その検証はどうであったのか。詳細は分からない。
私の第1期の印象は「予算のバラマキが行われ、さしたる顕著な成果はなかった」と思える。
まち・ひと・しごと創生総合戦略（2018改訂版）の概要によれば「地方創生の深化に向けた政策パーケージは、①地方にしごとをつくり、安心して働けるようにする。②地方へ新しいひとの流れをつくる。③若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。④時代にあった地域をつくり、安心なくらしを守るとともに、地域と地域を連携する の4点。私にはまったく異論はないが、どれもこれも難題だと思える。
・女性の半数が大学に進むなか、高学歴の女性が求めるホワイトカラーの正社員の職が地方で見つけにくいことが要因の一つである。地方銀行の経営悪化や自治体の採用抑制の影響もあるだろう。東京に転入する人の職種で目立つのは情報通信業だ。保育や介護の担い手になる女性も多い。
東京圏の転入超過は、中長期的には東京と他地域の間の所得格差と一定の相関がある。地方経済の底上げが必要だが、グローバル化とデジタル化で大手企業が東京圏に集中する傾向が続いている。
⇒なぜ、東京圏に一極集中して人口が増えるのか。地方都市の札幌、仙台、名古屋、大阪、福岡からでさえ、東京圏に流入し東京圏は転入超過になり、「東京一極集中」が止まらない。
日経・社説子は「高学歴の女性が求めるホワイトカラーの正社員の職が地方で見つけにくいことが要因の一つである」、「若い女性への対策を含め予算の振り分けを見直す必要があるのではないか」と意見を述べている。
一見、卓見と思えるが、こんな小手先の政策で、若者の東京一極集中ばかりか、都市集中の流れを変えることができるとは思えない。
上記に述べた4つの政策パッケージの具体策を、地方から発信すべきではないだろうか。地方の政策提案力が試されているのだ。
2019.06.25 労働流動生産性の向上 今日の日経・経済教室から
労働生産性の向上が日本経済回復への鍵を握っていると語られる。確かに労働生産性の上昇率が労働力率の低下を上回る限り、1人当たり国内総生産（GDP）の成長は期待できる。その点では正論と言えよう。しかしこの正論を現実の政策として適用するためには、労働生産性というマクロレベルの集計的概念と、企業レベルでの政策対応の間の隔たりの大きさを認識する必要がある。
働き方改革は労働生産性上昇という「効率」の問題を中心に、働く人の処遇面での「公正」に配慮しながら制度や慣行を見直すという問題意識から出発していた。
特に効率面で、(1)高い生産性部門への労働移動が困難なことが生産性上昇を阻んでいる。(2)長時間労働や転勤の恒常化が女性や高齢者の就業機会を減らしている。(3)正社員の削減が困難なことが新卒採用の抑制と非正規社員の増大をもたらしている。その是正には限定正社員や中途採用を増やし、解雇規制緩和などによる労働市場流動化が必要――との議論が勢いを得てきた。（大阪大学名誉教授・猪木武徳稿）
筆者のご意見は「労働流動化の絶対視を避けよ」に集約される。そのポイントは、①非正規雇用の内実の正確な把握が不可欠 ②新規参入より既存企業の技術改良が貢献 ③流動化を進める際には移動コスト考慮の3点。
働き方改革の視点で語られる通説に異を唱える筆者ら論考に感じ入っている。
・高成長部門へ労働が移動しやすい体制を整備することが重要だと説く論者は、移動の際に生じる技能の不足や不一致は、成長分野で必要なスキル・知識の習得を支援する企業外の人材教育システム（職業能力認定制度、大学における職業教育へのシフトなど）を充実させればよいと考える。そこには人材育成と技能形成は、企業内でのキャリアパスを念頭に置いた特殊技能を含む実地訓練が中核だとの認識はない。
⇒今年の「骨太の方針」は、正規雇用30万人30代半ばから40代半ばとされる就職氷河期世代について、今後3年間で正規雇用者を30万人増やす数値目標は非正規から正規への移動を前提にしているが、筆者の論考を読めば非正規雇用の実態を正確に把握しているとは言えないのだ。
・第1に非正規雇用の内実を区別・分類し、それぞれの機能を見極める議論が必要ということである。雇用契約の期間は世界的にみて日本が特異なわけではない。その中でも、非正規労働は実に多種多様だ。
・第2に労働の流動化は生産性を高めるだけでなく、イノベーション（技術革新）も活発化するという主張の根拠である。移動で賃金が減る場合がどれほどあるのかについて、日本のケースの実証分析も少ない
・第3に革新的な新企業の立ち上げ（いわゆるベンチャー）こそが、生産性の上昇の端的な例であり、ベンチャーにこそ公的資金を投入すべきだとの論も耳目を集めてきた。しかし必ずしも個々のイノベーションとマクロの労働生産性が直結しているわけではない。
・内外の研究成果を振り返ると、経済学の限界生産力説は、抽象理論であって、現実の労働政策としては移動のコストを考えない非現実的な政策論とならざるを得ない。企業内での人材形成、技能形成を考慮しない「流動化論」を、無限定に政策に適用することは危険だと言えよう。
・格差と公正の議論に必要なのは、（筆者らの）研究会で具体的に試みたような「非正規」の内実を概念的に識別し、それぞれのタイプの機能と量を把握することだろう。そしてどの類型の非正規がいかなる不公正な処遇を受けているのかを確定して、正規への転換を可能にするような企業内の訓練と選抜機会の提供を企業や組合が職種や業種ごとに検討することではなかろうか。
⇒筆者の論考の要点をまとめると以上の通りだ。政府の正規雇用を3年間で30万人増やす数値目標も容易には進まないだろう。
※長い引用で私の意見は少ないが、学者の通説や政府の説明をそのまま信じることの軽薄さを反省している。
2019.06.26 数字で見る非正規労働 日経ビジネス2019.06.24から
昨日のブログで「格差と公正の議論に必要なのは、（筆者らの）研究会で具体的に試みたような「非正規」の内実を概念的に識別し、それぞれのタイプの機能と量を把握することだろう。そしてどの類型の非正規がいかなる不公正な処遇を受けているのかを確定して、正規への転換を可能にするような企業内の訓練と選抜機会の提供を企業や組合が職種や業種ごとに検討することではなかろうか」。（大阪大学名誉教授・猪木武徳稿）を紹介した。いる。異論のない学者の卓見だ。今日は非正規労働の実態を数字で確認しておきたい。
・00年代は、社会の様々な場面で格差の拡大が目立ち始めた。一つは働く人たちの間の格差。所得格差を示す代表的なデータであるジニ係数はこの時期、上昇傾向が続いた。ジニ係数はゼロに近いほど格差が小さく、1に近づくと格差が大きいことを表す。
・総務省の労働力調査によると、1994年（平6）971万人だった非正規労働者は、99年（平11）には1225万人に26.2％増加。次の5年で1564万人へさらに増え、2009年（平21）1727万人に達している。一方、正規雇用は同じ期間に3805万人から3395万人へと大きく減った。
⇒データを折れ線で図表化すれば容易に理解できるが、1998年以降、世帯員のジニ係数も世帯員1人当たりのジニ係数もともに漸増している。
・総務省の就業基本調査によると、独身の男女と妻のいる家庭、すなわち橋本（橋下健二、早稲田大学教授）のいう「家族や自分自身を支えていた層」に属する非正規労働者は、1997年の493.200人から2012年の928.6000人へ88.3％も急増している。この層で多くの人が非正規雇用に変わったことで、全体の所得が下がっていったとみられる。
⇒データを棒グラフにしてみれば容易に理解できるが、1995年以降、非正規労働者数は一貫して増加傾向が続いている。
・厚生労働省の国民生活基礎調査から、一人当たり可処分所得の中央値（データを小さいほうから並べた時に全体の真ん中に当たる数値）の2倍を高所得層の水準と規定してみたところ、1997年には594万円だったその水準が2009年には500万円に下がっていた。これは「可処分所得の2倍」が全体の上位10～15％程度から高所得者としたもの。その「2倍」水準が下落したのは中央値自体が下がったためだ。つまり、下位層が拡大したのである。
⇒ 2000年代は国民の可処分所得の中央値は一貫して低下している。国民の就業形態は多種多様で、年功序列・終身雇用が色濃く残る大企業の総合職や公務員には上昇率が低下したこと以外それほど大きな変化はなかっただろうが、リストラ宣告を受けたり、病気やその他の事情で正規雇用を外れた人や、学卒時に正規雇用になれなかった人は十分実感していることだろう。
新聞記事や統計データから訳知り顔でブログを書く愚は避けたいが、2000年代、この時期が就職年代に当たった人は厳しい時代であった。友人、知人、親戚、家族の中にも該当する人がいるかもしれない。
2019.06.27 世界が直面する7つのリスク NIKEI FT6/26から
ドナルド・トランプ米大統領の言葉は真剣に、文字通りに受け止める必要がある。彼は大統領就任式で「保護主義が繁栄と強さにつながる」と宣言した。彼は本気だった。特に中国に対して貿易戦争を仕掛け、グローバル経済の形を変えている。米国と中国の間の溝は深い。20カ国・地域（G20）の残りの国は、ルールに基づく開かれたグローバル経済が忘れ去られることを傍観するしかないのかもしれない。（マーティン・ウルフ・ＦＴチーフ・エコノミクス・コメンテ-ター稿）
⇒筆者が掲げた「世界経済を揺るがす7つのリスク」は以下の通り。
・第1は過剰な債務だ。08年の金融危機以来、高所得国の国内総生産（GDP）に対する負債総額の比率は安定している。ただ負債の持ち主は金融機関と家計から、事業会社と政府へと移った。事業会社の債務の増加は世界的な現象だ。経済協力開発機構（OECD）は直近の経済見通しで「債務の質は悪くなった。（過剰債務）
・第2は長期停滞だ。長期・短期と名目・実質の金利はいずれも非常に低い。低金利は経済にとって恩恵だ。しかし同時に災いのもとでもある。景気が悪化したときに中央銀行が取る伝統的政策の余地が限られるからだ。（長期停滞）
・第3はポピュリズムだ。格差が拡大し、移民が増え、金融危機の影響が長引くなかで、高所得国で目立ってきた。これが政治や経済を不安定にしている。（ポピュリズム）
・第4はユーロ圏の緊張だ。ユーロ圏はせいぜい半分まで完成した金融連合にすぎない。しかも悪いことに、金融危機とポピュリズムの余波で、加盟国の考え方はばらばらになってしまった。（ユーロ圏の緊張）
・第5は大国間の摩擦だ。中国の台頭でグローバル経済のバランスが変化している。これは覇権国の米国にとってマイナスだ。トランプ氏の「アメリカ・ファースト」政策は中国との貿易戦争につながった。同盟国と思われる国々とも、貿易と安全保障への貢献を巡って対立した。（米中摩擦）
・第6は保護主義だ。金融危機のあと、世界の貿易は急減速している。これはサプライチェーン拡大の限界や投資の減速、保護主義の流れによるものだ。トランプ氏の関税戦争はやり方も規模も革新的だ。「無差別」のような通商原則や、関税の約束を尊重するふりはしない。米国が目指す関税の水準は最も保護主義的な途上国に近い。（保護主義）
・第7は不確実性だ。大きな不確実性は投資に響く。貿易戦争がその最も重要な原因の一つだ。第2次世界大戦後の貿易体制の目的は、貿易を自由で、より信頼できるものにすることだった。そのための手段がグローバルな紛争解決システムを持つ国際協定だった。トランプ政権は米国の世界貿易機関（WTO）への責任を放棄しつつある。（不確実性）
⇒毎日、新聞を読み、テレビのニュースは解説をご覧になっている方には周知の事実ばかりだ。
・こうしたリスクはすべて世界の脆弱性につながる。政治家は不確実な環境では注意深くすべきだ。しかしポピュリスト政治家に、そんな注意深さは全くない。
・G20の指導者たちは注意深く対応する必要がある。G20はグローバルな協力を広げようとして創設されたが、今ではこうした混乱の犠牲者になった。各国は自分たちを治癒する必要があるが、そうするだろうか。
間もなく始まる大阪サミット(G20)、議長国日本に集まる期待は大きい。安倍首相にとっても重要な意味を持つ。
マーティン・ウルフさんは「08年や09年のような危機が起きなければ行動しないかもしれない。あるいは危機が起きても動かないかもしれない。我々はただ見て、待って、眺めることしかできない」と言っている。
⇒ここまで知っておけば、Ｇ２０が分かりやすい。何もしない各国首脳のお祭りであってはならないのだ。未完・投稿
2019.06.28 「大阪トラック」交渉開始を宣言 日経・速報12:55から
20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が28日、大阪市で開幕した。議長を務める安倍晋三首相は国境を越えた自由なデータ移動を認める「データ流通圏」の構想を提唱し、交渉開始を宣言した。拡大するデータを使ったビジネスに対応したルールづくりを世界貿易機関（WTO）の枠組みで進める方針を打ち出した。
G20サミットは28、29両日の日程で開かれる。初日のデジタル分野での特別会合で首相は「デジタル化は経済成長を後押しし、国際社会の課題を解決する可能性を有している。最大限活用するには国際的なルールづくりが不可欠だ」と強調。信頼できる国・地域間で自由にデータが流通し、技術革新につなげられる国際的な枠組みやルールの必要性を訴えた。
その上で「2020年6月のWTO閣僚会議までに実質的な進捗を達成しよう」と述べ、ルールづくりの交渉枠組みを「大阪トラック」と呼んで本格的な交渉開始を宣言した。
⇒「G20とは？：Gはグループの頭文字を指す。先進国である日本、米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダはG7を構成する。この7カ国に、ロシアやインド、サウジアラビアなど12カ国と欧州連合（EU）を加えた20カ国・地域による枠組みがG20だ。G20サミットは2008年11月、リーマン・ショックに対処するための会議として発足した。
国内総生産（GDP）で比べると、G20参加国のGDPは世界全体の約8割を占める。G7だけだと5割弱にとどまる。G7は減り、G7以外の国が増える傾向にある」
「G20サミットは2008年11月、リーマン・ショックに対処するための会議として発足した経緯がある。29日の閉幕時の首脳宣言で、各分野で実効性の高い協調策を世界に向けて発信できるかが焦点だ」。
⇒ここまでは、昼のＮＨＫの中継を見た後の日経の速報だ。私の関心は、「大阪トラック構想」に米中がどのように反応するのか。明日の閉幕時の首脳宣言が、世界の主要国の難題解決に向け、どのように方向づけられるのか。主要国の協調行動に結びつけることができるのか。お祭り騒ぎに終わってはならない」にある。
2019.06．29 トランプ大統領記者会見 日経・速報16:09から
「対中追加関税は先送り」
トランプ米大統領は29日、20カ国・地域首脳会議（G20大阪サミット）の閉幕後に記者会見した。「少なくとも当座は中国に対する関税を引き上げることはしない。新たな引き上げはしない」と述べ、3千億ドル（約33兆円）分の中国製品への追加関税を先送りする方針を表明した。
トランプ氏は「これからも交渉を続けていく。中断したところからまた再開する」と述べ、停止している米中閣僚級の貿易協議を再開すると明らかにした。中国の習近平（シー・ジンピン）国家出席との首脳会談について「大変すばらしい会議を持つことができた」と述べた。
⇒これから始まる米中閣僚級の貿易協議に期待が集まる。
「正恩氏と会えるかも」
トランプ氏は記者会見の冒頭で北朝鮮に言及し、29日からの韓国訪問時に「金正恩（キム・ジョンウン）委員長に会えるかもしれない」と述べた。
トランプ氏は同日のツイッターで金正恩氏と会う用意があると言及しており「（北朝鮮も）前向きな感じだ」と話した。米国と北朝鮮との2国間協議は停滞しているが、トランプ氏は北朝鮮について「核実験も長距離弾道ミサイルの発射実験もなかった」と話し、協議再開に前向きな姿勢を見せた。
⇒トランプ大統領の記者会見での発言は、日本ばかりではなく世界の国々にとっても朗報だ。
今夕のテレビ、明日の新聞、これから発刊される月刊誌を楽しみにしている。
2019.06.30 「日米安保は不公平？」 今日の日経、朝日から
トランプ米大統領は29日の記者会見で、日米安全保障条約について「不公平な合意だ。もし日本が攻撃されれば、私たちは日本のために戦う。米国が攻撃されても日本は戦う必要がない」と不満を表明した。
その上で「変えないといけないと伝えた」と述べ、日本に見直しを求めていることを明らかにした。ただ、破棄は「全く考えていない」と否定した。トランプ氏は「この6カ月間、安倍晋三首相に言ってきた」と条約への不満を首相に伝えてきたと説明。「もし私たちが日本を助けるのなら、日本も私たちを助けないといけない。首相はそれを分かっているし、異論はないだろう」と語った。（今日の日経から）
・トランプ米大統領は29日、Ｇ２０サミット閉幕後に大阪市内で記者会見を開き、日米安全保障条約について「不公平な条約だ」と不満を表明した。また、安倍晋三首相に対し、条約の「片務性」を「我々は変える必要がある」と伝えたことを明らかにした。日米同盟の根幹である同条約のあり方について、米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例だ。
トランプ氏は会見で、「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」「我々は変える必要があると安倍首相に伝えた」と強調。ただし、条約から撤退する意思があるかを問われると、「全く考えていない」と否定した。
一方、「安倍首相に伝えた」というトランプ氏の発言について、安倍政権幹部は29日、「全くない」と述べた。（今日の朝日から）
⇒今日の新聞各紙はＧ20サミットについて詳しく伝えている。各社、Ｇ20の成果の評価と論点は異なるが、私の関心は「日米安保条約」についてトランプ大統領が不満を表明したことだ。米国大統領が公式に不満を表明するのは極めて異例ばかりか、トランプ氏は「不公平な条約だと、過去６カ月間、安倍首相に伝えてきた」が「安倍政権幹部は29日、「全くない」と述べたことだ。
今さらの感がするが、日米安保条約についてＱ＆Ａでおさらいをしておきたい。
・Q 日米安全保障条約はどんな経緯でつくられたのか。
A 第2次世界大戦後、日本が独立を回復した1951年のサンフランシスコ講和条約と同時に署名され、60年に岸信介首相とアイゼンハワー米大統領のもとで全面改定された。前文と10条からなる日米同盟の基礎となる条約だ。
Q 米国の防衛義務とは。
A 60年の改定で日本が領域内で他国から武力攻撃を受けた際、日米両国が自国の憲法の規定に従って「共通の危険に対処するように行動する」と5条に定めた。陸海空の領域、サイバー空間などで日本が受けた攻撃に対し、米国には集団的自衛権を行使して防衛する義務が生じる。
Q 在日米軍とどんな関係があるのか。
A 米国は安保条約6条に基づいて「日本の安全」と「極東における国際平和と安全の維持」に寄与するため、日本国内に米軍基地（施設・区域）を設置できる。在日米軍が駐留する根拠といえる。ただし、日本の同意なしに基地をつくることはできない。
Q 在日米軍の駐留経費で、日本はどれだけ負担しているのか。
A 米軍基地の土地代や施設・区域の提供費用は日本が負担している。米側の要請に応じて基地従業員の人件費や光熱水料も「思いやり予算」として日本が支払っている。2016年度から5年間の負担総額は約9465億円に上る。（日経6/29から）
※このブログは事務所のパソコンで書いているが雨がひどくなってきたので自宅に戻るため未完のまま投稿した。
目次のページへ
次のページへ
2019(C) 西村勝彦会計事務所
