Ｒ１．７．３１
私のブログ 7月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.07.01 バブル後初の４年連続上昇 朝日新聞DEJITAL7/ 11:00配信から
国税庁は１日、相続税や贈与税の算定基準となる2019年分の路線価（1 月１日時点）を公表した。全国平均は前年を1,3 ％上回り、バブル崩壊後初の4年連続の上昇となった。雇用の改善や低金利を背景に、地方都市も含めて中心部や交通の便の良いエリアで地価が回復傾向にある。
・都道府県別の上昇率トップは沖縄で8.3％。18 年も5.0％で、現在の算定方法になった10年以降で全国最高の上昇率だったが、上げ幅はさらに広がった。観光客や人口の増加で那覇市の地価が高騰し、割安感の出た周辺の浦添市や宜野湾市などでも上昇傾向という。
・沖縄に続き、東京は4.9％、宮城は4.4％、福岡は3.6 ％、京都は3.1％上昇した。石川と大分は下落から上昇に、兵庫は下落から横ばいに転じた。
⇒路線価は、「主要道路に面した１平方メートルあたりの土地の評価額（１月１日時点）。国土交通省が出す公示地価（同）の８割を目安に、売買事例や不動産鑑定士の意見なども参考に国税庁が算出する。今年は32万9千地点が対象」。
2019年分路線価は、平成31年１月１日から令和元年12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与により取得した財産に係る相続税及び贈与税の財産を評価する場合に適用する。
北播磨の税務署管内の最高路線価（1平方メートルあたり、▼は下落）は以下の通り。
社：小野市黒川町（市道101号線）―63.000円（1.6％）
三木：三木市大村（県道正法寺三木停車場線）－62.000円（1.6％）
西脇：西脇市野村町（県道郷の瀬野村線）－43.000円（▼7.3％
2019.07.02 参院選で何を問う 日経・経済教室 07/01.07/02から
衆院選の勝敗を決める基準は明確だ。政権選択の視点に重きを置くならば、政権を獲得した政党（群）が勝ち、野党に回ることになった政党が負けである。そうでなくても全議員を一度に選ぶ「総選挙」だから、選挙前と比べて獲得議席や得票率を伸ばせれば、勝利とみることもできよう。
結局、今回は参院選単独になった。非改選議席がある参院選の勝敗ラインには様々な見方が可能だ。自民党は2013年参院選で圧勝したため、今回は改選議席の維持は難しいとの見方がある。しかし16年参院選でも勝利を収めたから、安倍晋三首相が示した「自民党、公明党の与党で過半数」という目標を下回ることは想定しにくく、改選議席の過半数という意味でも高いハードルではないはずだ。
・安倍首相は12年末の政権復帰時から今回を含め、6年半で6回も国政選挙を戦わねばならないように、選挙の頻度が極めて高い。こうした経済原則の欠如と選挙至上主義の相乗作用として、日本の政治は真の課題から目を背ける争点化能力の低さを露呈し、短期的な景気浮揚策のつまみ食いにより、あらゆるコストが先送りされてきた。だがそれがいよいよ待ったなしの状況になりつつある。（東京大学教授・谷口将紀稿から）
⇒今回は、衆参同日選にならず参院選単独になった。安倍政権は、選挙のたびごとに獲得議席や得票率を拡大し、長期の1強政権を実現した。
そこで「日本の政治は真の課題から目を背ける争点化能力の低さを露呈し、短期的な景気浮揚策のつまみ食いにより、あらゆるコストが先送りされてきた。だがそれがいよいよ待ったなしの状況になりつつある」と言う。
「真の課題を直視し争点化能力の回復急げ」と言うのが筆者のご意見だ。わかりやすい論理展開だ。
・参議院通常選挙はもともと衆議院総選挙と比べ、政党が主体となって全国的に特定の争点を問うのが難しい。選挙が小選挙区、中選挙区と非拘束名簿式の比例代表の混合制で行われ、それぞれの制度で政党だけでなく都道府県代表としての性格や候補者個人への評価が強調されやすいからだ。そのため政党としては全国的な課題を争点として挙げづらくなると考えられる。
・政権政党が現状維持を志向するのに対し、野党には現状をどう変革するかが問われる。長く続く現政権によるひずみが指摘されることも増えているが、2009～12年の政権の運営がまずかったと批判される現在の野党にとって、単純に政権の運営能力という点での競争を挑むのは困難だ。野党内部の分裂を不安に感じる有権者も多いだろう。
・伝統的な論点は福祉国家の下で、増税などを通じて負担増によりサービスの給付を増やすか、サービスの給付を抑えてでも負担を抑制するか、という左派と右派の対立だった。組織された労働者団体が強固で社会の中で大勢を占めていれば負担増とともにサービス供給が増えるし、経営者側が強ければ負担・サービスが抑制されるという構図だ。
・そこで生活保障を確保したうえで、財源が景気に悪影響を与える増税か、将来世代の負担になる借金か、慎重な議論が必要だとしても、社会的投資が将来のリターンを作る性格を強調し、政治家個々の思惑を超え、国を挙げて投資先を選定する試みが提案されてもよいと思われる。それは将来の経済活動の核となる「新しい中間階級」を生み出していくことともつながるのではないだろうか。（神戸大学教授・砂原庸介から）
⇒筆者のご意見は「税負担減、小さな政府」の右派と「税負担増、大きな政府」の左派の支持層の違いを、「農業・自営業者や大企業ビジネス専門職」と「公明、自民、維新」が支持する右派と「賃金労働者や社会文化的専門職」」、と「立憲、国民」 が支持する左派に分け、参院選では、「将来を巡る対立軸 意識せよ」と言うことだ。
2800字を超える2人の学者の難解な小論を何回も読み、国民の参院選への関心のレベルとの乖離を考えている。
2019.07.04 AIと雇用 日経・経済教室 7/3～7/4から
アベノミクスが経済成長に持続的に寄与できるかどうかは、2つの課題への取り組み次第だ。一つは人工知能（AI）とロボットを活用して生産性を向上させること、もう一つは欧米が近年経験した経済的・政治的な二極化を防ぐことだ。
筆者が新著「テクノロジーのわな 自動化時代の資本、労働、権力」で論じたように、これらは過去に多くの国が直面した課題でもある。加速する技術の進歩はしばしば社会や政治に激震をもたらし、技術自体に対する反感を招いてきた。（オックスフォード大学フェロー カール・フレイ稿）
・大きな技術進歩には光と影がつきもので、人々の生活を豊かにする正の側面と働き手の職を奪う負の側面がある。本稿では機械学習や深層学習、画像認識、自然言語処理、IoT、ビッグデータなどの新しい技術を人工知能（AI）と総称する。AIの経済への影響を議論する際にも、この2つの側面に焦点が当たる。
このうち負の側面のエビデンス（証拠）の典型は、英オックスフォード大学のカール・フレイ氏とマイケル・オズボーン氏による予測結果だろう。AIにより技術的に置き換え可能と判断される職業が約50%にも及ぶ。置き換えリスクの高い職業リストに、高いスキルが必要な銀行の融資担当や保険の審査担当も含まれる。ショッキングな予測結果は大きな関心を集めた。
・しかし両氏の予測は多くの仮定の上に成り立っており、結果を額面通りに受け止めるべきではない。例えば同じ職業に就く人のタスク（業務）の内容はすべて同一と仮定しているが、同じ職業でもタスクには多くの違いがある。実際、経済協力開発機構（OECD）の研究者によれば、個々の労働者のタスクの違いを把握したデータを用いると、置き換えリスクは10%前後と大幅に低下するという。
さらに両氏の推計の中核となる学習データは、機械学習の専門家による主観的な予測のため、いくら精緻な推計手法をとっても予測精度には限界がある。また予測は技術的にAIに置き換えが可能かどうかを示したにすぎない。実際にビジネスの現場でAIが導入されるかはその価格次第だ。AIを利用する職場や労働者の理解も必要だろう。（慶応義塾大学教授・山本勲稿）
⇒2800字を超える2人の学者の小論を読み、AIと雇用について考えている。
英オックスフォード大学のカール・フレイ氏は、英米はじめ欧米先進国で起こった「テクノロジーのわなに落ち込み、経済的・政治的な二極化を起こしている」ことについて詳述し、日本がこのわなに落ち込むことを避けるには、どうすべきかについて述べ、「欧米と違い、日本ではポピュリズムの台頭を免れていることが注目される。日本ではたとえ自動化が進んでも、この状況が続く可能性がある。労働人口が減少する中で、自動化は労働者にとって代わるのでなく、むしろ労働力不足を補うと位置づけられるからだ」と意見を述べている
一方、慶応義塾大学の山本勲先生は、欧米とは異なる日本の現状について詳述している。
・AIが完全に労働者に代わる役割を果たせるのはまだ先のことであり、当面は労働者の従事するタスクの単位で置き換えが生じる。様々なタスクの中で、従来のIT（情報技術）では繰り返しの多いルーティン（定型）タスクに限り置き換え可能だったが、AIになると判断を要するタスクでも、ルーティン的な要素が大きければ十分に置き換えが可能となっている。
・日本的雇用慣行の下で、正規雇用を中心とする労働者の中にはゼネラリストとして多様なタスクに従事する人も多い。配置転換などに伴うタスクの変化にも慣れているため、AI導入に合わせて企業内でタスクの高度化をスムーズに進められる素地があるといえる。※ＩＴ分野ではタスクとはコンピューターが処理する仕事の最小単位を言う。
・一方、非正規雇用など日本的雇用慣行が適用されていない労働者については、従事するタスクの種類が限定される傾向がある。また正規雇用と比べると、非正規雇用のタスクはルーティン的なものが多い。略 非正規雇用の職は、AIが導入されると置き換えられるリスクが高いといえる。
・労働市場には様々なタスクが存在するので、転職を通じてルーティン要素の小さいタスクへ徐々にシフトできる可能性はある。そのための鍵はスキル形成であり、リカレント教育（学び直し）や自己研さんを通じてITスキルやAIリテラシー（知識）を高め、高度なタスクを遂行できるようになるかが課題だろう。
⇒日本の実情を考えると、私には山本勲先生のご意見が一番すんなりと腑に落ちる。ご意見をどうぞ。
2019.07.09 建設市場 陰る五輪特需 日経7/7から
2020年開催の東京五輪・パラリンピックが1年後に迫り、五輪関連の工事需要に陰りが出ている。代表的な工事資材である建設用鋼材の価格が下落に転じたほか、生コンクリートの出荷もマイナスが続く。都心再開発は続くものの、米中摩擦を背景にした景況感の悪化で設備投資もペースダウンしている。内需の一角の減速は、国内景気に影を落としそうだ。
⇒五輪特需による建設資材の高騰が地方の公共工事に入札不調を起こしている。建設業界資材価格や建設技術者や建設労働者の賃金などまったくの門外漢だが、記事のポイントのみ書き出しておいた。
・建設需要の動向を示す代表的な工事資材は、建物の柱などに使う建設用鋼材だ。
・4月まで前年を上回る出荷が続いていたが、首都圏では「五輪関連の出荷は一段落した」（千葉県浦安市の形鋼問屋）との声が目立つ。在庫も4万1200トンと昨年末の水準を16%上回る。
・供給がだぶつき、3年余り上昇が続いた東京地区のH形鋼の流通価格は下落に転じた。現在1トン8万8000円前後と、今春に比べ2000円（2%）安い。値下がりは3年ぶりだ。在庫を減らす目的で問屋の値下げ販売が目立つ。
⇒建設用鋼材の供給はだぶつき気味だ。当然、価格は下落しやすい。
・建設用鋼材と並び、建設需要の動向を示すとされる生コンクリートも、東京都内で需要の鈍化が鮮明だ。都内の生コンメーカーで構成する東京地区生コンクリート協同組合（東京・中央）の5月の出荷量は前年同月比約2割減の23万7640立方メートル。4カ月連続で前年を割り込んだ。
・「五輪関連の出荷は19年度の上半期でほぼ終わり」（セメント協会=東京・中央）との見方が支配的だ。
⇒生コンは現地調達だが、セメントや骨材の価格は？
・特需の一服は建設各社の業況にも表れ始めた。売上高が4千億円を超える3月期決算のゼネコン（総合建設会社）8社の19年度の国内受注見通しは、前年度に比べ12.1%少ない約6兆3300億円にとどまりそうだ。6年ぶりの低水準を見込む。
・五輪特需が終わっても、首都圏を中心にした再開発や25年開催の大阪・関西万博といった建設需要は続く。民間企業の自動化投資も堅調だ。直ちに景気全体が下振れする可能性は小さいものの、内需の一角の減速は景気拡大の持続への不安要因になる。
⇒五輪後の建設需要がどれほど続くのか。次の特需までに空白期が生じる可能性がある。
2019.7.10 参院選 深めたい論点 今日の日経から
令和初の国政選挙となる7月21日投開票の参院選で深めるべき議論は何か。識者に聞く（聞き手は小滝麻理子）。
―経済運営に関して与野党のマニフェスト（政権公約）で何に注目していますか。
・「いずれの政党も財政健全化への取り組みが後退していることを懸念している。野党からは消費増税に反対する声が出ているし、与党も社会保障改革など負担増の議論に全く踏み込んでいない。国債を国内で消化できる構図に大きな変わりはなく、すぐに財政危機に陥る状況ではない。だが増え続ける国の借金を放置したままでいいのか」（インタビューに応じるのは野村総研の木内登英氏）
―なぜ重要な論点なのでしょうか。
・「政府債務の増加自体が経済の潜在成長率を悪化させているからだ。将来不安が拭えない限り個人は消費を抑え、貯蓄率を押し上げる。それを見越して企業も賃上げや設備投資の戦略的な増加に動かない。国の借金は今の支払いを猶予することで将来世代にツケを回すのと同じだが、潜在成長率を下げることで、結果的には現在の経済にも悪影響を及ぼしている」
「安倍晋三首相は10月から消費税率を10%に引き上げるとしているが、世界経済や国内消費の動向次第で再び財政出動する可能性は高い。増税対策が恒久化して結局は財政が悪化し、何のための増税かわからなくなる恐れすらある。将来世代のためにもぶれのない財政健全化策が重要だ」
―野党は消費増税に反対し、安倍首相も「今後10年ぐらいは上げる必要ない」と述べました。
・「今回増税しても少子高齢化で社会保障費は増え続け、国の借金もさらに増えるだろう。どの政党も将来不安に向き合おうとしているのだろうが、給付と負担の両面で選択肢を示すべきだ」
「各政党が長期的な視点で語らないのは、民意の反映の面もあり、世界的なポピュリズム（大衆迎合主義）の流れの一環もあると思う。「いいとこ取りはありえない」。現役世代と将来世代の公正な負担の議論などが行われているか、有権者は注意すべきだ」
―抜け落ちている視点はなんでしょうか。
・「財政出動や日銀の大規模金融緩和策は、将来の需要を前借りする効果が大きい。日本の真の課題はデフレ脱却ではなく潜在成長率の改善だ。この観点から、社会保障を含めた歳出の抑制策、税などの歳入改革、成長戦略の3つに真っ正面から取り組むべきで、例えば、移民政策やインバウンド（訪日外国客）戦略なども少子高齢化を踏まえてより長期的なものに見直す余地がある」
⇒これは日経の「囲み記事」988文字の全文。私の意見はない。2013年以降、「アベノミクスの軌跡」を書き始めて以来6年半展開してきた内容とよく合致する。太字と下線部分を読んで論理整然とした展開に同意できることばかりだ。私の意見は参院選で各党は「日本の財政・社会保障の道筋を示せ」ということだ。
2019.7.11 参院選 深めたい論点2 今日の日経から
―参院選で公的年金が重要テーマになっています。（聞き手は奥田宏二）
・「公的年金制度はいま支払っている年金を抑えると、将来世代の年金額が底上げできる仕組みだ。少子高齢化が進むなかで給付は抑制せざるを得ない。年金をカットすると受け取られたら、高齢の有権者には受けが悪い。ただ政治家は、給付を抑制すれば子や孫が助かるんだという大きな視点からもっと訴えるべきではないか」（日本総研の西沢和彦氏）
⇒政治家は、選挙で投票者の支持（legitimacy）を得ることが第1。そのため合理性や専門性に基づいた正しい選択（rightness）に欠ける判断に陥る傾向が強い。消費税増税など負担増はためらいがちで、財政・社会保障改革で「将来世代への問題先送りが続いている。（私のブログ2019・3.26参照）
―現役世代の減少などに合わせて給付額の伸びを抑える「マクロ経済スライド」を巡り、与野党の意見が分かれています。
・「与党はマクロ経済スライドがあるから安心というのは給付を抑制でき、年金財政が持続するという制度を運営する側に立っている。一方、野党はもらえる額が少なくなるという家計の側から批判している。どちらも一方の立場からしかみておらず、かみ合わない」
⇒与党と野党の立場の違いから議論はかみ合わない。選挙戦に入ると余計に鮮明になる。
（それではどうすべきか）。「制度と家計にまたがるジレンマを説明し、どう抜け出すのか政策を戦わせてほしい。2009年、14年に公表した将来の年金給付水準を示す財政検証では、マクロ経済スライドにより基礎年金の減額幅が大きくなっていた。全体として給付を抑制するにしても、厚生年金の減らし方を大きくして、基礎年金を小さくするといった議論をすべきではないか」という
⇒これは日経の「囲み記事」。私が「アベノミクスの軌跡」を書き始めて以来6年半展開してきた内容とよく合致する。Rightnessに基づいた西沢氏の論理展開には同意できることばかりだ。
20109.7.15 東京五輪後の日本経済 日経経済教室7/12から
2020年東京五輪開催まで残すところ1年余りとなった。競技場の整備が最終段階を迎えるなど、本番に向けた準備は着々と進んでいる。一方で、アベノミクスの下で回復を続けてきた国内景気に関しては、中国など新興国経済の減速や消費税率引き上げ後のリスクを不安視する見方に加えて、東京五輪後の反動を懸念する声は少なくない。（東京大学教授・福田慎稿）
⇒この小論のポイントは、以下の3点。① 経済規模小さい国では開催後の反動明確 ② 日本の経済規模なら景気への影響限定的 ③財政赤字という負のレガシー拡大避けよ
・（2020年）五輪後の景気への懸念が根強い背景には、前回（1964年）の東京五輪の際、直後から景気が減速し、翌年には「昭和40年不況」と呼ばれた景気の落ち込みが起きたことがある。実質成長率は64年の11.2%から、65年には5.7%へと大きく下落した。当時は高度成長期で、60～64年の平均成長率は10%を超えていたことを鑑みれば、減速がいかに大きかったかがわかる。
⇒60年～64年、私が高校3年生から大学生であった時代だ。「65年には公共投資（公的固定資本形成）こそ景気対策で10%伸びたが、国内消費の伸び率は64年の10.4%から5.6%、民間企業の設備投資は17.9%からマイナス5.7%と大幅に落ち込んだ。倒産件数も増加し、株価下落も相まって山一証券が経営危機に陥る「証券不況」に発展するなど、幅広い分野に深刻な影響を及ぼした」ことを思い出す。
「景気が開催後に減速する傾向は他の五輪でも観察される」が、「過去の夏季五輪でも、経済規模の大きい先進国で開催された場合には五輪後に景気が減速する傾向は観察されない」。「先進国の五輪で開催後に景気の減速がみられなかった理由としては、既存のインフラが活用されたことや五輪の経済効果が一国の経済規模に比して大きくないため、五輪後の反動減も限られたことが考えられる」という。
・20年東京五輪の経済効果に関しては、東京都オリンピック・パラリンピック準備局が17年4月、招致が決まった13年から大会10年後の30年までの18年間で約32兆円との試算結果を報告している。また実質国内総生産（GDP）の押し上げ効果は、日銀が15年のリポートで成長率を毎年0.2～0.3ポイント程度高め、18年時点でのGDPの水準を約1%押し上げると試算した。
・日本のGDPは伸び悩んでいるとはいえ、世界第3位の規模であり、物価の影響を除く実質ベースで64年の5倍以上になっている。既存インフラの活用という点でも共通点のあるアトランタ五輪やロンドン五輪の経験を踏まえれば、五輪の経済効果とその反動が景気動向に与える影響は限定的といえるかもしれない。
⇒ここまではポイント①、②の説明。ここからは③のご意見の説明。
・今日の日本経済は前回の東京五輪当時と異なり、もはや右肩上がりではない。先進国では類を見ない少子高齢化が急速に進み、国内市場の縮小も見込まれる。前回の五輪のように従来型のインフラ整備がレガシーとなり、その後の成長に寄与するとは考えにくい。五輪のレガシーもそうした観点から考える必要がある。
・五輪を契機に、訪日外国人が地方でも拡大すれば、日本全体の需要の喚起というレガシーとなる。また五輪を控えてキャッシュレス社会の実現に向けた動きも加速しており、決済効率の向上というレガシーが生まれる可能性もある。
・20年東京五輪後の日本経済の持続的な成長は、五輪のレガシーをいかにマイナスからプラスに変えられるかにかかっている。
⇒福田慎一先生の平易な説明とご意見に納得している。五輪開催で（正）のレガシーは起こり得てもその規模は小さく「より大きな問題は、五輪開催で、財政赤字という将来世代への負のレガシーの拡大が懸念されることだ」という。
ここまで読んで、私は憲政史上最長の政権となるであろう安倍政権は任期を終えるまでに「財政赤字拡大懸念を払拭し、縮小への道筋をつける」ことが重要で、これが安倍政権最大のレガシーになると改めて思う。
2019.7.16 国の税収、過去最高 最近の新聞記事から
財務省は2日、2018年度の国の税収総額が60兆3563億円と過去最高になったと発表した。給与や消費の伸びを背景に17年度比で約1.5兆円増えた。これまでの最高だったバブル期と比べると、消費税が増えて法人税の比率が下がるなど税収構造は大きく変わった。今後も伸びを維持するにはグローバル化やデジタル化の進展に応じた改革が欠かせない。（日経2019/7/2）
⇒7月2日、新聞各社は18年度の国の税収が過去最高＝バブル期超えの60.兆円であったことを伝えている。
・18年度の税収は全体の8割を占める「基幹3税」がいずれも17年度を上回った。所得税は給与の伸びや株式の売却益の増加を受け、19.9兆円と1兆円増えた。消費税は個人消費の伸びで0.2兆円増の17.7兆円、法人税も企業業績が堅調で0.3兆円増の12.3兆円だった。予算の使い残しなど剰余金は1兆3283億円になった。（日経7/2）
・国内の雇用環境の改善を受けて給与や配当などが伸び、所得税が19兆9006億円と、94年度以来24ぶりの高水準。見込み額より約4300億円上振れした。
このうち約4000億円が、昨年12月の携帯電話大手ソフトバンクの東証１部上場に伴って親会社のソフトバンクグループが受けた配当金に対するものとみられる。財務省は一時的な増収要因だと指摘している。（時事ドットコム 7/02）
・18年度の税収はバブル期を超えたが、91～93年度は赤字国債の発行はゼロ。近年は景気回復を受けて税収が増加しているが、高齢化に伴う社会保障費の増加で歳出は100兆円近くに膨らみ、18年度の国債発行額（建設国債を含む）は約34兆円だった。（毎日7/2）
⇒ここまでは財務省の報道とその解説。朝日はＱ＆Ａで、さらにやさしく解説している。
Ｑ 国の税収がバブル期を超えたの？
Ａ 2018年度の税収は60.4兆円で、28年ぶりに60兆円を超えて過去最高を記録した。これまでの最高額は、景気がすごくよかったバブル期の1990年度の60.1兆円だった。税収全体の８割を占める所得税、消費税、法人税の「基幹3 税」の税収が、いずれも前年度を上回ったんだ。
Ｑ 理由はなんなの？
Ａ 政府は、アベノミクスで景気がよかったためと言っている。会社員の給料が伸びて所得税が前年度より１兆円増えたほか、個人消費も伸びたおかげで消費税も0.2兆円増えた。法人税も企業の業績が好調で0.3兆円増えた。
Ｑ 今はバブル期よりも景気がよいのかしら？
Ａ 単純にそうとはいえない。消費税が増えて、所得税・法人税の比率が下がるなど、税収の構造が様変わりしたからだ。とくに消費税は平成を通じ、税率が引き上げられてきて、存在感がアップした。18年度は17.7兆円と、90年度の約４倍まで増えた。所得税と法人税は税率が下げられてきて、バブル期に比べて税収は減っているよ。
Ｑ 消費税頼みなのね。
Ａ 財務省は不景気でも安定的な税収がみこめる消費税の割合を、高めていきたい考えなんだ。麻生太郎財務相も「景気の影響に大きく左右されるような税金から、影響の少ない税に変えていかなければいけない」といつも話している。このままいけば、近い将来、消費税収が所得税収を上回る可能性もあるよ。
Ｑ 10月から消費税率が引き上げられるけど、今年度の税収はどうなるの？
Ａ 財務省は増税分も含めて62兆円と、過去最高額を更新すると見込んでいる。ただ、米中貿易摩擦など世界経済の先行きは不透明さが増している。予想通りに税収を確保できるかはわからないね。（朝日 7/14岡村夏樹）
⇒私はいま、8月25日、すい臓がんのため81歳で亡くなった石弘光さんを思い出している。政府の公式な文書で初めて消費税率2桁への引き上げがうたわれたのは今から16年前。政府税制調査会（首相の諮問機関）が2003年6月にまとめた答申だった。当時、小泉純一郎首相は「議論するのは大いにけっこう」とその答申を税調の石弘光会長から受け取った。
石氏が税調会長の時代、税制の議論は法人税や所得税の負担を軽くして経済の活力を生み出す発想が勢いを増していた。「公平、中立、簡素」という伝統的な税制の3原則を「公平、活力、簡素」に切り替えようという主張も政府の一部で盛り上がった。それに真っ向から反対して「中立」を守ったのが石氏だった。
企業や個人の活動に対して税制は中立であるべきだ。そんなスタンスに基づいて税調が示したのが「高齢社会に備える財源はみなが等しく負担する消費税が最適だ」という考え方。税収の大きさと安定性もさることながら、ほかの税目に比べると経済にゆがみをもたらしにくい。だからこそ、消費税はその後、世間で一定以上の支持を得たのだと思う。（本社コメンテーター 上杉素直稿 日経7/13）
⇒新聞記事の拾い読みで、私の意見はどこにもないが「公平、中立、簡素」という伝統的な税制の3原則を大阪大学寄付講座で学んだことを思い出している。
地方税収４２兆円、最高
2018年度の地方税収の決算見込み額が、地方法人特別譲与税を含めて約42兆円（前年度比約1.1兆円増）となり、過去最高だった前年度を更新した。総務省が１２日、発表した。企業業績の大幅な増益をうけ、地方法人２税が前年度より７千億円増えたという。（朝日7/17~から）
2019.07.17 再び黄信号の中国経済 今日の日経・社説から
中国の2019年4～6月の実質経済成長率は6.2%だった。1～3月から0.2ポイントの低下で、1992年以降、最低となった。中国経済の行方に再び黄信号がともったかたちで、長引く米国との貿易戦争の影響をより正確に分析する必要が出てきた。
対米摩擦で中国の一部工場では受注が大幅に減っている
6月末の20カ国・地域首脳会議（G20サミット）の際、トランプ米大統領と習近平国家主席が会談し、貿易交渉の再開と対中追加関税の猶予を決めている。
だが、現状は米国側が準備していた対中制裁関税の第4弾が回避されたにすぎない。早い段階で交渉が妥結しない限り、すでに発動されている第3弾までの措置が本格的に中国経済を下押しする可能性がある。
成長率への寄与度が高い輸出は今年上半期、マイナスとなった。中国政府は大型減税や社会保障負担軽減など景気対策を打ち出しているが、その効果は不透明だ。
⇒毎日、新聞の経済ニュースから目が離せない。米中貿易戦争が日本をはじめ世界経済に与える影響が泥沼に入る前に「再び黄信号の中国経済に細心の注意を」という今日の日経・社説に異論はない。それでは、米中双方は今後の交渉の早期妥結を探るために、いま日本は何をすべきか。日本のメディアが報じないその実態はどうなのか？
・中国は世界の鋼材の約半分を消費する。需要減は国際的な素材価格の低迷につながる。今後は世界の市場を左右する中国の景況に細心の注意を払う必要がある。
中国政府は、短期の景気テコ入れ策以外に民間経済の力を引き出す抜本的な対策に力を入れるべきだ。この意味では李克強首相が先に表明した外資の出資規制緩和は評価できる。
米国が貿易協議で求めている大胆な市場開放は、中国に再び外資を呼び込み、安定成長へ導くきっかけになりうる。米中双方は今後の交渉で早期妥結の道を真剣に探ってほしい。
⇒今日の日経・社説子の意見は「米中双方は今後の交渉で早期妥結の道を真剣に探ってほしい」と期待を述べるに留まっている。しかしながら、これ以上の「まとめ」が思いつかないのが現状だろう。
20109.7.15の私のブログ「東京五輪後の日本経済」でも書いたが（2020年）五輪後の景気への懸念が根強く、今後の成長に寄与する好材料はどこにもない。米中双方の交渉の早期妥結を願うばかりだ。
2019.07.18 MMTは現実的か 今日の日経・複眼から
日本を引き合いに出す米国発の「現代貨幣理論（MMT）」が議論を呼んでいる。提唱者でこのほど来日したニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授はインフレにならない限り、財政支出を増やせるとみる。MMTは現実的な学説なのか、財政や金融の専門家に評価を聞いた。
⇒最初に、提唱者のニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授のご意見。（聞き手は安西明秀）
・MMTは財政がどのように機能するかを説明するものだ。予算の均衡を目指すのではなく、経済全体の均衡を考える。政府部門の赤字は非政府部門の黒字ととらえることもできるだろう。財政政策で人々の所得と自信を向上させるべきだ。
政府が支出を考える際、制限となるのは財源ではない。インフレが起きるかどうかだ。誤解があるが、MMTはいくらでも通貨を発行すればよいというのではない。通貨を発行する政府があらゆるレベルの支出を承認できるということだ。
日本が完全にMMTを実践しているわけではないが、MMTが数十年間主張してきたことが正しいと証明しているのが日本だ。財政赤字が自動的な金利上昇につながるわけではないし量的緩和も機能している。
MMTについては、どのようにインフレを避けるのかという批判が強い。ただインフレを生もうと20年間苦心している日本がインフレの回避法を考えるのはおかしなところもある。
何パーセントのインフレなら許容範囲かといった数字の議論に意味はない。賃金や所得の増加率に照らし合わせて考えるべきだ。医療費や住宅価格など価格を押し上げる原因が特定できれば、それに沿った対策を打てばよいのではないか。
仮にインフレとなった場合には増税で歳出を賄えばいい。民主主義のもとでは増税法案を議会で通すなどの対応に時間がかかるとの批判もあるが、何らかの政府支出を決める際、あらかじめ「インフレが深刻になった場合には増税する」などと決めておく。「トリガー条項」だ。「絶対にやる増税」より「もしものときの増税」の方が有権者の理解も得やすいはずだ。
財政赤字の拡大が金利の上昇を招くとの批判もあるが、むしろ逆が正しいと思う。通貨下落への懸念はあるが、それが必ずしも通貨危機とはならない。通貨安にすることで輸出を押し上げ、経済成長を促せるという考え方もある。自国内の財政政策ではなく、外需で経済成長を押し上げるということだ。通貨安の行きすぎがインフレを招くのでバランスも必要になる。
⇒これは主唱者による説明の全文。予断を持つことなく、無批判に読めば平易で分かりやすい。これに対して日本の財政や金融の専門家の評価は以下の通り。
・日本国内のMMTへの反応は、内容をきちんと精査せずに拒絶する門前払い型が目立つ。MMTを説明した論文や書物は難解なものが多いとはいえ、何を唱えているのか理解した上で反論すべきだろう。
私の理解ではMMTは以前からあるいくつかの経済の理論を取り込んでいる。ひとつが「信用貨幣論」。たとえば銀行が企業におカネを貸したとき、帳簿上は企業が借りたおカネと同額の預金が記されるという発想だ。金融の実務に携わる人は最初に習う考え方であり、常識ともいえる。
この発想を政府の国債発行に置き換えたのがMMT。政府が国債発行の形で借金を重ねても、帳簿上は預金が増えるだけ。だから国債発行は際限なく可能だ、と唱えている。
問題は価格の概念が抜け落ちている点にある。銀行システム全体としては国債発行と同額の預金が生まれるとしても、それをどれだけ国債の購入に充てるかは銀行個別の判断。国債価格の状況や見通しに基づき、銀行はどれだけ国債を買うか決めるということだ。（国債発行に限界はある 富士通総研エグゼクティブ・フェロー 早川英男氏）
⇒私はまず門前払い、それから理由を考えている。その文脈で読めば、わかりやすいからだ。
・MMTの発想はケインズ派の理論に近い。有効需要が不足するから国債の発行による財政出動で需給をバランスさせようというのがケインズ派。MMTは過剰貯蓄で投資が不足するとき、通貨発行による財政赤字で穴埋めすると唱える。穴埋めの財源が国債か、新たに貨幣を刷る「財政ファイナンス」かの違いだけだ。
・問題は財政拡張で制御不可能なインフレが生じた場合。MMTはインフレにならない限り、財政赤字を膨らませていいとするが、歳出削減や増税では物価上昇が止まらない恐れもある。（物価の制御、容易ならず 法政大学教授 小黒一正氏）
⇒財政赤字の穴埋めに国債の発行による財政出動か、新たに貨幣を刷るかだけの違いだけだとはいかにも雑いが、その根底には「歳出削減や増税では物価上昇が止まらない恐れがある」のは当然だろう。
・主流派の経済理論とMMTとの違いは、政府の債務膨張を深刻な問題ととらえるかどうか、にある。主流派は国内総生産（GDP）に対する政府債務の比率が高くなりすぎると、やがて国債価格が暴落し、貨幣価値が下落するハイパーインフレが起きると警戒する。一方、MMT論者は、自国通貨建てで国債を発行する主権国家は決して破綻せず、政府債務を問題にする必要はないと主張する。
私は主流派の理論をもとに政府債務の問題をとらえ、日本の政府債務がこのまま膨張し続ければ、安定した経済環境を維持できなくなると警鐘を鳴らしてきた。MMT論者は財政支出を増やす過程でインフレが起きそうになったら対策を打てばよいというが、政府債務が大きいときに金利を上げたら財政への信認が失われる。それを防ぐために日銀が国債を買えば今度はインフレを抑えられない。
ただ、政府債務残高のGDP比率が何パーセントになると国家が破綻するのか、主流派の間にも実は定説はない。日本の債務残高がこれだけ膨らんでいるにもかかわらず、国債価格が暴落したり、インフレが起きたりしていないのはなぜか。主流派の経済学では説明がつかない現象が起きているのは確かだ。（債務膨張、放置できず 東京財団政策研究所研究主幹 小林慶一郎氏）
⇒小林慶一郎氏は「債務の膨張でハイパーインフレが起きる」と警戒するが「MMT論者は、自国通貨建てで国債を発行する主権国家は決して破綻せず、政府債務を問題にする必要はないと主張する」。私には理解し難い。
2019.07.19 デジタル化踏まえた雇用政策 今日の日経・社説から
人手不足を追い風に、この6年半の安倍政権下で雇用情勢は改善した。だが労働政策には差し迫った課題がある。急速に進むデジタル化への対応だ。
ホワイトカラーや熟練労働者の仕事を人工知能（AI）が代替し始めている。そのなかでどのように雇用を安定させ、賃金を継続的に上げていくか。具体的な手立てを各党は説明すべきだ。
雇用分野では多くの政党が、最低賃金引き上げや高齢者の就業支援、非正規従業員の処遇改善などの公約を掲げた。性急な最低賃金上げは中小企業を圧迫するという問題があるが、いずれも着実に進めるべき政策なのは確かだ。
しかし、デジタル社会への本格的な移行を踏まえた雇用政策は手薄だ。AIやロボットを使いこなすなど新しい技能や知識を身につけて付加価値の高い仕事をする人と、そうでない人への二極化が進む懸念がある。構造変化を直視する必要がある。
⇒2019参院選で各党が示した「産業活性化策では自民がデータ流通を促す仕組みづくり、国民民主が研究開発の促進など、デジタル化の進展に伴う政策を掲げる。社会人の教育訓練に具体的にどう取り組むかも聞きたい」。
「公明は社会人が学び直す環境を整え、立憲民主は職業訓練プログラムを充実し、日本維新の会は公的職業訓練を時代に即したものにするという。知りたいのはそれらの中身だ。機械に置き換わる仕事がある半面、情報セキュリティー関連など需要の増える分野もある。知恵を絞る余地は大きい」と社説子は言う。
・企業は技術革新の速さに対応しようと専門能力の高い人材の中途採用を増やし始めた。長期の雇用保障は現実的でないと表明する経営者も相次いでいる。
職を移りやすい柔軟な労働市場をつくって雇用を安定させるという考え方で、政策を組み立てる必要がある。
⇒これは大企業の対応。中小企業の現場では「専門能力の高い人材の中途採用」など極めて困難。労働者の雇用では新規雇用も容易ではないのだ。
・高齢者や非正規従業員の雇用についても、賃金がより高い仕事に就くためには能力開発の強化と流動性の高い労働市場づくりが基本になる。雇用政策全体を描き直すことが求められている。
⇒高齢者や非正規従業員の雇用について「賃金がより高い仕事に就くためには能力開発の強化は、個別企業の対応ではなく国の労働政策だろうが、能力開発はもっと早くから取り組めるように制度化しないと、すでに高齢の従業員や非正規従業員に制度をつくってもその政策の成果があるとは思えない。
インターネットを介して企業から仕事を請け負う個人の増加も見込まれる。不利な取引条件を押しつけられるのを防ぐなど、労働者保護の必要性が増していることも与野党はより意識すべきだ。
社説の全文を読了して、私の所感は「高齢者や非正規従業員に急速に進むデジタル化への対応を求め、新しい技能や知識を与える政策は現実的でない。AIやロボットを使いこなすなど新しい技能や知識習得の制度化は従業員が中堅から幹部になる前に機会を与えるべきだ」と考える。この具体的な雇用政策推進の手立ての説明を各党に求めたい。
ＡＩと雇用について「私のブログ07/04」の後段、慶応義塾大学の山本勲先生のご意見がすんなりと腑に落ちる。再度、ご一読ください
2019.07.22 参院選の評価と課題 今日の日経・社説から
有権者は大きな変化を望まなかった、ということだろう。選挙戦で、与党の自民、公明両党は「政治の安定」を掲げ、野党の立憲民主党などは「まっとうな政治」や「家計第一」を訴えたが、双方とも追い風を生み出せなかった。低調な論戦の結果、地力に勝る与党が改選議席の半数を超え、3年前とほぼ同水準の勝利を収めた。
参院選が示す民意をどう読み取るかはもともと難しい。衆院選のような政権選択の場ではない。時期を選べないので、そのときに国民の関心を集める明確な争点があるとも限らない。
⇒参院選を振り返り、この選挙で一体何が変わったのか。何が変わると期待されるのかと考えている。
社説子は、① 安全運転だった与党 ② 野党はあまりに無策・・の小見出しを付け、結びは「向こう受けばかり意識したポピュリズム志向が日本でも広がるのは困る。ただ、その人気を生んだ既成政治への不信感の高まりは無視すべきではない」と意見を述べている。
参院選勝利のために「自民党がこの選挙の目標を「負けない」ことに置き、「今年の通常国会には与野党対決型の法案は提出せず、安全運転に努めた。政権交代した12年の衆院選以降、選挙が近づくたびに打ち出してきた「女性活躍」「一億総活躍」「人づくり革命」などのキャッチフレーズも今回は全くなかった」。「要するに、野党を言い負かすのではなく、言い負かされかねない材料は提供しないという戦い方だったわけだ」と分析する。
「政治は権力闘争なので、勝つための戦略は重要」であるが、「勝つことに注力し政策は後から」が見え見えだと国民は見破っているのではないか。
・参院選が盛り上がらなかった責任が、与党以上に野党にあることは間違いない。目指す方向の違いから選挙直前に民進党が分裂した2年前の衆院選での敗北はある程度しかたないとしても、その後も再結集するでもなく、新たな政策の旗を打ち立てるでもなく、あまりに無策だった。
⇒健全な政治は、健全な与野党の存在が望ましい。現在の野党が「新たな政策の旗を打ち立てるでもなく」、「自分の議席ファースト」と思われたとは残念だが実態を表している。
・選挙後の政治は、米トランプ政権の求める有志連合への参加の是非などの難題に向き合わねばならない。そのためには、信頼される政治を取り戻すことが最重要だ。議席はさほど動かなかった参院選だったが、与野党に突きつけた課題は決して小さくない
⇒世界の経済に目を転じると、米中貿易戦争、中国の過大債務、米の利下げ予測など難問が山積している。
2019.07.24 不都合な真実 直視の時 今日の日経から
有権者が参院選で最も重視する政策にあげたのは社会保障だった。参院選での与党の勝利は社会保障のために消費税率を10%に上げる公約が信任を得たことを意味する。しかし「人生100年時代」にどう備えるかという国民の不安に、与党が選挙戦できちんと向き合ったとはいえない。
「鋭意作業している」。根本匠厚生労働相は公的年金の将来像を示す「財政検証」の公表時期を聞かれるとこうかわし続けた。老後資金が2000万円不足するとの金融庁の報告書で国会が紛糾するのを見た政府は検証を選挙後に延期し、与党も早期公表を求めなかった。だが「不都合な真実」を隠したところで老後の安心は確保できない。（奥田宏二）
⇒多くの国民は、今回の参院選で「消費増税の必要性は認めたが公的年金の将来像が見えない」ことに不安のボルテージを上げている。
・50代で最も多い年収500万～750万円未満の層は65歳までに3200万円必要になる」。ニッセイ基礎研究所は65歳以降も生活を変えないことを前提に、こんな試算を出した。年収が1000万～1200万円未満の世帯の不足額は6550万円にという。
他の民間調査機関も老後資金の独自試算を次々と公表した。「公的年金のほかに必要な金額は月額4万円」「非正規雇用の比率が高い団塊ジュニアの世代は、貧困高齢者になりかねない人が他の世代よりも多い。
⇒民間の研究所が計算した退職後の必要資金、計算の前提が大雑把で平均値を採用し、個別の事情を反映していないため老後資金の不足額ばかりが独り歩きしている。
例えば、「14年の前回検証では夫が働き、妻がずっと専業主婦という世帯を『標準』として将来の年金水準を見通した。こうした世帯では、現役世代の平均手取り年収と比べた年金の給付水準（所得代替率）が約30年後に50%超になることを示し、04年の年金改革で約束した水準を確保できるとした。
「しかし、今の日本の世帯は共働きが主流だ。国民年金のみで年金額が少ない単身世帯も増えている。いまの年金制度がこうした世帯の生活をどこまで支えられるのか。今回の検証では世帯の多様化を踏まえ、実態を評価することが欠かせない」。
共稼ぎが主流になったと言っても、主婦の就業には非正規やパートが多いことも十分考慮しなければならない。
・今回の検証では世帯の多様化を踏まえ、実態を評価することが欠かせない。
その上で急務なのは、現在の高齢者の年金給付を抑え、将来の年金の目減りを抑える「マクロ経済スライド」が発動しにくい仕組みを改めることだ。そして、私的年金など自助努力と一体で老後に備える国民を支援する制度を整えていくことが、国民の不安を払拭する第一歩になる。
⇒国民の年金だけでは描けぬ将来の安心のため、（参院選のため延期している）公的年金の将来像を示す「財政検証」の早期公表が求められる。参院選の論戦を避けるため「不都合な真実を隠したところで老後の安心は確保できない」のだ。
・安倍晋三首相は10%後の消費税について「10年くらいは上げる必要はない」と述べた。だが給付と負担のあり方にぎりぎりの知恵を絞ることになる社会保障の改革を前に「聖域」はないほうがいい。
⇒「政治は権力闘争なので、勝つための戦略は重要」であるが、「政策は後から」ではこの国の将来不安はエスカレートし社会保障はますます危うくなる。「年金だけでは描けぬ安心 不都合な真実 直視の時」に異存はない。
2019.07.25 消費税率10%後の議論 日経・社説 7/23から
今回の参院選では、消費税率を10月に予定通り10%に引き上げることを掲げた自民・公明の与党が、増税反対で足並みをそろえた野党に勝利した。安倍晋三政権は10月の消費税率引き上げを円滑に実施すべきだ。ただ、社会保障・財政の改革はそれで終わりではない。消費税10%後の議論も始める必要がある。
⇒消費税率10% その先の議論のポイントは何か。社説子の意見は次の通り。
第1点目は「消費増税は社会保障・財政の健全化に向けた一歩だが、安倍政権が掲げる2025年度の国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の達成のメドはまだ立たない。消費増税後も改革の取り組みを緩めてはならない」。
第2点目は「老後に備えた資産形成を促した金融庁の審議会の報告書で話題になった年金問題も選挙戦を通じた論戦は上滑りした。首相は経済成長を高める策が年金の持続性確保に有効だと繰り返した。それは間違っていないが、制度改革に手をつけないのは無責任だ。
⇒アベノミクスの継続による「高めの経済成長」だけで「社会保障・財政の改革」を実現し「年金の持続性が達成されること」はない。いま、すぐにでも手を付けなければならない制度改革のポイントは次の通り。
① まずは5年に1度の年金の財政検証の結果を早急に公表し、年金の実質水準が長期的に下がる道筋を若い世代にもわかりやすく示す必要がある。現役世代の減少などに応じ年金給付を抑制するマクロ経済スライドを、足元の物価・賃金動向にかかわらず毎年実施できるようにして、将来の年金が過度に減らないよう備えるべきだ。
② 制度の持続性をより確実にするには、年金の支給開始年齢引き上げも避けて通るべきではない。
③ 医療・介護などの給付費の膨張にもメスを入れなければならない。団塊の世代は22年から順次、75歳以上の後期高齢者になる。その前に医療費の窓口負担を原則1割から2割に上げる法改正をするのが課題だ。
首相が言うように少子・高齢化は最大の国難のひとつである。窓口負担の引き上げは反発が大きいだろうが、政府は国民に丁寧な説明を尽くし、成し遂げてほしい。
④ 膨張する社会保障費の抑制を制度改革で実施して、それでも足りない部分は消費税率の追加引き上げなど増税策も必要になるだろう。そうした議論も逃げずに進めるのが将来世代への責任である。
ここまでの社説子の意見にまったく異論はない。
・今年は1989年に消費税が導入されてから30年。当初から反対が強かった消費税だが、今回の選挙結果は、少子・高齢化が進むなかで累増する社会保障の財源確保には消費増税はある程度やむを得ないと考える国民が増えてきたことの表れではないだろうか。
⇒私は、これまで一貫して「社会保障の財源確保に消費増税が必要なこと」と「国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標の道筋をつけることの重要性」について意見を述べ、安倍政権のレガシーの第1は「基礎的財政収支を黒字化する目標の道筋をつけることだ」とまで言ってきた。
「少子・高齢化が進むなかで累増する社会保障の財源確保には消費増税はある程度やむを得ないと考える国民が増えてきた」この機会に「消費税率10% その先の議論を始めなければならない」と天の声が聞こえるように思う。
社説子の主張を超える私の斬新な意見はどこにもないが、ぶれずに一貫して意見を書いてきたことが認容されたようでうれしい。
2019.07.26 最低賃金引き上げが日本を救う 今日の日経・エコノミスト360°視点から
日本経済は今、2つの問題を抱えている。生産性が十分に上がっていないことと、生産性が上がっているにもかかわらず賃金が下がっていることだ。イングランド銀行（英中央銀行）の分析によると、労働分配率の低下は最大のデフレ要因だ。私は2つの問題を解決するために政府が取るべき政策は、最低賃金を毎年5%、継続的に引き上げることだと思っている。（小西美術工芸社社長 D・アトキンソン稿）。
⇒最低賃金に関する議論は最近では「最低賃金引き上げが生産性を向上させる」意見が主流になっている。（中小零細企業等の現場からの）根強い反論があるが、「最低賃金が上がる→企業のデジタル化、ＡＩ利用が進み生産性が上がる。→個人消費が増え経済の好循環が起こる」からだ。
・当然ながら、最低賃金を引き上げるだけでは経済は良くならない。生産性を向上するために社会人のスキルアップのための教育、企業の統合は必須だ。輸出促進、最先端技術の活用、女性活用、無駄な仕事の削減も欠かせない。
・全ての企業が生産性向上に努力するための答えが最低賃金の引き上げだ。企業経営者は生産性が上がった結果、最低賃金を引き上げるのが「正しい因果関係だ」というが、これは人口が増加する時代の古い考え方だ。日本の経営者は生産性が上がったにもかかわらず賃金を下げてきた実績があるので任せるわけにはいかない。生産性を引き上げるつもりなら、最低賃金の引き上げに反対する理由はない。
・経営者は「大変だ」というが最低賃金を引き上げて生産性を向上させないとこの国は破綻しかねない。最低賃金が1000円でも厳しいなどと目先の利益、自分の利益ばかり訴えている場合ではない。
⇒筆者の主張に対する反論は、最低賃金引上げに対応して事業内容のデジタル化、ＡＩ利用についていけない企業の市場からの敗退（廃業・倒産）が起きることだ。当然、廃業、倒産で解雇された従業員が失業する。筆者は「最低賃金を引き上げて生産性を向上させないとこの国は破綻しかねない」とまでいう。
かなりオーバーな警鐘だがこの国が「乗り越えなければならない試練」の一項目に違いないだろう。
傍白
「東洋経済７/26」に、小西美術工芸社社長 D・アトキンソン氏が「最低賃金の引き上げが｢世界の常識－韓国の失敗､イギリスの成功｣から学ぶこと」と題する分析を行っている。https://toyokeizai.net/articles/-/263406
2019.07.29 イデコ加入、全会社員に 今日の日経から
厚生労働省は全会社員を対象に、希望すれば個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）に入れるように基準を緩める検討に入った。勤め先で企業型の確定拠出年金に入っていても、追加で個人型のイデコにも加入し、併用できるようにする。少子高齢化の進展で公的年金は先細りが避けられない。自力による資産形成の機会を増やし、老後の備えを後押しする。
⇒「人生100年時代」に備えるだけでなく、節税効果を狙って個人型確定拠出年金（iDeCo=イデコ）入力加入する現役世代が増えている。
イデコは、3段階で税制優遇を享受できる金融商品。① 第1段階は「掛け金の所得控除」。② 第2段階は運用時の税優遇。③ 最後は受け取る時。年金の形で受け取るなら公的年金等控除、一時金で受け取るなら退職所得控除が適用される。
少額投資非課税制度（NISA）の税制優遇が運用益を対象とするものだけなのと比べても、イデコは税制上のメリットが大きい。ただし、NISAがいつでも自由に引き出せるのと異なり、イデコは60歳まで原則、引き出せない点に注意が必要だ。（日経・きょうのことばから）
・確定拠出年金は企業が掛け金を拠出する企業型と個人が自ら積み立てる個人型（イデコ）の2つがある。3月末時点で700万人が加入する企業型に対して、イデコは120万人で、普及が課題となっている。
企業型を導入している会社でも、労使の合意があれば、社員がイデコを併用できる。しかし、今の仕組みは、企業型のみを提供する会社が社員のイデコ加入を認める場合、企業の拠出金の上限額を5.5万円から3.5万円に引き下げる必要がある。社員が受け取る年金が減る可能性があり、企業や働く人から見直しを求める声が出ていた。
・現役世代が受給者に仕送りする公的年金は先細りが避けられない。公的年金だけに頼った生活設計では、老後資金が不足すると考える人は多く、資産形成への関心が高まっている。
⇒ここまで読んでも、にわか勉強や生半可な知識では理解できないが「老後資金が2000万円不足するとした金融庁審議会の報告依頼、若い世代に「資産形成」への関心が高まっている。
イデコは20歳以上60歳未満の、ほぼ全ての国民が加入でき、就労状況に応じて、拠出可能な掛金額が決まる。30過ぎたら考えてみようイデコ加入。あなたの将来のために。加入検討など詳しくは専門書やネット検索でどうぞ。
2019.07.30 MMTとアベノミクス 今日の日経・Deep Insightから
蛇口をひねれば水が流れ出し、シンクの中にたまっていく。やがてシンクが満たされると水は外部へあふれ出す。ときには排水口から水が抜け、シンク内の水位が下がることもある―
主要な通貨を発行する国は、過度なインフレにならない限り財政赤字が増えても問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」。今月、提唱者であるニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授が来日し、おカネを水にたとえながら説いてみせた。（日経本社コメンテーター 上杉素直稿）
⇒「現代貨幣理論（MMT）」の提唱者で、このほど来日したニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授はインフレにならない限り、財政支出を増やせるとみる。MMTは現実的な学説なのか、財政や金融の専門家に評価を聞いた（私のブログ 2 MMTは現実的か 今日の日経・複眼から07/18）。今日はその続き。
最初に、ケルトン氏が説明のために用いた比喩を読み解いてみよう。
・ケルトン氏の比喩では、水がたまるシンクが経済だ。政府を示す蛇口から出てくる水が財政出動で、排水口から出て行ってしまう水は税金を指す。経済を活気づけるには、財政をふかして減税するほど良いことになる。シンクから水があふれ出す現象をインフレになぞらえ、財政出動の限界を表しているのだという。
⇒政府が示す蛇口（財政出動）がたまるシンク。（※sinkは台所の流し台。流し台の水槽をイメージすると分かりやすいだろう）。
ここから貨幣・マネーが出て行ってしまうのが税金（増税）。従って、「経済を活気づけるには、（国債を増発して）財政をふかして減税するほど良いことになる」。また、「（流し台から）水があふれ出す現象をインフレになぞらえ、これが財政出動の限界だという。
・しかし、多くの専門家が口をそろえるように、政府の借金が膨らむのに無頓着なMMTは問題があると思う。湯水のごとく財政出動を膨らませるために、国債を無限に発行できるわけはない。インフレが起きた時点で財政出動をやめるなんて、本当にできるとは信じがたい。目先の人気取りに使われる財政ポピュリズム（大衆迎合）の「呪文」の類いがまた登場したということだろう。
⇒筆者はMMTを以て「財政に『呪文』は通用しない」と酷評する。私にはまったく異論がない。
・では、MMTは政策論として現実的でないとして、日本がMMTの先例めいて引き合いに出されることを私たちはどう受け止めたらよいのだろう。麻生太郎財務相は「日本を実験場にする考えはない」とMMTの発想を否定しているが、アベノミクスとMMTは全く違うと言い切れるのか。
⇒ステファニー・ケルトン教授が「MMTが数十年間主張してきたことが正しいと証明しているのが日本だ。財政赤字が自動的な金利上昇につながるわけではないし量的緩和も機能している」と日本を先例の引き合いに出したことをどう受け止めればいいのか。定説がないため実に悩ましい。
・今あえて読み直したいのは、安倍晋三政権が2度目のスタートを切った直後の2013年1月に政府と日銀が合意した共同声明だ。アコードとも呼ばれた文書は安倍政権のアベノミクスの出発点であり、今日に至る政策運営の原型をなす。そして「MMTは共同声明でやろうとしたことの一部とほぼ同じことを唱えている」。声明づくりに携わった人物が最近、そう感じていると聞いた。
MMTと重なって映るのは、デフレ脱却をめざして日銀の金融緩和と政府の財政出動を組み合わせた手法。共同声明の核心というべき部分だ。日銀は物価上昇率2%をできるだけ早く実現するために金融緩和を進める、と共同声明にうたわれた。対する政府は機動的なマクロ経済運営を打ち出し、財政をふかすと宣言した。
・共同声明は財政についてもう一つ、財政再建の着実な推進というメッセージを盛り込んでいる。たしかに、安倍政権は政策経費を税収で賄うプライマリーバランス（基礎的財政収支=PB）の黒字化を掲げてきた。財政出動を打ち出す一方で、この手の財政再建の旗を立てることが、MMTとアベノミクスを隔てる最後の一線になってくるはずだった。
・ただ、残念ながらPB目標の延期が繰り返され、目標の重みは失われる寸前だ。今年10月に消費税率を引き上げても、25年度にPBを黒字化するという今の目標が達成できると思っている人はもはや政府内でも多くない。漂うのは、きっとそれでもなんとかなるだろうというムード。財政再建と向き合う姿勢の揺らぎがMMTとの境界線をかすませている。
⇒これ以上の長い引用は避けたいが「遠のく2%目標を追う日銀の金融緩和に支えられ、緩んだ財政にひたる日本。規律を放棄するMMTとは別物だとしても、歩んできた道のりは財政ポピュリズムの発想と重なるのは否定できない。
安倍政権が「政府の債務は国内総生産（GDP）の2倍を超え、子や孫の世代へのツケは膨らむばかりだ」という現実を解決するための道筋を示さない限りアベノミクスが「財政ポピュリズムの発想と重なるのは否定できない」だろう。
2019.07.31 安倍政権のレガシー外交 今日の日経・経済教室から
（参院選後の安倍政権の課題について）対外関係に目を転じれば憲法改正と同様、安倍政権に残された2年余りで処理するには壁の高い難題が多い。とりわけ安倍首相が長期政権のレガシー（政治的功績）とすべく取り組んでいる課題がそうだ。（慶応義塾大学教授・添谷芳秀稿）
⇒「今回の参議院選挙で有権者が最も関心を寄せたのは年金など社会保障問題だった。しかし自民党はそれを主要な争点としなかった。
それでは、安倍外交問題はどうか。毎日テレビや新聞を読んでいると、安倍政権の「外交政策」は袋小路の状態で進展が見えない。以下、そのポイント
・対外関係に目を転じれば憲法改正と同様、安倍政権に残された2年余りで処理するには壁の高い難題が多い。とりわけ安倍首相が長期政権のレガシー（政治的功績）とすべく取り組んでいる課題がそうだ。
①ロシア、プーチン大統領
「その一つが、ロシアとの北方領土問題の解決と平和条約締結だ。「安倍首相は、歯舞群島・色丹島の返還と平和条約締結を優先させ、国後島・択捉島に関しては共同経済活動と主権問題の交渉を継続するというところまで譲歩した。対するプーチン大統領は歯舞・色丹を引き渡したとしても、主権のあり方は未定だとけん制球を返した。その後もプーチン大統領やロシアの指導者から後ろ向きの発言が繰り返されており、展望は不透明どころか絶望的だ。
②対北朝鮮、金正恩委員長
・北朝鮮問題に関しては、金正恩委員長が、しかるべき時に日本に対し拉致問題をカードとして使うことを考えても不思議ではない。2月のハノイでの米朝首脳会談で金委員長が拉致問題に触れ「いずれ安倍首相とも会う」と発言したと伝えられた。
・だが米朝関係や南北朝鮮関係などを含めた国際的な枠組みが進展しないと、北朝鮮にしても「拉致カード」を切る具体的タイミングとその内容は定まらないだろう。安倍首相が日朝首脳会談と北朝鮮問題の国際的な展開をどのように関連づけているのかについても、その見取り図はみえない。
③韓国、文在寅大統領
・日韓関係も前途多難だ。このところ構図は「日本対韓国」へと拡大しつつあるが、深層部では「安倍政権対文在寅政権」とみるべきだろう。
・日本社会の対韓感情も一層悪化する中で、安倍政権がさらなる強硬策を打ち出す可能性が高まっている。それが日韓間の感情的対立を増幅することが十分に予想される一方で、外交的な落としどころや出口は全くみえないままだ。
⇒ここまで読めば、筆者がポイント①、②で示した「・対ロや対北朝鮮の展望は一段と不透明に、・韓国との関係悪化の着地点や出口見えず」の2点は容易に理解できる。
④中国、習近平国家主席
・このように近隣外交がほぼ袋小路状態の中で、進展をみせているのが中国との関係だ。安倍首相は、17年から中国の広域経済圏構想「一帯一路」に対し一定の理解を示し始めた。18年には「インド太平洋戦略」の呼称を「インド太平洋構想」に変え、中国への対抗戦略としての色彩を薄めた。
しかし安倍政権のそもそもの大戦略は中国との対抗であり、その原点が簡単に変わったとも思えない。政権の認識としては、安倍外交の代名詞となった「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」も、インド太平洋構想の下での欧州諸国との連携も、日米同盟の強化も、すべての道は依然として対中戦略に通じているはずだ。
こうした米中全面対立の時代に、安倍政権は安全保障政策では米国と歩調をそろえる一方で、経済や外交関係においては独自の政策を模索している。他方、米国第一主義に立つトランプ大統領が、究極的には日米安全保障関係も含めて、日米間の不公平な関係を快く思っていないことは明らかだ。その背後には、対中政策を巡る日米間の潜在的な溝がありそうだ。
・今後日米の経済貿易交渉が本格化する。その開始時期を参院選後とすることで安倍首相に恩を売ったトランプ大統領は、次は自らの再選に安倍首相が協力する番と思っているはずだ。トランプ大統領に徹底的に抱きつくことを基点に展開されてきた安倍外交は、いよいよ正念場を迎えそうだ。
⇒つまり、筆者がポイント③で示した「・中国と関係改善も米国抱きつきは正念場」だということが明確だ。簡単にまとめると安倍政権の「レガシー外交」は前途多難。「いよいよ正念場を迎えそうだ」だということだ。
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