Ｒ１．８．３１
私のブログ 8月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2019.08.01 日本人の寿命 日経7/31から
2018年の日本人の平均寿命は女性が87.32歳、男性が81.25歳で、ともに過去最高を更新した。厚生労働省が30日発表したまとめで分かった。17年に比べて女性は0.05歳、男性は0.16歳延びた。過去最高の更新は女性が6年連続、男性は7年連続。長寿社会の深まりにより、社会保障など幅広い分野の改革が求められている。
・平均寿命は死亡率が今後も変わらないと仮定し、その年に生まれた0歳児があと何年生きられるかを表す数値。将来の社会保障、経済政策の方向を決める指標になる。
⇒後期高齢者の年代になると寿命は各人ごとに異なり比較することはナンセンスだと分かっていながら「我が寿命の残存年数」が気になる。
・18年生まれの日本人が75歳まで生きる割合は女性が88.1%、男性が75.6%。90歳まで生きる割合は女性が50.5%、男性が26.5%。半数が生存していると推定される「寿命中位数」は女性で90.11歳、男性は84.23歳だった。
・また、自立して生活できる年齢を指す「健康寿命」は16年時点で女性は74.79歳、男性は72.14歳。平均寿命とは大きな開きがあり、高齢者が健康で暮らせる長寿社会を実現するための課題は多い。
⇒18年生まれの孫は「75歳まで生きる割合は女性が88.1%、男性が75.6%。90歳まで生きる割合は女性が50.5%、男性が26.5%」。孫が後期高齢者になれば「おばあさんの時代」の時代になる。
もう一つ気になるのが、「健康寿命」。健康で長生きは理想だが「16年時点で女性は74.79歳、男性は72.14歳。平均寿命とは大きな開きがある」。
ここまで読んで昨年古希を迎えた自分に当てはめてみると、これから生きられる年数は、平均寿命ならあと4年。寿命中位数ならあと7年。健康に生きられる健康寿命は5年過ぎている。
・願わくば、自重自愛して、自ら歩んできた道に点検と反省を重ね、より価値のある柔軟な視点を持ち、沈着冷静な実践を期待している。（「青年譜」1995年紀伊國屋梅田本店刊から）。
⇒これは私が四半世紀前に自費出版した著書の「寄せ書き」に、滝野中学校時代の担任で元滝野中学校長の竹内毅先生からいただいた言葉だ。
この通り恩師の教えを守って人生を歩んできたわけではないが今でもジーンと胸にくる。残り少なくなった余生を隠忍自重して毎日を穏やかに過ごしたいものだ。
2019,08.02 来年度予算編成と歳出改革 日経・社説7/31 19:00から
政府は7月31日、来年度予算の概算要求基準を決定し、年末に向けた予算編成作業がスタートした。少子・高齢化で膨張する社会保障費など歳出規模を抑制し、どう財政健全化への道筋をつけられるかが焦点になる。歳出改革を立て直す時だ。
⇒思考停止になるほど酷暑が続く毎日だが、2日前の日経・社説を読み解く。
・概算要求基準では高齢化に伴う社会保障費の自然増を5300億円程度と見込み、成長分野に約4.4兆円の特別枠を設けた。年末の予算編成に向けては社会保障費の抑制が大きな課題になる。
⇒来年度予算の目玉は「成長分野に「約4.4兆円の特別枠」を設けることだ。消費増税の影響を和らげるため、今年度予算に引き続き「臨時・特別の措置」を続けることだ。その結果、社会保障費などかなり大規模な歳出規模抑制に取り組まない限り、今年度予算も100兆円を突破することになるだろう。
・消費増税対策として過度な歳出増を続けるのは望ましくない。10月の消費税率上げ後の消費動向や今年度に実施する対策の効果などを見極め、来年度の対策は適切な規模に絞り込むべきだ。増税を上回る歳出を続けていては財政健全化はいっこうに進まない。
⇒毎日、経済ニュースを読んでいる方には「何を今さら」の感がすることだろう。社説子の主張の根拠は以下の通りだ。
・内閣府は31日の経済財政諮問会議で、中長期の経済財政試算を示した。政府は国と地方の基礎的財政収支を2025年度に黒字化する目標を掲げている。同試算では歳出改革などの努力がなければ、名目3%以上の高い経済成長率が実現するケースでも25年度に名目国内総生産（GDP）比で0.4%の赤字が残る。
消費税率の10%への引き上げを見込んでも、黒字化の時期は前回の1月試算より1年遅れて27年度にずれこむ。
名目成長率が1%台半ばにとどまるケースでは、試算期間の最終年度の28年度でも同1.1%の赤字になる。
⇒これに対して、安倍晋三首相は、就任以来、単純明快、「一つ覚え」のように「経済成長に伴う税収増の効果を強調している」。
今日の日経・社説子は「歳出改革なしでは財政健全化は難しい。甘い成長予測を前提にせず歳出を抑える努力が必要だ」と警告している。
増税対策は、増税額を超える「歳出増」で対応する。単年度ではあるが、経済成長による税収増が「取らぬ狸の皮算用」になる。成長分野への「特別枠約4.4兆円」の内容が明確ではなくこれから詰める。
ただ、現段階では今年度予算で決めた「キャッシュレス推進策や公共投資対策」の効果は見えない。
今は来年度の消費増税実施のマイナス分を「特別枠4.4兆円」で乗り越える予算措置は認めざるを得ないとしても、さらにそれ以降の年度に続く歳出改革が重要だ。日銀引き受けによる国債増発は「打ち出の小槌」ではない。「歳出改革を立て直す時」の認識は重要だ。
※日経・社説子のご意見に異論はない。わかりやすくするため（失礼を承知で）「一つ覚え」、「取らぬ狸の皮算用」、「打ち出の小槌」の比喩を用いたことをお許しください。
2019.08.05 三たびＭＭＴを考える 今日の日経・経済教室から
現代貨幣理論（MMT）は「政府が財政赤字を悪化させても、自国通貨建て借金ならば債務不履行には陥らない」と主張する。米国史上最年少の女性下院議員（民主党）に就いたアレクサンドリア・オカシオコルテス氏が同理論を基に、教育・医療や地球温暖化対策などの政府支出を増額すべきだと主張し注目された。
財政拡大政策への関心の高まりは、金融緩和政策への失望と裏腹でもある。世界金融危機後に、短期金利のゼロ金利制約に直面した先進国の中央銀行は量的緩和を実施し、マイナス金利や長短金利操作など多様な手段も実験した。だが総需要の拡大やインフレ目標の達成は果たせず、リスク資産価格の高騰、資産格差の拡大、金融機関の収益抑制などの副作用も目立つ。（慶応義塾大学教授・白井さゆり稿）
⇒私がＭＭＴについてブログを書くのはこれで三度目なので、白井さゆり先生の論考のポイントを読めばある程度理解が進む。
・ポイント：① 「日本は既にMMT実践」との見方は誤解 ② 高インフレ時の機動的な増税は障壁高い ③ 低金利の長期化による市場のゆがみ軽視
・世界的な景気減速懸念と物価安定の実現が遠のき、先進国の中央銀行は再び金融緩和へと傾斜するが残された手段は少ない。閉塞感が募る中で新たなアプローチが模索されており、MMTが脚光を浴びている。
日本については、MMT提唱者の一人ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授が「MMTの債務に関する予測が正しいことを示した」と主張して議論を呼んだ。世界では日本が既にMMTを実践中との見方も広がるが、日銀の大量国債保有と当座預金の膨張やゼロ%水準での10年金利安定化政策がMMTの主張と似ていることによる誤解もあるようだ
⇒筆者によると、ＭＭＴと長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策の違いは以下のとおり。
現在貨幣理論（ＭＭＴ）
①効果の高い政策：財政政策。②インフレ調整：税金 ③金融政策の役割：受動的に0％で短期金利安定 ④財政政策と金融政策の関係：財政政策に従属 ⑤財政赤字のファイナンス：否定（歳出拡大は中銀当座預金で実施）
長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策
①効果の高い政策：金融政策。②インフレ調整：金利 ③金融政策の役割：積極的に0％で10年金利安定化 ④財政政策と金融政策の関係：政策協調、ただし財政政策から独立して決定 ⑤財政赤字のファイナンス：否定（国債は市場から買い入れた結果、中銀当座預金が増加）
※筆者の作成した図表は左右対称になってわかりやすい。筆者は上記の図表について文章による詳しい解説を行っている。
・MMTの実行可能性にはいくつか課題が残る。最大の問題は、増税は利上げ以上に国民の反発を招きやすく機動的な実行が難しいことだ。しかもMMTで拡充した社会保障制度を持続的に運営できると国民を納得させ消費を喚起するには、綿密な広報戦略が必要だ。インフレリスクが高まり社会保障給付の削減を余儀なくされれば社会保障制度は持続性を失うし、それを今から予想する国民がいれば消費を増やさないだろう。
第2に人手不足の中での歳出拡大は労働者の奪い合いを激化させて、民間経済活動を萎縮させる恐れがある。賃金は上昇圧力を高めても、企業間競争が激化し市場の縮小・横ばいが見込まれる中で販売価格への転嫁は容易ではなく、企業収益が圧迫されかねない。
しかもMMTは、低金利政策が労働生産性を下押しする副作用を軽視している。低金利環境では貸出金利や債券価格が企業の信用リスクを十分反映せず、不採算企業が温存され新陳代謝が緩慢となり、労働生産性の改善を妨げかねない。
第3にMMTは、低金利の長期化がもたらす市場のゆがみや、保険・銀行などの金融機関に及ぼす副作用への考察が少ない。
主要先進国では低インフレと低金利の常態化で財政赤字のコストが低下し、財政再建を急ぐ必要がないとの安心感が広がる。本来、少子高齢化社会では財政再建を遅らせるほど将来負担は高まるはずだ。財政再建が長期的にも不要なMMTが実現可能な新しい環境に世界が移行したのか、未来を見据えた議論が必要だ。MMTの実行可能性の課題は昨日書いた通り。
経済学の初学者でもそれほど難解だとは思わない。
2019.08.06 ＭＭＴへの疑問 日経・経済教室08/05から
・MMTは需要拡大効果として歳出拡大を金融緩和よりも重視し、インフレ調整手段として税金が金利よりも効果的だとみなす。利下げは必ずしも需要拡大をもたらさないが、歳出拡大は直接的な雇用拡大により総需要を刺激できるからだ。政府は自国通貨（中銀当座預金）で歳出を増やし、債務拡大をためらわずに完全雇用と物価安定を目指すべきだと主張する。
⇒昨日、省略した現在貨幣理論ＭＭＴの説明。景気後退時期の需要拡大の常道は財政支出と減税と利下げ。アメリカはトランプ減税による効果に支えられた景気拡大が続いているにもかかわらす、ＦＲＢは将来を見越して「政策金利を0.25%引き下げ2.00～2.25%にした（2019/8/1）」。予防的利下げで長期的でないという。
・財源調達のための増税も国債発行も必要ない。中銀当座預金の増加は金利を下押しするので民間投資のクラウドアウト（押し出し）も起きない。景気過熱で大幅なインフレになれば、増税で抑制し自国通貨を吸収（中銀当座預金を縮小）できるとの見解だ。自国通貨での増税はインフレ調整手段のほか、民間の自国通貨需要を高めその価値を維持する役割があると考える。
⇒ＭＭＴを疑問視する意見の中心はこの部分だ。問題は「景気過熱で大幅なインフレになれば、増税で抑制し自国通貨を吸収（中銀当座預金を縮小）できるとの見解」にある。
このＭＴＴの見解は、経済の初学者では到底理解できない。つまり、「高インフレ時の機動的増税」の障壁は極めて高く、困難なのだ」。
2019.08.07 米中通貨安競争の影響 今日の日経から
トランプ米政権が5日、中国を25年ぶりに「為替操作国」に指定した。貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬は、ついに為替問題にまで発展した。トランプ大統領は人民元安を封じ込め、制裁関税の拡大で短期決戦を挑む。米利下げでもドル相場は約17年ぶりの高値圏にあり、米政権内には通貨売り介入論まで浮上する。米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない。
⇒米中対立を巡る最近の動きは以下の通り。
①5月10日：米国が『対中関税第3弾』の税率引き上げ ②5月28日：米国が為替操作国への指定見送り ③6月1日：中国が追加関税引き上げ ④6月29日：米中首脳会談。追加関税棚上げで合意 ⑤8月1日：米国が対中追加関税「第4弾」を9月発動と表明。対立が再び激化 ⑥8月5日：1ドル＝7元台に。米国が中国を「為替操作国」に指定
▼為替操作国 米財務省が経常収支や貿易で自国の優位性を得るために為替を操作していると判断した国を指定する。指定された国には2国間協議を求め、問題が解決しない場合は輸入品への関税引き上げなどの制裁措置を検討する。1980～90年代にかけて韓国や中国が指定された。
・（米国）財務省は半年ごとに発表している為替報告書で主要な貿易相手の通貨政策を分析している。(1)米国に対する貿易黒字が年200億ドル（約2兆1千億円）以上(2)為替介入による外貨購入が1年で6カ月以上かつ国内総生産（GDP）の2%以上(3)経常黒字がGDP比で2%以上――のうち、原則として2つに該当すれば「監視リスト」に、3つすべてに当てはまると為替操作国への指定を検討する。
5月に発表された為替報告書では、中国は(1)にしか該当せず、為替操作国への指定は見送られた。ただ報告書は中国に対し「為替介入の実績の公表を見合わせており、深く失望している」などと不満を表明していた。「監視リスト」には中国や日本、ドイツ、韓国、ベトナムなど9カ国が指定されている。（日経・きょうのことばから）
・金本位制が揺らいだ1930年代、大国の英国などが通貨安を仕掛けると混乱は各国に広がり、世界経済の減速が加速した。その時の悪夢が再び起きかねないほど、米中の通貨戦争は危うい。
⇒ここまで読めば「米中の危険な応酬」はただごとではないと分かる。当然日本への影響もただごとではない。今日の東京株式市場は1ドル＝106.28円の円高だ。
容易に理解できることは、米中通貨競争の影響で、通貨安になった中国は米への輸出では有利になるが、通貨高になった日本は米からの輸入では有利になるが輸出は停滞する。
それ以上に「米中の通貨安競争は、世界経済そのものを危うくしかねない」のだ。今後の展開を注視したい。
2019.08.08 景気後退確率急上昇 日経から
日本経済研究センターが6日に発表した6月の景気後退確率は84.6%で、景気後退を警戒する目安となる67%を上回った。確率は内閣府が毎月公表する景気動向指数のうち、先行きを示すとされる先行指数の動きを基に算出している。今回、企業の在庫増加などで同指数が大きく低下したことを反映した。
確率は2カ月連続で67%を超えると景気後退の「警戒シグナル」が点灯したとみなす。毎月の指数の動きを織り込む遡及改定の結果、2018年の10月（70.9%）～11月（77.5%）が該当していた。その後も67%を上回る水準で推移。5月に84.6%（改定前は24.6%）に達し、6月は横ばいという計算になった。確率は過去分も毎月改定されるので「推計値はかなりの不確実性を伴う」（日経センター）。（日経/8/7から）
⇒日経センターが発表する景気後退確率は「景気後退リスクの高まりを早期に検知するための警戒指標。景気後退が起こる可能性をゼロから100％までの数値で表したもので、値が大きいほど景気後退のリスクが高まっていることを表す。毎月10日頃に公表。
アベノミクス景気以後、14年1月に消費税率引き上げにより一時的に上昇。16年1月に新興国経済の減速により上昇。以後、上昇したことはなかった。
https://www.jcer.or.jp/economic-forecast/2019086.html
昨年秋から警戒シグナルが点灯していたが、今年に入ってからの景気後退確率の動き（遡及改定前のデータ）は下記の通り。
・日本経済研究センターが9日発表した2月の景気後退確率は10%で、前月の14.5%（改定値）から改善した。新設住宅着工が大幅に増えたほか、完成品である最終需要材の在庫率が改善した。1月の景気後退確率の当初の公表値は61%だったが、その後、1月の景気動向指数の先行指数が上方修正されるなどしたため、見直した。景気後退入りの目安となる67%は大きく下回っている。（日経4/9から）
・日本経済研究センターが14日発表した3月の景気後退確率は17.6%と、前月の15.8%（改定値）から上昇した。最終需要財の在庫率や消費者態度指数などの悪化から、景気後退の確率が上がった。景気後退入りの目安となる67%はいまだ下回っている。（日経5/14）
・日本経済研究センターが8日発表した5月の景気後退確率は24.6%だった。前月の23.8%（改定値）から小幅に上昇した。景気後退入りの目安とされる67%は下回っている。
景気後退確率は内閣府が毎月まとめる景気動向指数を基に算出している。同指数のうち、先行きを示す「先行指数」が低下したことが景気後退確率を押し上げた。（日経7/8）
⇒ただ、注意しておきたいのは「来月以降の先行CIの動向次第で再び確率が下方改定される可能性もあり、推計結果はかなりの幅をもってみる必要がある」。
昨日にも触れた通り今後「貿易、ハイテク覇権と続く米中の歯止めなき応酬」を回避するため、「米国が第4弾の発動を撤回し、中国も対抗措置を取り下げること」が望まれるが現状では容易ではなく、従ってその影響は軽微とは思えず、その上景気回復の好材料も見当たらず、景気は悪化していると覚悟しておかなければならない。
2019.08.09 景気統計・明暗３題
ことし４月から６月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.4％、年率に換算してプラス1.8％となり、３期連続のプラス成長となりました。米中の貿易摩擦を背景に輸出が落ち込んだものの、個人消費や設備投資の伸びが補った形です。
主な項目を見ますと、ＧＤＰの半分以上を占める「個人消費」は、４月末からの10連休の効果で、宿泊などレジャーへの支出が増えたほか、自動車や家電の購入が増加したため、プラス0.6％となりました。
今回のＧＤＰは、中国などの景気減速の影響による輸出の落ち込みを個人消費と設備投資といった国内の需要が補う形で、プラス成長を維持しましたが、伸び率は前の３か月のプラス0.7％に比べて鈍化しました。
米中の対立が激しさを増す中、10月には消費税率の10％への引き上げが控えており、今後は、比較的堅調な個人消費に支えられてきた日本経済がこうしたリスクを乗り越えられるのかが焦点となります。（NHK NEWS WEB 8/9）
⇒昼のＮＨＫニュースで「GDP年率1.8%増、消費堅調で想定外の伸び」と報道していた。一方、日本企業が減益基調から抜け出せない。
・日本経済は2018年7～9月期に自然災害が相次ぎ、マイナス成長に転落。続く10～12月期には、堅調な個人消費を支えにプラス成長に戻った。19年1～3月期は中国経済減速の影響で輸出や生産が減少した。ただ、輸入が輸出を上回って急減したため、計算上はGDPを押し上げ、年率2.8%の高い成長率となっていた。
・日本経済新聞社の集計で、上場企業の2019年4～6月期の純利益は前年同期比14%減と3四半期連続で減益となった。米中貿易戦争が直撃した製造業に加えて、非製造業も陰りが出てきた。社数ベースで上場企業全体の6割近くが減益となった。今期は前期比4%減と2期連続の減益見通し。円高が急速に進んでおり、業績は一段と下振れするリスクがある（日経8/9）。
⇒最後に最後にもう一題「景気ウォッチャー調査」から景気の現状を見ておこう。
・「働く人たちに景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、景気の現状を示す指数が３か月連続で悪化しました。梅雨明けの遅れなどで小売り業界などから売り上げが低迷したという声が寄せられたためです。
内閣府によりますと、小売店の従業員やタクシーの運転手など2000人余りに景気の実感を聞いたところ、先月の景気の現状を示す指数は41.2で、前の月を2.8ポイント下回り、３か月連続で悪化しました（NHK NEWS WEB 8/8）。
⇒内閣府の国内総生産（GDP）速報値や、日経センターが発表する景気後退確率の数字などから一喜一憂することはない。
ただ街の声を反映する「景気ウォッチャー調査」が国民の景気実感を一番よく表していると考えれば、今後これまで景気を引っ張ってきた個人消費の伸びは停滞するだろう。アベノミクス景気の終焉か。明の予感を期待したいが、暗の予感が頭をよぎる。
2019.08.10 お盆の天気が気がかりだ
「大型」で、強い風の吹くエリアが広いのが特徴の台風10号、特に影響が大きくなりそうなのが、13日(火)から16日(金)で、まさにお盆期間にあたる。(Tenki.jp)
⇒帰省を楽しみにしている孫たちには「影響大」。お盆休み期間中の天気が気がかりだ。
・加東市営のケーブルテレビ「加東ケーブルビジョン」は市南東部を流れる東条川で、河川の水位が上昇した際に通常の番組を中断し、河川に設置されたカメラの映像に切り替える放送を始めた。水位の情報と併せて切迫感のある生中継の映像を配信し、住民の迅速な避難を促す狙い。市担当者は「緊急時の判断材料に」と活用を呼び掛ける。（神戸新聞NEXT 8/9）
⇒「東条川は大雨の時には鴨川ダムや大川瀬ダムの放流もあり、水位が上がる速度が速くなる」ことはよく知られている。切り立った崖が道路に近接する地域では東条川の増水よりも大雨による地滑りが気がかりだという住民も多い。台風の今後の進路を注意深く見守りたい。
傍白
通常、この時期になると県下の農業用ダムは貯水率が下がり空っぽで、大規模放水は考えられないのですが、「令和元年7月1日現在、鴨川ダムの貯水率は65％、大川瀬ダムの貯水率は72％」でした。（兵庫県のＨＰから）
従って、上流で台風10号による大雨が続くと放水量が増える可能性があるようです。
加東市東条地区の地滑りにも、（決定的エビデンスはないが）警戒が求められます。
※鴨川ダムは「ダムによって形成された人造湖、地元の名称を採って東条湖と命名された。
2019.08.13 年功色の濃い昇進・賃金体系 日経・私見卓見/8/12から
グローバル化や技術革新、人口減少など日本企業を取り巻く環境が激変している。だが雇用慣行は大きく変わっていない。新卒一括採用の偏重を是正する動きは出てきたとはいえ、入社年度による社員の労務管理や登用、年功色の濃い昇進・賃金体系など日本独特の慣行が厳然と残っている。このままでは日本企業は世界の競合他社と互角に戦えなくなると思う。パーソル総合研究所副社長・桜井功稿）
⇒筆者は、銀行員時代から通算で20年近く人事関連の仕事に携わってきたその経験から「重要なのは、大局的な視点と局所的な対処方法のバランスをとりながら人事改革を進めることだ。新卒一括採用の偏重を見直すために通年採用を導入したり、学生の卒業年度や年齢の条件を緩和したりする企業は多いが、人事評価や報酬、社内の資格等級などと整合性をとり、同時並行で見直さなければ意味がない」という。
⇒具体的には「成果を上げても、30代半ばぐらいまでほぼ同じタイミングで昇格し、等級や賃金が同期入社の社員の間でほとんど差がないような職場には優秀な人材は集まらない。30年先の雇用保障を提供できる企業は激減し、働く側の仕事観も多様化している。強みを生かして副業する人も珍しくない。まずは後任や新しいポジションの人事を決める際、年次で分類した社内集団の中から候補者を探す「初動」こそ見直すべきではないか」と意見を述べている。
筆者が想定しているのは、民間企業の雇用慣行であって公務員の雇用慣行と昇進、賃金ではない。従って筆者の意見を地方自治体職員に求めているわけではないが参考にはなるだろう。
・人に職務を与えるのではなく、職務に人が就く。そんな発想で社内外から適任者を探し、柔軟に登用できる職場には優秀な人材が集まる。日本経済の持続的な成長にもつながるはずだ。
⇒筆者のご意見を、新卒採用以後「人に職務を与え、職場のOJTによる経験知の積み重ねで、スぺシアリストではなくゼネラリストを目指してきた」自治体職員に「職務に人が就く」発想で内外から適任者を集めることは現状では容易ではない。
従って、OJTにより人通りの経験知を身に着けた30代、40代の中堅職員に専門教育機会を与え、「職務に人が就く」ため、社会人大学院等で学ぶ「リカレント教育」の制度化を考えてはどうだろうか。
私は、現在の自治体公務員の雇用慣行を変えないで、「専門知識が豊富で柔軟な発想ができる」行政のスぺシアリストを「自前で育て地域の持続的発展と成長につなげる」ことを期待している。
2019.08.14 播州馬鹿音頭 今日の神戸新聞から
兵庫県加西市中富町で14日夜に開かれる「観音堂の夏祭り」で、明治時代から歌い継がれてきた民謡「播州馬鹿音頭」の盆踊りが披露される。音頭名には「バカになって踊りを楽しむ」との意味があるといい、子どもから大人までが毎年、参加する。今年は同音頭保存会の世代交代もあり、地域の伝統が引き継がれていく。
⇒台風10号の影響で開催が危ぶまれる北播磨市町の盆踊り、昨夜と今夜の開催であれば十分可能だ。
・「大工の元治 さすが大工じゃ 手抜きの早さ 壁を切り抜き お初を逃がし お伊勢様へと 早ぬけ参り」
・大工の元治と建具屋の娘お初の恋を歌う。浪曲調の節回しで、踊りは阿波踊りに似ている。戦争で一時中断した後、復活してまた途絶えたが、1985年ごろからは毎年、住民らが踊っているという。
⇒この記事は加西市中富町の「観音堂の夏祭り」。加東市でも各地区の盆踊りは続いているが、最近、「馬鹿音頭」が演目になることは少ない。
私は、旧滝野地区の盆踊りで下滝野の方が演じておられたことを覚えている。私が覚えているのは、昭和の年代の後半、平成になっていつまで続いていたのか。よく知らない。
長老の音頭とりは分厚い歌詞カードを持って、延々と演じていた。私はこの分厚い歌詞カードを見たかったが見ることも読むこともできなかった。
加東郡誌から探してみたいが置き場所がすぐに分からない。国会図書館に保存されているらしいが、歌詞までは掲載されていないようだ。歌詞は地区ごとに異なるのかも。どなたか、ご存知の方はＦＢに入れてください。
傍白：
歌詞の内容は、「萬小間物（よろずこまもの）屋の娘であるお杉が、引接寺の僧「浄然（じょうねん）」に一目惚れをします。お杉は恋文をしたためて浄然に渡しますが、浄然は、仏に使える身ですから受け取れないとそのまま返します。
恋文を返されたお杉はますます浄然に会いたくなり、ある夜、店の手代に男物の衣装を借りて引接寺に出かけ、寺の塀を乗り越え、浄然の寝所に忍んで行きます。浄然は驚き、平家の亡者と思いお経を唱えます。
お杉は和尚に思いを告白します。浄然は仏門にある身であるからと断りますが、お杉は我慢できません。お杉は一生懸命に浄然を説得します。最後には一緒になれないなら持ってきた脇差で自害すると言います。さすがに浄然も負けて一夜の情を交わす。」といった内容です。
一方、お杉に熱い想いを寄せていた町奉行は二人のことを知ると、無実の罪をきせて二人を処刑してしまうという悲しいお話で、当時非常に流行したラブストーリーです。
兵庫県滝野町では、それまで盆踊りで踊られていた「馬鹿音頭 お杉」のルーツが下関にあったことをつきとめ、平成11年8月、「しものせき馬関まつり」においてその踊りを披露した。（阿江 孝仁さんの投稿2013/06/14から）
2019.08.16 再び不戦の誓い 今日の神戸新聞・社説から
「終戦の日」のきのう、政府主催の全国戦没者追悼式が開かれた。令和初の式典で、戦後生まれの天皇陛下が初めてお言葉を述べられた。
戦争世代の上皇さまは昨年まで自ら鉛筆を握り、惨禍を繰り返さないとの決意を語ってこられた。戦後70年の2015年以降は先の大戦への「深い反省」を毎年表明されてきた。
その思いを引き継ぐ意思の表れだろう。陛下も「過去を顧み、深い反省の上に立って」と明言された。「再び戦争の惨禍が繰り返されぬことを切に願い」というお言葉は、すべての国民に向けられたものである。
戦後生まれが8割超を占める今、私たちも世代を超えて「不戦の誓い」を新たにしたい。
⇒神戸新聞は2年前の今日の社説でも「不戦の誓い」をテーマに「対立と分断にくみせず、「不戦の誓い」を確かなものにしたい。それでこそ8月の「深い反省」と追悼は意味を持つ」と社の意見を書いている。
⇒私は（2年前）日刊紙各社の社説を読み、「安倍首相の式辞と対比して意見を述べている点では神戸新聞が際立っている。安部首相は、これから成し遂げようとする本願成就との論理的整合性から「戦争の惨禍を繰り返さない」という言葉が精いっぱいであったのだろう。改憲を急ぐことはない。まして期限を切って議論することなど論外だ」と意見を書いた。
私の父は昭和8年1月、志願して職業軍人となり、長春、ハルビン、チチハルでソ満国境の守りに就きその後引き続き支那事変の戦闘に参加、顔と肩に弾丸と刀傷を負う負傷兵となり原隊復帰、終戦処理を終えて昭和20年12月に帰郷した。父が戦争の惨禍や戦闘体験を語ることはなかった。一方、職業軍人の妻となった母はいつも「戦争はしてはいかん」と万感の思いを込めて語っていた。
8月6日以降、毎日のように、被爆、爆撃、特攻、終戦、引き上げ、終戦後も続いた戦闘（樺太、沖縄）の「戦禍の語り部」による証言が紙面を飾っている。
どなたの証言も情緒的だがこれ以上の「訴え」はないのだ。この方たちの勇気ある証言を大切にしたい。
・今回も首相は日本の戦没者の数だけに触れ、犠牲者への「敬意」と「感謝」を強調した。それでは「二度と繰り返さない」という首相の言葉も他国に十分伝わらないのではないか。
韓国では日本からの植民地解放を記念する式典が開かれ、文在寅（ムンジェイン）大統領が「日本が隣国に不幸をもたらした過去」に言及した。元徴用工の補償を巡る韓国政府の対応は全くの筋違いだが、背景に歴史認識に関する対立があることも事実である。
国際社会と力を合わせて未来を切り開くには、「不戦の誓い」を共有するための対話を地道に重ねていくしかない。
⇒それではどうすればいいのか。過去最悪の日韓関係を読み解くのは容易でないが、「不戦の誓い」を共有するための糸口を求め今は「地道に対話重ねていくしかない」ということだ。
2019.08.19 人口減少化の地方創生 今日の日経・月曜経済観測から
人口減少で過疎化が進み労働力不足に悩む地方経済。地方創生政策の評価と今後の課題を経営共創基盤の冨山和彦・最高経営責任者（CEO）に聞いた（聞き手、編集委員藤井彰夫）。
・―地方経済をどうみますか。
「地方に比較優位があるのは『田舎型の第6次産業』。食べ物、豊かな自然、農林水産業と観光のセットで基幹産業にする。政府も支援し、功を奏してきた」
⇒冨山和彦氏は産業再生機構を主導した事業再生のプロ。同氏は、インバウンドや日本人の国内旅行者の増加で「地方経済の交流人口が大きく増えている」という。
北播磨の市町で交流人口の増加で顕著な賑わいは起きているとは私には思えない。また、「田舎型の第6次産業」が基幹産業になっているケースも見受けられない。残るは、地場産業を含む製造業、建設業、小売りサービス業、飲食業等だが、この分野で政府の支援による「地方創生」が功を奏しているケースも残念ながら少ない。
・―人手不足が深刻です。
「重要なのは1人当たり所得をどう増やすかだ。人手不足には、低賃金労働に頼らず労働生産性を上げることで対応すべきだ」
「生産性は付加価値を労働時間で割ったものなので、分母を小さくするには省人化、自動化しかない。IT活用、経営革新など効率化に尽きる。分子は単価を上げるか売り上げを増やすかだ。そこで大事なのは企業数は少ない方がよいということだ。企業数が多いと価格競争に陥りやすい。優秀な経営者もそんなに多くはない」
・―どうすればよいか。
「政治的に腹をくくることだ。これまで中小・零細企業を保護することが人々の幸せにつながると考えてきた。雇用が過剰な時代は正しかった。製造業からあふれ出た人々を吸収するのに、生産性の低い労働集約型のサービス業は社会の安全弁になった」
「2012年からの団塊世代の退職を境に人口構造が変わり、生産性の低い企業が社会的に存在する意味がなくなった。生産性が高いところに労働力が移るよう中小企業政策を百八十度転換すべき時だ。これで最も影響を受ける中小・零細の経営者の人生を壊さないようにするのは社会的課題だ。企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」
⇒言い尽くされてきたご論理展開だが、地方経済は、生産性の低い労働集約型の小売、飲食、サービス業が、低賃金の女性や非正規雇用の増加で命脈を保っている。筆者の結論は「生産性の低い企業に早期退職支援があるように、廃業促進にお金を使った方がよい」という。
論理的には異論がない「賢者のご意見」だが、政府の廃業促進支援金が実現、企業の市場からの早期退場が進めば、地方はますます疲弊する。人口減少化下の地方創生は「賢者の論理」では進まないのだ。視点を変えなければ・・
傍白
人口減少で過疎化が進む地方創生は「リーダー」の存在が決め手になるのではないか。地方に残る高齢者と共存し、数少ない若者と都市からの移住者を加えた地方住民から「地方創生リーダー」を育成し、その活躍を応援したい。
2019.08.20 田島道治「拝謁記」 今日の朝日、日経から
終戦後に宮内庁の初代長官を務めた故・田島道治（みちじ）（1885～1968）が、昭和天皇との約600回に及ぶ面会でのやりとりを詳述した文書を残していたことがわかった。遺族から入手したＮＨＫが19日、一部を報道各社に公開した。昭和天皇が国民に向けたおことばで戦争への「反省」を表明しようとこだわったことや、改憲による再軍備の必要性に言及していたことなどが記されている。（今日の朝日から）
⇒8月17日夜9時から、「ＮＨＫスペシャル▽昭和天皇は何を語ったのか～初公開・秘録“拝謁（はいえつ）記”」を視聴した。久しぶりの力作だった。
今日の朝日は「拝謁記」に記された、主な昭和天皇の発言と、田島道治とのやりとりをＮＨＫが提供した資料の原文通り掲載している。(注釈がない場合は天皇の発言）。文字データで読み直してみよう。
戦争への後悔
1951年6月8日 （軍部が暴走した）張作霖（ちょうさくりん）事件の処罰を曖昧（あいまい）ニした事が後年陸軍の紀綱のゆるむ始めニなつた。張作霖事件のさばき方が不徹底であつた事が今日（こんにち）の敗戦ニ至る禍根の抑々（そもそも）の発端
同9月10日 東條（英機）が唯一の陸軍を抑え得る人間と思つて内閣を作らしたのだ。勿論（もちろん）見込み違いをしたといえばその通りだが
同12月14日 平和を念じながら止められなかった
「反省」へのこだわり
同1月24日 私の責任の事だが従来の様にカモフラージュでゆくかちやんと実状を話すかの問題があると思ふ 此点（このてん）急に媾和（こうわ）が出来てあは（わ）てぬやうに考へておいて欲しい
1952年1月11日 私は例の声明メッセージには反省するといふ文句ハ入れた方がよいと思ふ（中略）私ハどうしても反省といふ字をどうしても入れねばと思ふ
同2月20日 私ハ反省といふのは私ニも沢山（たくさん）あるといへばある（中略）私の届かぬ事であるが軍も政府も国民もすべて下剋上（げこくじょう）とか軍部の専横を見逃すとか皆反省すればわるい事があるからそれらを皆反省して繰返（くりかえ）したくないものだ
「南京事件」に言及
同2月20日 支那事変で南京でひどい事が行ハれてるといふ事をひくい其筋（そのすじ）でないものからウス●（●はくの字点、ウス）聞いてはゐたが別ニ表だつて誰もいはず従つて私は此事（このこと）を注意もしなかつたが市ケ谷裁判で公ニなつた事を見れば実ニひどい
改憲による再軍備に言及
同2月11日 私は憲法改正ニ便乗して 外（ほか）のいろ●（●はくの字点、いろ）の事が 出ると思つて否定的ニ考へてたが 今となつては他の改正ハ一切ふれずに軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ
同２月１８日 吉田ニハ再軍備の事ハ 憲法を改正するべきだといふ事を 質問するやうにでも いはん方がいゝだらうネー
同2月26日 軍備といつても国として独立する以上必要である 軍閥がわるいのだ。それをアメリカは何でも軍人ハ全部軍閥だといふ様な考へで アヽいふ憲法を作らせるやうにするし
同3月8日 吉田は矢張り憲法と再軍備で陛下の御心配の点で今度はひつかゝりましたようでございます（田島）
改正すればいゝではないか
同3月11日 警察も医者も病院もない世の中が理想的だが、病気がある以上は医者ハ必要だし、乱暴者がある以上警察も必要だ。侵略者のない世の中ニなれば武備ハ入（い）らぬが 侵略者が人間社会ニある以上 軍隊ハ不得已（やむをえず）必要だといふ事ハ残念ながら道理がある
その通りでありまするが憲法の手前そんな事ハいへませぬし 最近の戦争で日本が侵略者といはれた計（ばか）りの事ではあり、それは禁句であります（田島）
⇒昭和天皇研究者お2人のご意見は以下の通り（今日の日経から）
・肉声まとまり、超一級の資料
古川隆久・日本大教授（日本近現代史）の話 象徴天皇のあり方を模索する時期の昭和天皇の肉声がまとまっており、超一級の資料だ。戦前・戦中を悔やむ言葉が多く、戦後になっても悔恨や反省が頭の中を最も大きく占めていたと分かる。田島元長官との詳細なやり取りが明らかになったのは新たな発見で、昭和天皇研究で貴重な記録となるだろう。
・先行研究が存在、「新事実」に違和感
原武史・放送大学教授（日本政治思想史）の話 田島元長官の拝謁記が発掘され、昭和天皇との詳細なやりとりが明らかになった意義は認める。しかし、田島元長官の残した文書については加藤恭子氏の先行研究があり、「新事実」を強調するNHKの報道には違和感がある。先行研究にまったく触れないのは誤解を与えるのではないだろうか。
⇒「天皇は52年の独立回復式典の「お言葉」で戦争への悔恨と反省の表明を希望していたが、当時の吉田茂首相の反対で削除された。従来の研究で明らかになっていた事実だが、その経緯がより詳しく記載されている」。
「このほか、冷戦が激しさを増す中、危機感を募らせた昭和天皇が「軍備の点だけ公明正大に堂々と改正してやつた方がいゝ様ニ思ふ」（52年2月11日）などと再軍備と憲法改正の必要性に言及したことも記されている。
天皇はこの考えを吉田首相に伝えようとしたが、天皇を象徴と規定し、政治関与を禁じた新憲法の観点から、田島元長官が「それは禁句であります」といさめたという」。（今日の日経から）
⇒私は、加藤恭子氏の先行研究を読んだことがないので、これまで文芸春秋や半藤一利氏の著作から知っている「うろ覚えの知識」しかなく、新鮮さがいっぱいであった。ＮＨＫが19日、報道各社に公開したのは資料の一部であるため今後の報道に興味津々，期待している。
2019.08.22 リカレント教育の必要性
リカレント教育（社会人の学び直し）について米国では、高卒社会人や学校を中途退学した人たちが20歳代後半から40歳代になって学び直して大卒学歴を得ることがイメージされます。
これに対して日本では、大卒社会人のスキルアップのための大学院進学、退職大卒層の教養としての学び、専門学校での個別スキルの取得など多様な例がある中で、高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例はそれほど多くはありません。（日経・やさしい経済学2108/12/21/大阪大学教授・吉川徹稿から）
⇒日本で高卒社会人が地位向上を目指して大学で学び直すという例が少ない最大の理由は、筆者が言う「経済的な利得が確実ではない」ことだ。「社会人の場合、キャリアを中断するか、働き方を調整しなければならず、その分の逸失所得が生じる」。それを勘案して人生の半ばで1千万円前後を自分自身に投資することに躊躇する。
文部科学省の資料によると、① 社会人特別入学者選抜を行っている大学は551校・入学者1175人（27年度）。大学院461校 8144人。② 夜間に授業を行う大学42校（28年度）。夜間に教育を行う大学院329校。③ 通信教育を行う大学学部44校、211.175人。大学院27校、8466人。④専門職大学院114校、162専攻となっている。（文部科学省の資料「生涯を通じた学習機会・能力開発機会の確保に向けた大学等における社会人の学び直し」平成29年3月13日）
日本では、学校卒業後の教育は、就職した企業等の社内教育で行う時代が長く続いてきたが、近年、リカレント教育（社会人の学び直し）の必要性が認識され、大学の社会人入試の実施、社会人を対象とした大学および大学院への編入、夜間大学や専門職大学院の設置、大学公開講座など学びの場の整備が徐々に進んでいる。
私は自治体職員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるため「リカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。
その主な理由は、リカレント教育適齢期の30代、40代の中堅幹部職員が通信教育で大学資格を得て（高卒者の場合）、大学院に学ぶ（大卒者）ことは経済的にも体力的にも困難だ。このタイプを選ぶ職員には、通学の便のよい駅前サテライト教室での大学の科目履修制度や大学公開講座受講が好ましいが、時間が確保できない、ニーズに合ったカリキュラムがない、受講料の負担が大きいなどの理由により受講を躊躇し希望者が少ない。
自治体職員教育には、従前からＯＪＴによる業務研修によるゼネラリスト志向が強く、年功序列、終身雇用制度が色濃く残っている。また、職員間に自主的リカレント教育を尊重する風土が育っていないようにも見受ける。
従って、地方自治体が「職員の修業機会を創出するための制度設計」を実行しない限り、リカレント教育は根付きにくいのが現状だろう。中央官庁の幹部職員同様に、地方自治体幹部職員にも高度専門知識等を学ぶ機会を与える「リカレント教育の制度化」を期待したい。（私のブログ2108/12/21 リカレント教育の制度化から）
傍白
今日の日経・第1面に「事実はなぜ人の意見を変えられないのかー説得力と影響力の科学―T シャーロット著，白揚社」の帯広告がある。
私はエビデンスに基づく著名な学者の意見を糸口に「自治体職員に日常業務に必要な高度な専門的知識を与えるためリカレント教育機会を与えよ」と主張しているが普及は容易に進まない。
これは、自説に合わない事実や情報、知識では人の意見は変えられないということだろうか。
2019.08.23 空き家問題を考える 日経やさしい経済学から
日本で空き家が増えています。2018年の住宅・土地統計調査（総務省）では、ふだん居住する人のいない空き家は全国で846万戸にのぼります。総住宅数に占める割合（空き家率）は13.6%と、過去最高を記録しています。
⇒日経の「やさしい経済学」は、現在「空き家問題を考える」横浜市立大学教授 齊藤広子稿を連載している。
・。空き家が増え続ける背景には人口・世帯の減少があります。しかし、理由はそれだけではありません。都市部への人口シフトが進み、住宅需要が大幅に低下した地域があります。両親の死亡後に実家を相続しても誰も住んでいない。とはいえ思い出があり、簡単には処分できないといった事例が増えています。
⇒ 北播磨の市町でも空き家は増え続けている。全国的に起こっている人口、世帯の減少以外に① 空き家であっても通常の住宅用地なら固定資産税は特例で6分の1。除去すれば特例はない。② 迷惑な空き家を除去してもらうため登記で所有者を調べても、所有権移転登記が義務ではないため死亡した人のままということがある。③ さらに「接道」の問題がある。無接道宅地では取り壊しても新たな住宅を建てられない。④ 朽ち果てるのを待つだけといった空き家でも、個人の財産であるため行政は勝手に取り壊せない。⑤ 借地に建つ空き家では、借地契約解除のための清算制度が確立していないため、空き家を壊してほしい地主と、借地権に対する十分な補償がなければ取り壊したくない借地人の間でにらみ合いが続くことがある。⑥ このほか、利用しようと思っても古い住宅であれば耐震性の問題があり、改修に費用がかかる。新築時の図面やその後の維持管理の履歴がなく、適切な修繕計画が立てられない、建築確認の書類や検査済証がない等の問題があり、空き家でも除去が難しい事情がある。（8/21参照）
・空き家対策では地域の実情に応じた自治体の適正な対応が必要です。特別措置法で自治体には空き家の発生を予防するとともに、管理・利活用や除去対策を盛り込んだ計画策定が求められました。2019年3月現在、都道府県・市区町村の6割が計画を策定済で、策定予定は3割です。（8/23）
⇒北播磨の各市町の取り組みはHPで調べることが可能だが、現状では「空き家除去」が順調に進んでいるようには見受けられない。計画策定を一歩進め、地域の実情に応じたきめ細やかな「対策条例の制定」以外に空き家問題の解決は見出し難いのではないだろうか。筆者の示す全国の先進事例はよき参考になる
2019.08.25 若手教育の方法 今日の日経・春秋から
若手教育の方法といえばオン・ザ・ジョブ・トレーニング、略してOJTが定番だ。先輩や上司がやってみせ、説明し、本人にやらせてみて、出来をチェックという手順を繰り返す。第1次大戦期に米国の造船会社で始まったというから、すでに100年の歴史がある。
・もっとも教えられる側からすると窮屈で、昨今は訓練を強制されていると感じる若者も多いと聞く。指導者と共にする時間を嫌う向きも。そこで徒弟制度的ではない、OJTとは対極的な学び方が広がり始めている。5分程度の短い空き時間を利用し、スマートフォンなどで学習する「マイクロラーニング」という手法だ。
⇒「たとえば営業なら、顧客ニーズを探る質問の仕方、傾聴の姿勢、面談内容の要約といった多様なノウハウを、それぞれ数分の動画で習う。「グーグル検索のように、必要な情報をその場で得る」。時代の変化に即した学びのスタイルだ」という。
私には「OJTとは対極的な学び方」は、モバイル機器などを使って短時間で手軽に学習する方法ではなく、専門知識を極める「リカレント教育」でじっくり学び直すことではないかと思える。
採用後日の浅い若手の教育にOJTを否定するわけではないが、OJTによる経験知で一応の日常業務ができるようになれば次は専門的知識を高めることが必要だ。これで初めてスペシアリストへの関門が開くのだ。
・子供のころからインターネットを使ってきた世代からすれば独習の方が楽なようだ。先輩や上司に対しては、こんな厳しい声もある。「教え方が雑」「説明が一方的だし退屈」。じつは教える力が落ちているのかもしれない。忙しくて後進の指導に慣れていない人は多そうだ。OJTの土台が崩れてきていないか気になる。
⇒「OJTの土台が崩れている」のは、春秋子が言うとおり先輩や上司の「教える力が落ちている」こともあるが、OJTでは近年の激しい時代の変化に伴う業務の高度化につていけないことがある。
また、OJTの現場では、「先輩や上司がやってみせ、説明し、本人にやらせてみて、出来をチェックという手順を繰り返して」経験知を積み重ねる伝統的ケースは減少し、多忙な上司も下で、十分な指導が受けられず、見覚えによる業務の繰り返しで漫然と時間をかけゼネラリストを目指すため必要とされるスペシアリストが育たないケースがあるのではないだろうか。
一応のOJT教育を終えた若手に勉学意欲を向上させる専門教育を用意する「学び直しの機会」の有無が，将来の会社と個人の命運を決めるのではないだろうか。現場からのご意見が聞きたい。
2019.08.26 消費増税の影響 今日の日経・核心から
政府は10月に予定通り消費税の税率を引き上げる。折しも世界経済には暗雲が漂う。日本経済は大丈夫なのか。
消費税1%で私たちの負担は2.87兆円増える。今回は2%の増税なので、そのままだと約5.7兆円の負担増。
そこで食料品の税率を8%に据え置く軽減税率で、1.1兆円ぶんの負担を抑える。ただし、たばこ税や所得税は0.6兆円増す。合わせて5.2兆円の税負担増となる。
一方、幼児教育の無償化や社会保障の充実で、私たちには合計3.2兆円の恩恵が戻って来る。それでも恩恵より負担が多く、相殺しても家計には2兆円の負担増になる。（編集委員 滝田 洋一稿）
⇒今回の消費増税と負担軽減策で、経済への影響は2兆円となる。この構図を順に整理すると以下の通り。
①消費増税による負担増は5.7兆円、②たばこ税や所得税の見直しで増える負担増は0.6兆円、③軽減税率による負担抑制は1.1兆円、従って、④負担純増は5.2兆円となる。⑤幼児教育の無償化や社会保障の充実3.2兆円がありこれを相殺すると⑥経済への負の影響は2兆円になる。
・前回2014年の消費増税の際は、家計の負担は合わせて8兆円増加した。今回の2兆円はその4分の1とはいえ、経済に下押しの力がかかるのは間違いない。そこで政府はすでに様々な景気テコ入れ策を用意している。
ポイント還元、プレミアム付き商品券、すまい給付金、次世代住宅ポイント制度。色々な対策を合わせて、2.3兆円のお金を国民の懐に戻す。「増税による経済への影響を十二分に乗り越える対策」（19年経済財政白書）と政府は胸を張る。そうだろうか。
⇒「問題は2.3兆円の中身が、適時に消費者の懐にうまく届くかどうか」だが、増税対策の効果と内外経済環境の変化、例えば、景気の動向や、米中通商摩擦の影響が読み切れない上に、増税直前になってマイナス材料ばかりが目立つが、官民一体となってこの難所を乗り越えなければならないということだろう。
2019.08.27 日米貿易交渉 各社の報道
・最後まで楽観できない日米の貿易交渉
安倍氏とトランプ氏が貿易協定に署名するまでに、詰めるべき点はなお多い。将来に禍根を残さぬよう細心の注意を払うべきだ。（今日の日経・社説から）
⇒妥当な評価だろう。具体的意見は先送り。
・日米大枠合意に一定の評価
「牛肉など対応説明を」／ＪＡ道中央会
安倍晋三首相とトランプ米大統領が日米貿易交渉で大枠で合意したことを受け、ＪＡ北海道中央会の飛田稔章会長は２６日、「報道を見る限り、私たちの主張は通っていると思われる」と内容について一定の評価を示した。一方で不明な点も多いとして「動向について、しっかりと注視をしていきたい」とした。
この日の定例会見で、飛田会長は「農業と自動車はパッケージ」「ＴＰＰより関税を下げることは容認できない」といったこれまでの主張について「しっかりと進んでいる」と合意内容を評価。一方で、牛肉の緊急輸入制限措置（セーフガード）や乳製品への対応が明らかになっていないことなどを挙げ、「政府にはしっかりと説明責任を果たしていただく」とした。（今日の朝日から）
⇒社説では採り上げず、関係業界代表の評価をさらりと書いた。社説は「米中追加関税 対話でしか解決できぬ」と別のテーマ。日米貿易交渉の評価は先送りした。
・日米貿易交渉 成長に資する合意を目指せ
重要な貿易相手国の米国と、公正で透明性の高い協定を結ぶ意義は大きい。建設的な対話を重ね、双方の成長に資する合意を目指すべきだ。
ＴＰＰ合意は参加国が長年の交渉の末に達した落とし所だ。それを超える譲歩はすべきでない。
米財務省は、通貨安誘導を制限する為替条項の導入を主張している。日本が為替介入や金融緩和をしづらくなるような厳格な条項なら、はねつける必要があろう。（今日の読売・社説）
⇒反論のない無難なご意見だ。
・日米貿易交渉／「相互利益」と言いがたい
日本は牛肉や豚肉など米国産農産物の関税を環太平洋連携協定（ＴＰＰ）水準に引き下げる。一方で米国は日本が求めた自動車の関税撤廃を見送る。日本からの工業製品の関税撤廃なども盛り込まれたが、首相が掲げる「ウィンウィン（相互利益）」とは受け止めがたい。
これでは米国が日本に迫ってきた包括的な自由貿易協定（ＦＴＡ）とどこが違うのか（今日の神戸新聞・社説から）
⇒安倍晋三首相とトランプ米大統領が大枠合意した「日米貿易交渉の成果」の批判を明確にした。
神戸新聞・社説から日米貿易交渉の成果を「現段階ではここまで限定的に評価することはないだろう」と意見を書こうと考えたがまとまらない。
2019.08.28 公的年金制度の財政検証
厚生労働省は27日、公的年金制度の財政検証結果を公表した。経済成長率が最も高いシナリオでも将来の給付水準（所得代替率）は今より16%下がり、成長率の横ばいが続くケースでは3割弱も低下する。60歳まで働いて65歳で年金を受給する今の高齢者と同水準の年金を現在20歳の人がもらうには68歳まで働く必要があるとの試算も示した。年金制度の改革が急務であることが改めて浮き彫りになった。（今日の日経から）
・公的年金の将来の見通しを示す年金財政検証の結果を27日、厚生労働省が公表した。高い経済成長を見込んだ場合でも、年金水準は約30年後に現在より約2割低くなる見通しが示された。前回の?14年検証から目立った改善はみられず、制度改正や高齢者の就労促進などで「支え手」を増やす必要性を強調する内容となった。（今日の朝日から）
⇒日経、朝日ともに公的年金の財政検証を詳しく報道している。私が直感的に感じたのは、検証の試算で採用する「所得代替率」の計算式モデルだ。
・試算では夫が会社員で60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」が将来どう推移するかをはじいた。政府は長期にわたって所得代替率50%以上を確保することを目標にしている。
2019年度は現役の手取り平均額35.7万円に対して年金額は約22万円で、所得代替率は61.7%だった。（日経）
・検証では、将来の物価や賃金の上昇率などが異なる六つのケースごとに、どこまで年金水準（所得代替率）を下げる必要があるかを点検した。所得代替率とは、モデル世帯（平均収入で40年働いた会社員と専業主婦）が65歳で受け取り始める時点の年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％になるかを示す数値だ。（朝日）
⇒ところで、検証で用いた「所得代替率」は、モデル世帯（平均収入で40年働いた会社員と専業主婦）が65歳で受け取り始める時点の年金額が、その時の現役世代の平均収入の何％になるかを示す数値だが、検証で示された６つの「所得代替率・・％」がモデル世帯の実勢を正しく示しているのだろうか。
客観性のある統計数値からモデル世帯を選び、所得代替率を指標に選び、客観性を確保することはやむを得ないが、（すでに年金受給期に入っている私たち高齢世代以外の）国民の生活実態と会わないように思え違和感を抱く。
・不安定な雇用に甘んじている就職氷河期の世代が高齢化する数十年後は、低年金者の割合がさらに上昇するのは避けがたい。最低保障の強化をめざす方向性は、参院選でほとんどの政党が公約に取り入れた。与野党共同で改革案を練るのが理想であろう。
また、50%の所得代替率を確保する対象として「夫が会社員を40年、妻は一度も働きに出たことがない主婦」という高度成長期に多数派だった夫婦像をモデル世帯にするやり方は、時代にそぐわなくなりつつある。
これは、誰もが現役の収入の5割の年金がもらえるという虚構を振りまく一因にもなっている。過去との比較で、モデル世帯の代替率を指標に使うのはやむを得まいが、年金の実情を若い世代に明快に説くためにも、単身や共働きなど多様化する世帯像を前提にした見せ方を工夫してほしい。（今日の日経・社説）
⇒日経・社説子はこれを以て「虚構のモデル世帯」と小見出しを付けている。悲観論をあおる意図はないが、数字の意味と背景をしっかり理解した上で年金改革を考えなければならないのではないか。
2019.08.29 年金先細りと私的年金 日経08/28から
財政検証では夫が60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、将来の給付水準を示した。給付水準は財政検証では夫が60歳まで厚生年金に加入し、妻が専業主婦の世帯をモデルに、将来の給付水準を示した。給付水準は現役世代の平均手取り収入に対する年金額の割合である「所得代替率」という指標で示している。
⇒財政検証で用いた2019年度の「所得代替率」（現役世代の平均手取り額に対する年金額の比率）は ① 夫婦2人の基礎年金13.0万円＋夫の厚生年金9.0 万円＝22.0万円 ÷ ② 現役男性の平均手取り額35.7万円＝61.7 ％であった。
検証では2019年度以降の長期の経済前提応じた6つのケースで示した。短く要約すると「ケース1～3ではマクロ経済スライドが46～47年度まで30年弱にわたって発動。最も経済状況が良いケース。
一方、成長率が横ばい圏にとどまるケース4～5では賃金が伸び悩み、年金の抑制期間が長くなる。
ケース6は長期にわたってマイナス成長が進む厳しい想定だ。
検証結果を総括すると給付水準は30年かけてじわりと低下し先細りする。
・今回の財政検証では、生まれた年ごとに将来の厚生年金額がどう推移するかも示された。経済成長と労働参加が進むケースでは、給付開始時の所得代替率は50%以上を確保できるが、高齢になると代替率は下がっていく。
今年65歳で年金をもらい始める世帯の当初の所得代替率は61.7%だが、年を追うに従って所得代替率は下がっていく。経済前提で中ほどのケース3でみると、80歳になる年には49.1%と50%を割り込み、90歳では41.7%まで下がる。
⇒すでに高齢者の子どもが年金をもらい始めるころ当初の所得代替率は61.7%（2019年度）だが、年を追うに従って所得代替率は下がっていき、若い世代ほど公的年金だけでは老後生活を支えることが難しくなる。
早くから公的年金（国民年金や厚生年金）以外に企業年金やイデコなどを活用して自らの老後を支えていく私的年金の準備と心構えが重要だ。
2019.08.30 年金制度改革案の焦点
厚生労働省は検証を踏まえ、年末までに制度改革案をまとめる。財政検証で浮かんだ改革の焦点は何か。
・検証結果によると、年金の給付水準の物差しになる所得代替率（現役会社員の賃金水準に対する夫婦世帯への年金額の割合）は2019年度で61.7%。経済成長が続いた場合でも約30年後に50%程度に下がる。
・これを引き上げる効果が最も大きいと財政検証が示したのが年金を受け取り始める年齢の繰り下げだ。年金額は原則65歳の開始年齢を1カ月遅らせるごとに0.7%増える仕組みがある。今の制度では70歳まで繰り下げ可能でこの場合の年金額は最大42%増える。厚労省は開始年齢の上限を75歳に上げる方向だ。
・ただ実際に繰り下げる人は少数。70歳の受給者全体の1%程度にとどまる。要因は主に3つある。
1つは今が厚生年金の受給開始年齢を65歳に引き上げる途中段階にある点だ。経過措置として60歳代前半で始まる「特別支給の老齢厚生年金」の受給は繰り下げできない。65歳になった時点で繰り下げを選択できるが、「いったんもらい始めると途中でやめるのは難しい」（厚労省幹部）
もう1つは、65歳未満の配偶者がいる人に加算される「加給年金」が、厚生年金を繰り下げるともらえない点。受給者が1943年4月2日以降の生まれであれば年39万100円が加算される仕組みだ。配偶者が65歳になると「振替加算」がつくが、こちらも繰り下げ期間はもらえない。
3つ目は働く高齢者の年金を減らす制度の存在だ。65歳以上で賃金と年金の合計額が47万円を超えると減額される。支給停止になっている期間は70歳以降に受給を繰り下げた際に、年金額の加算対象にならない。（日経8/29から）
⇒上記の3つの理由から、年金の受給年齢繰り下げで給付増額であっても利用1.2%どまりなのだ。
・年金をもらいながら働き、一定の収入を超えると年金が減額される制度がある。高齢期の就労を阻害するという指摘があり政府は見直す方針だ。
・この制度は「在職老齢年金」と呼ばれる。60～64歳の場合、賃金と年金の合計額が月28万円を超えると年金が減額される。対象者は88万人おり、約7千億円の支給が抑えられている。65歳以上では合計額が月47万円を超えると減額が始まる。約36万人が合計で約4千億円減らされている。
・制度を廃止すると、働く高齢者の年金が増え、全体で1兆円を超す額が支給される。高齢者の所得を押し上げ、個人消費にも少なからずプラスの効果が期待される。ただ年金財政から出ていくお金はそのぶん増え、若い世代が将来もらう年金の財源が減ってしまう。（日経8・/30から）
⇒つまり、この制度を廃止すると、働く高齢者の年金は増えるが、今の若者の年金が減ってしまうという「不都合な真実」がある。
また「この制度の見直しでどれだけ就業促進の効果があるのか。厚労省は65歳以降については「明確な関係は見られない」と結論づけている。一方、60代前半がこの制度で就労を抑えている可能性は認めている」。現状ではこの制度を見直したところで利用が進むとは思えない。
公的年金の加入者が受給年齢に達した人の「判断は必ずしも合理的ではなく、繰り下げているうちに寿命でもらえなくなるリスクを考え、早めにもらおうと考える行動をとる人が多い」ことも十分理解できる。
年金受給年齢後も、年金の減額を受けない所得の範囲内で継続して働く人が増えているのは、健康寿命が延び、健康や今後の生活維持に対する将来不安があるからではないか。
私が考える年金制度改革の焦点は、
① 現在の日本の公的年金は、いわゆる「中福祉低負担」で運用されているが、 これを「中福祉・中負担」を目指す。
② 基本的に「賦課方式」で運営されている（現役世代が納めた保険料は、そのときの年金受給者への支払いにあてられる）「仕送り方式」（現役世代から年金受給世代への仕送りに近い）を「積み立て方式」をめざす。
この2つの改革が重要だと考える。そうでなければ、社会保障改革や財源対策を将来世代への「ツケ回し」がさらに増える恐れがある。
傍白
① 中福祉低負担から中福祉中負担へ、② 賦課方式から積み立て方式へ・・改革の方向は間違っていないが、容易に進まない。従って意見の文末を「めざす」と結んでいる。
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