Ｒ２．１．３１
私のブログ 令和2年1月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.01.01 謹賀新年
皆さまにはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。
旧年中のご厚情に深くお礼を申し上げますとともに、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます 令和2年 元旦 西 村 勝 彦
※昨年は、事務所のＨＰやＦＢに書いてきた6年4か月分のブログの中から私の生涯の経験、記憶とともにあり大切にしてきた日々の話題を集め「個人誌・我が人生」として「人生夢浪漫Ⅱ」を上梓し、（住所の知れたる）友人、知人の皆さまに謹呈させていただきました。どうぞお手すきにお読みください。
新年の抱負
平成から令和へ。新たな時代が始まった2019年もわずか。20年は世界が注目する「オリンピックイヤー」でもある。新年の抱負を表す四字熟語を1000人に聞いた。（日経プラス１ 2019/12/28から）
日経の調査結果は以下の通り。
1位 心機一転 気持ち新たに 前へ
（しんきいってん）あることをきっかけとして、すっかり気持ちがよい方向に変わること。また、変えること
2位 悠々自適 忙しいときこそ心穏やかに
（ゆうゆうじてき）俗事にわずらわされず、のんびりと心静かに、思うままに過ごすこと
3位 泰然自若 周囲に振り回されず、堂々と
（たいぜんじじゃく）落ち着いていてどんなことにも動じないさま
4位 一期一会 あまたの出会いが待っている
（いちごいちえ）一生に一度だけの機会。生涯に一度限りであること。生涯に一回しかないと考えて、そのことに専念する意
5位 前途洋々 未来は明るい、期待を込めて
（ぜんとようよう）今後の人生が大きく開けていて、希望に満ちあふれているさま
6位 七転八起 立ち向かう、きっとうまくいく 7位 不言実行 目標に向かって突き進もう 8位 不撓不屈 くじけてしまう私にピリオド ９位 一念発起 なし遂げる、これまでとは違う 10位 油断大敵 気を引き締め、ケガなく健康に
⇒皆さまは本年の抱負をどのようにお考えでしょうか。
私の１位は油断大敵―10年来の病気と身体機能の劣化と仲良く付き合い、怪我なく、安寧に。
２位は悠々自適―のんびりと心静かに、思うままに自宅と事務所を往復。
3位は 泰然自若―周りの皆さまに迷惑を掛けず、何事にも一喜一憂しない。
生涯、一期一会の教えを大切にして、心晴れた時は「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」を生きる指針にして人生を歩んできたが、すでに後期高齢者になった今は、これまでの幸せに感謝して、心機一転、一念発起、七転八起、不言実行、不撓不屈とあくせく働くことなど考えない。
朝に夕に、何事も、無事平穏に、うまく行くようにと神さま、仏さまにお祈りし、残された人生を病気や怪我で苦しむことなく、心豊かに歩む１年であってほしいと密かに願う。本年もどうぞよろしくお願いします。
2020.01.03 持続可能な国 日経・社説 2020/1/2から
令和になって初めての新年を迎えた。世界景気は減速し、米中新冷戦や朝鮮半島情勢などに不透明感も漂う。日本は改革を進める年にしなければならない。企業は成長のくびきを解き放ち、国は社会保障やエネルギー・環境政策を持続可能な仕組みに改める必要がある。将来への不安を次世代に引き継いではならない。
・東京でオリンピック・パラリンピックが開かれる。前回は高度経済成長のさなかの1964年だった。その4年後には世界2位の経済大国になり、「奇跡の復興」を世界に印象づけた。
⇒日本が初めてオリンピックに参加した1912年（明治45年）のストックホルムオリンピックから、1936年（昭和11年）のベルリンオリンピックを挟んで、1964年（昭和39年）の東京オリンピックまでの「オリンピック噺」、昨年のＮＨＫ大河ドラマで見たマラソンの「韋駄天」金栗四三と新聞記者の田畑政治が活躍した時代背景を思い出している。
令和になって日本で再び、五輪・パラリンピックを開催する年が明けたが、その高揚感が見られない。いま、停滞の平成から令和になり、いま日本がなすべきことは何か。社説子が掲げるのは次の３点。
・第1になすべきは企業の変革である。社会保障などを担う国の体力を強くするには、産業競争力を高めねばならない。人事制度の見直しに着手した会社は多い。デジタル化やグローバル化は、従来通りのやり方では対応できないことに気づいたのである。
生産性を引き上げてイノベーションを起こすには、たこつぼの組織を壊し、外部人材を起用し、意思決定の速度を上げることが欠かせない。競争環境の変化を先取りし、攻める分野に資源を集中する事業の棚卸しも必要だ。
⇒「年功賃金の見直しや多様な雇用形態」など企業の人事改革。これは日本を代表する大企業に向けられた変革のポイントだろうが、少数の北播磨地方の中堅優良企業にもそのまま当てはまる。地方企業の多くの中小企業には「デジタル化やグローバル化に乗り遅れず、イノベーションを起こす」努力が急がれる。
・第2になすべきは、そんな事態（出生数の減少による人口動態の激変）を見越し、国が責任をもって少子化対策や持続可能な社会保障への転換を推進することだ。
⇒解決策が見当たらない少子化対策はじめ社会保障政策に「現役世代が引退世代の生活を支える従来のやり方を続けるのには限界がある」ことを理解し、若野の結婚、子育てを支援し、高齢者には負担能力に応じて介護、医療など社会保障費用を負担する『応能負担』が必要だと説き理解を求め制度の持続可能を確立することが必要だ。
・第3にすべきことも、国の仕事だ。エネルギー・環境政策を一体として立案し、工程表をつくることである。
⇒原発30基の再稼働が極めて困難となり、緊急避難的に始めた火力発電による「電源確保」と二酸化炭素の排出量増加による環境破壊へ相反する対応については、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発目標 SDGs」が思い浮かぶ。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2016年から2030年までの国際目標は日本も積極的取り組まなければならないものである。これは国の重要な仕事だ。
・こうした課題は、政治の強いリーダーシップなしに実現しない。安倍晋三首相は21年秋に自民党総裁の任期切れを迎える。その前年は後継を巡り「政治の季節」になりやすい。それをむしろ奇貨として、持続可能な国づくりの具体策を競う年にしてほしい。
⇒令和になって迎えた初めての新年、新聞・社説で述べられた知者、賢人の意見を読み、いま、日本がなすべきことが現実の安倍1強政治が進める政治、経済の実態と著しく乖離していることをさびしく思うが、いま小さな地方都市に住む一国民ができることは何もない。
20120.01.05 公教育の責任 今日の神戸新聞・社説から
尼崎市立水堂（みずどう）小学校を訪ねました。「すごい学校がある」との評判を聞いたからです。
十数年前から、全校児童が毎日１時間程度の放課後学習に取り組んでいます。教室をのぞくと、計算や漢字のプリントに皆が一心に鉛筆を走らせていました。
隣同士で解き方を話し合ったり、担任から１対１で教わったりする姿もあります。先生に採点してもらった児童からランドセルを背負い、元気よく飛び出していきました。
⇒社説の書き出しの部分を省略し、以下、いきなり展開部分に入る。
・「放課後以外にも「朝の10分間読書」や「昼休みの10分間計算」を続けています。児童と向き合うために、職員会議を減らしました。
全国学力調査で全国平均を大きく下回っていた国語と算数は、今や全国平均を上回るように。各地から視察が絶えないといいます。
「児童のつまずきを早く見つけ、取りこぼさないためには、教員が目的意識を共有することが重要」。（教務主任）坂本先生の実感です。
「グローバルに活躍できる人材を」「ＡＩ（人工知能）に仕事を奪われないための能力を」…。そんな声が高まり、学校教育に求められる内容はどんどん増えています。
確かに、これからの時代を生き抜く力の養成は重要です。しかし、公教育、中でも義務教育にとって、授業が分からないまま席に座っている子をなくすことは、同じぐらいかそれ以上に大切ではないでしょうか。
というのも、家庭の所得の違いといった子どもの努力で改善できない事柄が、学力格差の大きな要因になっているからです。
社説子が訴えたい論点を集約すると以下の通りだ。
「近年、社会問題になっている『教育格差』は、親の所得や学歴が子どもの学力を左右することから生じている。「学校を未来への希望育む場」にすることが『公教育の責任』だ」
・その傾向は、いくつもの調査からもうかがえます。尼崎市が小中学生と保護者に行ったアンケートでも、低所得世帯ほど「学校の勉強が分かる」と答えた子どもの割合が低く、子どもの大学進学を望む親の割合も低くなりました。
格差の固定化が危惧されます。「身の丈」などと言って放置すれば、それは国の責任放棄にほかなりません。厳しい経済状況にある子どもの基礎学力の底上げが急がれます。先生たちの多忙さを改善するなど、公教育への投資が欠かせません。
将来が不安だからと、子どもたちの可能性を大人が狭めていないか。学校は希望や自己肯定感を育む場になっているか。いま一度、見つめ直すときだと感じます。
⇒義務教育教員の過労死ラインを超える残業問題の真っただ中で、さらに忙しい先生たちに「朝の10分間読書」や「昼休みの10分間計算」「放課後学習」まで期待することに違和感がある。
「家庭の所得の違いといった子どもの努力で改善できない事柄が、学力格差の大きな要因になっている」のであれば、国や自治体から公教育への投資が欠かせない。
若者の都市流出、少子化に対応するため、現在、3町合併以降、加東市で進められている義務教育の「小中一貫校」集約により、より細やかな教育が可能となり「学校が希望や自己肯定感を育む場」になることを期待したい。
傍白
効率的投資計画による「一貫校へ統廃合ありき」ではない。「高い教育効果」を得ることが自治体公教育投資の原点だ。
一貫校集約により「より細やかな教育が可能となり、学校が希望や自己肯定感を育む場」になることを期待したい。
2010.01.07 ビジネス基礎力 日経2020/1/6から
ビジネスの知識や、仕事を進める上でのコミュニケーション力などを問うビジネス基礎力テストの平均点が20代後半で最も高く、加齢に従って低くなるという調査結果を、人材育成支援を手掛ける民間企業がまとめた。体系的にビジネススキルを学ぶ機会が近年増えている上、ベテラン社員は新人時代の総合的な研修内容を忘れている可能性があるという。
⇒この調査は「人材育成支援のラーニングエージェンシー（旧・トーマツイノベーション、東京・千代田）が調査を実施。2016～19年に同社のビジネス基礎スキルのテストを受けた約5万5千人の結果をまとめた。
・100点満点のテスト結果を年代別に見ると、最も若い24歳以下の平均は52.3点。20代後半になると54.8点と2.5点高くなる。以降は30代前半で54.2点、同後半で53.5点と加齢に従って低下する傾向にあり、50歳以上で47.8点だった。
テストはビジネス知識、仕事の計画力・進め方、コミュニケーション力、思考力の4つの分野からなる。
20代後半はビジネス知識以外の3つの分野でトップ。各分野を全体の平均と比較すると0.4～0.8点高かった。一方、50歳以上は全ての分野で最下位で、それぞれ平均から0.9～1.3点低かった
⇒ビジネス基礎力のスキル4つの分野において若いほど点数が高く年齢を重ねるほど点数が低下する。勤続年数の長いベテラン社員は教育研修の実施率が減少し点数は下がる。「鉄は熱いうちに打て」、「基礎力は経験だけでは上達しない」ということだろうか。
・ラーニングエージェンシーの調査担当者は「新人研修の内容を仕事の中で実践していくことで、20代後半で最も定着する。一方、ベテラン社員の世代は『仕事は上司の背中を見て学べ』と教えられ、研修の機会が少なかった」とみる。
人工知能（AI）の普及などで定型的な仕事が減少していくと指摘されており「基礎スキルの高い社員の方が働き方の変化に対応できる可能性は高い」としている
⇒ベテラン社員の世代は研修の機会は少なくなり、「背中を見て学べる」優れた上司に恵まれなかった場合は会社も個人も予想外の結果に陥ることがある。
大手調査機関の調査結果によらなくとも「理解できる」ことは、人工知能（AI）の普及などで定型的な仕事が減少していく現在、若手社員時代に手厚い教育研修を実施し、その後、ベテラン社員に至るまでの中堅社員時代に「学び直しによる能力アップ」を図らなければ、会社も社員も期待する成果が得られないのではないかと不安と懸念が走る。
傍白
ビジネス基礎力を「行政実務基礎力」と読み替えれば、今後、人口減少・少子化で疲弊すると予想される北播磨市町の「地方創生」を担う自治体公務員の社会にも当てはまるのではないだろうか。住民の自治体幹部職員への期待は大きい。
2020.01.08 折々のことば：1692 鷲田清一稿から
財多ければ、身を守るに惑ふ （兼好法師）
財が多いとそれに囚（とら）われ、身を保つのが難しくなると、法師は言う。財産の多寡が人生の幸不幸を決すると思い込むと、財が目減りしだすだけでひどく不安になる。人の評判ばかり気にしていると、何がほんとうに大事なものかも見えなくなる。財に恵まれない人のほうがかえって隣人に気前がいいのは、日頃よく目にすること。『新版 徒然草』（小川剛生〈たけお〉訳注）第三八段から。
⇒「折々のことば」は朝日の有名な連載コラム。なるほどと感心しながら読むことが多い。
吉田兼好の「徒然草」を中学校や高等学校の授業で習い、第109段 高名の木登りなど有名な段を暗記したことを思い出す。
今さら原文に当たって解読する力も意欲もないが、書き出しの部分「名利に使はれて、しづかなるいとまなく、一生を苦しむるこそ愚かなれ。財（たから）多ければ身を守るに貧（まど）し」後半部分の小川剛生訳注が身に染みる人は多いことだろう。
マスメディアで一流の政治家や経営者に登りつめてなお「名利に使はれしづかなるいとまなく」、「財多ければ身を守るに貧し」で一生苦しむ輩のオンパレード。一流に縁なしでもよい。身の丈に合わない名誉や富に目がくらんで、自分を失ってはいけないのだ。
2020.01.10 2020年代の針路を読む
日経・経済教室は、2020/1/6～2020/1/10までの間に内外の著名人5名による2800字に及ぶ長文の論考「2020年代の針路1～5)を掲載している。毎回、関心を以て読んでいる定番記事だが、短く「経済時評」にまとめる力は無いので、タイトル、筆者、ポイント、文末のまとめの文章を書き出してみた。難解な論述が続くが、これだけ読んでも、浅く、広く、なんとなく理解できるように思える。皆さまは如何でしょうか？
2020年代の針路(1) 次世代の利益、社会の基軸に
ジャック・アタリ 元欧州復興開発銀行総裁 2020/1/6
ポイント
○民主主義に劣る独裁制は消滅する運命に
○米大統領が誰でも内向的な態度変わらず
○大混乱の懸念あるが大惨事の回避は可能
・自分たちの暮らしのあらゆる場面で次世代の利益を考えて行動してこそ、われわれは自分たちの最も直接的で個人的な利益を考慮して行動することになる。
利他主義が利益をもたらすと悟ることによってこそ、私たちは幸せに暮らせる。とりわけ人文知の宝庫である偉大な日本文化を活用および発展させるには、利他主義の精神が欠かせない
2020年代の針路(2) アジア安定、各国の成長が鍵
白石隆 熊本県立大学理事長 2020/1/7
ポイント
○新興国では経済減速なら政治も不安定に
○日本は自由で開かれたインド太平洋守れ
○自由主義的な国際経済秩序の維持も課題
・米中対立は、世界についての2つのビジョンの対立でもある。この対立は当分続く。世界金融危機から10年余り、今後も大きな危機なく世界とアジアの平和と安定と繁栄が続くとは考えられない。危機はいずれ起きる。そのとき日本を含む先進国や新興国がどう対応するかにより、世界とアジアの国際関係も日本の立ち位置も大きく変わる。
2020年代の針路(3) 「災後」の今、日本列島 意識を
御厨貴 東京大学名誉教授 2020/1/8
ポイント
○戦後の「安全・安心」、次第に揺さぶられる
○自然災害からの復興が全国化かつ通年化
○令和日本は世界の関係性の中でのみ存在
・「災後」の全国化や通年化に伴ってもう一度、令和の時代に「日本列島」を国民が皆、頭の中に描くことが必要になる。
・2020年は東京五輪また来れりの年でもある。ならば聖火ランナーが日本列島所狭しと駆け回る姿を追うことで、日本列島のあり方を考えてみよう。今回は外なるフロンティアも内なるフロンティアも、令和の時代には同時に開拓していく立体的な日本列島像を国民皆で工夫し書き込んでいく気概を持つべきなのだ。
2020年代の針路(4) 人びと束ねる「社会」呼び戻せ
苅谷剛彦 オックスフォード大学教授 2020/1/9
ポイント
○戦後日本は経済成長中心の国家主義追求
○抽象的な理想と安直な推論で政策を立案
○社会の様々なカテゴリー選択問題重視を
・経済ナショナリズムに導かれた立国論や新たな成長主義の政策は、パイの拡大には関心を持っても、それをどのようなカテゴリーに注目して切り分けるかという、カテゴリーの優先選択問題を含んだ分配論にはくみしない。自由な市場に任せ、自己責任論を振りかざす経済政策ではなおさらのこと、そもそも社会を構成する個人が、多様なカテゴリーの束と重なり合っていることが消し去られる。
経済成長が一層困難となり配分の問題がさらに深刻になる20年代だからこそ、カテゴリーの選択問題を突きつける「社会」を、帰納的思考を通じて現実から呼び戻すことが必要だ。それはカテゴリーの選択問題を見て見ぬふりをする経済ナショナリズムやエセ演繹型思考からの脱却でもある。
2020年代の針路(5) 生産性向上へ人材最適配置
北尾早霧 東京大学教授 2020/1/10
ポイント
○社会保障制度・国債利払い、財政の重荷に
○30～50代の所得と資産の底上げが不可欠
○働く誘因をゆがめる社会保険制度改めよ
・時間は残されていない。人材の効率的配置と望ましい流動化を促すため、採用時や社内の異動・昇進時に年齢や性別を問うことを明示的に禁じ、賃金体系のゆがみの有無を幅広くチェックするなど、より積極的な介入も効果的だろう。
財政の直面する困難は一つの悲観的な可能性ではなく現実だ。困難を目前にしながら議論を深めず不確実性を放置することは、経済活動の足かせとなる。
傍白：日経紙の毎月最終土曜日・読書欄の今月の経済論壇で取り上げられた論考を紹介する「経済論壇から」を楽しみにしている。
2020.01.11 2020年代の針路
資本主義、自由貿易、民主主義は永遠か。先進国アメリカが「自国第1主義」を掲げ世界の覇権国家から抜け出し、その隙間に台頭する新興国が覇権国入りをめざす。世界情勢は極めて危険な状態にあり、米中対立も容易に終焉するとは思えない。
国際協調やグローバリズムを掲げてきた各国の政党が弱体化し、大衆の意見に迎合するポピュリズム政党が台頭してきた。
左派のポピュリズム政党は、ギリシャやスペインで社会保障や失業対策を要求している。右派のポピュリズム政党はアメリカ、ドイツ、ハンガリーで反移民、反難民運動を起こしている。
世界の情勢に反して、日本のポピュリズムはそれほど明確ではない。安倍政権がめざす直近の主要政策は、全世代型社会保障や教育無償化、働き方改革など左派のポピュリズム擬きで、押し寄せる移民も難民がいないため右派のポピュリズムは見られない。
トランプ大統領も、イギリスのジョンソン首相も、日本の安倍首相も選挙に勝つ正統性が優先して政策論争の正当性への関心が後回しにされている。
もし、そうであれば、いま求められているのは日本国民の「この国の将来」を真剣に考える意識改革だろう。（文芸春秋2020.2 激動の20年代を生き残れ、「民主政は永遠ではない」元東京大学総長 佐々木毅稿を一部引用）
2020.01.12 キャッシュレス決済より・・ 日経 2020/1/12から
日本では政府がキャッシュレスを推進しているが、欧米ではその弊害に関する議論が活発になっている。高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがあるためだ。カード会社などに手数料が取られ、万人に安価な決済手段を提供するという制度の根幹が揺らぎかねない面もある。政策当局の視線はキャッシュ・アクセスの確保に移りつつある。（Global Economics Trends 編集委員 太田康夫稿から）
⇒日経のGlobal Economics Trendsは世界的な関心を集める経済学の最前線の動きやトピックを紹介する日経の長文の記事。
筆者は「多くの地方で銀行支店が減った結果、金融システム上、低い信頼しか得られていない地方のコミュニティー、高齢者、中小企業経営者は、安価・便利・十分な金融サービスを享受できていない。そうした人々の金融サービスへのアクセスを改善するように政策を変更する必要がある」という。
・キャッシュレスには光と影の両面がある。光の面の代表はキャッシュをベースにした金融サービスが行き届いていなかった新興国で、モバイル端末でのキャッシュレス決済が可能になったことや、銀行支店がない地方などで金融アクセスが改善したことだ。
⇒影の部分は「高齢者や地方など社会的弱者が取り残される恐れがある」ことだ。すでに「キャッシュから逃れるダッシュが始まっている。金融機関はコストのかかるインフラを減らそうとしているが、それらを欠かせないサービスとして利用している何百万もの人々の金融ニーズに害をもたらしている」という英国の学会ＲＳＡの報告がある。
・一方、日本では政府が先頭に立ってキャッシュレスを進めているほか、日銀も17年11月に当時副総裁だった中曽宏氏が、「日本は可住地面積当たりの金融機関店舗数が突出して多いなどオーバーバンキングの状況にある」と指摘したうえで、中長期的な収益の確保を念頭にビジネスモデルを見直すよう促している。
⇒日本の金融機関が店舗数を減らすのはキャシュレス化の普及馬鹿医ではなくマイナス金利政策による収益悪化が影響しているのではないか。
さらに安倍首相は消費増税に伴ってキャシュレス決済によるポイント還元制度を導入した。この制度導入を巡って、ノーベル賞経済学者のポールクルーグマンは「日本はもともと極端な現金主義だからキャシュレス決済導入・普及させるためなぜポイント還元という実質的減税措置をとったのか。まったく不可解な制度だ」「安倍首相の政策に一貫性が見られない」切り捨てている。（文芸春秋2020.2 激動の20年代を生き残れ）ポールクルーグマン稿から一部引用）
ここまで読んで、後期高齢者を自認し、紙幣の安全性と自己管理に拘りキャッシュレス決済が利用していない私は「同感。その通り」と安堵している。皆さまは如何でしょうか。
2020.01.13 北播磨市町の成人式
「成人の日」を前に12日、兵庫県北播磨の３市１町で成人式が開かれた。対象者は多い順に加東市591人、加西市486人、西脇市462人、多可町262人、三木市は767人、小野市は13日に成人式が開かれる。（神戸新聞NEXT2020/1/12/～13）
⇒今年は2000年に生まれたミレニアムベビーが20歳を迎える年だ。私の関心は、20年前の1999年（平成11年）4月2日～2000年（平成12年）4月1日に生まれたミレニアムベビーの人数と、20年後2019年（平成31年）4月2日～2020年（令和2年）4月1日に生まれた令和ベビーの比率を知り、少子化の現実を確認することだ。できれば市内在住者のデータも見たい。
・2000年に生まれた人の歴史年表はこうなる。4歳の時にフェイスブックが始まり、5歳でユーチューブ、6歳でツイッター、7歳でiPhone（アイフォーン）が登場した。幼い頃から様々なデジタルサービスや機器に慣れ親しんだこの世代は、体の芯からデジタルネーティブだ。
・戦後の高度成長期やバブル経済をくぐり抜けてきた世代は、ごくシンプルに、すべての価値を貨幣換算して一元化する経済システムのなかで生きてきた。
しかし若い世代の豊かさや満足の尺度は、必ずしもカネやモノだけではなくなっている。共感、環境、人権、自分の好きなこと、課題解決――価値観はいろいろだ。経済状況が良くなくても生活の満足度はさほど悪くないという人が日本や欧州で増えていると、野村総合研究所は昨秋のフォーラムで指摘した。（20歳のミレニアムベビー 日経の無署名のコラム 大機小機 2020/1/6 から）
・ミレニアムベビーが成人するまでの20年間、子育てと子の教育に取り組んできた親世代は「高度成長期やバブル経済をくぐり抜け、ごくシンプルに、すべての価値を貨幣換算して一元化する経済システムのなかで生きてきた」のであれば、今後、令和ベビの親となる若者がどんな生涯を送るのか。
⇒野村総研のフォーラムでは「必ずしもカネやモノだけではなくなっている。共感、環境、人権、自分の好きなこと、課題解決――価値観はいろいろだ。経済状況が良くなくても生活の満足度はさほど悪くないという人が日本や欧州で増えている」と言う。
・この世代はまた、世界の老いと向き合う宿命にもある。国連の人口推計によれば、65歳以上の人1人を、何人の25～64歳で支えるかを示す値は今後、世界的に低下していく。日本はすでに世界最低の1.8。そして2050年までに48カ国でこの値が2以下になりそうだという。その多くは欧州、北米、東・東南アジアの国々だ。公的社会保障で高齢者の面倒を見ながら、自分の老後を自ら守っていかねばならない立場にある。（前掲コラムから）
⇒「世界の老いと向き合う宿命にもある」20歳のミレニアムベビーの将来に幸多かれと祈る。
傍白：兵庫県小野市の成人式が１３日、市うるおい交流館エクラ（中島町）で開かれた。対象者547人のうち450人が出席し、小中学校の恩師や父母らに感謝した上で、将来の飛躍を誓った。(神戸新聞NEXT2020/1/14から)
2020.01.14 自治体職員の採用事情 日経2020/1/13 から
地方自治体が職員の採用に苦闘している。少子化に加え、民間企業の旺盛な採用で人材獲得の競争が激化。合格者が辞退して企業に就職する例も目立つ。自治体は試験の回数を増やしたり、職場体験イベントを開いたりするなど知恵を絞る。合格者には若手職員が相談に乗るなど、辞退を減らす試みも始まっている。
・自治体がこれまで以上に職員の確保に力を入れるのは、企業との競合が激しくなっているからだ。人手不足を背景に企業が採用活動を活発化させる中、負けずに優秀な人材を確保しようという自治体の採用活動は過熱している。
・県庁、市役所など地方公務員は就職先として安定感があり、地方の学生やUターン就職者から人気を集めていたが、状況は変わりつつある。
就職情報サービスのマイナビ（東京・千代田）リサーチ&マーケティング部の天野英美子シニアチーフは「企業の求人意欲は高く、大都市圏以外の地方の大学に通う学生の採用も増やしている」と分析する。さらに「地元に戻って安定した公務員になるより、自分のやりたい職種で成長が見込める大都市の企業に就職したいと考える学生が増えている」と指摘している。
⇒昭和から平成までの間、高卒であれ、大卒であれ安定した公務員は求職者の「あこがれの職種」であった。遠方への転勤が少なく、安定した雇用と休暇、手厚い年金等が魅力であった。
・地方公務員の受験者数は、右肩下がりで減っている。2018年度の総務省「地方公共団体の勤務条件等に関する調査結果」によると、地方公務員試験の受験者数は46万9823人で、前年度より5.7%減った。減少は7年連続だ。過去10年間で最も多かった11年度の61万8734人から24.1%減った。
一方、子育てを支援する福祉関係や地域の安全を守る警察・消防を強化するため、必要な職員数は増加傾向にある。このため、ここ数年の地方公務員の合格者は8万人前後で、10年前と比べ2万人近く増えている。
⇒令和になって、少子化の影響で自治体の職員採用難が数字の上でも明らかになり、若者とその両親にとって「あこがれの職種」ではなくなりつつある。
昭和から平成の年代は、当初から高度な能力・資質の職員が採用され、庁内移動とOJTで庁内事務のゼネラリストとなり、定年前には幹部職員となる。このシステムが地方の安定した自治体経営（マネジメント）を可能にしてきた。
最近の「自治体職員の採用事情最前線」は、これまでの公務員制度を根本的に考え直す時が来ていることを示唆している。優秀な自治体職員採用が地方の将来発展には欠かせないのだが。
2020.01.15 小野藩最後の藩主一柳末徳
小野藩最後の藩主一柳末徳（１８５０～１９２２年）が明治維新後、旧家臣の伊藤欣平と交わした手紙９２通と関連文書１６通を、兵庫県小野市立好古館（西本町）の石野茂三（館長（６９）＝加西市＝が、現代文に直して９０ページの冊子にまとめた。（今日の神戸新聞から）
⇒小野藩最後の藩主一柳末徳が辿った明治維新後の状況が明らかになった。
旧小野藩主の手紙や文書を現代文に 冊子まとめる
小野藩最後の藩主一柳末徳（１８５０～１９２２年）が明治維新後、旧家臣の伊藤欣平と交わした手紙９２通と関連文書１６通を、兵庫県小野市立好古館（西本町）の石野茂三館長（６９）＝加西市＝が、現代文に直して９０ページの冊子にまとめた。末徳は「暴力的で、酒に溺れ、浪費家」とのイメージが定着しているが、手紙からは借金に苦しむ一柳家を守ろうと金策に奔走した姿や子どもたちへの深い愛情がうかがえるという。
同館は昨年２月、末徳の三女で米国人建築家ウィリアム・メレル・ヴォーリズと結婚した満喜子（１８８４～１９６９年）の没後５０年を記念した企画展を開催。これを機に、石野館長は末徳と伊藤欣平がやりとりした９２通をはじめ、末徳の長男譲二が欣平に送った手紙など１６通を現代文に改める「翻刻」の作業に取り組み半年掛けて完成させた。
これによって、明治維新後の末徳の状況が明らかになった。末徳は小野から東京に移住して慶応義塾に学び、欧米の自由な精神を取り入れ、家風を再構築。一方、東京で明治華族、貴族院議員として活躍したが、交際費がかさみ、旧家臣や親族に貸し付けた起業資金も焦げ付いて、一家は存亡の危機にひんした。
小野にいた伊藤欣平との手紙は、金策依頼と近況報告が大部分を占める。旧家臣の進言を聞き入れ、仕事がなかった長男譲二を働かせたほか、三女満喜子を華族の子女が通う学習院ではなく、交際費が少なくて済む東京女子高等師範学校（現お茶の水女子大）に進学させた。３男４女の教育にも力を入れ、長男譲二、長女千嘉子、三女満喜子を米国留学させるなど国際人に育て上げた。
石野館長は「末徳が書いた９２通のうち３４通は子どもについて書かれており、子どもたちの将来のため金策に奔走した父親の姿が垣間見える」と話す。発行した３０部のうち４部が同館で閲覧できる。同館ＴＥＬ0794・63・3390（神戸新聞NEXT 2020/1/15から原文転載）
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2015.11.21 広岡浅子と播州小野藩 NHK朝ドラから
小野藩最後の藩主一柳末徳の次男恵三は広岡浅子の養子となり、広岡家が起こした加島銀行や大同生命の事業の後継者となった。（人生夢浪漫Ⅱ p95参照）
2020.01.17 遠のく財政健全化 日経2020/1/16から
内閣府は17日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（PB）が2025年度に3.6兆円程度の赤字になるとの試算を示す。政府は25年度の黒字化を目指すが、世界経済の減速で足元の税収が減ることなどから、赤字幅は19年7月時点の見通し（2.3兆円）より拡大する。社会保障費の膨張などにより先進国の間で遅れが目立っていた日本の財政健全化は、さらに遠のく。
・内閣府は毎年1月と7月に中長期の財政見通しをまとめる。試算は生産性の向上などの政策効果を見込んだ「成長実現」と、成長率を比較的慎重に見積もる「ベースライン」の2ケースを示す。
⇒「成長実現ケース：デフレ脱却・経済再生に向けた政策効果が過去の実績も踏まえたベースで発現するケース（2020～28年度平均：名目3.2％，実質1.8 ％）
「ベースライン」：経済が足元の潜在成長率並で将来にわたって推移するケース。（内閣府・「中長期の経済財政に関する試算参照）
成長実現ケースは、「イノベーションによる生産性の大幅な改善などを当て込んでおり、民間エコノミストの予測に比べるとかなり楽観的な想定になっている」ため、ベースラインはその半分以下になっている。
・政府が期待するような高成長は過去を振り返っても実現性に乏しく、甘い試算は下方修正につながることが多い。足元でも米中貿易戦争などの影響で企業業績にブレーキがかかり、税収が減少傾向にある。
20年度の国の税収見通しは半年前の19年7月時点の試算で65.6兆円としていたのが、20年度当初予算案では63.5兆円に減った。18年度の詳細な決算や20年度予算案での歳出改革を織り込んでも、25年度の赤字幅の拡大は避けられない見通しだ。
基礎的財政収支を25年度に黒字化する財政健全化目標の達成は一段と難しくなりつつある。今回の試算では、黒字化の時期は半年前の試算と同じ27年度で変わらない。ただ27年度の黒字幅は半年前の1.6兆円から0.3兆円程度まで縮小し、黒字化がさらに後にずれる懸念が強まっている。成長率などをより慎重に見込むベースラインケースでは、試算期間中の29年度までに黒字化は達成できない。
⇒ドイツを除く先進国はいずれも財政健全化という大きな課題を抱えているのだから公的債務はどれだけ膨張しても心配無用という結論にはならないのだが、安倍政権はMMTという変な経済理論が台頭して、巨額の財政政策を容認している。
・日本は国内総生産（GDP）比の債務残高が240%近くあり先進国で最悪の水準にある。主要7カ国（G7）をみてもイタリアと米国が100%を上回っているが、英国やカナダは80%台でドイツは60%程度だ。財政収支も黒字を堅持するドイツなどとは開きがあり、GDP比の赤字幅はイタリアやフランス、カナダなどより大きい。
⇒近年、先進国首脳や中央銀行の政治・経済施策は「財政支出」による景気後退回避にあり、財政健全化は政策の主流にはなっていない。
私は日本の財政の脆弱性に国家の危機を感じているが、「（財政悪化の）赤信号、（主要先進国揃って）みんなで渡れば怖くない」レベルの理解から抜け出すことができないのが現状だ。
2020.01.18 今日からセンター試験
「センター試験で90％達成」「センター試験ベストを尽くせますように」。東京の湯島天神で見かけた絵馬の祈りである。鈴なりの札の中には、誤って合格「析」願と書かれたものも。老婆心ながら少し心配した
▼〈冬空の青の薄さは頼りないわたしの気持ちセンター試験〉荒木陽一郎。本番前の不安な心理を巧みに詠む。試験制度が変わるたび、右往左往させられるのはいつも受験生である
▼「この受験によって未来が開かれますように」。境内の絵馬にそうあった。受験生のどなたも日ごろの力を悔いなく発揮できますように。（今日の朝日・天声人語から）
⇒全国で55万人余りが受験する大学入試センター試験がきょうから始まる。
センター試験は、かつての国公立大学共通第1次学力試験が名称を改め、独立行政法人大学入試センターが大学受験者を対象に全国一斉に行う学力試験。国公立大学や多くの私立大学ではこのセンター試験の結果で合否を判断する。
それぞれの大学で「二次試験」を行うことも多く、センター試験の結果と合わせた結果で合否を決める大学がほとんどだ。受験生は命運をかけて頑張ってきた。
センター試験は来年から新しい大学入学共通テストとなるため、今回が最後となる。
北播磨の市町に住む受験生は、兵庫教育大学試験場・加東市下久米・700人や、関西国際大学試験場・三木市志染町青山・550人で、本日午前9時30分から受験に取り組んでいる
受験生を持つ親は、人生ここ一番、踏ん張る努力に期待と激励と優しさを込めて「自分を信じてしっかり頑張って来い」。「べっちょない」と言って送り出し、近くの学問の神様を祀る天満宮へ急いだ人も多かろう。
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現行の大学入試センター試験は来年、大学入学共通テストに衣替えする。入試改革の目玉だった英語民間検定試験と国語・数学記述式問題の導入は見送られたが、英語の配点が変わるほか、判断力などを重視する出題スタイルになるとみられ、注意が必要だ。（産経2020/1/18から）
⇒「構成が大きく変わるのは英語。これまで筆記200点、リスニング（聞く）50点の250点満点だったのが、来年からはリーディング（読む）100点、リスニング100点の?0点満点になる。センター試験のリスニングは全ての問題文が２回読まれるが、共通テストでは１回しか読まれない問題も出されるため、ハードルが上がりそう」なため、できれば現役で合格したい受験生が多く、志望大学をワンランク下げ、併願する私学を増やしているようだ。
2020.01.21 格差是正の政策 日経・社説 2020/1/19から
資本主義に内在する短所は、幸福を不平等に分配することだ。社会主義に内在する長所は、不幸を平等に分配することである」。チャーチル元英首相が1945年にこんな言葉を残している。
いまや世界の大勢を占める資本主義国家に、経済の格差はつきものかもしれない。それでも豊かな者と貧しい者を隔てる壁は、看過できぬほど高くなりつつある。
⇒社説子の意見は、この後、詳細なエビデンスを紹介しながら次の通り展開する。
「ここまで格差が広がったのはなぜか。グローバル化やデジタル化は経済的な成功の条件を塗り替え、新たな環境に適応できる者と適応できない者の二極化を促した。政治の不作為や金融危機の打撃も重なって、置き去りにされた人々の悩みが深まったといえる」。「その反動は世界中を揺さぶる」。「とりわけ深刻なのが米国だ」。
⇒もう少しやさしく私流に説明すれば以下の通りとなる。
資本主義は18世紀のイギリスでおきた産業革命を機に成立した。私有財産制（生産手段の私有）と市場経済（国家は介入せず市場に任せる）によって、個人や企業は、自由競争により利潤を追求して財やサービスを作り出し利益追求を行えば社会全体の利益も増大すると考える。
19世紀後半になって不況による失業や貧富の差の拡大という資本主義経済の矛盾が明らかになり、社会的所有（生産手段の公有）と計画経済（国家の計画と指令）による社会主義が成立したが、その後、世界の大勢を占めるのは「資本主義国家」になった。
だが20世紀の終わりごろから、世界で最も豊かな先進国米英などで「格差拡大」が顕著になってきた。ポピュリズム（大衆迎合主義）に迎合する国民が増え政治が混乱、欧州では右派のポピュリズム、中南米では左派のポピュリズムがはびこり、米国では、右派（共和党）、中道（ジョー・バイデン前副大統領が先頭）、左派（バーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員）に入り乱れ深刻だ。
最後に、この社説の結びの部分は次の通りだ。
・「必要なのはもっとバランスのとれた政策だ。グローバル化やデジタル化の恩恵を存分に引き出し、経済全体のパイを拡大するとともに、適切な所得再分配や安全網の拡充、労働・教育制度の改革などを通じて庶民の生活も底上げする。政府が地に足の着いた施策を確実に実現し、包摂的な経済や社会をつくる努力を続けたい。
・米経済学者のブランコ・ミラノビッチ氏は最近の論文で、より公平な「民衆の資本主義」への進化が問われると訴えた。チャーチルが説いた資本主義の欠点を克服できるかどうかは、今後も世界の主要課題であり続ける。
⇒ポピュリズムによる政治の混乱を乗り越え、社説子が説く資本主義国家のつきものかもしれない「格差拡大」を克服する政策実現は容易ではないが「今後も世界の主要課題であり続ける」ことは理解できる。
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「格差拡大」は国ごとに異なる。英国を除く大陸の欧州や、日本では格差拡大はそれほど顕著ではない。
戦後一気に平等化が進んだ日本。その要因となったのは、財閥解体、農地改革、預金封鎖やハイパーインフレなどにより、富裕層が没落し平等化が進み、1960年代から飛躍的発展を遂げた。
1970年代になって日本国民の大多数が自分は中流階級に属すると考え「一億総中流社会」が実現。国民の所得・生活水準に大きな格差がないと言われてきた。
その後、平成初期（1990年代前半）のバブル経済崩壊後は、格差社会の進行が認識されるようになった。
2020.01.22 日本の正味財産（国富）日経2020/1/2１から
内閣府が20日発表した国民経済計算年次推計によると、官民合わせた国全体の正味資産（国富）は2018年末に3457.4兆円と、17年末から2.2%増えた。3年連続の増加により、20年前の1998年末以来の水準に回復した。橋や道路などのインフラ整備が堅調で固定資産が過去最高となったほか、地価上昇が続いて押し上げ要因になった。
国富は土地や住宅、工場などの資産から負債を差し引いた総額で、国全体の豊かさを示す。家計や企業、政府などの各部門を合算している。
⇒国富は「内閣府が国の経済活動の全体像をとらえる統計である国民経済計算で毎年推計する。非金融資産と金融資産の合計額から負債を差し引いた正味資産を国富と呼ぶ。非金融資産は住宅や工場といった固定資産のほか土地、在庫など。固定資産には防衛装備品やコンピューターソフトウエアなども含む」。
・国富を部門別にみると金融以外の法人企業が135兆円（32.5%）の大幅増。負債に計上される株の発行部門のため、株安が負債の圧縮につながった。
・家計の金融資産でも、現金・預金は15.5兆円（1.6%）増えて985.3兆円と、1千兆円の大台に迫る。アベノミクスによる金融緩和を反映しているとみられる。
・国民総資産は過去最高だった17年末の1京887.5兆円から4.1兆円減ったが、1京883.4兆円で過去2番目の高水準だ。金融資産の減少を非金融資産の伸びが補っている。
⇒2018年末（平成30年暦年末）の国の財政状態を貸借対照表の形式で簡単に示すと、① 金融資産3115.8兆円 ② 金融資産776７.5兆円、③ 合計：総資産10883.4兆円。④ 負債7426.0 兆円。⑤ 差引：正味資産（国富）3457.4兆円。
さらに分かりやすく整理すると、国富は非金融資産と、国外に対する金融資産と負債の差額である対外純資産の合計額と等しくなる。
正味資産＝非金融資産＋金融資産－負債
＝非金融資産＋対外純資産
対外純資産＝金融資産－負債 （内閣府のＨＰ参照）
国富は、① 20年ぶり水準に回復し、18年末では3457兆円で。 ②国富を部門別にみると金融以外の法人企業が135兆円（32.5%）の大幅増。③ 家計の金融資産でも、現金・預金は15.5兆円（1.6%）増えて985.3兆円と、1千兆円の大台に迫る。
「アベノミクスによる金融緩和を反映して」、金融資産が金融以外の法人企業でも家計でも増加していることが最大の特徴だろう。
財政学や会計学に多少の知見のある方以外に関心がない日経のベタ記事を読みながら、官民合わせた国全体の正味資産（国富）の増加と一人当たり国民正味資産（国民富？）の増加とその偏在について考えている。未完・投稿
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国民一人当たりの富の計算のため、官民合わせた国全体の正味資産（国富）を総人口で除して計算して世界の順位を調べても如何程の意味を持つのか？
※世界銀行の新報告書「世界の富の推移2018（The Changing Wealth of Nations 2018）の「富」の定義は、自然資本（森林や鉱物）、人的資本（生涯所得）、生産された資本（建造物やインフラなど）、対外純資産の合計であり、1995年～2014年の期間、141カ国の「富」の推移を記録し分析した結果をまとめている。（世界銀行のＨＰから）
2020.01.27 雇用のあり方を巡る議論
雇用の制度や慣行をめぐる突っ込んだ議論をしないと日本の将来は危うい。そんな危機感からだろう。2020年の春季労使交渉に向け経団連がまとめた経営側の指針は、年功賃金など日本型雇用の見直しを訴える内容となった。
目先の賃上げだけでなく、持続的に企業が成長するための本質的な議論をすべきだという経団連の考え方は理解できる。継続的な賃上げの基盤づくりにもつながる。労働組合も経団連の問題意識を真摯に受け止めるべきだ。（日経・社説2020/1/22から）
⇒春季労使交渉は、28日に開く経団連と連合の労使トップ会談から始まる。3月11日の集中回答日に向けて、個々の労使が交渉を進める。
これに先立ち21日、春季労使交渉の経営側の指針となる経営労働政策特別委員会報告を公表した。年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置いた。
海外で一般的な職務を明確にして働く「ジョブ型」雇用も広げるべきだと訴えた。海外との人材獲得競争に負けないよう、雇用にも世界標準の仕組みを取り入れるなど時代に即した労使交渉への変革を求めた。（日経・2020/1/22）
・今年の春闘が本格化する。足元の景気は不透明さが増しているが、過去数年の賃上げの流れを断ち切ることなく、着実に積み重ねていく必要がある。
労働組合の中央組織である連合は先月の中央委員会で２０２０年春闘に臨む方針を決めた。
（１）月例賃金のベースアップ２％程度の「底上げ」（２）企業規模や雇用形態を問わず一定の賃金水準を目指す「格差是正」（３）企業内で最低賃金協定を結び水準を引き上げる「底支え」―といった要求を掲げている。
対する経団連は今週発表した報告書で、「賃金引き上げのモメンタム（勢い）の維持」に向け、各社の実情に応じて前向きに検討するとの基本姿勢を表明。賃上げへの「社会的期待を考慮」とする一方で、世界経済の減速を背景に「企業収益が下押しされる懸念がある」と指摘した。昨年の会長名の序文にあった「賃金引き上げのモメンタムの維持・強化」が、今年は「モメンタムの継続」になるなど、慎重姿勢もにじむ。（朝日・社説2020/1/24から）
⇒28日に開く経団連と連合の春季労使交渉を巡る日経と朝日の社説を併せ読み、経営陣と労働組合が対峙して、年功序列賃金など日本型雇用制度の見直しに重点を置く「経団連側の主張」と、従来からの主張「着実な賃上げが前提だ」と繰り返す労働組合の中央組織・連合の主張に「働き方改革を巡る議論」の変化時代大きな節目を感じる。
・経団連は、経済のデジタル化とグローバル化の進展に合わせ、新卒一括採用と終身雇用、年功序列を柱とする日本型雇用を見直し職務で報酬を決めたり評価で昇給に差をつけたりする仕組みを広げ、社員の意欲を高める必要があるとした。メンバーシップ型と呼ばれる日本型雇用の比重を下げ、職務を明確にした「ジョブ型雇用」を導入するよう促している。
⇒私は、企業側から見れば、極めて妥当な認識だと考える。「年功賃金や終身雇用は、経済が右肩上がりで伸び、長い目で人を育てればよかったときのシステムだ。競争環境が激しく変わるなかでイノベーションを起こせる人材を輩出し続けなければならない今は、基本的にそぐわない」からだ。
・ジョブ型雇用は専門性や成果による処遇が基本になる。業種や国境を越えて有能な人材を獲得するためにも、企業はこの雇用形態を積極的に取り入れてはどうか。（日経）
⇒労使双方が雇用や賃金体系を柔軟に運用するために突っ込んだ議論が行われることを期待したい。
2020.01.27 平成の合併検証と効果 今日の日経から
地方行政の効率化などを目的に1999年から11年間にわたって推進された「平成の大合併」。日本経済新聞社は現在の自治体が大合併をどうみているのか、アンケート調査を実施した。その結果、多くの自治体が存続に強い危機感を抱き、合併を決断した姿が浮かんだ。一方、中心街から離れた周辺部の衰退など、合併に伴う副作用が未だに続く実態も明らかになった。
⇒北播磨の市町で「平成の合併」により合併を選択した市町においても、合併決断の動機や理由、メリット、デメリットはそれぞれに異なると考えられる。
日経の「平成の大合併」検証調査では、「都道府県を含む792自治体に平成の大合併の評価」を聞いた。「存続危機で決断」したが大勢を占め、「合併を選択した理由」では「合併による相乗効果が期待できると考えた」が最多。続いて「旧市町村単独では行政サービスの維持が難しかった」「財政状況の悪化が予想された」「財政状況や指標の改善が必要だった」などが多かった。
※「単独では難しかった」理由では「財政的に運営ができなかった」が多く、「高度化する政策課題の解決には人材の育成などが不可欠だが、小規模自治体だけでは対応が難しい」（青森県十和田市）という声もあった（日経）
「合併のメリットで最も多かったのは、地方交付税の合併算定替や合併特例債の発行など「国の支援が受けられた」ことで、続いて「広域的視点に立ったまちづくりと施策展開ができた」。「重点的な投資でインフラを整備できた」「財政が改善した」などが多かった。
「デメリットでは「旧市町村時代の施策・事業の見直しに苦労した」が最多。以下「施設が重複し無駄が生じた」「面積が広くなり施策の推進や広報が難しくなった」「周辺部の衰退が加速」が続いた。
加東市では合併の検証結果を踏まえた総合戦略の策定・公表が行われている。日経の「平成の大合併」検証調査を踏まえ3町合併の検証と効果に住民の関心が高まることを期待したい。未完・投稿。
2020.01.28 社高校生活科学科生の商品販売 今日の神戸新聞から
食と栄養をテーマに地域活動に取り組む社高校（兵庫県加東市木梨）生活科学科の「課題研究卒業制作展」が２６日、加東市社、やしろショッピングパークＢｉｏで開かれた。地元の食材を生かした生菓子やカレーなど生徒たちが考案した多彩な商品が並び、買い求める大勢の人出でにぎわった。（中西大二）
同科の生徒たちは２年時から自らの関心を基に班に分かれて研究課題に取り組み、毎年、この時期に開発した食品を販売する形で展示を催している。
この日は「食ビジネス班」がやしろの桃など地域の農産物を生かした洋菓子などを販売。「栄養班」は黒田庄和牛の歴史や肥育方法を学びレシピを考えた「黒田庄和牛ぎゅぎゅっとカレー」、「地方創生班」はマルヤナギ小倉屋と共同で開発した「スープで食べるもち麦豆乳クリーム」などを並べた。ブースのそばでは「保育班」の劇も披露され、脚本や衣装、音楽など生徒たちが考えた白雪姫を演じ、買い物客らの目を引いていた。
食ビジネス班の３年中濱未来さん（１８）らが三草小の児童たちと連携し、三草茶や酒米山田錦の米粉で商品化した「三草茶に恋したブッセ」はこの日から発売が本格化。午前中で販売予定だった４０個がすぐに売り切れた。
⇒加東市にある社高校は、令和元年度、創立１０6周年をむかえる伝統校。普通科では看護医療類型を設けている。生活科学科を中心に地域交流を活発に行っている。また、体育科を中心に部活動が活発で、全国レベルの実績をあげている。以下、同校のＨＰから
・社高校普通科：習熟度授業や進路希望に応じた教育課程が選べるな ど、生徒個々のニーズに対応した学習を進めています。
＜類型＞看護や医療の分野にかかわり、地域に貢献できる人材を育成するため、看護医療類型を設置しています。看護医療コースとスポーツ医療コースの2つのコースがあります。
・生活科学科：“食と栄養”のスペシャリストを養成し、クオリティ・オブ・ライフの向上に努め、地域社会に貢献できる人材を育成します。
＜類 型＞ 食物科学コース、食物健康コース
・体育科：競技力の向上（必ず運動部に所属します）と将来の体育指導者の育成をめざし取り組んでいます。平成２７年度、創設50周年を迎えました。
＜専門種目＞野球、陸上競技、バレーボール、バドミントン、サッカー、柔道
⇒進学に、就職に、地元人材養成に106年の歴史を有する特色ある高校生の活躍に心が和む。55年前の卒業生から、頑張れ、社高校生！
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/202001/0013065052.shtml
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兵庫県立高校の「通学区域制度」は、①学区期間（1948～56） ②統合期（1957～66）③広域化期（1966～75） ④調整期（1976～84年） ⑤総合学科・自由化期（1994～）の変遷を重ねてきた。
現在、北播磨の市町に住む高校受験生の通学区域は、明石、加古川、三木、小野、社、北条、西脇、多可を含む「第3学区」の高校から希望の高校を選択している。
2020。01.30 家族と社会保障の経済学 日経・やさしい経済学から
この連載では、社会保障だけでなく、家族や世帯によっても担われてきたリスクのシェアが、小規模化する世帯でどう変化しているかを見ていきます。同時に、今後の社会保障制度はどうあるべきかを考える参考になればと思います。
⇒日経の経済コラム「やさしい経済学」に東北大学准教授 若林緑先生が2020/1/20から2020/1/30まで9回にわたり「家族の変化と社会保障」について書いている。ポイントを紹介しよう。
(1)「世帯」が持つリスクシェア機能
少子化や高齢化が進むなかで、近年は世帯構造の変化にも関心が集まるようになっています。一人暮らしや夫婦のみという世帯の増加です。核家族化が加速し、世帯の小規模化が進んでいるのです。
・社会保障の主要な機能は、高齢や介護、病気・ケガ、失業などのリスクを社会的にシェアしようというものです。社会の構成員がお金を出し合い、リスクに直面した場合の損失を補填する社会保険機能です。
社会保障財政が逼迫し、公的な部分が整理・縮小されることは避けられないでしょうが、これまでなら家族や世帯が担ってきたリスクシェアの機能も、縮小傾向にあるといえます。（2020/1/20）
⇒近年、少子・高齢化と生涯未婚率の上昇に伴い核家族化が加速し「世帯の小規模化」が進み「これまでなら家族や世帯が担ってきたリスクシェアの機能も、縮小傾向にある」。これが第1のポイント。
（2）結婚のメリットとデメリット
単身世帯の増加とその背景にある未婚化を理解するために、なぜ人々は結婚し、家族を形成するのかをみておきましょう。
結婚を経済学の観点からみると、結婚し世帯を構成することには何らかのメリットがあり、そのメリットがデメリットを上回ることが考えられます。（2020/1/21）
⇒筆者は、結婚によるメリットは、①「家庭内生産物」である子どもや愛情 ② 「分業による生活水準の向上」 ③家や耐久消費財の非競合的使用で「規模の経済性の享受できる」 ④夫婦は互いによく知っているので情報の非対称性による「モラルハザード問題」が軽減できる ⑤夫婦による「所得低下保障機能」が働くことの5つがあると言う。
従って、「結婚しない人が増えてきた背景には、結婚のメリットがデメリットを上回らないと感じる人が増えたことがある」という。これが第2のポイント。
(3) 単身者と「老後の備え」
近年は未婚化・晩婚化が進んでいます。もちろん現代の結婚は自分たちの自由意思が前提です。しかし未婚や非婚を選んだからには、結婚のメリットの一つであるリスクを保障する機能（夫婦の一方の所得が低下した場合に他方が保障する）が使えなくなります。単身でいる人々は、所得が低下するリスクを配偶者とシェアすることができないため、配偶者がいる人と比較して高い不確実性に直面することになります。（2020/1/22）
⇒自己の意思であっても、そうでなくても、未婚や非婚による単身者は、将来降りかかってくるリスクである病気、災害などの緊急事態や老後に備える予備的「貯蓄」への関心は高いが、男性単身者に比べ女性単身者の老後生活は苦しくなるケースが多い。
筆者は「単身者は既婚者と比較して、自分たちが高い不確実性に直面しているため、貯蓄が必要ということを自覚しているようですが、単身者がよりスムーズに将来の貯蓄を積み増し、年金額を高めることができるような制度改革が望まれる」という。これが第3のポイント。（続く）
(4) 子どもが持つ経済的意義
・子どもを持つという選択を経済学的に考えると、両親がトレードオフに直面していることを認識しなければなりません。子どもを持つかどうかの意思決定に際して、費用と便益を比較することです。
・育児や教育には金銭的費用がかかります。また両親がともに働いている場合、子どもがいなければより長時間働けるので、子どもを持つことの機会費用がとても高くなります。
・便益としては、子どもを持つこと自体から得られる満足のほか、将来の労働や介護など老後の支えが期待できます。両親は子どもを持つことによる便益が費用を上回ったときのみ、もう1人子どもを持つことを選択します。
この限りにおいて、経済学的には子どもの数が「少なすぎる」ことはなく、適切な数の子どもが生まれているといえるので、少子化は問題ではありません。
⇒世の中、結婚して子どもを持つという選択を当然だと考える人が多く「費用と便益を比較」して決定することに違和感を持つ人が多いだろうと考えるのだが、経済的意義は筆者の意見の通りだ。
・では、子を持つという行動は社会の第三者に便益（もしくは費用）をもたらすのでしょうか。つまり子どもに外部性はあるのでしょうか。日本の公的年金制度は、勤労者世代が支払う税や保険料が高齢者世代の給付に使われる賦課方式です。すなわち、子どもをもう1人産むことは、親以外の第三者の生活をよくする便益を発生させます。
少子化は社会的に問題だとの主張がなされますが、そもそもそうした主張は、公的年金が賦課方式となっていることに起因します。親が希望する子どもの数よりも、制度を維持するために必要とされる子どもの数が多くなるためです。
・自分が将来受け取る年金を積み立てておく積立方式では、支払った年金保険料は将来自分が受け取るので、第三者の便益にはなりません。したがって外部性は発生せず、子どもの数が少なすぎるとはいえないのです。(2020/1/23)
⇒少子化が問題だという議論には、日本の公的年金制度を賦課方式から「積み立て方式」に変更すれば解決するので「経済学的な根拠を見いだすのはなかなか難しい」。これが第4のポイント。（続く）
2020・01.31 家族と社会保障の経済学（続き） 日経・やさしい経済学から
(5) 子どもの貧困とライフサイクル
厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、2015年の子どもの貧困率は13.9%でした。17歳以下の子どもの約7人に1人が貧困状態にあります。
しかし7人に1人が貧困といっても、ライフサイクルにおいて常に貧困状態にあるとは限りません。15年の時点で貧困状態にあった子どもも、その次の年には貧困を脱し別の子どもが貧困に陥っている、というケースもあり得ます。
・この調査のデータでは「母子世帯では出産前でも約3分の1が貧困線を下回り、出生時には50%を超えます。その後低下していくパターンですが、それでも13年で3割強が貧困状態にあります。シングルマザーの就業率は低く、また非正規が多いことから、母子世帯の経済的自立は難しいようです。（2020/1/26」
⇒子どもの貧困とライフサイクルを見ると「7人に1人が貧困状態ですが、常に貧困状態にあるとは限らない」。「母子世帯は3割強が貧困状態にあり」経済的自立は難しい」。これが第5のポイント。
(6) 介護に伴う大きな負担
厚生労働省の「国民生活基礎調査」2016年で、世帯員に介護が必要となったとき、誰が介護しているかがわかります。要介護者との続き柄では配偶者（約25%）、子（約22%）、子の配偶者（約10%）の順で、全体の約6割が同居の家族です。介護保険が導入されて15年以上を経た現在でも、事業者は1割強にすぎません。
性別では7割近くが女性です。介護は社会全体が担うとの考えで00年に公的介護保険が導入されましたが、今日でも妻や娘、嫁を中心に介護が担われていることがわかります。現在の日本で、公的介護保険ですべての介護サービスを賄うのは難しいと考えられ、家族による介護は今後も不可欠でしょう。2020/1/27）
⇒介護には大きなストレスや負担が伴うが、公的介護保険導入後の今日でも、妻や娘、嫁を中心に女性による介護が担われている。
現在の日本で、公的介護保険ですべての介護サービスを賄うのは難しいと考えられ、家族による介護は今後も不可欠。これが第6のポイント。
(7) 公的介護維持への条件は
家族による介護や世話は多くの場合、明示的な金銭のやり取りは発生しません。一見すると無償のようですが、機会費用という形で費用が発生していると考えるべきでしょう。そして機会費用への見返りや代償と位置づけられるのが遺産や生前贈与の授受です。
例えば交換動機モデルでは、親は老後の面倒を見てもらった見返りに、遺産や生前贈与、住宅資産を提供すると考えます。そこから一歩進んだ戦略的動機モデルでは、親は複数いる子どものうち介護をした子どもだけに遺産を渡すというように、遺産額に差をつけると考えました。さらに、暗黙の年金保険モデルでは、介護の期間が長く続くかもしれないリスクに対して、子どもから身の回りの世話や介護サービスを購入しているとみなします。
・公的な介護サービス提供を持続可能なものにするためには、給付と負担の見直しが必要です。要介護度が重い場合、医療や福祉の専門家といった介護サービスの提供者と、介護を受ける本人や家族との間には情報量に大きな差が生じます。医療と同じように専門家による介入は不可欠でしょう。一方、低い要介護度や要支援では情報の非対称性の度合いは小さくなります。公的介護保険からの切り離しや現金給付、バウチャー配布など、本人や家族の自助や共助に委ねることも可能かもしれません。（2020/1/28）
⇒家族による介護が行われる動機には「家族による介護や世話は多くの場合、交換動機モデルや暗黙の年金保険モデル」が存在する。さらに「公的な介護サービス提供を持続可能なものにするためには、給付と負担の見直しが必要だ」。これが第7のポイント。
(8) 「老後2000万円」のメッセージ
夫婦の老後資金として公的年金以外に平均2000万円が必要になると試算した、金融審議会の報告書が話題になりました。単身世帯の増加に加えて、長寿化や認知症高齢者の増加が背景にあるのでしょう。
・日本の公的年金で採用されている賦課方式の下では、少子化で担い手側が減り、高齢化で受け取り側が増えるので、年金の減額は避けられないでしょう。
一方で人々は公的年金への不安を募らせ、その不安に対処するために私的な貯蓄を積み増そうと努力しています。金融庁がまとめたべきではないと思います。（2020/1/29）
⇒「老後資金2000万円」報告書は「年金を貯蓄で代替」できる道筋を示そうとしたものであり、そのメッセージを決して無視するべきではない。これが第8のポイント。
(9) 地域の支え合い 透明化を
病気や障害があっても、また介護が必要になったとしても、住みなれた地域で支援を受けながら生活を送ることを望む人は多いでしょう。しかし、世帯の小規模化や核家族化で、伝統的な地縁や血縁による地域社会の支え合いの機能は弱まっています。
では、どう解決したらよいのでしょうか？ まず膨らむばかりの（自治会や町内会の）活動内容を精査し、地域での支え合いとして最低限必要なものに絞ります。そのうえで自治会費や町内会費の支払いは義務化します。引き受けた人の善意に頼りきるのではなく、報酬を支払ったり、事業者に外注するなど、金銭的・組織的に透明化することが必要でしょう。地域住民間で公平に負担し、運営していくのがよいのではないでしょうか。（2020/1/30）
⇒住みなれた地域で支援を受けながら生活することを可能にするため、地域での支え合いを最低限必要なものに絞り報酬を支払ったり、事業者に外注するなど、金銭的・組織的に透明化することが必要」。これが第9のポイント。
「家族の変化と社会保障」について、東北大学准教授 若林緑先生が日経の「やさしい経済学」9回にわたり書いているコラムのポイントを9つ紹介した。
身近なテーマでありながら、経済学的視点で考えると別の家族観が見えその新鮮さに驚く。
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
