Ｒ２．１０．３１
私のブログ 10月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.10.01 2021年度予算/概算要求105兆円超
国の2021年度予算編成に向けた各省庁の概算要求が30日、出そろった。要求総額は105兆円超で過去最大となり、7年連続で100兆円を超える見通しだ。ただ、新型コロナウイルス対策や菅義偉首相肝いりの政策などで、金額を未定として項目だけを示す「事項要求」が多く、実際の総額はさらに膨らむのは確実だ。
・「事項要求」は例年もあるが、今回は影響額も大きく、幅広い項目にわたり、異例の規模になっている。
・政府は経済財政諮問会議など公開の場で議論し、決定に至る過程を国民に明らかにする必要がある。（朝日・社説10/01）
・例年の予算編成では8月末に各省庁の要求が出そろい、12月下旬の予算案決定まで精査する。20年度予算は要求総額が105兆円で、財務省の査定を経て102.7兆円に削った。段階的に金額を明示して絞りこむのは、無駄な経費を洗い出すための仕組みの一つと言える。
今回は概算要求の締め切りが1カ月遅いうえ、懸案が多い事項要求の金額をゼロから短期間で決めるため、内容の精査が緩くなる可能性がある。麻生太郎財務相は29日の記者会見で「コロナで見通しが見えないが、質の高い予算をつくっていきたい」と述べた。（日経2020/9/29 23:00）
⇒事項要求とは「各省庁が概算要求を財務省に出す際、個別政策の金額を明示せず項目だけ記載すること。政策が細部まで固まっておらず、制度設計や開始時期、事業規模を予算編成過程で詰める。年末まで関係省庁と財務省、与党が絡んで調整する案件も少なくない。（日経 2017/9/1）
2021年度予算概算要求では、本来は例外的にしか認められないはずの、金額を明示しない『事項要求』が、各省庁から相次いだ。
金額未定の主な項目は、内閣官房：「デジタル庁」設置、厚労省：医療体制強化やワクチン・治療薬の開発、国交省：経済情勢を踏まえた住宅対策、国交省など：防災・減災や国土強靭化、文科省：少人数学級の実現（日経/9/29 23:00）
・金額を伏せれば、要求省庁は少額しか認められなくても、族議員や業界から責められずにすむ。財務省も、水面下の交渉で譲歩を引き出しやすい。今回は要求の上限が事実上なく、査定後の予算総額も見通せないことから、例年以上にそうした思惑が働いたのではないか。
ただ、概算要求には、各省が政策の具体的な中身や積算根拠を示し、それを財務省が査定することで、予算編成過程を透明化する役割があることを忘れてはならない。霞が関の都合で不透明な予算づくりを進めることは、許されない。
財務省は概算要求にあたり、各事業の要求額を基本的に今年度予算と同額とする一方で、「緊要な経費」に限って、上限無く要求できることにした。
しかし各省の増額要求には、疑問符の付く事業が目立つ。
国土交通省は、幹線道路建設やインフラ輸出を促進する予算の増額を求めた。文部科学省は、有人月探査計画の関連予算を今年度比で１１倍以上要求した。両省は「コロナ後の経済成長に必要な『コロナ関連予算』だ」などと主張するが、こじつけとしか思えない。
政府は財政健全化の道筋を描けぬまま、コロナ禍を迎えて新たな借金を重ねている。国民の命や暮らしを守る予算を十分に確保するには、優先順位が下がった事業は大胆に見直すしかない。政権の手腕が問われる。（朝日社説10/01）
⇒財務省は今後、要求を受けた事業の検討にはいる。留意すべきは、予算の100兆円超えですでに失ってしまった「財政健全化」への配慮を怠らず、事業の必要性、有効性を判断し「賢い支出」に徹することだ。当然、既存事業を見直し経費を削減し新規政策にも優先順位をつけることが重要である。
傍白
各省庁の概算要求の段階では、金額未定の「事項要求」が制度として存在、2021年度予算で多用されたことに驚いている。
ところで、地方自治体の予算編成の流れは概ね ① 予算編成方針の通知（10月頃）② 担当課から予算要求書の作成・提出（10月?12月上旬）③ 財政担当課によるヒアリング（12中旬?12月下旬）④ 財政課長査定（１月中旬?１月下旬）⑤ 首長査定（2月上旬?2月中旬）⑥ 予算案公表（2月下旬）のようだ。
地方自治体の予算編成において概算要求の段階で、金額未定の「事項要求」が制度として存在するのか、しないのか？私には分からない。
2020.10.03 働き方改革とＤＸデジタルトランスフォーメーション
新型コロナウイルスの感染拡大は痛ましい出来事だが、日本社会に前向きな変化ももたらした。会社員の働き方は最たるものだ。政府が4月に緊急事態宣言を発令すると、多くの企業は社員に自宅での就業を求めた。満員電車の苦痛に耐えながら毎朝オフィスに向かう人は格段に減った。オフィスの外でも仕事ができるという緊急時の成功体験が社会に共有され、リモートワークが就労のひとつの形態として定着した。（もう一つの働き方改革・本社コメンテーター 上杉素直稿、日経・Deep Insight 10/3）
・新型コロナウイルス感染症により、企業活動は大きな打撃を受けた。そのような中で、明るい兆しが見えてきたのがDX（デジタルトランスフォーメーション）だ。感染拡大が業務のデジタル化に拍車をかけた。緊急事態宣言が出されると多くの企業が社員の在宅勤務、テレワークに踏み切り、会議も急速にオンライン化が進んだ。ZOOM、Teamsといったオンライン会議のプラットフォームの利用が急拡大した。テレワークは日本企業のニューノーマル（新常態）になりつつある。（新たな知の探求を目指せ DX実現の課題 一橋大学教授・一條和生稿 日経・経済教室10/1）
・2019年に経済産業省が出した「DX推進指標」におけるDXの定義は次の通りである。「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」
もちろんこの通りなのだが、DXの目的を理解するには、やや抽象度が高い。そこでDXの目的を「コトの流通」だと考えることをお勧めしたい。流通とは、ギャップを埋める機能である。流通が埋めるべきギャップは複数あるが、ここでは「距離のギャップ」と「時間のギャップ」に着目してみよう。
・例えばコロナ禍では、仕事をする場所のギャップ（自宅と職場）の解決を必要とした。リモートワークという仕組みは目新しいものではなかったが、急激に広がったのは、このギャップを埋める必要が高まったためだ。このほかにも押印の廃止、共有すべき情報の共通書式化などは、仕事という「コト」のギャップを解決する手段としてDXを活用したわかりやすい例である。ギャップを埋めるべき「コト」を再考することこそ、第一に取り組むべきである。（DX実現の課題法政大学教授 豊田裕貴稿、日経・経済教室10/2）
⇒3日間にわたり日経紙に掲載された「新型コロナウイルス感染がもたらした会社員の働き方改革とDX（デジタルトランスフォーメーション）実現に関する長文のご意見を読みながら考えている。
コロナで変化した会社員の「働く意識の変化」を上素直稿により要約すると以下の通り。すとんと腑に落ちることばかりだ。
① かつては：長時間働く美徳→今やすっかり：効率よく働いてこそ。
② 家が郊外でも：仕事はオフィスで→コロナを機に：リモートも当たり前に
③ 日本でなじみのメンバーシップ型→広がるのは欧米流のジョブ型雇用
SOMPOホールディングスの研修資料によると「組織に属する意味」はコロナ前には「会社の内側に自分の人生」をおいていたが、コロナ後は「自分の人生の内側に会社がる」という。コロナ後にリモートワークが就労のひとつの形態として定着した背景がここにあると考えると分かりやすい。
ＤＸ実現の課題を一條和生稿により要約すると以下の通り。
デジタル庁創設を唱える菅新首相もデジタル化に前向きだ。行政デジタル化の遅れとは対照的に、2019年に経済産業省が「DX推進指標」を発表した際の「多くの企業において、実証的な取組みは行われるものの、実際のビジネスの変革にはつながっていない」現状が、一気に解消されたかのような雰囲気だ。
最後に豊田裕貴稿では、「DXで何をするかが不明確な企業が多い」。「業務の効率化だけがDXの目的ではない」に続き、「データ分析への過度な期待と誤った視点はDXを失敗に導く原因になりかねない。データとは特別なものではなく、過去を数値などで記録した歴史にすぎない。
・デジタルというあくまで「コト」を電子的に記録したにすぎないものを活用するには、ビジネスパーソンのみが持つ嗅覚の活用が必須である。そのためにも、自分が提供してきた価値がなんであったのかを再考することが、DX成功でも重要となる」という。
難解で消化不良の箇所もあるがここまで読んで「なるほど」と爽やかな読後感が残る。
2020.10.04 トランプ氏の治療・今後48時間が重要
【ワシントン=中村亮】複数の米メディアは3日、新型コロナウイルスに感染したトランプ大統領が2日にホワイトハウスで酸素吸入を行っていたと報じた。トランプ氏の健康状態に詳しい関係者は3日、記者団に「彼の治療は今後48時間が重要だ。完全回復に向けた明確な道筋は立っていない」と語った。
トランプ氏の主治医のシェーン・コンリー氏らは3日、トランプ氏の入院先のウォルター・リード軍医療センターでの記者会見で「トランプ氏はとても元気だ」と語った。一方、酸素吸入については「いまはしていない。昨日もここで我々といるときはしていない」と説明。ホワイトハウスで酸素吸入を行っていた可能性は否定しなかった。
トランプ氏は2日、コロナ治療で効果があるとされる抗ウイルス薬「レムデシビル」の服用を始めた。コンリー氏らによると服用を5日間続ける。現時点での退院の時期は未定だという。
トランプ氏は3日、ツイッターで4分程度のビデオメッセージを投稿し「ここにきた時はあまり調子が良くなかった。いまはかなり回復した」と説明。「今後数日間でどうなるか見てみよう」と指摘した。米国民やウォルター・リードの医師らに加えて「お見舞いの言葉を送ってくれた世界の指導者たちに感謝したい」と述べた。
さらに「私は米国を偉大な国にしなければらない」と強調。「私はすぐに戻る。（11月の大統領選に向けた）選挙活動をやり遂げたい」と語った。トランプ氏は参加を予定していた対面での支持者集会をキャンセルしたが、早期の復帰に意欲を示した。トランプ氏の選挙陣営は3日、コロナの検査で陰性が確認されているペンス副大統領が8日に西部アリゾナ州で選挙集会を開くと発表した。（日経 2020/10/4 9:07配信）
・パリで開かれた第１次世界大戦の講和会議の途中、ウィルソン米大統領は側近や妻と相前後してスペイン風邪にかかった。熱が引き、交渉の席に戻ると、気力がなえて発症前とは別人のよう。1919年のことである。
・それまでは、敗戦国ドイツへの報復に走る仏首相と対立し、国際協調を熱く説いた。どこまでが病気のせいか判然としないものの、罹患（りかん）後はあっさり仏に同調した。政治家の急病はときに歴史の流れを左右する。
・前世紀に話を戻せば、スペイン風邪は日本の政界をも直撃した。時の首相、原敬は高熱を出して床につく。「近来各地に伝播（でんぱ）せし流行感冒（俗に西班牙風〈スペインかぜ〉と云〈い〉ふ）なり」と日記に書いた。すぐ職務に復帰するも、体調はすぐれなかった。「全快せず」「全く恢復（かいふく）せざる」。そんな嘆きが翌春まで記されている。（朝日・天声人語 10月4日）
⇒コロナウイルスは攻撃相手を選ばない。マスク、3密回避は最低限必須の防衛策なのだ。政治家の急病はときに歴史の流れを左右する。トランプ氏の一日も早い回復を祈る。
2020.10.05 コロナ禍での過重債務問題（１）
コロナ禍は半年程度ならいわゆる流動性危機で終わり、資金繰り支援で対応できたと考えられる。それに焦点を当てた政策対応は意味のあるものといえる。だがコロナ禍はいまだに終息せず先も確定しない。関連倒産が増え危機にひんしている企業も多く、債務危機となってきた。今後は政策対応を変える必要がある。
過重債務の下では、企業の投資が萎縮し労働者が働く意欲を失い、細々と生き永らえるだけとなる。こうした「デット・オーバーハング」と呼ばれる状況が債務削減で解消されれば、債務者はより生産的な活動に向かう。これは様々な実証研究でも確認されている。（日経・経済教室 コロナ禍での過重債務問題 外形的な基準で削減迅速に 東京大学准教授 植田健一稿から）
⇒債務過剰問題の政策対応は短期の危機なのか、長期的で先の見えない危機なのかで大きく異なる。筆者はコロナ危機の現状を「デット・オーバーハング」と呼ばれる状況だと言う。
※「デット・オーバーハング」とは、企業や国家が過剰債務を背負っているため、新規事業を実施するためのニューマネーを調達できなくなること。新規事業が成功しても収益の大半が既存債務の返済に充てられ、ニューマネーの貸し手に十分なリターンを保証できないため、新規の資金調達ができない。オーバーハングとはもともと一般に庇（ひさし）や崖の「張り出し」や債務などの「過剰」を意味する。（日経・経済教室 2012/3/19）
・一般に倒産には、差し押さえで残余資産の所有権が移るような「破産」と、所有権が移らず債務が減免される「再生」がある。過重債務自体はどちらでも解消されうるが、再生をできる限り目指すべきだ。
再生がなされれば、企業には特化した機械設備とその事業環境に慣れた労働者という有機的な結合が保持され、機械設備を切り売りしたり労働者が他社に移ったりするより、高い生産が得られる可能性がある。その時、債権者に対し、破産で担保をとるより多くの支払いがなされる。債務者も過重債務のままでいるより多くの所得が手元に残る。
⇒倒産には、破産と再生があり、過剰債務解消はできる限り再生を目指すべきだ。これで企業にも労働者にも、債権者にも債務者にも利益が及ぶ。つまり「迅速な再生と破綻の選択が経済成長を促す」のだ。（続く）
2020.10.05 コロナ禍での過重債務問題（2）
・だが一方で、コロナ禍は所得の喪失や資産の毀損だけでなく、事業環境の大きな変化をもたらした。人々の移動の低減と様々な経済活動のデジタル化という表裏一体のものだ。こうした環境変化により、債務水準にかかわらず利益が出ない企業がある一方で、人手が足りないほど忙しい企業もある。前者を延命させることはマクロ経済全体では、後者に人手や資金を回りにくくし、皆を不幸にする。そこで市場圧力の下での迅速な破産と再生の選択が経済成長を促すことになる。
隠れた債務減免として支払い猶予はよくとられる。また政策により低利な公金貸し出しや、銀行貸し出しへの保証を手厚くすれば、元本の削減なしでも債務は割引現在価値では減額され、企業は生き永らえる。だが業績悪化が一時的なものでない以上、支払い猶予や資金繰り支援だけでは過重債務問題は解消しにくい。
資産価値が大きく毀損した世界金融危機の際にも一時的事象とは考えられず、欧米を中心に家計や企業の大幅な債務削減により再生を促す措置がとられた。米オバマ政権によるHAMP（Home Affordable Modification Program）が一例で、多くの要請に貸し手が迅速に対応するための、外形的な基準による標準化された債務削減の仕組みだ。
そうした特例のいわば半徳政令を提言したい。つまり裁判を経ない事業再生ADRのような枠組みで、HAMPのような外形的な基準による迅速かつ大幅に債務削減を進める仕組みだ。例えば売り上げが前年度より2割以上減少した自己資本比率の低い企業や、所得が2割以上減少し資産のほとんどない家計に対し、債務を機械的に半額にする。
このような仕組みの策定後は、他の優遇措置はできる限りなくすべきだ。大幅な債務削減後に返済可能と考える企業や家計だけが自ら再生を選び、そうでない場合は破産を選ぶはずだ。
⇒難解ではあるがこの部分で筆者が提案するのは「コロナ禍での過重債務の解消策」には、外形的な基準によりバッサリ「半徳政令により債務を機械的に大幅削減」せよと言う。(続く)
2020.10.05 コロナ禍での過重債務問題（3）
・政府が今なすべきは、失業者が次の仕事に円滑に就くのを助けることだ。特に不足しているプログラマーやシステムエンジニアなどデジタル経済に対応した職への転身や、コロナ禍以前から多忙だった医療・介護従事者の待遇改善とそれらへの転身を促進することだ。そうした職業には教育・訓練が必要であり、コロナ禍による突然の失業者には、補助をする意義がある。
⇒この部分で筆者が提案しているのは、破産や再生による倒産企業の労働者の雇用を守るため「政府は倒産での失業者の円滑転職支援を」と言うことだ。
・もし政府が企業や家計を（いざという時には公的資金で救済される）銀行のように救済するのなら、モラルハザード（倫理の欠如）を防ぐために、財務規制なども銀行並みにかけなければならない。しかし広範囲にわたる規制のコストを考えれば避けるべきだ。企業や家計の過重債務は民間レベルで破産と再生に迅速に分類し債務削減をして、それを淡々と銀行の不良債権としてまとめ、必要な時にのみ銀行に対し政府が措置をとるべきだ。
⇒差し押さえで残余資産の所有権が移る「破産」や所有権が移らず債務が減免される「再生」の仕組みに「なお残る問題は、社会的、心理的なものだ。法律上でも慣習上でも、倒産に関連した差別や心理的な抵抗をなくすべきだ。コロナ禍を何度でも挑戦できる社会へ向けての変革の好機ととらえるべきだろう」。これが筆者のご意見の文末の部分だ。難解で消化不良の部分も多い高名な学者の論考を読み私見を述べる力はどこにもないが、ここまで読んで「なるほど」と爽やかな読後感が残る。
2020.10.10.06 議事録はAIに 1時間150円で作成
テレワークの拡大を背景に、人工知能（AI）を使った議事録作成サービスが急速に普及している。スタートアップのオルツ（東京・港）は1時間150円という安さが特徴で、有料会員が半年で1万人を突破。富士通や東芝テックなども音声認識機能を拡充する。音声AIは米アマゾン・ウェブ・サービスなどが英語圏で先行する。日本語の音声データの確保がカギだ。
・オルツは1月、個人向けサービスとしてAI議事録の提供を始めた。マイク付きのパソコンのみで利用でき、月額1500円（税込み）で10時間まで文字起こしできる価格の安さが受け、開始から半年で有料会員数は1万人を超えた。「個人として登録し、企業内で使っているのが実情だろう」と浅井勝也営業本部長は話す。（日経10/5から）
⇒ＮＨＫテレビでは、ほとんどの番組をリアルタイムで文字情報にして画面に流している。オペレーターが「音声認識装置」が認識・変換した文字情報に、改行や句読点、漢字の変換など、必要な部分に手を加えているのだろう。音声認識装置が認識しづらいオペレーター泣かせの時もあるが、その時は番組の最後に訂正が入っている。
ところで、議会や委員会等の文字起こしは時間がかかる大変な作業だがＡＩを利用により極めて安い料金かつ短時間できるようになった。
私はこの記事を読みながら、これは地方自治体にとっても極めて重宝。早い取り組みを期待したいと思う。
ＡＩによる文字起こしに書記が手を加え、短い時間で会議の議事録が作成されるようになれば自治体の情報公開が著しくスピードアップされる。さらに自治体独特の決済事務がスピードアップされると毎月または隔月１回の広報紙や議会だよりが、ほとんどリアルタイムで、文字情報としてネットで知ることができる。
自治体や議会の情報公開がＡＩの活用でリアルタイムになる日がそう遠くはないことを祈っている。
2020.10.07 国の行政手続き、脱「ハンコ」へ
政府の規制改革推進会議（議長=小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は7日午前の会合で、国の行政手続きの押印や書面・対面のやりとりを削減するため、年内に政省令を改正する方針を確認した。必要に応じ、来年の通常国会で関連法令の改正も目指す。
菅義偉首相は会合で、河野太郎行政改革相が進める「脱ハンコ」の取り組みに触れたうえで、「その方針を前提として、近日中に全省庁ですべての行政手続きの見直し方針をまとめていただきたい」と指示。「できるものからすぐに改革につなげていきたい」とも強調した。
河野氏は会合後の記者会見で、民間事業者同士のやりとりも押印や書面を削減していく考えを示した。（朝日10/7 14時08分配信）
⇒新型コロナウイルスの感染拡大への緊急対応から始まった国や地方公共団体の「書面主義、押印原則、対面主義」を求めるすべての行政手続の原則デジタル化に向けて恒久的な制度的対応の検討が始まった。
今後、法令等所管府省に対し国の法令等に基づいて地方公共団体が実施する手続について、今後必要となる法令等の見直しがどうなるのか。
地方公共団体が独自に実施する手続についても国に準じた対応が実施されることが望ましいことは言うまでもない。
従って、年内に国の政省令改正が実現し、脱ハンコが進めば次は地方公共団体の法令等の改正が続くことになるだろう。
民間の商慣行・社内手続として定着している「書面、押印、対面」についてもテレワーク推進等の観点から、押印廃止や書面の電子化を推進することになるだろう。
新型コロナウイル感染拡大により、国や地方公共団体の行政事務ばかりか、民間でも脱ハンコが進む。関連業界である印鑑業界には逆風だが今や避けて通れない急を要する改革だ。（続く）
2020.10.08 国の行政手続き、脱「ハンコ」へ（続き）
政府は政策決定の主な舞台を規制改革推進会議やテーマ別の閣僚会議に移す。菅義偉首相の指揮によるスピード重視で、行政のデジタル化政策などの看板政策を推進する。過去の政権で重視してきた経済財政諮問会議や未来投資会議は柱としない。（日経・10/8）
⇒今朝の日経は政治４面に「全省庁に押印廃止指示」のベタ記事と「政策決定に菅方式・規制改革会議を表舞台に・自ら指揮、スピード重視・テーマ別にも重点」の解説記事が１本入っている。
規制改革会議の政策目標に脱ハンコを推進。オンライン診療を恒久化」を掲げ、規制改革会議の主な議題を次の４点とする。
① 目標：行政手続きの押印・書面撤廃?課題：高齢者への配慮が不可欠
② 目標：民間取引の押印・書面撤廃?課題：業界団体との調整が必要
③ オンライン診療の恒久化?課題：日本医師会との交渉
④ 目標：テレワークの普及?課題：成果で評価する労働法制の導入
年内に国の政省令改正が実現し、全省庁で脱ハンコが進めば次は地方公共団体の法令等の改正が続くことになる。
地方公共団体、中でも地方自治体にこびりついた「書面主義、押印原則、対面主義」の旧弊を打ち破り行政事務を刷新できるか、どうか。ＩＴ弱者である高齢者への配慮はどうするのか。解決すべき課題は多い。
2020.10.10 押印・書面・対面撤廃等のデジタル化へ工程表
政府は行政手続きや民間で書面や対面での対応を義務付けている規制に関し、デジタル化で代替できるものから撤廃する検討に入った。工程表をつくり(1)押印廃止(2)書面・対面の撤廃(3)常駐・専任義務の廃止(4)税・保険料払いのデジタル化――の4段階で順に取り組む。
政府の規制改革推進会議で議論を始める。菅義偉首相は規制改革を「政権のど真ん中に置く」と表明し、最重要政策とする。官民双方のデジタル化の足かせとなってきた長年の規制にメスを入れ、生産性の向上と経済活性化をめざす。（日経・10/09）
⇒規制などが残る主な手続きと工程表は以下の通り。
① 第１段階・押印廃止：給与所得者の扶養控除の申請。就労証明書、在職証明書の申請
② 第２段階・書面・対面の撤廃：転入届。オンライン診療、服薬指導。不動産売買時の重要事項証明書の書面交付。金融機関の口座の解説など
③ 第3段階・常駐廃止：産業医。調剤薬局の薬剤師
④ 支払いのデジタル化：一部自治体で税・保険料・手数料に支払いに使えない電子決済サービス
・日本のデジタル化は海外に比べて遅れる。国連加盟国を対象とした20年の電子政府ランキングで、日本は18年の前回調査から4つ順位を下げて14位に後退した。
・歴代政権も規制改革の看板を掲げて取り組んできたが、既得権を持つ業界団体や所管省庁の抵抗で実現しなかったものも多い。規制改革やデジタル化は生産性や利便性の向上につながる。新型コロナウイルスによる環境の変化が、見直しの一つの契機になっている。
⇒コロナウイルス感染拡大による環境の変化で明白になった日本の行政のデジタル化の遅れを取り戻すため解決すべき課題は多い。その根幹にあるのは政界の族議員を巻き込んで行われてきた業界団体の抵抗と所管省庁の抵抗が大きい。それ以外にもデジタル行政を担うＩＴ専門人材育成がほとんど行われていないことがある。
押印・書面・対面撤廃へ工程表づくりへの議論を始めるのは、内閣府設置法に基づいて設置した審議会である「規制改革推進会議」。首相の諮問を受けて、構造改革を進めるうえで必要な規制改革を総合的に話し合う。源流は1998年に政府の行政改革推進本部に置いた「規制緩和委員会」にある。当時の橋本龍太郎首相が唱えた中央省庁の再編の方針に沿って基盤づくりを担った
森政権が2001年に「総合規制改革会議」をつくり、オリックス会長だった宮内義彦氏が議長に就いた。受け継いだ小泉政権は「聖域なき構造改革」を掲げ、医薬品のコンビニ販売などを実現した。第2次安倍政権発足後の13年に「規制改革会議」を設け、16年に「規制改革推進会議」と改称した。（日経・10/09・今日のことば）
⇒総合規制改革会議・議長などを務めてきたオリックスの宮内義彦氏の以下の正鵠をついた厳しいご意見にまったく同感だ
・「規制改革を進めようとすると、必ず既得権益を持つ部門から強烈な反対に遭う。こうした反対を打破することへの国民的な支援がほとんどなく、政府の規制改革推進会議も弱体化してしまった。菅政権では今度こそ前進させてほしい」
・「縦割りを打破するために横ぐしを刺す必要性は何十年も前から指摘されてきた。司令塔の必要性も同様で、内閣府特命担当相や内閣人事局ができた。ただ、その結果、何か良くなったのかは分からない」
「規制改革では省庁横断で改革を考える『横ぐし大臣』と、省庁ごとの縦割りの『たこつぼ大臣』の折衝があり、たこつぼ大臣がダメだと言ったら議論が終わってしまうことが多かった。結局、縦割り側に拒否権がある。菅首相にはこうした拒否権がなくなる組織をつくってほしい」（日経・改革論点・新政権に望む8）
⇒改革を考える「横ぐし大臣」と省庁ごとの縦割り専守を信条とする「たこつぼ大臣」の折衝で、「たこつぼ大臣」の拒否権が圧倒的に強い。これでは規制改革は進まない。
私の意見を付け加えれば、「地方自治体のデジタル行政事務現場の対応の遅れを解決する予算措置を含む施策とＩＴ弱者である高齢者への配慮が必要」と言うことだ。
2020.10.11 減反廃止の原点
日本の稲作が岐路に立っている。米価の下落を防ぐため、農業団体がコメの減産を各地に強く働きかける可能性が高まっている。2018年に生産調整（減反）を廃止した原点に立ち返り、より自由な生産を目指すべきだ。
コメは生産性の向上が急務になっている
減反は主食米の生産量の上限を国が都道府県に提示する形で実施してきた。農業者が自らの判断でコメを作るようにすべきだとの声が高まり、17年を最後に国は生産上限を示すのをやめた。
こうした流れを阻むきっかけになりそうなのが、足元の米価の下落だ。新型コロナウイルスによる外食需要の減少などが響き、20年の新米価格は6年ぶりに下がるのが決定的になっている。
⇒台風一過、秋晴れの好天に恵まれ、北播磨地域でも間もなくコシヒカリや山田錦の刈り取り作業が始まる。
政府は１７年を最後に、国が都道府県に提示する形で実施してきた米の生産調整を廃止した。この結果20年産の新米価格の６年ぶりの下落が明らかになり、21年にとれるコメが大量に余ることが明白になった。
日経・社説子は、米の生産調整が廃止されることになった2017年11月27日の社説では「政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる。市場競争を避け、生産性の向上を阻害してきた制度は廃止して当然だ。コメ農家の自由な発想で価格競争力を高めたり、付加価値を高めたりする農業改革の基本路線を貫いてもらいたい」と言っていた。
今日の日経・社説子は、20年産の米余りを見越して再び生産調整（減反）政策を進めようとする動きを警戒して「競争促す減反廃止の原点に立ち返ろう・生産調整（減反）を廃止した原点に立ち返り、より自由な生産を目指すべきだ」。と言う。ここまで読めば日経社説子主張の論拠は明白だ。
・少子高齢化で国内のコメ消費が減り続けている以上、生産総量が結果的に減るのはやむを得ない。だがそれは需要に応じて生産量を変えるのが前提だ。
コメの生産に向いていなかったり、ブランド化が難しかったりする地域はほかの作物への転換を進める。コメの生産に適した地域は需要に応じて積極的に増産し、生産性を向上させる。効率が上がれば、米価の下落に耐えうる稲作も可能になる。価格競争力の高まりは、海外市場の開拓にもつながるだろう。
⇒自由競争社会では価格は市場における需要と供給の関係で決まる（ 完全競争市場 ）。供給の独占が進むと、自由競争が行われず、市場機構は働かなくなる。
コメ生産調整は稲作農家がコメの供給独占を求めて行うのではないが、コメの価格維持を求めて供給量を政策的に減少させているので、製造業者が自主的判断で行う在庫調整とは異なる。
・一方、農政に求められているのは補助金の見直しだ。コメを家畜のエサに回せば手厚い補助金を受けられる現行の仕組みは、多くの稲作農家がいままで通りコメを作り続ける結果を招いている。むしろ必要なのは、これからの稲作を担っていく農家への支援をより拡充することではないだろうか。
⇒政府が国の戦略産業に産業補助金を出して新規事業を育成することはよくあるが、農業、特にコメ農家を救うための特別補助金は何時までも継続すべきではない。むしろ農業全体の生産性向上のための支援金として拡充することが求められるのではないか。「大切なのは、何を作るかを地域や農家が自ら決めることのできる環境の整備だ。それが減反廃止の目的だったはずである」。
傍白
戦後しばらくは本家から分家の飯米農家、いまは土地持ち農家であっても兼業農家でもない実質非農家の私が意見を書くことではないが、近年、農用地区域内の田畑の売買価格の著しい低下に愕然としている。宅地変更が不可能に近い農用地区域内農地はもはや財産ではない。農業関係者のご意見をお聞かせください。
2020.10.12 今日は新聞休刊日だが
きょうは新聞休刊日なのでネットで「日刊紙各社の速報」を見ていたところ「今日付けの日経の記事」が掲載されていた。
違和感を抱きつつ調べて分かったのだが、「新聞休刊日は、販売店の慰労・休暇、および新聞社における輪転機や製作システムのメンテナンス作業に充てられる。なお、新聞社の取材活動や記事の作成・編集は休刊日も体制を縮小して実施され、ウェブサイトの更新や号外の発行がなされる」ので「当該休刊日の朝刊は通常通りに発行されることに留意（Wikipedia）との解説があった。
今夕になればテレビニュースで報道されるであろう内容が多いのでブログに書くこともないが、私の関心は、以下の記事にある。
これで国の行政事務ばかりか地方自治体の「脱ハンコ」も一気に進むのか。それとも滋賀県限定か？今後の動きを見守りたい。
2020.10.13 個人情報保護、総務省・自治体ルール共通化へ
総務省は12日、各自治体がそれぞれ定めている個人情報保護のルールを共通化する方針を明らかにした。年内に具体的な対応策をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。現在は自治体ごとにルールが異なり、患者情報の共有など連携の支障になるケースがある。共通ルールを定め、デジタル化を後押しする。
個人情報保護条例は各自治体が定め、運用や規定がそれぞれ異なる。デジタル化やデータ連携の妨げになることから「2000個問題」とも呼ばれている。総務省はルールを共通化することで、法律で定める水準の個人情報保護を全自治体に適用することを目指す。（日経10/13）
⇒「個人情報保護条例は全自治体が制定済みで、主に行政の個人情報取得や管理上のルールを規定している。ただ保護する個人情報の範囲や、情報を提供する際の手続きが異なるため、行政や企業が情報を共有したり活用したりする際に支障が出ているとの指摘があった」。（共同通信社 2020/10/12 18:59）
ここまで特段の違和感や意見はない。「現在は自治体ごとにルールが異なり、患者情報の共有など連携の支障になるケースがある。共通ルールを定め、デジタル化を後押しする」ことに反対する理由もない。
例として採り上げられている「患者情報の共有など連携の支障になるケース」は具体的にどんな状態をさすのか。コロナウイルス感染情報などのパーソナルデータや匿名加工情報を想定しているのであれば必要な条項である。
誤解してはならないのは、「個人情報」は個人を特定できる情報、すなわち、氏名、生年月日、住所などでありすでに個人情報保護法で保護されている。
一方、カタカナの「パーソナルデータ」とは個人が識別できるかどうかによらない個人に関する情報全般をさす名称であることだ。
また個人情報保護法に定義されている「匿名加工情報」については特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたものをいうので個人情報としての制約を受けずにデータを活用できることが期待できる。ただ、作成方法の順守や漏えい防止措置の実施など厳格な取り扱いが必要だ。
総務省がこの度、法案化を進めようとしているのは「個人情報保護のルールを全自治体で共通化すること」なので議論の範囲は限定されるが、パーソナルデータや匿名加工情報をも含む細やかな議論を期待している。
2020.10.14 飲食時飛沫拡散・正面、隣、斜め向かいでは
理化学研究所は13日、世界最高の計算速度を誇るスーパーコンピューター「富岳」を使い、飲食時の飛沫の拡散などを計算した結果を公表した。話をする人の正面よりも隣に座る方が、約5倍の飛沫を浴びることが分かった。
飲食店での食事を想定し、縦60センチメートル、横1.2メートルのテーブルについた4人が、マスクをせずに会話した際のシミュレーション（模擬実験）をした。発話者が出す0.5～200マイクロ（マイクロは100万分の1）メートルの飛沫の拡散を調べた。
一人の発話者が正面と隣、斜め向かいに座ったそれぞれの人に顔を向けて会話した場合を計算した。
隣の人は、正面に座る人の約5倍の量の飛沫を浴びた。斜め向かいだと、正面の約4分の1にとどまった。（日経・10/14から）
⇒飲食時の飛沫の拡散についてスーパーコンピューター「富岳」を使ったシミュレーション（模擬実験）によると、座る位置によって、① 隣→② 正面→③ 斜め向かいの順に少ないことが分かった。
斜め向かいに座って黙って静かに食事することが一番だが、これでは食事の楽しみは半減する。仕方がないとあきらめて実行したい。
・湿度が低いと飛沫が小さくなり拡散しやすい結果も出た。新型コロナウイルスの冬の感染対策に役立つという。
・部屋の湿度でも飛沫の拡散の程度は変わった。せきをしたとき、湿度が約30%では、口から出た飛沫は乾燥して小さくなる。大きさ0.5マイクロメートル以下の空気中を漂う微粒子（エアロゾル）になり、周囲に拡散した。湿度60%の場合に比べ、1.8メートル先に届く飛沫の量は2倍以上になった。
⇒新型コロナウイルス感染防止のためのマスク着用もその効果に諸説あり万能ではない。アルコールを使ったこまめな手指の消毒を併用したい。
傍白
国民のコロナ禍に対する恐怖感も次第に薄れてきたが、終息宣言まで油断せず感染防止策に留意したい。日刊紙のベタ記事にも目を通しておきたいと改めて思う。
2010.10.15 強権国家、民主国家、民主化指数
中国が強権体制を深めている。新型コロナウイルスで混乱する他国をよそに、国内で統制を強め、周辺地域では拡張主義的な行動を止めない。政治、経済から科学技術まであらゆる分野で影響力を高める中国の挑戦とどう向き合うか。世界は選択の時を迎えた。
・世界が築いてきたルールに背を向ける中国とどう向き合うのか。貿易、医療、気候変動―。協調をつなぎ留める足がかりはどこにあるのか。日本が、世界が選択を迫られる。（日経・10/13）
⇒日経の連載「強権の中国」を読みながら考えている。
近年、アメリカと中国の覇権をめぐる争いは、民主国家と強権国家の闘いとも言われる。覇権の勝者は、民主国家が続くのか強権国家に代わるのか。
顔認証システムなど先端技術を駆使した監視体制は「デジタル独裁主義」と呼ばれ、中国ばかりか中国が支援する新興・途上国にも浸透している。
中国が強権的統治を続けていけば、国際社会の圧力と国内の不満が高まり、経済成長の停滞や社会の不安定化を招くのではないかとも言われる。
私は、米国を始め民主国家群に軍配が上がると信じたいが現状は混とんとしている。
・中国は世界的に先行する監視技術の提供を通じて採用国との関係強化をもくろむ。採用国は治安強化を名目に、国民の監視も可能にする道具を手にする。
カーネギー国際平和基金のデータからは中国の浸透ぶりに加え、技術が民主主義の味方にも敵にもなりうるという側面が浮かび上がる。
同基金が世界73カ国を対象に調べたところ、中国の監視技術を採用する国は60だった。米国の32、日本の17を大きく上回る。ファーウェイのほか、監視カメラ世界最大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）、同2位の浙江大華技術（ダーファ・テクノロジー）などがすでにデファクトスタンダード（事実上の標準）を握る。
同基金は選挙制度や司法の独立性、言論の自由などについて、複数の調査機関のデータを合成して「民主化指数」も算出している。1に近いほど民主的と判断できる。
日本経済新聞が同基金と同じ手法で調査機関の最新データを集計しなおしたところ、中国の技術のみを採用した29カ国の民主化指数は平均0.49、中国を採用していない13カ国は平均0.73だった。（日経10/14）
⇒日経紙がカーネギー国際平和基金のデータを最新データに更新した「民主化指数」を非民主的国から民主的国に並べると以下の通りになる。
①中国（0.14） ②タジキスタン(0.15) ③ラオス(0.16) ④イラン(0.21) ⑤ベネズエラ(0.23) ⑥ロシア(0.25) ⑦タイ(0.37) ⑧ケニア(0.48) ⑨シンガポール(0.5) ⑩インドネシア(0.63) ⑪ブラジル(0.7) ⑫南アフリカ(0.73) ⑬イスラエル(0.74) ⑭米国(0.82) ⑮韓国(0.82) ⑯イタリア(0.83) ⑰日本(0.86) ⑱ドイツ(0.88) ⑲オランダ(0.91) ⑳ニュージーランド(0.92)
※監視技術の採用は、中国製のみ、日米製のみ、中国製、日米製の双方を使う国に分かれる。
・中国の技術のみを採用する国々には大統領任期の制限を撤廃したタジキスタン、一党独裁が続くラオスのほか、イランやベネズエラなどが並ぶ。いずれも中国とは友好関係にあり、中国側に情報が漏れるリスクを気にしていない可能性もある。中国製を採用していないニュージーランド（NZ）などとの政治体制の違いは鮮明だ。
中国の技術を採用した29カ国では民主制度の後退も目立つ。カーネギー国際平和基金が採用するデータの一つ、スウェーデンのヨーテボリ大学の調査は選挙制度や人権、平等性など5つの民主指標を分析している。29カ国の指標をみると、同大学が「10年前に比べ明確に後退した」と判断する項目を持つ国は13カ国と4割強を占める。
タジキスタンやベネズエラ、バーレーン、バングラデシュなどが該当する。治安維持に必要な人手やコストを軽減できる点で、強権的な体制と監視技術の相性の良さも明らかになっている。
⇒監視技術の採用は、米は米国製のみ、中国は中国製と日米製の双方、日本とドイツは中国製と日米製の双方を採用している。
民主化指数が低い国ほど中国製監視システムの採用比率が高く、それらの国では中国の監視技術が強権国家の体制維持の重要なツールになっている。
2020.10.16 強権の中国、経済覇権の終わり
デジタル人民元の発行準備が加速している。広東省深?市では市民5万人が参加する実証実験が始まった。スーパーや飲食店など約3400店で使える。実験は今後、北京、上海、広州など中国全土の20カ所以上に広げる計画だ。
共産党の外交部門の関係者は「2022年2月の冬季五輪でデジタル人民元と5Gを世界に宣伝したい」と話す。デジタル通貨は資金の流れを管理しやすく、強権支配や為替安定を狙う新興国には魅力。いち早く発行し、技術や発行方式で世界標準をにぎる狙いだ。（強権の中国 日経10/16）
⇒先日、日銀はヨーロッパの中央銀行などとともに、電子的な通貨「デジタル通貨」の研究に乗り出し、年内をめどに報告をまとめる方針を打ち出した。
デジタル通貨とは、（日本円や米ドルなどのように、法律によって定められた）法定通貨を電子データとして発行するというもの。具体的な発行の方法としては、個人が中央銀行に口座を設けて決済に利用する形、銀行など金融機関どうしの決済に対象を絞る形など、さまざまな研究が行われている。
日本銀行では、「現時点で「中央銀行デジタル通貨CBDC」（Central Bank Digital Currency）を発行する計画はないが、決済システム全体の安定性と効率性を確保する観点から、今後の様々な環境変化に的確に対応できるよう、しっかり準備しておくことが重要であると考えている」という。（日本銀行 公表資料 2020年10月9日参照）
デジタル通貨は日本ではまだ研究段階だが、中国では「共産党の外交部門の関係者は「2022年2月の冬季五輪でデジタル人民元と5Gを世界に宣伝したい」と話す。デジタル通貨は資金の流れを管理しやすく、強権支配や為替安定を狙う新興国には魅力。いち早く発行し、技術や発行方式で世界標準をにぎる狙いだ」と言う。
・19年の中国の名目国内総生産（GDP）は米国の3分の2になった。新型コロナウイルス後の最新の政府予測で、29年のドル建ての名目GDPは28.1兆ドル（2950兆円）になる。米議会予算局は29年の米国のGDPを29.8兆ドルと予測しており、30年前後には米中逆転が現実味を帯びる。
その経済成長にも静かな危機が迫る。
国連は20年の中国の年齢の中央値が38.4歳と初めて米国を上回ると推計する。生産年齢人口（15～64歳）は13年をピークに減り、27年から「中国版団塊世代」の引退で減少が加速する。
・世界銀行と国務院は19年の報告書で「改革なしなら30年代の平均成長率は1.7%」と警告した。日本経済研究センターは50年代に実質GDPで米国に再逆転されるとみる。中国のGDP首位は「30年天下」に終わりかねない。
・将来、（中国の）低成長が当たり前になれば、国内の不満を抑えこもうとデジタル技術による監視を強めたり、対外的な挑発行動に出たりしないか。中国のもろさに世界は揺さぶられつづける。
⇒中国の経済覇権「30年天下」のあせりが共産党の一党支配の強権国家・中国の習指導部の体制維持に不安を与え「香港国家安全維持法の施行」や「デジタル技術による監視を強める強引な振る舞いは国内の体制維持への不安の裏返しでもある。デジタル人民元の発行準備の加速により強権支配や為替安定を狙う新興国支配もその一環。
私は中国の「経済覇権は30年天下」、その先には強権国家群の落日が来るように思うが30年先のことなど誰にもわからない。
傍白
日経の連載「強権の中国」を興味深く読んだ。次なる関心は米の自国第1主義と反中主義、行き過ぎた資本主義と民主主義と分断。この難題の解はどこにあるのか。識者・賢者のご意見が聞きたい。
2020.10.17 日本銀行発行“デジタル円”実現の課題
日本銀行がデジタル通貨の実証実験に乗り出す。経済の基盤を担う中央銀行として、技術と社会の変化に備えるのは当然の務めだ。日本経済の健全な発展に資するような、安全で便利な方法が実現できるのか。見極めに万全を期す必要がある。
日銀が実験するのは、個人や企業が日々の買い物や取引に使える「一般利用型」のデジタル通貨だ。現金（紙幣や硬貨）に近い機能を持たせ、誰もが簡単に持ち運んで使えることを想定している。具体的なかたちは今後の検証次第だが、スマートフォンのアプリや「スイカ」のようなカード状のものに“デジタル円”が入金され取引できる、といったイメージに近そうだ。
日銀は今年に入り、欧州中央銀行や米連邦準備制度理事会など主要国中央銀行と、デジタル通貨の共同研究を進めてきた。フェイスブックが独自の仮想通貨「リブラ」構想を打ち出したり、一部の国で現金の流通が減り続けたりしていることが背景にある。中国も独自に実現に向けて動いており、通貨の「デジタル化」の仕組みの標準をめぐる競争も意識されている。
共同研究の成果は三つの原則にまとめられ、（1）金融システムや物価の安定といった政策目的を損なわない（2）現金や銀行預金などと相互に補完し共存する（3技術の発展や競争を通じて効率性を向上させる、とうたわれている。いずれも出発点としては妥当な基準だろう。（朝日・社説 デジタル通貨 変化への備えを万全に 10/16から）
⇒昨日のブログで、強権国家・中国ではデジタル通貨の技術や発行方式で世界標準をにぎる狙いで、デジタル人民元をいち早く発行するため広東省深?市でデジタル人民元の発行実験が始まっていることに触れた。
また昨日の朝日・社説では「デジタル通貨 変化への備えを万全に」をテーマに日本銀行の取り組みについて分かりやすく解説している。
・（デジタル円の発行は）暮らしに広く関わり、技術的にも大きな変化となるだけに、検討すべき論点は多い。
・課題の一つは、民間との共存と協調だ。日銀は、デジタル通貨を発行する場合も、現金同様に、銀行などを介して個人や企業に流通する「間接型」にするという。銀行預金を置き換えてしまわないよう、使える額の上限も検討する。安全や確実性が必要な基幹部分は中央銀行が担い、使い勝手や効率性の向上には民間の創意工夫を生かすという役割分担が求められる。
・プライバシーをどう考えるかも重要だ。お金の詳細なやり取りが分かれば、その個人の経済活動は丸裸になる。すでに少額の現金取引以外は、犯罪抑止などのために記録が強化されているが、デジタル通貨の個人データの扱い方については慎重な検討が欠かせない。
いずれにせよ、広く国民の声を聞き、透明な議論を重ねながら、検討を進めていくべきだ。
⇒アフターコロナの新常態でテレワークやオンラインサービスの利用が当たり前になるなど、デジタル化の進展で世の中が大きく変わる。デジタル円が実現すればより大きな変革になると期待される。
デジタル円の課題の第１「デジタル円と民間との共存・協調」であり、今まで通り紙幣などの法定通貨や銀行預金の併用が確保されることだ。デジタル音痴の高齢者への配慮が必要だ。
課題の第２はプライバシーの保護だ。デジタル円の動きからわかると個人データの取り扱いには慎重の上にも慎重でなければならないことは最重要だ。
2020.10.18 自治体のIT人材不足
自治体が不足しているデジタル人材の獲得に乗り出している。東京都が新卒向けの採用職種に「ICT」（情報通信技術）を新設したほか、即戦力の経験者を採用する自治体も多い。ただ企業も獲得に力を入れるデジタル人材を自治体が採るのは容易ではなく、副業で採用する例も出てきた。
東京都は2021年春入庁の新卒・既卒向けの採用試験で採用職種に「ICT」を新設した。10人の採用枠に78人から応募があったという。19年にはICTに精通した職員を2年間の任用期間で募集し10人を採用した。
デジタル人材の採用に力を入れてきた神戸市は夏までに、ファーストリテイリングでデジタル業務に携わった経験者ら2人を「デジタル化専門官」として採用した。久元喜造市長は「民間に比べ顧客本位のサービスが遅れている。行政サービスの向上と市民の満足度を上げる必要がある」としてデジタル活用を急ぐ。
愛媛県はデジタル分野の企画・立案を担う職員をテレワークも可能な副業・兼業に限定して募集。9月に人工知能（AI）のソフトウエア開発企業などに勤める県外居住者3人を採用した。神奈川県鎌倉市はAIのスタートアップなど5社から研修員を受け入れ、ノウハウを取り入れている。
・ただ自治体のデジタル人材は不足しているのが実態だ。総務省によると、19年度の情報主管課の職員数は全自治体で約1万1千人で、10年度より25%少ない。行政のスリム化で人員が減っているほか、情報分野は教育や福祉に比べて優先順位が低くなりがちだった。（日経10/18から）
⇒なにを今さら。自治体の対応に呆れかえる。コロナ禍の始まりから何度もブログに採り上げてきたテーマだ。
本来、庁舎内で行うべき業務までＩＴ関連事務は外注方式でしのいで自治体業務のＩＴ化を怠ってきたツケが回ってきたとしか思えない
ＩＴ分野の専門職員への評価を引き上げ文系・理系の職員がともに切磋琢磨して市民サービスの向上を図ってほしい。
2020.10.19 官公庁のオンライン環境整備
すでに多くの職場や大学ではオンラインでの会議が当たり前になっている。これまでは地方から東京の会議に出席するために往復で数時間かけて移動していたが、それがなくなり、新型コロナウイルスの感染リスク低減にもなる。もはや後戻りは考えられない。
しかし、その恩恵の届かない場所がある。中央省庁や地方自治体である。私は厚生労働省の新型コロナ「クラスター対策班」で働いてきたが、支給されたパソコンではオンライン会議のシステムを利用できず、自分のパソコンをモバイルWi-Fiにつないで仕事をしていた。すぐにデータ上限に達してしまい、オンライン会議ではときどき映像が途切れたりした。（日経・私見卓見・東北大学大学院教授・小坂健稿 10/19/20から）
⇒最初に中央省庁や地方自治体のオンライン会議などＩＴ機器の利用状況について何も知らずに、新聞記事を読んで意見を述べることをご容赦願いたい。
会議を行う場合、オンライン方式か対面式か、どちらが効果的かの議論はナンセンスだ。コロナウイル感染リスクが無くなれば、ケースバイケースで判断すればよいことだ。
要は何時でも、ＩＴ業務に携わる会議職員なら誰でも利用できるオンライン会議利用環境の整備の問題だ。もちろん、職員がオンライン会議に参加できる最低の技量を備えていることが要件になる。高齢を理由に会議不参加は許されないだろう。
・現在の官公庁のシステムではオンライン会議を自由に利用できないし、インターネットもすべて自由に閲覧できるわけではない。行政の担当者が自分のパソコンでオンライン会議に参加できないのである。新型コロナのネット上での報告調査システムはすぐにベンダーが作ってくれたものの、多大な労力と時間を要したことにも触れておきたい。行政がこのような状態であれば、それに付き合う民間もなかなか変われない。最新の知見や地方の声をコロナ対策に取り入れるために頑張っている行政の方々が、オンラインを利用できない状況は大きな損失だ。
⇒小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想によりすでに生徒１人１台の学習用パソコン配備が完備してＩＴ利用環境が整備されている。地方自治体職員にもパソコンが必要な業務に従事する職員にはパソコン１人１台配備の環境が整っていることが求められる。
・海外では薬の効果や副反応をビッグデータとして解析する取り組みも華々しく行われているが、日本での実現は遠いだろう。デジタル庁の設置にあたって、まずは目の前のこういった状況を改善することから始めていただきたい。
⇒昨日のブログにも書いたが、地方自治体に不足しているのはデジタル人材だ。デジタル化専門官を置き、常時、職員の指導が行われる環境整備により習熟度を上げることが必要だ。
地方自治体職員にもオンライン会議利用等のＩＴ技量のさらなる高度化のための教育機会の充実が求められている。
2020.10.20 人口減少と少子高齢化が「国難」である
・人口減少と少子高齢化が「国難」であるというとらえ方は、決して大げさではない
・労働力を使い捨てにせず、すべての人が希望通りに力を発揮できる社会が鍵となる
・減りゆく人口は、国民投票の結果のようなもの。国の将来は一人ひとりが選び取る（朝日・記者解説・人口減、楽観の先の国難 人を使い捨てない社会へ、全ての策を 編集委員・真鍋弘樹稿10/20から）
⇒読者をドキッとさせるテーマとその要約だ。これはオオカミ少年か、それとも楽観主義者への嘲笑か・・
・楽観その１。人口が少なくても豊かな国を目指せばいい―。
それは確かに理想だが、人口減少のペースが速すぎる。国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、2050年までに２千万人以上の日本人が消える。
⇒日本の人口の歴史的推移は500年の平安初期から1721年の江戸時代までは550万人程度で推移し、明治から、大正、昭和まで急増、2015年の1億2７09万人で最高になり、社人研の推計では2050年までに２千万人以上減少。2065年には8808万人になると言う。
「１億２千万人超の規模で回っている今の生産、消費、財政がわずか数十年で急速に縮むことに、私たちは耐えられるだろうか」。楽観その１、人口が少なくても豊かな国を目指せばいいと言うのはまったく根拠のない楽観だ
・楽観その２。増えた分が減るのだから、昭和に戻るだけでは―。
人が減ると同時に、世界に類を見ない水準の高齢化が進むことを忘れてはいけない。高齢化率は20年後に35％を超え、同時に「高齢者の高齢化」が進んで75歳以上が多数派となる。
若い世代の比率が高かった昭和は、人口ボーナス期と呼ばれる時代にあたり、扶養負担が小さかった。だが今後は高齢者が膨らみ、現役世代が細る人口オーナス（負担）期が続く。
⇒楽観その2を容認する人はいないだろう。まったく根拠のない楽観だ。
・楽観その３。出生数が増えれば、人口はすぐ元に戻るはず―。
そう簡単にはいかない。人口は巨大タンカーに似ており、かじを切ってもしばらくは惰性で進む。親世代の人口がすでに少ないため、仮に１人の女性が生涯に産む子が平均２人以上になっても人口は数十年減り続ける。出生率が今のままなら、100年後に人口４千万人台という推計が現実となる。
⇒楽観その3を信じる人は皆無だろう。これも根拠なき楽観だ
・楽観その４。外国人に来てもらえば大丈夫――。
移民は確かに必要だが、それだけではまったく足りない。ピーク時は年間100万人の自然減があると推計され、それをすべて外国人で補うのは非現実的だ。人口が減る国は他にもあり、今後は移民の奪い合いになる。
このまま手を打たなければ経済大国の地位は脅かされ、今の生活水準の維持すら難しくなる。なぜ、これまで見過ごされてきたのだろうか。
⇒外国人労働者や移民でこの国の国難が解決できると考えると言う人も皆無だろう。ここまで読めば楽観主義者は赤信号をわざと見落とし青信号しか見えていないと思う。
・変化を恐れず、考えうるすべての策を試みることが必要だろう。その上で鍵になるのは、「社会の成員すべてが、希望通りに自分の力を発揮できる社会」だと私は思う。性別役割意識の根強さのもとで能力を生かしきれない女性、引退後に居場所を失った高齢者、言葉のハンディを負いながら日本で働く外国人……。あらゆる人が、持てる力を解き放つ機会を得られたら、人口減を補う大きな力になる。
⇒「国民一人ひとりがこの問題に向き合う時が来ている」これが筆者のご意見だ。楽観主義者の意見を全否定して悲観主義に走ることもないが、人口減少と少子高齢化への対応は日本の超難題だ。
※江戸時代の期間は主流の学説では、1603年（慶長8年）に徳川家康が征夷大将軍に任命されて江戸に幕府を樹立してから、1868年（慶応4年／明治元年）までの265年間を指す。
文中の江戸時代の人口は1721年（享保6年）の人口を示している。
2020.10.21 "知の差別"が招く
リトクラシー（実力社会）。この造語を1958年の自著で世に問うたのは、英社会学者のマイケル・ヤングだ。個人の能力や努力に報いるユートピア（理想郷）の象徴とみなす向きも多いが、当時はエリートが全てを支配するディストピア（暗黒郷）の意味を持たせていた。
・ヤングには先見の明があったのかもしれない。欧米では最近、メリトクラシー（実力社会）の光より影に焦点を当てる識者が目立つ。
米政治哲学者マイケル・サンデル氏もその一人だ。サンデル氏は学歴の高低を、欧米の最も深刻な分断軸の一つだと断じる。学位取得の競争条件は決して平等とはいえず、貧富の格差などに影響される。そこで高学歴層と低学歴層の固定化が進み「メリトクラシーが世襲のアリストクラシー（貴族社会）と化してしまった」と説く。
・人は生まれてくる時に人種や性を選べない。職業や所得にも、本人の意思とは別の経済情勢などが絡む。だが学歴は能力と努力の反映だ。高学歴と低学歴の処遇が異なるのも当然ではないか―。そんな理屈で正当化するエリートの学歴差別を、マンステッド氏らは「許容される偏見の最後のとりで」と評した。
学位の有無が人の一生を左右するのは確かだ。米連邦準備理事会（FRB）によると、米国の2019年の家計所得（税引き前）は中央値で大卒が9万6千ドル、高卒が4万6千ドル。純資産もそれぞれ30万8千ドル、7万4千ドルと無視できない違いが出る。
誰もが平等な条件で競い、実力で勝ち取った結果なら致し方ないが、そもそもスタートラインが同じではない。米ハーバード大学のラジ・チェティ教授らは子供が米名門大学に入れる確率をはじき、上位1%の富裕層には下位20%の貧困層の77倍のチャンスが開けると結論づけた。
これをメリトクラシーと強弁し、知の差別を容認することができるだろうか。（日経・中外時報 上級論説委員 小竹 洋之稿 10/21から）
⇒最初にこれは英米欧のことであって日本のことではない。日本では「学位の有無が人の一生を左右するのは確かだ」とは言い切れない。
大学を卒業することで得られる学位は「学士」、大学院を修了すれば「修士」や「博士」の学位が与えられる。大学を卒業して学士の学位を得たところで、有利になるとは限らない。博士の学位を得た場合でも相応の職に就くことができないと言うのが日本の現状だろう。
日本は富裕層と貧困層のチャンスの違いは大学等への進学・学位取得段階では存在するだろうが、その後は実力次第のメリトクラシー（実力社会）だ。
・とりわけ問題視するのは"知の差別"だ。サンデル氏の近著では、（米国、英国、ベルギー、オランダの4カ国で国民の心理を探った論文を紹介し）高学歴層は職業や所得、人種よりも教育水準の違いに厳しく、低学歴層に対する偏見に罪悪感を抱かない傾向があるという。
⇒現在の日本では"知の差別"が明白に存在するとは言えず「低学歴層に対する偏見」は存在しない。大卒と高卒の就職時期の四年の違いによりその後の昇給や生涯年収に米国ほどの違いは存在しない。
従って、「エリートの専制に不満や怒りをため込んだ非エリートが、欧米に広がるポピュリズム（大衆迎合主義）のような傾向はみられない。
・「豊かであろうとなかろうと、出世しようとしまいと、品位と尊厳を持って生きられる『境遇の平等』を考えたい」とサンデル氏は言う。結局、成長強化や所得再分配、教育・政治改革などの地道な合わせ技で臨むしかない。
⇒これが筆者のご意見だ。日本では「世界に吹く反知性主義の風」は起こっておらず、自助、共助、公助の考えに理解を示す人が多い。
成長強化や所得再分配、教育、政治改革が常に政治の最重要課題であり貧困層からの強い政治批判は起こっていない。
従って筆者が詳述した「これからの学歴の話をしよう」と言う学歴差別の世論もポピュリズムの火も起こらない。日本は中庸の国、よい国だとひとり思う。
2020.10.22 温暖化ガス 2050年実質ゼロ
政府が温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標を掲げることが分かった。菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で方針を示す。欧州連合（EU）は19年に同様の目標を立てており、日本もようやく追いかける。高い基準の国際公約を達成するため、日本は産業構造の転換を迫られる。
50年に排出量を全体としてゼロにし、脱炭素社会の実現を目指すと表明する見通しだ。50年に二酸化炭素（CO2）などの温暖化ガスの排出量と、森林などで吸収される量を差し引きでゼロにする目標だ。
政府はこれまで「50年に80%削減」「脱炭素社会を今世紀後半の早期に実現」と説明してきた。ゼロまで減らす年限を示さない曖昧な対応で「環境問題に消極的だ」と批判を受けてきた。（日経10/22 から）
⇒これまでに削減目標を明示したのは、ＥＵ：2050年までに実質ゼロ。米国：50年に実質80％以上削減。大統領選の「結果次第で欧州と連携。日本：50年先に実質ゼロを明示へ。首相所信表明で方針示す。
日本は21年夏をメドにエネルギー基本計画を改定するが、大幅な変更が必要だ。現行計画は30年度の電源構成について原子力発電を20～22%、太陽光や風力などの再生可能エネルギーを22～24%、56%を石炭や液化天然ガス（LNG）など火力発電と定めている。
新目標の設定を受け、経産相は26日にも再生エネの拡大を柱とする政策を公表する。温暖化対策を通じて産業構造の転換を促す。太陽光・風力発電の普及のため大容量蓄電池の開発を援助する。水素ステーションの設置拡大策も示す見通しだ。
・CO2は石油や石炭などの化石燃料を燃やすことなどで増える。CO2は森林の植物のほか海水が吸収する。こうした排出量と吸収量が等しくなれば、地球温暖化への影響を軽減できる。英語では「カーボンニュートラル（炭素中立）」という。
・CO2の吸収を増やすのは難しくなっている。熱帯雨林は伐採が進み、米国やオーストラリアなどで大規模な火災の発生が頻発しており、面積が減少している。海洋も温暖化に伴う海水温の上昇により吸収量が減っているとされる。CO2を回収して地中に埋設する技術も開発が進められているが、本格的な普及には課題が多い。（日経・きょうのことばから）
⇒私は05年に「温暖化防止は二酸化炭素の削減と吸収源拡大の双方から」「地球を森にー植林・森林保全・砂漠緑化」について意見を書いているが、地球の温暖化防止運動は今や風前の灯。地球の緑化運動くらいでは解決できないレベルまで「地球の温暖化」が急速度で進んでいる。
0４年、05年の旧稿であるが、項を代えて掲載しよう。ご関心のある方はどうぞご一覧ください。
2020.10.22 地球を森にー植林・森林保全・砂漠緑化（続き）
05年２月１６日、京都議定書が発効しました。９７年に京都議定書が難産の末採択されてから、さらに大きな産みの苦しみのため６年あまりが経ち、ようやく発効しました。今後地球温暖化防止に向かって各国は、CO2の排出抑制に努力することとなります。
私の所属する小野ロータリークラブは、早くから地球温暖化防止のために大気中のCO2（二酸化炭素）の排出抑制ばかりでなく、CO2を吸収・固定する働きに注目した植林、森林保全、砂漠緑化の重要性を訴えてきましたが、議定書の交渉の過程でこの主張はEUなどに理解が得られず、難航しました。
その後、関係国間で議論を重ね、森林吸収源が温室効果ガスの削減目標の達成評価に採用されました。
京都議定書発効を機に森林の整備と保全ばかりでなく、今後、砂漠緑化が削減対策として大きく採り上げられることを期待し、再度私の小論を掲載いたします。
2020.10.22 シルクロードを旅して思ったこと（続き）
昭和３０年代に読んだ井上靖の小説「天平の甍」「敦煌」が妙に印象に残っており、いつかシルクロードの旅をしたいものだと考えていましたが、最近「敦煌の夢」（王家達著、徳田隆訳）、宮本輝の「ひとたびはポプラに臥す」を読むにつけ、ますますその気持ちをかき立てられることとなりました。
また、昨年から、小野ロータリークラブは地球環境保護のため「砂漠の緑化」運動を提案いたしておりますが、実際砂漠はどんなところなのか？砂漠化防止と植林の実態をこの眼で見たいという気持ちもあり、西安、敦煌のツアーに参加いたしました。
中国の国土は世界の陸地の約1/15で、ヨーロッパ全体の面積とほぼ同じ広さであります。また西安や敦煌のある中国西北部は中国全土の約1/5を占める広大な地域であり、東の内モンゴルの砂漠から西のタクラマカン砂漠まで、北に天山山脈、南に崑崙山脈が横たわり、それぞれの山脈の麓にオアシス都市が点在する地域です。
中国が国策として打ち出した｢西部大開発｣の一環としての「畑を林に」の運動を大々的に始めたのは、中西部地域の深刻な環境状態、とりわけ砂漠化への危機感があるからです。実際敦煌の郊外へ出ると「植皮育成 強国利民」なる看板が立っていました。私たちが参加したツアーも砂漠化防止のための植林が組み込まれていて、ポプラの苗木作りの現場で中国の植林事情を垣間見てきました。
砂漠化した大地での植林の可能性と重要性を砂漠のオアシスの町の郊外で実感して、地球環境保護のために、全世界の人々が立ち上がり、我がクラブが提唱している「砂漠化した大地に植林を」の運動が成功することを願わずにはいられません。
2020.10.22 温暖化防止は二酸化炭素の削減と吸収源拡大の双方から（続き）
３月２８日米政府は地球温暖化防止京都議定書の枠組みから事実上離脱する方針を明らかにした。ブッシュ大統領は地球温暖化防止の必要性を否定しているわけではあるまい。米経済への悪影響や、発展途上国が議定書に定めた排出削減の実施国に含まれていないことを考え、批准しない姿勢を示したのであろう。
人類が石油や石炭をエネルギー源として使用している限り、ＣＯ２排出を規制したり、減少させたりすることは困難である。なぜなら、いかなる国もその発生源となる自国の発展を犠牲にして、特に発電所やセメント工場、製鉄所などの工業施設の建設を抑制し、国民生活に欠かせない車の使用を制限して、温暖の主犯であるＣＯ２の削減を目指すことはきわめて困難であるからである。
私は地球温暖化を防止し、地球を救うためには増え続けるＣＯ２の排出量を抑制する省エネ技術の推進と、ＣＯ２の吸収源を拡大するための植林や森林保全、砂漠緑化、海洋のＣＯ２固定化能力強化など技術開発の双方からこの問題にとり組まなければならないと考える。どうもこの後者の議論が抜け落ちているように思う。
ヨーロッパや、日本が積極的にＣＯ２削減を訴えているが、植林や森林によるＣＯ２の吸収源拡大に関する議論が不十分であるため、アメリカの理解を得にくいのではないだろうか。現にアメリカは中南米で積極的に植林を手掛けている。
そこで、アメリカが中南米諸国に、日本はアジア諸国に植林?特に砂漠化した大地への植林?をすることで森林によるＣＯ２の吸収に積極的にとり組む方法が考えられる。
議定書においてもＣＯ２の削減のルールばかりでなく吸収源拡大のルールを明確に打ち出すのがよい。先進国は排出量取引ばかりでなく、もっと積極的に途上国への植林、特に砂漠化した大地への植林にとり組んでほしい。
私の所属する小野ロータリークラブは、「砂漠化した大地の緑化」を世界の会員に訴え、植林へのささやかな試みを開始して、中国の内モンゴル自治区のクブチ砂漠へ「緑の協力隊」を派遣している。
いま、地球温暖化が再び大きな国際政治課題として浮上してきたのを機に「砂漠の緑化」という地球を救うロマンに多くの人々が関心を寄せその実践に立ち向かうことを期待したい。遠山柾雄博士（鳥取大学乾燥地研究センター）らの研究によってその技術は既に完成しているのだから。（月刊ボイス〔平成１３年９月号、参照〕。
2020.10.23 砂漠を森に
Opinion Let’s turn deserts into forests
KATUHIKO NISHIMURA 1998-99 president,
The Rotary Club of ONO Japan
It is generally accepted that there are many serious global environmental problems. namely global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide),the destruction of the ozone layer, and the destruction of tropical rain forests.
An international meeting on ways to restrict the emission of greenhouse gases took place last year in Kyoto, Japan ,but the meeting ended unsuccess fully. The countries participating in the United Nationssponsored event reached no real decisions, and left maｎy problems unresolved.
It is impossible ,I think ,to decrease or restrict the emission of carbon dioxide in the future, as long as people use petroleum and coal as energy sources. Iｔ is clear that no country can or will stop or restrict the development of it's industry or the use of motor vehicles, which increase the level of carbon dioxide in the air.
Studies from Tokyo University researchers estimate that Japan's annual emission of carbon dioxide is about 10metric tons(11.02U,S.tons)per person .If this holds true in the other countries, and if the Earth's population continues to rise ,then the problem of carbon dioxide emissions and the resulting effects on global warming will only worsen over time.
Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.
On the other hand, one fourth of the world's land mass consists of enormous deserts ;the Shara,Gobi,Rub'A1KhaLi,Kalahari,and others.
If people could plant enough trees to transform these deserts into forests ,then the through photosynthesis, would convert carbon dioxide into oxygen at astonishing rates.
If the world's 1,2milion Rotarians and more than 29,000 Rotary clubs helped plant these forests or financially assisted in such a effort, the greening of the world's deserts would progress rapidly.
Of all the world's organizations, only Rotary can undertakes such a task, and we must accomplish it as soon as possible.
(From THE ROTARIAN/OCTOBER/1998)
Makoto Todaさんからコメントをいただきました。
"Thank you for your nice stories about emission control in the time 1998.
About over twenty years has passed since that...
The problem you pointed still remains ?now and we struggle with it every day.
I hope people of all over the world ?do help each other both for our future...and our planet earth."
2020.10.24 米大統領選・気候変動問題について
・米大統領選に向け、共和党のトランプ大統領（74）と民主党のバイデン前副大統領（77）による２回目で最後のテレビ討論会が22日、テネシー州ナッシュビルで開かれた。大荒れとなって「史上最悪」と言われた前回から一転し、両候補は新型コロナウイルスへの対応のほか、気候変動や外交の問題をめぐって議論を交わした。ただ、11月3日の投票日まで２週間を切る中、情勢を大きく動かすような発言はなかった。
討論会は六つのテーマについて、90分間にわたって行われた。冒頭は、米国で新型コロナの感染拡大が再び加速していることが取り上げられ、トランプ氏は自身の対応が成功していることを強調し、「（問題は）間もなく終わるだろう」と楽観的な見通しを語った。一方、バイデン氏は米国で22万人超が死亡したことを指摘し、「トランプ氏はいまだに包括的なプランを持っていない」と批判。「私は持っている」と訴えた。
気候変動問題をめぐっても、立場の違いが鮮明だった。地球温暖化対策の国際ルール「パリ協定」について、トランプ氏は「我々のビジネスを破壊するものだった」と批判し、脱退表明を正当化。これに対し、バイデン氏は「地球温暖化は人類の存続への脅威」だと位置づけ、パリ協定への復帰を明言した。（朝日・10/24）
⇒以上は米大統領選の２回目で最後のテレビ討論会で両候補の「新型コロナ対策」と「気候変動」に関して朝日の記事。日経は両候補の発言要旨を次の通り掲載している。
・トランプ氏 ワクチンの準備ができており、数週間以内に発表があるだろう。ワクチンは「ワープ・スピード作戦」で軍が配布する。私自身がコロナに感染したが、すぐに回復し免疫を得た。感染拡大は峠を越えており、ウイルスは消えてなくなる。
バイデン氏 感染を抑制せず22万人の死者を出した責任のある者は大統領の職にとどまるべきではない。トランプ氏にはいまだに包括的な計画がない。私はマスク着用を奨励し、迅速な検査体制を整える。ビジネスや学校を安全に再開するための国家的な基準を設定し、そのための財政資源を提供できるようにする。私はこの危機を終わらせる。
・トランプ氏 温暖化ガス排出量は直近35年で最も少ない。中国やロシア、インドを見てみろ。どれだけ汚染されているか。（地球温暖化対策の国際枠組み）パリ協定のために雇用や企業を犠牲にはしない。
バイデン氏 気候変動は人類への脅威だ。ハイウエーに電気自動車の充電所を設置し、多くの建物や住宅を省エネにする。私の気候変動対策は多くの雇用を創出する。パリ協定に復帰し、中国に合意を守らせる。
トランプ氏 バイデン氏らの政策は100兆ドルかかる。
バイデン氏 どこからその数字を思いついたのか。（日経・10/24から）
⇒私たち日本人の目からみれば第1回目の目に余る避難合戦をやめ、まじめに政策論争を行ったことは評価できる。
昨日のブログに書いた通り気候変動について「日本は地球温暖化防止の高い国際公約を達成するため菅義偉首相が26日、就任後初の所信表明演説で「日本の温暖化ガスの排出量を2050年に実質ゼロにする目標方針を示す立場を表明する」と言う。
11月3日の投票日まで2週間を切る最終盤を迎える段階での最後のテレビ討論会が結果を大きくすることはないだろうが、世論調査の結果では平均・全米平均で7，9ポイント差でリードしているバイデン氏に軍配が上がるように思えるが、私には4年近く続いた「トランプ米国」の信任投票の結果はまだ見えない。
2020.10.26 温暖化ガス削減へ税優遇
菅義偉首相は25日、都内で自民党の甘利明税制調査会長と会談した。2021年度税制改正を巡り、首相が主導する温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標の実現へ企業に設備投資や研究開発を促す税優遇策を検討するよう指示した。
・党税調幹部は「菅政権の成長戦略の核として、温暖化ガス削減を産業政策と位置づけて企業の投資を誘発するテコになる措置を考えたい」と話す。政府・与党で話し合い、年末に決める与党税制改正大綱に盛る。
具体策は今後詰める。民間企業には工場やプラント設備の省エネ投資を進める動きがある。生産工程の効率化など新規投資への税優遇が論点になりそうだ。
21年度税制改正はエコカー減税の見直しも議題になる。走行時に温暖化ガスを排出しない電気自動車（EV）への税優遇をこれまで以上に拡充すべきだとの意見が政府・与党内に出ている。（日経10/26から）
⇒菅首相温暖化ガス排出を50年に実質ゼロにする目標を掲げることについてはすでに述べた（10/22）。
本日召集された第203回臨時国会において首相任後初めての所信表明演説では以下の通り述べた。
・首相は「グリーン社会の実現」を成長戦略の柱に位置づけたうえで、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と「宣言」した。政府のこれまでの目標は「50年までに80%削減」で、取り組み強化が必要となる。
実現に向けた「鍵」として、次世代型太陽電池や、二酸化炭素を再利用する「カーボンリサイクル」などの研究開発を促進させる方針を示した。脱炭素社会に向けた国と地方の検討の場を創設することも打ち出した。原子力政策を進めるとするほか、温室効果ガスを多量に排出する石炭火力発電については「政策を抜本的に転換する」と述べた。（朝日10/26 14:30配信）
私は、地球温暖化に関する国内対策、特に温室効果ガス吸収源対策の推進に関心がある。
森林緑化はもちろん、都市の緑化対策、農地・土壌の急襲などのほか民間の工場やプラント設備への省エネ投資をはじめ、国民の実生活でもできる低炭素型の製品への買換え、サービスの利用などへの補助金や税優遇など効果的な施策が求められる。年末に決める与党税制改正大綱の展開に期待したい。
傍白
2050年温室効果ガスの排出実質ゼロ目標では、排出抑制のための電源構成の見直しばかりが強調されるが、私は温暖化ガス吸収政策にも具体的政策が表明されることを期待しているが、新聞記事にはほとんど出てこない。なぜ？
2020.10.27 自治体の将来 平成の大合併の検証を
全国の自治体が生き残りをかけて取り組んだのが、1999年から2010年の「平成の大合併」だった。人口減・少子高齢化に伴う社会保障サービスの行き詰まりや財政悪化を見据え自治体の形を大きくすることで、スクールメリットを生かして行政運営の効率化を図ろうとした。
３千超だった市町村は1700余りに減った。中規模な自治体は増えたが、人口減に歯止めがかからなかったり、財政難に陥ったりする困難に直面している。（自治のカタチ、市町村合併重い副作用・朝日10/27から）
⇒明治以降の合併による市町村数の推移は以下の通り。
① 明治の大合併：300～500戸を標準として町村合併を実施。1888（明治21）年―７0.314町村が1889（明治22）年に18.5859町村に。
② 昭和の大合併：人口8千人を標準として町村合併。1953（昭和28）年10月9868市町村が1961（昭和36）年6月に3472市町村に。
③ 平成の大合併：「市町村合併後の自治体数1千を目標とする」与党方針を踏まえ、自主的な市町村の合併を推進。1999（平成11）年4月3229市町村が2010（平成22）年3月には1727市町村に。
④ 2020（令和2）年10月現在では1728市町村に。
北播磨6市町では特に話題にならないが、全国には市町村合併で「活力を失った市町村」や「財政負担に重荷」の市町村がある。
合併は行財政の基盤強化や住民サービスの充実が評価されることが多いが、全国には平成の大合併は合併すれば得られるアメ・有利な特例債を限度一杯まで利用し（自治体の行財政の効率化を迫ったはずが）将来財政が大きな重荷になる自治体がある。
すでに平成のわがまちの「合併・検証」の時が来ている。ただ、その機運がどこにも見られないのではないかと思うが・・。
2020.10.28 町の未来 消滅可能性集落
民間の研究機関「日本創生会議」が2014年に公表した「消滅可能性都市」はよく知られている。
平成の合併で、合併を選ばなかった小規模自治体で進む集落消滅はよく知られているが、2019年度の総務省国土交通省の調査から見た全国の過疎地域で進む「集落の消滅」の実態と可能性は以下の通りだ。
① 2015年～19年の間に消滅した集落
北海道12、東北・新潟17、北陸11、関東・山梨1、中部5、近畿8、中国40、四国19、九州27、沖縄0
② 今後10年以内に消滅する可能性のある集落
北海道14、東北・新潟54、北陸23 、関東・山梨7、中部36、近畿29、中国60、四国162 、九州69 、沖縄0（朝日10/28から）
高齢化と人口減少により、以前は存在した集落がかなり消滅する。自治のカタチを巡って解決困難の難題の存在に驚く。絶句してあとが続かない。
2020.10.29 コロナに揺れる「安心網」の立て直し
・ニッセイ基礎研究所の高山武士氏が50カ国・地域を対象にコロナの人的被害と経済損失を分析し、総合評価を算出したところ、欧州諸国が軒並み下位に沈んだ。世論に配慮し、行動規制の緩和を急いだことが感染再拡大の背景にある。
米国では自由主義的な価値観を重視し、規制に慎重な共和党系が優勢な州で感染者が多い。「国民が同じ方向を向かないと封じ込め政策の効果は薄い」（高山氏）
国家の意志で国民に同じ方向を向かせることができる強権国家と異なり、民主主義国家は違う方向を向く自由も尊重せざるを得ない。民主主義の劣勢にもみえるが、民意を反映しない強権体制は危うさも抱える。
民意より経済成長と国力の向上を優先してきた結果、国民生活の安定に必要な社会保障制度などの「安心網」にはひずみも目立つ。（日経・パクスなき世界 10/28から）
⇒各国・地域のコロナ（による人的被害と経済損失）の総合評価では、上位に1台湾、2韓国、3ニュージーランド、日本、5パキスタン。下位では46ベルギー、47スペイン、48フランス、49ペルー、50英国が並ぶ。
日本を除く強権の半自由主義国家が上位に並び、比較的自由度の高い国家が下位に並ぶ。
・病気や貧困から国民を守る社会保障制度は、19世紀後半に「鉄血宰相」と称されたドイツのビスマルクが礎を築いた。当初は労働者の過激化を防ぐ目的で導入した制度だが、参政権を求める運動が拡大し、民主化が進むとともに発展してきた。
⇒日経紙の連載「パクスなき世界」は、世界の近現代史の幅広い知識が要求されるが、興味深いテーマで納得できることも多い。
・病気や労働災害などの際の「安心網」となる社会保障制度を初めて整備したのは「鉄血宰相」として知られるドイツのビスマルクだ。1880年代に疾病・労災・年金保険を相次ぎ制定する。
社会保障の登場は資本主義の発展と連動する。18世紀の英国で起きた産業革命によって都市への移動が起き、人は新たな自由を得た一方で病気などで働けなくなった時のリスクを背負い込んだ。
・福祉国家を世界に広めた英国では、給付に過度に依存した人が増えて競争力の低下が問題となった。「英国病」と呼ばれた危機だ。79年に登場したサッチャー首相は小さな政府を掲げ、社会保障を見直していった。同時期に米国でもレーガン大統領が誕生し、政府の関与を減らして市場原理を重視する新自由主義が潮流となる。
・急速に進化するデジタル技術を総動員して国民の監視体制を構築し、国家権力の維持に努める強権国家。だが、社会に渦巻く不満を抑え込むほど、将来のリスクも膨らんでいく。
（一方民主国家では）新自由主義は格差拡大をもたらしたとして、2008年の世界金融危機後に揺り戻しが起きた。ただ、社会保障の支え手である若者が減り、支えられる高齢者が増える現象は各国で共通する。持続可能な社会保障づくりが急務だ」。
コロナに揺さぶられる「安心網」をどう立て直すか。その行方がコロナ後の国家の興亡を左右する」。（パクスなき世界・キーワード10/28）
⇒世界を二分する自由と民意を重視する民主国家と国家の意思が先行する強権国家、双方にコロナに揺さぶられる「安心網」の立て直しがコロナ後の国家の興亡を左右する。
この国の舵取りや如何に。コロナ対策と社会経済活動との両立を目指しながら、世界の中の立ち位置と国家の長期展望がはっきりと見えない菅政権に突き付けられた課題に一抹の懸念が残る。
2020.10.30 静かに浸透する社会的資本主義
米中覇権争いの敗者は当の米中だろう。一党独裁による中国の「国家資本主義」には米国だけでなく中国依存のアジアや欧州も身構える。香港の民主化阻止や海洋進出など習近平政権の強権化も相まって警戒の輪が広がる。
その一方で、米国の「規範なき資本主義」は巨大IT（情報技術）企業の独占化を放置した。ようやく米下院が規制に動き、司法省が独禁法違反でグーグルを提訴したが、遅すぎる。「勝者総取り」は競争を阻害し技術革新の芽を摘んだ。なにより格差の拡大はコロナ危機で鮮明になり、米国の分断を招いた。
そのなかで静かに浸透するのが「社会的資本主義」である。その源流は戦後、西ドイツのエアハルト経済相が唱えた「社会的市場経済」にある。市場経済のもとで独占を許さず、雇用や社会保障を重視する。自由と平等、競争と協調の理念は欧州連合（EU）が共有している。（日経・大機小機10/29）
⇒世界を二分する自由と民意を重視する民主国家と国家の意思が先行する強権国家、そのどちらも覇権国家にはなりえない。
コロナ危機により世界の中の自国の立ち位置とその危うさが鮮明になり国家の長期展望が見えない。筆者は「そのなかで静かに浸透するのが『社会的資本主義』である」と言う。
「市場経済のもとで独占を許さず、雇用や社会保障を重視する。自由と平等、競争と協調の理念」を共有する欧州連合（EU）で成立している国家のカタチを「社会的資本主義」と表現しているようだ。
・国連のSDGs（持続可能な開発目標）にも通じる。貧困の連鎖を断ち地球を守る。投資のESG（環境・社会・ガバナンス）も企業の社会性が企業価値に直結することを示す。米国のビジネス・ラウンドテーブルが株主資本主義からステークホルダー（利害関係者）資本主義へ転換したのもその流れだ。
米国の大統領選挙で民主党のバイデン政権が誕生すれば、資本主義の光景は変わる。地球温暖化防止のためのパリ協定に復帰し、脱炭素にはずみがつく。格差是正のための富裕税など税制改革が動き出し、公的医療保険制度の創設も再浮上するだろう。
・政策も企業も市場も、社会に根差し地球を守ることが求められる。科学的精神と人道主義こそ「社会的資本主義」の土台である。コロナ危機下の経済思想の新潮流を見誤ると、日本はまた周回遅れに陥りかねない。
⇒政治、経済思想の初学者には極めて難解ではあるが、肯定的に読めば日ごろの新聞の政治、経済記事レベルの知識でもすんなりと納得できる。
民主主義・資本主義国家と社会主義・強権主義国家の2分類を超える「社会的資本主義国家」のカタチを思い浮かべながら「経済思想の新潮流」に納得している。
2020.10.31 加東市でコウノトリの群れ
兵庫県加東市家原の新池で、国の特別天然記念物コウノトリの群れが羽を休めている姿を、地元の男性（４９）が撮影した。早朝の水辺の光景は幻想的に映り、男性も「まさかこんなに近くで見ることができるとは。感動した」と話している。（神戸新聞10/31から）
詳細は本文をどうぞ
https://www.kobe-np.co.jp/news/hokuban/202010/0013826523.shtml
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