Ｒ２．９．３０
私のブログ 9月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.09.01 強運の世襲政治家安倍晋三
・安倍首相もそう(世襲政治家)です。母方の祖父は元首相の岸信介、父は元外相の晋太郎。父方の祖父の安倍寛（かん）は、戦中の翼賛選挙を非推薦で勝ち抜いた気骨ある政治家でしたが、安倍首相は岸への思い入れが非常に強いらしい。
といっても安倍首相は、もともと政治家への強い志はありませんでした。「安倍三代」というルポルタージュを書く際、幼少期から青年期、サラリーマン時代を知る人たちを多数取材しましたが、政治への志のようなものを聞いたという人はいませんでした。安倍家に生まれなければ、政治家になることさえなかったでしょう。（今日の朝日・耕論 青木理さん）
⇒きらびやかな政治家、安倍三代 安倍晋三首相は強運の宰相であった。安倍政権の歩みを振り返ってみよう。
① 安倍総理大臣は、14年前の平成18年、小泉総理大臣の後継を争う自民党総裁選挙で圧勝し、戦後最年少の52歳で総理大臣に就任し、第1次政権を発足させた。
② 翌年の参議院選挙で自民党が歴史的大敗を喫し、国会は衆参両院で多数派が異なる「ねじれ」状態に。
③ 持病の潰瘍性大腸炎が悪化するなどして、平成19年9月に辞任した。
④退陣から5年を経て、民主党政権だった8年前の平成24年、安倍総理大臣は再び自民党総裁に就任。12月の衆議院選挙で政権を奪還して、総理大臣の座に返り咲いた。
④ 第2次政権発足当初から安倍総理大臣は「経済再生」を最優先に掲げ、デフレからの脱却に向けて、「アベノミクス」を推進してきた。
⑤ 消費税をめぐっては、平成26年4月に税率を5％から8％に引き上げた後、個人消費の落ち込みなどを踏まえ10％への引き上げを2度延期。
⑥ 昨年10月、軽減税率を導入した上で、消費税率を10％に引き上げた。
⑦ 去年の皇位継承と「改元」に政権として取り組み、昨年4月30日に上皇さまが退位、5月1日、元号切り替え、天皇陛下が即位された。
⑧ 新元号の「令和」は、即位に先立つ4月1日に、菅官房長官が発表した。
⑨ 東京オリンピック・パラリンピックを招致す活動の先頭に立ち、東京開催を勝ち取った。大会は、新型コロナウイルスの影響で、来年7月に延期、引き続き「完全な形」での開催を目指すとしている。
⑩ 外交面では「地球儀を俯瞰する外交」を掲げこれまでの8年間で80の国と地域、のべ176の国と地域を訪問。（続く）
2020.089.02 強運の世襲政治家安倍晋三（続き）
⑪ 平成28年にはＧ7伊勢志摩サミット、去年6月には日本で初めてのＧ20大阪サミットを開催。
⑪ 伊勢志摩サミットの終了後当時のアメリカのオバマ大統領が現職大統領として初めて、被爆地・広島を訪問。安倍総理大臣も、現職の総理大臣として初めてハワイの真珠湾を訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊した。
アメリカのトランプ大統領とは、平成28年の大統領就任前に各国の首脳の中でいち早く会談し個人的な信頼関係を構築。
⑫ ロシア外交も精力的に進め、プーチン大統領とは、第1次政権も含め通算で30回近く首脳会談を重ねた。
⑬ 北朝鮮情勢では、核・ミサイル開発の放棄や拉致問題など解決の道筋は見いだせない。韓国との間でも、慰安婦問題や太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題の影響もあり、関係が一層冷え込んでいる。
⑭ 経済外交では、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉を進め、離脱したアメリカを除く11か国が参加する形で、おととし（2018年）発効した。
⑮ 安全保障では、従来の政策を転換、憲法解釈を変更して集団的自衛権の行使を限定的に容認する閣議決定をした上で、安全保障関連法を成立させた。
憲法改正をめぐっては、国会の憲法審査会での議論が進まない中、残り1年あまりの自民党総裁任期中に国民投票の実施にこぎつけたい考えを示していた。
⑯ 「安倍1強」の政治情勢では、この8年間、衆・参あわせて6回の国政選挙で勝利し安倍１強政治の基礎を固めた。
⑰ 一昨年の自民党総裁選挙で、党則の改正で、3期目への立候補が可能になり、石破元幹事長を破って3選を果たした。
⑱ 「安倍1強」とも言われた政治情勢の中、昨年11月には、第1次政権とあわせた通算の在任期間が、桂太郎・元総理大臣を抜いて、憲政史上最長になり、8月24日には、連続の在任期間も、佐藤栄作・元総理大臣を抜いて最長となった。
⑲ 森友学園や加計学園の問題、「桜を見る会」をめぐる対応などにより、内閣支持率が低下した。
⑳ 本年に入ってからは、新型コロナウイルスへの対応が中心となり、チャーター機による中国・武漢からの邦人の帰国、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客への対応などに当たり、4月には、特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出、国民に外出自粛を要請し、コロナ時代の「新たな日常」をつくるため「3つの密」の回避などに取り組むよう呼びかけた。
再び感染が拡大、個人消費の減少などにより、ことし4月から6月までのＧＤＰ＝国内総生産が、リーマンショック後を超える最大の落ち込みとなるなど、経済も大きな打撃を受け、感染対策の推進と経済の立て直しをどう両立させるかが、大きな課題となっていた。（安倍政権のあゆみ NHK NEWS WEB 2020年8月28日 参照）
・「安倍１強」といわれましたが、政権基盤は決して盤石ではありませんでした。野党を含め周りが総じて陥没した結果としての「１強」であって、「ほかにいないから」という消極的支持が目立った。その弱さを自覚していたからこそ、まつろわぬ者※を過剰なほど攻撃した。そうした姿勢が「戦後レジーム」との闘いに見えたとしても、当の本人が「戦後レジーム」の生み出した世襲エスタブリッシュメントなのは、皮肉な倒錯か。※従わない者の意
⇒安倍政権の歩みを読みかえしながら、有名政治家の家に生まれ育った強運の世襲の政治家3世安倍晋三首相は、「祖父・岸への敬慕に起因する右派イデオロギーはあったかもしれませんが、それも改憲運動を進める日本会議系の人たちに目をかけられ、育てられたからでしょう。リーダーとしては、みこしに乗るタイプなのだと思います」と言う青木理氏の意見に「なるほど、そうなのか」と感嘆することしきり。
安倍政権は、「駕籠に乗る人担ぐ人そのまた草鞋を作る人」ならぬ「みこしに乗る人担ぐ人」。 強運のみこしに乗って安倍政権が成り立っていたのか。もちろん、それだけではないだろう。
2020.09.03 自民総裁選と総理大臣指名選挙
①「自民党は、安倍総理大臣の後任を選ぶ総裁選挙について、今月8日に告示し、14日に両院議員総会を開いて投開票を行う日程を正式に決めた。
総裁選は国会議員票394、地方票141の計535票で争う。
②自民党と立憲民主党の国会対策委員長が会談し、安倍総理大臣の後任を選ぶ自民党総裁選挙が今月14日に行われることを踏まえ、16日に臨時国会を召集し、その日のうちに総理大臣の指名選挙を行うことで合意した。
③ 新聞辞令によると、出馬表明した3氏の中で菅義偉官房長官が圧倒的多数で選出されるようだ。
④ 今回の総裁選は、７年８カ月続いた安倍政権の何を引き継ぎ、何を改めるのかが最大の争点となる。迷走が続いた国のコロナ対策を検証し、どう立て直すかも問われる。
国民に向けた論戦の場を十分確保するのは政権党の責任である。選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合うべきだ。（神戸新聞・社説 09/02から）
⇒総裁選は緊急時の特例によることとなったため、地方票は47都道府県連に3票ずつの計141票に減り、国会議員票の比重が７割を超す。
国会議員は早々と勝ち馬に乗ろうと画策する派閥の枠に縛られ、総裁選前から猟官運動に走る。短期間の選挙戦で政治姿勢を明らかにし、政策を競い合い、地方の声を政治に反映することができるのだろうか。
2020.09.05 自民総裁選 菅義偉官房長官記者会見
自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官は3日の記者会見で、地方金融機関について「再編も一つの選択肢になる」と明言した。「個々の銀行の経営判断」と断った上で、再編で競争力を高めるべきだと主張した。
・菅氏は官房長官として地銀の経営統合や合併を促す特例法の整備に取り組んだと説明した。「（特例法を）活用しながら経営基盤の強化を進めてほしい」と話した。
・フジテレビ番組では新型コロナウイルスへの対応後に経済政策に取り組む考えを示した。「雇用の確保や企業が営業を続けられる対応がいまは大事。メドがついたらどうするかという2段構えだ」と述べた。衆院解散に関しては「状況次第だ。新型コロナ感染が終焉（しゅうえん）を告げられるかどうか」と指摘した。（日経2020/9/3 18:30）
⇒菅官房長官は９月２日午後5時から記者会見し「国難にあって政治の空白は決して許されず、一刻の猶予もない。国民が安心できる生活を1日も早く取り戻すために、なすべき事は何か、熟慮した。安倍総理大臣が全身全霊を傾けて進めてきた取り組みを継承し、さらに前に進めるために、持てる力をすべて尽くす覚悟だ」と立候補を表明、安倍政権を継承する姿勢を示していたが、3日「新型コロナウイルスへの対応後に経済政策に取り組む考えを示した。コロナ禍のいま必然のスケジュールであって新鮮さは感じられない。
また、3日の記者会見では「地方銀行の再編も選択肢になる」と明言。日銀のマイナス金利政策で収益が大きく棄損されている地方銀行にとって、唐突感は免れないだろう。
・自民党総裁選への立候補を表明した菅義偉官房長官は5日、日本経済新聞の単独インタビューに答えた。新型コロナウイルスへの対応で遅れが明らかになったデジタル行政を加速するため「デジタル庁」の創設を検討すると明言した。異次元の金融緩和をけん引した黒田東彦日銀総裁について「手腕を大変、評価している」と述べた。
・デジタル庁は各省にまたがるデジタル部局を集約する。「デジタルの関係はひとつのところですべてやる」と訴えた。課題として普及率が約2割にとどまっているマイナンバーカードの普及拡大などを挙げた。早急に具体策をとりまとめ、年内にも法改正する。
コロナ禍の経済対策で雇用調整助成金のオンライン申請で不具合が続出した。行政手続きのオンライン化や脱ハンコといった課題解消にもあたる。
異次元の金融緩和に関し「黒田氏を任命する時から関わってきた。私が継承したい」と話した。（日経・2020/9/5 14:00）
⇒行政事務のオンライン申請ばかりでなく学校のオンライン授業など膨大な範囲にわたり各省にまたがるデジタル部局の集約は一内閣でできることではないが、これまでの遅れを早急に取り戻すことが必要だ
コロナ禍で明らかになった諸問題と安倍１強政治がやり残した負の遺産、たとえば、① アベノミクスの3本の柱の最後の「成長政策」、特に成長戦略。② 金融政策と財政出動による巨額の国債と財政健全化政策、③ 官僚制度をゆがめている内閣人事局のあり方と改革、④ 憲法改正、⑤ 外交政策にどう向き合うのか。国民の関心は尽きない。
唐突感のぬぐえなかった立候補表明直後から二階派はじめ党内７派閥のうち五つの派閥から支持を確保し、当選が有力となっている菅義偉官房長官、安倍政権の継承は容易ではない。
傍白
神戸新聞・社説は9月3日から3日にわたり「検証安倍政権」について厳しい意見を述べている。安倍政権の継承すべき政策と変更すべき政策についてよく検討したい。
2020.09.06 菅氏 中小企業の足腰を強くする
菅義偉官房長官は5日の日本経済新聞のインタビューで中小企業の統合・再編を促進すると表明した。中小の成長や効率化の阻害要因とも指摘される中小企業基本法の見直しに言及した。アベノミクスの継承と同時に、グローバル市場における日本経済の競争力強化に政策の照準を定める。（日経9/6）
⇒自民党総裁選への出馬を表明した菅義偉官房長官のインタビューから、中小企業対策に関する発言要旨とポイントは以下の通り
中小企業：中小企業は足腰を強くしないと立ちゆかなくなる。中小企業基本法で定める人数や資本金の定義などは見直した方がいい。中小企業の再編を必要ならできる形にしたい。足腰を強くする仕組みをつくる。最低賃金の引き上げは検討に値する。（日経9/6）
⇒日本の中小企業は現在、小規模事業者を含め約358万社あり、企業全体の99.7%を占める。
中小企業白書によると従業員1人あたりの付加価値額を示す「労働生産性」の中央値は大企業の585万円に比べ、中規模企業は326万円、小規模企業は174万円にとどまる。企業規模が小さくなればなるほど生産性が下がる傾向がある。
日本生産性本部の調べでは日本の労働生産性は主要7カ国（G7）中、最も低く、米国と比べると約6割の水準にとどまる。経済協力開発機構（OECD）加盟国36カ国中でも21位と低迷する。中小企業の低生産性が日本経済の効率化の足かせとなっているといえる。
少子高齢化により労働力はこの先、急速に低下する見通しだ。中小をテコ入れしなければ「地方の再生」といった目標も実現が難しくなる。
⇒日本の中小企業の労働生産性が低いことは今までに言い尽くされてきた。菅氏はこの問題解決のために「中小の再編を必要であればできるような形にしたい」と語る。合併などで企業規模を大きくすれば経営の効率化や生産性の向上、研究開発や投資の拡大などが図りやすくなる。一方、中小企業であることで税制優遇や補助金などが受けやすい面もある」と言う。
菅氏の主張の論理展開に異存はないが、中小企業は大企業に比して人材育成やキャリア形成・能力開発の実施が容易ではない。ＩＣＴ化も進んでいない。これが最大の弱点ではないだろうか。
・中小企業基本法は資本金または従業員数で大企業か中小かを区別する。従業員で見ると製造業は300人以下、卸売業・サービス業は100人以下、小売業は50人以下がそれぞれ中小に分類される。中小への手厚い優遇措置を受けるためあえて資本金や従業員数を増やさない例もあった。
菅氏は小規模の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。従業員数の引き上げや資本金の撤廃などが選択肢になる。
⇒菅氏は、中小企業基本法に定める中小企業の要件を見直し、小規模なるが故の利点を生んでいた同法の区分要件の改正を念頭に置く。
北播磨6市町に存在する中小企業の事業規模を考えると、従業員数と資本金で線引きすることに違和感がある。中小企業基本法に定める中小企業の要件を見直し従業員数や資本金以外の基準の導入、例えば、売上高、市場占拠率、ＩＣＴで代替できない「企業特殊的技能の価値評価」、「伝統技能人材の価値評価」などの導入などをも検討する必要があるのではないだろうか。
2020.9.07 公共DX「臨調」で進めよ
安倍晋三首相が辞任を表明し、わずか1週間で菅義偉官房長官が次期首相のポストを射止める流れが強まっている。9月半ばに発足する新政権は何を最優先課題とすべきか。安倍政権を回顧すると、浮上するテーマがある。デジタル化を浸透させ、生産性向上の基盤を整えることだ。（日経・オピニオン・核心 論説主幹 原田 亮介稿 09/07から）
⇒次期新政権の最優先課題は何か。原点に戻って考えてみたい。
最初に、「DX（Digital transformation;デジタルインフォメーション）とは、高速インターネットやクラウドサービス、人工知能（AI）などのIT（情報技術）によってビジネスや生活の質を高めていくことをいう。
企業においてはITを活用したビジネスモデルの変革や、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革も指す。（日経・きょうのことば2020/6/4）
筆者は、ＤＸはビジネスばかりではなく「行政のデジタル化を進めることが、国全体、日本経済全体に大きな効果を生む」と言う。
・（アベノミクスの3本の矢である）金融、財政に続く3本目の矢である成長戦略はことごとく掛け声倒れに終わった。「地方創生」「女性活躍」「一億総活躍」「働き方改革」など様々なキャッチフレーズが乱立したが、沈みゆく日本経済の最大の病根には手がつかなかった。公共のＤＸはコロナ禍で表面化したのは、日本社会の公共のデジタル化の遅れであった。
・特別定額給付金の支給では公的なIT（情報技術）インフラの貧弱さに多くの国民があきれた。「3密」防止なのに自治体の窓口は行列で混雑し、企業が進めるリモート勤務も、行政手続きの押印廃止やデジタル申請が進まないと尻すぼみになってしまう。
筆者によると「行政のデジタル化を進めることが、国全体、日本経済全体に大きな効果を生む」。これは「行政手続きにかかる時間を人件費に換算すると、海外事例ではGDPの1～2%にのぼる。大和総研も2年前のリポートで「何もしないと行政コストは6.2兆円もGDPを押し下げる」と試算している。ヤフーの川辺健太郎社長はツイッターで「公共部門のDX」を次期政権の重要な課題にあげた」という。それでは、その実現方法はどうするのか。
・大企業はすでにDXを加速している。中堅・中小企業も自らの改革に取り組まざるをえない。低賃金、長時間労働を前提にしたビジネスはコロナ禍で成り立たなくなる。
・公共DXの実現は、大きな機運を時のリーダーが作り出せるかどうかにかかっている。安倍首相は8月28日の辞任表明の記者会見で「IT分野の反省点が明らかになった。官の側では役所ごと、自治体ごとに取り組みが違っている」と述べた。省庁や自治体の縦割りと、それにつらなる既得権を持つ業界が障害だ。
・ある経済官庁の事務次官OBは「DXは政権が命運をかけてやるべき一大テーマ」と話す。抵抗を排し、実行力を担保するために「デジタル臨調」を立ち上げることを勧める。野党の総理経験者などもメンバーに入れ、オールジャパンの取り組みにすべきだという。経団連の名誉会長だった土光敏夫氏が会長を務め、1980年代に国鉄民営化などの行政改革を主導した「第2次臨時行政調査会（第2臨調）」を模したものだ。
⇒以上、筆者の主張のポイントを短くまとめた。これで分かる通り公共のＤＸは「とてつもない」難題だが、これが実現すれば「とてもない効果」を生むのだ。また、民間では、すでに実践されていることなのでその効果は実証済なのだ。
これは、コロナ禍で分かった日本の公共最大の弱点だろう。いまこそ。公共ＤＸの遅れを取り戻す好期なのだ。そのために「デジタル臨調を立ち上げ」実践につなげ早急に実践したい。公共部門に理系のＤＸ技能を学んだ人材を採用し、彼らの活躍に期待したいと願う。未完・投稿
傍白
安倍首相の電撃辞任表明から始まる「歴代最長政権」の次にくるのは？
危うさばかりが目立つ日本の将来。アフターコロナを見据えていま変わらなければ・・・。
公共最大の弱点・公共ＤＸはじめ、地方創生や中小企業政策にも心配りが求められる。再び安定政権ができるまでの混乱と長い道のりが見えてくる。
2020.09.08 成長の女神 どこへ パクスなき世界
世界は変わった。新型コロナウイルスの危機は格差の拡大や民主主義の動揺といった世界の矛盾をあぶり出した。経済の停滞や人口減、大国の対立。将来のことと高をくくっていた課題も前倒しで現実となってきた。古代ローマの平和と秩序の女神「パクス」が消え、20世紀型の価値観の再構築を問われている。あなたはどんな未来をつくりますか―
・危機は、成長の限界に直面する世界の現実を私たちに突きつけた。
古代ローマ、19世紀の英国、そして20世紀の米国。世界の繁栄をけん引する存在が経済や政治に秩序をもたらし、人々の思想の枠組みまで左右してきた。ローマの女神にちなみ、それぞれの時代の平和と安定を「パクス」と呼ぶ。だが今、成長を紡ぐ女神がいない。（日経・09.07～08から）
⇒日経紙が「パクスなき世界」を連載している。―（1）成長の女神 どこへ コロナで消えた「平和と秩序」、（2）「経済覇権150ねんぶり交代」07を読み解いてみたい。
▲ラテン語Pax（パクス）は、古代ローマの人々は平和と秩序の女神をPax（パクス）と呼び「パクス・ロマーナ（ローマによる平和）」と評し、覇権国によって安定と繁栄をもたらす言葉となった。
⇒「パクス・ロマーナ」以後の世界の安定と繁栄の歴史を「高校世界史」レベルで思い出してみよう。
①15世紀から17世紀前半にかけて、ポルトガル・スペインを中心とするヨーロッパ諸国が地球規模の遠洋航海を実施して新航路・新大陸を発見し、積極的な海外進出を行った時代であり、世界史上に近代植民地体制の確立という転機をもたらし欧州列強の海外進出が始まった大航海時代。
②18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業の変革と、それにともなう社会構造の変革・産業革命。綿織物の生産過程におけるさまざまな技術革新、製鉄業の成長、蒸気機関の開発による動力源の刷新が挙げられる。これによって工場制機械工業が成立し、また蒸気機関の交通機関への応用によって蒸気船や鉄道が発明されたことにより交通革命が起こった。
③19世紀半ば以降、植民地帝国を形成したイギリス、特にヴィクトリア女王の統治した時代、いわゆるヴィクトリア朝を、大英帝国を古代ローマ時代のパックス＝ロマーナ（ローマの平和）になぞらえてパックス・ブリタニカと呼ぶ。
④米ソ冷戦期にはいると超大国米国の存在により世界平和が維持され、これをパクス・アメリカーナと呼ぶ。
⑤その後、米国を中心とする先進国の経済は衰退し、中国を中心とするアジア新興国が繁栄。世界経済の軸は150年ぶりに逆転米国中心から中国中心になった。
そして2020年。新型コロナウイルスの危機が私たちに突きつけた現実は、パクスのいない世界で、格差や対立、不信や矛盾があぶり出され、世界の変化が加速している。
・国際通貨基金（IMF）によると、先進国全体の実質成長率は1980年代、90年代の年平均3%から2010～20年は同1%に沈む。低温経済が世界に広がり、格差への不満をテコに独裁や大衆迎合主義が民主主義をむしばむ。中国やロシアなど強権国家の台頭を許す隙が生じ「パクスなき世界」を混乱が覆う。
経済成長の柱の一つは人口増だった。18世紀以降の産業革命は生産性を高め、19世紀初めにやっと10億人に届いた世界人口はその後125年で20億人に達した。第2次大戦後の60年代に世界の人口増加率は2%を超え、日本などが高成長した。
すでに伸びは鈍り、今後の人口増の多くもアフリカが占める。世界人口は2100年の109億人を頂点に頭打ちとなる。コロナ禍はそんな転換期の人類を襲った。
⇒新型コロナ危機とその先にかなり起こると予想されるのは、「世界人口ゼロ成長へ」、「米中対立とリーダー不在」と「移動制限などによる経済収縮」の3点。
では、今どうすればよいのか。多数の意見があり解は容易に見つからないが筆者のご意見を2点紹介して筆を置く。
・民間の自由な発想なしに技術革新は生まれず、成長を育む女神の背中はいっそう遠のく。（コロナ禍対策で）膨らんだ債務を平時の水準に軟着陸させることはいずれ各国共通の課題となる。そのとき問われるのは技術や制度を磨き直して少しでも生産性を高め、再配分が機能する成長の土台を築くことだ。
・「人類は歴史上、初めて同じ問題に立ち向かう」。ノーベル文学賞を受賞したトルコ人作家、オルハン・パムク氏はこう話す。私たちは世界中の成功や失敗を即座に比較できる現代を生きる。イデオロギーでは命を救えない。大国の時代は終わり、統治の賢さを地球規模で競うときにある。
2020.09.13 あなたは大都市で生活したいですか
「経済発展は都市から始まる」。米国出身の女性ノンフィクション作家、ジェイン・ジェイコブズは都市を起点とする成長が国家全体に波及すると説いた。18世紀に始まった産業革命で都市にはヒトやモノ、カネが効率的に集まり、繁栄をけん引してきた。いま、この都市への集中による発展モデルが揺らいでいる。
国連によると、1970年時点で145だった世界の人口100万人以上の都市は、2018年には548に増えた。1千万人以上のメガシティーも30を超える。
新型コロナウイルスは人口1千万人以上の中国の武漢市で発生したとされ、ニューヨークやパリ、東京などを直撃した。人々が密集することを前提とした大都市のリスクが露呈した形だ。
歴史的にも、都市の発達と感染症の関係は深い。14世紀に流行したペスト（黒死病）は欧州人口の3分の1を死に追いやった。約100年前にはスペイン風邪が4000万ともいわれる人々の命を奪った。
これほどの犠牲を払っても経済効率を優先し、人々は都市での生活を選んできた。今や世界人口78億人のうち40億人以上が都市に住む。長谷川真理子・総合研究大学院大学長はこうした現状を「人類史上の異常な状態」と表現する。
郊外に住む人々が都市の高層建築物の中で働く現在の都市モデルは、米国で20世紀に発展した。立ち並ぶ高層ビル群は経済成長の象徴とされ、世界の主要都市がこぞって取り入れてきた。新型コロナはこのモデルに疑問を投げかけた。建築家の隈研吾氏は「高層都市は時代遅れになった」と指摘する。（日経・パクスなき世界６ /9/12から）
⇒日経紙の連載「パクスなき世界」の最終回は「人口集中から知の集積へ 新たな「都市像」描けるか」と問いかけている。論理展開に違和感はない。私流に読み解いてみよう。
・人口分散のアイデアは古くからある。ルネサンスの巨匠、レオナルド・ダビンチも欧州のペスト禍を経験し、人口の密集を防ぐ都市像を描いた。感染症が流行するたび、都市のあり方を見直す機運は高まった。
これまでとの決定的な違いはテクノロジーの存在だ。デジタル技術の発達で、どこにいても情報を自由にやりとりできる。狩猟、農耕、工業、情報という4つの社会に続き、仮想空間と現実空間が融合した「第5の社会」を迎えつつある。
規模と効率を追求した都市の存在意義が問われている。新しい時代は、働く町も、国すらも選ばない世代が増えてくる。繁栄する力は人口の多さではなく、知をひき付ける求心力が左右する。知の集積が都市そして国家の競争力を決定づける。
⇒長い引用になったが、人類は18世紀半ばから19世紀にかけて起こった一連の産業革命による工場制機械工業の成立、蒸気機関の交通機関への応用による交通革命により、（犠牲を払っても経済効率を優先し）人々は都市での生活を選んだ。その結果「人類史上の異常な状態」ともいえる大都会への人口集中が起こった。
大都会の過密を襲ったのは14世紀に流行したペスト、約100年前のスペイン風邪、2003年のＳＡＲＳ、そして2020年の新型コロナウイルス。「感染症が流行するたび、都市のあり方を見直す機運は高まった」が人口の地方分散の機運が高まることはなかった。
都会には地方にはない高度の教育と雇用の機会と情報入手機会があり、さらに各種の利便快楽施設があるため、基礎教育を終えた若者がこぞって大都市に集まった。
ところが、近年、デジタル技術の発達で、どこにいても情報を自由にやりとりできるようになり、必ずしも大都会に集中する必要がなくなった。そこで、筆者は「働く町も、国すらも選ばない世代が増えてくる。繁栄する力は人口の多さではなく、知をひき付ける求心力が左右する。知の集積が都市そして国家の競争力を決定づける」という。示唆に富む見解だ。
人々が求める満足感や幸福感が拡大し、人々の生活では、オカネが回ること以外の多様な価値観が生まれ、多様性が圧倒的に重要になった。国籍も性別も価値観も異なる人と暮らすことで知識や情報が豊富になる。そんな時代がすでに来ているのだ。
2020.09.15 菅官房長官圧勝 安倍路線の継承の課題
・菅氏は国会議員票の約７割、地方票の約６割を獲得し、路線の修正や転換を訴えた岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長を大差で退けた。権力維持を優先する「派閥の論理」が幅広い議論を封じた格好だ。
・気がかりなのは、菅氏がどんな国を目指すのかが見えてこない点だ。
・力説する「縦割り行政、既得権益、前例主義の打破、規制改革」にしても、手段であって目的ではない。重要なのは、これによって何を成し遂げるのかである。
菅氏は次期首相として、自らの政治姿勢と国のあり方を国民に向けて率直に語らねばならない。（神戸新聞・社説09/15から）
⇒神戸新聞社説子は、今日の社説に至るまでに連載で自社の意見を述べていた。いま一度読み直しておきたい。
・検証安倍政権 アベノミクス／カンフル剤頼みで弊害も（09/03）
・検証安倍政権 改憲論議／前のめりの姿勢見直しを（09/04）
・検証安倍政権 １強政治／負の遺産にどう向き合う（09/05）
・検証安倍政権 ＥＳＧ投資／問われる企業の長期戦略（09/06）
・検証安倍政権 原発政策／問題先送りの責任は重い（09/07）
・検証安倍政権 コロナ対応／危機管理能力に疑問符が（09/08）
・総裁選スタート／安倍政治の総括が不可欠（09/09）
・検証安倍政権 「女性活躍」／格差是正の視点に欠ける（09/10）
・新総裁に菅氏／検証なき継承でいいのか（09/15）
自民党総裁選で圧勝した菅義偉官房長官、「安倍路線の継承」では何を継承し「どんな国を目指すのか」。党内7派閥のうち5派閥から支援を受けて圧倒的完勝。「地方出身・たたき上げ」「非世襲・無派閥」を金看板とするが、これから直ちに取り掛かる総裁としての党の役員人事と、総理大臣として閣僚人事では支援受けた派閥に縛られ、独自色を出すのは容易でない。
神戸新聞社説子は「検証なき継承がもたらすのは、安定とは限らない。菅氏は、好転した経済指標を並べて経済政策アベノミクスの成果をアピールする姿勢に徹したが、地方や中小企業は果実が行き届いた実感を得られていない」と力説する。
安倍政権が7年8か月の長期間維持した「１強政治」の検証を行い、その功罪に向き合い、方向転換をも含む新しい「菅政治の目指す日本の国家像」を示すことだ。最長任期１年の短期政権になるか、安倍政権に続く長期政権になるか、安定か、混沌かの分かれ目はこの一点にある。未完・投稿
2020.09.17 人口移動・働き手、地方めざす
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにしたテレワークの定着が、都市から地方への人材供給を後押ししている。東京から北海道（沖縄県、長野県）などへの移住が増えている。また都市に住みながら地方の企業で仕事をする「オンライン就業」も広がってきた。世界的にみても人材の偏在が顕著な日本で、首都圏への一極集中が緩和する可能性がある。
総務省の人口移動報告で7月、2013年に統計が現在の調査方法になってから初めての現象が起きた。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）からの転出者が転入を上回り、1459人の転出超過になった。
東京圏は長年、他の地域から人材を吸収してきた。通年では1996年から一貫して転入超過を記録し、2014年以降は景気拡大を受けて年間10万人を超えて推移した。だがコロナ禍で状況は一変。緊急事態宣言が発令された4月からは転入が細った。（日経09.16から）
⇒総務省の人口移動報告は、都道府県や市町村の境を越えて住所を移した人数の推移（2013年7月から外国人も加えて計算）をまとめた統計。
・ある地域に移り住んだ人を転入者、出て行った人を転出者と呼ぶ。転出が転入を上回るのが転出超過、その逆が転入超過だ。19年の通年では47都道府県のうち、転入超過は東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）など8都府県で、8割超の県が転出超過。都市への集中が続いていた。（日経・きょうのことば09/16）
☆大阪圏では、2019.07：転出超過384人 2020.7：転入超過137人。 兵庫県では2019.07：転出超過387人 2020.7：転出超過387人。 神戸市では、2019.07：転出超過183人 2020.7：転出超過187人であった。
・東京都からの転出の6割を占めるのが20～30歳代だ。テレワークの広がりもあって、「生活の質（クオリティー・オブ・ライフ、QOL）」を高めたいという若年層にとって地方移住のハードルは下がっている。
・「利用者の6割は20～30歳代の現役世代で、これまで移住に踏み切りづらかったファミリー層の関心も高まっている」。人手不足に悩んでいた地方企業は人材獲得の好機とみている。
・全人口に占める東京圏の人口の割合は29%（15年国連推計）。ニューヨーク（6%）やロンドン（13%）、上海（2%）など各国主要都市圏と比べても突出して高い。東京への人材の偏在と固定化は地方が衰退する要因だった。コロナを契機とした働く場所の多様化が、拡大の一途だった都市と地方の経済格差を緩和する一助になる可能性もある。
⇒2019年までは、高学歴の優秀な若い人材が東京に集まっていたが、コロナ禍によるテレワークの定着で、「働き手が地方をめざし都市と地方の人材格差が縮小している」と言う。
地方にとって喜ばしい傾向ではあるが、北播磨6市町の人口移動に「転入超過」の傾向は見えない。少子化で自然増による人口増加が見込めない現在、他府県からの転入超過ばかりでなく、一部の地域では外国人労働者の転入超過が見られる。北播磨から「テレワークの定着やオンライン就業で若い働き手がめざす」アフターコロナの地方都市の魅力を発信しよう。
2020.09.19 内閣府副大臣に藤井比早之氏が就任
新内閣発足に伴う副大臣、政務官人事で、兵庫からは自民党の藤井比早之衆院議員（兵庫４区）が内閣府副大臣に就任した。新政権が重要課題と位置づける行政改革とデジタル改革の担当で、「国民目線で規制改革、縦割り打破に全力を尽くす」と意気込みを語った。
改革に向けた動きは、河野太郎行革担当相が設置した「縦割り１１０番」に意見が殺到するなど、早速出始めている。藤井氏は「現場で起こっている具体例を解決するために、しっかり務めたい」と強調した。 (神戸新聞9/19から）
⇒藤井比早之議員が行政改革とデジタル改革担当の内閣府副大臣に。私の期待は的中いたしました。
ご就任おめでとうございます。北播磨加東から今後益々のご活躍をご祈念申し上げます。
2020.09.22 デジタル強国へスタート
コロナ禍は人々の生活を変えるとともに、日本が抱える課題を浮き彫りにした。その一つが、デジタル技術の活用だ。デジタル化が進んでいれば、解決できた問題も多い。これまでも必要性は認識されてきたが、この20年の変革はおざなりだった。危機感をてこに加速できるか。新政権がまず立ち向かう課題となる。（武田 安恵他 2名稿 日経ビジネス記者ビジネス2020/9/20号参照）
⇒新内閣発足に伴う副大臣、政務官人事で北播磨出身の藤井比早之衆院議員が、内閣府副大臣に就任。河野太郎行政改革・国家公務員制度担当大臣、平井卓也デジタル改革担当大臣のもとで、「縦割り打破、行政改革、規制改革、デジタル化、デジタル庁新設、情報通信技術（ＩＴ）政策、マイナンバー制度、沖縄及び北方対策等担当に当たる。
最初に確認しておきたい菅政権がめざすデジタル庁のイメージは、現在「複数の省庁に分かれている関連政策を取りまとめ、強力に進める体制として新設するところにある。
具体的には、現在以下の「各省庁のデジタル関連の予算や権限、人材を集約一元化？して、来年度設置を目標としてデジタル庁設置をめざす」ことのようだ。
① 総務省：マイナンバーカード普及、自治体との連携、ＩＴ施策
② 厚生労働省：健康保険証や医療のデジタル化 ③ 経済産業省：民間のデジタル化支援・データ連携
④ 文部科学省：教育のデジタル化
⑤ 警察庁：運転免許証のデジタル化
⑥ 内閣官房：ＩＴの総合戦略（朝日09/22参照）
日本の「デジタル強国への道」は、「ＩＴ基本法（200年）」制定から「e-japan戦略（2001年）を経て間断なく進められ、20年を経て現在なお道半ばである。
ここまでわかれば菅政権がめざす問題意識の深刻さと実現への意気込みは十分理解できる。ただ、省庁や関連業界の抵抗や懸念などデジタル化を阻む岩盤は途轍もなく固い。これをどのように解決していくのか。
北播磨に住む住人の一人として、河野太郎大臣、平井卓也大臣のもとで藤井比早之内閣府副大臣が、菅新政権が最初に突き当たる関門「デジタル庁創設」が一歩も二歩も前進することを希求してやまない。
傍白
日本の公務員社会（官僚及び自治体職員）は、「文系支配の社会」が続いている。これを文系的人材と理系的人材がともに活躍できる社会に変えないと「デジタル強国」は実現しないのではないだろう。
これからの公務員社会は、文系の行政知識の上にさらに高度のＩＴスキルを持つ人材が重用されるだろう。
2020.09.23 菅印の行方・デジタル化のかぎ
新たに発足した菅政権はどういう政策をどのように進めていくのか。首相が重視する「菅印」の主な政策について、菅氏のこだわりの背景や課題を検証しつつ、今後の行方を探る。
・2019年の1月初旬、菅氏は総務省や厚生労働省など省庁の幹部を急きょ集め、マイナンバーカードの普及策を考えて前進させるよう指示した。発行から3年たっても普及率が12%ほどの状況を、かなり気にしていたという。
所管する総務省では、情報通信を担う旧郵政省系は前向きでも、地方自治体をみる旧自治省系は腰が重い。カードを健康保険証として使えるようにする作業も、厚生労働省の動きが鈍く、進んでいなかった。
マイナンバーに限らず、省庁のデジタル化の取り組みの大半は、優先順位が低かった。そのつけはコロナ禍で、一気に噴き出す。
一律10万円の給付では、窓口となる自治体と国のシステムの連携が悪く、オンライン申請をしても時間がかかった。医療や教育の現場でも、すぐにオンライン化への切り替えが進まない。さまざまな行政手続きで対面での確認やはんこを必要とし、「3密」回避の大きな障害になった。（朝日09/22））
⇒菅印の行方・全8回の第1回目は「デジタル化の敵は『言うこと聞かぬ省庁』3密も生んだ」。全国民周知の事柄ばかりで何も驚かない。さらに読み進んでみよう。
・こうした課題に、デジタル庁はどのような体制で、何に取り組むのか。「デジタル敗戦から立ち上がる」「既存の役所とは一線を画す」と強調する平井氏（平井卓也デジタル改革担当相）は、最新の知見を持つエンジニアなど、民間の人材も多く登用する考えだ。マイナンバーカードは使える行政サービスを広げる。省庁でばらばらのシステム調達をまとめ、医療や教育などあらゆる分野のデジタル化の予算を集約する。自治体のシステムの共通化を進める。そんな構想を描く。
最大の課題は、それぞれの省庁に実行を迫る強い権限と予算、人材を集約できるかどうかだ。「横串を通す」作業は、関連する仕事と予算と定員の削減につながり、省庁や関連業界は強く抵抗する。
政府のデジタル化の「司令塔」としてはIT総合戦略室があるが、「いまは予算がほとんどなく、単なるアドバイザー。省庁は言うことを聞かない」（内閣官房幹部）のが実態だ。新組織が二の舞いとなれば、実行力は乏しくなる。
・「デジタル化のかぎ」と位置づけるマイナンバーカードには、オンライン上で本人確認ができるICチップがついている。これを活用し、今後さまざまな情報とひもづけて使い道を広げていくと、便利にはなる。
一方でカードを通じて情報が漏れるのではないか、政府があらゆる情報をのぞくのではないか、との懸念は強まる。情報漏れを防ぐ対策とともに、国民からの信頼を得る丁寧な説明が欠かせない。
デジタル化に不慣れな人や使いこなせない人を、どう手助けするのか。高齢社会で新たな格差をつくらないためのきめ細かな対応も、求められる。（編集委員・伊藤裕香子）
⇒2000年「ＩＴ基本法から20年、おざなり改革に終始した「デジタル強国」の実現を一気呵成に進めたい菅政権の意気込みは理解できるが、さて結果はどう出るか。もちろん、私は省庁や関連業界の抵抗をかわし短期間で実現可能にすることを可能にする「平井構想」に期待している。
永田町と霞が関を跋扈する特定分野で専門的知識などを背景に業界への利益誘導政策にかかわる属議員の抵抗が第1の関門になるのではと危惧が脳裏をよぎる。
2020.09.24 政府が検討中のデジタル政策
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。（日経09/24）
⇒政府が検討中のデジタル政策の予定は以下の通り。
① ９月23日：菅首相が関係閣僚会議を開き全閣僚にデジタル化の改革着手を指示
② 9月中：デジタル庁設置準備室を設置
③ 12月：2021年度予算案閣議決定 デジタル改革の基本方針とりまとめ ・マイナンバーカードの普及策、オンライン診療、デジタル教育、国と地方のシステムと統一
④ 2021年1月：通常国会召集、関連予算・関連法案提出 ・ＩＴ基本法、内閣府設置法、マイナンバー関連法など整備
⑤ ＩＴ関連予算執行、関係法施行 ・オンライン診療、デジタル教育の恒久化に向けた運用変更 ・マイナンバーの口座連動導入 ・秋までにデジタル庁を設置
・新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。
このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。
国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。
口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。
健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。
首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。
⇒安倍内閣で噴出した日本のデジタル政策の遅れを急ピッチで推進しようとする菅新内閣の意気込みがみなぎっている。
私が最も危惧することは、地方自治体が政府の方針に対応できるかどうかにある。
武田良太総務相は23日、報道各社のインタビューに応じ「年内に地方自治体のデジタル化を進める計画をつくると表明したが（朝日9/24）、自治体の事務作業が順調に進むかどうか。首相や担当相の掛け声倒れにならないか。
ＩＴやＡＩの専門人材がいない地方の自治体はたちまち行政事務が沈滞することにならないか。
デジタル化は政府が法律をつくり、予算をつければ進展するわけではない。地方自治体の現状を理解した上で「デジタル政府構想」を進めてほしい。地方の悲鳴が聞こえるようだ。
2020.09.26 5年で行政デジタル化 年内に工程表
菅義偉首相は25日、首相官邸で開いた会議で、行政のデジタル化を今後5年で達成するよう各府省に指示した。「2025年度までに必要なデジタルトランスフォーメーション（DX）を完成するための工程表を省庁の縦割りを乗り越えて作成してほしい」と述べた。
年内に工程表をつくる。自治体間のシステム統一やマイナンバー制度の改革が柱になる。
政府は行政のデジタル化へ33項目の政策目標を掲げる。マイナンバーカード情報をスマートフォンに搭載する仕組みを検討する。運転免許証など様々な免許証や国家資格証のデジタル化とカードとの一本化もめざす。（日経9/26）
⇒9月24日の記載で「（地方自治体の」デジタル化は政府が法律をつくり、予算をつければ進展するわけではない。地方自治体の現状を理解した上で「デジタル政府構想」を進めてほしい。地方の悲鳴が聞こえるようだ）と書いたが、政府が検討中のデジタル政策が早速動き出した。
・総務省が2021年度予算の概算要求で、国と地方行政のデジタル化を促すための施策に139.5億円を計上することがわかった。利用が広がっていないマイナンバーカードの普及促進には1451億円を計上する。菅政権が力を入れるデジタル化を加速させる方針だ。
行政の効率化と、行政手続きのオンライン化による利便性の向上を図りたい考え。139.5億円には、各自治体の情報システムをそろえる標準化に4.1億円を計上。ネット上の安全性を高める施策には32.1 億円を充て、自治体の対策費を補助する。
このほか、テレワークや遠隔教育・医療を後押しするため、次世代の高速移動通信方式「５Ｇ」基地局や光ファイバーなど情報通信基盤の整備に256.8億円を盛り込んだ。
総務省の要求総額は16兆 8263億円で、20年度当初予算比で572億円（0．3％）増とした。（朝日日経9/26）
⇒菅政権が具体的テーマを掲げて進める3つの主な政策 「① 携帯電話料金の引き下げ、② 地方銀行の再編促進、③ 政府のデジタル化」（日経ビジネス時事深層 2020．9.28号）が急スピードで進みだした。菅義偉首相は「年内に工程表の作成と21年度予算確保」を各府省に指示したのだ。
地方自治体は、行政事務のデジタル化に悲鳴を上げている場合ではなくなった。国の方針に従い行政事務のすみやかなデジタル化にまい進されることを期待したいが、さて・・。
2020.09.27 デジタル化の課題と理念
菅義偉首相が、政権の看板政策に位置づける「デジタル庁」新設について来年の通常国会に関連法案を提出するよう関係閣僚に指示した。
・ただ、デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ。
役所に行かなくてもスマホで各種の手続きができる－といったレベルにとどめず、社会情勢の変化に応じて国民生活を大きく向上させることを、理念として明示してもらいたい。
デジタル庁が目指すのは、行政事務のデジタル化にとどまらない。経済産業省や総務省、文部科学省などに分かれているデジタル政策を一元化し、司令塔とする狙いがある。
各省庁にすれば既得権益を奪われることにもなる。これを突破口に霞が関全体の改革につなげるのが首相の思惑だろう。
重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。
・デジタル化で施策の実行がスピードアップされる分、立案段階でも国民のニーズに迅速に対応できるよう各省庁の体質を刷新する必要がある。
注視しなければならないのはデジタル化が持つ負の側面だ。
政府はマイナンバーカードを国民に普及させるため、健康保険証や運転免許証としても使えるよう検討中だが、実現すれば行政に膨大な個人情報が蓄積されることになる。
情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。
政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。（神戸新聞・社説/09/27から）
⇒私は菅首相が政権の看板政策として進めるデジタル化について4回にわたり意見を書いてきた。今日はデジタル化への注文だ。
今日の神戸新聞・社説のポイントは次の5点。
①デジタル化はあくまで手段に過ぎない。重要なのはその目的だ。
②デジタル化を突破口に霞が関全体の改革につなげるのが首相の思惑だろう。
③重要なのは既存の政策の寄せ集めではなく、民間の発想や知恵を生かすことだ。
④デジタル化で施策の実行がスピードアップされるが、情報の流出や悪用に歯止めをかけるだけでなく、情報管理についての明確なルール作りが欠かせない。運用の透明性を高め、第三者がチェックできる仕組みを設けるべきだ。
⑤政府が掲げる利便性だけでなく、デジタル化は容易に国民の統制強化の手段になりうることも留意しておきたい。
①～③は、デジタル化はあくまでもツールであって目的ではない。本意は「デジタル化によって既存の政策を寄せ集めることではなく」、「民間の発想や知恵を生かして霞が関全体の改革につなげ」、各省庁、自治体ごとにバラバラの政策にデジタル化のツールを駆使して横串を差し、政策実行の統一化と効率化と国民生活の向上を図ることにある。
④～⑤はデジタル化の負の側面だ。情報の流出や悪用防止は当然のことであり、国民の統制強化の手段にすることなど論外だ。
最後に私が強調しておきたいことは、菅政権が具体的テーマを掲げて進めるデジタル庁新設が「国民がデジタル化政策に期待する課題と理念を見失うことなく、順調に進展することだ」。
2020.09.28 スガノミクス成功の条件
菅首相は自民党総裁選で「アベノミクスを引き継ぐ」と繰り返した。安倍政権が当初掲げた金融政策、財政政策、成長戦略という「3本の矢」。菅氏は最後の成長戦略、とりわけ潜在成長力を高める規制改革に重点を置いているようにみえる。
それは無理もない。異次元緩和など財政・金融面の景気刺激策に依存しがちだった7年8カ月の安倍政権のもとで、金融緩和は限界に近いところまで進んだ。コロナ禍に対応した今春の財政出動により、2020年度の国の一般会計歳出は160兆円と前年度に比べ6割も膨張した。
財政・金融政策をいくら繰り出しても、企業の生産性を高め潜在成長率を上げなければ、中長期的な成長力強化にはつながらない。アベノミクスがやり残した、最も難しい第3の矢の宿題を引き継いだのが菅政権ともいえるのだ。（日経・核心 解説委員長 藤井彰夫稿9/28から）
⇒菅政権が安倍政権から引き継いだ「安倍のミクス」の第１の矢「大胆な金融政策は成功したが２％の物価目標は未達に終わった。
第２の矢「起動的な財政政策」はデフレ脱却には貢献したが限界に近いところまで進んだ。第3の矢である「成長戦略」ではＴｐｐ１１発効や訪日客誘致では成功したが企業の生産性を高め潜在成長率を高めることができず、道半ばである。コロナ禍の渦中でアベノミクスを引き継ぎ、成果に結びつけることは容易でない。（日経・経済教室アベノミクスの総括㊤ 9/28伊藤隆敏稿参照）
・菅氏が掲げた「改革路線」を金融市場はひとまず歓迎しながらも、それが本物かどうか、日本の成長力が本当に高まるのかを注視している。
構造改革の断行には強い逆風も吹く。コロナ禍が今後もたらす経済ショックの第2波だ。昨年末に2.2%だった完全失業率は7月には2.9%に上昇した。水準自体はまだ低いとはいえ「失業予備軍」といえる休業者は約220万人いる。バークレイズ証券は、休業者を加えた潜在失業率は7月は5.9%に達したとはじく。
世界では欧米を中心に新型コロナの感染が再拡大し、今冬に向けて世界経済は再び下降する懸念がぬぐえない。
⇒菅政権が掲げる改革志向は、キャッチフレーズは「縦割りをぶち壊す」。こだわりの改革は具体的テーマを掲げて進める「携帯電話料金の引き下げ、 地方銀行の再編促進、 政府のデジタル化」の3点。わかりやすい政策であるが、問題は「新型コロナの感染が再拡大し、今冬に向けて世界経済は再び下降する懸念がぬぐえない」ことだ。
・菅首相も「まずコロナ対策に全力を挙げる」としているが、そのやり方が重要だ。
企業に公的資金を流し、過剰になった雇用を維持する政策を続ければ、多額の過剰債務とゾンビ企業を生みかねない。そこに張り付く労働者のスキルアップにもつながらず、生産性も上がらない。
・コロナ対策を企業・雇用の固定化につながる企業延命策にするのではなく、成長力を高める構造改革につなげる。それは経済産業省、金融庁、厚生労働省、国土交通省など関係省庁の縦割りを打ち破って進める改革になる。
⇒筆者は文末において「コロナ対策と構造改革の融合―。それこそが「スガノミクス」成功の条件になるという。私には納得できる論理展開だ。
菅首相がコロナ禍の重圧という経済状況の中で「スガノミクス」を成功に導くことは容易ではない。1日でも早いコロナ禍の収束を願う。
2020.09.29 菅政権に期待する地方創生
安倍前政権は2014年、看板政策として「地方創生」を打ち出した。東京に集中する人の流れや経済活動を地方に分散させ、少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるのが狙いだった。
「20年に東京圏の転入と転出を均衡にする」という目標を掲げたが、この6年間で首都圏への一極集中はむしろ加速した。（神戸新聞・社説 09/29から）
⇒菅氏が総務省時代から官房長官時代を通じて自ら提案し、推進してきた政策は高邁な政治理念に基づく政策というより具体的でわかりやすい。
第１は「ふるさと納税」第2は「インバウンド」、第3は「観光需要の喚起策「Go To トラベル」。その成果を検証するとそのほころびが目立つ。
・菅氏は、ことあるごとに「私自身が地方出身で、現場をよく知っている」と強調する。そんな菅首相に期待する地方関係者の声は多い。
・菅氏が総務相時代、省庁の反対を押し切って創設したと誇る「ふるさと納税」は、出身地を応援するという制度の趣旨から離れ、自治体間の返礼品競争が過熱した。
⇒ふるさと納税は高価な返礼品や換金性の高い返礼品による競争の過熱。特産品資源が豊かな地域とそうではない地域との不公平感。高所得者ほど多額の減税を享受できる不公平感が高まり「ふるさとに対する応援」という制度本来の主旨からの大きくかい離してしまった。
・訪日外国人客の増加を軸にした観光振興も菅氏の肝いりとされるが、新型コロナウイルス感染の拡大で、訪日客に過度に依存する地域経済のリスクも明らかになった。
⇒インバウンド政策は、菅官房長官が「『外国人観光客』という名の「短期移民」を招き、彼らにお金を落としてもらって成長に結びつけていくシナリオが最も効率的であり、現実的だ」。という小西美術工藝社・アトキンソン社長の意見に強く共感して始まった。
狙い通り、非右日客数が12年の836万人から19年は約3.8倍の3188万人に拡大。訪日客の日本での消費額も約1兆円から4.8兆円に増えた。
だが、新型コロナ感染拡大で一変した。Go To トラベル事業は、その実施時期を早まり東京などで感染が再拡大して批判を招いた。（朝日・菅印の行方⑥ 09/29参照）
・自治体同士が連帯して相互利益を目指す取り組みが、これからの持続可能な社会には欠かせない。国の権限や財源を自治体に移譲し、真の自立を後押しする「地方分権」の視点も取り戻さねばならない。
コロナ禍で、若い世代に地方移住への関心が高まっている。一時的なものに終わらせないため、働きがいのある仕事の創出やリモートワークの支援、安心して子育てできる環境整備など具体策を急ぐべきだ。
少子化対策や地域の活性化は複数の省庁にわたる施策が多い。こうした分野でこそ、縦割り行政を打破する突破力を発揮してもらいたい。
⇒今日の神戸新聞・社説子の意見に異論はない。ただ「自治体同士が連帯して相互利益を目指す取り組み」が容易に進まず、子育てや高齢者向け住民向けサービス競争が起こり「近隣自治体同士が半目して協調、連携が進まなかった。
人口の都市集中を排し少子高齢化と人口減少に歯止めをかけるのが狙いだった「地方創生」が、近隣自治体間のゼロサムゲームの様相を呈している。地方創生の原点は「地方の協調、連携の仕組みづくり」にあることを忘れてはならない。
2020.09.30 コロナは人類に何もたらすのか
昨年末に突如、中国で出現したとされる新型コロナウイルスは、その後あっという間に世界をのみこみ、初の死者の報告から9カ月弱で100万人以上の命を奪った。21世紀になって新たに現れた感染症の中で、死者数や拡大のスピードは突出している。一方で、感染した人の致死率は世界的に減少傾向にあり、日本でも治療法が改善しつつある。新型コロナは人類に何をもたらすのか。
新型コロナの感染が最初に広がった中国湖北省の武漢で、初の死者が出たと発表されたのは今年1月。新型コロナはその後、急速なスピードで世界中に広がった。感染を防ぐために遺族が遺体さえ見られない状況が各地で続く。
死者が世界最多の米国では、今年の死亡原因として新型コロナが交通事故や肺の病気を上回り、心疾患とがんに次いで3番目に多くなる可能性が高くなっている。世界中でワクチンや治療薬の開発が進むものの、流行がいつ収まるかは依然、見通せない状況だ。（朝日・笠原真、大部俊哉稿 9/30から）
・人類の歴史は感染症との戦いだった。戦争や自然災害に並び、現在まで感染症で大勢の死者が出続けている。
⇒過去の主な感染症、大戦、災害の世界の死者は以下の通り。
①14世紀：黒死病（ペスト）5000万人以上、②16世紀：天然痘 約5600万人、③1914～18年：第1次世界大戦 約2000万人、④1918～20年：スペイン風邪 5000万人以上、⑤第1939～45年：2次世界大戦 約6000万人～8000万人、⑥1981～：エイズ 約3270万人、⑦2019年9月29日～新型コロナウイルス：100万人超す（米ジョンズ・ホプキンス大の集計）
・（大勢の死者を出してきた）感染症の流行は人間社会に変化をもたらす側面もあった。元国立感染症研究所室長で「人類と感染症の歴史」の著書がある加藤茂孝氏は「中世の欧州ではペストがきっかけで、近世へと向かう変化が起きた」と指摘する。
・人口も少なく、移動手段も限られていたペストの時代に比べ、現在は人や物、情報があっという間に世界を駆け回る。加藤氏は「中世に起きた1世紀分の変化が、コロナ禍の中では数年で起きるかもしれない」とみる。「リモートワークが急速に広がり、製造業では自動ロボット化が進む。産業構造はがらりと変わるだろう。政治的な面では自国優先主義がさらに加速するのではないか」と話す。
⇒グローバル化を背景に、急速に世界に広がり、静まる気配が見られない新型コロナは人類に何をもたらすか。超長期のスパンで、世界各国で何が起こるか。私には今のところ何も分からない。
ただ、短期予測ならある程度可能である。コロナが収束して自粛要請が解かれたら何が起こるか。働き方は・・？学びは？旅行、飲食、観劇、スポーツなどの娯楽は・・？コミュニケーション手段は・・？
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
