Ｒ２．１１．３０
私のブログ 11月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.11.01 冬を迎えるコロナ対策の知恵
新型コロナウイルスの１日当たりの感染者数が、欧州を中心とした先進国で急増している。5月以降、インドやブラジルといった新興・途上国に感染の中心が移っていたが、10月下旬になって再び先進国における感染者数が上回る事態となった。世界保健機関（ＷＨＯ）はこれから冬を迎える北半球に対して「重大局面にある」と警戒を呼びかけている。
・欧州では経済活動の再開にともなって8月から徐々に感染者数が増加し、10月に入って一気に加速した。１日の感染者数でみると、すでに４月のピーク時の約６倍に達している。感染者が１日に３万５千人を超えるフランスを筆頭に、英国やイタリア、ベルギーなどで最近の顕著な増加がみられる。３カ月前と比べると、５０倍の急増となっている国もある。
・新興・途上国では１日当たりの感染者数が８月以降、２０万人前後で横ばいが続く。大部分を占めてきたインドとブラジルではともに感染が減速傾向にある。（朝日11/01）
⇒北半球の先進国・日本では、感染者がもともと少ないこともありＷＨＯの「我々は流行の重大局面にある」と言う警鐘に関心が薄い。
感染拡大防止策をつづけながら、経済活動の継続緩和が続いている。
コロナ対策に100％の正解はないが、感染拡大防止策を続けながら経済活動を続けた場合のＧＤＰ（国内総生産）成長率のマイナスは、大和総研によると6.1％にあると言う。
コロナ禍による経済活動悪化の影響は深刻であり、感染防止策と経済活動再開・継続のバランスをどのように考えるのか。国民の命か生活か？この難しい判断を迫られる政府にも100％正解はない。専門家の知見と政府や政治家による「コロナ対策か経済活動か」の判断は「バランス」の取り方以外に解はない。
はっきりしていることは「マスク、ソーシアルディスタンス確保など感染防止対策をしながら、生活を守る国民の知恵が重要」だと言うことだろう。
傍白
欧州で1日当たりの感染者数が急増した国は、① フランス（25.824人）、②英国（21.627人）、③ イタリア（15.934人）、④ スペイン（15853人）、⑤ ドイツ（9861人）であった。（日経11/01）
2020.11.02 デジタル行政の死角・現場知らず
行政のデジタル化が菅義偉政権の中心的な政策として動き始めた。コロナ禍で表面化した後進性を克服するにはどうしたらいいか。利用者が「オンライン手続きは便利だ」と実感することを最優先すべきだ。民の創意を生かし、現場知らずという死角をなくさないといけない。
いま霞が関で一番ホットな部署といえば、内閣官房IT総合戦略室だ。菅政権の発足で各省庁から呼び集められた約50人が、デジタル改革関連法案の準備室に詰めている。
これと別にIT室は、デジタル人材を10人ほど民間から公募した。デジタル庁の発足時には「審議官級のポスト」に就くと目されており、業界ではどの会社が人を出すかが注目されている。
ただデジタル化はあくまで手段だ。自治体などでの手続きで国民が利便性を感じることで、目的が達成される。（日経・核心論説主幹 原田 亮介稿11/02から）
⇒電子政府ランキングで日本の順位は毎年低迷し2020年は14位であったことは語りつくされている。
菅首相がまだ官房長官だった8月上旬、朝食会のメンバーの一人だったグラファーのCEO石井大地氏は菅首相に行政手続きのオンライン化で助言した。
・石井氏はこう語った。「まず自治体の行政手続きのオンライン化を義務化する。何年までに何%という数値目標を定める。現場を持たない国には優れたサービスはつくれません。自治体の創意を奨励すべきです」。過去に学ぶモデルにあげたのが、民間と自治体の創意で市場を生んだ「ふるさと納税」の仕組みだ。生みの親は菅首相である。
・日本で行政手続きに費やす時間を人件費換算すると「事業者だけで5兆～10兆円」という。そこに切り込むグラファーは自治体の窓口業務のオンライン化に価格破壊をもたらした。コロナ禍で混雑を避けたい自治体が増え、100件以上の商談が進行中だ。
財政難の自治体が、少ない公務員数で多くの業務をこなすためにも、デジタル化は避けて通れない。大阪府四條畷市もその一つだ。17年1月に外務官僚から市長に転じた東修平氏は32歳で、いまも全国で最年少の市長だ。
最初に手をつけたのが、全部局の業務量と人員のヒアリング。役割を終えた政策はとりやめ、速やかに利便性があがり業務量を減らせる仕事からデジタル化を始めた。
⇒「四條畷市もグラファーと組み、スマホ申請で住民票を郵送するサービスを始めた。マイナンバーカードで本人認証をする仕組みだ。今後、転出証明などでも同様のサービスを提供する準備をしている。
東市長は「住民サービスのノウハウは自治体に蓄積している。霞が関は自分たちが筋道をつけようと考えるが、国は権限と財源の移譲によって支えてほしい」と話す。
⇒ここまでは、全国最年少の辣腕市長による「地方の人口55.526人の合併小規模自治体の現場業務のデジタル化に民の知識を生かした事例」の最前線だ。
この日経・核心のご意見を読み、地方の小規模自治体の首長や議員にどれほどのインパクトを与えただろうかと思う。
記事の内容が理解できない自治体関係者はいないが、「所詮、無理難題・実行不可能・霞ヶ丘の指導と予算を待てばよい」のあきらめが聞こえるように思う。
菅首相に倣い、首長が率先垂範してＩＴ専門人材の採用とデジタル化推進の討議を開始しようではないか。なんでも最初に現場を知り、専門家の意見を聞く菅首相の政治姿勢を見習いたいものだ。
傍白
人口55.526人の小規模自治体の現場業務のデジタル化推進に倣い、ＩＴ専門人材の採用により行政のデジタル化を一気に進めたい。
2020.11.03 行政のデジタル化推進・国と地方の連携
政府は自治体ごとに条例で定める個人情報保護のルールを法律で統一する。先進自治体には不満も残るが、個人情報保護とデータ活用の両立は国の競争力にかかわる課題だ。デジタル時代の新しい国と地方の関係を考える機会にしたい。
個人情報保護は情報公開制度とともに自治体が国に先行してきた。配慮を要する個人情報にLGBT（性的少数者）を含めたり、データの外部提供に審議会の承認を要件としたりするなど、独自ルールで国より厳しく規制する自治体が多い。半面、全く規定のない団体もある。
統一の目的は2つだ。バラバラな規制がデータの流通を妨げている状況の改善が一つ。もう一つは規定のない団体がある保護体制の穴を埋め、欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）など国際的な保護水準に合わせることだ。（日経・社説11/02から）
⇒自治体の現場業務デジタル化推進の１丁目１番地の個人情報保護について現在自治体ごとに条例で定めるケースと規定のない団体がある。そこで「政府は（欧州連合の一般データ保護規則（GDPR）など国際的な保護水準に合わせ個人情報保護のルールを法律で統一する」と言う。
・全国共通ルールは法律で規定、自治体は必要最小限の独自ルールを条例で追加できる。必要最小限に該当するかどうかは国と相談し、条例で追加すれば国に届け出る。LGBT規定のような独自ルールを抑制的に認めつつ、それを国や企業が把握しやすい仕組みであり、評価できる。
個人を特定できないよう加工することに自治体は慎重だ。匿名にしても特定されやすいとの懸念が根強いためで、法律はまず都道府県と政令市に加工情報の利用募集を義務付ける。匿名加工はビッグデータの利用拡大に欠かせず、対象を広げていくべきだ。
⇒全国共通ルールの制定とその運用に特段の異議はない。その際、重要なことは「個人を特定できないよう加工する技術とその範囲」だ。匿名にしてもなお特定されやすい懸念があるようでは困る。
・個人情報保護は行政のデジタル化と密接な関係がある。保護の水準が一定でなければ、国と自治体とのデータ連携や自治体同士の広域連携の支障になる。共通ルールの法制化は、行政サービスの水準を落とさないためにも必要な措置だと認識したい。
・政府は自治体の情報システムも5年以内に統一する方針だ。住民記録、税、社会保障などの様式やシステムの標準化も国主導で進む。行政のデジタル化は国と地方の関係にどんな変化をもたらすのか、注視したい。
⇒行政のデジタル化推進に際して重要なことは、政府の情報システムと地方自治体の情報システムの連携に弊害が無いようにするため「行政実務の標準化」が前提になる。
この作業は国主導で進み、地方はこれを受け入れることになる。この作業のため地方自治体に一定の業務水準が求められる。
傍白１
地方の小規模自治体の現場業務のデジタル化推進のため、早急にＩＴ専門人材の採用が求められる。いまから政府の自治体の情報システム統一化方針に従い、行政実務のデジタル化技術を磨き、自治体行政のデジタル化を一気に進めたい。
傍白２
菅政権が掲げる地方自治体の業務システムの統一は自治体業務の効率を上げ、住民の利便性を高める。現在、地方自治体の住民記録や地方税などで使われるシステムは自治体ごとに異なる。具体的には採用する専門ソフト運営会社が異なるため、政府が業務システムを統一化すれば、現在採用しているソフトの更新を待つか、運営会社を変更しなければならないことになる。ただ、この作業に必要な人材や、ソフト更新は新規ソフト購入コストを国は負担するのか、各自治体が負担するのか。ＩＴ専門人材の採用では解決できない課題がある。
2020.11.04 認め印全廃 登記は実印
ほとんどの行政手続きからハンコが消える。認め印によるものは全廃し、住民票の写しの請求や転入・転出届、婚姻届などから押印がなくなる方向だ。残るのは登録した実印によるごく一部の手続きとなる。「脱ハンコ」が達成できても、本来の目標である手続きの簡素化やデジタル化は難しい。（朝日11/04から）
⇒「河野太郎行政改革相が各省庁に報告を求めたところ、ハンコがいる行政手続き約1万4700の99%について「廃止する」と回答があった。認め印でもできる約1万2400については、すべてなくす。年内にも政省令を改正し、法改正が必要なものは来年の通常国会での成立をめざす」と言う。
政府がハンコをなくす方向で検討しているのは、① 法務省：市区町村への住民票の写しの請求、② 国交省：自動車の車検の使用者欄、③ 内閣府：児童手当の受給資格を確認する書類、④ 財務省：年末調整や税の確定申告書など。
特段の異論はない。だが、ハンコをなくすことと行政手続きがオンラインでできることは必ずしも結びつかない。各省庁や自治体が行政手続きを見直さないかぎり手続きのオンライン化は進まないのだ。
・印鑑証明の制度は維持される。土地の所有権を移転する際の不動産登記や、会社をつくるといった商業・法人登記の申請では、実印がいままで通りいる（必要）。法務省は「財産価値の高い不動産や企業の信用にかかわる手続きでは、厳格な本人確認が必要だ」という。
ほかにも相続税申告における遺産分割協議書など、いまは数千ある実印や印鑑証明が必要な手続きは80ほどに絞り込む。
また、法務省は婚姻・離婚届については、署名は残す。同省の担当者は「他人による『なりすまし』などがあった場合、婚姻取り消しを求める裁判の証拠となる署名は残しておく必要がある」と説明する。
⇒日本人はサインの代わりに「ハンコ・印鑑（個人または法人の氏名が彫刻されたスタンプ）」を押すことに慣れているのでデジタル化が一気に進むことに戸惑う国民や自治体関係者は多い。
日本のハンコの歴史は中国から日本に送られたとされる「漢委奴国王」の金印が日本最古のものとして有名。その後長く続いているが、印鑑登録制度が市町村の事務となったのは明治時代。
ハンコには、自治体に印鑑登録した実印のほか拇印、認印、銀行印、訂正印などのほか公務で使用する公印や専門職業人の職印、個人の蔵書印などがある。
大正生まれの私の父は、陸軍職業軍人、銀行、信用組合勤務など生涯サラリーマンだったが、没後これらのハンコが20～30個あった。使用目的に応じて使い分け、使用目的や昇格、役職に合わせて新しいハンコを作成したようだ。ハンコは父の自尊心の分身であったのかも知れない大切なものであったようだ。
本年に入りコロナ禍によりテレワークが一気に普及し紙文書への捺印のためだけに出社を余儀なくされる社員が現れ、押印の慣習、慣行がネガティブに喧伝された。
・全国の自治体でも見直しが相次ぎ脱ハンコの流れは強まるが、マイナンバーカードは普及しておらず、窓口に行かなければならない手続きは多い。書類の様式や記入法なども役所や自治体ごとにバラバラで、統一のめどは立っていない。
⇒コロナ禍の中で、印鑑証明の制度（印鑑届、署名押印、記名押印の実務とその法的効果）は維持されることになったが、長く続いた日本のハンコ文化を一挙に排せず「行政手続きのケースバイケースで廃止と存続の総合的検討」が行われることを期待したい。
2020.11.05 米大統領選2020
①アメリカの大統領選挙は各州で有権者の投票の結果選出される選挙人により選ばれます。
②投票できるのは18歳以上のアメリカ国民ですが、実際に投票するためには事前に居住地の選挙管理委員会に有権者として登録する必要があります。
③大統領選挙の勝敗は有権者の得票数で決まるのではなく、投票結果によってそれぞれの候補者が獲得する選挙人の総数で決まります。
③選挙人は有権者の代表に位置づけられ、全米であわせて538人いますが、各州に人口に応じて割りふられていて、各候補者は州単位でこの選挙人を奪い合います。
④ただ全米50州のうち48州と首都ワシントンは、その州に割りふられた選挙人を投票結果に応じてそれぞれの候補者が分け合うのではなく、勝者が総取りする方式をとっています。
⑤アメリカ大統領選挙では事実上、共和党、民主党の2大政党の候補者が争いますが、各州のこれまでの傾向をみると大きく共和党が強い州と民主党が強い州、そして支持率がきっ抗する州にわかれます。
⑥今回の場合、ペンシルベニア、フロリダ、ノースカロライナ、ミシガン、ウィスコンシン、アリゾナの6州が激戦州として注目されていますが、いずれも勝者総取りの方式を採用しており、これらの州でトランプ大統領、バイデン前副大統領のどちらが勝利するかが選挙結果を左右するとみられています。
⑦この選挙人の勝者総取り方式の結果、全米での有権者の得票数が多かったとしても、選挙人の数では少ないという結果になることもあり、前回、4年前の選挙では民主党のクリントン氏が全米の得票数では200万票以上多かったものの、選挙人の数では激戦州を次々に制したトランプ氏が74人上回り、トランプ氏の当選となりました。(NHK NEWS WEB 2020/11//4)
※18世紀の建国当時は交通や通信が未発達で、有権者が大統領候補を詳しく知るのが難しかった。そこで各州のエリートが選挙人となり、彼らの良識により国のトップを選ぶことにした。（以下、朝日11/05）
新大統領就任までのスケジュール
11月3日：全米50州と首都ワシントンの有権者が投票
12月8日：各州はこの日までに結果を確定させる必要がある。
14日：各州の選挙人が大統領候補に投票
2021年1月6日：当選の宣言
20日：新大統領の就任式
※全選挙人538人の過半数270人以上得た候補が当選する。（以下、日経11/05）
期日前投票が約1億人を超え過去最高
米大統領選で投票の翌日を迎えても勝者が決まらないのは2000年以来
・全米50州で共和党か民主党の地盤で「無風」とされるのは35州と首都ワシントンだ。両党の勢力が拮抗する激戦州でトランプ氏は南部フロリダや中西部オハイオなどを、バイデン氏は中西部ミネソタ州を制した。残る9州のうち、共和党地盤の南部ジョージアと西部アリゾナでトランプ氏は接戦を強いられている。
特に重要なのはラストベルト（さびた工業地帯）にある東部ペンシルベニア、中西部ミシガン、同ウィスコンシンの3州だ。16年大統領選で白人労働者層の支持を集めたトランプ氏がいずれも制し、民主党候補のクリントン元国務長官を破る原動力となった。
超大国の指導者選びは世界の民主主義のあり方にも影響を及ぼす。再選をめざすトランプ氏は米国民の分断も辞さず、4年ぶりの政権奪還を狙うバイデン氏と激しい攻防となった。トランプ政権の4年を総括する選挙に有権者の関心は高く、専門家は投票率が66.9%と1900年以来の高水準と推定する。
⇒ここまでは高校世界史の知識で新聞のななめ読み、私の意見はどこにもない。
移民国家アメリカは、共和政の連邦国家として成立。イギリス植民地支配からの解放を実現、王や君主が存在しなかったため連邦共和制で大統領制。激戦の渦中で問われているのは、民意と開票作業の正確性である。粛々と念入りに開票作業が進むことを祈りたい。
2020.11.06 問われている民主主義の真価
まれにみる激戦となった2020年の米大統領選挙は、民主主義というしくみが織りなす明と暗をくっきりと示した。
トランプ大統領による型破りの治世への信任投票。「人生で最も重要な選挙だ」と語る人が至る所にいた。新型コロナウイルスの感染防止で増えた期日前投票は1億人が利用し、10時間待ちの列もできた。投票日も含めた投票率はジョン・F・ケネディ大統領が当選した1960年を上回り66%超と120年ぶりの高水準になったもようだ。危機が叫ばれる民主主義の土台をなす選挙への高い関心は光明といえる。
その一方で、ルールを堂々とゆがめ、壊そうと試みる人がいる。米国、そして世界の民主主義を率いるはずのトランプ氏自身だ。強引な振る舞いは民主主義の暗部ともなりつつある。
開票が進む州の選挙不正を訴え、法廷闘争を次々としかけるトランプ陣営には、過半数の選挙人獲得に近づくバイデン陣営への焦りがにじむ。アリゾナ州ではトランプ氏の支持者が開票所の周囲を取り囲んだ。投票を終えた米国に、民主主義の今後を揺るがす危険な兆候があらわれている。（日経11/06から）
⇒在ニューヨーク日本国総領事館から在米「在留届への電子アドレス登録者、「緊急メール／総領事館からのお知らせ」登録者、外務省海外旅行登録「たびレジ」登録者に連日「大統領選挙に関するニューヨーク市等の治安情勢について配信されている。以前にニューヨーク・マンハッタンへ旅行の際、登録していたので毎日配信がある。トランプ、バイデン両候補者の支持者が街頭で小競り合いがあるので気が抜けない。
大統領選が終盤になると同時に民主主義の仕組みがフィーバーして全米で混乱が起きている。いま問われているのは同盟国アメリカのトランプでもバイデンでもない「民主主義の真価」である。
今後、新大統領就任までのスケジュールに従って、① 11月3日：全米50州と首都ワシントンの有権者が投票。② 12月8日：各州はこの日までに結果を確定させる必要がある。③ 14日：各州の選挙人が大統領候補に投票。④ 2021年1月6日：当選の宣言、⑤ 20日：新大統領の就任式が粛々と行われることを祈っている。
・敗者への温かなまなざしや気配り。選挙後の和解への大切なカギとなるだろう。4年ごとに敵味方に分かれて争うような殺伐とした国になってほしくない。（日経・春秋11/06）
⇒私がアメリカ大統領に期待するのは「世界最高の民主政治家」たることだ。異例尽くしの激戦で問われているのは、民主主義の真価を問う念入りな開票作業とその正当性の確保だ。
2020.11.08 バイデン氏勝利宣言 抄訳
米大統領選で当選を確実にした民主党候補のジョー・バイデン前副大統領は7日夜（日本時間8日午前）、デラウェア州ウィルミントンで支持者の前で演説した。米大統領選での「明らかで納得のいく勝利」を宣言すると同時に、「分断ではなく結束を目指す大統領になる」と語った。全文は以下の通り。（日経速報 11/8 14:22から）
⇒昼のＮＨＫニュースでも放映されていた。明日は新聞休刊日なので全文は明後日の日刊各紙に掲載されるであろう。以下抄訳を掲載する。
・米国の魂を建て直す
米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我々を明らかな、納得できる勝利に導いてくれた。大統領選の歴史上、最も多くの票を得た。7400万票だ。
・米国の魂を建て直す
米国人たちよ。このダンスパーティーに私を招いてくれた米国人、デラウェアの人たちよ。国民が声を上げ、我々を明らかな、納得できる勝利に導いてくれた。大統領選の歴史上、最も多くの票を得た。7400万票だ。
私は驚きを隠せない。今晩、我々はこの国、町、あらゆる場所に、世界に広がる、ほとばしる希望の喜びを目にしている。明日への新たな信念と、より良き日を迎える希望だ。あなたが私に与えてくれた信頼と自信を謙虚に受け止める。
分断させようとするのではなく、結束させる大統領になることを誓う。赤い州や青い州ではなく、ただ米国だけを見ることを誓う。
・新型コロナを制御
今や選挙戦は終わった。人々の意志は何か。私たちの使命は何か。私は、米国民が私たちに、品位と公正の力を導くことを求めたと信じている。私たちの時代の大きな戦いのなかで、科学と希望の力を導くことを求めた。ウイルスを制御し、繁栄を築き、あなたたちの家族の健康を守るために戦う。
この国の人種的平等を達成し、構造的な人種差別を根絶するために戦う。環境を守るために戦う。品位を回復し、民主主義を守り、この国のすべての人に公正な機会を与えるために戦う。
私たちの仕事は新型コロナを制御することから始まる。ウイルスを制御下に置くまでは、経済を修復し、活力を取り戻すことはできない。孫をこの手に抱いたり、誕生日や結婚式、卒業、あらゆる人生で最も貴重な瞬間を味わうことはできない。
・党派を超え協力を
この厳しい悪夢の時代に今ここで終わりを告げよう。民主党員と共和党員が互いの協力を拒否したのは、われわれの制御が及ばない不思議な力によるものではない。全ては決断であり、私たちの選択に尽きる。私たちは協力することを選択できる。それが米国人から託された使命の一部であると私は信じている。私は手を取り合うことを選ぶ。議会にその選択を共にするよう呼びかける。
これは米国民から私たちに与えた使命だと確信している。彼らの利益のために協力することを望んでおり、それが私の選択だ。私は議会、民主党員、共和党員に対して、私と同じ選択をとることを呼びかけていく。
・可能性の国に
私は常に、米国を一言で定義できると信じてきた。「可能性」だ。米国では全ての人が夢をかなえる機会が与えられるべきだ。この国の可能性を信じ、常に先を見据えている。自由で公正な米国、尊厳と敬意を持って雇用を創り出す米国、ガンやアルツハイマーなどの病気を治す米国、誰も置き去りにしない米国、決して諦めない米国に向かっていく。素晴らしい国で素晴らしい人々がいる。これが米国だ。私たちが力を合わせれば、不可能なことなどない。
心を込め、しっかりとした足取りで、米国とお互いを信じ、国への愛と正義への渇望を持って、私たちが目指す国を作り上げよう。国は団結し、強くなり、そして癒やされる。子どもの頃、祖父に言われた。「ジョー、信念を貫け」。祖母が生きていたときは、「ジョー、信念を広めよ」と。米国に神のご加護を。神が私たちを守ってくださいますように。ありがとう。（米州総局=白岩ひおな、野村優子、大島有美子稿）
⇒日米の国と社会のなりたちと国民性の違いを考えながら、混乱と分断ばかりが目立つ米大統領選を見ていた。
米大統領選で問われているのは民主主義の真価であったはずだ。私はバイデン氏勝利宣言を読み、ただ何となく精神的に安堵している。（続く）
2020.11.09 バイデン政権に期待する
バイデン政権の誕生は、もちろん民主党にとって喜ばしいことではあるが、一方で議会選挙のほうは満足のいく結果とはならなかった。上院では共和党にから議席を奪還することに失敗、下院でも過半数は維持したものの、2年前よりも議席を減らしている。
この状態では企業増税など、共和党の反発の強い法案を成立させることはできないし、ましてや現在9名で、そのうち事実上6名が保守派となっている最高裁判所判事の定員を増やし、リベラル派が多数を取るという計画など、議題に乗せることもできないだろう。
民主党がまず取り得る戦略は、2年後の中間選挙で上下両院を制し、さまざまな政策を実行に移すということになるだろう。
そもそもなぜ民主党は議会選挙でも有利とされながら、今回思うような結果を残せなかったのだろう。それはやはり「トランプ効果」ともいえる、ドナルド・トランプ大統領の圧倒的なカリスマ性や影響力に押されてしまった結果ということになるのではないか。（会社四季報ＯＮＬＩＮＥ 松本 英毅稿 11/06 06:15から）
・米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたが「米大統領選と同時に行われた連邦議会の上下両院選を巡り、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）など複数の米メディアは４日、下院は民主党が過半数を維持する見通しだと伝えた」（讀賣新聞2020/11/06 00:05 ）。
・バイデン政権にとって、新型コロナの感染拡大によって疲弊した経済を立て直すことが喫緊の課題であることは間違いない。従って、増税になりがちな民主党の政策実施はトーンダウンして先送りする可能性が高いだろう。
・バイデン氏は「気候変動は深刻な脅威」と断じ、環境・インフラに4年で2兆ドル（約210兆円）を投じる公約を掲げた。太陽光など再生可能エネルギーへの設備投資を促し、電力部門で35年までに二酸化炭素（CO2）排出ゼロをめざす。全米に充電設備を50万カ所設けるなどして、ガソリン車から電気自動車への移行を後押しする。（日経2020/11/8 23:00）
・米大統領選で民主党候補のバイデン前副大統領が当選を確実にしたことで、米国のエネルギー・環境政策は一変する。太陽光や風力発電の促進で2050年までに温暖化ガスの排出ゼロをめざし、現政権が離脱した温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」に21年1月にも復帰する。国際社会の脱炭素の流れが加速し、企業も対応を迫られるだけでなく、バイデン氏の国際協調路線の象徴となる。（日経2020/11/8 23:00）
・週明け9日の東京株式市場は、米大統領選で民主党のバイデン元副大統領の当選が確実となったことを好感し、買い注文が優勢となった。
終値は前週末比514円61銭高の2万4839円84銭。東証株価指数（TOPIX）は23.41ポイント高の1681.90。出来高は約12億2787万株だった。（ＫＹＯＤ 11/9 13:24配信）
⇒バイデン政権発足による施策の第１番は現在の株価をとにかく維持することであり、当面は市場に不評とされる増税や規制強化などの政策を打ち出すことはないだろう。
その他、米メディア各社が伝える① コロナ対策、② 経済政策、③ 環境政策を見る限り、日本の菅首相とは相性がよい。
バイデン政権による対日外交政策や、トランプ政権でぎすぎすした米中関係など懸念はあるが、バイデン政権発足に「自国だけでなく世界に目を向けてほしいと期待している。
2020.11.10 バイデン政権移行に期待
【ワシントン=永沢毅】米大統領選で当選を確実にした民主党のジョー・バイデン前副大統領（77）は8日、政権移行に向けた準備を加速した。脱炭素社会をめざし、現政権が離脱した温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に復帰する。同盟国軽視が目立ったトランプ政権の外交路線を改め、国際協調を重視する方針に大転換する。
バイデン氏は9日、政権移行に備えたウェブサイトで、医療専門家で構成する新型コロナウイルス対策チームを発足したと発表した。8日には同サイトで、政権の4つの重点課題として新型コロナ、経済再生、人種、気候変動を掲げた。「バイデン政権」が正式発足すれば、トランプ政権が破棄や脱退を表明した多国間の枠組みや国際機関に相次ぎ復帰する。（日経11.10 から）
具体的には2021年1月20日の大統領就任初日にパリ協定への復帰を宣言。イラン核合意や世界保健機関（WHO）への復帰も準備する。
⇒米大統領選の投票日から就任式までの今後の主な日程は12月14日：選挙人投票、2021年1月3日：審議会招集、6日：連邦議会が投票結果確認、20日：新大統領就任式へと進む。
すんなりと敗北を認めていないトランプ米大統領にも残された勝利の可能性はあるが、バイデン氏への政権移行が粛々と進むだろうと思われる。
日経紙によるとバイデン政権の主な政策は次の通り。
① ＩＴ（情報技術：急進左派が主張する巨大企業の分割論までは踏み込まず。
② 税制：低所得者層に減税する一方、高所得者・大企業には増税
③ 雇用：製造業支援に7000億ドル投資。1500万人の雇用創出と主張
④ 通商：環太平洋経済協定（ＴＰＰ）など新規貿易協定に慎重。トランプ大統領が中国製品に課した制裁関税見直しも
⑤ 環境：環境・インフラ部門に4年間で過去最大規模の２兆ドル投資。パリ協定への復帰を宣言。石油業界に逆風。
⑥ 新型コロナ：大統領就任初日から制御を最優先。全米でマスク着用を義務化。「制御するまで経済は立て直せない。
⑦ 人種：教育や就業機会の平等化。警察改革の推進
・バイデン氏は選挙公約で国際協調主義を掲げた。トランプ政権が離脱を決めた(1)気候変動に関するパリ協定(2)イランとの核合意(3)世界保健機関（WHO）などの国際機関――への復帰に動くとみられている。
世界はコロナ禍とそれに伴う経済活動の落ち込みに直面している。両立は容易ではないが、そのなかで市場経済と自由貿易を守り抜く。バイデン氏にはこの戦いの先頭に立ってもらいたい。
協調姿勢をめぐり、日本の政界には、中国や北朝鮮への米国の圧力が弱まり、日本が不利益を被るのではないかと懸念する声がある。米世論は党派を問わず、嫌中感が高まっており、バイデン氏が対中融和に軌道修正するとは考えにくいが、気候変動対策などで協力を模索する可能性はある。
重要なのは、バイデン政権の対中政策に一喜一憂することではない。同盟重視の姿勢を上手に利用して日米の絆を揺るぎないものにしていく。安倍晋三前首相や菅義偉首相が掲げてきた「自由で開かれたアジア太平洋」の実現には明らかに好環境である。
トランプ政権は在日米軍駐留経費の日本負担を増やすように求めてきた。バイデン政権になれば交渉が楽になるなどと考えるべきではない。日本として世界平和にどんな貢献ができるかを考え、提案する。そのことなしに「沖縄県の尖閣諸島は日米安全保障条約の適用範囲内か」ばかり尋ねる日米関係では長続きしまい。（今日の日経・社説から）
⇒日刊紙休刊明けの日経紙の記事と社説を読みながら安堵している。アメリカは奇妙な国だ。大統領が変われば、上院と下院の構成が調節弁になり右政権から左政権に政策転換する。
この度のバイデン新大統領選出と上下院議会のねじれは、日本の針路に光明を与えているように思える。
2020.11.11 日米同盟関係のあり方
米大統領選で民主党のバイデン氏が勝利を宣言した。日本は新政権との関係構築を迫られる。
焦点の一つが、日米安全保障条約に基づく同盟関係のあり方だ。
折しも「思いやり予算」といわれる在日米軍駐留経費の交渉が日米間で本格化する。トランプ大統領は日本に巨額の負担を求める構えを示していたが、政権交代が確実になり態度を変えざるを得ないだろう。
「米国第一」を掲げ圧力をかけ続けたトランプ氏と対照的に、バイデン氏は同盟国との協調を重視する姿勢を見せている。日本に大幅な負担増は求めないとみられる。
ただ、米兵などの犯罪で米国の裁判権が優先される地位協定の問題など、日米間には古くて新しい懸案も山積している。菅政権は腰を据えてそれらの解決を求めるべきだ。（神戸新聞・社説 11/11から）
⇒恥ずかしながら、日米安全保障条約に基づく同盟関係のあり方に関する基本的理解がない。外務省のＨｐから、にわか勉強の体たらくだ。
「日米同盟と日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（昭和35年条約第6号）は、日本国とアメリカ合衆国の安全保障のため、日本本土にアメリカ軍（在日米軍）が駐留することなどを定めた二国間条約のことである。
いわゆる日米同盟の根幹を成す条約であり、条約には「日米地位協定」が付属している。ただし、日本において日米関係を「同盟」と表現するのが一般化したのは、1980年代になってからのことである」。（Wikipedia）
ここまで予備知識を得てさらに読み進もう。
・思いやり予算は、米軍基地の光熱費や従業員の労務費、離発着訓練の離島への移転費などで、2020年度予算では1993億円に上る。
地位協定は、在日米軍の維持経費は全て米側負担と定めている。だが、特別協定を結ぶなどの形で、かなりの部分を日本が支出してきた。
5年を期限とする現在の特別協定が２年度末で期限切れとなるため、両国政府は週内に次の協定に向けた実務者交渉を正式に始める。トランプ氏が年間80億ドル（約8400億円）の負担を求めているとの証言もあり難航が予想されたが、新大統領誕生で風向きは変わるだろう。
それ以外にも日本は在沖縄海兵隊のグアム移転経費などを負担している。米軍関係経費全体では、20年度予算で６千億円に迫る額となる。
米国防総省の発表によると、日本は米軍駐留経費の75％を負担しており、韓国の40 ％、ドイツの33％を上回る。他の同盟国以上に肩代わりしているのが実情である。
⇒ここまで読に進んで、それでは日本は今後どう対応すべきなのか。私には分からないが神戸新聞・社説子の意見は次のとおりだ。
・そもそも地位協定にない思いやり予算は1978年度に始まった。対日貿易赤字を背景にした米側の要求に応じた結果とされる。同盟関係悪化を懸念した日本の意向で協定改定を避けた経緯が最近、米国の公文書で確認された。
米国で新政権が発足するこの機会を捉えて、これまでの曖昧な形を改め、負担と日米双方の責任を明確にしなければならない。同時に、全国知事会も求めているように、地位協定の抜本的な見直しを菅政権から強く提起すべきである。
軍事力を誇示する中国との関係を考えても、日米同盟が安全保障の基軸であることは確かだ。安保を取引材料としたトランプ政権と比べ、バイデン政権とはより冷静に話し合えるだろう。足元の懸案を解消してこそ、同盟への国民の信頼は増す。
⇒ここまで読み終えて初めて社説子の「日米同盟と負担／懸案解決へ着実な交渉を」の基礎理解と主張のフレームワークが分かる思いだ。今後のバイデン政権と菅政権との今後の話し合いを注視したい。
※高校・現代社会のレベル以下の知識でブログを投稿することを恥ずかしく思う。
2020.11.12 菅首相とバイデン氏 日米同盟強化
菅義偉首相は12日午前、米大統領選で当選を確実にした民主党のバイデン前副大統領と電話で15分間協議した。新型コロナウイルス対策や気候変動問題など国際社会共通の課題で連携していくことで一致した。日本防衛の義務を定めた日米安全保障条約5条が沖縄県・尖閣諸島の防衛に適用されることも確認した。
首相は日米同盟に関し「厳しさを増す日本周辺地域、国際社会の平和と繁栄にとって不可欠で、一層の強化が必要だ」と強調した。
バイデン氏の政権移行チームによると、バイデン氏は「新たな分野で日米同盟を強化したい」と答え、協力拡大に意欲をみせた。
日米安保条約5条の尖閣防衛への適用についても「深くコミットする」と確約した。日本側の説明ではバイデン氏側から言及したという。
首相は大統領選を踏まえ、バイデン氏に祝意を直接伝えた。2021年1月20日の大統領就任式後の2月ごろをめざす自らの訪米では「できる限り早い時期に一緒に会おう」との考えを共有した。
・首相は協議後、首相官邸で記者団に「バイデン氏とともに日米同盟の強化に向けた取り組みを進めていくうえで大変有意義だった」と語った。
・首相はバイデン氏との個人的な信頼関係を築くため、訪米時の首脳会談に向けた準備を進める。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処についても認識を擦り合わせていく。（日経 11/12 10:37更新)
⇒（日米安保条約5条を巡っては14年に来日した当時のオバマ大統領が、米大統領として初めて尖閣防衛への適用を明言したが）、バイデン氏は尖閣諸島（沖縄県石垣市）について、米国の日本防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の適用範囲であるとの見解を示した。（産経新聞 11/12(木) 9:21配信）
・首相はバイデン氏との個人的な信頼関係を築くため、訪米時の首脳会談に向けた準備を進める。南シナ海や東シナ海での中国の海洋進出や、北朝鮮の核・ミサイル開発への対処についても認識を擦り合わせていく。
⇒バイデン次期対要領は10日、欧州の首脳と相次いで電話で協議し、外交委面での活動を本格化させた。記者会見では「米国が戻ってきた」と語り、「米国第1」を掲げたトランプ政権下で緊張が生じた、同盟国との連携を強化すると表明した。（朝日11/12）
⇒日経、産経、朝日の3本の新聞記事を読み安堵している。2021年1月20日の大統領就任式後の2月ごろに実現すると見込まれるであろう菅首相の訪米に、安倍・トランプ関係を超える菅・バイデンの親密な関係を構築を期待したい。
2020.11.13 まともな米国、世界の支柱に
決戦の後も「2つの米国」は不変だ。米大統領選挙で当選を確実にしたバイデン前副大統領を英国やドイツ、フランスの首脳が電話で祝福した10日。トランプ大統領の腹心であるポンペオ国務長官は「政権2期目へ円滑に移行する」と素っ気なく話した。公正な選挙を世界に呼び掛ける「米国の顔」の信じられない言葉だった。（日経・Deep Insight 11/12から）
・現職が再選に失敗すれば1992年のブッシュ大統領（第41代）以来になる。屈辱を嫌い、民主主義の原則を自分に有利にねじ曲げる異端のリーダーには、やがて「史上最悪」の大統領という称号がつくかもしれない。
騒乱をよそに、バイデン氏は冷静沈着なリーダー像を印象づけようとしている。米メディアがペンシルベニア州の制覇で「バイデン氏当確」を伝えた7日の夜。デラウェア州ウィルミントンでの勝利宣言は「大統領らしさ」を意識した言葉をちりばめていた。
⇒約15分の演説で注目したのは4つの理念だ。
第１は「「Unity（結束）」：「分断させるのではなく、結束させると誓う」「赤い州の青い州もない。合衆国の大統領だ」と述べ、トランプ氏に投票した有権者に対しても、敵視をやめて結束するよう呼び掛けた。
第2は「Diversity（多様性）」：「史上最も幅広く多様な連合が支えに」「米国を代表する選挙戦を求め、実現した」と述べ、アジア系の黒人女性であるハリス上院議員を副大統領候補に据え、組閣でも男女や人種のバランスをこれまで以上に重視するとみられている。
第3は「Possibility（可能性）」：「全ての人が夢をかなえる機会を」「尊厳と敬意をもち、雇用を創りだす」と述べ、米経済のしなやかさと力強さ、変革力で夢を実現し、雇用を創出するという。トランプ政権が背を向けた地球温暖化対策を強化し、新たな投資や雇用を創り出そうとする構想はここにつながる。
第4は「Decency（品格）」：「ウイルスを制御し、繁栄を築く」「構造的な人種差別の根絶へ戦う」と述べ、科学の知見を生かした疫病（の克服とともに、白人警官の黒人暴行死事件を機に高まる人種差別の根絶へ戦う。
・トランプ氏と対照的な「まともさ」で勝負したバイデン氏。温暖化を危惧する若者層、大統領の品格を憂える人々、そして傷ついた国際協調の復活を期待する世界の支持がじわじわと集まっている。
・トランプ氏の乱世でぽっかり開いた穴を埋めるのは容易ではない。それでもバイデン氏は初心を貫くべきだ。任期4年で完遂できなくても、分断の修復は次の世代に着実に引き継ぐ必要がある。「まともな米国」は真の意味で世界の支柱となる。我々はトランプ時代に、それを痛いほど学んだ。
⇒日経の本社コメンテーター・菅野幹雄氏による2098文字の長文「バイデン氏は初志を貫け まともな米国、世界の支柱に」を読み、私流に要約した。
トランプ氏と対照的な「まともさ」で勝負したバイデン氏に、特に期待する政策や意見はないが、大国アメリカの次期大統領の「まともな識見」に期待している。
2020.11.16 RCEP・関税91％段階撤廃
日中韓など15カ国が、東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）協定に署名した。成長著しいアジア地域に巨大な自由貿易圏を築く意義は大きい。
ただインドの離脱やルール面の甘さなどが禍根を残す恐れもある。参加国の拡大や協定の深掘りをはじめ、RCEPをより大きく育てる努力を続けてほしい。（日経・社説11/16から）
⇒複数の国や地域の間で、モノやサービスの貿易を円滑にするための取り決めを「自由貿易協定」という。輸出入にかかる関税を引き下げたり撤廃したりすることで、農産品や工業品を安定的に取引したり、企業が海外で活動したりしやすくする。
東アジアの地域的な包括的経済連携（RCEP）のように多くの国・地域にまたがる場合は大型自由貿易協定（FTA）と呼ばれる。
狭義のFTAでは関税が主な交渉分野となるが、知的財産の保護や電子商取引の円滑化などより広い分野で貿易のルールを定める場合は経済連携協定（EPA）とも呼ばれる。日本は2002年のシンガポールをはじめ、20の協定を結んだ。環太平洋経済連携協定（TPP）やRCEPはEPAに位置付けられる（日経・きょうのことば 11/16/）。
RCEPの参加国はＡＳＥＡＮ10か国（インドネシア、カンボジア、タイ,フイリピン、ミャンマー、ラオス）ほか日中韓、豪州、ニュージーランドの計15か国、人口は22.6憶人・世界全体の30％、名目ＧＤＰは25.9兆ドル・世界全体の29％）。今回、不参加のインドはいつでも参加できると特別に規定した。発効時期は未定だが、日本政府は協定案の国会承認など必要な手続きを来年中に終えたいとしている。
・だが経済の発展や人口の増加で存在感を増すインドが離脱し、RCEPの価値を減じたのは否めない。共産党の独裁を貫く中国の影響力が強まるのを避けるためにも、有力な民主主義国家であるインドの参加が欠かせなかった。
大幅な関税自由化の打撃を恐れるインドに復帰を促すのは骨が折れるが、諦めるべきではない。「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進する日本にも、粘り強く説得する責任がある。もちろんほかの参加国を募ってもいい。
協定の内容にも不満が残る。日本の工業品輸出の関税撤廃率は91.5%で、11カ国が参加する環太平洋経済連携協定（TPP）の99.9%には及ばない。
デジタル情報の自由な海外流通の確保を求めたり、企業に対する技術移転の要求を禁止したりするルールも設けたが、合意を優先して甘くなったといわざるを得ない。中国の異質な国家資本主義の修正を迫るには力不足だろう。
こうしたRCEPの改善も今後の課題だ。関税自由化の水準を引き上げ、より厳格な経済ルールを整備する不断の努力が要る。
自国第一の米トランプ政権が保護主義を世界的に拡散する一方で、日本はTPPや欧州連合（EU）との経済連携協定（EPA）を発効させてきた。その功績は国際的にも高く評価されている。
来年1月にバイデン新政権が発足しても、米国の保護主義圧力は根強く、TPPへの早期復帰も期待しにくい。今回のRCEPにとどまらず、自由貿易圏のさらなる拡大・深化を目指す努力を日本が主導してほしい。
⇒最後は今日の日経・社説からの引用。現在、ＲＣＥＰにはインドが参加していない。ＴＰＰには米国が参加していない。いずれも米中対立がその根底にある。日経・社説子の主張は「RCEPを日本主導で大きく育てたい」にある。なるほどと納得しながらブログを書いている。
2020.11.17 温暖化ガス2割削減 日経SDGs調査
日本経済新聞社は国内731社について、国連の「持続可能な開発目標への取り組みを格付けする「SDGs経営調査」をまとめた。2019年度の温暖化ガス排出を前年度比で減らした企業は4割にのぼり、オムロンなど約20社で削減幅が2割に達した。新型コロナウイルス下でも7割が雇用を維持するなど社会貢献を重視する企業が増えている。
菅義偉首相は10月末、温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにする目標を掲げた。調査で自社で直接排出する温暖化ガスについて尋ねたところ、19年度の排出量を前年度より減らした企業は全体の42%で、約20社が2割以上の削減となった。（日経・11/17から）
・SDGs 「Sustainable Development Goals」（持続可能な開発目標）の頭文字から取った略語で、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標がまとめられている。2015年9月の国連サミットで採択され、先進国を含む世界全体で2030年までの達成を目指す。15年までのミレニアム開発目標（MDGs）の後継目標と位置づけられる。
・「誰一人取り残さない」という理念の下、経済や社会、環境などの分野における17のゴール（目標）と、関連する169の具体策などで構成する。日本政府は19年末にSDGs指針を改定し、「あらゆる人々が活躍する社会・ジェンダー平等の実現」「生物多様性、森林、海洋等の環境の保全」などを優先して取り組むべき課題にあげている。（日経・きょうのことば11/17）
SDGsの主な目標と関連する分野は以下の通り。
① 環境：エネルギーをみんなにそしてクリーンに。気候変動に具体的な対策を、海の豊かさを守ろう、陸の豊かさも守ろう。
② 経済：働き甲斐も経済成長も、産業と技術革新の基盤をつくろう、住み続けられるまちづくりを、つくる責任つかう責任。
③ 社会：貧困をなくそう、飢餓をゼロに、すべての人に健康と福祉を、質の高い教育をみんなに。
⇒169の具体的なターゲットについては専門書に拠らなければならいが、温暖化ガス排出を削減するための企業の取組、上位39社のランキングが掲載されている。
・総合格付けで2年連続トップに立ったリコーは供給網と一体となって30年までにCO2排出量を20%減らす目標を掲げる。取引額の大きいサプライヤー企業350社向けにCO2削減を促す説明会を設けている。
雇用もSDGsの重要テーマだ。今年は新型コロナの感染拡大でサービス業などは大規模な人員削減を余儀なくされている。調査ではコロナ下での雇用方針について、全体の69%が「非正規を含めて維持を最優先する」と答えた。新卒採用についても6割が「維持する」と回答した。
⇒温暖化ガスの排出量を50年までに実質ゼロにするためのSDGs推進、短期的には国民生活に直接結びつかないが、私は「森林、海洋等の環境の保全」に関心がある、
大規模なSDGs投資を実施する企業には税制優遇措置の創設を要望したい。
コロナ禍を生き抜くことで精一杯の現在、国際社会が協働して地球規模で取り組むべき目標 SDGsについて。この程度の知識は知っておきたいものだ。
2020.11.18 CO2吸収・地下貯留
日米豪と東南アジア諸国連合（ASEAN）各国が、温暖化ガス削減に向けた新たな手法で連携する。二酸化炭素（CO2）を地下に埋め大気中への排出を減らす事業で協力する。アジアで排出されたCO2を現地で貯留した分は、日本での排出分と相殺できる。日本は温暖化ガス排出「実質ゼロ」を実現する有力手段になるとみて推進する。
欧州などで温暖化ガス排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を目標にする動きが広がっている。日本も菅義偉首相が10月、2050年の実現を表明した。（日経・11/18）
・CCUS：火力発電所などから排出されるガスから二酸化炭素（CO2）を分離して回収・貯留する技術は「CCS（carbon dioxide capture and storage）」と呼ばれる。CO2を大気中に出さず温暖化対策に役立てられる。回収・貯留だけでなく、CO2を有効利用（utilization）することも加えた技術がCCUSだ。世界で約60件のプロジェクトが進行中で、約20件が稼働している。（日経・きょうのことば11/18）
⇒2018年度，世界のCO2排出量は11億3800万トン。このうち森林などへの吸収量は5590万トン（環境省、回収量は炭素量で試算）。つまり、森林や土壌、海洋などによるCO2吸収量は全排出量の4.9％だ。
・実質ゼロの実現にはCO2の排出量を森林が吸収する量などと同等に抑える必要がある。再生可能エネルギーの拡大や水素の活用を進めても、鉄鋼や化学など産業によっては排出が続き完全に均衡させるのは難しい。
「実質ゼロ」の取り組みは「北米では既に一部で実用化されており、欧州では各国から集めたCO2を北海に埋める実証実験が始まっている。
日本のエネルギー政策は再生エネの拡大を進める一方、一定割合で火力発電も使い続ける方針だ。アジアでも火力発電などに頼る国が多い。現地で排出されたCO2の地下貯留に協力すれば、その分を自国で排出した量と相殺できる排出権取引の国際ルールがあり、実質的に日本のCO2排出量を削減できる。
・実用化では回収や貯留の効率を高める技術開発に加え、コスト低減が課題になる。現行の技術では1トンあたり約7千円かかるとみられる。国内は大規模な地下貯留の候補地が少なくアジアで事業を拡大してコストを下げられるかがカギになる。
⇒CO2の回収・貯留(ccs）の流れは、① 発電所や製油所、化学プラントなど多くの工業設備から排出されるCO2を地下に貯留するため、② 化学品や高機能膜などを使って吸収・分離し、③ 井戸を通してCO2を通さない地層以下のすきまの多い砂岩などの層に封入する設備が必要になる。
・貯留場所はCO2が地上に漏れ出す恐れが小さい油田やガス田などの貯留層が主に使われる。CO2に高い圧力をかけて地下に送り込み、地下にたまっている原油をより多く取り出せるようにする手段として使われる場合もある。
・実用化では回収や貯留の効率を高める技術開発に加え、コスト低減が課題になる。現行の技術では1トンあたり約7千円かかるとみられる。国内は大規模な地下貯留の候補地が少なくアジアで事業を拡大してコストを下げられるかがカギになる。
⇒素人のにわか勉強の知識では難解だが新鮮である。暖化ガス排出を実質ゼロにするカーボンニュートラルの有力手段として、従前からの森林緑化などに併せ、CO2地下貯留の早期実用化に期待がかかる。
2020.11.19 統治制度の違いを考える
４年に１度のアメリカ大統領選挙は、統治制度の違いを学ぶ絶好の機会でもある。来年の共通テストや各大学の入試などでも、出題される可能性がある。2018年の大学入試センター試験で出題された政治・経済の問題から、東進ハイスクール公民科の清水雅博講師に解説してもらった。（朝日・探求 明日へのＬｅｓｓｏｎから）
⇒最初に2018年の大学入試センター試験で出題された政治・経済の問題（第１問の問４）を解いてみよう。
問：アメリカとイギリスの政治制度について述べた次の文章中の空欄「ア～ウ」の組み合わせとして正しいものを下の（1）～（3）のうちから一つ選べ。
アメリカでは、大統領は連邦議会の議員の選挙とは別に公選され、議会に議席をもたない。大統領は、議会が可決した法案に対する拒否権と、議会への「ア」権とをもつが、議会の解散権をもたない。また議会は、大統領に対して「イ」を行う権限をもたない。
これに対しイギリスでは、下院（庶民院）の多数派から首相が任命されて内閣を組織する。伝統的に、下院は内閣に対する「イ」権を持ち、これに対抗して内閣は下院を解散することができるとされてきた。
こうしてみると、アメリカでは、イギリスよりも立法府と行政府との間の権力分立が「ウ」である。
（１）ア教書送付 イ弾劾 ウ厳格 （２）ア教書送付 イ弾劾 ウ緩やか （３）ア教書送付 イ不信任決議 ウ厳格 （４）ア教書送付 イ不信任決議 ウ緩やか （５）ア法案提出 イ弾劾 ウ厳格 （６）ア法案提出 イ弾劾 ウ緩やか （７）ア法案提出 イ不信任決議 ウ厳格 （８）ア法案提出 イ不信任決議 ウ緩やか
⇒最初に、これは高校卒業程度の教養の範囲であることを理解しておきたい。
・各国の政治制度の問題は次のように解くのが一般的です。「米国は大統領の権限が強く、三権分立が厳格。大統領は議会に法案提出できず、議会は大統領に不信任決議ができない」。ただこれだと解答は出せても、深い理解ができません。なぜこのような仕組みかを考えると、人生に関わる問いになってきます。
まず、行政を誰がコントロールするかが大きく違います。米国は英国議会から不利益課税された苦い歴史から独立を勝ち取って、自由と民主主義を獲得した国ですから、議会への不信感がある。だから議会に立法権だけを与え、大統領には行政の強いリーダーシップを期待しました。その正当化のためにも、大統領は国民が選ぶ制度が導入されました。
原点をたどれば、米国は厳格な三権分立を説いたモンテスキューの思想が元です。一方、英国の議院内閣制は「市民政府二論」で立法府優位の三権分立を説いたジョン・ロックの思想が元になっています。英国は市民革命で英雄たちがいたから、議院内閣制が良かった。だから議会が行政の長である首相を選び、議会が内閣をコントロールして不信任できるわけです。議会を信頼した制度なので、国民の参加は薄くなります。
日本も議院内閣制を採り入れていますが、議会は信頼されているでしょうか。国民も議会に信託しっぱなしでは、制度上、民主主義が名ばかりになって形骸化してしまいます。
⇒米英日の統治制度の違いを考える時に重要なことは、その国のなりたちとその歴史を知ることがあります。
アメリカの大統領選では国民が直接候補者に票を投じるのではなく、全50州と首都ワシントンDCの計51地域に割り振られた「選挙人（538人）」を選び、その選挙人が後日、地域を代表して投票するのです。そして、メーン州とネブラスカ州を除き、その地域で1票でも多く獲得した方に全ての選挙人が投票する「勝者総取り」方式を採用しています
民主党と共和党の代表を選ぶ予備選・党員集会が1月から、11月に本選があり、翌年１月に就任式。丸１年、大統領を選ぶお祭りをやっているようなものです。勝者総取り方式は最後の最後にどんでん返しも起きます。歴史的背景のある制度で、見直しの機運もありますが、民主主義を楽しむ遊び心も感じられます。
日本は政治を楽しんでいません。例えば学校の授業と政治は相性が悪いと思われていますが、政治を学ばないと主権者が育ちません。
民主主義を楽しみながら、どうあるべきかを考える。これからの国民に大事なことだと思います。（談）
⇒予備校講師によるわかりやすい説明だとは思いますが、「米大統領選、民主主義への遊び心」「もろさゆえトランプ支持」という二つの大見出しには「なるほど」と思う一方、違和感もあります。
私は、国のなりたちから考えると、米国は他民族の移民国家で、今なお白人優位、黒人差別の人種差別が根強いことが国民の間に分断を招いているのではないかと思います。
傍白
正しい解答例は（3）。順に「教書送付」「不信任決議」「厳格」です。これは高校生レベルの問題ですから、私は脳トレのつもりで読んでいます。
2020.11.20 コロナ感染者数過去最多
国内で新型コロナウイルスに感染した人の数が過去最多となる中、菅総理大臣は参議院本会議で「最大限警戒すべき状況にある」として、先を見据えて医療提供体制の整備を進めるとともに、地方自治体とも緊密に連携しながら万全の対策を講じていく考えを示しました。
・菅総理大臣は「新規陽性者数が全国で2000人を超え、過去最多となるなど、最大限警戒すべき状況にある。感染拡大地域に職員を派遣し、病床確保に向けた調整などを行っており、早め早めに医療提供体制の整備を進めていく。国民の命と健康を守るという強い決意のもとに、地方自治体とも緊密に連携しつつ、万全の対策を講じていく」と述べました。（NHK NEWS WB 11/20 11時59分から）
・田村厚生労働大臣は、21日からの3連休について、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、外出する際はマスクを着用するなど感染防止策を徹底するよう呼びかけました
・そのうえで、21日からの3連休について「人が集うリスクの高い場所に行かないことや、しっかりと防護をすれば、リスクは一定程度低減できる。感染拡大する場面をどう防ぎ、そういう場面に遭遇しても、マスクなどでリスクを低減できるよう、協力をお願いしたい」と述べ、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。
さらに、田村大臣は「食事をする時に会話をすることで飛まつが飛散し、長時間になるほどリスクは高まっていくので、食事の際もマスクなどをしっかり着用してほしい」と述べました。（NHK NEWS WB 11/20 11時51分）
・新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増している。きのう、全国の新規感染者は２千人を超え、２日続けて過去最多を更新した。兵庫県は最多の１３２人が報告され、3日連続で3桁となった。
・県の対策協議会座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授は「今が分岐点」と指摘する。このままでは医療崩壊を招きかねないからだ。
・夜間救急で発熱患者の受け入れ先や重症化したコロナ患者の転院先がなかなか見つからないといった混乱も県内各地で起きている。
県は18日現在、コロナ感染者用に671の病床を確保しており、使用率は5割に満たない。
しかしこの数字だけを見て「余裕がある」ととらえるのは禁物だ。連日100人ペースで入院者が増え続ければ、早晩、病床は足りなくなる。県は病床数を拡充する方針だが、医師や看護師、検査技師などの医療人材も並行して手当てしなければ治療は行えない。
経済を回すことは確かに必要だ。しかし感染拡大で国民の健康や生命を守る医療が崩壊するような事態を招けば、社会機能も維持できず、経済どころではなくなってしまう。
コロナ感染拡大が過去最多になった。そのことを政府は認識した上で、感染拡大の抑え込みにあらゆる手段を駆使しなければならない。（神戸新聞・社説 11/20）
⇒コロナ感染拡大第3波が猛威を振るっている。いま考えなければならないことは、①「マスク、ソーシアルディスタンス確保など感染防止対策をしながら、個人生活を守る知恵が重要」だと言うことと、② コロナ禍による感染防止策と経済活動再開・継続のバランスをどのように考えるのかにある。
国民の命か生活か？この難しい判断を迫られる政府にも100％正解はないのだから・・。
2020.11.21 兵庫県：コロナ感染拡大特別期
兵庫県は、県独自の警戒指標について、５段階の最高レベルを超える「拡大特別期」に引き上げたと発表した。（神戸新聞 11/20 20:44）
川柳風に言うなら「書くまいと思えど今日のコロナかな」。紙面に再びコロナが出張ってきて気のめいるこのごろ、できればしんどい話題は避けたいが、この数字はのっぴきならない。（神戸新聞・正平調11/21 ）
⇒北播磨６市町に多い神戸新聞購読者ならだれもが読んでいる。「書くまいと思えど 書かずにおれないコロナかな」
マスク、ソーシアルディスタンス確保など、しっかり感染防止対策を講じて行動しましょう。
2020,11.22 敗軍の将、兵を語る 北条鉄道、車両不足騒動
2020年9月のダイヤ改正を機に、車両が不足しているとの報道が流れた。車両譲渡の申し出も寄せられたが、コスト面などで現状の体制を維持するこに。騒動が起きたいきさつを、会社の現状と合わせて振り返る。(敗軍の将、兵を語る 日経ビジネス2020/11/11/20)
・2020年9月、「北条鉄道が車両が足りず困っている」との報道がいろいろなメディアで流れました。鉄道会社が車両不足などと聞くと、経営危機や安全性への影響を連想された方もいたかもしれませんが、そうした事実はございません。関係者の皆には結果として余計な心配をおかけしてしまい、申し訳ありませんでした。
一方で、経営環境がそれなりに厳しいことも確かですので、この場を借りて「車両不足騒動」が大きくなってしまったいきさつと、会社の現状をお話しさせていただきます。
⇒北条鉄道副社長・佐伯武彦氏は、1937年兵庫県加西市生まれ。61年兵庫県立姫路工業大学（現兵庫県立大）卒業、川崎重工業入社。副社長などを歴任し、2008年退職。11年、現加西市長である西村和平氏から要請を受け、北条鉄道の副社長として同鉄道の経営に辣腕を振い、駅舎整備、ボランティア駅長など沿線住民参加型のユニークな催しで地域活性化に入社以来9年間、（無報酬で働いて）取り組んでいる
・事の発端は、9月のダイヤ改正によって、増便したことでした。従来より5往復増発。具体的にはラッシュ時の朝3往復と、夜2往復をそれぞれ増便しました。これによりお客様の利便性は高まったのですが、同時に社内で「できることならもう1台、車両を確保できないか」という議論が出てきました。
北条鉄道は現在、3車両を保有しています。実際に運行しているのは2車両で、残りの1つは予備車両として倉庫にあります。故障など不測の事態で今走っている列車が使えなくなった際には予備がなくなるため、もう1台あれば万全、との思いは以前から社員の誰もが持っていました。そんな状況で今回、1日17往復から22往復体制になったものですから、「やっぱりもう1台」との声が改めて高まったわけです
地元のテレビ局などにこんな状況をお伝えしたところ、思いのほか大きく取り上げてくださり、「うちの車両を譲渡してもいい」といったお話まで頂きました。
しかしながら、改めて検討すると譲渡された車両をここまで運ぶだけで500万～700万円のコストがかかることなどが判明し、結局、当分は今の体制を続けることにしました。ありがたい申し出を頂いた方には、お騒がせしましたとしか言いようがありません。
⇒同社は加西市が発行済み株式の36％を保有し、社長は加西市長。 2020年3月期決算は、営業収益が7942万円ながら1533万円の経常損失となり、赤字幅は縮小傾向にあるが、長年赤字経営が続いている。
・再生へ向けまず取り組んだのが、沿線住民に北条鉄道に関心を持ってもらうこと。考案したのが駅のトイレを最新式にすることです。会社には資金の余裕がないので、地域住民の方々に寄付を募りました。地域の人々に自分たちがこの鉄道を守っているという意識を持っていただくことで、将来の乗客増加につなげられるのではないかと考えたのです。
寄付はなんとか集まり、地元建設業者の方々に「材料代は払うが、労賃は払えない」と理解してもらったうえで、工事をしてもらいました。全てがボランティア事業です。
・こうした活動が奏功し、乗客数も徐々に増加。長年の悲願だった「複線化」に着手することもできました。中間点の法華口駅で列車の行き違いができるようにしたのです。実は今回の増便は、この法華口駅の改修によって実現したものでした。
・こうした状況ですので、北条鉄道は依然として厳しい状況にはあるものの、少しずつ未来に向かって進んでいます。当面は車両を増やせそうにありませんが、やれることはまだあると思っており、これからも地域のために知恵を絞ってまいります。
⇒地元の大学を卒業後、川崎重工業入社。副社長などを歴任。退職後は勤務中の経験を活かし、ふるさと加西市の発展に無報酬で知恵を絞る佐伯武彦氏のご活躍を紹介した。
同氏がなぜ敗軍の将なのか。私には理解し難い。同氏の人生をうらやましく思うとともに、北条鉄道の今後の経営安定にエールを送りたい。
2020.11.23 全教員にデジタル指導力を
政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す。授業でのICT（情報通信技術）活用法を各教科で示すとともに、来年度からICT関連企業OBらを学校に最大9千人派遣。将来は全教員が遠隔授業などを実施できるようにする。新型コロナウイルスの感染拡大も視野に入れ、世界的にみて大きく出遅れている指導力の底上げを急ぐ。
文部科学省は教育のデジタル化に向け、ICT環境を整備する。小中学生全員に学習用端末を配る計画は3年前倒しして2020年度末に終える予定。24年度には教科書と同じ内容を端末で見られるデジタル教科書の全国での導入を目指す。
並行して20年度からプログラミング教育を小中高で段階的に導入し、ソフト作成などを学べるようにする。デジタル人材育成には約100万人の小中高校の教員全員がICTや指導法に習熟する必要があるとみている。（日経・11/23から）
⇒日本が教員のデジタル活用力が各国に比べて見劣りする背景には、ＩＣＴ環境の整備が進まず、教員が授業で経験を積めなかったことがある。
政府は「デジタル人材育成には約100万人の小中高校の教員全員がICTや指導法に習熟する必要があるとみている」。今後の主な流れは以下の通り。
・2020年度末：全小中学生に1台ずつ学習用端末を配備
・21年度：デジタル教育を順次拡大
・22年度：高校で「情報Ⅰ」必修化
・24年度：小学校でデジタル教科書本格導入
・（政府は）ICT関連の企業OBらを「GIGAスクールサポーター」とし、21年度から国公私立の小中高に派遣する費用を自治体に援助。最大9千人でノウハウ蓄積が必要な学校を支える計画で、経費を21年度予算案の概算要求に盛り込んだ。オンライン学習用の機器やソフトの使い方などを伝える。
大学教員ら「ICT活用教育アドバイザー」も派遣し、年齢や学力に応じた個別指導法、効果的な端末の使い方などを助言する。教員の養成段階からデジタル関連の専門科目を履修させることも計画。教員の世代交代に合わせ、将来的に全教員がスキルを身につけられるようにする。
⇒2018年、経済協力開発機構（OECD各国学校へのアンケートによると、全国の約3万校の公立小中学校の構内ネットワーク通信環境で、端末への接続が十分整っているのは36.5％、回線速度が十分であったのは45.2％であった。
学校教育デジタル化への対応は、基盤となる教員の指導力養成にＩＣＴ活用は不可欠なのだ。全国のＩＣＴ先進自治体のオンライン授業ばかりが脚光を浴び、その他の多くの学校では、教育のデジタル化が後回しになっている。
教育のデジタル化が本格始動へは、教員・自治体の取り組み姿勢がカギになるのだ。
「ICT関連の企業OBらを「GIGAスクールサポーター」とし、21年度から国公私立の小中高に派遣する費用を自治体に援助。最大9千人でノウハウ蓄積が必要な学校を支える経費を21年度予算案の概算要求に盛り込んだ」政府の対応の早期実現に期待したい。
2020.11.24 きょうは十日夜
きょう24日は旧暦で10月10日にあたる。麦の種まきもおおむね終わり、木枯らしが枝を揺らして葉を落とす。初雪のたよりもちらほら聞こえてくる時分だ。豊作をつかさどった田の神さまが山に帰る日とされて、東北地方から関東にかけて「十日夜（とおかんや）」の行事がつたわる。
・兵庫県で育った民俗学者の柳田国男も、わらの束で同様の遊びをした思い出を著書「年中行事覚書」に残している。古くは各地で行われていたのだろう。地面をたたくのは、神さまが去った農地をモグラやネズミが荒らさぬように、との意味合いもあるとされる。この時期、ぐんと太るダイコンを励ます目的もあるらしい。
・食べ物が簡単に手に入る都会で、「十日夜」に昔の人々が込めた収穫への祈りは実感しにくい。でも、悪いものを追い出したいとの願いは今の方がきっと切実かもしれない。はやし言葉にはこんなバージョンもあるそうだ。「朝そば切りに昼だんご、よう飯食ったら……」。こう続けてみたい。「早くコロナをぶったたけ」（日経・春秋 11/24から）
⇒「十日夜」は、旧暦10月10日に行われる収穫祭で、「刈上げ十日」などともいわれる。稲の刈り取りが終わって田の神が山に帰る日とされる。収穫を終えた田から案山子を引き揚げ庭先に飾る風習がある。
日経・春秋子の3つのフレーズを読みながら考えている。まず、麦の種まき。北播磨地方では、何十年も前にほとんどすたれてしまったが、加東市の一部では「もち麦」が栽培されている。
柳田国男もした思い出があるという藁の束で藁鉄砲をつくり地面をたたく行事を私は知らない。北播磨にはないのかも。
都会に限らず、どんな田舎でも、金さえ出せば世界中の食べ物が簡単に手に入る現在、稲や野菜の収穫祭が、街ぐるみで行われることが無くなって久しい。
はやし言葉にもいろいろなバージョンがあるそうだ。「朝そば切りに昼だんご、よう飯食ったら ぶったたけ」以外にも、「とおかんや、とおかんや とおかんやの、藁でっぽう 夕めし食って、ぶっ叩け」などがあるそうだ。
日経・春秋子に続き、「とおかんや、とおかんやの藁でっぽう コロナワクチン遠しい。特効薬が待ち遠しい」。
ワクチンも特効薬も、藁でっぽう打ちでは容易に実現しない難物だ。今日は、新型コロナワクチンの臨床試験、特効薬の治験専門の [やおろずの化学の神さま]にお祈りしよう。これなら私ひとりでもできる。
2020.11.25 日本の教育の現状と課題
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに期待が高まる少人数学級や、小中学生に１人１台の端末を配布する「ＧＩＧＡスクール構想」――。今秋、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が公表した国際調査の結果から、日本の教育の現状と課題を探った。（朝日・教育 鎌田悠稿、11/14から）
⇒全教員にデジタル指導力を（私のブログ 11/23）で詳述した通り「政府はデジタル活用の能力を備えた小中高校の教員育成に乗り出す」。
いま、なぜ、ICT（情報通信技術）教育のための前提となる小中高校の教員育成なのか、「それほど、日本は遅れているのか」と改めて認識した。
・ＯＥＣＤが19年に公表した調査からは、端末を使って教える側の課題が浮き彫りになった。調査結果によると、中学校の授業などで生徒にＩＣＴ（情報通信技術）を「いつも」もしくは「頻繁に」使わせている教員の割合は、ＯＥＣＤ平均が約50％だったのに対し、日本は20％以下。調査対象国では最低水準だった。
別の調査では、学校長が教員がデジタル端末を授業に取り入れるための「十分なスキルがある」と答えた学校に所属する生徒の割合は、ＯＥＣＤ平均65％だったのに対し、日本はとくに低い27％。「十分な時間がある」と答えた学校に所属する生徒の割合も、ＯＥＣＤ平均が61％だったのに対し、日本はわずか12％だった。
⇒ＯＥＣＤ(Organisation for Economic Co-operation and Development・経済協力開発機構)は、市場主義を原則とする欧州諸国、米国、日本などを含む34カ国の先進諸国によって構成されており、国際経済全般について協議することを目的とした国際機関で、「世界最大のシンクタンク」である。
2019年ＯＥＣＤの調査報告を読み、なるほどと合点がいく。日本は先進国のデジタル教育後進国であり、その遠因は小中高校教員のＩＣＴ教育の遅れにあるのだ。文科省が「井の中の蛙大海を知らず」であったと考えたくないが、文科省と財務省との予算獲得バトルが透けて見える思いがする。
・こうしたことから、文科省は教員の指導力向上を急ぐ。」の初年度となる21年度に向け、今年９月にはＩＣＴを活用した各教科ごとの授業例をまとめた。「録画機能を活用して、自分や友達のスピーチをよりよいものにする」（小学校国語）、「国内外のデータを加工して可視化したり、地図情報に統合したりして、深く分析する」（地理歴史）などの事例を紹介。教員向け動画を作成し、ユーチューブで公開している。
⇒コロナ禍で明らかになった日本の教員のデジタル活用の遅れ。1人1台、学習用端末をはすでに配備済、今後、教員の指導力向上が、急スピードで進むことを期待している。
傍白
・ＯＥＣＤが９月に公表した2020年版の「図表でみる教育」によると、18年の日本の１クラスあたりの児童生徒数は、小学校27人、中学校32人。
一方、ＯＥＣＤ加盟国の平均は小学校21人、中学校23人だった。
加盟準備中を含む38カ国のうち比較可能な国のなかでは、日本はいずれも２番目に多かった。小学校では日本、チリ、イスラエル、英国以外の国が25人以下だった。中学校では、コスタリカと日本だけが30人を超えた。
・教育現場からも教員の負担軽減につながるとして、少人数学級を求める声が高まっている。だが、教員の増加による財政圧迫を懸念する財務省は、少人数化による効果が実証されていないとして、認めないという立場をとっている。
⇒少子高齢化で児童・生徒が減少しているので北播磨6市町の１クラスあたりの児童生徒数は（調査未済で分からないが）、それほど多くはないと信じたい。
2020.11.27 ステージ４に移りつつある
大阪府の吉村知事は、新型コロナウイルスの府内の感染状況について、緊急事態宣言の発出が視野に入る「ステージ４」に移りつつあるという認識を示しました。
そのうえで、この２?3週間が重要だとして、集中的な取り組みで感染を抑え込んでいきたいという考えを示しました。（ＮＨＫ 関西ＷＥＢ11/26日・16・42）
・大阪府では26日までに、療養者数と1週間の感染者数の2指標がステージ4に達した。先週段階ではステージ3だったが、先行して感染が急拡大した北海道と同じステージに追いついてしまった。ステージ3と4で基準が同一（10%）の陽性率も大阪や愛知で基準を超え、市中感染の拡大を色濃く映す。
なぜ感染が拡大し続けるのか。政府の新型コロナ対策分科会の尾身茂会長は「（無防備な）人の接触を減らすという重要な対策が十分に共有されていなかった」と話す。（日経11/27付）
・兵庫県は27日、県内で103人の新型コロナウイルス感染を新たに確認したと発表した。県内の患者総数は5314 人になった。（神戸新聞NEXT11/27 15:00）
⇒主な都市の「ステージ4」によると、大阪府は、①病床利用率47.5％ 療養者数36.66人、陽性率11.8％、1週間の感染者数26.98人、感染者数の前週比1.45倍、感染者経路不明者の割合64.8％である。（日経11/27付）
※政府は現状の判断に用いる指標として6項目の指標を示し、各都道府県の6指標は発表されている。指標の項目が異なるため、分りやすい大阪府の指標を参考にした。
⇒主な都市の6指標の「ステージ4」によると、大阪府は、①病床利用率47.5％ 療養者数36.66人、陽性率11.8％、1週間の感染者数26.98人、感染者数の前週比1.45倍、感染者経路不明者の割合64.8％である。
・萩生田光一文部科学相は27日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症が拡大し、緊急事態宣言が発令された場合でも、全国一斉の休校は要請せず、来年１月の大学入学共通テストも実施する考えを示した。
西村康稔経済再生担当相が２６日に「（感染爆発の）ステージ４となれば緊急事態宣言が視野に入る」と発言したことを受けた。政府は今年２月末、全国一斉の休校を要請。休校は長い地域で3カ月に及び、学習遅れなどの問題が生じていた。
萩生田氏は一斉休校について「学校設置者の判断だが、学びの保障や子どもの心身への影響の観点から、必要な場合に限定し、慎重にすべきだ」と強調した。（神戸新聞 11/27 10:15）
⇒子を持つ親にとって一斉休校は最大の関心事だが、「政府による今年２月末の全国一斉休校のを要請は行わず「その判断は学校設置者の判断による」。
専門家の意見やエビデ」ンスの基づき「地域の実情に応じて慎重にすべきだが、学校設置者にとってこの判断は超難題である。未完・投稿
2020.11.28 コロナ対策・医療危機迫る
新型コロナウイルス対策を検討する政府の分科会が、感染が急速に拡大する「ステージ３」に当たる地域で今後３週間に集中的に対策を実施するよう提言した。「このままの状態だと、通常の医療で助けられる命を助けられなくなる事態に陥りかねない」と強い危機感を示している。
兵庫県の感染状況も深刻化している。11月に入って新規感染者が100人を超える日が相次ぎ、確保病床の使用率も26日時点で約66％と高止まりが続く。
今週初めの時点でステージ３の判断指標６項目のうち半分以上を満たす。時短要請などの感染拡大防止策とともに、医師や看護師らを確保し病床を増やす医療体制の整備が急がれる。
分科会の尾身茂会長はきのうの国会審議で「個人の努力に頼るステージは過ぎた」とし、政府、自治体のさらなる対策強化を求めた。（神戸新聞・社説11/28）
・兵庫県は「県内での感染急拡大を受け入院患者向けの病床を100床程度上積して750床程度を確保するため県内98病院に協力を依頼する文書を送ったと明らかにした。
県によると、病床占有率は26日現在で66％（重症者用は28％）。県内の50病院が入院患者を受け入れている」。（朝日・はりま版11/28）
・兵庫はこれまでで最も危険な状況だ。一定の比率で感染者が重症になるのは間違いなく、重症化しやすい70代以上の死亡率は国立感染症研究所の８月１カ月間のデータで8.1％に上る。これだけ高齢者の致死率が高い感染症はほとんど聞いたことがない」
「特定の抗ウイルス薬とステロイド薬を組み合わせることで、ある程度の効果があることが知見として集まりつつある。特効薬までの道のりを山にたとえるなら４合目くらいだろうか。ただ、治癒後も倦怠感や頭痛が長期間続くという報告もあり、後遺症についてはまだ不明な点が多い」
ＰＣＲ検査を予防的に活用する話が一部で上がっているが、仮に陰性確認されても検査当日に限ったことであり、しかも検査は100％の精度ではない。検査は、症状が出た人や濃厚接触者に限るべきだ。（「兵庫は危機的状況の入り口」(神戸大病院の宮良高維感染制御部長談)
⇒神戸、朝日の新聞記事を併せ読み、北播磨6市町の具体的感染対策がよく見えないことが気にかかる。
「専門家の指摘に真摯に耳を傾け、首相が自ら前面に出て、感染封じ込めに向けた踏み込んだ対策と国民に向けた強いメッセージを発する時だ」という神戸新聞社説子の意見に異存はない。公立病院を有する地方自治体の首長からも「住民に向けた強いメッセージを発する時」ではないだろうか。個人の努力に頼るステージは過ぎたのだ。
2020.11.29 気になる2021年大学入試
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、全国の有力大学が来年入試で選抜方式や日程を変更する検討を進めている。日本経済新聞が10～11月に実施した学長アンケートでは、有力大154校の3割弱の42校が感染拡大時に入試の日程延期などを視野に入れる。感染拡大の「第3波」が年明けも収束しなければ、さらに多くの大学が対応を迫られそうだ。
大学の一般選抜（旧一般入試）は1月16、17日実施の大学入学共通テストで始まり、2～3月に各大学の個別の入試がある。文部科学省は共通テストを可能な限り実施する方針。個別の入試は各大学に任されている。（日経・11/29）
⇒ウィズコロナの渦中で迎えるであろう来春の大学入試、受験生の子を持つ親や孫を持つ祖父母には気にかかる。
2021年の主な大学入試の日程は以下の通り。
1月16，17日：大学入学共通テスト・本試験（第1日程）
30日、31日：共通テスト・本試験（第2日程）
2月1日～ ：私立大の一般選抜
13,14日：共通テスト・特例追試
25日：国公立大の前期日程
3月12日～ ：国公立大の後期日程
22日 ：国立大追試
ここまでは決まった日程、気になるのは、中止するかどうかの判断や開始時間や場所等、各大学から受験生への周知だ。
・早稲田大は受験生が感染者と濃厚接触するなどし、入試を受けられない時に共通テストの成績で代替する特例措置を設けた。同措置を受けるには共通テストの受験が必要と高校生らに注意を呼びかけている。
・一般選抜に先駆けて合否が判明する「総合型選抜（旧AO入試）」や「学校推薦型選抜（旧推薦入試）」の合格枠を増やすとした大学も4校（2.6%）あった。
「試験日を延期する」との回答は13校（8.4%）だった。明治大は「予定通りできなくなった場合の対応として考えている」と説明。関西大は「最終手段として延期の選択肢もある」とし、地域ごとの感染状況によっては全国28カ所の試験会場を主要都市のみに絞ることを検討している。
・年明けの入試シーズンも感染が収まらなければ個別試験の実施を懸念する声が高まる。
特例の実施は容易ではない。特に多くの試験形式がある私立大は日程を延期すれば会場確保などの負担が増える。共通テストの成績で代替するとしても、私大のみを志願する受験生は出願していない可能性もある。
⇒アンケート結果も気になるが、受験生は志望校のＨｐなどでしっかり確認しておきたい。もちろん、家族や交友関係のコロナ対策も重要だ。
18歳の若者にとって、大学入試は人生を左右する重要な入口になる。大学入試の公平性と感染防止策をどう両立させるかが問われている。
傍白
コロナ禍の影響で、全国の国公私立大のうち少なくとも190大学が、「経済的理由による退学・休学者」が今年度末に増えると予想していることが、朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく 日本の大学」でわかった。不況による学生の家計悪化が続き、今後、「経営が困難な大学が増加する」と予想する大学も回答者の8割を超えた。
・不況で家計が苦しくなり、学費を払えない学生が増えるとみる大学も多い。「退学・休学の増加」は緊急調査時の7月に9%だったが、今回は10月に15%、来年3月には30%に急増。特に、国公立より学費が高い私立大は35%に達する。（朝日11/29）
⇒コロナで追いつめられる現役の大学生、コロナで経営状態に影響が出る大学が増える。大学生も大学も危機感を募らせているのだ。
2020.11.30 黒い象 感染症や気候変動リスク直視
（黒い象は）いつかは起きるのが明白な問題を放置し、大きな被害が起こってしまう事態を指す。「エレファント（象）」は大きく、見逃しようがないリスクの意味。これに想定外の危機を示す「ブラックスワン（黒い白鳥）」という言葉を掛け合わせてある。
⇒日経紙は今日から「コロナと資本主義」を連載、第１回は「再生への道」。大見出しは「黒い象」向き合う株主 感染症や気候変動リスク直視」である。不勉強ながら、見出しの相互関係と記者の執筆意図が飲み込めなかった。
・米ジャーナリスト、トーマス・フリードマン氏が2016年の著書「遅刻してくれて、ありがとう」で地球温暖化などの問題を取り上げて「黒い象」だと指摘し、環境団体などの間でよく使われる表現となった。感染症の世界的流行に警鐘を鳴らす声は以前からあったため、新型コロナウイルスの感染拡大も「黒い象」だと見なされており、より広い層に知られる言葉となりつつある。
米共和党のミット・ロムニー議員はこの表現を使ってトランプ政権の感染症対策の不十分さを批判した。（日経・きょうのことば11/30）
⇒ここまで読んで分かったことは、「黒い象とは、いずれ起きると分かっている認知度の高いリスクであるにもかかわらず、無視され、被害の規模が大きくなる感染症や地球温暖化など」を言う。
・問題の根底には資本主義経済の構造がある。利潤を求める民間プレーヤーの自由な活動で成り立っているため、感染症のような投資のリターンが定量化しにくい問題だとコストをかけて対策を講じる誘因が働きにくい。「他の誰かが対策すればいい」というただ乗りの機運が強まり、お見合い状態に陥りやすい。
⇒ここまで予備知識を得た上で、書き出しのフレーズに戻って読み進もう。
・新型コロナウイルスの感染拡大で世界は深く傷ついた。死者数は140万人を超え、経済は大恐慌以来で最悪の状態に陥った。感染症対策の貧弱さも露呈した。そうしたなかでも苦難を乗り越えようとする動きが始まっている。資本主義を強く、しなやかに進化させることが再生への力となる。
新型コロナウイルス用ワクチンが次々と完成に向かっている。米ファイザーはワクチンの緊急使用許可を申請し、近く接種が始まる見通しだ。米モデルナもワクチンの有効性を確認し、供給への手続きを急ぐ。
・感染症は突然変異や不意の収束など不確実性が強く、研究開発や設備投資が無駄になる恐れがあるからだ。株主は目先の業績拡大を求め、製薬業界では感染症事業の縮小が続いた。グローバル化の新たなリスクとして「感染症の世界的流行」を危惧する声が強まっていたが、誰も聞く耳を持たなかった。
限界に気づき始めた株主たち。その延長線上にあるのが地球温暖化問題だ。猛暑や豪雨の世界的な頻発を目の当たりにしてそのリスクをもはや無視できなくなってきた。
⇒コロナ感染拡大を機に、迅速な開発を促す株主からの後押しで、長らく「冬の時代」が続いてきた感染症事業に大きな潮流の変化が起きている。地球温暖化問題についても同様、大きな潮流の変化が起きている。
ここまで読了して初めて「黒い象 向き合う株主」の論理と執筆意図が飲み込める。資本主義は、営利主義第１の民間プレーヤーのシステムではないのだ。
傍白
ブラックスワンは、あり得ない事象、予期せぬ出来事をいうが、オーストラリアで黒いスワンが発見され、鳥類学者の常識が大きく覆されたことから、マーケットにおいて事前にほとんど予想できず、起きたときの衝撃が大きい事象のことをブラックスワン（Black Swan）と言うようになった。
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
