Ｒ２．１２．３１
私のブログ 12月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.12.01 地方が壊れていく わが街のリアル
日本経済は傷みに傷み、GDPは30兆円規模で失われる。コロナ禍は、今なお猛威を振るう都市部だけでなく、地方と地方経済にも大きな負の影響を与え続けている。歴代政権は「再生」「創生」と繰り返したが、かけ声倒れは否めない。むしろ人口減・高齢化という構造的で深刻な問題に加え、つかの間の好景気の下で覆い隠されていた甘さや限界が露呈した。これからもっと地方が壊れていく、地方から崩れていく。このシナリオは決して非現実的なものとは言い切れない。（日経ビジネス 2020年11月30日から）
⇒本日郵送されてきた日経ビジネスの特集記事に驚いた。「コロナ禍の日本、19年度実質ＤＧＰは534兆円、20年度は504兆円、その差の約30兆円分の実質ＧＤＰが失われる見込みだ」と言う。
記者がレポートで具体的事例として採り上げているのは、キャノンなど日本を代表する企業を誘致にこぎつけたのが40年前、半導体製造のアムコーテクノロジージャパンが工場を畳み、社員が去った大分県北東郡杵築市、コロナ禍で失う市の税収1億円。予算規模200憶円ほどの自治体で1億円の収入減は大きな痛手。「企業誘致成功でわが街は安泰」は無残に崩れ行く。
その他、「消えた訪日客・描けぬ修復図」の岐阜県高山市。「（立命館大学びわこ くさつ キャンパス）が茨木市に出て行く滋賀県草津市」、小さな町の生活を支えるインフラだった「イオン」がついに閉店。街の発展の象徴だったテナントビルがロゴなきイオンが廃墟になりかねない佐賀県上峰町などのリアルが詳しく紹介されている。
現在、北播磨地域に存在する大企業の工場群にも、国立、私立大学2校にも、イオンにも撤退の計画はないようだが、油断はならない。
少子高齢で子どもが少なくなり、若者は18歳を機に都会の大学等に入学して青年団も消防団も団員確保に苦労している。地方に永遠の繁栄はない。どんな小さな「わが街のリアル」も見逃さないことが重要だ。
2020.12.02 賢い政府が目指す賢い支出
・（コロナ感染拡大による不況は）過去の不況よりもダメージを受けた地域・所得層が偏っているのが特徴で、国や州全体での「薄く、広く」型の対策は効果が限られた。「失業が深刻な地域をピンポイントで狙った雇用支援や社会保障」などが今後の選択肢になりうると（米ハーバード大学の）チェティ教授らは訴える。
・資本主義は「好不況の波」という宿命を抱え、時として政策の下支えを必要とする。だが、リーマン・ショックの際は金融の暴走と経済の混乱に対して政策は機能しきれなかった。一般市民が深い傷を負い、資本主義への懐疑が強まった。
・そしてコロナ危機で再び政策をどう使いこなすかが問われている。分かってきたのは、規模ではなく、「賢さ」こそが政策の効果を決めるということだ。
世界を見渡せば、政策のイノベーションを競う動きが始まっている。（日経・コロナと資本主義・再生への道③ 12/02から）
⇒日経紙が紹介する「賢い支出」の世界的な潮流は、①デジタル投資と、②グリーンリカバリーへの投資の2点
・財政支出の拡大が避けられないならデジタル領域のインフラ整備に資金を集中し、次の経済成長への布石を打つ。高速通信網などが整備されれば在宅勤務がより容易になり、新たなパンデミック（世界的流行）への耐性も「一石二鳥」で高められる。
・デジタル分野に58兆2千億ウォン（5.5兆円）を投じる。韓国の文在寅大統領は7月に発表した「韓国版ニューディール」構想にこんな計画を盛り込んだ。全国の小中高に高性能Wi-Fiを導入したり、人工知能（AI）の精密診断が可能な「スマート病院」を整備したりする。
・景気対策を環境配慮型の社会への転換につなげる「グリーンリカバリー」も世界的な潮流だ。先導役の欧州連合（EU）は21年からの7年間で環境分野に少なくとも5500億ユーロ（約68兆円）を投じる。カナダは企業への緊急融資制度の利用条件に、気候変動の影響を踏まえた財務情報の開示などを掲げた。
⇒日本のコロナ対策費に占めるデジタル分野とグリーンリカバリー分野への投資総額が、いか程の金額であるかは分からない。
ところが、「日本のコロナ対策の規模は他国と比べて異常なほど巨額だ。感染者数が世界最大、1200万人をこえる米国が対ＧＤＰ比15％、100万人超ドイツ、イタリアが同30％台なのに感染者数が14万人の日本は総額233,9兆円、対ＧＤＰ比は主要7か国（Ｇ７）で最高の42％だ」。（データは、朝日・経済気象台12/1参照）
・非効率な分野に財政資金を投じた国は経済が停滞し、膨張した公的債務の処理に苦しむだろう。活力を求め、創意工夫を続けていく。資本主義の原点に向き合えるかどうかが、国家の浮沈さえも左右する。
⇒日本が「非効率な分野に巨額のコロナ対策費財政資金を投いている」と断じることについては、今後の検証を待たなければならないが、現代の日本が「大きな政府より賢い政府」を指向しているかどうかは分からない。
傍白
グリーンリカバリー（緑の復興）とは、新型コロナからの経済回復と脱炭素化を同時に進める動きで、欧州委員会が提唱した。
新型コロナウイルス危機が及ぼす経済社会の停滞から、どのように回復していくのか。国際社会ではコロナ危機からの経済回復は、ただ単に元の世界に戻るのではなく、パリ協定が目指す脱炭素社会の方向性と合致していなければいけない。脱炭素社会への転換に貢献する経済復興を目指す、「グリーン・リカバリー」というコンセプトが広がっていることを理解しておきたい。
2020.12.03 地方自治体の情報システム仕様統一へ
政府は約1700に上る地方自治体の情報システムについて仕様を統一する。2025年度までの実現を義務付ける新法を定め、予算を基金で積む。「地方自治」で各自治体が独自に構築した結果、連携ができずに非効率を招いている。新型コロナウイルス禍で行政対応の問題が露呈した。とはいえ官民が築いた既得権の壁は高く、看板倒れになる懸念もある。
総務省の18年の調査では人口10万人以上の自治体の83%が業務ソフトを独自開発しているかカスタマイズしている。NECや富士通、日立製作所、NTTデータなどの大手ベンダーやその子会社が主に受注してきた。
同調査では約1700の自治体が情報システムにかける年間予算は4800億円。もし同じ仕様で全国の自治体が発注すれば調達費や運用費は大きく下がる。大手システム会社の幹部は「仕様の統一やクラウド化を進めれば、大幅に予算は減るだろう」と話す。
・政府は来年の通常国会で仕様の統一を都道府県や市町村に義務付ける新法を提出し、早期成立を目指す。目標年次は25年度だ。12月中に決める20年度第3次補正予算案では、そのための必要経費として1000億～2000億円の「デジタル基金」を計上する。複数年かけて自治体が投資するために使う資金だ。
⇒今春の新型コロナウイルス禍で、１人10万円の給付金の支給が遅く、自治体ごとに差があったことから、政府は仕様統一へ新法を提出する。
システムの仕様統一の現状の問題点は、①自治体がベンダーに個別発注している。②仕様がバラバラでデータ連携が進まない。そのため、国が仕様統一を主導しても、①統一する仕様次第で事実上の独自システムが乱立し、必要予算も膨らむ可能性がある。②既得権益を守りたいベンダー、予算や裁量を守りたい総務省、行政デジタル化を担当するデジタル庁で調整が難航すれば目標年次の先送りもあり得る。システムの仕様には課題も多い。
私たちの住む北播磨地方・人口10万人以下の小規模自治体の首長、職員、議員等、行政関係者の政府による地方自治体の情報システム仕様統一へのタイムリーな対応に期待したい。
傍白
・政府が来年の通常国会に提出を予定する新法では、17の情報システムを指定して5年かけて仕様を統一する。住民基本台帳や各種税、国民年金や児童手当など、自治体が提供する住民サービスの根幹の部分ばかりだ。国で所管するのも総務省や厚労省など4府省にわたり、中央省庁間の協力促進にもつながる。既に住基台帳と国民健康保険は共通化に向けた作業を始めている。
政府の工程表によると、残りの15システムは仕様の統一で見込まれる効果を勘案して優先順位をつける。大規模自治体などの一部を除き、原則2025年度末までに17業務を新システムに移行させる計画を立てている。（日経・きょうのことば12/03）
⇒標準化対象の情報システムは、総務省所管：住民基本台帳など6、内閣府所管：児童手当など２、厚労省所管：国民健康保険など8、文科省所管：就学の１。計17システムだ。
2020.12.04 利用者目線の大学の再編を
京阪神と北播磨地域の大学について私見を述べる予定でしたが、まとまらず中止しました。ご関心のある方は原文をどうぞ。
少子化やコロナ禍による留学生の減少などで、大学の経営環境は厳しさを増している。国公私立の設置形態を超えた連携や再編は、避けて通れない道だ。
慶応義塾と東京歯科大学が法人合併に向け協議を始めた。2023年4月にも慶応大に歯学部が誕生する見通しだ。伝統と実績がある両大学の、将来を見据えた経営判断を評価したい。
慶応大にとっては、付属校から進学する生徒や受験生の選択肢が増え、ブランド力に磨きがかかるだろう。競争力強化の先に望まれるのは、社会に貢献する公共財としての役割である。
医科、歯科の連携により、学際的な教育・研究で人材を育て、その成果を付属病院の利用者などに広く還元してほしい。
今回の合併は、首都圏にキャンパスを置く他の大学にも刺激になろう。政府は地方大学を振興するため東京23区の大学の定員を抑制する法律を定めた。
単独では学部、学科の新設に伴う定員増は困難だ。合併なら定員を引き継げる。文理融合型の新たな学問領域など社会の需要に応える教育・研究の拡充に向け、再編の機運が高まるよう期待したい。
経団連は、定員割れの私立大の経営基盤が揺らぐ事態を想定し、企業で一般的な事業譲渡を大学にも認めるよう提言した。これを受け文部科学省は法令を改正し、今年度から学部の他大学への譲渡を可能にした。法人トップの経営手腕がいっそう問われる。
再編の手段は、合併や譲渡に限らない。注目したいのは、国公私立の枠組みを超えた「大学等連携推進法人」という新たな連携の仕組みだ。文科省は複数大学が一般社団法人を設立し、授業を共同開設する制度を近く立ち上げる。
各大学が得意分野に資源を集中し、質の高い教育に特化するよう促す必要がある。少子化ですべての大学が4年間学生を囲い込み、収益を確保する経営モデルは限界だ。学生の便益を最大化する視点に立った再編を加速すべきだ(日経・社説2020/12/2)
2020.12.06 高齢化の日本が世界の手本に
日本が再び、欧米諸国の未来の姿を示唆するモデルになっている。1980年代のようなハイテクなどによる高成長経済のモデルとしてではない。現在の日本に浮かび上がるのは低成長と物価低迷、膨大な公的債務を抱え、解決策を見いだせないようないわゆる「日本化」の亡霊だ。
日本が金融・経済の再建に取り組むなかで経験した成功と失敗には、ほかの先進国が学ぶべき点がある。新型コロナウイルスの感染拡大の危機が去った後、各国が経済の長期低迷を防ぎ官民の債務への対応策を探るうえで、日本を反面教師とみる向きは少なくない。しかし、日本の経験は、豊かな高齢化社会を実現する手本と捉えるべきだろう。（日経・ＦＴ Selection(社説) 12/06から）
⇒今日の日経・ＦINANTIAL TIMESからの翻訳記事のタイトルを見て驚いている。なぜ「高齢化の日本、世界の手本にも」なるのだろうか。
・日本の経験はしばしば「停滞」と受け止められるが、見当違いだ。90年代初めのバブル崩壊後、経済全体は低成長に甘んじただろう。しかし国民一人ひとりの生活水準という面では、他の先進国に見劣りしないどころか、しばしばより良い成果を上げてきた。経済規模が伸び悩んでも、人口が減少傾向のため、国民1人当たりの所得は他国に大きく引けを取らない。失業や貧富の格差の面では、欧米からみればうらやましいほどだ。
⇒日本人の私たちですら、バブル崩壊後の日本は、低成長が停滞して他の先進国に見劣りすると考えていた。社説子は、この状態を「人口が減少傾向のため、国民1人当たりの所得は他国に大きく引けを取らない。失業や貧富の格差の面では、欧米からみればうらやましいほどだ」とまで言う。
・もっとも日本は他の先進国の多くと同様、高齢化に直面している。出生率は世界でも低い水準にある。過剰貯蓄の構造もあり、所得の増加が内需につながらない。若者は親の世代が得た機会にも恵まれず、不満を募らせている。
日本に比べ、欧米の人口動態は経済全体の成長に有利だ。現役世代に手厚い公的支援を提供するフランスやスウェーデンなど多くの国が、日本より出生率が高い。移民の流入も以前から活発だ。ただ移民も高齢化するため、流入ペースが落ちれば人口の伸びにもマイナスになる。
⇒このフレーズに認識の相違はない。いや、その通りだろう。さらに読み進もう。
・人口動態が変わるなか、日本が諸外国に比べても社会の安定性を保ち、生活水準を改善してきたことは称賛に値する。最大の教訓は、人口が増えなくても、国民の物質的な豊かさを高めることができるということだろう。他国が高齢化の問題に対処する際の道しるべになるかもしれない。
失敗も含め、日本が来た道を検証することは、他の国にも大いに参考になる。全体に目を向ければ、「日本化」が必ずしも最悪のシナリオではなかったとわかるだろう。
⇒「日本が諸外国に比べても社会の安定性を保ち、生活水準を改善してきたことは称賛に値する。最大の教訓は、人口が増えなくても、国民の物質的な豊かさを高めることができるということだろう」とまで賞賛されると違和感がぬぐえない。米・欧・中・韓の国々で起きていることを十分知らないで、この社説は理解できない。
日本人が、井の中の蛙になって世界の国々の状況を知らず、日本の悲観論ばかりを採り上げないで、「日本化が必ずしも最悪のシナリオではなかった」と言う社説子の意見にも「耳を傾けよと」言うことだろうか。時には、海外紙の翻訳記事を読むことも重要だ。
2020.12.07 コロナ禍と大学生
新型コロナウイルスの感染拡大は多くの学生にも深刻な影響を及ぼしている。
「このままでは学費が払えず、学業を諦めざるを得ない」。親の収入が減ったり、アルバイト先を失ったりするなどして生活苦に追い込まれた学生から、こうした悲痛な声が上がっている。
コロナ後の社会を担う若者の未来が奪われかねない事態である。苦境に目を向け、学びを止めないための息の長い支援が必要だ。
日本の学費は国際的にもトップクラスの高さである。先進国の中でも高等教育への公的支出は極めて少なく、家計負担で支えられている。奨学金は有利子が主流で、返済期間も先進国で最長レベルにある。
長期不況を受け、親の仕送りは1990年代半ばをピークに減り続けている。将来の返済を不安視して多くの学生が奨学金を利用せずアルバイト収入に頼っていた。そこへコロナ禍が発生した。
政府はコロナの影響で困窮する学生に10万～20万円の現金給付を決めた。だが、対象は一部に限られ、金額も決して十分とはいえない。困窮学生に支援金を支給するなどの独自対応を始めた大学もあるが、学生からの要望が多い学費の減免には経営圧迫の恐れから消極的だ。
大学の自助努力に頼るだけでは限界がある。学生の実態を把握し、きめ細かく救済するためには、国による大学への財政支援が不可欠だ。（神戸新聞・社説 12/07から）
⇒今春の大学入学生に限らず、コロナ禍はすべての大学生に深刻な影響を与えている。コロナ禍による保護者の収入減がその主たる原因だが、親の仕送りが減少し学費や生活費が払えない学生が増えている。
親の仕送りや援助がなければ、アルバイト収入で補填しようと努力しても学費が払えず、やむなく退学を検討している大学生が増えている。大学生の学びを支える支援に政府や大学による手厚い支援が求められるが、大学に学ぶ費用は自己責任が原則だ。
コロナ禍で困っているのは、大学生ばかりではない。主として学生の受験料・入学金と授業料で成り立っている大学当局も困っている。
・厳しい状況にある高校生の存在も忘れてはならない。ひとり親で高校生の子どもを持つ世帯の３割に、経済的理由から高校中退の恐れがあるとの調査結果が報告された。大学生向けと併せて、給付型の奨学金制度の創設や拡充を検討すべきだ。
心理的なケアも欠かせない。大学では対面授業が一部にとどまり、サークル活動なども制限されているため、「孤独だ」「やる気が維持できない」などの声が広がっている。大学はこれまで以上に相談しやすい体制を整えてほしい。
次世代が夢を諦めないですむよう多面的なサポートを急ぎたい。
⇒コロナ禍による犠牲者である「ひとり親で高校生の子どもを持つ世帯」や「親の仕送りが減少し学費や生活費が払えない学生」への行き届いた支援がコロナ後の社会を担う人材のボリュウムゾーンの一員になることになることを忘れてはならない。彼ら、彼女らの学びを止めないための息の長い支援が必要だ。
2020.12.08 持続可能な政策と地方創生の取り組み
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらず、世界各国の政府・中央銀行による大規模な財政出動と金融緩和策も出口が見えない状況だ。資本主義の活力を保ちながら、どのように持続可能な政策を講じていくべきか。マクロ経済が専門の東京大学・福田慎一教授に聞いた。
―今後の経済政策に必要な視点は何でしょうか。
「欧州では再び行動規制が広がり、日本などでも飲食店や娯楽産業といった対面型のサービス業は厳しい環境が続く。所得の再分配政策は引き続き重要だ。ただ、より少ないコストで高い効果を上げるワイズスペンディング（賢い支出）を追求する必要がある」
「日本は個人事業主らが対象の持続化給付金や、旅行や外食などの需要を喚起する『GoTo』事業といった新たな政策を次々と導入した。当面の下支えには一定の効果があったが、給付金の申請が膨れ上がり、不正受給も相次いだように副作用もみられる。GoToも割引をすれば人出が増えるのは当たり前で、財政支出に見合った増え方なのかを検証すべきだ」
―再分配政策を機能させるにはどのような工夫が求められますか。
「限られた財源をいかに効率的に配るかがカギを握る。IT（情報技術）の利活用は必要だが十分ではない。支援が必要ない人にまでお金が配られることがないように、政策の軸足を補助金より無利子無担保の融資に移すのも一案だ。返済義務のある融資なら安易に使う人も少なく、不正利用を防ぐ効果もある」
⇒日経の連載「コロナと資本主義」、東京大学・福田慎一教授のご意見から、①今後の経済政策に必要な視点と、②どのような政策が成長につながるか。以上２点について考えてみよう。
第１の「ワイズスペンディング（賢い支出）を追求」について異存はない。ただ、これまでに実施した「持続化給付金やGoTo事業」については、特定の官僚や政治家による急ごしらえのドタバタ政策であり、①共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。
また、②ＮＮＮと読売新聞がこの週末に行った世論調査で、菅内閣を持する」と答えた人は、前の月から8ポイント下がって61パーセントであった。
コロナ禍対策や経済再生政策に「ワイズスペンディング（賢い支出）と所得の再分配政策は引き続き重要」だと考えるが、GoTo事業については、「いったん中止する方がよい」とする意見が多く不人気であった。
ウイズコロナのコロナ禍対策や「ワイズスペンディング（賢い支出）による所得の再分配政策は重要だが、現時点では、いかなる政策も試行錯誤で正解がみつからない。
―成長率の底上げも急務だと主張しています。
「エコノミストの成長率の予測をみると、2020年度は欧州が大きく落ち込む一方で日本は相対的に悪化幅が小さい。ところが21年度は欧米に比べ日本は低成長とみる向きが多い。コロナ禍の前から日本にのしかかる少子高齢化や巨額の財政赤字という構造問題が響くためだ。社会保障費が膨らむなかで家計や企業は消費や投資に慎重になり、成長の足かせになる」
―（それでは）どのような政策が成長につながりますか。
「意外と即効性が高いとみているのは地方創生の取り組みだ。テレワークの普及などで都心一極集中が是正される機運が高まっている。若い人が地方で働き、暮らせる環境を整えれば、出生率の向上が期待できる。デジタル分野をはじめ、各産業で熟練した外国人技術者の受け入れを進めることも重要だ」
⇒わが意を得たり。まったく同感。異存がない。問題は地方自治体に地方創生への取り組み意欲が希薄なことだ。
地方の若者の50％弱が、大学等の受験を機に大都会に出て行き、都会で就職、結婚、子育てを行うところまでは致し方がないが、都会に定住するまでに地方に呼び寄せる魅力ある施策がない。
「若い人が地方で働き、暮らせる環境を整えれば、出生率の向上が期待できる。デジタル分野をはじめ、各産業で熟練した外国人技術者の受け入れを進めることも重要だ」と言う福田慎一氏のご意見をかみしめている。
2020.12.09 泥縄だったけど、結果オーライでは困る
「無症状の市中感染が急激に広がっているようだ」。組織的な検査の不足と貧弱な検査データ。正確な実態がつかめないまま政府も国民もコロナ退治に悪戦苦闘している。春の第1波、夏場の第2波、抑え込んだかに見えたが大きな第3波が押し寄せている。
国際比較すれば日本のコロナ退治の成績は悪くない。累積死者数は約2400人。英国やフランスは約6万人、米国は28万人。桁が違う。
なぜ日本は少ないのか。清潔好きの国民性、ハグの習慣がないこと、かつて流行した風邪ウイルスの交差免疫がある、など諸説ある。だがはっきりしない。専門家も「ファクターX」と呼ぶ。データ不足は致命的である。
「泥縄だったけど、結果オーライだった」。第2波までの政府の対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」は報告書で、官邸スタッフのこんな言葉を紹介している。その「結果オーライ」が第3波襲来で大揺れだ。（日経・大機小機12/09から）
⇒新型コロナ感染対策にエビデンスに基づくワクチンも治療法も確立していない。各国がそれぞれの方法で対応しているのだ。従って、政府も国民もコロナ退治に悪戦苦闘している。その対策は泥縄で、結果が良ければ「結果オーライ」である。
これまでの政府のコロナ対策が、大きな落とし穴に落ちたと批判されることはなかったのが、不幸中に幸いか。それとも、結果オーライの落とし穴がこれから見えてくるのか。いまは誰にも分からない。なんとも心もとない。
明るい話題を紹介しよう。
・新型コロナウイルスのワクチンの接種が英国で8日朝、始まった。感染すると重症化のリスクが高い80歳以上の高齢者や介護施設の職員、医療従事者らが最初の接種対象。当面は80万回分を確保し、各地の拠点病院で接種を進める方針だ。ワクチン接種はロシアや中国で一部始まっているが、日本に供給が予定されているワクチンでは初めて。
・ワクチンは、米製薬大手ファイザーと独バイオ企業ビオンテックが開発した。英国は2021年末までに4千万回分（１人２回接種で２千万人分）の確保を見込んでいる。
米国では10日に、米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会が承認を審査する。米政府高官は、承認されれば24時間以内に接種開始をめざすとしている。日本での承認申請はまだだが、政府は来年６月末までに６千万人分の供給を受けることで基本合意している。（朝日12/09）
⇒それでは、日本のコロナワクチン接種は何時からできるようになるのか。
・ファイザーは160人、アストラゼネカは250人の日本人を対象とした治験をしており、モデルナも今後、実施を予定している。各社はその結果と海外での治験結果をあわせて承認を申請。医薬品の審査を担う医薬品医療機器総合機構（PMDA）と厚生労働省の部会で有効性と安全性が認められれば承認される。
日本と同水準の承認制度がある国で販売されるなどした医薬品について、審査を簡略化できる「特例承認」を適用する可能性もある。新型コロナの治療薬レムデシビルにはこの制度が使われ、申請からわずか3日で承認された。
ただ、ワクチンは健康な人にも接種する。安全性については薬以上に慎重な審査が求められる。2010年に新型インフルエンザのワクチンが特例承認された際には、審査に2～3カ月を要した。新型コロナのワクチンも承認までにある程度時間がかかるとみられる。
厚労省の幹部は「少しでも早く、今年度中にも接種できるようになれば」と見通す。ただし、当初は供給量も限られ、広く接種できるようになるにはさらに時間がかかるとみられる。（朝日12/8 22.00）
⇒日本のワクチン接種は早急に実施して「結果オーライ」を期待してはならない。ここまで頑張ってきたのだから。
傍白
最後は「マスク」「手洗い」「換気」しかない。年末年始を前に日本人が試されている。国際医療福祉大学大学院教授 和田耕治稿（文芸春秋・新年特別号Ｐ168）
2020.12.10 ワクチン接種開始への期待と不安
ワクチンは日本にいつ届くのか。日本政府と主な海外企業の契約を見てみる。
日本政府は１人当たり2回の接種を想定し、ファイザーとは21年6月までに6000万人分（1億?00万回分）、モデルナとは、同年6月までに2000万人分（4000万回分）の供給でそれぞれ合意している。RNAワンクチンはセ氏マイナス20～70度での保管が必要で、日本には低温輸送で運ばれる方向だ。
ワクチンは期日までに日本に届く見込みで、実際の接種はそれから始まる予定だ。
日本にワクチンが届いた場合、日本国民に接種されるまでの流れを見る。日本政府は21年前半までに全国民分の確保をめざしている。ファイザーのほか、モデルナとアストラゼネカ製も実用化され、日本への供給が順調に進めば全国民分は確保できる見通し。
接種を希望する人は全員無料で、重症化リスクの高い高齢者や持病のある人、医療従事者らを優先する考えだ。自治体が住民に接種を案内することが想定されている。（日経・ワクチン、期待と未知と 12/10から）
・厚生労働省は10日、新型コロナウイルスのワクチン接種が可能になった後の実施体制について、接種希望者は住民票所在地での接種を原則とする方針をまとめた。厚生科学審議会の部会で案を示した。
厚労省の資料によると、新型コロナのワクチン接種は、市区町村が実施主体となる。厚労省は、市区町村が住民票に基づいて接種対象となる住民にクーポン券を発行し、接種希望者は市区町村が定めた集会所などの会場や、医療機関に来てもらう方法を想定している。長期入院者や単身赴任者、下宿中の学生などで、住民票のある場所と居住地が離れている場合は、事情を申請すれば住民票所在地以外の場所でも接種を認める方針だ。
・ワクチンもメーカーの出荷量に応じて市区町村に配分するが、国内で同時に複数メーカーのワクチンが使えるようになった場合は、混乱を避けるため、接種会場ごとに取り扱うワクチンを原則１種類に限る方針だ。（讀賣新聞12/10、10:22配信から）
⇒日経と読売の2紙の記事を読みながら、考えている。① 接種した人が感染しない感染予防、② 発症者が減少する発症予防、③ 死亡、入院等の重症患者が減少する重症化予防に如何程の効果があるのか。④ 繰り返し接種する必要があるか。⑤ 効果はどれだけ持続するのか。⑥ ワクチンの品質にばらつきはないのか等々コロナワクチン接種開始への期待と未知の不安が交錯する。有効性・安全性をしっかり確認の上、コロナワクチン接種を開始して欲しいと願っている。
2020.12.11 与党税制改正大綱を読んで
自民、公明両党が2021年度与党税制改正大綱を正式に決めた。
企業や個人を対象とした減税項目が目立つ。その総額は国税分だけで500億～600億円規模になるという。新型コロナウイルスの感染拡大で日本経済全体が大きく落ちこんでいる状況を踏まえれば、暮らしや雇用を維持するための措置を重視した判断に違いない。
一方で、格差是正に向けた公平な税制の実現や税制全体の簡素化は、今後の検討課題とするにとどまった。21年度だけでなく、以前から税制大綱で指摘されながら今回も積み残しとなっている。
少子高齢化や財政健全化などの課題は待ったなしで深刻さを増す。目の前のコロナ禍への対応に加え、次代の日本社会を踏まえた税制を描く作業に踏み出すべきだ。
・1998年の創設時に消費税は税収全体の約18％だったが。3度の引き上げで現在は約36％を占める。一方で個人と法人への所得課税の合計は、景気変動に税率引き下げも加わり67％から51％へと減少している。
コロナ禍で多くの人が所得を減少させる中、消費税には低所得者ほど負担が増す「逆進性」がある点に改めて留意して、持続可能な税負担の仕組みを考えねばならない。（神戸新聞・社説 12/11から）
・企業の前向きな投資を引き出し、経済構造の転換と力強い成長につなげる必要がある。
自民、公明両党が2021年度の与党税制改正大綱を決めた。企業向けでは、地球温暖化を防ぐ「脱炭素」とデジタル化を促す減税が２本柱だ。
・政府は、これまでも各種の減税でＩＴ化を促進しようとしたが、動きは鈍かった。過去の問題点を検証し、新たな措置を産業界に着実に浸透させねばならない。
・中小企業の経営基盤の強化に目を配りたい。大綱は、事業転換や後継者探しを手助けするため、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を後押しする税制を盛り込んだ。課題である中小企業の生産性の改善に向け、実効性のある制度としてほしい。（読売・社説12/11から）
⇒今日の日刊各紙は2021年度の与党税制大綱について報道している。神戸新聞と読売新聞の社説を読みくらべして分かる通り、「格差是正は積み残された」（神戸）と「企業を積極投資に転換させよ」（読売）では社説子の目のつけどころが全く異なる。
素直に「コロナ感染拡大が続くなかで「経済活動を支えつつ、コロナ後の成長につなげようと、デジタルや環境の重視を柱に据えた」。（日経）と読めば、感染対策と経済両立が自民、公明両党が最重要視した結果であると言えるだろう。
菅さんは財政再建派ではなかったのか。11月以降、感染拡大が鮮明になるにつれて経済対策の規模が水面下で膨らんだ。
私は、詳細についてこれからだが、「［論理のかけらもない］。財務省きっての財政再建派として7月に主計局長に就任した矢野康治が抵抗しても歳出拡大の流れは止められなかった」。（日経・予算は映す菅カラー12/11）を読み、菅首相の豹変ぶりに驚いている。
2020.12.12 間もなく全米でワクチン接種開始。
【ニューヨーク=野村優子】米政府は11日夜（日本時間12日昼）、米製薬大手ファイザーなどが開発する新型コロナウイルスワクチンの緊急使用許可を承認したと発表した。出荷作業などの準備は進んでおり、全米でワクチン接種が始まる。世界最多の感染者数となる米国で初となるワクチンが承認されたことで、パンデミック（世界的大流行）収束への期待が高まっている。
・米国で配布されるワクチンは主に中西部ミシガン州のファイザー工場で生産される。セ氏マイナス70度での保管が求められており、2~8度の冷蔵庫に移してからは5日以内に使用する必要がある。米政府は同ワクチンを1億回分確保しているが、まずは290万回分を供給する見通し。医療従事者や介護施設の居住者に優先的に接種する。
・FDA（米食品医薬品局）は17日に、米モデルナのワクチン承認について議論する諮問委員会を開催する予定。米政府は2020年内に全体として4000万回分（2000万人分に相当）のワクチン接種を目指している。（日経2020/12/12 11:41 11:56更新)
・東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに621人確認したと発表した。10日の602人を上回り、過去最多を更新した。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO（エクモ））を使用」とする都基準の重症者数は68人で、前日より1人増えた。
新たな感染者621人を年代別にみると、20代が181人で最多。30代が119人、40代が89人、50代が80人。65歳以上の高齢者は77人だった。（朝日12/12 15:02から）
⇒９日の私のブログで書いた通り、英国では世界に先駆けて、8日ワクチン接種が始まっている。間もなく全米でもワクチン接種が始まる。
今日は、東京都ではコロナ感染、過去最大のニュースが報じられている。日本のワクチン接種はいつから始まるのか。
９日の私のブログでも書いた通り、厚労省の幹部は「少しでも早く、今年度中にも接種できるようになれば」と見通す。ただし、当初は供給量も限られ、広く接種できるようになるにはさらに時間がかかるとみられているようだ。
９日のブログでも書いた通り、私は、① 接種した人が感染しない感染予防、② 発症者が減少する発症予防、③ 死亡、入院等の重症患者が減少する重症化予防に如何程の効果があるのか。④ 繰り返し接種する必要があるか。⑤ 効果はどれだけ持続するのか。⑥ ワクチンの品質にばらつきはないのか等々コロナワクチン接種開始への期待と未知の不安が交錯する。有効性・安全性を確認の上、国民に詳しく説明の上、コロナワクチン接種を開始して欲しいと願っている。
2020.12.13 井戸氏退任表明／新たな知事像
兵庫県の井戸敏三知事がきのうの県議会で、次の知事選に立候補せず、5期目の任期満了となる来年７月で退任する意向を表明した。
一極集中のリスクやデジタル化の遅れなど新型コロナウイルスの感染拡大があらわにした課題は、地方にも変革を促している。
井戸氏は「従来の延長線では対応できず、新たな発想と行動力、先見性が必要だ」とし、「新しい時代は新しいリーダーのもとでつくりあげるべきだ」と述べた。
5期20年に及ぶ在任期間は県政史上最長となる。多選批判に加え、75歳という年齢を考慮すれば、井戸氏の決断は大方の県民の理解を得られるのではないか。（神戸新聞・社説 12/12から）
⇒井戸知事の退任表明の報に接し、唐突感も驚きもない。退任時期を選ばれたのだろう。来年７月までの残る任期をコロナ感染拡大第3波による医療の逼迫、地域経済の疲弊への対応、生活困窮者や自殺者の増加などへの対応など「県民の命と暮らしを守る責務を最後まで全身全霊で果たしてもらいたい」。
井戸氏は阪神・淡路大震災後の1996年、自治省（現総務省）大臣官房審議官から兵庫県副知事に就任し、2001年7月29日、貝原俊民前知事の後継として立候補、初当選。（確定得票1,399,173票）。2005年7月3日、2回目の連続当選（確定得票1.094,211票）。2009年7月5日、3回目の連続当選。（確定投票1,087,279票。2013年7月21日、4回目の連続当選（確定投票1,684.146 票）。2017年7月2日、5回目の連続当選を果たした。（確定投票944,544票）
・その県政運営は震災復興の歩みとともにあったと言える。貝原氏から引き継いだ復興計画の実現に努め、08年度から取り組んだ行財政構造改革で、危機的な状況に陥った財政の再建にめどをつけた。
関西広域連合の連合長を発足から10年間務め、東日本大震災の被災地支援などに成果を上げたのは記憶に新しい。国や地方自治の制度を熟知した元総務官僚らしく、堅実な行政手腕は評価されていいだろう。
一方、コロナ対応では、独自の施策を積極的にアピールする各地の知事と比較され、発信力の弱さが際立った。最近では、公用車問題を巡り県民感覚とのずれが指摘される場面もあった。県民とともに考え、取り組む姿勢には物足りなさが残る。
コロナ対応以外にも課題は山積している。行革目標を達成したとはいえ、震災復興に端を発する財源対策として発行した県債の償還は続く。若い世代の人口流出にどう歯止めをかけるか。南海トラフ巨大地震などへの備えも待ったなしだ。
兵庫の将来像を描くには、県民ニーズに改めて向き合い、井戸県政の検証と総括を進める作業が不可欠となる。貝原氏の4選、井戸氏の5選と多選知事の下でトップダウンが浸透した県庁組織の意識改革にも取り組まねばならない。
コロナ禍の収束が見通せない中、発信力と行動力を備えたリーダーを求める声は強まるだろう。次代の兵庫に必要な知事像をどう描くのか。一人一人が考える機会にしたい。
⇒神戸新聞社説子による井戸県政の総括と検証・評価。今後の兵庫県知事像への期待に異存はない。だが、元官僚による保守王国・兵庫の知事選では「・・知事ありきだった」。「だが、今回は様子が異なる。井戸知事の退任が早くから予想されていた上、維新が独自候補の擁立を検討しているからだ」。（朝日・12/13参照）
現在、自民県議団幹事長は加東市選出の藤本百男県議。自民県議団の候補者選びに注視したい。
2020.12.15 アメリカンドリームの功罪（1）
世界では、新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、「ニューノーマル」のさらに次を見据える議論が高まっている。マーケティングの巨匠、フィリップ・コトラー教授は現状をどう見ているのだろうか。
「この状態がさらに何年も続いたら、かなり深刻だ。対応の仕方は国によって違うが、足元では3つの方法がある。1つはロックダウン（都市封鎖）だ。しかし、完璧なロックダウンは無理だ。いわゆるエッセンシャルワーカーが家に居続けるわけにはいかないからだ。
※「エッセンシャルワーカー」とは、私たちが日常生活を維持するために無くてはならない職業に就いている人たちを指している。具体的職業には、医療・福祉、保育、公共交通機関、通信・インフラ、保安、行政、一次産業（農業など）、製造、運輸・物流など、社会生活を支えるのに不可欠な職業が該当すると言われている。
2つ目のやり方は、ロックダウンはせず、スウェーデンがやったように普通に暮らすことだ。スウェーデンは、いわゆる集団免疫を早期に獲得しようと考えたわけだが、これも結果として死亡率をむしろ高めてしまっている。
私の考えを言うと、ロックダウンと放任主義の間を取るやり方が一番正しいと思う。すなわちきちんとマスクを着用し、感染防止のため互いに物理的に距離を置いて過ごすことを絶えず意識し、都度、手を洗うこと。この徹底でかなり、幅広くまん延することを防げるだろう」
だが現実には、コトラー教授が進める方法を徹底している国は少なく、米国では世界最悪の感染者数を更新し続けている。そんなコロナ禍に加え、大統領選後の混乱も続く米国を、コトラー教授はどう見ているのだろうか。（日経ビジネス202012月4日号から）
⇒コトラーの近代マーケッティング論が、大学の商学部や経営学部の「マーケッティング論」の主流になるのは、私の世代よりかなり後の世代だ。
日経ビジネスは、50年以上購読している。最新号の「コトラー流・新常態のマーケッティング教室⑤ 米国がここまで落ちた真の理由 アメリカンドリームの功罪」が興味深い
フィリップ・コトラー教授は、コロナ禍感染対策について、①ロックダウン、②集団免疫を早期に獲得しようとしてあえて普通に暮らす（放任主義）の両局に分かれるが、③ロックダウンと放任主義の間を取るやり方が一番正しいと言う。
私は、③が正解であるとしても、①と②の間合いをどのようにとるのか、その判断は容易ではない。従って、試行錯誤のドタバタ対応が多くなると考える。
・「米国人は、かつてこう言った。『貧しい、飢えた知人を連れてこよう』。今はもうそう考える人は少なくなり、困った人がいても、たいていは見て見ぬふりだ。だが、貧困のない国こそが偉大だ。（続く）
2020.12.15 アメリカンドリームの功罪（2）
ここから本題に入る。1984（昭和59）年末から翌年初に2週間、友人と2人でアメリカ西海岸の都市を周遊した。そのとき目にした風景と戦前に広島県から移民した在米50年の加州日経人会の永本博から聞いた滞米生活は、まさしくアメリカンドリームだった。
（ところが）「米国は世界に対するリーダーシップもない。トランプ大統領はメーク・アメリカ・グレート・アゲインとスローガンを掲げたが、実態はメーク・アメリカ・ファーストだった。同盟諸国が米国を頼りにしているのに、見捨て、自己利益のみを追求した。世界保健機関（WHO）にも協力しなくなり、（地球温暖化防止の）パリ協定にも従わない。多くの合意を瀕死（ひんし）の状態にした。そして中国に莫大な関税を課す。トランプ大統領は、アメリカンドリームが生んだ「利己主義」の象徴に見えるのだ。
トランプ大統領の4年間を振り返ると「なるほど」と納得することばかりだ。
・「素晴らしいリーダーには3つの特質がある。謙虚、誠実、そして思いやりだ。トランプ大統領には何もない。常にウソをつき思いやりがない。救命を妨げ、選挙に勝ちたくて経済をフル稼働させた。彼こそ厄災だ」
米国は再び偉大になれるのか。
「それは簡単ではない。（人々の人生観を変えるような）新しいアイデアが必要だ。資本主義に取って代わる新しい理論も必要だろう。新しい世界観では、ビジネスも、単に株主利益のためのものではなくなる。株主至上主義は、ノーベル賞経済学者であるミルトン・フリードマン─私の経済学博士課程時代の師匠だ─が打ち出した概念だった。
フリードマンの思想が大ヒットしたため、すべてのビジネススクールが学生たちに『常に利益を上げることだけを考えよ』と教え込んだ。これは、かなり壊滅的な流れだった。
⇒それでは、これからの新しいビジネスはどうあるべきか。「新しい世界観では、ビジネスも、単に株主利益のためのものではなくなる」。新しい時代における最高の会社とは、自分たちは社会のため、人のために活動しているとの姿勢を明確にし、それこそを目的とする。例えば、水不足のような環境問題であったり、過剰な森林伐採であったりといったことへの対処に全力を尽くす。そんな企業が増え始めた時、この国に再び偉大さを取り戻すチャンスが芽生えてくるのではないか」とコトラーは言う。（続く）
2020.12.15 アメリカンドリームの功罪（3）
・最後にコトラーが重要性を強調する「勝つための７つのＰを紹介しておこう。
マーケティングミックスの４P
４Ｐ＝Product（製品） Price（価格） Plaice（流通） Promotion（プロモーション）
＋プラス
企業が存在するうえでの３P
３Ｐ＝Profit（利益） People（人） Planet（地球）
・「企業は存在するうえでのパーパス、目的を最初から持つべきだ。目的は3つにまとめられる。3つの『P』（Profit、People、Planet）からなる。利益、人、そして地球だ。利益のためだけではだめだ。人と地球のためという目的が企業価値を高める。これにマーケティングミックスの4P（製品、価格、流通、プロモーション）を合わせ、ビジネスで勝つための幅広い方法を考えるべきだ」
⇒今日のブログに、私の独創性と意見はどこにもない。小声をあげて読んで脳トレを楽しんでいる。「企業は存在するうえでのパーパス、目的を最初から持つべきなのだ」。企業のパーパス・目的探しの旅はまだまだ続くだろう」とひとり合点している。
2020.12.17 豊かになれば子どもが減る。なぜ（1）
・歴史を遡ってみると、1949年の日本の合計特殊出生率は4.32でした。当時は「ベビーブーム」で、特に出生率が高い時期だったのですが、この70年間で1人の女性が生涯に生む子ども数は3人も減ったわけです。これが少子化と呼ばれる現象で、日本に限ったことではなく、すべての先進国で観察されています。米国の場合、1人の女性が生涯に生む子ども数は19世紀初頭で約7人でしたが、現在では約2人です。
豊かになると子どもが減るという傾向が見られるわけですが、この傾向は現在の先進国と途上国の比較でも観察されます。最も裕福な国々の出生率は1～2、最も貧しい国々では5～7といったところです。
豊かになるほど子どもが少なくなるのは、なぜでしょうか。どうしてこのような関係が生じ、それは悪いことなのでしょうか。豊かになるとともに当然に起きる現象であれば、そんなに非難されることではないかもしれません。また、豊かになったから子どもが少なくなった、というだけでなく、子どもが少なくなったから豊かになった、という可能性も考えられるので、問題は複雑です。
この連載では少子化の背景にある家計の選択と、その選択がもたらす影響について、経済学の分野で得られた知見を紹介します。
もちろん、子どもを何人持つかは家計が完全にコントロールできることではありません。しかし、望む子ども数と実現する子ども数には強い相関があり、子どもの数は偶然の産物というより選択の結果であると考えられます。そうであれば、インセンティブに基づいて考えるという経済学の手法が適用できます。（日経 やさしい経済学 京都大学准教授 安井大真稿 12/10 以下同じ）
⇒合計特殊出生率は、1人の女性が生涯に生む子ども数の近似とされる指標です。2019年の日本の合計特殊出生率は1.36でした。移民を考えない場合、人口が減らないためには1人の女性が約2.1人の子どもを生む必要があります。
・それでは、なぜ豊かになれば子どもが減るのか。少子化の背景にある家計の選択と、その選択がもたらす影響について、経済学の分野で得られた知見で説明すると以下の通りとなります。
経済学で子ども数の選択を考える場合、通常の財の消費選択を考えるときと同様の枠組みを用いますが、子ども数の選択に特有の性質がいくつかあります。
1つ目は、子どもの数（専門用語で「量」といいます）が多ければいいというだけでなく、一人一人の幸せ（専門用語で「質」といいます）を望み、そのために何らかの形で資源を投入するということです。典型的には、教育という形で行われます。何を幸せと感じるかは子どもによって違うでしょうが、親は高所得が子どもの幸せにつながると考え、所得の源泉となる人的資本への投資、すなわち教育を行います。ほかには金融資産や不動産を与えるといった形があります。
2つ目は、すべての子どもをある程度同等に扱うということです。量と質の両方を重視する財はほかにもあります。親は子ども全員の幸せを願い、そのために資源を投入します。
3つ目は、お金だけでなく時間がかかるということです。出産・育児など、子どもが成長する過程で親が費やす時間は膨大です。
以上の3つの性質が組み合わさることで、子ども数の選択を巡る少し不思議な傾向が説明できます。それは裕福な家計ほど子どもが少ないという傾向です。これはよく考えてみると不思議です。子どもは一般的に望ましい存在のはずだからです。望ましいものであれば、予算に余裕がある家計ほどたくさん購入します。同じように考えれば、裕福な家計ほど子どもが多くなるのが自然ではないでしょうか。（日経・経済教室 12/11）
⇒経済学の知見で考えると、裕福な家計ほど子どもが多くならない理由は次の通りです。
・親は子どもの「量」と「質」の両方を望むので、自分が置かれた状況次第で、量を優先することも、質を優先することもあります。自分の子どもはすべて同等に扱うとすれば「子どもの費用=一人一人の質×量」という式が成り立つので、一人一人の質を低くすれば、低い費用で量を増やすことができます。一方、量を減らせば、低い費用で一人一人の質を高めることができるのです。
どのようなタイプの家計がどちらを優先するかを考える場合、子育てには時間がかかるという点がポイントになります。質を高めることに比べ、量を増やすことは、より時間が必要な活動です。子どもを大学に進学させることは（親にとっては）金銭的な費用が中心ですが、子どもが小さいときの育児には多くの時間を使います。量を増やすと逸失所得で測る機会費用が大きくなります。所得が高い人ほどそれは高額になるので、子どもを増やすことをためらいます。もともと予算に余裕がある上に、子ども数が少ないとなれば、一人一人の質を高めるための支出は大きくなります。
つまり、所得が高いと「質」を優先し、所得が低いと「量」を優先しがちになり、望ましい存在であっても、所得が高くなるほど子どもが少なくなります。（日経・やさしい経済学2020/12/16 ）
⇒親が自分の子どもはすべて同等に扱うのが多数だと思いますが、最近のように50％近い子どもが、授業料等に多額の費用が掛かる大学進学を考えるようになりますと子どもの数は少なくなる傾向が強くなります。
2020.12.18 豊かになれば子どもが減る。なぜ（2）
・次に、家計の自由な選択に任せていて大丈夫なのかを考えてみます。
子ども数の選択に限らないことですが、家計の選択が社会的に望ましい基準から乖離する一因は、家計の選択において内部化されない効果（外部効果）が存在するためです。多すぎるか少なすぎるかは、どちらの方向の外部効果が大きいかによります。
「多すぎる」という結論になる外部効果としては、環境への影響があります。人が増えると環境に負荷がかかりますが、自分の子どもが環境にかける負荷は考慮しないので、家計が選択する子ども数は多すぎることになります。
「少なすぎる」という結論になる外部効果としては、技術進歩への影響があります。人が増えると技術進歩に貢献する人材も増えますが、自分の子どもが技術進歩のスピードに与える影響は考慮しないため、家計が選択する子ども数は少なすぎるということになります。
外部効果によって家計の選択が非効率になるのはよく知られた話です。ここでは子どもが過少になる可能性に関する、一風変わった理論を紹介します。
親は子どもを手塩にかけて育てますが、子どもに対する請求権を持たないために起きる非効率です。子どもはいずれ社会に出て働き手になります。親としては「いくらかでも返してくれれば、もっと子どもを増やすのに」と考えるかもしれません。しかし、それは実現が難しいことです。老後の面倒をみてもらうことは確実ではなく、子どもに借金を残すこともあまり現実的ではないからです。
この話は親の都合だけを考えていて、見返りを求められる子どもの視点が欠けていると思われるかもしれません。しかし、その子どもが親の立場となり同じことを考えるとすれば、すべての世代が子どもに見返りを求めることにより、みんながもっと幸せになることは可能でしょう。現状よりも多い子ども数のもとで、すべての世代がもっと幸せになるとすれば、現状の子ども数は過少であるといえます。（日経・やさしい経済学 京都大学准教授 安井大真稿12.17）
⇒難しい経済用語が続きますが、さらっと読み飛ばせば「なるほどそうなのか」と納得できることばかりです。
高齢者の世代までは、子(は鎹(かすがい)。子は授かりもの。親は子に見返りを期待せずとも子の親孝行は当たりまえ。十分考えて子の数を決めたことはない。
2020.12.19 有効な少子化対策探る
今年は、新型コロナの影響もあって新生児が記録的に少ない年になりそうだ。
親が子どもの数をどのように考えるかについて、京都大学准教授の安井大真氏（12月11日付やさしい経済学）が、経済学の視点から3つの性質を挙げる。1つ目は、子どもの数が多ければいいというだけでなく、一人一人の幸せを望み、そのために何らかの形（教育や金融資産等）で親が子どもに資源を投入するという性質である。2つ目は、すべての子どもをある程度同等に扱うという性質である。3つ目は、親は子どものためにお金だけでなく時間もかけるという性質である。子どもが増えるほど子どものために割く時間は増える。
以上の性質が組み合わさることで、子ども数の選択を巡る少し不思議な傾向が説明できるという。それは裕福な家計ほど子どもが少ないという傾向である。これは、まさに日本だけでなく先進国で現れている傾向である。（日経・経済論壇・慶応義塾大学教授 土居丈朗稿から）
⇒毎日、日経紙等の経済記事からブログを書いている。今日の「日経・経済論壇」はうれしくなる。なぜなら、私も土居丈朗先生と同じ記事を読み、関心をもってブログを書いたからだ。
私は新聞記事のフレーズを紹介し、若干の意見を付すことをブログのルールにしているが、土居丈朗先生は、原文を短く要約され、次に関連する経済論からも紹介されている。
・東京都中央区で、合計特殊出生率が2008～12年と比較して、13～15年に0.29ポイント上昇した点に注目するのは、法政大学教授の小黒一正氏（週刊ダイヤモンド12月19日号）。この時期に出生率が増加した上位50区市町村のうち、東京都内の区市が5つも入っていた。若い男女が出会いを求めて東京などの都市部に集まり、結婚相手を見つけた後に、どこに住まうかがポイントとなる。
都市再生特区の政策も相まって、都心4区にファミリー向けマンションの供給が増加し、若年人口も増加した。そして、その都心部で、出生率が上昇した。こうした事実は、今後都市部で出生率を上げられる方策を示唆している。
⇒私にも大阪都心のファミリー向けタワマンに住む甥がいるので気づいていた。小中学校も都心にあり、学童数も多いと聞いている。
過半数に近い若者が、高校卒業と同時に地方から都会の大学等に進学して、都会に就職、結婚して、都会に居を構える現在、「若い男女が出会いを求めて東京などの都市部に集まり、結婚相手を見つけた後に、どこに住まうかがポイントとなる」が、その選択に、「やっぱり都会だね。1戸建ては無理だが、ファミリー向けマンションなら何とかなる」。これは十分あり得る選択だ。
ただ、アフターコロナにテレワークが定着すれば、地方都市での居住が選択肢になることも増えるだろう。そうなれば、地方都市の少子・高齢・消滅が遠のくことになる。
いま、地方都市に若者を呼び寄せる仕組みづくり政策が求められているのだ。
※「少子化対策・予算を増やしてこそ」(朝日・社説 12/17)も併せお読みください。
2020.12.21 子どもへの請求権と子育て費用
子どもへの請求権という問題は、各家計で解決するのは難しいでしょう。家族の問題を契約で解決するケースもありますが、当事者（子ども）が生まれてくる前では事前に契約を交わすわけにもいきません。
各家計での解決が困難なときは政府の出番です。この問題に対しては、子ども数に関連付けた賦課方式の年金給付が1つの解決策となります。積立方式と異なり、賦課方式の年金は、勤労世代から退職世代に移転を行う仕組みです。子どもが多いほどたくさんの給付を受け取ることができるようにすれば、自分の子どもへの請求権があるのと同じような状況を作れます。請求権がないために子どもが過少になってしまう問題を解決できるのです。
・一般的に賦課方式の年金では、自分が養育していない子どもにも給付の財源を求めることになり、制度自体が子ども数の選択に関する外部効果をつくり出します。（日経・やさしい経済学 京都大学准教授 安井大真稿 /12/18から）
⇒親が子どもに対する請求権を持たないことによる少子化を避けるために「子どもが多いほどたくさんの給付を受け取ることができるようにする方法」が必要になります。親が子に対する請求権の問題を世代間の負担で解決するのです。これが賦課方式による年金給付です。
・賦課方式の年金を利用するよりも簡単な方法で、同じような効果が期待できる政策もあります。出産や育児への補助金を公債の発行と組み合わせて行い、公債の償還を子ども世代への課税によって行うという政策です。子どもへの請求権がないために子ども数が過少になるという問題を解決する上では、子ども数に関連付けた年金給付と同じような効果があります。
ただし、ここで紹介したような政策が有効であるケースは限定的であることに注意してください。子どもに対する思いやりが強い親は、子どもから対価を受け取ってまで、子ども数を増やしたいとは考えないかもしれません。むしろ「現状の子どもにもっと多くの財産を残したい」と考えるなら、これらの政策は有効ではありません。
そのような場合、そもそも子ども数が過少になっていないので、政策の実施は正当化できません。また、たとえ政策を実施したとしても、子ども世代から親世代への移転は、各家計における親から子どもへの贈与や遺産によって効果が打ち消されることになります。
⇒すんなり読めばその通りなのですが、この方法では「有効であるケースが限定的である」ことに加え、世代間の負担調整が問題です。
菅内閣は、すべての子育て世帯を社会全体で支える理念で「全世代社会保障の改革方針」を閣議決定しましたが、出産や育児への補助金を公債の発行と組み合わせて行うわけでもなく、財源が安定していない。予算の中でやりくりするのではなんとも心もとない。（朝日・社説12/17参照）
ただ、子どもへの請求権という問題に政府の出番はなく、各家計で解決することが本筋だとも言い切れない。
2020.12.22 2022年度予算案への評価と懸念
政府が2021年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額は当初予算で過去最高の106兆円超となり、新規国債の発行で4割を賄う。コロナ禍の克服と成長基盤の強化に焦点を当てたのはいいが、財政規律の緩みは隠せない。
政府は20年度第3次補正予算案も含めた「15カ月予算」との位置づけで、コロナの感染防止と経済の回復を後押しする。一連の予算で医療体制の拡充や企業・家計の支援を急ぎ、グリーン化やデジタル化を促すのは妥当だ。
だが賢い支出を積み上げたと胸を張れる内容だろうか。15カ月予算の中に、首をかしげたくなるものが紛れているのは確かだ。（日経12/22）
⇒政府は21日、2021年度予算案を閣議決定した。一般会計の総額が106兆6097億円となる。前年度から約3兆9千億円増え、9年連続で過去最大を更新した。100兆円を超えるのは3年連続。新型コロナウイルスの影響で税収は落ち込み、国の借金である国債の新規発行額は当初予算案としては11年ぶりに増える。予算の約4割を借金に頼ることになり、財政状況が一層厳しくなる。
今日の日刊紙5社の社説から各社の意見のポイントを一覧しよう。
・財政規律の緩みを隠せぬ来年度予算案 日経
・来年度予算案 財政規律のたが外れた 朝日
・過去最大の予算案 コロナに乗じた野放図さ 毎日
・来年度予算案 財政悪化の現実忘れるな 産経
・政府予算案／「非常事態」の認識はあるのか 巨費を死蔵させるな 財政再建の意思示せ 神戸新聞
各社の社説の大見出しは、財政規律（日経、朝日）、財政悪化（産経）、コロナに乗じた野放図さ（毎日）財政再建（神戸）と予算案に批判的意見が続いている。
これほど日刊紙各社の意見が揃うことは珍しい。菅政権への提灯記事が見当たらないのだ。社説子の良識を評価したい。
2022年度予算案のポイントを一覧しよう。
①20年度第3次補正予算案も含めた「15カ月予算」との位置づけであること。「15ヵ月予算」の総額は約112兆円となり、前年度の「15ヵ月予算」の総額約106兆円を16兆円ふえる計算になる。
②一般会計の総額106兆6097億円。歳入では、税収は11年ぶりの減で57兆4480億円、その他収入5兆5647億円、国債発行は11年ぶりの増で43兆円5970億円。予算の約4割を新たな借金で賄う借金頼みの財政が深刻化した。
一方、歳出は９年連続で過去最大106兆6097億円、社会保障費は過去最大35兆8421億円、予備費はコロナ対応の5兆円で過去最大5兆5000憶円。新型ウイルス感染症への対応に2020年度第3次補正予算と合わせて対策費を確保する。ワクチンの接種体制を整えるほか、逼迫する医療提供体制を強化するなど2年目を迎えるコロナ対策の充実を図る。（朝日、日経12/22参照）
・多くの問題をはらむのはコロナ対策の予備費である。20～21年度の合計で10兆円を確保し、その使途を政府の判断に委ねる。病床や医療人材の確保などに充てるのならともかく、不要不急のカネをばらまくのでは困る。（日経・社説12/22）
・来年度末の国債発行残高は１千兆円に迫る見通しだ。日本銀行による国債の大量購入という異例の政策に頼って、次世代に借金のツケを回し続けるのは、あまりに無責任である。
25年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字化する目標は有名無実となってしまった。優先度の低い事業はやめ、必要な事業の財源をきちんと確保する。そんな基本を忘れていては、財政の健全化など望むべくもない。（朝日・社説12/22）
・感染拡大が長引けば、再び歳出圧力が強まりかねない。査定の甘い補正で、予算の増大を招く事態には注意が要る。政府は、借金頼みの歳出増が持続可能ではないことを、肝に銘じるべきだ。（読売・社説12/22）
・消費税は今年度、個別の税収で初めて最大になる。コロナ禍でも国民に負担を求めている以上、政府は財政の無駄を省き、健全化の道筋を示す責任がある。
予算案は年明けの通常国会に提出される。予算審議は国会の最大の責務だ。政府に財政の将来像を明らかにするよう求めるべきだ。(毎日・社説12/22)
・国の歳出はリーマン・ショックで一気に拡大した後も元の水準に戻ることはなく、景気回復が続く中でも増加の一途をたどった。その中でのコロナ禍である。
いったん膨らんだ予算を元に戻すのは難しいのが現実だ。だからこそ、平時に戻ったときの具体的な対応について、国民に明示する必要がある。（産経・主張12/22）
・コロナ禍は、国民生活や企業活動を大きく変えようとしている。次代へのツケを減らし、新たな社会構造を見据えた財政再建の道筋を、菅政権は描きださなければならない。（神戸新聞・社説12/22）
⇒その他、地方の貴重な一般財源となる地方交付税や地方創生臨時交付金の詳細が気になる。今後の国会審議を見守りたい。
2020.12.24 デジタル政府・自治体システムの仕様統一
今度こそ絵に描いた餅にしない覚悟が要る。菅義偉政権がデジタル政府の実現に向けた基本方針と実行計画をまとめた。来年9月に新設するデジタル庁に権限を集め、民間の人材を登用して利用者本位のシステムを構築するのは歓迎だ。あとは官民の力を結集し、一日も早く実現するだけである。
デジタル政府の柱は3つある。(1)手続きのデジタル化で利用者のストレスをなくす(2)政府と自治体の業務効率化でコストを減らす(3)データの利用で新たなビジネスを生み出す――というものだ。（日経・社説 12/24から）
基本方針は「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」を目標に掲げた。デジタル化がセーフティーネットの充実につながることを前面に出し、抵抗感を和らげようとしたのは評価できる。
実行計画では、まずプッシュ型行政の基盤システムを2022年度までにつくるとした。コロナ禍のような緊急時に、家計や企業を素早く支援するためである。
マイナンバーカードを支援の窓口と位置づけたことは、カードの普及を後押ししよう。カード運用機関の改革で使い勝手を根本から見直す作業も急ぐべきだ。（日経・社説 12/24から）
⇒新型コロナウイルス禍で露呈したデジタル対応の遅れの原因を、政府が自ら分析し、菅義偉政権は「デジタル政府の実現に向けた基本方針と実行計画」を定めた。今日の日経・社説による説明に何の違和感もない。問題は実現の可能性とスピードだ。
・政府と自治体のシステムは25年度までにすべてクラウドに乗せ、情報連携でつなぐとの道筋を示した。データは府省と自治体がクラウド上で分散管理し、利便性と安全性を高めるとしたのは妥当だ。
クラウド化は府省や自治体によって異なる業務のやり方を統一することが前提になる。この業務改革のスピードがデジタル政府の早期実現を左右しよう。
業務改革には行政実務とデジタル事情の双方に通じた人材が必要だ。デジタル庁は官民を挙げてこうした人材を集め、改革の実行をできるだけ前倒しすべきだ。
⇒ここまでの手順はすでに公表されていたので唐突感はない。問題はＩＴ人材だ。日本のIT（情報技術）人材がIT産業に偏りすぎており、ITを活用する側のユーザー企業や行政機関などに所属するIT人材が大きく不足していることだ。
・行政のデジタル化が進むと公的データが増える。これを安心して使える仕組みづくりも急ぎたい。
データ戦略として公的情報のデータベース群を整備し、民間が活用しやすくする。同時に個人情報の扱いを統一し、保護体制を国際水準に引き上げる。自分の情報がいつ何に使われたか、いつでも確認できるようにするのは当然だ。
デジタル後進国からの脱却に向けた手立てはそろった。あとは実行あるのみである。
⇒社説子による文末のまとめにも違和感はない。政府が率先してシステムづくりを急ぐことに期待している。
デジタル政府の実現と同時に検討すべき課題は約1700ある地方自治体の情報システムの仕様を統一化だ。「政府と自治体のシステムを25年度までにすべてクラウドに乗せ、情報連携でつなぐ」ためにどのような課題があるのだろうか。（以下、日経 12/3参照）
現在、① 住民情報などを管理する行政システムは「地方自治」のもと、自治体がそれぞれITベンダーに発注している。② 人口10万人以上の自治体の83%が業務ソフトを独自開発しているか、カスタマイズして、異なる仕様のシステムが全国で乱立しているため、③今後は仕様をどこまで統一するかが課題となる。
私は、自治体行政と学校教育で著しくIT人材が不足している問題を「今後どのようにして解決するのか」。デジタル政府実現と自治体システムの仕様統一成功の要諦はこの1点にあると考えている。今度こそ絵に描いた餅にしない覚悟が要るのだ。
2020.12.25 四字熟語で2020年を振り返る
春先、首相の会見で慌ただしく始まった臨時休校。「児宅待機（じたくたいき）」で子どもも、仕事を休めぬ親もとまどった。コロナ、コロナで明け暮れた１年を、住友生命が募った「創作四字熟語」で振り返る（朝日・天声人語12/24から）
⇒毎年末に楽しみにしている「創作四字熟語」、元の四字熟語の漢字と意味と読み方をどれだけ正確に思い出せるか。説明なしで脳内リハ・脳トレの開始です。
最優秀作品1編：医師奮診（獅子奮迅）
優秀作品10編：収束渇望（就職活動）、妖姿願霊（容姿端麗）、全面口覆（前面降伏）、出発振興（出発進行）、薬家争鳴（百家争鳴）、将棋聖聡（王位継承）、自由香望（自由奔放）、父継三冠（父兄参観）、頻出毀滅（神出鬼没）、
・31回目の今年は過去最多の2万2千編が寄せられた。照る日も降る日もマスクなしでは外出しづらい「全面口覆（ぜんめんこうふく）」が日常に。没個性の口元に飽き、趣向を凝らした「創意口布（そういくふ）」を楽しむ人も増えた。
・巣ごもり生活を少しでも快適にしようと、だれもが「巣居工夫（そういくふう）」に努めた。出かけた先でも平熱を確かめ、「検温無事（けんおんぶじ）」でホッとする毎日。かたや、楽しみにしていた祭りや催しが津々浦々で中止される「多止祭催（たしさいさい）」には寂しさも覚える
・飲食業界は営業自粛の波でいまも四苦八苦が続く。隣の席とは２メートルの間隔を空ける「一席二長（いっせきにちょう）」が奨励された。代わりに広まったのが「画伝飲酔（がでんいんすい）」ことオンライン飲み会。人と人との接し方が一変した年だった
・コロナ以外のできごとも多々。政界では前首相が在職歴代最長の「記録更晋（きろくこうしん）」のすぐ後に退陣し、後任は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）ならぬ「菅新相誕（すがしんしょうたん）。
⇒以下、入選作品40編から私選
「「吉松阪決」（起承転結）、「常時携袋」（常時携帯）「感染掌握」（勧善懲悪）
「注目知事」（注目記事）、「周囲換気」（注意喚起）、「持帰商創」（時期尚早）、「散勤交代」（参勤交代）
・不安と疲労に耐えて治療の最前線に立ち続ける医療従事者のみなさんの「医心献身（いしんけんしん）」には、どれだけ感謝しても足りない。製薬大手がワクチン開発にしのぎを削る「薬家争鳴（やっかそうめい）」のさなか、日本での接種はいつ始まるのか。どうか来年は心穏やかに過ごせますように。
⇒締めくくりは「医心献身」の医療従事者に感謝したい。来年は心穏やかに過ごせますように早期のワクチン開始に期待している。
2020.12.28 年末のご挨拶3題
1 年末、年始の業務のお知らせ
Ⅱ 年末に思う
絆、ふれあい、癒やし……。耳に心地よい、こういう言葉が増えたのはいつごろからだろう。大きな災害のときの心あたたまる物語を描くときなど、メディアとしてもつい頼りたくなる表現である。行政も多用するから、各地で「ふれあいセンター」のたぐいに出合う。
そう唱えると、とてももっともらしい。しかし、ほんとうに苦しんできた人々の肉声はちょっと違うはずだ。たとえば、阪神大震災の被災者支援を続ける神戸市のNPO法人「よろず相談室」代表、牧秀一さんがまとめた「希望を握りしめて」（能美舎）。18世帯26人が、震災とその後の人生を語る生々しい証言集である。（日経・春秋 12・28日から）
⇒コロナで明け、コロナに暮れる2020年、国内で新型コロナウイルスの感染が確認された「感染者21万8358人、死者3247人」（26日午後11時半現在）。
本年はコロナ禍で被害を受けた人々以外にも、7月3日から7月31日にかけて、熊本県を中心に九州や中部地方など日本各地で発生した「令和2年7月豪雨」で被害を受け、未だ仮設住宅で暮らす人も多い。
新聞紙上にもネット上にも被害者救済に向け「絆、ふれあい、癒やし」などの言葉があふれている。「そう唱えると、とてももっともらしい。しかし、ほんとうに苦しんできた人々の肉声はちょっと違うはずだ」。
いま求められているのは、コロナや災害で被害を受けた人々へ、目線を下げて、苦しんできた人々の肉声を聞いて心の底から「傾聴、受容、共感」を得て行動することだろう。この場合、大切なことは、上から目線や、蔑みは絶対にあってはならないと言うことだ。
Ⅲ ロータリークラブ退会のご挨拶
1982（昭57）年6月、同業の先輩会員土井康次郎先生のお誘いにより、小野加東ロータリークラブに入会させていただき、爾来38年間在席、本年12月末を以て退会することになりました。
クラブ奉仕、職業奉仕、社会奉仕、国際奉仕、青少年奉仕の五大部門の奉仕活動、さらに理事、幹事、会長、会計監査、記念誌編集の経験を通して、学び、実践した経験と多くの友人は私の生涯の宝物になりました。
退会に際し、これまでのクラブライフの思い出をロータリー機関紙等への投稿文を順に掲載させていただきます。
「人生夢浪漫・日々是感謝」をもって、私のクラブ退会のご挨拶とさせていただきます。長い間お世話になりました。
Ⅰ ロータリーの友から
① 地球の危機を救おう
私たちのクラブでは、今回のＲＩテーマ「ロータリーの夢を追い続けよう」と、その夢の実現に向けて、社会奉仕委員会の事業として、次のような趣旨で、ＲＩ会長に対し提言を行いました。以下はその一部、要旨です。
① 周知のように、われわれの住む地球は、いまや、さまざまな重大な環境問題に直面しております。温室効果ガス（主として二酸化炭素）による地球温暖化、フロンガスによるオゾン層破壊と紫外線の増加、それに伴う皮膚がんの誘発、さらには熱帯雨林の大規模破壊のために引き起こされる降雨量や気候の激変等々、枚挙にいとまがないありさまです。
② 97年1月12日に京都で国際会議が開かれ温室効果ガス規制について協議されましたが、何ら結論が得られず不成功に終わった事実は、まことに残念なことです。
③ 今後も、人類が石油・石炭をエネルギー源として使用を続けるかぎり、二酸化炭素の排出を規制したり、減少させたりすることは、とうてい不可能と考えられます。いかなる国も、その発生源となる自国の工業発展を抑制し、また車の使用を減らすことなど、できるはずがないからです。
④ といはいえ、現状のまま二酸化炭素が増え続けるならば、それにともなって酸素不足となり、近い将来、地上には、あらゆる生物は生存できなくなるだろうといわれています。かかる事態は、子々孫々のために、いかにしても防がなければなりません。
⑤ その対策の一つとして地球の緑化があります。地球の全陸地の四分の一は広大な砂漠であって、ここに植林して大森林化すれば、その森林の営む光合成によって、大量の二酸化炭素を酸素に変えることができます。これこそが、大気中の二酸化炭素を減らす唯一の方法だと信じられます。
鳥取大学の遠山征雄教授らは、それが可能であることを立証し、長年、砂漠での植林に努めておられます。
⑥ 今日、地球上のロータリアンの数は120万人であります。全会員が力を合わせ、これに協力し、自ら植林に協力し、自ら植林に参加、あるいは資金的に支援を行うならば、砂漠の緑化は急速に進むでありましょう。
全ロータリアンよ、団結してこの非常事態に当たりましょう。そうするならば、必ずや地球を救うことができると確信します。これがわがクラブが提唱する「地球の危機を救う」ための“夢の実現”であります。（西村勝彦 第2680地区 兵庫県・税理士） ロータリーの友・友愛の広場 1999（平11）年１月号
② ロータリーの夢実現に向けて提案
1998年7月、レイシーＲＩ会長は「ロータリー夢委員会」を設立した。委員会には全世界から2000件ほどの”夢“が寄せられ、小野クラブからも「砂漠に植林、砂漠の緑化」の”夢“を提案した。
同委員会は、ＲＩ理事会とＲ財団管理委員会に、4分野をカバーする７勧告を行い、25の夢（具体的内容は不明）を検討事項として取り上げたという（ロータリーの友・199年6月号）。4分野の第1番は「世界に将来的影響を及ぼすであろうロータリープロジェクト」である。7勧告の番は「ロータリーが環境および代替エネルギー源の問題にあらためて一層の関心を集中するもの。
真島太郎という1人のロータリアンの着眼（個人レベル）に始まり、小野クラブからの提案（クラブレベル）としてＲＩに投げかけた（世界レベル）私どもの夢が、今後どうなるか？どうやら夢委員会の検討事項に接近来ているし、わが第2680地区の米谷ガバナーは、2001年規定審議会への提案を検討されている。ロータリー夢実現の風が吹き始めた。
それでは、提案クラブの責任として何をなすべきか。重要なことは、ロータリーの社会奉仕の実践における「継続性の問題（Problem of Continuity）だ。1999－2000年度のラビッツアーＲＩ会長も「ロータリー2000年：活動はー堅実、信望、持続」と言ってこのことを問いかけている。
当クラブの提案が線香花火に終わることのないよう、一層地道に勉強し、社会奉仕の具体例として、この「砂漠に植林、砂漠の緑化」提案をあらゆるチャネルを通して提案し続けることが、クラブに課せられた課題ではないかと考える。ロータリーの夢実現に向けてさらなる展開を期待する。（西村勝彦 第2680地区・兵庫県・税理士） ロータリーの友 2000（平12）年2月号 談話室
③ 地方自治体の監査
地方自治体の監査委員は、自治体の監査を通して自治体のマネジメント（経営・管理）とガバナンス（統治・監視）のあり方に影響を及ぼしている。
私は兵庫県加東市の代表監査委員を務めているが、前年の決算審査講評において、自治体のマネジメントについて「業務の有効性と効率性（最少経費で最大の効果）を目的として、首長が組織マネジメントである内部統制を構築することが大切である。首長のリーダーシップにより、職員の意識を変革し、地方自治体を取り巻くさまざまなリスクに対して、自律的に対応可能な体制を整備して不祥事が発生しない強い体制（仕組み）をつくらなければならない」と述べた。
本年の決算審査講評では自治体ガバナンスと監査について「地方自治体のガバナンスは、 ①議会制度、②関連法規、③職員（公務員）の三つの要素が十分機能することによってその成果を上げることができる。選挙により選ばれた議員が自治体のガバナンス機能を発揮する。優れたガバナンスを可能とする関連法規の完備徹底遵守。さらに自治体職員による適正な行政執行の三つが機能して初めてよいガバナンスが可能となる」と述べた。
ところで、監査委員やその事務局職員による自治体監査によるガバナンスは、第29次地方制度調査会報告において指摘された通り監査委員の専門性と独立性により、監査委員監査が実質的な外部監査機能を発揮することで可能となる」。
しかしながら、現実の自治体監査委員監査は法制度において、その選任方法、議会選出委員、事務局員のあり方などにおいて外見的独立性が必ずしも確保されていない。このような状況の中ではあるが、私は自治体監査委員として、現行法の枠内でできる限りのガバナンス機能を発揮することを心がけてきた。 以上の経緯を経て、任期中最後となる本年の決算審査意見書の文末に「自治体マネジメントとガバナンス」に対する思いを次のように書いた。
「今後とも引き続き、自主財源の確保と、施策の『選択と集中』により、公共施設マネジメントの推進、諸経費の節減、行政の簡素化と効率化に努められたい。
最後に、信頼性の高い市の行財政運営を推進するために、業務の有効性と効率性を図ることを目的として内部統制を構築し、さらに自治体ガバナンスを可能とする関連法規の整備運用と徹底遵守により効率的でよい統治を目指されることを期待する」。かくて私の暑い夏は終わった。（西村勝彦 第2680地区 兵庫県・税理士） ロータリーの友 2013（平25）年12月号 友愛の広場
④ 海外クラブメーキャップの思い出
1982（昭和57） 年に小野加東ＲＣに入会後、何度も国際大会や海外旅行に出かけています。記憶に残った 2つの海外クラブメークアップを紹介しましょう。
1つ目は初めて海外のクラブでメークアップした時のこと。古くからの友人が、サンフランシスコ州立大学に留学していたため、2 人で西海岸の都市を旅行しようという話になり、年末年始に 2 週間旅行しました。その際、世界で 2 番目に誕生したサンフランシスコＲＣの例会に出席し、バナー交換も果たしました。会場は大きなホテルの宴会場で、ここはパーティー会場かと思わせるにぎわい。ビジター紹介の後、「日本語の話せる方はいますか？」と英語で呼び掛けてみましたが、会場はシーン。残念に思っていると、例会後に住友銀行サンフランシスコ支店長の会員が席まで来られ、名刺交換をして安堵。しばし歓談をしました。初めての海外クラブは何もかも緊張の連続でした。1983（ 昭和58）年のことです。
2つ目は 2003（平成15）年、友人夫婦と共にロシアに旅行した際、サンクトペテルブルク・ネバＲＣを訪れた時のこと。私は紹介されて英語でスピーチしました。ここはロシア、 何でもしゃべろうと勇気百倍。「私のポリオ体験とポリオ撲滅」をベースに、あらかじめ準備した原稿でスピーチしました。日本ではこんな話をしたこともありません。驚いたことに、元会長で当時サンクトペテルブルク大学准教授のイリナ・リブシーさんが一区切りごとにロシア語に通訳をしてくれていて、おかげで大きな拍手をもらい、本当にうれしかった。私の海外クラブメークアップ体験は全て楽しい思い出です。（西村勝彦・ロータリーの友」2018（平成30）年4月号 特集・メークアップのすすめ
⑤ 私とポリオ
ポリオワクチン接種の成果により、2000年に根絶宣言をした日本では、ポリオは忘れられた存在になり、現在の整形外科の教科書には、ポリオの病名はありません。
私は昭和19（1944）年の夏、2歳半の時、三重県下で大流行した脊髄性小児麻痺（ポリオ）にかかりました。当時、父は津の33連隊の職業軍人でしたから、陸軍病院で診断、若干の治療を受けた後、京都大学病院に3ヵ月余り入院しました。
戦時下にもかかわらず、十分な治療と両親による看病の甲斐あって、大分よくなりましたが、足の方はあまり丈夫にならないまま就学年齢を迎え、１年の就学延期して小学校へ入学。この時、松葉杖では将来困るであろうというので、今の一本杖に変えさせられています。
3年生になってからは、父が神戸で買ってきてくれた子ども用自転車で通学。さらに中学2年生の時に大阪市立大学整形外科で脚長差を調整する手術を受け、後に補装具をつけて歩くようになり、また一時は杖なしで歩いていたのですが、体に不自然な力がかかりつかれるものですから、やめてしましました。
中学3年生になってから、補助エンジンのついた自転車、いわゆるバイクに乗るようになりました。その後、乗用車に乗るようになり、すでに75歳になりました。
28歳で帰郷後、税理士事務所を開業。青年会議所、ロータリークラブの皆さまとの長いお付き合いがあって、仲間の皆さまからいつもお誘いいただき、何回も海外旅行などを楽しむことができました。
これまでの人生を、いつも いつも私の周りの「良き理解者」に助けられて生きてきたことと、その方たちのおかげで幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。（西村勝彦 第2680地区 兵庫県・税理士・2019（平29）年12月号 特集 ＥＮＤ ＰＯＬＩＯ ＮＯＷ）
Ⅱ ＴＨＥ ＲＯＴＡＲＩＡＮから
⑥ Opinion Let’s turn deserts into forests
KATUHIKO NISHIMURA 1998-99 president,
The Rotary Club of ONO Japan
It is generally accepted that there are many serious global environmental problems. namely global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide),the destruction of the ozone layer, and the destruction of tropical rain forests.
An international meeting on ways to restrict the emission of greenhouse gases took place last year in Kyoto, Japan, but the meeting ended unsuccess fully. The countries participating in the United Nations sponsored event reached no real decisions, and left maｎy problems unresolved.
It is impossible ,I think ,to decrease or restrict the emission of carbon dioxide in the future, as long as people use petroleum and coal as energy sources. Iｔ is clear that no country can or will stop or restrict the development of it's industry or the use of motor vehicles, which increase the level of carbon dioxide in the air.
Studies from Tokyo University researchers estimate that Japan's annual emission of carbon dioxide is about 10metric tons(11.02U,S.tons)per person .If this holds true in the other countries, and if the Earth's population continues to rise ,then the problem of carbon dioxide emissions and the resulting effects on global warming will only worsen over time.
Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.
On the other hand, one fourth of the world's land mass consists of enormous deserts ;the Shara,Gobi,Rub'A1KhaLi,Kalahari,and others.
If people could plant enough trees to transform these deserts into forests ,then the through photosynthesis, would convert carbon dioxide into oxygen at astonishing rates.
If the world's 1,2milion Rotarians and more than 29,000 Rotary clubs helped plant these forests or financially assisted in such a effort, the greening of the world's deserts would progress rapidly.
Of all the world's organizations, only Rotary can undertakes such a task, and we must accomplish it as soon as possible.
(THE ROTARIAN/OCTOBER/1998)
Ⅲ ＲＯＴＡＲＹ=NO-ＴＯＭＯから
⑦ Let all Rotarians all over the world save the globe
Katsuhiko Nishimura (Ono)
It is generally accepted that there are many important global environmental problems, namely, global warming caused by the emission of greenhouse gases (including carbon dioxide gas), the destruction of the ozone layer by Freon gas causing an increase of ultraviolet rays which produce human cutaneous cancer, the destruction of tropical rain forests which bring rain to the earth and regulate the global climate, etc.
An international meeting was held to restrict the emission of greenhouse gases last year in Kyoto, Japan, but no real decision was reached, and the meeting ended unsuccessfully leaving many problems unresolved. It is impossible, we think, to decrease or restrict the emission of C02 gas in the future whilst human beings use petroleum and coal as energy. Because it is clear that no country of the world can stop or restrict the development of its industry or the use of motorcars which increase the level of C02 in the air.
It is estimated, according to studies from Tokyo University, that the emission of C02 gases of every Japa nese person is 10 tons a year on average at present, and the population of the world will reach seven thousand million in the year 2050. So, the emission of C02 gas after 2050 a year will be 70 X 109 tons on the supposition that each human being will emit 10 tons of C02 gas a year on average. Moreover, it means a loss of 57 X 109 tons of 02 from the earth, because C02 is a chemical compound of C (carbon) and O, (oxygen) and molecular weights of C02 and 02 are 44 and 36 respectively (70 ｘ 36/44 57).
Thus, if the C02 content continues to rise with a loss of 02 in the air from now on, no living individual will be able to live on earth in the near future. Such conditions must be avoided by all human beings for the sake of future generations.
On the other hand, one fourth of the world's land mass is enormous wide deserts; the Sahara, Gobi, Great Victoria, Rub* al Khali, Kalahari and so on.
If human beings plant trees in these deserts to transform them into huge forests, then those forests will be able to convert C02 into 02 with the help of photosynthesis by sunshine. And this is the only way, we believe, to decrease the amount of C02 in the atmosphere!
By the way, it has been clarified by Dr. Masao Toyama, assistant professor of Tottori University and a head of Green Hat Foundation (nongovernmental organization), that it is not difficult to plant in deserts. In fact, he has been planting in the world's deserts for a long time with members of Green Hat Foundation
Now, there are 29,113 Rotary clubs and 1,201,595 Rotarians in the world according to Rotary reports. If all of those Rotarians plant in the world's deserts by themselves or assist finan cially, the greening of the world's deserts will progress rapidly and as a result the content of C02 in the atmosphere will decrease through photo synthesis created by huge forests from all over the world. And thereafter, global pollution by C02 gas will completely disappear.
Except for Rotary, does any country or organization plant in the world's deserts to convert them into huge green forests? "There is no such organization at the present time, and the Rotary club is the most suitable to carry out such work!" we believe. And, it must be done as soon and as thoroughly as possible! (Certified Tax Accountant)
The writer is President of the Rotary Club of Ono (D-2680) for 1998-99 ＲＯＴＡＲＹ-NO-ＴＯＭＯ ROTARY-IN-JAPAN Winter 1998
Ⅳ 最後に 私のブログから
緑化進む、クブチ砂漠の現況
深刻な砂漠化に悩まされてきた中国では、さらなる砂漠化を止めようと緑化事業を進めてきた。そのモデルケースとなっている内モンゴル自治区のクブチ砂漠を訪ねた。
・クブチ砂漠は総面積1万8600平方キロメートル。中国で７番目に大きい。北京から西に約800キロに位置し、首都に最も近い砂漠でもある。1980年代に温暖化や過密な放牧が原因で砂漠が広がり、黄砂の被害も深刻になってきたため、政府や企業が緑化事業を本格化させた。国連環境計画の報告書によると、同砂漠では約30 年間に5千平方キロメートル以上の緑化に成功したとされる。
2004年に亡くなった遠山正瑛・鳥取大名誉教授は「日本沙漠緑化実践協会」を1991年に設立。亡くなる直前までクブチ砂漠を中心に中国の砂漠緑化に尽力した。これまでに延べ１万3 千人のボランティアが関わり、430万本以上の苗木を植え、遠山さんの遺志は今も受け継がれている。
砂漠化への対応は世界的な課題だ。国土の約４分の１が砂漠と言われる中国での取り組みが注目される。（朝日新聞・機動特派員・竹花徹朗稿 2019/04/14から）
⇒朝日新聞「世界発-2019」にクブチ砂漠の緑化運動とその成果が6枚の現地写真とともに大きく掲載されている。
小野加東ロータリークラブでは1998年、「砂漠緑化運動」を提案した。私はこの運動に直接かかわることはなかったが、当時会長であったため「国際ロータリー夢委員会」に提言した。
この提言が「Let all Rotarians all over the world save the globe」としてＲＯＴＡＲＹ-NO-ＴＯＭＯ ROTARY-IN-JAPAN Winter 1998 として記載され、引き続き「Opinion：Let's turn deserts into forests」としてTHE ROTARIAN/OCTOBER/1998のOpinionに掲載された。
1999年会長であった田村公平さんは、真島太郎会員らとともに内モンゴル自治区のクブチ砂漠で植林体験を実施、引き続き遠山正瑛教授のご子息遠山征雄先生を招聘して講演会を実施、以後「小野加東発緑の協力隊」を組織して地元住民とともに砂漠緑化実践運動に取り組んだ。
この運動から20年後の今日の朝日新聞に「砂漠緑化」の成果が写真入りで大きく掲載された。小野加東ロータリークラブの真島太郎会員、田村公平会長のお二人の努力が実を結びうれしい。（私のブログ 2019.04.14から）
2020,12.29 年末に思うⅡ
新型コロナの感染に歯止めがかからず、国内の死者は３千人を超えて増え続けている。
このウイルスは、通常の見舞いはもちろん、愛する人の最期に立ち会い、静かにみとることすら困難にする。春に志村けんさんや岡江久美子さんが亡くなったとき、遺族が語ったその切なさは、社会に大きな衝撃をもって受け止められた。
治療に最善を尽くすことに加え、患者の尊厳を守り、家族の気持ちに寄り添うことが、医療現場の大きな課題のひとつになった。ガラス越しの対面やインターホン、スマホを使っての会話などの工夫がされるようになり、救われる思いをした人も少なくなかっただろう。
・専門家たちが心配するのは「悲嘆反応の複雑化」だ。突然の死は「あいまいな喪失」となり、十分に看病できなかった悔いや無念が遺族にのしかかる。いまは平静に見えても、時間をおいて苦痛が強く現れるのではないかという懸念である。
⇒毎年、年賀状を差し上げている私の親戚、知人、友人の中にコロナ感染や災害で亡くなった人はいない。そのため昨日のブログでは「いま求められているのは、コロナや災害で被害を受けた人々へ、目線を下げて、苦しんできた人々の肉声を聞いて心の底から「傾聴、受容、共感」を得て行動することだろう。この場合、大切なことは、上から目線や、蔑みは絶対にあってはならないと言うことだ」と述べた。この気持ちに偽りはない
ところが、数日前に投函した年賀状には、「ブログを書き丸７年が経ちました。今年も不定期に投稿を続けます。『人生夢浪漫 乗り越えられない試練はない』『日々是感謝』を生きる指針にして来年は傘寿を迎えます」と添書を入れた。
自分の生きる願望を優先していれた添書ではあるが、コロナ感染者や大災害被害者のことを思えば、なんと不用意な言葉を入れたことかと申し訳なく思う。
今さら覆水を盆に返すようなことはできないが、「時を戻そう」（今年の流行語大賞候補・漫才コンビ「ぺこぱ」の台詞 朝日天声人語12/29参照）。
ブログの文章があらぬ方向に展開したときには最初からやり直すことが必要だ。そんな忠告である。
2020.12.31 2020回顧 コロナ感染拡大
新型コロナウイルスによる感染症はあっという間に世界に広がった。病原体はすぐ特定されたが拡散を止められず、感染者は増え続ける。治療薬やワクチンの研究が進む一方、ウイルスの新たな変異や後遺症なども報告された。今後は科学的な知見に基づく素早い対応が一層必要だ。
・新型コロナウイルスの流行によって、日本の様々な課題が浮き彫りになった。一つは司令塔の不在だ。PCR検査の拡充などで目の当たりになった。
4月に安倍晋三前首相がPCR検査能力を1日2万件に上げると表明し、5月中旬に達成後、新たな目標が示されない状態が続いた。政府関係者は「国に検査戦略を立てる担当者がいなかった。民間検査会社も需要が見込めず、投資に踏み切れなかったのだろう」と振り返る。
検査が必要な人の相談を受け、医療機関に紹介する役割を担った保健所も人員不足で業務がパンク。相談電話がつながらず、症状を訴えても保健所が「検査は不要」と判断して断る事例が相次いだ。
春の「第1波」で深刻だった病床逼迫も再び問題になった。国は7月、都道府県に病床確保計画の策定を求め、感染状況（フェーズ）に応じて病床を増減する想定だった。
・秋以降、感染拡大した北海道や大阪府では患者受け入れが難しくなった。病院などで「院内クラスター」が相次いだほか、感染症に精通した医師、看護師ら医療スタッフの確保難で病床を計画通りに増やせない医療機関も少なくない。（日経 12/30から）
⇒2020新型コロナウイルス感染拡大と政府の対応を振り返ってみよう。
① 1月7日：新型ウイルスを中国の専門家グループが検出し、9日には中国政府が公表。23にちから武漢市は都市封鎖に
② 16日：国内発の新型ウイルス患者を確認。厚生労働省発表。中国武漢から帰国後の肺炎の症状
③ 29日：コロナ感染が広がった武漢から206人帰国。
④ 2月5日：横浜港に停泊中のクルーズ船でダイヤモンド・プリンセス号でコロナ集団感染者確認
⑤ 13日：新型コロナで国内発の死者、厚労省が発表
⑥ 17日：政府の専門家会議が新型コロナの相談・受信目安を提示
⑦ 3月11日：新型コロナをパンデミックに 世界保健機関が認定
⑧ 13日：新型コロナ対応の特別措置法成立
⑨ 4月1日：全世帯に布マスク2枚。「アベノアスク」とも呼ばれた
⑩ 7日：コロナ拡大で緊急事態宣言
⑪ 24日：全校で休校
⑫ 30日：コロナ対策などを盛り込んだ補正予算成立
⑬ 5月25日：全国で緊急事態宣言解除
⑭ 6月12日：コロナ追加対策を盛り込んだ2次補正予算成立
⑮ 7月22日：政府の観光支援の目玉Ｇｏ ＴＯトラベル開始
⑯ 9月16日：菅内閣が成立
⑰ 11月9日：世界の新型コロナ感染者が5千万人を超える
⑱ 12月25日：新型コロナウイルスの変異型を国内で初確認（データは朝日12・30参照）
※兵庫県内では、2月28日：県と県教委が2週間の休校要請を決定、多くの学校は春休みを経て4月の緊急事態宣言で5月末まで休校が続く。
・「コロナ」という言葉を使った記事を検索すると、2020年は本紙の朝夕刊だけで2万9千件余にのぼる。19年はわずか24件だ。本来はそれくらいしか登場しない語句で、1989年以降の30年間でも855件。その名を持つウイルスが、今年は世界に襲いかかった。
日経・春秋12/31から）
⇒コロナで明け、コロナに暮れる2020年の年末。北播磨の朝は1面の雪景色に温かい冬の太陽が照りつけている。
本年中の新型コロナウイルス感染拡大を振りかえり、新型コロナウイルス関連に限って要約し、政府や自治体の対応を検証して思うことは、感染症の専門家による提言は必ずしもエビデンスに基づく統一した知見ばかりではなかった。
一方、政治家による政治判断は、希望的観測に基づき感染拡大が過小に評価されており、結果として感染対策が批判され、後手に回ることが多かったのではないか。
・きょうで、そんな（コロナ禍の）悪夢の1年が暮れる。相変わらず未来は見えないが、新年はウイルスの誕生から足かけ3年。夜明け前がいちばん暗いと胸に言い聞かせたいものだ。危うさを秘めながらも株価は年間16%上がった。そこには数年先への期待がこもっていよう。どんな時代になるにせよ、戦いの「戦後」は必ずやってくる。
・「コロナ」なる言葉は、なにもなかった昔の語感には戻れまい。しかし、それでも「コロナ後」という言葉にうんと伸びやかな雰囲気のただよう未来を、やはり夢見るとしよう。歴史を顧みれば戦後日本の多くの制度は、じつは戦時下にスタートしている。コロナ下で生まれるさまざまな挑戦も、歴史をつくるに違いない。
⇒コロナ前とは異なるコロナ後の生活や社会に「うんと伸びやかな雰囲気のただよう未来を、やはり夢見るとしよう。歴史を顧みれば戦後日本の多くの制度は、じつは戦時下にスタートしている。コロナ下で生まれるさまざまな挑戦も新しい歴史」をつくるに違いない。
戦前生まれの私たち老夫婦には、いまさら大きな挑戦はできないが、来年は、子や孫の挑戦に期待してお年玉の準備をしている。
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