Ｒ２．２．２９
私のブログ 令和2年2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.02.02 「桃栗3年、柿8年」「ゆずは9年の花盛り」
1月7日、自民党の仕事始めでの安倍首相の挨拶だった。「桃栗3年、柿8年」のことわざを引き合いに「桃や栗は収穫できた。立派な柿の収穫をしたい」と述べた後、「ゆずは9年の花盛り。このゆずまでは責任を持って大きな花を日本に咲かせたい」と語ったのだ。再登板から9年となる来年9月までの総裁任期を全うすることへの意欲を示した形だ。（日経ビジネス2020.02.03号）
⇒「柚子は大馬鹿18年」などということわざもある。さて、来年9月に任期9年の開花時期を迎える安倍政権は大きなゆずの花を咲かせることができるだろうか？それとも・・？（日経ビジネスを、最近号のトップ記事「ニュースを突く」安藤毅稿から）
2020.02.03 世界景気の減速
【ワシントン=河浪武史】国際通貨基金（IMF）のゲオルギエバ専務理事は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎について「世界景気に短期的な減速をもたらす可能性がある」との懸念を表明した。「生産や供給網の混乱をもたらしている」とし、日本など周辺国経済の下押しリスクへの警戒感も示した。主要中央銀行には「2020年中は金融緩和を維持すべきだ」と求めた。（日経2020/2/2 18:01から）
⇒私の関心は「新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大で世界景気が減速する」との懸念から、世界経済への悪影響懸念が日に日に強まっていることだが、この対策に日本銀行による「金融緩和」がさらに超長期化して、日本の財政悪化が地方自治体財政に及ぶことだ。「赤信号 みんなで渡れば怖くない」・根拠なき危機感が恐い。
※「怖い」は主観的な恐怖、「恐い」は客観的な恐怖を使い分けたけたが、杞憂に終わることを願う。
2020.02.04 新型肺炎拡大の課題 今日の日経社説から
新型肺炎の感染拡大に世界の金融・証券市場が揺れている。春節の休暇明けとなった3日の中国市場で株価が急落し、日本など他市場も不安定な動きとなった。
企業活動の停滞や消費心理の悪化など実体経済に影響が広がることへの懸念がある。市場が発するサインに警戒は怠れない。
・経済活動が正常化に向かうメドはなおたたない。新型肺炎の感染に伴う中国本土での死者の数は、2003年に感染が広がった重症急性呼吸器症候群（SARS）の人数を上回った。中国以外でも死者が出た。渡航の制限などがさらに広がれば、世界の景気を下押ししかねない。
・中国は市場の動揺を抑えようと中国人民銀行（中央銀行）が金融市場に異例の資金供給に踏み出した。中国では自社株を担保に資金の融資を受けている企業が多く、株安が止まらなければ、企業自身の体力を奪いかねない。
世界の政策当局は、新型肺炎の影響で景気が予想以上に悪化する場合の政策手段の検討を含め、経済運営に慎重を期してほしい。
⇒文中、具体的展開が乏しく新鮮味に欠ける。引き続き関心を持って臨みたい。
2020.02.07 有本さん死去／拉致問題解決を急がねば
娘をもう一度、この胸に抱きしめたい－。切実な願いはついにかなわなかった。北朝鮮による拉致被害者で神戸市出身の有本恵子さん＝失踪当時（２３）＝の母、嘉代子さんが心不全で死去した。９４歳だった。
どんなに無念だったことだろう。嘉代子さんは、夫の明弘さん（９１）とともに、国への要望や支援を求める署名活動などに取り組み、拉致問題の解決を訴えてきた。恵子さんの誕生日の毎年１月１２日には神戸市長田区の自宅の食卓にケーキなどを並べ、一緒に祝える日を願い続けた。だが、近年は体調を崩し、心臓の病気などで入退院を繰り返していた。
元神戸外大生の恵子さんは１９８３年、英国留学中に旅行先の欧州で拉致されたとされる。
２００２年、当時の小泉純一郎首相との日朝首脳会談で金正日（キムジョンイル）総書記が拉致を認めて謝罪し、被害者５人が帰国した。一方で、日本政府が被害者と認定した恵子さんら他の１２人について、北朝鮮は「８人死亡、４人未入国」とし、恵子さんの安否を巡っては「ガス事故で死亡」と伝えた。それらを裏付ける証拠はなく、日本政府は認めていない。
拉致は明らかな犯罪行為だが、家族は北朝鮮の対応に翻弄（ほんろう）され続けてきた。１４年には日朝両政府が被害者らの再調査で合意したが２年後、北朝鮮は中止を一方的に表明した。金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、真相を明らかにし、被害者全員を早期に帰国させるべきだ。
安倍晋三首相は政権発足直後から拉致問題解決を「最優先の課題」と表明してきたが、具体的な進展は見られない。期待を持たせる発言とは裏腹に、政府の手詰まり状態を指摘する声もある。
安倍政権は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対し、米国と歩調を合わせ、圧力一辺倒で対応してきた。トランプ大統領が正恩氏との首脳会談を実現させ、対話路線にかじを切ると一転してそれに同調した。現在「条件を付けずに正恩氏と会談する」と北朝鮮にメッセージを送っているが、前向きな回答はない。
米国追従では交渉相手と見なされない。そのことをいち早く認識し、対応を見直すべきだ。北朝鮮の後ろ盾とされる中国やロシアなどの後押しを引き出して解決を促す外交努力は十分とはいえない。
嘉代子さんの死去を受けた会見で、明弘さんは「言葉が出ない」と涙ながらに語った。解決の糸口が見えない中で、ともに救出を訴えてきたほかの被害者家族も高齢化が進む。
拉致問題の解決には一刻の猶予も許されない。政府は膠着（こうちゃく）した事態の打開に向けてあらゆる手を尽くさねばならない。（ここまで今日の神戸新聞・社説全文）
⇒今日の新聞各社は「拉致被害者・有本恵子さんの母、嘉代子さんの死を悼む」記事を掲載しているが、社説で採り上げたのか有本さんの地元の神戸新聞1社。他社はベタ記事止まり。これでいいのか？
私は、当時23歳の若い神戸外大生の恵子さんが、向学心に燃え英国留学中に志半ばで旅行先の欧州で拉致され北朝鮮にいることが分かっていながら帰国できなかったことが痛恨の極みで、残念ながらこれ以上何も具体的展開が書けない。
2020.02.11 今日は建国記念の日 今日の産経・主張から
令和となって初めて迎えた建国記念の日を、心から祝いたい。連綿と続く日本の歴史を深く心に刻みたい。
初代神武天皇が即位したとされる日である。明治の初めに紀元節として祝日となった。
天皇を戴（いただ）き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない。
特に昨年は天皇陛下のご即位に伴い、即位礼正殿（せいでん）の儀や大嘗祭（だいじょうさい）など古式ゆかしい儀式、祭祀（さいし）が執り行われた。
それらを通じて、歴史が今に受け継がれていることを多くの国民が感じたはずである。
祝賀御列（おんれつ）の儀ではパレードの沿道に約１２万人が集まり天皇、皇后両陛下を祝福した。
「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とする憲法第１条の意味を、実感した人も多かったに違いない。
わが国の物語は、はるかな昔にさかのぼっている。「古事記」「日本書紀」はまず、神話を記述する。やがて初代の神武天皇が大和の国、橿原で即位する様子を伝える。古代の「大化」から元号が始まった。明治から天皇お一方に一つの元号が用いられる「一世一元」の制となる。
２月１１日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう。（全文）
⇒今日は「建国記念の日」であり、国民の祝日だが、日刊紙の社説等で大きく採り上げたのは上記の産経・主張と毎日のベタ記事「護憲と改憲のそれぞれの立場から国の将来について考える」等である。
今日のPRESIDENT Onlineでは、2月11日は「建国記念の日」であり、「建国記念日」ではない。東京大学史料編纂所教授の本郷和人氏は「明治政府は初代・神武天皇の『即位日』を建国記念日に決めたが、史料的な裏付けはなく、戦後廃止された。復活を望む保守派は、みんなを納得させる苦肉の策として『の』を挿入した。いわば『配慮の結晶』なのです」という。（本郷和人『空白の日本史』・扶桑社新書から）
私は、「天皇を戴（いただ）き続けてきた世界でもまれな国柄である。その国に生を受けたことを感謝せずにいられない」。「２月１１日は、このような日本の国柄や歴史的な連続性、現在の国民の統合を自覚する日として祝われるべきものであろう」という産経・主張に大きな違和感はないが、学者の世界ではそれほどシンプルなテーマではない。皆さまは如何お考えでしょうか。
2020.02.12 地方財政の健全化 今日の日経・経済教室から
自治体の予算は地方議会で決定される。どんな歳出にどれだけの金額を充てるのか、それをどんな歳入で賄うのかについては、首長や議員を通じて住民の意向が間接的に反映される。誤った見通しや選択により財政状況が悪化した場合、これを健全化し、住民の便益を長期的に高められる財政運営に改めることが必要だし、住民の意向が尊重される限り修正されるはずだ。
著しい財政悪化が起きれば、大幅な歳出削減などが必要となり、住民の生活に支障をきたす。長期的に持続可能な財政運営をすることが平時から求められる。
ところが実際の予算編成時にも決算時にも、行政組織としての自治体と住民の間には情報の非対称性がある。よって住民のための正しい選択がなされないことが起き得る。その典型的な事例は、06年に発覚した北海道夕張市の財政破綻だ。（地方財政健全化法の課題 真の実質債務総額 考慮を 赤井伸郎 大阪大学教授/石川達哉 大阪大学招へい教授稿から）
⇒筆者らは、地方財政学の立場から「地方財政の健全化の課題」について「真の実質債務総額考慮（重要だ）」という。ポイントは以下の3点。
① 10年で個別自治体の財政状況は大幅改善 ② 臨時財政対策債は比率算定で集計対象外 ③ 地方財政全体の持続可能性は楽観できず
真の実質地方債務総額は、ミクロ（個別自治体）の地方債務合計額に、②臨時財政対策債の償還財源要確保額と③交付税特会借入残高（地方負担分）を加算して計算する。結果は「真の実質債務総額」は年々増加を続けているのだ。
個別の会計の使途と返済財源等の説明を省略しているため難解だが、筆者らは、「マクロ（地方財政全体）の地方債務額とミクロの債務合計額のかい離に関して「健全化法のガバナンス効果は働かない」という。
私は、財政健全化4指標の改善を（地方自治体の健康状態判断の）金科玉条のごとく説明する自治体の首長や地方自治体議員に警鐘を鳴らしていると考えながら読んだ。関心のある方は原文をどうぞ。
2020.02.13 韓国の若者「－放世代」 今日の神戸新聞・正平調から
三が五になり、五が七に。それぞれに「－放世代」を付けると、韓国の若者たちの実像が浮かび上がるそうだ
◆三放世代は恋愛、結婚、出産をあきらめたという意味で、五放世代になると正規採用とマイホーム、さらに七放世代になれば人間関係と夢まで手放す。格差が強いる「放」の一文字がやりきれない
◆米アカデミー賞の作品賞に、韓国映画の「パラサイト 半地下の家族」が選ばれた。外国語映画として初受賞だ。格差にうめく家族４人が裕福な一家に寄生していく物語だが、思いもよらない展開がずしりと響く
◆こんなせりふが印象に残る。人を信じやすい高台の一家を見て、家族が思わず口にする。「カネは心のしわを伸ばすアイロンだ」。でも「放」がいくつもあるこの４人には、心のしわを伸ばすアイロンがない
◆是枝裕和監督の「万引き家族」、ケン・ローチ監督（英国）の近作「家族を想（おも）うとき」…。社会の格差、貧しさを見つめた秀作が世界で相次ぐ。映画評論家の町山智浩さんにそう問われ、受賞したポン・ジュノ監督が答える。「それぞれの国の大事な問題に取り組んだら、偶然そうなったんです」
◆日本の若い世代に「放」はいくつあるだろう。そして「大事な問題」にこの国の映画人は取り組んでいるか。（全文）
⇒これは韓国映画「パラサイト 半地下の家族」の映画評だが、日本のどこかで起こっていることかと思いながら読んだ。
若者が、恋愛。結婚、出産、正規採用、マイホーム、人間関係、夢の七つを手放す「七放世代」を捉えて「格差が強いる『放』の一文字がやりきれない」と正平調子がいう。
私も同感だ。若者にこんな悲観的な思いをさせてよいのだろうか。人生夢浪漫・乗り越えられない試練はない。若者が「放」の一文字と無縁で、夢浪漫に挑戦しなくては豊かな国になれないのだ。
傍白：今日は日経・経済教室「格差是正、停滞脱出のカギ」小林慶一郎稿から現在の経済政策の課題についてブログを書き始めたがまとまらずやめた。マクロの正論はミクロの現実・悲哀には無力だ・・。
2020.02.14 景気の先行き予断を排せ 今日の朝日・社説から
日本経済の実態と、政府・日銀の景気判断の間に、隔たりが広がってきた。想定されていた年明け以降の景気回復シナリオに黄信号がともっている。予断を持たずに現状を見極め、どう認識しているのか、遅滞なく発信する必要がある。
今週公表された１月の景気ウォッチャー調査は、現状判断指数が３カ月続けて上昇したものの、２～３カ月先についての判断を示す指数がはっきりと悪化した。旅行やレジャーなどサービス関連の家計支出や、製造業の企業動向を示す指数の落ち込みが目立つ。新型肺炎の経済活動への影響が、消費、生産の両面であらわれ始めた。
⇒コロナウイルスの留めなき拡大の影響が世界経済に与える影響は図り知れない。すでに衆人承知のことで斬新さはない。日経ビジネス2月13日号は「感染拡大が長引けば東京五輪開催にも響く。最初に風邪を引いたのは中国経済だが、こじらせるのは日本経済。そんな展開が危ぶまれる」とまで書いた（編集委員山川 龍雄稿）
・日本経済は米中貿易摩擦の激化を背景に、18年後半から勢いが鈍り、19年に入って悪化を示す指標が相次いだ。秋以降には自然災害が重なり、消費税率も引き上げられた。各指標を合成した景気動向指数の機械的な現状判断は、昨年8月以降「悪化」が続く。
しかし、政府・日銀は、様々な留保をつけつつも「景気は緩やかに回復している」といった判断を保ってきた。米中摩擦などで一時的に落ち込んでも、遅くとも年明けには上向くといった見方を基本にしていたからだ。消費増税についても、軽減税率や「キャッシュレス」のポイント還元などの対策で、影響は軽いと見ていた。こうした見方は、現時点でも維持できるのか。
⇒政府は当面の国会対策とコロナウイルス対策に忙殺されているが、朝日社説子は「米中貿易摩擦や消費税率引き上げの影響についても、改めて点検するべきだ。日本経済は長く続いたデフレ状況から完全に脱却したとはいえず、賃上げもまだしっかりとは定着していない。雇用の改善が停滞すれば、賃上げから消費や投資の拡大につながる経済の好循環に至らぬままに、反転する懸念もある」。この時こそ「適切なマクロ政策を検討するためには、機敏な景気判断が不可欠だ。余力の乏しい金融・財政政策を無駄打ちせずに効果的に用いるためにも、精度を高めた判断を、民間部門と共有することが求められる」という。
朝日社説子の意見は正鵠をついた卓見だと考えるが、現実主義者で楽観論の安倍政権にどこまで響くのか。
私には「よく分かっているよ。現段階では意味のない意見だよ」のヤジが聞こえる。
2020.02.16 新型肺炎の影響と対応 今日の日経・社説から
日本企業の収益が立ち直ってこない。中国景気の減速や国内消費の低迷が響き、2019年4～12月期の決算は減収減益の厳しい内容だった。ここにきて新型肺炎の感染拡大にも直面し、業績の回復がさらに遅れる懸念がある。
本紙が上場企業の19年4～12月期決算を集計したところ、全体の純利益は前年同期比12%減となった。10～12月期でみても12%減益で、5四半期連続の減益だ。
製造業が苦境を抜けられない。トヨタ自動車こそ好調だったが、日本製鉄は大幅赤字だった。新興国との競争が激化し、製鉄所の一部閉鎖も決めた。化学や機械も中国向けが振るわなかった。
非製造業でも、昨秋の消費増税後に売り上げが落ち、小売業などで減益になる企業が出ている。
⇒新聞・テレビ等で毎日、報道されている中華人民共和国で感染が拡大している新型コロナウイルスの発生に伴い、中国国内の生産活動の停滞や機械部品等の輸入の遅延等による我が国製造業のサプライチェーンへの悪影響が、製造業を中心に全国の大企業ばかりか、下請企業にまで広がっている。
・サービス業も中国人訪日客の減少といった直接的な影響だけでなく、出張や旅行を控えるといった動きもあり、注視が必要だ。
⇒北播磨の市町に住んでいては、コロナウイルスの感染の危機感などどこにもないが、製造業、サービス業を問わず、その影響が経済を大きく棄損している。
・株式市場はいったん落ち着きを取り戻した。各国が金融緩和や景気刺激策で下支えするとの期待もあるだろう。だが、実体経済への影響が深まれば、市場の楽観ムードが続くとは限らない。
予断は許されないが、新型肺炎の感染拡大がどこかで峠を越えれば、手控えられていた需要も戻るとの期待がある。不必要に身をかがめず、企業は入念な対応策と、中長期に成長力を高める戦略とが同時に求められる局面だ。
⇒新型コロナウイルスの感染拡大は今が最高で「一過性」だとも考えられるが、その収束時期が読めない。たとえ、感染が収まっても経済への影響はしばらく続くだろう。
私は、現段階は、日経・社説子がいう「新型肺炎の感染拡大がどこかで峠を越えれば、手控えられていた需要も戻るとの期待」が読める状況ではないと考える。
特に地元中小企業への影響が懸念されるのだ。安易な先行き予断を排し、政府や自治体による機敏な政策発動と企業の仕入れ材料や部品の早めの調達が必要だ。
2020.02.19 低下続く労働分配率 今日に日経・経済教室から
企業の利益（付加価値額）のうち労働者の取り分を示す労働分配率が長期にわたり低下し続けている。その一方で同じことだが、資本家の取り分が増え続けている。この問題は、経済論議や政策論議で大きく取り上げられるようになった。
本稿では3つの質問に答えたいと思う。第1に労働分配率低下にみられる特徴的な事実は何か。第2になぜ労働分配率は低下したのか。第3に労働分配率が低下するとどうなるのか、何を懸念すべきか、そしてどんな政策対応をすべきか。（ルーカス・カラバルブニス ミネソタ大学准教授稿）
本稿のポイントは以下の3点。実に興味深いテーマだ。
① 80年代以降世界の大半の産業で低下続く
② 技術進化原因説なら世界共通の現象説明
③ 資本が生む付加価値を基に市民に配当を
・1980年代以降の労働分配率の推移に関して最も特徴的な事実は、低下傾向が世界中で見受けられることだ。米国、日本、ドイツのいずれでも労働分配率は長期的な低下傾向にある。それどころか80年代以降、世界の8大経済大国のうち7カ国で低下している。そのうえ中国、インド、メキシコなど多くの新興国でも労働分配率は下がっている。
⇒ここまでは筆者らの研究成果であり、添付されている図からも明らか。特に日本の労働分配率の低下は顕著だ。
・労働分配率が低下する原因を巡り、経済学者や政策担当者は活発に議論してきた。テクノロジーに原因があるとする説では、過去数十年間の技術の進歩が労働より資本に有利に働いたことを原因に挙げる。
・テクノロジー原因説の強みは、労働分配率の低下の原因を世界共通の要因に求める点だ。この説によれば、生産性の高い技術を導入するにつれて、国や産業を問わず労働分配率は下がることになる。
・ほかの仮説として関心が高まっているのは、企業の市場支配力が次第に強まったことに原因があるというものだ。市場支配力が強まれば企業収益は拡大し、労働者から経営者への分配が増えるという。確かにミクロのレベルでもマクロのレベルでも、80年代から企業収益は増えている。少なくとも米国ではそうだ。
・このほかに労働分配率の低下の原因として挙げられているのは、グローバル化や労働組合の交渉力低下の影響だ。グローバル化原因説では、貿易自由化が進むと、資本が豊富な国では資本集約型産業へと比重が移る。そして労働集約型産業の比重が高まった国から輸入するようになるという。とはいえ、労働分配率は中国、インド、メキシコといった労働力が豊富な国でも低下している。
一方の労働組合原因説では、組合の交渉力が低下したから労働者の取り分が減ったとする。だが労働分配率は、労働市場の仕組みや団体交渉協約の異なる様々な国で低下しており、例えば労働組合が伝統的に強い北欧諸国も例外ではない。
⇒長い引用になっているが、ここまではそれほど難解でもない。難解なのは、「労働分配率が低下するとどうなるのか、何を懸念すべきか、そしてどんな政策対応をすべきか」にあり、ポイント③項めの「資本が生む付加価値を基に市民に配当を」の項だ。（続く）
2020.02.? 低下続く労働分配率（続き） 日経・経済教室2021/02/19から
労働分配率の低下が政策に及ぼす影響については、2つの要因を区別して考える必要がある。労働分配率の低下が市場支配力の拡大を反映しているなら、政策当局は規制緩和された製品市場や労働市場に適切な生産水準や雇用水準を維持する能力があるのかどうかを心配しなければならない。この場合には、市場支配力を抑えるような政策対応が正当化されるだろう。
しかし労働分配率の低下が、グローバル経済の変化で技術の進歩がもたらす自然な副次的影響によるものなら、政策対応は全く違ってくる。技術の進歩が際限なく資本ニーズを高めるなら、その当然の帰結として、資本のみの力で世界の全付加価値を生み出す未来へと突入することになる。
この場合には「国民配当」、いやむしろ「グローバル配当」といったものを制度化してはどうだろう。これはすべての人に妥当な（必ずしも全員が同じという意味ではない）生活水準を保証するための配当だ。
⇒筆者は「（企業の）付加価値のうち資本家の取り分が増えるにつれて、世界の不平等は深刻化すると考えられる」ので「すべての市民にグローバル配当を支給すれば、この傾向にある程度歯止めをかけられるだろう」という。
労働分配率の低下の原因が特定されない現段階で「資本が生む付加価値を基に市民に配当を」という筆者の意見が正論なのか、「すべての市民にグローバル配当を支給することが可能なのか？私にはわからない。
次いで、今日の日経・経済教室「シリレ・シュエルヌス 経済協力開発機構経済局副課長」のご意見を読んで見よう。筆者の意見のポイントは、以下の3点。①資本集約度高まるほど労働分配率は低下 ②生産性向上と労働者分配増の両方目標に ③日本は60歳定年制と雇用保護格差見直せ
・過去20年にわたり、日本をはじめ経済協力開発機構（OECD）加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化してきた。資本装備率や全要素生産性の伸び悩みも背景にあると考えられる。実質賃金の上昇率は、ペースダウンした労働生産性の伸びすら下回り、生産性の伸び悩みが賃金上昇率に及ぼす悪影響を増幅している。
⇒OECD加盟国の多くで労働生産性の伸びが鈍化しているが、国によりばらつきが大きく米日独では低下しているが、仏英伊では上昇している。
・換言すれば、生産性の伸びはもはや実質賃金の伸びには直結していない。会計学の観点からいうと、このように実質賃金が生産性から切り離されると、労働分配率は下がることになる。
⇒筆者は、（労働生産性の伸びの鈍化と資本装備率や全要素生産性の伸び悩みが労働分配率の低下の要因だとすれば）「少なくとも（以下の）3つの理由から政策に関わる課題といえる」という。
第1に生産性の伸びが低い状況で労働分配率が下がれば実質賃金が伸び悩み、現行の政策や制度への激しい反発を招きかねない。
第2に多くの人にとって労働所得は所得の大半を占める一方、資本の所有は集中度が高いため、資本所得の比率が上昇すれば所得格差が拡大することになる。
第3に労働分配率の低下は経済のゆがみが表面化した結果ともとらえられる。例えば製品市場で競争圧力が弱まったことで、企業の利幅が拡大しているのかもしれない。となれば賃金格差の拡大にとどまらず経済に広範な影響があり、イノベーション（技術革新）や成長にも関わってくる」。
⇒「労働生産性の伸びの鈍化と資本装備率や全要素生産性の伸び悩みが労働分配率の低下の要因だとすれば」、どのケースであっても、賃金格差、所得格差にとどまらず経済に広範な影響があるということだ。
・人々の幸福を考えるなら労働分配率それ自体を政策目標とすべきではない。目標とすべきは、生産性の向上と労働者の取り分増加の両方を同時に実現することだ。労働分配率の引き上げだけをめざしたのでは、所得格差を減らせても生産性は向上せず、実質賃金も上がらない可能性がある。
2つの目標を同時にめざす政策対応で重要なのは、貿易自由化や新技術導入に伴う混乱に対処できるようなスキルを労働者に習得させることだ。
・加えて経済のゆがみの問題に取り組む必要がある。製品市場の競争が乏しければ、貿易や技術がもたらした生産性の伸びが、賃金引き上げにより労働者に十分に還元されない。その意味で、新規企業や外国企業の市場参入を阻む様々な障壁をなくすことも重要だ。
⇒示唆に富むフレーズだが、政策の実現可能性にまで深く突っ込んで考えると私にはどのケースも実現不可能に思える。
傍白
・労働分配率の低下の原因が何であれ、重要なのは付加価値のうち労働者の取り分が減り資本家の取り分が増えたということだ。この問題に対する関心が高まっているのは、少なくとも一部の国では、教育水準の違いによる所得格差、労働所得分布での最上位層と最下位層の格差、世帯間の富の格差の拡大と表裏一体と考えられるからだ（ルーカス・カラバルブニス ミネソタ大学准教授02/19）。
⇒あなたは、労働者ですか、資本家ですか？その分かれ目は、親世代の富の多寡か、自己の努力による教育水準の違いか？双方？それともどちらでもないとお考えですか？
2020.02.21 日本の労働分配率低下 今日の日経・経済教室から
多くの先進国で近年、企業が生産した付加価値のうち労働者に還元された割合を示す労働分配率が低下している。各国に共通する要因としては労働組合組織率の低下、株主資本主義への移行、国際経済と貿易の発展に伴うアウトソーシング（人やサービスの外部委託）の影響などが挙げられる。
⇒米国の場合、「従来の労働集約型の企業とは対照的に、米GAFAなど巨大IT企業は多くの人を雇うこともなく、低コスト・高収益を実現している。こうした企業が市場全体のウエートを高めると、労働分配率は必然的に低くなる。
だが現時点で日本にGAFA並みの企業はなく、スーパースター企業説が日本に適応するとは言い難い」。（一橋大学教授・小野浩稿から）
⇒2日続けて低下が続く労働分配率について2人の外国人研究者による論考を紹介したが、日本の場合しっくり当てはまらないのではないかと言う違和感が拭えない。
では、「日本の労働分配率の低下が続く要因は何か。その課題は何か」について検討したい。筆者のご意見のポイントは以下の3点。
①スーパースター企業説は日本に適応せず ②長期雇用前提の日本的経営は賃上げ慎重 ③生産性を高めた労働者に付加価値還元を
・日本の場合、労働分配率を低くする有力説は何か。日本の労働市場全体の動向とガバナンス（統治）・財務会計の面から検討する。
・第1は長期雇用を前提とした日本的雇用慣行の反省として、バブル崩壊後、企業が正規採用を減らし、人件費を抑制したことだ。
・第2は「失われた20年」を経て、企業が賃上げに慎重になったことだ。近年は有効求人倍率もバブル期並みに回復しており、人手不足時代だ。にもかかわらず賃金上昇率は鈍い。
・第3は成果主義など賃金制度の改革を介して人件費が縮小したことだ。年功賃金制度は成果とは無関係に年齢・勤続年数に応じて給料が支払われる。能力がある人のモチベーション（動機づけ）を低くするなど、近年の働き方には見合っていないため、多くの企業が成果に応じた報酬制度に切り替えている。
・第4は内部留保（または利益剰余金）の増加だ。先進諸国でも同様な傾向は確認できるが、日本では内部留保の比率が世界的にも高い水準にある。
・第5は企業の現預金の増加だ。リーマン・ショック以降、日本企業の現金・預金残高は著しく増加し、16年度には過去最高の211兆円を記録した。
・特に欧米諸国と比較すると、相対的に現金を設備投資や株主還元に使用しておらず、日本企業がリスク回避的で保守的。
以上のように、日本の雇用慣行や財務会計の特性を踏まえて労働分配率の低下を考えると、日本的経営の中核となる長期的なコミットメントと、正規社員の雇用を大切にするステークホルダー（利害関係者）主義が背景に浮かび上がる。
⇒日本の場合、労働分配率を低くする有力説は上記の通りだが、第1の非正規雇用の増加により、企業側に安易な雇用調整がしやすくなった半面、自ら非正規雇用を選ぶ労働者に雇用機会を与え、有効求人倍率を上昇させる原因になったケースもある。
第2の人手不足解決の常とう手段である賃金上昇ができない企業側の事情もある。特に地方の中小企業に多い。
第3の労働者のインセティブを期待して「成果主義など賃金制度の改革を介して人件費が縮小」したのは一部の優良企業ではないだか？
第4、第5の「内部留保または現預金残高が高いこと自体に問題があるのではない。バブル時代の教訓に対するオーバーリアクションとして、リスクをとらない企業経営による過度なリスク回避」が問題だろう。
・ガバナンス面では株主資本主義への移行を背景に、物言う株主が存在感を高めている。また企業の社会的責任（CSR）や持続可能な開発目標（SDGs）など、企業は社会全般に幅広く還元することも求められる。従業員のインセンティブをそがず、かつ交錯するステークホルダーの利害関係を損なわないような利潤の最適配分とはどのようなものか。ポスト働き方改革の日本的経営とガバナンスを模索することが急務だ。
⇒最近、CSRやSDGsを強調する大企業の社会的責任やステータスを誇示する？新聞広告が増えていることに気付く。私には、その分だけ企業がステークホルダーへの利潤の配分において労働者の視点を重視して「生産性を高めた労働者に付加価値還元を」行うことが後回しにされているようにも思える。
ポイント①は、世界の覇権競争にスーパースターの存在が重視される現在「スーパースター企業説は日本に適応せず・・」はこれでいいのか？
ポイント②の現状分析を肯定しても、ポイント③の容易ならざる挑戦に思えるのだが。
なぜなら、日本の労働分配率低下が労働市場全体の動向をステークホルダーの利害調整と企業のガバナンス（統治）において、企業利潤の最適配分が行われているとは思えないのだ。
※ステークホルダー：、企業の活動による直接的・間接的利害関係者。
具体的には、株主、経営者、従業員、金融機関、債権者、取引先、競合企業、顧客、地域住民、環境保護団体、税務当局、行政官庁など。
2020.02.23 地域に応じた医療を考える
北播磨の決して大きくない市民病院に世間の注目が集まったのは、昨年秋のこと。新聞やテレビの報道で、全国で再編・統合を促す厚生労働省の病院リストに「加東市民病院」の名が挙がった。長年、利用している市民や病院関係者らに動揺が走ったが、院長は至って冷静だった。
「国が社会保障費を減らすための手段でしょう」と淡々と話す。「出費を抑えた結果、地域医療が崩壊したのでは意味がない。国の政策を注視しつつ、私たちは地域の需要に応じた医療を果たすまで」
専門は心臓血管外科。メスを入れる際、問われるのが判断力だという。終始、言葉に潔さを感じるのは、“本職”ゆえのことか。
日本海に浮かぶ離島、島根県の隠岐の島で育った。今もまぶたに焼き付いている光景は、村の診療所に住んでいた、白髪が印象的な老医師の姿だ。白衣で島を回り、島民から慕われていた。剣道の達人でもあった。少年にはその姿がまぶしく、いつしか医師を志すようになったという。
夢を実現するため、島を出て松江市内の高校へ入った。しかし、実家を離れ一人での高校生活は「きつかった」と振り返る。「村から都会へ。環境が激変したからね」。島民は自分が古里を後にした理由を知っている。「医者にならなければ島へは帰れない」との思いが少年を勉強に駆り立てた。
一浪した後、北海道の医科大学へ。念願かなって医師となり鳥取大医学部付属病院に赴任した。１５年間、勤務し、人事異動で２００９年に加東市民病院へ。３年後に院長職に就いた。
決して大規模な医療機関ではない。まちに根ざし、市民と顔の見える関係をつくることが生きる道だと思った。そのため、病院のメンバーで地域の祭りやイベントに積極的に参加する。「祭りはコミュニティーをつくる装置。団結力を高め連帯感をも生む。そして、健康な者がそうでない人を助けるという地域医療の土台を築くもの」と信じる。
古里を離れて、最近よく思い起こすのは島の祭りだ。みこしをかつぎ、かつがれる人、料理作りに励む女性。それぞれが自分の役目を果たして、祭りに花を咲かせる。「村をあげて盛り上がる島の原風景こそが、地域医療に通じる道」とあらためて思う。
立派な病院を建ててスタッフをそろえても、市民が望む医療が提供できなければただの箱にすぎない。一方、院長として医者や職員には、地域に合った医療のあり方を示す必要もある。「市民の需要と、医療従事者がそれに応える体制づくりを常に考えていかなければ」と前を見据える。
胸に秘めた外国のことわざがある。「馬を水辺に連れて行くことはできても、水を飲ませることはできない」。時に声に出して、自らの役割を見つめ直す。（中西大二）
【記者の一言】中学生まで過ごした島で思い起こす光景がもう一つ。それは「みとり」の姿だという。病を得た人たちが自宅に戻り、家族に見守られながら息を引き取っていた。「でも、温かな光景だった。昔々の出来事だけれど、これが本来の医療の姿のように思えてね」。島で医師になる決意をして半世紀近く。古里を遠く離れた北播磨のまちで、あの老医師のように地域医療に尽くす。（今日の神戸新聞から記事全文）
⇒「地域に応じた医療考える 加東市病院事業管理者兼院長・金岡保さん」
今日の神戸新聞記事を読みながら、学生時代に島根県の隠岐の島西郷町（現在の隠岐の島町）で過ごした日々を思い出している。（人生夢浪漫ｐ35から）
2020.02.24 試練と選択の季節 日経・春秋 2020/2/23から
寺山修司に、きりりとした早春をイメージさせる歌がある。「人生はただ一問の質問にすぎぬと書けば二月のかもめ」。意表をつく言葉を組み合わせた、寺山ならではの世界だ。2月といえば試練と選択の季節。寒空のもと、入試に挑む若者たちの姿が重なって見える。（日経・春秋 2020/2/23から）
⇒「人生はただ一問の質問にすぎぬ」と「二月のかもめ」を重ね合わせた寺山修司の歌を読みながら、二つの「意表をつく言葉の組み合わせ」の哲学的理解もできず、直感的に、寒空のもと入試に挑む受験生の姿を重ね合わせることができなかったのは恥ずかしい。
・1935年青森県生まれ。18歳で俳句雑誌を創刊し、24で戯曲を書く。31歳で演劇実験室「天井桟敷」を設立。舞台「毛皮のマリー」「身毒丸」「レミング」を手がけ、著書に「書を捨てよ、町へ出よう」「ポケットに名言を」「家出のすすめ」などがある。83年5月4日、47歳で死去した。（朝日2015/04/13から)
⇒私は歌人，詩人，劇作家，演出家，映画監督で異能の才人、寺山修司を知らない。朝日・キーワード解説を重ねて読み考えている。
▼シーズンも後半戦だろう。国公立大の2次試験を控え、緊張のなかで最後の数日を過ごしている受験生の胸中を思う。今年は暖冬で冷え込みが弱く、北国でも雪が少ないからそれだけでも幸い――のはずだったが、新型コロナウイルスなる大敵が現れた。ただでさえ神経質にならざるを得ないのに、なんと無慈悲なことか。
▼そもそも、いちばん寒い時期に試験をやるから大変なんだ……とぼやいてみても、いまが勝負の受験生の慰めにはなるまい。思えば、すったもんだの入試改革の論議でもこの問題は手つかずのままだ。入学時期を秋に移せば欧米などと一致する、みんなの負担も減るという声をずっと昔から抱えつつ、変わらぬ日本である。（後略）
⇒現在、大学入試は高校卒業生の過半数が受験し、もはや2月、3月の国民的行事になっている。2020年の大学入試は、私立大学ではほとんど終わり、明日から国公立大学入試・2次試験・前期日程が始まる。
新型コロナウイルス対策のマスクをした多くの若者の受験風景が大きく報道されるであろう。無事に終わることを祈っている。
受験生には、高校生活3年間、最後の頑張りで合格の幸運をつかんで、「二月のかもめ」のごとく自由に飛び回ってほしい。
傍白
兵庫県の平成30年3月の高等学校（全日制・定時制）卒業者の針路は、①大学等（大学学部、短期大学本科、大学・短期大学の通信教育部、大学・短期大学の別科、高等学校専攻科、特別支援学校高等部専攻科）への進学率は60.6%であった。②専修学校（専門課程）への13.2％であった。 ③就職者数(就職し、かつ進入学した者を含む。)に占める就職者の割合は14.0％であった。（平成30年度学校基本調査結果、兵庫県のＨＰ2019年12月5日から抜粋）
2020.02.25 拡大・収束、１～２週間が山場 今日の朝日から
新型コロナウイルスの感染が国内で広がっている問題で、感染症の専門家らでつくる政府の専門家会議は24日、「これから１～２週間が（感染の）急速な拡大に進むか、収束できるかの瀬戸際」で山場だとする見解を公表した。そのため、対面で長時間会話するのを避けたり、風邪や発熱があっても症状が軽い場合はいきなり医療機関を受診するのではなく、外出を避けて自宅療養したりすることなどを求めた。
政府の対策本部はこうした見解を踏まえて、感染拡大を防ぐため、濃厚接触者らを確実に把握して対処することを自治体に求めることなどを柱とする基本方針を25日に決定する。
加藤勝信厚生労働相は24日の専門家会議で「患者の増加スピードを可能な限り抑制するのに、極めて重要な時期だ」と語った。
見解は、新型コロナウイルスについて、「感染の完全な防御が極めて難しいウイルスで、一人ひとりの感染を完全に防止することは不可能」としつつ、「感染拡大のスピードを抑制することは可能」だとした。
・新型肺炎 政府が基本方針 神戸新聞・2020/2/25 13:35から
新型コロナウイルスによる肺炎（ＣＯＶＩＤ１９）が国内でさらに拡大する事態に備え、政府は25日、対策本部を開催し、総合的な基本方針を決定した。今後、患者が大幅に増える地域が出た場合、一般の医療機関でも感染が疑われる人を受け入れる一方、重症者を優先的に診る医療機関などを整備し、死者の発生を最小限に食い止める医療態勢を構築する。
安倍晋三首相は対策本部会合で、北海道知事からの要請を受けて、患者が急増している現地に感染症の専門家らによる対策チームを同日に派遣すると明らかにした。
企業、団体に発熱症状のある職員の休暇取得や、時差出勤、テレワーク推進を要請した。
そのために、長時間にわたって手が届くくらいの近さで多くの人が会話するような環境はリスクが高いとして、避けるよう求めた。
また、首都圏を中心とした医療機関の多くの感染症病床が、大型クルーズ船ダイヤモンド・プリンセス号での集団発生で利用されているとし、混乱を避けるため、風邪や発熱などの軽い症状の場合は外出せず、自宅で療養するよう呼びかけた。特に、症状がないのに心配だからといって受診するのは避けるよう求めた。
その場合も、３７・５度以上の発熱が４日（高齢者や持病がある場合は２日）以上続いたり、だるさや息苦しさが強かったりする場合は、すぐに帰国者・接触者相談センターに相談して欲しいとした。
⇒23日時点では兵庫県内において患者の発生はないが、油断せず、マスクの使用や手洗い励行など感染症対策に努めたい。
イベント等の主催については、感染拡大の防止の観点から開催の必要性を検討しなければならないが、現時点では兵庫県からの一律の自粛要請は行われていない。
2020.02.27 未婚率上昇 シングル介護 神戸新聞NEXT2020/2/27 15:00から
未婚や離婚、きょうだいがいないなどの理由で、一人で親の介護を担う「シングル介護」の増加が課題になっている。一人で抱えるあまり心身を病んでしまったり、経済的に追い詰められたり。仕事との両立に悩むケースも多い。そんな中、兵庫県宝塚市には全国的にも珍しいという「シングル介護者の会」があり、悩みを語ったり、情報を共有したりしている。（中島摩子）
・増加の一因となっているのは、50歳までに一度も結婚していない「50歳時未婚率」の上昇だ。国立社会保障・人口問題研究所の調査では、1985年までは男女とも5％未満だったが、2015年に男性はほぼ４人に１人の23．37％、女性はほぼ７人に１人の14.06％に上った。経済的に不安定な非正規雇用の増加や結婚観の多様化などが影響しているとみられる。
また、総務省統計研究研修所によると、親と同居する未婚者数（?～59歳）は1980年の879万人から2016年は1392万人に増えている。
⇒宝塚市で16年から２カ月に１回開かれる「宝塚・シングル介護者の会」を取材し、その苦労と悩みの状況が報告されている。
結婚は個人の自由と本人の意思が尊重され、他人や行政が立ち入るべき分野でないため、何人も「女性は結婚して子供を産み、家庭を守るべきである」とは言えない。
生涯未婚率の上昇に影響しているのは、非正規労働者の増加により「結婚資金」や「結婚のための住居」の確保が障害と考えている人が増加して、結婚という形をとる必要がないと考える人が増えていることもあるだろう。
「未婚率上昇で増加するシングル介護の悩み」は、少子高齢社会の現在的で重要な課題だが、行政による子育て支援と異なり、誰もが認める公的支援・解決策は見当たらない。
2020.02.29 教育データから分かること 日経・やさしい経済学から
最近は「データと科学的根拠（エビデンス）に基づいた教育政策を」という声が聞かれるようになりました。世界を見渡すと、統計学や教育学、経済学では20世紀半ばから教育の効果をデータで測ろうという試みが始まりました。
エビデンス主義は政治にも浸透しています。米国ではエビデンスに基づく教育政策を掲げた一連の法律が、2000年ごろから整備されました。日本も近年の経済財政運営の基本方針（骨太方針）では「エビデンスに基づく政策立案を推進する」としています。
・この連載では、まず教育をデータで測ろうという試みを紹介します。「有名校に行くと幸せになれるのか」「教育は民間や市場の力に任せた方がいいのでは」といった疑問にデータで答えます。
そしてデータで何がわかったのかを知った上で、ふと我に返って「これで本当に教育がわかったのか」と反省してみます。すると、データでは答えることのできない教育の難問がくっきりと浮かび上がります。無理を承知で測れるだけ測ろうとすることで、逆に教育の何が測れないのかをあぶり出そうという戦略です。（エール大学助教授 成田悠輔稿 2020/2/17から）
⇒原文は、9000字を超える長文なので私流に興味深いフレーズだけを抜き書きする
① 猫にマタタビ、人にガクレキ。そう思われるほど学歴は人間の好物で、この新聞に「○○大学卒」が何回登場するか数えるだけで時間がつぶせそうです。しかし、有名校に入ると人は幸せになるのでしょうか。
② 有名校に入っても将来の成績にはあまり影響がない。逆に効果が証明されている例もあります。いわゆる「民営公立学校」の試みです。米国の研究では、民営公立校は成績向上に貢献することがわかりました。(2/18～19)
③ 2011年、米ハーバード大の経済学者らが「幼稚園が将来の年収を左右する」という研究結果を報告しました。どんな幼稚園で誰と過ごすかが、子どもの未来を左右するのです。
④ 教育の効果を成績で測りましたところ「長い目で見た収入にも影響することがわかりました（2/20）。
⑤ 必要なこととして、データと課題の源である自治体と研究者の歩み寄り、国が持つデータの掘り起こし、社会実験の実現を挙げる。もし、国立大学の入試データと確定申告データを連結できれば、合格最低点ギリギリで受かった学生と、ギリギリで落ちた学生の将来を比べられる」。（02/24）
この部分は、今日の日経・経済論壇からにおいて、慶応義塾大学教授土居丈明先生が「現在の日本は教育のデータと分析が圧倒的に不足していると指摘する」とその意義を強調する」と紹介している。
筆者はこのあと、「教育の市場化の効果」（2/25）、AI先生の難しさ」(2/26)、デジタル化がもたらす恩恵（2/27）について検討し、最後に「教育とデータの可能性と限界について検討し「過去のデータをもとに既にある教育の効果を測れるだけ測り、古びた悪手とは決別しよう。そしてデータは忘れて計り知れない未来へと跳躍しよう。そんな戒めと励ましでこの連載を閉じたいと思います」と文を結んでいる。
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