Ｒ２．３．３１
私のブログ 令和2年3月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.03.02 10～12月期の法人企業統計 日経・速報2020/3/2 10:21から
財務省が2日発表した2019年10～12月期の法人企業統計によると、全産業（金融・保険業を除く）の設備投資は前年同期比3.5%減の11兆6303億円だった。マイナスは16年7～9月期以来13四半期ぶり。世界経済の減速を受け、自動車など製造業で投資が冷え込んだ。これまで設備投資をけん引してきた非製造業も13四半期ぶりにマイナスに転じた。
設備投資の内訳をみると、製造業が9.0%減で2四半期ぶりに減少した。国内外の需要減が鮮明な自動車産業を中心に、生産能力を増強する投資が減った。非製造業は0.1%減で、13四半期ぶりのマイナス。オフィスビルや商業施設への投資が減った不動産業が22.8%減となり、全体を押し下げた。
全産業の売上高は6.4%減と、2期連続で減少した。製造業・非製造業ともに前年を下回った。製造業では自動車や関連部品の販売が低調だった。非製造業では卸売業・小売業が10.2%減り、マイナスに寄与した。
財務省によると、卸売業にあたる商社で石油化学製品などの販売が減少した。小売業だけでは0.5%の増収で「消費増税の影響はこの統計では確認できなかった」（財務省）という。
経常利益は製造業が15.0%減で6期連続の減少。33.7%の減益となった生産用機械では、海外を中心に建設機械の販売が低迷した。大型台風で生産が減った影響もあった。前年より為替相場が円高で推移していたため、自動車などでは為替差損が出た。
新型コロナウイルスの感染が本格的に広がる前の時期に、企業活動が鈍っていた状況が浮かぶ。（全文）
⇒新型コロナウイルス感染拡大による世界経済の減速により内外経済の先行きに対する不透明感が強まっている。
本日発表の019年10～12月期の法人企業統計によると「新型コロナウイルスの感染が本格的に広がる前の時期に、企業活動が鈍っていた状況が浮かぶ」。
すべての調査項目で、総じて減少しているが、売上高では、「小売業だけでは0.5%の増収で「消費増税の影響はこの統計では確認できなかった」（財務省）という。
私の感触では、地元の中小・零細企業の業績低迷は全業種・業態においてさらに厳しいように見受ける。自治体の2020年度当初予算に掲げる市民税収確保に不安がよぎる。
2020.03.03 手探りが続く正解のない課題
▼新型コロナウイルスの問題が、思い出深いはずの３月を大きく傷つけている。卒業式が縮小になり、ネット中継になる。きのうからは多くの地域で授業が休みになった。クラス替えを前に級友と過ごすわずかな時間も奪われた
▼低学年の子どもを一人にできず、さりとて仕事は休めないと途方に暮れる親がいる。頼りは学童保育だが、多くの子が集まれば「かえって病気がはやるのでは」と心配になる。そんな声が東京本社版夕刊にあった。混乱のなか、手探りが続いている
▼一斉休校は安倍首相が突然要請したものだ。差し迫った理由が明確に示されるなら、我慢もしやすい。しかし当の首相の口から、この判断は「専門家の意見をうかがったものではない」などと聞くと、割り切れない気持ちになる。政治判断は、素人判断と紙一重なのか（今日の朝日・天声人語から）
・放課後に子どもを預かるのが学童クラブの大きな役割だ。だがスペースが狭いなど、環境面では恵まれていないところも多い。だから新型コロナウイルス対策として、「全国の学校を一斉休校にする」と首相が突然表明した際には、学童の現場に驚きと困惑が広がった。
・学校は休みにする一方、学童クラブや保育所は通常通りに開く。それが国の方針だったからだ。「学校を閉めれば、ふだん放課後にだけ集まる子どもたちが朝から来る。教室より密度が高い部屋に、倍の時間とどめることになる」。人繰りの難しさより何より、ちぐはぐな国の要請に不安の声が上がったのは当然のことだ。
・その「一斉休校」が始まった。一部の自治体は先週末から独自の道を模索している。学校や家庭の準備が整うまで休校の開始日を遅らせたり、学童クラブの負担を減らそうと校舎を開放したり。わが町、わが学校で育つ子どもたちのため、皆が知恵を絞っている。国には「唐突」の責任を受け止めるよう、念押ししておく。（今日の日経・春秋から）
⇒1月中旬から始まったコロナウイルス感染拡大予防のため「全国の学校を一斉休校にする」首相の突然の表明について、朝日、日経が第1面のコラムで「子どものいる家庭」の困惑ぶりを伝えている。
安倍首相の突然の要請に従って、一斉休校に応じた自治体と自治体独自の方法で対処した自治体のどちらの判断が正解であったか、現段階では分からない。つまり、参考になるエビデンスに乏しく、医療関係者の知見からも判断が容易でなく手探りなのだ。
現段階で重要なのは、生活者の生活態様に詳しい首長からの素早い情報発信とその判断の根拠となったエビデンスの明示ではないだろうか。
日刊紙や自治体テレビ、ＮＥＴやYou Tube発信などにより、市町長の顔の見える情報発信と、住民意見の双方向から可能な対策を練りたい。
もちろん、一人ひとりの住民にも、コロナウイルスに感染しない。感染させない相応の行動と覚悟が求められる。
2020.03.04 ウイルス対策から次代へ 今日の神戸新聞・日々小論から
西宮、そして神戸と、新型コロナウイルスの感染確認が兵庫県内でも相次ぐ。学校の休校や各種イベントの自粛と、いつ晴れるかしれない霧に日本全体が覆われたかのようだ。
あえてその先を考えたい。いずれ感染拡大が終息し、ウイルスへの対抗策が見つかったとき、なにごともなかったように社会は元に戻るべきだろうか。（論説委員・藤井洋一稿から）
⇒筆者は、ウイルス対策のその先を以下の3つのケースについてなにごともなかったように社会は元に戻るべきだろうか。と疑問を投げかけている。
① 感染拡大阻止で中止する例が多かった「企業や自治体の会議、会合のたぐい」だ。中止しても日々の業務に支障がなければ復活させる必要性は乏しい。
② 政府が勧めるテレワーク。定着すれば満員電車にもまれて通勤しなくても済むとの評価も出てくるだろう。さらに進んで、もうオフィスや自宅を過密の東京に置かなくても困らない、となっても不思議はない。
③ 休校で子どもがいる従業員の人繰りが難しくなり、百貨店やスーパーなどでは営業時間の短縮も広がっている。人手不足に対応して多様な働き手を確保するために、営業時間短縮は避けて通れない課題だ。
①の企業や自治体の旧態依然の会議のあり方については従前から指摘されている。若年就業者であれば、パソコンもネットも使わず紙の資料を作って、まだこんなことをやっているのですかと可笑しくなる。
②については、今後急速に進むだろう。地価が高く通勤事情が悪い都会でなく、少子・高齢・人口減少で使わなくなった地方の庁舎や学校校舎等を企業のサテライト社屋に転用することも有益だ。
③については、ＩＴでもロボットでも対応できない人手による作業中心の事業所ではすでに始まっていると言っても過言ではない。
・25年前の阪神・淡路大震災は日本にボランティア文化を根付かせ、地域コミュニティーの大切さに社会の関心が高まった。
９年前の東日本大震災では原子力発電所の「安全神話」が崩壊し、国民の間に再生エネルギーへの認識が深まった。
今回のウイルスの全容はいまだつかめず、影響は楽観できない。だが萎縮するだけでなく、ウイルス対策から次代へのヒントを探るしたたかさも、忘れずにいたい。
⇒ここまで読んでも、現段階ではウイルス対策から次代への決定的なヒントは思い浮かばない。国と地方自治体の役割分担と連携、災害時の緊急物資の備蓄体制やその配送体制、医療や介護現場で起こったことを徹底的に検証したい。
暗くて鬱陶しいマスコミ報道と政府や自治体の後手・後手の対応批判からは何も生まれない。
阪神・淡路大震災以降のボランティア文化の興隆も、東日本大震災以降の原子力発電所から再生エネルギーへの認識も、もとはと言えば、民のアイディアと理解の力。前例に倣い、ウイルス対策から次代へのヒントを探るしたたかさを忘れずにいたい。
2020.03.05 学童保育の緊急態勢 神戸新聞NEXT 3/4 05:30から
新型コロナウイルスの感染防止を目的に、小中学校や高校などの臨時休校が３日、始まった。兵庫県の北播磨では小野市を除く各市町が、学童保育の緊急態勢を急ごしらえで整え、朝から子どもたちを受け入れた。（取材班）
西脇市西脇、幼稚園跡を利用した西脇小学校の放課後児童クラブ。学校の介助員の応援も得て、午前７時半すぎから９人体制で４０人を迎えた。子どもたちは運動場でサッカーや縄跳びをして元気に遊び回った。
加東市では９カ所のうち、社、滝野東、東条東に集約し、午前７時半から開いた。午前８時半の段階で利用したのは、それぞれの登録者数の半数以下で、目立った混雑はなかった。
加西市は全１１施設で午前８時～午後６時半に開設。従来の利用者は計約４００人だが、同日、受け入れ拡大を決めた。長期休業中と同様、給食調理員ら応援に迎え、本来の職員約５０人の２倍近い態勢で運営した。
多可町内の全５施設では午前７時半～午後７時で実施。通常は約１８０人が利用するが、感染リスクを回避してか、この日は７割程度に。国は費用負担の方針を示しているが詳細は不透明で、町教委は「保護者の負担にならないよう、利用料のあり方を県とも調整していきたい」としている。
・新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大防止に向けた国の要請通り、兵庫県内の大半の小中高校と特別支援学校などが３日、臨時休校となった。２日から休校している自治体や私立学校を含め、小野市を除いて県内のほぼすべての学校が授業を取りやめる事態になった。行事の調整や親が共働きの児童らを受け入れるなど、学校現場は対応に追われた。（神戸新聞3/3）
⇒学童保育の対象年齢は自治体ごとにことなるが、加東市は1年生から6年生。自宅に親が不在の小学生の保護者には喜ばれることだろう。
2020.03.06 中韓両国からの入国制限
安倍晋三首相が中韓両国からの入国を大幅に制限する措置を新たに打ち出した。新型コロナウイルス感染症への対応で政府が批判を受ける中での強気な措置には、政治的な思惑もちらつく。すでに冷え込みを見せている経済への深刻な影響は避けられない情勢だ。
・政府の対策本部会議で安倍首相はこう強調し、新たな措置を発表した。強い言葉遣いからは、自身の指導力を演出しようとする狙いが透けて見える。
政府が水際対策として、感染源となった中国・武漢市を含む湖北省からの「入国拒否」を表明したのが1月31日。その後、対象を浙江省にも広げ、2月26日には韓国・大邱市などを加えると発表した。
一方、米国などでは、2月上旬には中国全土からの入国禁止措置に踏み切っていた。日本政府の対応には、「初動は完全に失敗だった」（自民党ベテラン）と与党からすら批判が上がっていた。（朝日3/6から）
⇒この記事のポイントは、①「（中韓両国からの）入国制限は遅すぎたか、②（対中関係を重視する政府としては）透ける中国への配慮、③（強い言葉遣いから自身の）指導力演出が見える」の3点にある。
現時点では政府の対策本部会議で安倍首相の発言の評価は難しく「与党からすら批判が上がる」レベルの対応であったようだ。
新型コロナによる長期停滞
・新型コロナウイルスの流行は世界の需給ギャップを一層拡大し、世界経済が長期停滞に陥る危険がある。今回の流行は3月中にはピークを迎えるとの見解があるが、1918～19年に世界で大流行したスペイン風邪は2～3波襲来しており楽観は許されない。当時の世界人口の25%、約5億人が感染し、5千万～1億人が死亡した。過去100年に医療・衛生は格段に進歩したが、新型コロナは急速に拡散しウイルスの変異も想定される。未曽有の経済低迷を招く可能性は否定できない。
・本年1月の国際通貨基金（IMF）の世界成長率見通しは、2020年を3.3%と想定する。中国は6%の予想だが、都市や工場閉鎖などによる投資・消費の急低下で2月の購買担当者景気指数（PMI）は過去最低となった。成長率の大幅下落は不可避だ。米国は2%、欧州は1.3%から下方修正だが、欧州は特に悪そうだ。
日本は0.7%の予想だが、企業の休業やサプライチェーンの混乱による生産減少、外国人観光客の激減で0%近傍も予想される。途上国は4.4%と高めの予想だったが、大幅低下は避けられない。これらを勘案すると20年の世界成長率が1%程度に下落することも十分想定される。
最大のリスクは大幅な需要減少が一過性ではなく、世界経済の長期停滞をもたらすことだ。世界の潜在成長率がこれまでのトレンドを下回る年2.5～3%程度となり、今年の需要が4%低下した後、21年以降は2%の回復だと仮定すると、23年の需給ギャップは10%に拡大してしまう。(日経/3/5から)
⇒このコラムのポイントは「新型コロナによる長期停滞を防げ」に」ある。
①世界長期停滞を回避するには主要7カ国（G7）の協調行動声明に加え、今月中にG7や20カ国・地域（G20）会合を開き、各国がインフラの改修・整備、環境対策、先端研究開発投資増などの拡張策や所得格差の是正に取り組むことだ。
②同時に中国の鉄鋼業のような供給過剰設備の除却など世界的な構造改革を実行すべきだ。中央銀行は量的緩和に復帰し、同時に株式市場を含めた市場の安定策を実施することが急務だ。
現段階では時宜を得た真っ当な意見だと考える。
2020.03.07 コロナウイルス検査・6日から保険適用
新型コロナウイルスの検査が6日から保険適用になる。かかりつけ医などに検査希望者が殺到し、混乱が起きないか心配だ。実際は国が指定した専門外来などでしか検査を受けられないが、十分に周知されていない。正確な情報提供と医療体制の整備が急務だ。
のどの粘液やたんに含まれるウイルスの遺伝子を検出するPCR検査に保険が適用される。受検者の負担分は政府が補助するので、実質無料となる。保険の原則に反する異例の措置だ。
医師が症状などから必要と判断すれば、民間の検査機関などに直接検査を依頼できるようになる。これまでのように保健所を通さずに済み、より早く効率的な検査が可能になるという。
ただし、検査を依頼できるのは厚生労働省が指定した専門の「帰国者・接触者外来」または同等の設備がある大学病院などに限られる。かかりつけ医が直接、検査会社などに頼めるわけではない。
・新型コロナウイルスは感染者の約8割が軽症で済む。そうした人たちが病院に押し寄せ、重症化リスクの高い高齢者などのケアがおろそかになってはいけない。
軽症者は医師の指導のもと、自宅療養するのも選択肢となろう。政府は専門家や医療現場の声を聞き、感染の広がりに応じたシナリオを描いておく必要がある。（日経3/6社説から）
・保険適用になる「PCR検査」はウイルスの遺伝子を増やして調べる方法だ。国立感染症研究所と地方衛生研究所が担っていたが1日1000件程度に限られ、2月半ばから民間の検査会社などに協力を求め、能力を約4000件に高めた。
同じPCR検査を海外はいち早く導入した。韓国は543カ所の病院や保健所などで態勢を整え同1万5千件の検査ができる。2015年の中東呼吸器症候群（MERS）で被害が拡大した反省から「感染症予防法」を改正、レベルに応じて検査態勢の整備や情報公開の指針を定めた。2月23日に危機レベルを4段階で最高の「深刻」に引き上げ対応した結果だ。（日経3/6）
⇒昨日の日経の社説と総合1面のベタ記事からコロナウイルス検査の実施について詳しく述べられている。
今日の朝日総合3面でも「ＰＣＲ検査を受ける流れ」が掲載されている。ただ、「どの医療機関でもだれでも受けられるわけではないが、一度は目を通しておきたい。
2020.03.08 学童保育と治療薬開発
新型コロナウイルスにともなう臨時休校で大きな影響を受けているのが、共働きやひとり親の家庭だ。親が仕事を休めればよいが、難しいケースも少なくない。
政府は子どもたちの居場所として、学童保育を開くことなどを自治体に求めている。どうすれば子どもたちが安全に過ごせるか。地域あげて知恵を絞ってほしい。
学童保育は親が日中、家にいない小学生にとって、第2の家庭ともいえる存在だ。利用登録者数は2019年、過去最高の約130万人だった。全国約2万6千カ所のうち、小学校内にあるものが半数強を占める。児童館、公共施設、民家・アパートなどに設けられていることもある。
感染防止に向け、政府は手洗いやせきエチケットの徹底に加え、一人ひとりの間隔を1メートル以上あけて着席するといった配慮を求める通知を出した。できるだけ離れるのは大切だ。しかし、学童保育の設備の状況によっては難しいこともある。
カギとなるのは、追加スペースの確保だ。例えば、学校の教室などを新たに開放すれば、子どもたちはより広い場所で分散して過ごせる。各自治体はトップダウンで対応してほしい。
場所だけでなく、人材の確保も欠かせない。朝からは学校で教員が見守り、午後から学童保育で預かる、といったかたちで分担する自治体もある。地域の実情に応じて、工夫してほしい。
避けなければならないのは、学童保育への丸投げだ。きちんと対応できなければ、臨時休校の意義そのものまで問われかねない。
学童保育の利用は年々増えている。政府は23年度末までに152万人分まで増やす計画も持つ。一方で、面積が狭かったり、大人数を1つのグループで預かっていたりするケースもある。
学童保育は、子どもたちの成長と親の就労とを支える大事な場だ。今回の緊急対応に限らず、日ごろから質の向上を図っていくことが欠かせない。（今日の日経・社説から全文）
⇒小中高等学校を臨時休校にして「学童保育」を開校することに批判的意見も多い。
私はすでに北播磨地市町の学童保育の緊急受け入れ態勢について述べ「自宅に親が不在の小学生の保護者には喜ばれることだろう」と意見を述べた（03/05）。
ただ、学童保育開校の賛否は、子や孫や近隣に対象児童のいない高齢者には十分理解できなかっただろう。
毎日の新聞、テレビでコロナウイルスの感染拡大情報が報道されている。ところが、効果的治療着についてはまだないのだ。
・（コロナウイルス治療薬は）抗ＨＩＶ薬の治験が始まっていると聞くが、現段階では直接に有効な薬はまだない。開発するには時間がかかるだろう。陽性と判明すれば入院で症状に合わせた療法となるが、日本では軽症例が多く、安静にしていれば快方に向かうケースが少なくない。ただし、薬がないので自分の免疫力で治すしかない。だから日常生活の健康管理を徹底し、規則正しい生活を送ることが大切だ。（今日の神戸新聞北播版・公衆衛生が専門の長江利幸・県加東健康福祉事務所長（62）に聞くから）
感染拡大は「いつ収束するのか」という疑問に対して、世界中でさまざまな意見が出ているが、コロナウイルス治療薬がまだない段階では「何も分からない」ということだろう。従っていまは専門家のご意見を参考に各人が対策を考えたい。
2020.03.09 感染症の歴史とその対応 朝日2020年3月7日から
新型コロナウイルスによる肺炎が世界に広がり、各国とも対策に追われています。人類の歴史は感染症との闘いの歴史であり、衛生状態の向上やワクチン・治療薬の開発などを通じ、制圧に成功した感染症もある一方、未知の病原体による新興感染症の流行はいまも繰り返されています。
⇒感染症をめぐるできごとを簡単に振り返ると、
①ペスト（14世紀）：「黒死病」呼ばれて恐れられ、世界的流行で推定1億人が死亡した。
②インフルエンザ「スペインかぜ」：1918～19年に世界で流行、2千万～5千万人の死者を出した。
③コロナウイルスを病原体とするＳＡＲＳ：世界で8千人以上が感染、約800人が死亡、
④ＭＥＲＳ（重症急性呼吸器症候群）：19212年サウジアラビアで初めての事例、
⑤新型コロナウイルス：中国・武漢市（湖北省）の市場で野生動物から人に感染し、人から人に感染するに至ったとみられている。
・ウイルス学が専門で、感染症の歴史に詳しい山内一也・東京大名誉教授によると、人間の体内にいるウイルスはもともと動物から来ており、歴史的にみれば、野生動物との接触によって人に感染するウイルスは繰り返し出現してきました。「今回はウイルスそのものより、人口が密集し、人やモノが国境を越えて地球規模で移動するグローバル化がかつてなく進む中国で起きたことに特徴がある」と話しています。（嘉幡久敬）
⇒世界的によく知られている「感染症をめぐるできごと」は上記の通り。それでは、日本のコロナウイルスとの闘い（初期対応）はこれでよかったのか。
・水際での対応に後れをとり防疫の準備も不十分だった。感染の広がりを何とか食いとめようと、安倍晋三首相が前面に出て、政治判断で大規模イベントの中止、学校休校を相次いで打ち出した。特別措置法の改正案も国会に提出する。
株価が急落、世界経済も動揺を見せている。日本国内でも4月の習近平中国国家主席の来日が延期になり、4月19日の秋篠宮さまの立皇嗣の礼、7月からの東京五輪という日程が待ち構えている。
・一日も早い新型肺炎の終息を願うものだが、どんな展開になるのか見当がつかない。この先、政治リーダーのさらなる決断が問われる局面が確実にやってくる。
・ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれすらはらんでいる。見えない脅威が長期政権の最大のリスクになってきた。（命運分かつトップ判断 新型コロナ、長期政権試す 論説フェロー 芹川 洋一稿 日経/3/9から）
⇒コロナウイルス対策に関する安倍首相に強い言葉遣いから自身の指導力演出が見え見えの「（中韓両国からの）入国制限」、「小中学校一斉休校要請」などの対応に川 洋一氏は「命運分かつトップ判断」「見えぬ脅威、政権を試す」と大見出しを付し、「一日も早い新型肺炎の終息を願うものだが、どんな展開になるのか見当がつかない。この先、政治リーダーのさらなる決断が問われる局面が確実にやってくる。
ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれすらはらんでいる。見えない脅威が長期政権の最大のリスクになってきた」という。
傍白；
手探りが続く正解のない（コロナウイルスの）課題対応、政府ばかりか、全国自治体の首長も「ひとつ間違えると政権そのものがおかしくなるおそれ」をはらんでいることを忘れないでおきたい。（私のブログ03.03参照）
2020.03.10 今日の神戸新聞から２題
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故からあすで９年を迎える。道路や堤防などインフラの復興は進むが、肝心の「人」が戻らない。少子高齢化と都市部への集中が進む中でコミュニティー再生に苦闘する被災地の姿は、縮小する社会の将来を映しだす。わが事ととらえ、何ができるかを考える必要がある。
被害が大きかった岩手、宮城、福島3県で災害公営住宅（復興住宅）は９割が整備され、鉄道は14日のＪＲ常磐線全線再開で復旧が完了する。被災地内外をつなぐ復興道路は整備率が７割を超えた。
一方、被災市町村の９割で人口は震災前から減ったままだ。プレハブの仮設住宅に約700人が暮らし、約４万７千人が全国各地で避難生活を続ける。復興住宅では近所付き合いが減り孤立感を深める人が増えた。安全なまちを目指した土地区画整理事業や高台への集団移転で造成された宅地には空き地が目立つ。
阪神・淡路大震災では５年で仮設住宅が解消された。それと比べれば、東日本の復興の歩みは緩やかに見える。一方で、震災から25年を経た阪神・淡路の被災地も、コミュニティーの「崩壊」が指摘されてきた。区画整理事業を進めたエリアでは元に戻れない住民も多く、地域の姿は大きく変わった。
・政府の「復興・創生期間」の期限は2020年度末に迫る。この９年で総額約31兆円の復興関連予算が注ぎ込まれた。だが各種調査で生活再建を実感できないと訴える人が多く、国や自治体が進める復興と被災者の思いにはずれがある。
（社説「東日本大震災９年／被災地の苦闘をわが事として」から）
⇒震災経験者の「語り部」により新聞、テレビで報道されている震災復興と現状については心が痛む。私は阪神・淡路大震災の経験を思い出している。
阪神・淡路大震災は、1995年（平成7年）1月17日5時46分淡路島北部、神戸市垂水区沖の明石海峡を震源として発生した。北播磨の市町では、三木市・旧吉川、小野市で被害が発生したがそれ以外の区域では被害がなかった。
私は家族や知人の住む神戸市垂水区、宝塚市、芦屋市、摂津市の被害の惨状を思い出す。
・もう受験できないかもしれないと、神戸の避難所で中学３年の女子生徒は考えた。地震で壊れた自宅から筆箱と願書を取り出してもらい、母に言われる。「これだけあれば何とか受験できるよ」。少女はうれしくて泣いたという
◆25年前につづられた中学生の震災作文集にある。入試の前は、避難所で一緒の大学生にも励まされた。「まわりの人たちの言葉で心があたたまり気持ちを落ちつかせること」ができたと、女子生徒は書いている
◆町が壊滅的な被害を受けたあのときとは状況も時代も異なるとはいえ、いまの受験生もまた心細いことだろう。新型コロナウイルス禍のさなか、公立高校の入試が迫る
◆いきなりの休校で、身も心も慌ただしいまま迎える本番となる。大丈夫。きっと、うまくいく。たとえ月並みであってもまわりの大人のひと言が若い彼らを落ちつかせ、力となるのはいつの世だって変わるまい
⇒兵庫県内の公立高校は、入試方式の多様化で、すでに終わっているところもあるが一般入試はまもなく始まる。
一方、私立大学入試は概ね終わり、国公立大学前期日程が順次合格発表中、後期日程はまもなく始まる。
◆早いもので、がれきの町で“十五の春”に挑んだあの日の中学３年生がいまはもう不惑の４０代であるという。受験のお子さんを持つお母さんやお父さんもいるのだろう
◆「ファイト！！」。25年前の入試当日、本紙が大きな見出しをつけていた。負けないで－と。ささやかながら同じエールを、きょうも頑張る受験生へ。（正平調から）
⇒高校入試であれ、大学入試であれ、身近にいる受験生の子や孫、甥や姪、さらにその子にも「コロナショックに負けるな」。「ファイト！」「頑張って！」と声をかけてやりたい。
傍白：
北播磨6市町で記憶に残る巨大災害は、1965（昭和40）年10月17日の「加古川台風（23号）」と2004（平成16）年10月21日の「台風23号」。
加古川台風の時、私は西宮市上ヶ原に住んでいたので自宅にいたのは母親と妹3人。父は出勤して不在だった。以後長く強風と豪富が恐かったと聞いた。
平成の23号台風は、加古川の増水が過去最大ではなかったかと思い出している。北播磨6市町の災害は、詳細を調べないと分からないほど記憶が遠のいている。
阪神・淡路大震災については、神戸市垂水区、宝塚市、芦屋市、摂津市に住む子や親戚、知人の被害の惨状を思い出し、災害は「他人事」ではないと心に刻んでいる。
2020.03.11 新型コロナウイルス感染症の発生と近隣施設の対応
・3月10日（火）に当医療センター職員に新型コロナウイルス感染症が発生しました。
当該職員は、医師（70代男性）です。当該医師は入院患者の担当はなく、外来診療を週1回木曜日におこなっています。
3月6日（金）に発熱症状があり、その日以降は休暇を取り病院へは出勤していません。念のため、症状が出る前日の3月5日（木）に当該医師の外来診察を受診された全ての患者さんに個別に連絡を行い、発熱症状等があれば連絡いただくよう伝えています。
また、当該職員との院内濃厚接触者の把握はできており、本日、関連部署の消毒等も完了しております。
急性期医療の継続と感染リスクを総合的に判断し、院内協議の上、3月11日（水）以降も当医療センターは急性期医療を確保するため、必要な診療を継続いたします。なお、濃厚接触があった医師については、代替医師で対応し診療を継続することとしています。一部の診療科において、診察日を変更させていただくことがあります。
今後の状況に応じて柔軟に対応してまいります。（北播磨総合医療センターＨｐから）
近隣の公立病院の対応は、以下の通り。
・感染が確認された患者は、２類感染症に対応する指定医療機関へ入院することになる。北播磨では、市立加西病院（加西市北条町横尾１）がこれにあたる。（/1/31 05:30神戸新聞NEXT）、現在面会禁止（市立加西病院Ｈｐから）。
・コロナウイルス感染症検査（ＰＣＲ検査）はできません（加東市民病院Ｈｐから）。
・新型コロナウイルスの検査が保険適用になりましたが、当院では当該検査を実施する体制が整っていないため、ご心配の方は従来どおりお住まいの保健所にご相談下さい。現在面接制限実施（多可町赤十字病院Ｈｐから）
小野の小中学校と特別支援学校が休校へ
北播磨総合医療センター（兵庫県小野市）の７０代の男性医師が新型コロナウイルスに感染したのを受け、小野市は１１日、市内の小中学校と特別支援学校の計１３校を１２日から休校にすると決めた。同市は兵庫県内の自治体では唯一、休校措置を取っていなかった。
ただし仕事を休めない保護者は平日、特例として学校に子どもを通わせることができるといい、自習をさせた上で給食も出す。
休校期間は決まっていないが、１３校とも２４日が修了式で、最長でこの日までとする方針。（笠原次郎・神戸新聞・速報3/11 11:48から）
三木山総合公園施設の臨時休館
近隣施設での感染者発生を受け?三木市との協議の結果?屋内施設の臨時休館(閉鎖)?が決まりました。
【臨時休館(閉鎖)期間】３月12日(木)～15日(日)
16日以降につきましては未定です、決まり次第ホームページで案内します。
なお 屋外施設（テニスコート・野球場・陸上競技場・グラウンド）についてはご利用できます（三木山総合公園Ｈｐ3/11日から）
⇒私の最大の関心は新型コロナウイル酒の感染拡大の影響が地元企業にも広がっていることと老人施設内での集中感染回避だが、悲しみやストレスを高めるネガティブ・インフォーメーション（負面情報）関係者の対応を批判する意図はどこにもないが、近隣情報は関係者にはお役に立つだろう。
2020.03.13 重なったネガティブ情報
新型コロナウイルスの感染拡大について、世界保健機関（ＷＨＯ）は11日、世界的な流行を意味する「パンデミック」の状態だと認定した。テドロス・アダノム事務局長は会見で、感染拡大は封じ込められると訴えた。トランプ米大統領は同日、欧州26カ国から米国への入国を30日間制限すると発表。市場も大きく値下がりするなど、影響は急速に広がっている。
ＷＨＯがパンデミックの表現を使うのは、?09年の新型インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１）以来、11年ぶり。コロナウイルスについて言及するのは初めてという。
パンデミックは、感染が国境を越えて広がり、世界中の誰もが感染の危険にさらされる状態を意味する。（今日の朝日から）
⇒これまでの世界のパンデミックは、インフルエンザでは1918年のスペインかぜ、67年のアジアかぜ、68年の香港かぜ、2009年の新型インフルエンザ（ＨＩＮＩ）がある。ＷＨＯはコロナウイルでは初めてパンデミックに言及した。
東京株式市場では12日には19.000円割れ、今日の午前終値は17.801円まで下げ、午後の終値は17.431円の暴落であった。
・国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ（Thomas Bach）会長は12日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）を受けた東京五輪の開催中止・延期の判断について、IOCは世界保健機関（WHO）の勧告に従うと表明した。（ＡＦＰ3月13日）
⇒感染拡大封じ込めのため世界中で大規模イベントの自粛または延期が次々と決まっている。日本で開かれる東京オリンピック2020は、7月24日から8月9日まで、東京2020パラリンピックは8月25日から9月6日まで、この中止が決まれば日本経済は壊滅的影響を受ける。
しかしながら東京五輪の開催中止・延期の判断はIOCのトーマス・バッハ会長が下す。東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長ではないのだ。
・政府・日銀による大胆な経済政策が求められる（今日の日経・社説）。「慌てているのは日銀だろう。金融政策の正常化を怠ってきたツケがいきなり回ってきた。景気が悪化すればデフレ圧力が強まるが、打つ手はほとんど残されていない。（今日の朝日・経済気象台）
ネガティブ情報がここまで重なったことを疎ましく思う。
・「まさか、そんなこと」はやがて、「もしや」に変わる。起こりうるかもしれない、と。「もしや」が「恐らく」となり「必ずや」に変わるとき、次に考えるのは「いつ起こる」だろう
◆「まさか」が実際に起こるまでの時間は災いの種別によって長かったり、一瞬であったりする。今度の新型コロナウイルスの場合、「まさか」と思っていた大流行が“時間の問題”に変わったのはいつの時点か
◆中国・武漢で、謎の肺炎患者が確認されてから約３カ月。世界的大流行を示す「パンデミック」に至ったと、世界保健機関（ＷＨＯ）が表明した。１週間前に１０万人を超えた感染者はなお刻々と増え続けている。後略。（今日の神戸新聞正平調から）
⇒正平調子は最後に「目に見えぬ敵はウイルスだけでなく、別の何かとも闘わねばならない。」という。
闘わなければならない別の何かが多すぎてその対処の限界がとてつもなく遠い。それでも、人間の英知を結集すれば重なったネガティブ情報に「乗り越えられない試練はない」、「それでに心が先にまいってしまうことはない」と信じたい。
2020.03.15 大相撲春場所 がんばれ宇良
神戸新聞スポーツ欄が関学大出身で大けがからの復活を期す宇良を紹介している。（3/15 11:40）。
２度の大けがを乗り越え、再び番付を上げている。元幕内で西三段目30枚目の宇良は先場所、序二段で全勝優勝を飾ると、今場所も３連勝と土つかず。休場の影響で３年ぶりの登場となった地元場所で輝きを放っている。
?15年春、関学大初の力士として初土俵を踏み、レスリング経験を生かした業師として脚光を浴びた。番付も前頭４枚目まで上げたが、１７年九州場所後、痛めた右膝を手術。長期離脱を経て一度は復帰したが、昨年２月、再び同じ箇所にメスを入れ、序二段まで転落した。
右膝を守るサポーターは太ももとすねの一部を隠す大きさ。状態については「情報になるんで」と多くを語らないが、５日目に激しい攻防を制するなど動きはいい。完全復活へ、着実に前進している。（有島弘記）
⇒新型コロナウイルスの世界的まん延を受けて米国が国家非常事態を宣言した。日本では緊急事態宣言を可能にする改正特別措置法が14日施行された。
今日の日曜日は日本国中で春のイベントが中止され憂鬱な情報ばかりが飛び交っている。
パンデミックを早期に抑え込むことに全力傾注するしか方法がないのだから自宅待機もやむを得ない。宇良関の完全復活に期待して、独りテレビ桟敷で大相撲観戦もまたよし。
２020.03.16 小中学校再開か休校延長か
・新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を臨時休校にしている兵庫県内の市町は13日までに、16日以降の対応を決めた。明石、豊岡、養父市と香美、新温泉町の5市町は16日から学校を再開。ほかの36市町は休校期間を延長するなどし、そのまま春休みに入る予定。5市町はいずれも感染者が確認されていないが、状況が変われば再び休校することもあり得るという。
・県教育委員会によると、休校を延長した多くの学校も、春休みまでに1～2日間の登校日を設け、次年度の準備などを知らせるという。3月末までに指導すべき授業が終わらなかった場合、新年度以降に行うなど柔軟に対応していく。（神戸新聞NEXT/3/13 21:54から）
・明石市では、市立27幼稚園と41小中学校などが再開。同市人丸町の人丸小学校（西口隆校長）では、児童約890人が約２週間ぶりに登校。マスクをつけた児童たちが先生や友達との再会を喜んだ。
・学校は予防策として、掃除をなくし、昼休みを短縮する。授業中や給食中は席の間隔を空け、１時間ごとに換気をする。
・明石市は「手洗いや換気、席の間隔を空けるなどの対策を徹底すれば感染リスクは低い」とする。ただし、複数の子どもや学校園関係者の感染が確認された場合は再び休校を検討する。（神戸新聞NEXT/3/16 10:57から）
⇒安倍首相が要請した全国一斉休校から２週間となるのを前に、自治体ごとに休校期間を延長するか再開するかの判断が分かれた。
教育委員会や教育現場の判断は、感染症対策、教育対策、児童生徒の受け皿対策、児童生徒等の活動や休校中の部活動対策などすべて総合的に判断してなお休校延長か再開かに判断が分かれ揺れている。
今回の場合、どちらの判断が正しかったのか？あらゆる状況に対応できるよう関係者の努力が続けている以上いずれの判断も容認されるだろう。
傍白：小中学校の学校一斉休校か？一斉休業か？
小中学校の臨時休業とは、学校保健安全法第19条により感染症の予防のため「臨時に学校の全部あるいは一部の授業を取りやめること」を言う。
この場合、生徒は学校・教員の指示によって欠席するので通常の欠席とは異なり、欠席扱いにはならない。
小中学校の臨時休校は「教育機関（学校）を休み状態にすること」。例；創立記念日
この度の安倍首相の要請は「休校なのか休業なのか？実施するのか実施しないのか？」を全て自治体の判断に任せるということであったようだ。（学校教育法、同施行令、学校教育法施行規則、学校保健安全法参照）
2020.03.17 臨時休校・子どもに目をむけた判断と指針
新型コロナウイルスの感染者が増える中、兵庫県内の多くの自治体でも休校が延長された。
・日々の栄養を学校給食に頼る家庭もある。共働き世帯は今や約７割に上る。今回のような事態であればなおさら、給食に代わる手だてを国レベルで検討するべきだろう。
・休校中の多くの学校は、通知表などを渡すため春休みまでに数日間の登校日を設けている。学校は児童、生徒に異変の「芽」がないか、注意深く見てほしい。子どもたちには、困ったときに相談できる窓口を伝えてもらいたい。
・健康維持やストレス解消のために、外で体を動かすことは大切だ。文部科学省はその重要性を認め、３月に入って「安全な環境の下での日常的な運動を一律に否定していない」との見解を出した。
・学習面では、未履修の部分をどうカバーするかが課題である。授業の「積み残し」を新学年に引き継ぎ、必要に応じて個別に補習を行うなど柔軟な対応を求めたい。
⇒新型コロナウイルスの感染拡大により、小中学校を臨時休校にしている兵庫県内の市町は16日から学校を再開した5市町を除き、36市町は休校期間を延長するなどし、そのまま春休みに入る予定になった。今後、生徒の未履修の部分の補講等がそれぞれの自治体の判断により公表されることだろう。注意深く見守りたい。
・文科省はこのたび、自宅学習用の「子供の学び応援サイト」をインターネット上に開設した。しかし、だれもがネットを活用できる環境にあるとは限らない。
学びの機会を保証するために、中長期的には全小中学生がオンライン学習できるような環境整備や支援策に取り組むべきである。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒神戸新聞・社説子が浮き彫りにした長期臨時休校の多くの課題が適切に対処されることを期待する。特に、中学生には自宅学習用の「子供の学び応援サイト」を各学校のホームページ上に開設し、生徒の自宅学習を支援すること有益だ。
中学生にもなれば、ネット活用はそれほど難しいことではない。ただ、自宅にネット環境やパソコンのない生徒には登校日を定め指導することが望まれる。
・新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために休校措置をとった小中高校などの再開をめぐり、萩生田光一文部科学相は１６日の参院予算委員会で、再開の条件を示した国の指針を公表する方針を明らかにした。「私は権限がなく、指導・助言しかできない」として、再開の判断は各自治体に委ねる考えを示した。
萩生田氏は「一人も感染者が出ていない自治体はどうするべきか、隣接の自治体で出ている場合はどうするのか。こういうことを少しきめ細かく指針を示す。各自治体、教育委員会の判断を仰いでいきたい」と述べた。
安倍晋三首相は「政治判断」で全国一斉の臨時休校を要請したが、再開時期をめぐっては「19日に示されるであろう専門家（会議）の見解によって判断していきたい」と述べた。（今日の朝日・総合3から）
⇒全国一斉の長期臨時休校措置の対応を実質的に決める各自治体、教育委員会の「子どもに目をむけた判断と指針」に期待が集まる。
現在開会中の自治体議会において、唯々諾々と国や県の指示に従うのではなく、専門家の見解を見据えた上で、自治体独自の、地域レベルの事情に即した、きめ細やかな指針と対策が慎重審議されることを期待する。
2020.03.18 履修できない学習内容にＩＣＴ
新型コロナウイルスによる臨時休校が長引き、年度内に履修できない学習内容をどう消化するが各学校の課題になっている。未履修を新学年に回す地域も多いが、家庭訪問でプリントを配ったり、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って遠隔授業をしたり、工夫を凝らす学校もある
・島根県益田市の市立吉田小学校（児童585人）は、臨時休校が始まった3日から、インターネットのブログで「模擬授業」を続けている。
5年生向けのブログは、1～6時間目の授業、終礼と、ふだんと同じ期間に帯に更新される。
・教師たちは未履修の内容について教科書を見ながら取り組めるプリントを用意し、11、12日に教師が家庭訪問した。
⇒その他、生徒が学校に行けない状況にＩＣＴ活用で対処する学校の事例に、「長崎県対馬市の全13中学でふだんから生徒1人に１台用意しているタブレット端末を自宅に持ち帰らせ、休校中は毎日4～5時間分、各校が専用アプリを介して課題を送る。生徒は決められた時間までに課題を担任に出し、担任が添削して返信している」事例が紹介されている。
文科省によりと「全国の8割（16日時点）の公立小中高校が春休みまで臨時休校する。同省は都道府県教委に、「標準授業時間数を下回った場合でも、学校教育法施行規則には反しない」と通知。休校中にできるだけ家庭での学習を課したり、新しい学年で未履修分の補習授業を行ったりすることを求めている」（朝日）。（今日の朝日大阪本社第13版から）
上記に紹介した地方の小規模校の2事例は北播磨6市町の小中学校でも参考になる取り組みではないだろうか・・と思いながら読んでいる。地方の小規模校でもＩＣＴ利用など工夫すれば、大都会に負けないのだ。
傍白
コロナウイルスの感染拡大に関する連日のメディア報道,兵庫県のＨＰには北播磨6市町でも17日現在、4人の感染者の年代、性別、職業、居住地、経過・症状、その他に区分して公表されている。
個人情報保護の観点からいえば、当然だろう。これ以上の情報公開は「風評リスク」を生む。
ウイルスに打ち勝つために政府や自治体の力だけではなく、各個人が感染対策をやり前向きに元気を出そう。単なる情報通には何の力もないが、前向きに対策を講じている事例は大いに参考になる。
2020.03.19. 商業検定９冠王
小野高校（兵庫県小野市西本町）ビジネスライセンス部員４人が、全国商業高校協会が主催する簿記や電卓などの検定試験全９種目で１級を取得する「９冠王」に輝いた。全国に50人、県内にも6人しかいないという偉業を、得意科目を教え合うなど協力して成し遂げた。過去に２人という、校内記録も塗り替えた。
９種目はビジネスに必要とされる簿記、電卓、会計実務、プログラミング、商業経済、ビジネス文書、ビジネス情報、英語、珠算。 （神戸新聞NEXT 2020/3/18 19:14から）
⇒全国商業高校協会の「全国商業高校協会の検定で９冠を達成したのは、谷中瑞季さん、定本莉緒さん、岸本彩楓さん、柿本歩香さん」の4人。 9冠王達成おめでとう。すごいね。これからも引き続き頑張ってください。
3月に入ってから、新型コロナウイルスの感染拡大に関する新聞、ネット報道をベースにして北播磨6市町の現況や課題解決に向けたブログが続いた。
今日はネガティブ情報が続く新聞記事の中に、明るくポジティブでハッピーな地元の記事があり、うれしくなる。小野高校・ビジネスライセンス部員さん、ありがとう。
2020.03.21 コロナ・トリアージ外来開始
新型コロナウイルス感染症などの院内感染の回避を目的に、兵庫県西脇市下戸田の西脇病院は23日から、発熱外来を設ける。県加東健康福祉事務所や開業医から紹介を受けた発熱患者を対象に、医師らが患者のトリアージ（治療の選別）を行う。
新型コロナの感染者が確認され、北播磨総合医療センター（小野市）と加東市民病院（加東市）で、外来診療や救急搬送などが受け入れ停止となった北播磨の地域医療。ここで西脇病院が閉鎖になる事態を防ぐため、西脇市多可郡医師会の協力を得て運営することとなった。
発熱外来は病院南側駐車場に設置したテントで実施し、通常の病院の動線と切り離して運用。電話口を通じ、院内の患者サポート相談窓口で看護師らが症状を確認した後、診療の予約を受け付ける。自家用車での来院と診察が可能となっている。
診療時間は平日が午前10時～正午と、午後１時半～3時半。土曜は午後１時半～３時半。午前は西脇病院の医師が、午後は同医師会の医師が担当し、問診などの結果、重症の疑いがある患者は、同院の感染症患者専用外来診察室での再検査に移る。４月中旬までの運用を想定している。（長嶺麻子、神戸新聞NEXT2020/3/21 05:30）
⇒北播磨6市町では、3月16日兵庫県が発表した4人目の感染者以降新しい感染者はいないが、万一発熱がある場合、近隣病院でドライブスルー方式による外来診療が始まる。診察を担当する西脇市民病院と西脇市多可郡医師会の心強いご支援に感謝したい。
2020.03.22 コロナ対策 政府の出番 日経2020/3/20から
新型コロナウイルスの感染拡大がパンデミック（世界的な大流行）に発展したのは予想外なことではない。もっとも現実は予想通りにはいかないのも確かだ。このパンデミックは公衆安全上の脅威にとどまらない。2008年の金融危機を上回る経済的脅威となる可能性があり、対処するには強力かつ賢明なリーダーシップが必要だ。
各国の中央銀行の対応は今のところよい。次に指導力を発揮すべきは各国政府だ。今回の事態ほど、専門家を見分けられる見識ある人物が主導する質の高い行政国家が市民にいかに必要かを浮き彫りにする例はない。
核心は、感染拡大の緊急事態がどれほど深刻でいつまで続くのか、だ。国全体（例えばスペイン）、あるいは国の一部（例えば中国）で外出と地域外からの出入りを封じることでウイルスを封じ込めるというのは一つの希望だ。だが一部の地域で効果を上げても、当然すべての地域に通用するとは限らない。
（日経Opinion Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から）
⇒日経紙は英ファイナンシャルタイムスのコラムや記事を翻訳し、月水金付けで掲載する。原文は3000字を超える長文で難解だが読み解いてみよう。
この記事のポイントは、現在すでに起こっているコロナウイルスパンデミックによる公衆安全上の脅威に対する各国の中央銀行と政府と家計や企業の関係とその役割にある。
■隔離政策の継続を前提に対策を考えるべき
・最悪のケースでは、世界人口の最大80%が感染するという。致死率を1%とすると、死者はさらに約6000万人に上ることになり、これは第2次大戦の死者数に匹敵する。事態がそこまで深刻になるには時間がかかるだろう。
・今回の新型肺炎は、隔離によって封じ込められるという見方と、世界人口の8割が感染するという事態の中間になりそうだ。つまり、死者が6000万人に達することはなさそうだが、ウイルスが完全に消えることもない。
その場合、世界の人々が以前のような通常の生活に戻れるのは、来年になってだいぶたってからだろう。若い人は早晩、普通の生活に戻るだろうが、高齢者はそうはいかない。複数の国が感染排除に成功しても、その国は海外から来た人は隔離するという方針は維持するだろう。つまり、新型コロナの感染拡大の影響は、非常に深刻で長く続く可能性が高いということだ。少なくとも政策立案者たちは、これを前提に対策を考えるべきだ。
パンデミックは既に需要と供給を激減させた。外出禁止や封鎖により生活必需品の供給が止まり、特に娯楽や旅行など様々な消費が冷え込んだ。今年1～6月の経済活動は大きく落ち込むということだ。
⇒ここまでは、感染拡大の規模と通常の生活に戻るまでの期間、この間の経済活動の落ち込みに関するご意見だ。ただ、コロナの「見えざる恐怖」に楽観論は戒めなければならないが、ここまで悲観的に予想しているは少ないだろう。
■政府が最後の借り手と支出を支える役割を
・今や恐慌に至る懸念が強まっている。多くの家計や企業はいずれ資金が枯渇しそうだ。富裕国でもかなりの比率の人は、現金の蓄えがほとんどない。非金融の企業を筆頭に、民間部門も既に大きな債務を抱えている。
従って、消費者の需要は今以上に落ち込んでいく。そのため多くの企業が倒産するだろう。
⇒コロナウイルスの蔓延で世界の生産工場と言われる中国から工業製品の供給不足が起こり、世界のサプライチェーンが麻痺して供給サイドで大きな打撃が起こっている。
世界各国で次々と外出禁止令が発令され、人々の移動が制限されたため旅行・観光、映画、観劇、スポーツイベントを始め、多種多様の小売、飲食、サービス業の需要を縮小、その産業従事者に打撃を与えたため、需要サイドでも大きな打撃を受けている。
・最後の貸し手である中銀は直接的にも間接的にも、借り入れコストを低く保ち、信用供与を続けることで流動性を確保すべきだ。しかし中銀に、企業などの支払い能力は提供できない。家計の収入を支えたり、需要急落に直面する企業を守ったりすることはできないのだ。最後の借り手であり、最後の支出を支える存在として、各国政府がこの役割を担うべきだ。
・現在、政府による長期借り入れコストは極めて低いので、各国とも債務の拡大を懸念する必要はない。30年国債を独や日本、仏、英国は名目金利1%未満で、カナダは1.3%、米国は1.4%で発行できる。
⇒大きな打撃を受けている企業には各国の中央銀行は現在の低い借り入れコストで資金を調達して「最後の貸し手」となり、各国政府は債務拡大を気にすることなく「最後の支出」を支える役割を果たす、いまは政府の出番だと言う。
筆者は、この後、締めくくりのフレーズで、政府による「最後の支出」の範囲を「フリーランスを含め労働者への病欠に伴う十分な手当と失業保険」ばかりか、「政府が消失した需要をすべて肩代わりすれば、企業は賃金を従業員に払い続けられるし、設備も維持できる」と指摘する米カリフォルニア大学バークレー校のエマニュエル・サエズ教授とガブリエル・ザックマン准教授などの意見を紹介している。
私は、「政府が消失した需要をすべて肩代わりする」意見には、モラルハザードが起こり得ることや不良企業の破綻が増加する可能性を否定することができず、全面的に同意することはできない。従って、文末のフレーズ「融資保証でなく救済資金の提供が最良の道」には触れず、「傍白」に留めおいた。皆さまのご意見をお聞かせください。
傍白：
■融資保証でなく救済資金の提供が最良の道
こうした救済措置を実施してもモラルハザードを招くことはない。100年に1度のパンデミックで政府が提供した支援が悪用される可能性は極めて低いはずだ。あまりに負債を抱えている企業は、最終的には破綻するだけだ。
この救済案は独政府が提案した融資や債務保証より格段に望ましい。企業は危機を乗り越えるために融資を受けても、従業員に賃金を払うためには借り入れはしないからだ。融資はどこかで返済しなければならないため、パンデミックが収束しても企業の負担になる。政府による救済資金の提供は、従業員を雇用し続けることを条件にすればいい。パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は後に増税により支出を埋め合わせすればよい。
企業や人々の所得を維持し、企業が受ける長期的打撃を最小限に抑えることが何より重要だ。加えてユーロ圏では、国債の発行が難しい国々への支援提供が不可欠だ。脆弱な新興国にも公衆衛生と経済の危機を乗り越えるための助けが必要だろう。さらに政策立案の面で、各国が協力し、健全な世界秩序の再構築を難しくする今のゼロサムゲーム的なナショナリズムを撤回していくことも大切だ。
この危機は必ず収まる。だが明日終わることはない。このパンデミックは恐慌を招く危険がある。古代ローマの法格言を借りれば「国家の安寧が最高の法たるべし」だ。戦争中はどの政府も上限を気にせず歳出を拡大する。今回も自国の能力を可能な限り生かし、惨事を阻止すべきだ。大胆な発想で、即、各国間で協力しつつ行動すべきだ。（日経Opinion Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から）
・英、賃金８割肩代わり 朝日2020/3/22から
英政府は２０日、新型コロナウイルス対策で休業を余儀なくされる企業に勤める労働者に、１人月額２５００ポンド（約３２万円）を上限に賃金の８割を支給すると発表した。企業規模や営利、非営利を問わない。１日にさかのぼって企業からの申請を受け付け、当面は３カ月間をメドにするが、状況に応じて延長する。予算枠は設けず、必要なだけ肩代わりするとしている。
英国では企業の資金繰りを助けるため、納税の一部繰り延べや飲食店などへの助成金、約３３００億ポンド（約４３兆円）規模の政府保証つき融資枠の新設などの支援策を決めている。しかし経済界からは、労働者の賃金に対する直接的な支援が必要、との声が強かった。（ロンドン＝和気真也）
2020.03.23 ＧＩＧＡスクール構想始動
ＧＩＧＡスクール構想は４年計画で、総事業費は約4300億円を見込む。教育のＩＣＴ化を進めるため、端末の費用として国公立の学校に１人あたり4．5万円、私立には半額（上限4.5万円）を補助する。高速、大容量の通信環境を整えるお金の半額も出す。ＡＩ（人工知能）技術の浸透などで情報やデータを扱う力がさらに大切になるなか、地域や学校による端末整備やネット環境の差を縮める狙いがある。
⇒朝日新聞が、全国のすべての小中学生が１人１台のパソコンやタブレット端末を使う環境を整えようとする政府の「ＧＩＧＡ（ギガ）スクール構想」について子どもたちの学びにどのような効果が期待できて、どんな課題があるのか。22，23日の紙面で２回にわたり伝えている。以下、お二人の識者のご意見から
■問題点解決しつつ、新たな一歩を 赤堀侃司・東工大名誉教授
日本の授業はこれまで教師が子どもに知識を一斉に授ける性格が強かった。しかし「１人１台」だと、子どもは端末を文房具のように自由に使い、関心に従ってネットで調べ、思考を深められる。まさに子どもが主人公になる。狙いは個別学習で一人ひとりの力をできるだけ伸ばすことだ。導入すれば、教育のありようは大きく転換するだろう。
ただ課題は山のようにある。
一つ目は、今回事業が突然決まり、何のために「１人１台」にするか教委や学校で合意ができていない点だ。文科省の「３人に１台」の計画で整備してきたのだから無理もない。
この点で失敗したのが2009年にまとまった「スクール・ニューディール」政策だ。電子黒板などを入れようとしたが、トップダウンで定着しなかった。この轍（てつ）を踏んではならない。自治体は教師の研修を重ねることが重要だ。教師も力量を高めてほしい。
２番目の課題は、補助対象が端末とネットワークという「ハード」部分で、デジタル教科書や教材などの「ソフト」と、「人」は対象外である点だ。「人」にあたるＩＣＴ（情報通信技術）支援員の配置は必須だが、そこは自治体が担わなければならない。市町村は持ち出し分がどのくらいか吟味する必要がある。
３番目は個人情報への対応だ。半面、セキュリティーを厳しくしすぎると、子どもがネットの世界に出られなくなる。どうバランスを取るか。児童生徒の情報モラルを高めることも重要だ。
機器を入れても計画通り授業にすぐ活用できるわけではない。教委や学校は問題点を一つひとつ解決しながら、新しい学びに挑戦してほしい。（聞き手＝編集委員・氏岡真弓）
⇒「ＰＣ１人１台、子どもの学び変わる」ために、地方自治体には「端末の更新時に生じる財政負担」や教員の研修機会の提供、さらに非教員である「ＩＣＴ研修支援員」の配置など乗り越えなければ」ならない多くの課題がある。
■情報から価値生む力、公教育でこそ 経済産業省、浅野大介・教育産業室長
今回の休校で、一部の学校では端末を使った個別学習や集団のオンライン授業が行われた。経済産業省が休校を受けて開設した無料サイト「＃学びを止めない未来の教室」は、２週間で約１３０万ＰＶ(※Page View)を記録。休校中に端末で学びの密度を濃くできると体感した方や、学校に集まれる時間をもっと有効活用できることに気づいた先生や生徒も多いのではないか。今回のような場合の学習環境の確保には、「１人１台端末」は欠かせない。
一人ひとりが自分で情報を集め、整理して考え、共有して議論して、という探究的な学びを学校で実現するためにも、「１人１台端末」は当然必要だ。
１人１台の環境でどんな学びができるのか。調べ学習やドリル学習に使える。ネットに接続できれば、誰でも世界中の記事や動画にアクセスし、自分なりの意見をまとめてみんなで議論できる。情報の共有も、端末上なら一瞬で終わる。
中学の数学がわからない子が、高校で授業を受けても苦痛だろう。しかし、理解度に合わせて個別に学べるならＡＩ（人工知能）がポイントを気づかせてくれ、教員の負担も減る。手書きが苦手な子には、端末はノートと鉛筆代わりにもなる。
これから始まるプログラミング教育は、世界標準で言えば「コンピューターサイエンス」。プログラムをつくって動かす、楽しい試行錯誤の経験をどんどんさせることが世界共通の学びだ。延長上には、教科の枠を超えた課題解決型ＳＴＥＡＭ（科学、技術、工学、芸術、数学）学習の実現がある。予測不能な時代に「未来社会の創り手」となる全ての子どもたちに必要なのは、自分で情報を編集して新たな価値を生み出していく力。だからこそ公教育で環境整備する必要がある。自治体ごとの取り組みの差で子どもの未来を変えてはいけない。（聞き手・宮坂麻子）
⇒「自宅にパソコン、休校も一緒に授業」ができる。ＧＩＧＡスクール構想の始動で「自治体ごとの取り組みの差で子どもの未来を変えてはいけない」というご意見に異存はない。
財政力の豊かな大都会の公教育で学んでも、財政力が豊かでない地方の小さな学校の公教育で学んでも、大きな差異が出ないことが公教育には必要だ。
傍白：
私は、1985（昭60）年5月から20年間、旧滝野町の代表監査委員を務めた。任期中の平成10年代中頃滝野中学校に行政監査に行った時には、すでにパソコン教室には40台のパソコンが購入されており、生徒は、クラス単位で入力作業やホームページビルダーの操作を勉強していた。
2020.03.24 コロナ感染・危機との闘い
引き続き持ちこたえているが、どこかで「オーバーシュート」と呼ばれる、新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が起きる恐れがある。
政府の専門家会議は、先週末に公表した新しい見解で、今後の推移について強い懸念を表明した。（神戸新聞・社説2020/03/24から）
・専門家会議は今回、想定される最悪のシナリオを提示した。
１人から感染する人数は、国内では１人前後。欧州並みの2.5人程度になると、人口10万人の都市では１日の新規感染者が50日目で5414人となり、62日目には重篤患者が千人を超え人工呼吸器が不足する。
そうなれば救済できる命も救えなくなる。感染の連鎖を小さくとどめるにも、拡大の兆候を察知する難しさを専門家会議は指摘する。
「人混みや換気の悪い密閉空間を避ける」「大規模イベントの開催に慎重な対応」などを引き続き呼び掛ける一方で、感染が確認されていない地域では学校活動やスポーツ、文化施設の利用を容認した。
・専門家会議は、患者増加を見越して、一般病院も含めた医療機関の役割分担や人材の相互支援などによる受け入れ態勢の構築を求めた。
・行政は早期に医療の仕組みを整えて今後の事態に備えてほしい。国は地方の取り組みを情報提供や財政面などで最大限、支援すべきだ。（神戸新聞・社説2020/03/24から）
⇒専門家会議が示したコロナ危機に関する「公衆安全上の脅威とその対応」のシナリオが予想外に厳しく不安がぬぐえない。
・コロナ危機は全世界を巻き込むグローバル危機だ。外出禁止令や一斉休業・休校などの緊急措置で経済活動に急ブレーキがかかり、各地で需要が「瞬間蒸発」している。その衝撃度は「リーマン危機」を上回る。
JPモルガンの最新予測では世界の国内総生産（GDP）は2020年1～3月期で前期比、年率12%減、年間でも1.1%減と09年以来、戦後2度目のマイナス成長になる。
・最大の対策は、コロナ感染拡大を抑え、ワクチン、治療薬の開発を急ぐことだ。経済対策はそれまでのつなぎだが、政府の役目は危機が長期化する最悪の事態も想定し、経済や社会の基盤が破壊されるのを防ぐことだ。
そのために最優先すべきなのは、企業の「突然死」を回避する対策だ。
・コロナ危機は波状で企業に襲いかかってきた。
第1波は、インバウンド需要に支えられた観光業、航空業、飲食業などを直撃した。
第2波は金融市場の混乱だ。株安で3月決算期末に企業や金融機関は多額の減損処理を迫られる恐れがある。
第3波は欧米を含む世界の生産・消費活動の急停止。グローバル展開する日本の製造業も荒波をかぶる。
そして第4波は東京五輪の予定通りの開催が難しくなったことだ。五輪を当て込んだ内需創出は当面期待できない。
今は企業が資金繰り破綻に追い込まれるのを食い止めるのが急務だ。企業破綻が続出して雇用が失われれば、感染終息後に回復する経済の基盤が損なわれてしまう。
⇒さらに第5波が中小企業に襲いかかっている。
では、政府はどのように対応すべきか。
・観光・飲食業の需要急減は、サービス業の非正規社員など所得の低い層の生活を直撃する。経済対策は生活に困窮する低所得層に迅速にお金が届くようにしたい。
・大和総研によると感染が世界で年内続く場合、日本のGDPを5.9%、31兆円押し下げる。
こうしたリスクに備え不安心理を払拭するのに十分な規模の財政出動を進めることが重要だ。企業活動や雇用を支える応急手当てにまずは万全を期す。同時にお金の使い方を工夫し、日本の将来設計に生きる投資を思い切って進めたい。
・キーワードは「デジタル化」だ。人口減少・高齢化、第4次産業革命に備え日本は米国や中国に比べ遅れるデジタル化への移行を一気に進める契機にできるとよい。
・危機を改革のバネに、未来への投資を前倒しで進める対策が今こそ求められている。（編集委員 藤井彰夫・日経第1面2020/03/24から）
⇒政府の対応は、首相官邸・コロナウイルス感染症に対する緊急対応策第２弾 3月10日からご覧ください。「行います」。「講じます」。「強化します」の乱打で、予算を伴う具体策はこれから発表になるのだろう。コロナショックで生活困窮者と企業の「突然死」が起こることだけは避けたい。
https://www.kantei.go.jp/jp/pages/coronavirus_2nd_emergency_response_summary.html
2020.03.25 米与野党、「過去最大」2兆ドルの経済対策
【ワシントン=河浪武史】トランプ米政権と与野党の議会指導部は25日未明（日本時間25日午後）、新型コロナウイルス対策として2兆ドル（約220兆円）規模の景気刺激策で最終合意した。25日中にも上下両院で可決し、早期成立を目指す。4月をメドに家計に現金給付するほか、企業支援にも5千億ドルをあてる。国内総生産（GDP）の10%にあたる巨額対策を打ち出し、景気の長期悪化を回避する狙いだ
・米政権と与党・共和党は、大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を軸に、2兆ドルの景気刺激策を野党・民主党に提示してきた。民主党は巨額の企業支援に対して「労働者を優先すべきだ」と主張してきたが、24日の与野党協議で政府資金を(1)経営者の報酬増に使わない(2)自社株買いにあてない(3)使途は議会が監視する――などの条件で合意したもようだ。（日経2020/3/25 14:25から）
⇒現在、日本でも英（雇用維持のため労働者の賃金を肩代わり。営利化非営利を問わず、1人月額2500ポンド（約32万円）を上限に賃金の8割を支給する。3/23発表）米（共和党が大人1人当たり1200ドルを支給する現金給付案を発表 3/25）に倣って,自民党が国民一人一人に、一律10万円の現金を給付する経済対策案を検討しているが、（TBS NEWS 20日0時18分）この自民案にどれほどの効果があるのか。現金給付と同時期にコロナ危機で失われた消費に回るとは思えず、その多くは貯蓄に回るだろう。現金給付を実施する場合、コロナ不況で雇止めになった非正規社員や生活困窮者に限定して行うべきではないだろうか。
コロナ経済対策に求められるのは、バラマキでオカネを回すことではなく、この国の将来設計に生きる投資を思い切って進めることだろう。
キーワードは「デジタル化とグローバル化」だ。人口減少・高齢化が進み、米国や中国に比べ遅れるデジタル化へ生きた財政出動を一気に進める契機とすることが求められているのだ。
2020.03.26 現金給付は所得減少世帯に 今日の日経から
政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策で、5月にも所得が大幅に減少した世帯に現金を給付する検討に入った。条件が当てはまる1世帯に20万～30万円程度とする案がある。売り上げの急減が予想される飲食業や観光業は割引券や商品券を発行して支える。経済対策の事業規模は名目国内総生産（GDP）の1割にあたる56兆円超をめざす。
緊急経済対策の骨格
雇用維持：
・所得が大幅に減少した世帯に現金給付。20万～30万円程度とする。
・雇用維持の企業に賃金相当額の最大0割を補填。
・固定資産税の減税で中小企業の資金繰りを下支え
景気回復：
・外食や旅行に使える割引券や商品券を発行
・全体でＧＤＰの1割程度に当たる事業規模に
海外でも米国やオーストラリアなどは新型コロナを巡る経済対策でGDPの1割近い財政出動に踏み切る構えで、日本も足並みをそろえる。リーマン・ショック後の事業規模56兆8000億円を上回る過去最大とする方針だ。
⇒「独政府が提案した融資や債務保証より格段に望ましい。企業は危機を乗り越えるために融資を受けても、従業員に賃金を払うためには借り入れはしないからだ。融資はどこかで返済しなければならないため、パンデミックが収束しても企業の負担になる。政府による救済資金の提供は、従業員を雇用し続けることを条件にすればいい。パンデミックが収束したら救済措置を終了し、政府は後に増税により支出を埋め合わせすればよい」。（私のブログ：コロナ対策 政府の出番2020.03.22参照 日経Opinion Financial Times commentatorsマーティン・ウルフ稿から）
私は、マーティン・ウルフ氏の意見「現金給付案」は、給付範囲や方法、時期を誤れば単なるバラマキになり、現金給付によってコロナショックで失われた消費がすみやかに回復するとは限らず貯蓄に回りかねない懸念があると思う。
確かに、独政府が提案した融資や債務保証より即効性があるが、日本は英米独と異なりその財源を赤字国債で充当するほかなく、急場しのぎの「場当たり政策」にならないようにコロナ感染拡大による被雇用者の所得減少を見極める方法や、所得制限の要否など具体的実施方法に慎重な検討が求められる。
昨日と今日の書き込みで、英米日3国の「新型コロナ感染拡大に対する緊急経済対策が出揃った。皆さんのご意見をどうぞ。
傍白：
世界的な金融危機のリーマン・ショック後に実施した2009年の対策では、1人当たり12.000円の「定額給付金」を配布した。ただし、基準日において65歳以上の者及び18歳以下の者（1990年2月2日生まれの者も含む）については8,000円加算され、20,000円であった。
財源は、当初道路特定財源の一般財源化によって財源を捻出する方法や、数兆円規模に及ぶ特別会計の積立金・余剰金を使う方法などが検討され、赤字国債の発行を回避する方針であったが、本予算の大幅な税収減少が影響し、平成20年度2次補正予算で、6兆6890億円の赤字国債が発行された。
2020.03.27 コロナウイルス自己防衛
帰国者を起点とした未確認のクラスター（感染者集団）の存在が指摘される。
兵庫の感染例はきのう120に達した。警戒感を高める局面である点は変わらない。
・県は31日まで不要不急の外出自粛を県民に要請している。専門家などで構成する県の対策協議会は「無症状の感染者から気づかないうちに拡大し、突然オーバーシュートする恐れがある」と警鐘を鳴らす。
東京のような感染急増が兵庫で起こらないという保証はないことを、県民全体で認識しておきたい。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒自分はまだクラスターになっていないと信じたい私が、いま一番恐れるのは、旅行、留学、商用に限らず海外からの帰国者や、国内大都市往来常習者など未確認のクラスターとの接触だが、北播磨6市町内の自宅や事務所に居る限りその機会は少ない。
・クラスター発生の3条件である「密閉」「密集」「密接」が重なる場所へは出かけない。手洗いなどを徹底する。栄養や睡眠を十分にとる。生活の中で、基本的な感染拡大防止策を一人一人がこれまで以上に意識して励行する必要がある。
⇒コロナウイルスに感染しない3条件をしっかり守ることが最大の自己防衛。マスクがあればさらに安全。手洗い、うがいの励行も効果がある。
仮に都市封鎖・ロックダウンになれば甚大な影響が出る。朝昼夕のテレビニュースや新聞をしっかり見て各人で自己防衛に励みたい。
傍白
今日は、コロナウイルス感染拡大による日本経済の危機は、「米中のデカップリング（分離）」による米中関係泥沼化が日本企業に与える影響や、五輪延期が経済に与える影響について述べる予定であったがテーマを「自己防衛」に変更した。
2020.03.28 危機の指導者と後継者像
・そして日本。すべての起点となっていた東京五輪が1年延期となった。政治日程は今年夏の五輪、来年秋の自民党総裁任期切れ、衆院議員任期、この3つをどう組み合わせるかで議論百出だった。中でも多数説だった「東京五輪で弾みをつけて今秋に解散」との見立ては根拠を失った。関係者が自らの立ち位置と今後の戦略を、あらためて見直している。
・安倍晋三首相が来年9月の任期切れまでに衆院解散に踏み切るか否かは「安倍4選」とセットになる、との見方が永田町・霞が関にはある。自民党の二階俊博幹事長は「今は安倍さんに任せることが大事だと国民のほとんどが思っている」「解散すべき時は解散する」とつい最近の講演で発言し、この見方を公にした。安倍氏が「党で最も政治的技術を持った方」と評するゆえんでもある。（今日の日経・Ｄｅｅｐ Ｉｎｓｉｇｈｔから）
⇒新型コロナウイス感染問題が続いている最中ではあるが視点を変えて、これからの日本の政治日程と政界を予想してみよう。
① 危機に指導者を代える余裕はない。「安倍氏の後継者は安倍氏」という見立てになるのか。② 安倍首相が1年後の東京五輪を花道に任期満了で退陣し、総裁選で党勢を盛り上げ、そのまま衆院選になだれ込むのか。③ コロナ対策で自くじれば「首相は即退陣」するのか。
では、安倍首相の退陣があれば、後継者は誰になるのか。① 岸田文雄自民党政調会長に「禅譲」するのか、② 菅義偉官房長官か、③ 茂木敏光外相か、④ 石破茂・元自民党官房長官かとかまびすしい。
・こうした見立ては、コロナ危機をいつ、どのように収束させることができるかによって、すべてが変わる。
・危機、非常時にあたっての政治リーダーと後継候補たちは、個々の思惑を超えて危機の収束に全力をあげるしかない。
⇒解散・総選挙の最も早いケースとして想定されてきたのが、今年7月5日投開票の東京都知事選の後か同日選だ。報道各社の世論調査で内閣支持率が底堅く推移しているいま、自民党から都知事候補を出さないダブル選もあり得る。解散前に内閣改造に踏み切ることもないとは言えず、あり得る想定だ。
川島正二郎元副総裁の言葉とされる「政界一寸先は闇」、危機のリーダーを決める政治日程など誰にも分からない。「政治リーダーと後継候補たちは、個々の思惑を超えて危機の収束に全力をあげるしかない」ことだけはよく見えている。
・ただ、新型コロナの感染拡大を抑え込むことができない限り、全国規模の国政選挙は難しい。自民党幹部は「今年は衆院選はできないだろう」と話す。さらに「コロナ不況」が深刻化すれば政権への逆風となりそうで、解散に踏み切りにくくなる。コロナ問題が解散時期を左右する情勢が続く見通しだ。（日経・政治部長 丸谷浩史氏）
新型コロナウイルス感染拡大の窮状を救う危機時のリーダーと後継者像を明確にするのは一人ひとりの国民だ。
2020.03.29 受験生の皆さん合格おめでとう
新型コロナウイルス感染拡大の脅威のなかで2020年度大学入学試験が終了しました。
「乗り越えられない試練はない」 There is no test that cannot be overcome と信じて、難関校めざして苦しい受験戦争に耐え第1志望校に合格できた人、第1志望は叶わなかったが、第2、第3志望校に合格できた人 みんな合格おめでとう。
4月になれば皆さんは、それぞれの大学キャンパスで「人生夢浪漫」 Life dream romantic の新しい学生生活が始まります。
「人生夢浪漫」も「乗り越えられない試練はない」も、ともに私の人生訓であり、人生賛歌です。
ただ、人生は、苦しみに耐えて努力さえすれば、「人生夢浪漫」でもなく、「乗り越えられない試練がない」わけでもありません。
また人生の選択肢は一つではありませんし、途中で変更することもあります。病気や怪我など乗り越えられない試練は必ずあると思います。
運悪く希望かなわず浪生となった受験生のみなさん、来年の受験めざして、この悔しさをバネに「今ここで泣いちゃダメ」と頑張ってください。人生は長いのだから。
私はクリスチャンではありませんが、聖書には次のように書かれています。これは、私自著「人生夢浪漫」と帯を見た大学時代の友人のクリスチャンから教えていただきました。
私は、短く「神様は乗り越えられない試練は与えない God will not give you an insurmountable test と覚えて私の生きる指針にしています。
「あなたがたを襲った試練で、人間として耐えられないようなものはなかったはずです。神は真実な方です。あなたがたを耐えられないような試練に遭わせることはなさらず、試練と共に、それに耐えられるよう、逃れる道をも備えていてくださいます。」です。（コリント人への第一の手紙 第10章13節 「新共同訳聖書」）。
No temptation has seized you except what is common to man.
And God is faithful; he will not let you be tempted beyond what you can bear.
But when you are tempted, he will also provide a way out so that you can stand up under it.
2020.03.30 コロナ禍の危ない副作用 今日の日経・核心から
経営コンサルタントの大前研一氏がグローバル時代を論じた「ボーダレス・ワールド」を著したのは、ベルリンの壁が崩壊した翌年の1990年だった。今、ボーダー（国境）がすさまじい勢いで復活しつつある。引き金は新型コロナウイルスだ。
このウイルスの世界的な大流行が終息すれば、極端な移動制限は解除されるだろう。しかし国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い。
理由は主に3つある。一つは緊急事態下では人々は国民国家に頼ろうとすることだ。国民国家にはグローバル機関にはない財政的、組織的な強みがあり、人々の感情に訴える力も強い。次にグローバルなサプライチェーンが脆弱だとわかったことだ。大国が人の命に関わる医薬品の大半を輸入に頼らざるを得ない状況を放置するとは考えにくい。3つ目は危機の発生前から顕著だった保護主義や生産の自国回帰、国境管理の厳格化を求める声がより高まったことだ。
危険なのは国民国家の復活で制御不能な国家主義が頭をもたげ、世界貿易の急減や国際協力の有名無実化につながることだ。最悪のシナリオでは欧州連合（EU）が崩壊したり、米中関係が断絶し、ことによると戦争にエスカレートしたりする事態も考えられる。
・感染拡大をきっかけとする反グローバル化は、最初は保護主義者や安全保障のタカ派が主導するだろう。だがやがて、飛行機の利用を「飛び恥」と呼んで批判する環境活動家や、反移民を掲げ国境への壁の建設を声高に叫ぶ右派も加わり、太い流れになるはずだ。
彼らは最善の解決策を持ち合わせない。感染症の拡大はまさに世界的な問題であり、最終的には何らかの国際的な統治が必要になる。各国が自給自足に動けば世界経済の再生も一段と難しくなる。
国内ではトイレットペーパーや牛乳の買い占めに誰もが眉をひそめる。あらゆる国や地域がそのような行動に出たらどうなるか。我々はその答えを見つけようとしているのかもしれない。（Commentators By Gideon Rachman）
⇒難解な翻訳文でありながら、前半部分は、定義が明確でない用語を除き、平易な言葉で一語の余分もない完璧な文章だ。コロナ大流行の後にくる「危ない副作用」を過不足なく述べている。
ベルリンの壁崩壊後、「ボーダレス・ワールド」が最も望ましい社会経済制度として信じて30年。いま急に起こったコロナウイルス禍の終焉が何も見えない段階から「国民国家が復活しつつあり、ウイルス発生前のグローバルな世界に完全に戻る可能性は低い」と喝破していると理解しながら読んだ。
後半部分は「最初は保護主義者や安全保障のタカ派が主導する」が、「反移民を掲げ国境への壁の建設を声高に叫ぶ右派も加わり、太い流れになるはずだ」。「最終的には何らかの国際的な統治が必要になる。各国が自給自足に動けば世界経済の再生も一段と難しくなる」と筆者のご託宣が続く。反論する力はどこにもなく筆者の論理展開に納得している。
2020.03.31 コロナ後の世界へ警告 歴史学者ハラリ氏寄稿から
ベストセラーとなった著書「サピエンス全史」で、人類の発展の歴史を説いたイスラエルの歴史学者、ユヴァル・ノア・ハラリ氏が日本経済新聞に寄稿し、新型コロナウイルスの脅威に直面する世界に今後の指針を示した。
■危機下で進む監視社会
人類はいま、世界的な危機に直面している。おそらく私たちの世代で最大の危機だ。私たちや各国政府が今後数週間でどんな判断を下すかが、これから数年間の世界を形作ることになる。その判断が、医療体制だけでなく、政治や経済、文化をも変えていくことになるということだ。
・今回、実行した多くの短期的な緊急措置は、嵐が去った後も消えることはないだろう。緊急事態とはそういうものだ。緊急時には歴史的な決断でもあっという間に決まる。平時には何年もかけて検討するような決断がほんの数時間で下される。
■信頼の再構築がカギ
韓国や台湾、シンガポールはこの数週間で、新型コロナを封じ込める取り組みで大きな成果をあげた。これらの国は追跡アプリも活用しているが、それ以上に広範な検査を実施し、市民による誠実な申告を求め、情報をきちんと提供したうえで市民の積極的な協力を得たことが奏功した。
中央集権的な監視と厳しい処罰が市民に有益な指針を守らせる唯一の手段ではない。市民に科学的な根拠や事実を伝え、市民がこうした事実を伝える当局を信頼していれば、政府が徹底した監視体制など築かずとも正しい行動をとれる。市民がもっと自分で判断を下し、より力を発揮できるようにするために。
■世界規模の行動計画を
私たちが直面する第2の重要な選択は、「国家主義的な孤立」と「グローバルな結束」のいずれを選ぶかだ。感染拡大もそれに伴う経済危機もグローバルな問題だ。これを効果的に解決するには、国を越えた協力以外に道はない。
・私たちの目の前には、自国を優先し各国との協力を拒む道を歩むか、グローバルに結束するのかという2つの選択肢がある。前者を選べば危機が長びき、将来、さらに恐ろしい悲劇が待つことになるだろう。後者を選べば新型コロナに勝利するだけでなく、21世紀に人類を襲うであろう様々な病気の大流行や危機にも勝利することができる。
※ユヴァル・ノア・ハラリ（Yuval Noah Harari） 1976年、イスラエル生まれ。93～98年にヘブライ大で地中海史と軍事史を学んだ後、英オックスフォード大博士。歴史学者、哲学者。著書に世界で1200万部を発行した「サピエンス全史 文明の構造と人類の幸福」のほか「ホモ・デウス:テクノロジーとサピエンスの未来」「21 Lessons:21世紀の人類のための21の思考」など。
⇒「今回の危機で、私たちは特に重要な2つの選択に直面している。1つは『全体主義的な監視』と「市民の権限強化」のどちらを選ぶのか。もう1つは「国家主義的な孤立」と『世界の結束』のいずれを選ぶのか、だ。私の期待はコロナ後の世界が国家の統治体制の違いを超えて、グローバル・ガバナンス（Ｇlobal governanceの下に「市民の権限強化」と「世界の結束」を選ぶことだ。
ただ、「現在の米政権はその役割を放棄し、人類の将来より米国を再び偉大な国にする方が大事だとの立場を隠そうともしていない」。対する「中国当局は市民のスマホを細かく監視し、顔認証機能を持つ監視カメラを何億台も配置して情報を収集する」。このままでは、私の期待が実現する日は遠い。
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
