Ｒ２．４．３０
私のブログ 令和2年4月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.04.01 感染拡大情報の連鎖
・米ジョンズ・ホプキンス大学によると、世界全体の感染者数は31日、80万人を超え、死者数も3万8000人を超えた。感染拡大に歯止めをかけるため、各国は外出制限を導入するなどの対応を迫られている。
AFP通信によると、29日時点で、世界で33億8000万人以上の人々が政府による外出制限措置の対象となっており、世界人口の4割超が自宅にとどまるよう迫られている。
・日本国内で31日に新型コロナウイルスと確認された感染者は午後9時現在196人で、累計は2115人となった。山形県でも初めて確認され感染確認は44都道府県。東京都は新たに78人の感染を確認し、50～70代の7人が死亡したと発表。大阪府も1日で過去最多となる28人の感染を確認したと明らかにした。(今日の日経第1面から)
⇒新型コロナウイルスの感染拡大について利用される時事英語が、クラスターcluster（感染者集団）→パンデミックpandemic（世界的大流行）→オーバーシュートovershoot（爆発的増加）→ロックダウンlockdown（都市封鎖）の状態だとその勢いが止まらない。
落ち着いて考えてみると毎日の新聞、テレビの報道はコロナウイルス感染者数が拡大している報告以外に、不確実で頼りにならないリスク情報も多く、その連鎖が止まらない。
報道に振り回されず、私たちはいま何をするべきか。はっきり言えることは、各人の無防備により自らが感染することも、無症状のまま他人にうつすことも無いように良識ある行動によりこの危機を克服することではないか。
2020.04.02 パンデミックの影響 今日の日経・大機小機から
今回のパンデミックが経済活 動に与える影響は、その終息までに外出・営業の自粛、学校の休校などがどの程度広範に、長期間にわたり必要になるかに依存している。経済学者として可能性の高いシナリオを提示してみたい。
・パンデミックについて以下のシナリオを想定する。
各国は厳しさの異なる検疫対策を行うことで、異なるペースでパンデミックを抑え込んでいく。感染者は高齢者を中心に1～3%程度が死亡するが、大半の人は回復し経済活動に復帰する。1度感染した人は数年程度の免疫を得るので徐々に社会活動は正常化する。有効なワクチンや治療薬が1～2年程度で実用化されていく。それにより、3～5年程度で新型コロナウイルスは「非常に厳しいインフルエンザ」程度の疾患として認識されるようになる――。
⇒日経の無署名のコラム「大機小機」に経済学者（山河）さんが可能性の高いケースのシナリオを書いている。
新型コロナウイルス治療に有効なワクチンや治療薬が開発されるまでは、国内では外出を自粛する一連の政策avoid going outさらに都市封鎖lockdownで対応。海外むけには入国拒否Refused entryまたは入国制限entry restrictionsを課す。
・このシナリオではここ1～2年は厳しい検疫、ロックダウンなどが必要になり、世界経済は重大な悪影響を免れられない。マクロ経済への影響としては、飲食店、旅行会社、宿泊業などサービス業の縮小、旅客を中心とした航空会社、鉄道会社、バスサービスなどが大きな影響を受け、多数の企業の破綻、雇用の大幅な減少は避けられない。
海外経済の落ち込みも輸出を相当減少させる。この結果、日本経済はリーマン・ショックをかなり上回る悪影響を受ける。当時の実質GDPの落ち込み幅は09年第1四半期が前年比8.8%だった。
今回はこれを上回り、四半期GDPでみた前年比伸び率は10%から20%程度のマイナス成長が発生する。しかし、最悪期は1～2四半期程度しか継続しないため、年ベースのGDPの低下幅はその半分程度にとどまる
⇒私は、現段階ではコロナ・パンデミックが日本経済に及ぼす影響など不確実で予想のしようがないと考える。従って、経済学者である筆者のご意見を参考にしてなおこれは起こり得るであろう最悪のケースだと信じたい。
2020.04.05 コロナ感染拡大と政治
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。安倍晋三首相は３日の参院本会議で、国内の現状に関し「瀬戸際の状況が継続している」との認識を重ねて示し、「長期戦の覚悟」を国民に呼びかけた。
さらに感染拡大が加速すれば、私権制限を伴う緊急事態宣言の発令が現実味を帯びる。科学的知見を基に社会的な影響を見極め、国民生活を守る政治判断が問われる、重大な局面だ。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒社説子はこの後 「だが、首相ら政権幹部には国民の不安が本当に見えているのか。疑問を抱かざるを得ないちぐはぐな対応が目に付く」と述べ、欧米各国が矢継ぎ早に実行している政策と日本の布マスクの配布政策を例に上げ「チグハグな対応が目に付く」という。
⇒日本でいま一番注目されているのは安倍首相が出す「緊急事態宣言」の時期だ。「ぎりぎり持ちこたえている状況」がいつまで続くのか。
緊急事態宣言は、3月13日、参院本会議で可決、成立した「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」を根拠に、（流行の拡大で国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れがあると首相が判断すれば、期間と区域を定めて）出せる。
宣言後、都道府県知事は不要不急の外出自粛の要請や、イベントの制限・停止の要請が出せる。これが法の定めであるがすでに法的裏付けのない外出自粛が知事から出されている。
・緊急事態宣言は、海外で実施されている「ロックダウン（都市封鎖）」とは異なる。米ニューヨーク州や、イタリア、フランス、イギリス、インドで実施されているロックダウンは違反者には罰金・禁固刑をも課している。
日本はまだ、欧米諸国のように、爆発的な患者の増加（オーバーシュート）は見られないが、今後、いつ起きるか分からない。（今日の朝日・20面 新型コロナ参照）
・政治に求められるのは、国民の命と暮らしを守る決意表明とともに、正確な情報を公開し、明確な対策を打ち出すことだ。
・首相の発言一つで人々が結束することもあれば、混乱が広がることもある。その責任を改めて肝に銘じてもらいたい。（前出、神戸新聞・社説から）
⇒私は、今日の朝日新聞が大きくグラフにして示した「世界各国で増える累積感染者数を見ながら、「日本は政府の専門家会議の定義によるオーバーシュートの定義（3日で2倍の感染者増）には至っておらず、1週間で2倍の増加にと止まっており」」、日本は「ぎりぎり持ちこたえている瀬戸際の状況」だと、安倍首相の認識に独り合点して安堵している。
ただ、「いつまで続くのか」これは誰にも分からない。安倍首相ら政権幹部に課せられた任務はあまりにも重い。
2020.04.07 コロナ感染拡大・緊急事態宣言
安倍晋三首相は7日の衆院議院運営委員会で、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、同日夕に改正特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令すると表明した。東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県を対象区域に指定し、期間は1カ月間になると述べた。（日経速報4/7 11:46から）
⇒毎日の新聞、テレビで新型コロナウイルスの感染者数の拡大について利用される時事英語が、クラスターcluster（感染者集団）→パンデミックpandemic（世界的大流行）→オーバーシュートovershoot（爆発的増加）→ロックダウンlockdown（都市封鎖）→緊急事態宣言declare state of emergencyとその勢いが止まらない。
私たちはいまするべきことは何か。それは、各人の無防備により自らが感染することも、無症状のまま他人にうつすことも無いように、落ち着いて考え良識ある行動をとりこの危機を克服することではないか。
傍白
今日の神戸新聞・社説は「遠のく学校再開／学びの機会どう保障する」の標題のもとに「感染抑制が優先されるのは当然だ。そこに異論はない。だが、多くの子どもたちの学習は家庭に丸投げされたままで、実質１カ月以上もストップしている。無策と批判されても仕方がない。
国は子どもや保護者の不安に向き合い、学習機会を保障する責任を果たさねばならない。
中でも、海外と比べて格段に遅れているネットの活用が急がれる。国内でも熊本市や横浜市などはオンライン授業の準備に入った。パソコンを持っていない家庭に端末を貸し出す自治体もある。
地域や家庭による格差が広がらないよう、予算確保を含めて国が責任を持って対策を講じるべきだ」と意見を述べている。
今日の日経のコラムは「ちぐはぐ」の語源「鎮具破具」なる言葉だという俗説に触れ、「鎮具は金づち、破具はクギ抜き。この2つをあべこべに使うような仕事を「ちぐはぐ」と呼ぶようになった……。面白くできた話だ。思えば「金づち」と「クギ抜き」の使い分けは、これで案外難しい」に続き次のように述べている。筆者の軽妙な文章に感心しているが事態はちぐはぐぶりどころかもっと深刻だ。
▼1月下旬から始まったコロナ危機は、政府も世間も、道具の使い分けを間違えてばかりだった。ごく当初は人から人への感染は起きないと高をくくっていた。中国で災禍が広がったあとも往来は続いた。それが2月の末には、唐突に全国一律休校へと急転換。3月は自粛と緩みが交錯して過ぎ、ついに緊急事態宣言が出る。
▼ここにきての強力な「鎮具」使用はもっともな判断だろう。とはいえ個々のコロナ対策を眺めると、ちぐはぐぶりは相変わらずである。すでにさんざん炎上しているから深入りは避けるが、くだんの「布マスク2枚」のがっかり感といったらない。かの「30万円給付」も、大きな数字が目を引くわりには中身がややこしい。
筆者のまとめは「▼ともあれ、まずはウイルスを抑えこむ戦いをみんなが自発的に続けることだ。これからの経済の打撃、社会の疲弊には計り知れぬものがあろう。戦後最大の危機といっていい。しかし、国や自治体は道具の使い方を誤るなかれ。わたしたちも心を平静に保ちたい。「破具」を使って出口を開く日が、やがて来るはずである」という。その通り。異論はない。
2020.04.08 コロナ禍 国会の任務、府県知事・市町長の決意
大島理森衆院議長は7日、緊急事態宣言の発令後も国会を休会しない考えを示した。国会内で記者団に「衆院は引き続き感染予防の措置を徹底しつつ、休会はせず立法や行政監視などの任務を遂行する」と述べた。与野党は同日、衆参両院の8、9両日の審議を見合わせる方針で一致した。
・与野党では議事成立に必要な「定足数」に配慮しつつ、出席者数を減らす案などが浮上している。定足数は本会議の場合が総議員の3分の1以上、委員会は委員の半数以上と定めている。
・自民党の森山裕国対委員長は7日、記者団に「政府も急いで成立させないといけない法案に絞って提出している」と話した。（今日の日経から）
⇒大島理森衆院議長は緊急事態宣言の発令後も国会を休会しない考えを示したが、国の「緊急事態宣言」の発出に伴い、対象地域の府県知事ばかりか、多くの自治体市町長からメッセージのほか具体的対応方針等がネット上に掲載されている。
・この9年間で様々な経験をしましたが、日々実感しているのは、市議や衆院議員と比べ、市長や知事は一人で判断し、決断し、実行していかなければなりません。職員の言うことに従うだけではダメで、最後は首長一人で判断し、責任を背負い物事を進めなくてはいけません（文芸春秋5月号Ｐ137 吉村洋文大阪府知事稿から）
・私たちが上からの指示に従うだけでは民主主義は退化する。現場を担う医療者はもちろん、国民一人一人がこの闘いの「主役」なのだと、胸に深く刻みたい。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒緊急事態宣言の発令後も国会を休会しないで、立法や行政監視などの任務を遂行する衆院議長の発言はもとより、市長や知事は「時には法律を超えた『政治判断』にも僕は踏み切る」という吉村洋文大阪府知の決意に期待する一方、コロナ禍は「国民一人一人がこの闘いの「主役」なのだと、胸に深く刻みたい」という神戸新聞社説子の意見をも心に刻み、国、県、市、国民が一体となってこのコロナ禍（戦争）に打ち勝ちたい。
2020.04.09 コロナ拡大とグローバリズム
現代文明の中心は「グローバリズム（グローバル経済）」と「民主主義」と「情報化」と考えるとわかりやすい。新型コロナウイルスの世界的大流行は冷戦後の「グローバリズムの完成形」とも言える。ヒト、モノ、カネ情報が効率をもとめて国境を越えて急速に移動する「グローバリズム」には誰にも見えない「ウイルス（感染症）」をも含んでいるのだ。
この3点セットが、皮肉なことに、今回の新型ウイルスによる被害とパニックをより一層増幅させ、民主主義よりも情報を完全に統制して「強権的に行動を制限する中国のような独裁体制の方が「ウイルスの封じ込め」には効率的であったことが分かったことだ。
今後もパンデミックは起こるだろう。そのために、どういう体制を整えなければならないのか。
我々にできるのは、行き過ぎた「グローバリズム」「マーケット主義」から少し身を引いて、「効率性」や「貨幣価値」では測れない世界を豊かにして、社会としての「強靭性」を高めていくことでしょう。（文芸春秋5月号「グローバリズムの復習が始まった」 佐伯啓思京都大学名誉教授稿参照）
⇒コロナ感染の世界的拡大を「グローバル資本主義」という社会システムが抱える側面にあるリスクと不確実性の顕在化で、そこから逃れる方法が分からない。
特効薬もワクチンもない現在、エビデンスの裏付けを待っていては手遅れになる。緊急事態宣言を発出してきつい「封じ込め」政策で対応している。
私には今後の経過とコロナ後の世界などわからない。いまはコロナウイルスの早期収束を祈りながら、その一方で佐伯啓思先生の御慧眼に納得している。
傍白
「未知の感染症は野生動物が主な宿主です。世界中の原生林が伐採され、都市化された結果、野生動物との接触機会が増え、病原体をうつされるリスクも高まった。英国の環境学者ケイト・ジョーンズは『野生動物から人間への病気の感染は、人類の経済成長の隠れたコストだ』と指摘しています」（朝日４/8 大澤真幸さんが見つめる岐路から）。
2020.04.10 テクノロジーが権力の中枢になる国 今日の日経から
新型コロナウイルスの感染拡大は人類にとって歴史的な危機になりつつある。世界は今後どう変わっていくのか。人類はコロナとどう闘っていけばよいのか。
⇒日経・パリ=白石透冴さんが、仏経済学者 ジャック・アタリ氏（Jacques Attali 1943年生まれ。仏国立行政学院卒。81～91年、ミッテラン大統領の特別顧問を務めた。91～93年、欧州復興開発銀行の初代総裁）から「コロナ後の世界」について聞いている。以下主なポイントをまとめる。
―新型コロナは世界経済をどう変えますか。
「健康、食品、衛生、デジタル、物流、クリーンエネルギー、教育、文化、研究などが該当する「命を守る分野の経済価値」は、「各国の国内総生産（GDP）の5～6割を占める」。「危機を機に（これらの）割合を高めるべきだ」。
「経済の非常事態は長く続く」から、企業はこれらと関係のある事業を探していかなければいけない」
―世界経済を立て直すのに必要なことは。
「誰も第1の優先事項とは考えていないようだが、ワクチンと治療薬に極めて多額の資金を充てることだ」。「この問題はワクチンや治療薬があれば解決し、なければ解決しない」。「それにより危機は3カ月で終わるかもしれないし、3年続くかもしれない」
―中国では経済活動が再開しつつあります。危機を乗り越えた勝者となるのでしょうか。
「そうは思わない。技術を持った国としての存在感は高まるが内政で大きな問題を抱える。米国内が分断を続け、欧州が中国によるアフリカなどへのコロナ支援を黙認する。この2つの"失敗"が起こらない限り、中国が世界の中心にのし上がることはない。中国という国の透明性のなさに、世界からはますます不信の目が向けられる」
―日本はどう危機から脱するでしょうか。
「日本は危機対応に必要な要素、すなわち国の結束、知力、技術力、慎重さを全て持った国だ。島国で出入国を管理しやすく、対応も他国に比べると容易だ。危機が終わったとき日本は国力を高めているだろう」
⇒ワクチンと治療薬開発に成功した暁に見るコロナ後の米、欧、中、日の立ち位置と国力は未だ誰にも分からい。ジャック・アタリ氏は、「命を守る分野の経済価値の割合を高め、テクノロジーが権力の中枢になる国だ」。「日本は危機が終わったとき国力を高めているだろう」という。
日本はいま、感染者拡大を抑止する現実的政策真っただ中、国の結束、知力、技術力、慎重さを結集してコロナ危機から脱する日が近いことを祈っている。
傍白
未知のウイルス感染拡大が既存の働き方から学び方までその秩序や方法を変える。今日のブログジャック・アタリ氏のご意見からこの新たな社会の片鱗が見えてきたように思う。重大局面にある新型コロナウイルスとの戦いが終われば、元に戻ることはないのだ。
2020.04.11 コロナ後の国際政治 今日の日経Deep Insightから
燎原（りょうげん）の火のように、コロナ禍が世界に広がっている。この危機は国際秩序にも少なからぬ変化をもたらすだろう。
では、国際政治をどう変えるのか。この点について、米欧の研究機関は連日のように、オンラインで会議を開いている。特に活発なのが、米中の覇権争いに及ぼす影響をめぐる議論だ。そこで聞かれる分析は、主に3つある。
第1は米国の世界への指導力はさらに弱まり、中国の台頭が勢いづくというものだ。中国は表向きは感染を封じ込め、各国への医療支援に走る。一方、米欧はなお有効な手を打てず統治力の弱さをさらす。コロナ後の覇権争いで中国が優位に立つとの分析だ。
第2は逆に、中国の影響力が弱まるというものだ。感染を世界に広げてしまったことで、中国の信用は深く傷ついた。国内でも指導部への不満が渦巻く。中国による覇権は遠のかざるを得ない。
第3はこれら2つの折衷シナリオだ。コロナ禍により米中ともに深い傷を負う。いずれも内向きになり、世界は「Gゼロ」（※リーダー役不在）の秩序に突入するという読みだ。（本社コメンテーター 秋田浩之稿）
⇒以下、私見を交えず、原文に沿って忠実に筆者のご意見を紹介したい。
・このうち、現時点でいちばん可能性が高いのは、中国主導の秩序が遠のくという第2のシナリオだろう。米国の状況によっては第3の「Gゼロ」シナリオもあり得るが、少なくとも第1の予測は誤っているように思う。
⇒最初に米国：1万人超の死者を出してしまったトランプ政権の失策が米国の威光に与える傷は深い。国内の分断も大きく、当面、世界に強い指導力をふるうどころでないだろう。
・対策の不備あらわに⇒中国を上回る死者。当面、対外関与への余力減る。
・深刻な不況も⇒巨額の財政赤字。軍事の削減強いられる。
・米欧さらにすき間風⇒入国制限などであつれき。強まる同盟の不協和音
次に中国：昨年12月までに湖北省武漢で感染があったにもかかわらず、現場などの隠ぺいにより、指導部の対応が遅れ、感染を国内で抑えきれず、世界に拡散させてしまった。
・初動の遅れ⇒不透明な統治への不信増す。パンデミック招いた責任論も
・成長、さらに減速⇒経済力をバネにした「一帯一路」構想に狂い
・外資、対中リスクを再認識⇒中国主導のサプライチェーンの見直しが加速
・問題は長い目で見て、米中のどちらが、より大きな打撃を受けるのかである。国際政治への影響力では、中国がこうむる損失の方が重いとみるべきだろう。
米国には日本や韓国、オーストラリア、欧州という民主主義の同盟国がいる。国力がいったん弱まっても、同盟国と協力し、世界への影響力を保つ道が残されている。しかし中国には友好国はあっても、頼れる同盟国はない。
・中国にはこうした自浄作用は働きづらい。習近平（シー・ジンピン）国家主席による強権体制では、公開の場でおおっぴらに敗因を議論し、総括するのは難しいからだ。そんなことをすれば、指導部の失策を認めることになり、習氏の権威が揺らいでしまう。
⇒ここまで読めば、「コロナ後、世界が心配すべきなのは中国主導の秩序が生まれることではない。逆に、中国が不安定になりかねない展開である」と言う筆者の主張に反論の余地少ない。
米国の同盟国、日本が期待する今後の国際政治が、「遠のく中国主導の秩序」であり、そうであってほしいと願う。
2020.04.12 コロナ情報
先日、都会に住む友人から教えていただいた情報の転載です。私が原典から確かめた情報ではありません。
・慶應先端研、遺伝子制御の佐谷秀行先生からの情報(大学病院の副院長）。
慶應でも院内感染が起こり、患者さんと知らぬうちに接触した医 師や看護師にもPCR陽性者が出たようです。また、ほとんどの感染患者さんは食事中に感染しているようです。
佐谷先生がご自身でまとめられた感染防御マニュアルをイントラネットで公開されました。
以下 注意事項
ウイルスが出てくるのは咳とか唾とか呼気。 でも普通の呼気ではうつりません。?
これまでのほとんどの感染は、
①感染者から咳やクシャミで散った飛沫を直接吸い込む、
②飛沫が目に入る、
③手指についたウイルスを食事と一緒に嚥下してしまう
という3つの経路で起こっています。
感染にはウイルス粒子数として100万個ほど必要です。一回のくしゃみや咳や大声の会話で
約200万個が飛び散ると 考えられています。
つまり感染者がマスクをしているとかなり防ぐことができます。なるべく鼻で息を吸いましょう。
口呼吸で思い切りウイルスを肺の奥に吸い込むのはダメです。外出中は手で目を触らない、鼻を手でさわらない（鼻くそをほじるのはNG）、唇触るのもだめ、口に入れるのは論外。意外と難しいが、気にしていれば大丈夫です。人と集まって話をする時は、マスク着用。食事は対面で食べない、話さない。食事に集中しましょう。会話は食事後にマスクして。家に帰ったら、速攻手を洗う。アルコールあるなら、玄関ですぐに吹きかけて、ドアノブを拭きましょう。咽頭からウイルスがなくなっても、便からはかなり長期間ウイルスが排出されるという報告があります。
ノロウイルスの防御法と同じように対処を忘れずに。感染防御のルールを再度整理します。
①マスクと眼鏡の着用
②手指の洗浄と消毒
③会食は対面ではせず、一人で食事を短時間で済ませる
④外から帰宅時は先にシャワーを浴びてから食事
陽性患者さんの多くは、手指から口に入るか、食事の時に飛沫感染しているようです。以上を守って元気でいましょう。?
2020.04.14 長期休校、長期自宅滞在の課題 今日の神戸新聞NEXTから
新型コロナウイルスの感染は広がり、兵庫県北播磨地域でも１２日までに７人の感染が確認された。学校休校措置や外出自粛要請が続き、長期間を自宅で過ごす家庭がほとんど。慣れない環境で、子どもが不安を抱いたり、保護者がストレスを感じたりするのは当然だろう。何に気を付ければいいのかを専門家に聞いた。
⇒12日、加東健康福祉事務所管内で40歳の女性と10歳未満の男性児童の感染が確認され、感染者は7名になった。（兵庫県のＨＰから）
三木市内では３月３日から休校が続き、非常事態宣言後は幼稚園も休園に。先行きが見えない不安に、市の子育て相談窓口には３月下旬以降、数件の相談が寄せられた。
・「誰も経験したことがない状況なので難しいが、親の気持ちを落ち着けることが重要」。甲南女子大の西尾新教授（５６）＝教育心理学＝は、事態が分からない幼い子ほど親の様子をうかがって自分の状況を理解すると説明する。その上で「大人も子どもも正しく怖がることが大切」とし、親子でウイルスについて知る機会を設けることを勧める。
「顔が見えて誰かと話すことも不安を和らげる」と西尾教授。パソコンやスマートフォンで無料通信アプリＬＩＮＥ（ライン）やビデオ会議システム「ズーム」などを使い、子ども同士が自宅で対面通話をすることも提案。「共有画面でお絵描きができるシステムもある。時間を決めて使ってみて」と話す。（篠原拓真）
⇒兵庫県は、新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて県内の遊興施設や運動施設、遊技場などについて、15日の午前０時から来月６日までの休業を要請を決めた。また、最低７割、極力８割の接触削減を実現するため、今一度、自らの行動を見直し、生活の維持に必要な場合を除き、みだりに居宅等から外出しないこと、帰省、旅行、会合を控えることを要請した。
小学校、幼稚園の休校はすでに2か月を超え、児童が宅内で親子と過ごす時間が増えている。
北播磨圏域内の６市町では、長期・長時間、宅内に閉じ込められた児童のストレスを緩和し、共働きで働く親の生活を支援するため、学童保育に知恵を絞っている。
学校休校措置や外出自粛要請が続き、長期間を自宅内で過ごす児童のため、市町、教委、学童事業者、学童ボランティアが一体となって学童保育に取り組んでいる。
2020.04.15 コロナショック後の世界 今日の日経・経済教室から
新型コロナウイルス感染症と人類の闘いは長期戦になる恐れがある。3月には、アンドリュー・アトキソン米カリフォルニア大ロサンゼルス校教授やマーティン・アイケンバウム米ノースウエスタン大教授の論文など、感染拡大モデル（SIRモデル）を使った経済学的試算が相次いで公表された。人命の犠牲を最小にするため、今後18カ月ほど欧米は現状の厳しい外出禁止などの行動制限を続ける必要があると論じている。
日本にも同じモデルが適用されるので、現状以上に厳しい行動制限が1年かそれ以上必要となるだろう。（小林慶一郎 慶応義塾大学客員教授稿）
⇒最初に、コロナ感染症拡大収束が短期ではなく1年を超えるであろうことが通説になりつつあることを理解しておきたい。
以下、コロナウイルスの根絶はできないであろうと言う前提で、コロナショック後の予想される変化を読み解いてみよう。
・飲食業や観光業は産業規模としてかなり縮小し、オンラインサービスの新ビジネスが続々と誕生する。学校の授業、病院の診療、企業の商談など、あらゆるコミュニケーションがオンライン化し、多くの職業でテレワークが働き方の基本形として浸透するだろう。さらに居住と就業先が地理的に分散するなど、産業と社会の構造も変わるだろう。
⇒ここに例示されたオンラインサービスの新ビジネスの誕生や、オンライン化によるコミュニケーションが急展開するで兆候はすでに見えており、デジタル化やＩＴ技術の高度化の旧進展は容易に理解できる。
・これを機に、グローバリズムと格差拡大という1980年代以降の世界の傾向は反転するかもしれない。
感染症との闘いでは個人の行動が近隣の他人の命を左右するので、地理的な近さで決まる「共同体」を再認識せざるを得なくなる。国家や地域社会の結束が強まり、グローバリズムにはブレーキがかかる。われわれは互いに助け合うしかない状況であり、個人の自由は引っ込まざるを得ない。
⇒筆者は、「格差拡大是正が起こり、共同体の再認識や国家や地域社会の結束が高まり、グローバリズムにブレーキがかかる。
われわれは互いに助け合うしかない状況であり、個人の自由は引っ込まざるを得ない」という。100年に一度の社会の変化を如何様（いかよう）に理解し、如何様に行動すべきか。地球規模で試されているのだ。
・コロナショックで産業構造も変わるので、今後数年、多くの企業が事業転換せざるを得なくなる。例えば企業が飲食業からオンラインビジネスへと業種を変えるには、リスクマネーつまり資本性の資金が必要になる。中小企業は資金繰りのための融資では到底間に合わず、資本が必要なのだ。
⇒筆者は、「中小企業向けに200万円（個人事業主には100万円）を上限とする現金給付、つまり現金贈与よりも、対象企業が立ち直ったときに配当が得られる『出資』のほうが納税者の理解も得やすいし、金額も大きくできる」と言うが自演に解決しておくべき課題も多く、その実現性は乏しい。
・マクロ的には今回の危機は、世界的な過剰貯蓄を背景とする「低金利と低インフレ」という近年の世界的傾向（いわゆる長期停滞）を終わらせる可能性がある。感染症対策のため世界中で巨額の財政支出が実行され、過剰貯蓄は減少する。コロナ危機後の世界では、金利が正常化して80年代ごろの水準に戻るかもしれない。一方、各国政府は想定外の巨大債務を抱えることになる。「政府債務が極端に増えればインフレになる」ことは歴史の経験則だ。世界中で財政インフレの実験が始まることになるのではないだろうか。
⇒コロナ危機支援対策のための巨額の財政支出により、「政府債務が巨大化し財政インフレになる」ことが一層現実味を増す。
筆者のいう「世界中で財政インフレの実験が始まり」、「企業や家計の過剰貯蓄が減少し、金利が正常化して80年代ごろの水準に戻る日」は誰にも分からない。
2020.04.16 経済の危機、必要な政策 今日の日経（複眼）から
新型コロナウイルスの感染拡大が世界経済に深刻な打撃を与えている。各国は懸命に大規模な財政出動や流動性供給で対応するが、状況判断と処方箋は正しいのか。そして危機後の世界はどうなるのか。元政策当局者や経済学者に分析してもらい、危機下の経済と政策対応のあり方を考える。
⇒リーマン危機のさなか、財務官として政策対応の最前線に立ってきた篠原尚之氏は、（今回のコロナ危機でもＦＲＢを中心に中央銀行は巨額の流動性を踏襲しているが）「それでも世界経済はリーマン危機後よりも大きなマイナス成長になるだろう。今回は外生的なショックだ。人間が自らの動きを制限し、経済活動のかなりの部分が止まった。当時は中国など新興国が成長をけん引したが、それも難しい。中国に端を発し、欧米を経て途上国にも感染が広がっている。
100年前のスペイン風邪のように、いったん収まっても第2波、第3波が起きる可能性もある。経済活動が正常に戻るにはかなり時間がかかるのではないか」、国際協調の機運の乏しきことを憂い「国際協調を高めよ」という。
・日本は政府の財政赤字の問題も抱えている。重要なのは経済成長率と長期金利の関係だ。正常な経済では、金利が成長率を上回るので、財政赤字が増えると火だるまのように赤字が膨らむメカニズムが働く。一方、長期停滞の経済では成長率より金利が低くなり、財政赤字が増えても、火だるまにはならない。心地よい長期停滞ともいえる。仮に経済が回復して成長率と金利の関係が逆転すると債務危機、金融危機につながるリスクがあり、政府は身動きが取れなくなる。
⇒東大教授 福田慎一氏は、コロナウイルスの感染拡大、感染終息、V字回復の3局面に分け、「局面に応じた政策重要」と言い、「感染拡大の局面では、拡大防止がとにかく大事で、その障害となる経済活動の停止はやむを得ない。医療の崩壊を防ぐための財政支出も不可欠だ」と現状を肯定している。
・打開策として財政拡大論が叫ばれている。今の状況で財政を引き締めることはあり得ない。金融政策に需要を押し上げる力が乏しいのも確かだ。だが、今は低金利だから大丈夫だとはいっても、政府は無制限に債務を膨らませることはできない。「臨界点」はどこかにあるはずだ。
⇒慶大教授 白井さゆり氏は「債務膨張「臨界点」議論を」と言い、景気回復後の日本の財政問題に警鐘を鳴らす。
・非常時の財政出動はやむをえないが、軟着陸に向けた政策論議は今から始めておくべきだろう。
⇒聞き手の大塚節雄氏のまとめは、安倍政権と政府のドタバタ対応に釘を刺している。
傍白
今日の日経・経済教室「コロナ後の世界・企業、生産・調達の分散 継続を」（戸堂康之 早稲田大学教授稿）が興味深い。ポイントは以下の3点。
① 生産拠点や調達先の国内回帰にリスクも
②世界のバリューチェーンに後れを取るな
③海外と相互扶助の強いつながりの構築を
⇒②の「世界のバリューチェーンに遅れを取るな」を簡略に紹介すれば「素材や部品の供給網に加え、より川上の研究開発やデザイン、より川下もマーケッティング、データ解析なども含めた付加価値（バリュー）を生む経済活動のネットワークづくりに遅れを取るな」と言うことだ。ただ、企業が独自に挑戦できるテーマではない。経済産業省のリードで行うこの国の産業構造の大改革だ。
2020.04.17 コロナ禍 地方への感染拡大防止
・安倍晋三首相は16日夜に首相官邸で開いた政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、7日に発令した緊急事態宣言の対象地域をこれまでの7都府県から全国に広げると表明した。地方への人の移動などで感染が全国に広がる懸念があるため対象拡大を決めた。（日経/4/16 20:55更新)
⇒実施期間は5月6日までと据え置く。対象地域が全国に広がり、道府県の知事が法的根拠に基づいて外出自粛要請などの措置が可能になる。
・首相は「ゴールデンウイークの人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象とすることとした」と述べた。
・首相はまん延防止の観点から都道府県をまたぐ不要不急の移動を自粛するよう要請し「日本全体が一丸となって取り組むしかない」と訴えた。
・政府が新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全国に拡大した。大型連休を控え、都市から地方への移動による感染拡大を防ぐという狙いは理解できる。
安倍晋三首相は政府対策本部で「大型連休での人の移動を最小化する観点から全都道府県を対象にした。都道府県をまたぐ人の移動は絶対に避けてほしい」と表明。人が集中する恐れのある観光施設には入場制限を求めた。
・地方は重症化しやすい高齢者が多い半面、病床が少なく、重症者の対応に限界がある。緊急事態宣言により地方の知事も医療体制を強化する権限を持てる。今後の感染拡大に速やかに備えるべきだ。
・地方は都市部の人が感染者の少ない地方に逃れる「コロナ疎開」を警戒している。緊急事態宣言を全国に広げることで、地方への移動を抑える効果に期待したい。（今日の日経・社説から）
⇒緊急事態宣言の対象地域を全国へ広げることとその訴えに異存はない。むしろ遅すぎたのではないか。
今年は、ゴールデンウイーク中の毎年楽しみにしている子や孫のふるさとへの里帰りやコロナ疎開を一定期間あきらめるのは当然だろう。
・感染状況は地域によって異なる。緊急事態宣言を受けた商業施設などへの休業の要請は、地域の実情を踏まえて知事が総合的に判断すべきだ。学校の再開もこれまで通り、地域の判断に任せるのが望ましい。
⇒地方への感染拡大を防ぐため、すでに多くの公共施設は連休明けの5月6日までの休業を発表している。
私が一番危惧するのは学校の再開だ。この決定を地域の判断に任せると市町ごとに異なることがあり得るため、学習の進捗状況に差異や支障が出ることがある。地域内近隣市町の協議の機会があることを期待している。
2020.04.19 容認できない「 自国第一 」 今日の神戸新聞・社説から
世界で猛威を振るう新型コロナウイルスとの闘いに必要なのは、国際社会の連帯だ。各国が「自国第一主義」に走れば混乱が深まり、より状況が悪化する。決して容認できない。
トランプ米大統領が世界保健機関（ＷＨＯ）への資金拠出を当面停止すると表明した。「中国寄り」「誤った判断で感染を広げた」と非難し、組織の見直しなどを要求している。
感染が世界的に拡大する中で対立の構図を持ち出すのは大国の責任を放棄した行為であり、即座に撤回すべきだ。
米国はＷＨＯへの最大の拠出国で、2019年は4億ドル（約430億円）を超えた。拠出停止で加盟国への情報提供や技術支援が制約される。特に途上国への影響は計り知れない。
・拠出金が中国に続いて3位の日本は、トランプ政権に翻意を促す必要がある。各国との連携を深めたい。
グローバル化の進展で感染症は急速に拡散する。世界全体で足並みをそろえなければ、封じ込めは効果を上げず、被害はより広範囲に及ぶだろう。今はＷＨＯの機能を高める方向で国際社会が結束する時だ。
⇒米中の覇権競争の中にあって米の同盟国日本はどうすべきか。社説子の言う「トランプ政権に翻意を促し各国との連携を深める」リーダーになれるかどうか。安倍政権の対応が試されている。
米中日3国に限らずＧ７に主導国がなく今後世界は安定なきＧゼロが続くと思えばそれほど大きな読み違いは起こらないだろうと独り納得している。
2020.04.20 対立を避け 力を合わせるとき 新聞社説から
・トランプ大統領が新型コロナをめぐるWHOの対応が「中国寄りで疑問を抱かせるものがあった」のは事実だ。
・中国は当初、武漢で見つかった患者の情報を伏せ、感染拡大を招いた。だが、テドロス事務局長は一貫して中国の取り組みを称賛した。
すぐに武漢を現地調査し正確な状況の把握に踏み切らなかったことが、「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」の宣言の遅れにつながった可能性がある。
テドロス氏が、出身地エチオピアを含めアフリカの経済に影響力を強める中国に配慮した結果とも言われる。（日経・社説04/19から）
⇒昨日の神戸、日経2紙の社説から以下の2つのフレーズを読みなおしている。
「世界で猛威を振るう新型コロナウイルスとの闘いに必要なのは、国際社会の連帯だ。各国が「自国第一主義」に走れば混乱が深まり、より状況が悪化する。決して容認できない」。（神戸新聞・社説04/19）
「今は対立よりも新型コロナウイルス感染の拡大防止へ力を合わせるときだ。・ウイルスの脅威が去った時点で意思決定プロセスをしっかり検証し、改善すべき点は正していかねばならない」。（日経・社説）
2020.04.21 デジタル革命IT促進 今日の日経・大機小機から
デジタル革命がコロナ禍後の世界経済再生の原動力となろう。米GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）とマイクロソフトの5大IT（情報技術）企業は、コロナ禍でも成長の勢いは衰えておらず、デジタル革命の主役は健在だ。
デジタル税、独占禁止法違反、プライバシー問題などで逆風は強まるが、オンライン販売は欧米小売り販売の1割弱であり、他の既存ビジネスや医薬品などの新分野も成長余地は大きい。
だが、米5大IT企業にも安全性の脆弱という致命的欠陥がある。これに対してブロックチェーン（分散型台帳）は、データが多数の第三者による管理で盗み見や改ざんが難しく、安全性、信頼性は極めて高い。4～5年後にはブロックチェーンを活用する多くの新勢力が米5大IT企業の独占体制を脅かすだろう。
デジタル世紀の覇権を巡り米中の激しい争いが続くが、高速性などの優れた特性を持ち、多様な新サービス、新用途を生む5G（次世代通信規格）は目下、中国が優勢だ。中国通信機器大手、ファーウェイは5Gの技術と性能で米国などの競合他社を圧倒している。中国の経済復興投資は5G普及の基盤となる基地局の建設を柱としており、2020年末には世界の基地局の過半数を中国が占めよう。
コロナ禍後の日本経済再生策では先進諸国、中国、韓国に大きく遅れているデジタル分野への投資を最優先させるべきだ。5G、6G、ブロックチェーン、組織などのデジタル変革（DX）などデジタル分野の投資は数多い。
⇒日経の匿名執筆陣による辛口コラム「大機小機」からの引用だ。「なるほど」と読み流し納得できる人はIT企業従事者か、すでにIT訓練を終え、ＩＴに知見のある技術者だろう。
・先進7カ国で常時最下位の日本の生産性の向上やオンライン授業、在宅勤務を進展させるためには学校、企業のIT化促進が必要となる。だが、問題はIT技術者の絶対的不足である。学校、企業のIT訓練を充実し、早期に技術者を育成することは日本経済の緊急の課題であろう。
500兆円を超える日本企業の内部留保を大胆に活用し、官民が一体となり、国内にデジタル革命の嵐を引き起こせば、日本経済再生にまたとない機会が訪れよう。従来の八方美人的な政策でも、目先の景気回復は可能だが、少子高齢化に拍車がかかる十数年後の国内総生産（GDP）の縮小は避けられず、日本経済は負のスパイラルに陥るだろう。（逗子）
⇒近年「オンライン授業、在宅勤務を進展させる学校、企業のIT化促進」の前提になるＷｉ-Ｆｉなどのネット環境とパソコン機器がある家庭が増えている。スマホなら各人1台の時代だ。
従って、地方の小規模自治体や中小企業によるオンライン授業や、在宅利用が可能な職種の在宅勤務は、デジタル環境の不備にあるのではなく、コンテンツを送受信する自治体や中小企業の側にあることが多いことになる。コロナ禍を期に地方でも急速にIT革命が進むことになるだろう。勉強を恥じ熟読している。
2020.04.22 コロナ後の時代を生きる知恵
「中国・武漢 原因不明の肺炎」に記事が朝日・社会面小さく掲載されたのは本年1月8日のことだった。以後驚くほどの速さで世界に拡大、日本に最初に上陸したのは、厚生労働省が1月16日、中国の湖北省武漢市武漢市に滞在し、日本に帰国した神奈川県在住の30代の男性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した時だ。
以後、コロナウイルス感染拡大の経緯とその防止と対策について毎日のようにブログを書いてきた。4月に入ってから気が付けば、気の滅入るネガティブ情報を避け、コロナ後に時代について意見を書くことが増えている。
コロナ後の世界がどんな姿になるのか、日本は？国民生活は？働き方は・企業特に中小企業は・・？小中学校教育は？大学・大学院への進学は？人口は？都市集中か地方分散か？政治は？民主主義は？国際社会は・・等々、昭和、平成のシステムとその経験が、ガラガラと音を立てて崩れているように感じる。
「緊急事態宣言」がいつまで続くのか？現時点で何も分からないがいずれ終わる。だからと言って、それで終わりになり、以後、生活は元にもどり、経済のＶ字回復が見込めることはない。
コロナ対策でドタバタの世界の現実主義的対応政治が終わった後の「ポストコロナ時代」をどう変えるのか？そしてどう生きるのか？国民各自の知恵と努力が試されている。
2020.04.24 コロナ 負けられぬ日本 今日の日経・Deep Insightから
暗い雲が世界を覆うなか、主要7カ国（G7）首脳は4月16日、2回目のテレビ会議を開いた。呼びかけたのはトランプ米大統領。とりわけ熱を帯びたのが、中国をめぐる議論だったという。
・G7首脳が警戒するのは、中国が自分たちの「成功」と米欧の苦闘ぶりを対比して、「民主主義モデルより強権体制のほうが優れている」という宣伝を世界に広めることだ。（本社コメンテーター 秋田浩之稿）
⇒コロナ禍対策の効果が顕著なのは中国など強権主義の一部の国であり、民主主義国家では、韓国、台湾、ニュージーランドが成功しているがいずれも日本に比べ小国であり、総じて民主主義国家が遅れをとっている。
これはコロナ感染防止策で採用した「行動への制限」を見るとわかりやすい
制限が強いのは中国：武漢を徹底封鎖（約2か月半）。アプリも使い、主要都市でも厳しい外出規制
次に、フランス、イタリア、スペイン、英国：例外を除き原則として外出禁止。罰則あり。
少し弱いのはドイツ、米国：外出制限は州ごとに判断。罰則の有無、程度に違い
弱いのは日本：外出などの自粛を要請。罰則なし。
・米欧日はウイルスだけでなく、こうした強権主義の拡散も阻まなければならない。強権優越論への反証として米欧の識者やメディアが引き合いに出すのが、民主主義の国・地域である韓国や台湾、ニュージーランドの成功例だ。
・ただ状況は予断を許さない。感染は急増中だ。しかも日本の対策は、民主主義国の中でも異例なほど緩やかである。
緊急事態下とはいえ、法的に外出や店舗営業の制限を強いるわけではない。国民に協力をお願いして、外出を減らして、感染を封じ込める策だ。
戦前の軍部主義への反省から、日本は国家に大きな強制力を与えるのに慎重だ。憲法にも緊急事態の条項はない。
良くいえば、日本の感染対策は人権を尊重したやり方であり、悪くいえば、生ぬるいといえる。
⇒日本が、コロナウイルス対策の成功により強権主義国家・中国が世界の強権主義を拡散して民主主義国家・米国を凌駕することが無きようその役割を果たすためには現在の異常なほど緩くて弱いパンデミック対策は不向きで無力だ。緊急事態宣言後も市中感染が急増しており、状況は予断を許さないのだ。
・安倍政権はこれを踏まえ、接触の8割減を呼びかける。だが、この水準には達していない。実現には都市封鎖（ロックダウン）に近い措置が必要という論文もある。
人々に自粛を求め、8割減にもっていけるなら、それが最善だ。努力をさらに尽くすべきである。ただ、どうしても難しい場合にそなえ、プランB（代替案）も用意しておかなければならない。
⇒現段階から「最悪の事態も想定したそなえ、プランB（代替案）を」という筆者のご意見に身も心も凍る。
人の接触8割減を守り、しっかり食べて、しっかり睡眠をとり、できれば人の少ない郊外でも散歩してストレスを減らして身体の免疫力をつけよう。全国民の自己防衛努力が日本全体の早いコロナ禍収束につながるのだ。
2020.04.25 目を見て語ろう 今日の神戸新聞・日々小論から
ニュージーランドのアーダン首相のメッセージ動画が話題になっている。
「こんな格好でごめんなさい」と照れ笑いする彼女は、普段着のトレーナー姿。１歳の長女を寝かしつけてから首相公邸の部屋で撮影したらしい。
同国は3月25日に新型コロナウイルスを封じ込めるために非常事態を宣言し、今、全土封鎖の中にある。動画は宣言を出した日に配信された。
「一時は感染者の急増が予想されますが、落ち込まないで。その後、効果が見えてくるはずです」「近所の人、特にお年寄りを気にかけてほしい。電話をかけて様子を聞いてあげて」
こちらをまっすぐに見て、一人一人に語りかけるように訴える。多くの国民が好意的に受け止めたと聞いている。
・知事さんたち、まずは記者会見で手元の資料から顔を上げよう。お役所用語ではなく、血の通った自身の言葉で語る努力がもっともっと必要だ。（論説委員・小林由佳稿）
⇒誰かに話しかけるとき相手の目を見て話すことでコミュニケーションを促進することができる。相手の意に沿わず、言いにくいことは少し横を向いてさらっと話す。日常生活ではよくあることだ。
・安倍晋三首相は14日、日ASEAN特別首脳会議後の記者会見で、透明なパネルに文字を映し出すプロンプターを初めて使った。冒頭約9分間、演台前の左右に設置したプロンプターの原稿を見ながら、体も左右に動かし、視線を落とさずに、会議の成果を力説した。
ただ、その後の質疑応答では卓上の原稿を読み、目線を下に向ける場面もあった。首相は11月に首相官邸の記者会見室で約15分間、プロンプター数機種を試し、光の当たり具合などをチェックしていた。（首相、「プロンプター」初使用 透明パネルに文字映す 日経2013/12/14付から）
⇒最近、頻繁に行われる安倍首相の記者会見、演説台から顔を上げて国民に直接話しかけているように見えるがテレビには映らないプロンプターを利用して原稿を読んでいると言われている。
プロンプターには、①スピーチプロンプター②カメラプロンプター③テレプロンプターなどの種類がある。プロンプターは、下を向くことなく紙原稿を読み、努力して暗記するよりも正確に、間違えずに情報を伝えられる」といった利点がある。
プロンプターを上手く利用すれば原稿の棒読みを避け、笑みやゼスチャーを交えながら相手の目をみているように演説を行うこともできる。従って一概に悪いとは言えない。
最近では、首相はじめ、知事も、市町長も、衆参両院議長から議会議長まで広く利用されている。要は自身の言葉で真摯に語っておればそれでよいのだ。
「大切なのは政策の中身だ。しかし、先行きが見通せない不安の中で行政トップのメッセージが響いてこないのはつらい」。「私たちの大変さが本当に伝わっているのだろうか」と不満が増幅されてしまう」と言う筆者のご意見にはコロナ禍で閉塞感いっぱいの国民の実感がこもっている。
2020.04.27 休校延長・オンライン授業
新型コロナウイルスの感染拡大による政府の休校要請を受け、全国の公立小中学校、高校などの約99％が3月初旬から臨時休校した。
４月からの新学期も全国の国公私立の幼稚園や小中高などの約４割が休校を続けたが、７日に政府が出した緊急事態宣言の対象となった７都府県以外の公立校では、15％にとどまった。しかし対象が全国に広がり、22日時点では国公私立の94％が休校を実施中または決定していた。
文科省は休校中の子どもの学ぶ機会を保障するため、プリントやテレビ放送、ＩＣＴ教材を使った家庭学習を求めている。だが、同省の16日時点の調査では、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を活用するのは29％で、双方向型のオンライン指導に取り組むのはわずか5％。教師が在宅勤務時にＩＣＴを活用している自治体も23％にとどまった。同省は、休校中の運動不足の懸念も指摘し、日常的な運動や遊びを勧めている。（朝日04.26 から）
⇒小中高等学校の授業といえば、板書して教える教師とそれを書き取り習う生徒の対面授業が定着しているためコロナ禍による長期休校の定着でオンライン授業の実施が喫緊の課題になっても双方向の遠隔授業は容易に実現しない。
一方向からのテレビ放映は比較的容易に実現するがその学習効果は限定的だ。より学習効果の高い双方向のオンライン授業を行うためのネット環境とパソコンの普及は進んでいるが、全部の家庭ではないこともネックになる。
このまま学校休校延長が長く続き、オンライン教育導入で公立と私立、都市部と地方の子どもの教育環境に差がある状態が固定、地方に学ぶ生徒に十分な「教育を受ける権利」が保障されないことがあってはならない。
文科省は21日に全国で出した通知で「平常時のルールにとらわれず」にＩＣＴを活用し、デジタル教材の活用やオンライン授業を導入することを促した。市町教育委員会のリーダーシップに期待している。
傍白：加東市・テレビ授業始める
兵庫県加東市はケーブルビジョン（ケーブルテレビ）を使った授業を23日にスタートさせる。市内の小中学校の先生が実際に教壇に立ち、カメラに向かって講義をする。市教委の担当者は「子どもらの学習不安の解消や心のケアにつながれば」と話す。（神戸新聞NEXT/4/18から）
傍白：オンライン学習が前進しない
コロナウイルス感染拡大で、学校再開が見通せない状況が続いている。子どもたちの学ぶ権利や、学校で体験をどう守るのか。
これまでやむを得ないと放置されていた家庭環境や地域による教育格差が遠からず指摘されるようになるだろう。
北播磨6市町でオンライン学習が前進しないのは、①ネット環境のない子ども対策がない。 ②親が使い方を教えられない子どもへのサポートなどがないことが主な理由であろう。
その子どもらには、① 休校中の教室で、広間隔で着席、教員がオンライン集合学習支援を行う。② 帰宅後のテストを課すこともよい・・など工夫次第だと思う。早く、市町教委で議論を開始してほしい。
2020.04.28 コロナ収束後 ニューノーマルへ
現代人は自然を征服できると信じて生きてきたが、自然は私たちを征服する能力を持っている。我々は細菌やウイルスと暮らしながら、それらをコントロールすることを学ぶ必要がある。多くの人々が充実し満足する生活ができる機会が得られる「ニューノーマル」をつくっていくべきだ。
ニューノーマルの下ではマーケティングの在り方も変わる。企業は「バリュープロポジション（競合と違うポイント）」をメッセージの中に入れていくこと、製品ライン、市場セグメント、価格設定、チャネル、および地理的領域を見直さなければならない。（日経BP 04.27号から）
⇒コトラーのマーケッティング論は私たちが大学・商学部で学んだ10年くらい後に有名になった。友人で米・西海岸の都市をともに旅行した元大学教授の研究領域であったのでよく覚えている。
マーケティング論で世界的に知られるフィリップ・コトラー［Philip Kotler］氏が語るコロナ収束後の企業の「生き残りの条件」を読みながら考えている。
・企業が生き残るためには「やらなければいけないこと」をしっかりやらなければならない。その過程で顧客を失ったり、仕事のない従業員に給料を支払ったりすることもあるかもしれないし、貸し渋る銀行が出てくるかもしれない。
そうした困難を乗り越えながら、企業は「顧客をどう維持するか」「どの従業員を解雇するか」「どのサプライヤーやディストリビューターと取引を続けるのか」などを決断していくことになる。こうした一連の決断を、長い間築いたブランドや評価を損なうことなくできるかどうか。
経営者には3つの選択肢があるだろう。1つ目はこれまでの継続。2つ目は新しい戦略への移行。3つ目は、経営をあきらめ、会社を売却したり破産したりすることだ。
私が支持するのは2つ目だ。新しい状況に適応しながら、回復力を高め、創造力を発揮する在り方だといえる。大切なのは、顧客と従業員にとってベストな方法を選択することだ。
新型コロナの感染はいつか収束する。そのときに備えて「電源をすぐに再びオンにできる」ようにしておくのだ。マーケティングのプログラム、商品の価格、販売チャネルを調整し、自社にとって最適な位置、状況、サイクルを維持できるように準備しておくべきだ。
そのためには経営者はすべての従業員に現実をしっかり示す姿勢が欠かせない。今置かれた状況をきちんと説明し、会社を守り、再び成長軌道に乗せるために現実的な計画を示すべきだ。
⇒ここまでコトラーマーケッティングのエッセンスの詰まった長いフレーズをそのまま引用した。
コロナショック収束後の① 継続 ② 新戦略への移行 ③ 企業の売却や破産の3つの選択肢。あなたはどの戦略を考えておられるでしょうか。
一番目の元の継続は、業種・業態維持がコロナ収束後もとに戻ることを期待しているノンポリ経営者。三番目の会社の売却を考えている経営者は少数ながらいる。企業の破産は意図せざる不幸な選択肢だ。
ニューノーマルNew Normalは、ビジネスや経済の分野で様々な文脈で使われるが「新たな常態・常識・正常」とでも考えておけばよいだろう。
コトラー氏でなくても、コロナ収束後の「生き残りの条件」で支持が多いのは、②新戦略移行だろう。企業経営ばかりではなく、ポストコロナでは世界のあらゆる秩序が変革するので継続のチャンスは少ない。「ニューノーマルへの覚悟」が求められているのは、ビジネスや経済の分野に限らない。政治・教育・生活など広い分野でも参考にしたい識者の卓見だ。
2020.04.29 オンライン授業 ハード・ソフト・著作権
小中高校でオンライン授業の環境整備が遅れている。全国で1割弱にあたる約2800校は2019年時点で高速通信の光回線に未接続のまま。対面指導を前提としてきた硬直的な教育慣行や文部科学省の規制も壁だ。新型コロナウイルス禍による遠隔授業の需要の高まりが、日本の教育現場のハード・ソフト両面のデジタル化の遅れを浮き彫りにしている。
・公立の小中高校、特別支援学校は全国に約3万3千ある。光回線のない学校は19年3月時点で約2800校。総務省の推計によると、476校はそもそも地域に光回線が届いていない。
・現場の教員でIT（情報技術）に不慣れな人も目立つ。文科省の19年3月時点の調査によると、全国の小中教員らのうちITを使って授業の指導が「できる」「ややできる」と回答したのは合わせて平均7割にとどまった。
・かじをきっても現場がすぐ対応できるわけではない。文科省によると、教員と児童・生徒が同時双方向でコミュニケーションする遠隔指導を導入した小中高の公立校がある自治体は16日時点で全国の5%どまりだ。（日経04/29から）
⇒加東市では、従前から市内のほとんどの家庭にeo光ネット回線が入っておりWiFiルーターが使える。
小中学校にはH30年度362台、R元年度330台のＰＣが購入され、R2年のGIGAスクール構想事業(小中一人一台パソコン)が完了している。これは近隣自治体も同じであろう。
現場の教員のＩＴ技術はデータがないので分からないが、文科相の調査によると7割の教員は通常レベル以上だろう。つまり、教員と児童・生徒が同時双方向でコミュニケーションする遠隔指導を導入できる環境は整っているのだ。問題はソフトの準備にある。
・教科書などの著作物を遠隔授業で使いやすくする改正著作権法が28日、施行された。新型コロナウイルス感染拡大にともなう休校をうけ、学習環境を整えるために前倒しで施行。同法に基づいて管理団体に納める補償金も今年度は無償とする特例措置を決めた。
これまでの著作権法では、対面授業のみ著作物の複製が認められ、その様子を同時中継することは可能だった。同法改正により、一定の補償金を授業目的公衆送信補償金等管理協会（SARTRAS）に支払えば、遠隔授業でも無許諾で著作物を利用できるようになる。この補償金を2020年度に限り無償とした。（日経04/29）
⇒北播磨6市町では、公立小中学校のオンライン授業の環境整備は完成しつつある。児童、生徒の保護者は、コロナ禍で学校休校がさらに延期される場合に備え、できるだけ早くオンライン授業が開始されることを期待している。
2020.04.30 休校長期化 中3生の登校開始を優先
困難な中でも、憲法が保障する子どもの「教育を受ける権利」をどう守るのか。国の責任が今まさに問われる事態である。
新型コロナウイルスの感染終息が見通せず、学校休校をさらに延長する動きが広がっている。
兵庫県内ではきのう、県立学校に加え、神戸市、尼崎市、姫路市、明石市、加古川市、丹波市などの市立学校園が５月末まで休校することが決まった。（神戸新聞・社説2020/04/29から）
⇒「安倍晋三首相による唐突な一斉休校要請から約２カ月。家庭や学校、地域による学習格差が広がっている」。これまでこの空間を埋めるためにネット回線利用によるオンライン授業開始について意見を述べてきた。
北播磨6市町では、令和2年のGIGAスクール構想事業(小中一人一台パソコン)が完了し、公立小中学校のオンライン授業の環境整備は完成しつつある。
最後のネックは、機器を持たない家庭への配慮（学校備品の貸与と操作指導）と自治体による学校支援、教員の理解と協力だろう。できるだけ早く「できることから挑戦してほしい」。
・新型コロナウイルスの影響で長期化している休校の解除を巡り、文部科学省が、小1・小6・中3の3学年の登校を先行させる案を選択肢として示す方針を固めたことが30日、関係者への取材で分かった。入学直後だったり、卒業や入試を控えたりして、優先度が高いと判断。登校再開を段階的に行うことで、感染拡大の原因となる密閉、密集、密接の「3密」を避ける狙いがある。（共同通信 4/30(木) 11:30配信から）
⇒コロナ禍による学校長期休校により急遽話題になっている」9月新学期構想」が簡単・容易に進むとは思えない。検討すべき課題が多すぎるのだ。
そこで文科省は学校長期休校の一番の被害者である小1・小6・中3の3学年の登校解除を先行させる案を選択肢として検討している。
休校が続く学年の空教室をも利用して広い教室で出来得る限りの「3密回避策」を実行して授業を開始してやってほしい。特に高校受験を来春に迎える中3生の登校解除は最重要課題だ。もちろん夏休み中の登校も選択肢として検討したい。
小1・小6は休校解除後でも未履修内容を修復できる可能性があるが、中3生は高校入試で受験校区内の他校生との競争になる。高校入試の試験範囲を狭めると混乱が起きる。受験校区内の授業時間差による学校格差はあってはならないのだ。
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
