Ｒ２．５．３１
私のブログ 令和2年5月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.05.01 5月はコロナショックに立ち向かう月だ
新型コロナウイルスの感染拡大防止対策の第1は、クラスターの拡大を防ぎ、自己への感染を防ぐとともに他人への感染を防ぐ。そのために「3つの密」(密閉空間、 密集場所、密接場面)の重なりを避けることにある。
3密と並んで「ソーシャル・ディスタンス」（特に決定した邦訳はなく「社会的距離」または「社交距離」とでも言う意味で使われている）が重要視されている。
これは、人と人を隔てる距離で2メートル（または6フィート）以上離れれば、接触したことにならないという意味で使われている。
毎年、5月は総会シーズンだが、多くの団体、会社、組合が定時総会や会合を延期したり、中止したりしている。児童・生徒の入学式、始業式も同じ。
やむを得ず、ひとが密集する会合では、（リスクはゼロにはならないが）密閉空間をなくすために、会場のドアーや窓を開放し、2メートル離れて位置し、密接場所を作らないことが求められる。もちろんマスクは必須だ。
現段階では、緊急事態宣言の5月末までの延期はやむを得ないが、それ以降の延期は、国民生活ばかりか、社会・経済・教育等々に与える影響が大きすぎる。この1ヵ月は3密を守り、ソーシャル・ディスタンスを意識して過ごしたい。家庭内の食事テーブルを2メートル離れてするのは困難だろうから向かい合わせに互い違いに座ろう。できれば子どもは別のテーブルがよい。
過去に例を見ない大惨事となりつつあるコロナショック。「対応のしようがない」とあきらめる前に国民一人ひとりができるだけの対策を講じたい。コロナエフェクトで悲鳴をあげないために、5月はコロナショックに立ち向かう国民の月にしたい。
傍白
ソーシャル・ディスタンスは、2メートル以内で3語発すれば、コロナ接触になる社会的距離という意味のようだ。また、人との距離を常に2メートルに保つ行為をソーシャル・ディスタンシングと言う。
2020.05.02 文科省・分散登校を推奨 今日の日経から
文部科学省は1日、新型コロナウイルス感染拡大による休校を解除する際の指針を公表し、全国の教育委員会などに通知した。休校措置を解除して子どもを登校させる際には小1と小6や中3を優先するなどとする分散登校や、給食を提供する際に弁当の容器を使用することが望ましいなどとした。
文科省は4月27日、政府の専門家会議のメンバーらから意見を聴取した。
3密（密閉・密集・密接）になりやすい学校では、子どもの登校を分散させることで感染リスクを減らせると判断。指針では1つのクラスを複数のグループに分けて別教室を使うことや時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入、密集する運動を当面実施しないなどの対策も示した。
政府が緊急事態宣言を延長する方針を固めたことによって、休校がさらに長引く可能性もある。萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で「感染症対策を徹底しておこなうことが大前提として、自治体の首長が地域の実情に応じて（再開を）判断してほしい」と述べた。
⇒コロナ禍による学校長期休校により急遽話題になっている」9月入学構想」、与野党がその実現可能性をさぐるため、論点整理を始めたが、早急に進むとは思えない。検討すべき課題が多すぎるのだ。
そこで文科省は学校長期休校の一番の被害者である小1・小6・中3の3学年の登校解除する際の指針を発表した。
特に高校受験を来春に迎える中3生の登校解除は最重要課題だ。もちろん夏休み中の登校も選択肢として検討したい。
小1・小6生は休校解除後でも未履修内容を修復できる可能性があるが、中3生は高校入試で受験校区内の他校生との競争になる。高校入試の試験範囲を狭めると混乱が起きる。受験校区内の授業時間差による学校格差はあってはならないのだ。（私のブログ 休校長期化 中3生の登校開始を優先 /04/30から）
休校が続く学年の空教室をも利用して広い教室で出来得る限りの「3密回避策」を実行してソーシャル・ディスタンスを守り、できるだけ早く授業を開始してほしい。自治体の首長の判断でできることになり大型連休終後、すみやかにに検討されることを期待している。
2020.05.03 今日は憲法記念日
今日は、いまの憲法が施行されて73年。コロナ禍の中で迎えた憲法記念日。新聞各社の社説のフレーズから。私の過去の投稿と読み比べてください。
★コロナ下の安倍政権 憲法に従い国民守る覚悟を 朝日
いま安倍政権がなすべきは、憲法を変えることではない。憲法に忠実に従い、国民の命と生活を確実に守ることである。
★緊急事態に関する改憲論議は具体的に 日経
3年前に安倍晋三首相が「新しい憲法を施行する年」と見定めた2020年の3分の1がすぎたが、新型コロナウイルスの流行もあり、憲法論議が盛り上がっているとは言いがたい。裏返せば、落ち着いて考えるにはよい環境である。
★新型コロナと憲法 民主主義を深化させよう 毎日
新型コロナウイルスの感染拡大が憲法記念日の風景を変える。護憲、改憲両派による例年のような集会は見送られた。代わって、インターネットを利用した「オンライン集会」が登場する。
★非常時対応の論議を深めよう 読売
非常時への備えを定めておくことは、国の責務である。与野党は、憲法のあり方に踏み込んで論議を深めるべきだ。
★緊急事態条項が必要だ 危機を克服できる基本法持て 産経・主張
危機を乗り越えられる憲法になっていないことを痛感する。不断の見直しを図り、必要なら改正をためらってはならない。
安倍晋三首相（自民党総裁）は４月７日、緊急事態宣言をめぐる国会審議で、憲法に緊急事態条項を設けることに前向きな考えを示した。自衛隊明記とともに緊急事態条項についても論議をリードしていくべきである。
★感染症と憲法／生存権の保障が国の責務だ 神戸新聞
新型コロナウイルスが私たちの命や健康、暮らしを脅かしている。
科学的な対策を徹底して感染症を封じ込める。影響を受ける国民の生存権は、手だてを駆使して守る。それが憲法が求めている姿だろう。問われているのは、非常時に臨んでの政府の対応能力と、本気度だ。
2020.05.04 オンライン、国も地方も
地方議会、委員会は○ 総務省通知、本会議は×
総務省は、各都道府県や政令指定市に対し、地方議会の各委員会をオンラインで開催することを可能とする通知を出した。4月30日付。複数の自治体からの問い合わせに対し、総務省が回答した。
通知では、委員会への出席は「不要不急の外出には当たらないと考えられる」と指摘。その上で、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から議員が集まるのが難しい場合は、条例や会議規則などを改正または変更すれば、テレビ電話などによるオンラインの開催は可能とした。
一方、実施の際には議員の本人確認や発言機会の確保、適切なセキュリティー対策を講じるように求めた。また、本会議での実施は地方自治法に基づき認められないとした。総務省行政課は「通知は新型コロナウイルスに限定した措置だ」と説明している。(朝日 5/2から)
⇒総務省通知は各都道府県や政令指定市に対する通知である。それ以外の自治体議会と委員会は各自治体の判断によることになる。
総務省通知により委員会審議は必ずしも議場での審議が要件でなくなりオンライン開催も可能になった。
ただ、ＩＴ技術に長けた議員には何ら問題ではない良策ではあるが、高齢議員には対応が負担になる場合がある。必要な条例や会議規則などを改正または変更して適時・開催されることを期待している。
本会議での実施は地方自治法に基づき認められないので、（会議規則の改正または変更が必要であれば変更して）傍聴禁止で広くなった議場で、3密を回避し、2メートルのソーシャル・ディスタンスを守ればコロナ感染リスクは軽減する。
毎日のようにテレビ放映される衆参両院の委員会や本会議に倣い、自治体市議会ができるだけ回数を増やして適時開催され、コロナ対策に掛る議題が優先審議されることを期待している。
2020.05.05 今日はこどもの日／何もかもちがう春だけれど
・先生たちもがんばっています。宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する…。コロナがいつ終わるか分からず、残念ながら休校はしばらく続きます。できることに取り組みながら、心配ごとがあれば先生に相談してみてください。（今日の神戸新聞・社説から）
・一斉休校 学力低下を防げ オンライン 活用に濃淡
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う休校は、子どもたちの学びの風景を一変させた。教室での一斉授業ができなくなる代わりに、オンライン学習が急速に拡大。学力低下を防ぐため、各地の教育委員会も手探りで工夫を始めた。一方で学童保育は縮小し、共働きやひとり親家庭を支える環境のもろさも浮き彫りにした。（今日の日経・特集から）
⇒新型コロナウイルス感染拡大により全国の小中学校・高校などの一斉休校が開始したのは3月2日。以後、全国の小中高等学校で休校が5月末まで続くだろう。君たちには、今日は何もかもちがうこどもの日だ
私たちの住む北播磨6市町教育委員会でも君たちの学習支援のため、オンライン学習の計画・準備や分散登校が検討されている。
教育現場を担う先生たちは、子どもの教育を守るため、「宿題のプリントを家まで届ける、電話でみんなの様子を聞く、授業をテレビで放送する（加東市、多可町）」などで頑張っている。
・新型コロナは正体（しょうたい）がまだよく分からないウイルスです。だからこそ、大人も子どもも力を合わせて乗り越えて行きたいと思います。（神戸新聞・社説）
遊びに行くのは、広い屋外を選び、マスクをしましょう。帰ってくれば、手や顔を洗い、できれば遊び着を着替え、シャワーをしましょう。
君たちと一緒に、お父さん、お母さんはじめご家族みんなでコロナウイルス拡大を乗り越えましょう。しっかり食べて、しっかり運動して、よく眠ることも大切です。
2020.5.06 学校間、デジタル格差 今日の朝日から
新型コロナウイルスの感染拡大で休校が長引くなか、学校間のデジタル格差が広がっている。オンライン授業の普及は私立校などの一部にとどまり、公立校ではごく一部。文部科学省は小中学生を対象にしたデジタル端末の購入費を大幅に積み増すが、使いこなせる先生や端末の不足など課題は多い。
・文部科学省の4月16日時点の調査によると、休校中または休校予定の1213自治体のうち、デジタル教材を使うのは29％で、双方向型のオンライン指導をするのはわずか5％だった。
「全生徒が参加できないと不公平になる」。北海道の公立中に勤める40代の女性教諭は休校中の4月、アプリを使った簡単なオンライン授業ができないかと提案したが、同僚からこう反対され、あきらめざるを得なかった。女性教諭は「生徒に何かをやってあげたいのに、できることから始めることがこんなにも困難なのかと思い知らされた」。
・文科省は４月21日に出した通知で、平常時のルールにとらわれず、ＩＣＴの最大限の活用を自治体に求めた。23日には具体的な活用手段も連絡。「これらの取り組みに積極的な学校現場とそうでない現場との格差が広がることは適切ではない」と強調した。
⇒文科省の「ＩＣＴ最大活用」通知にもかかわらず、休校継続中の全国の公立小中学校でオンライン授業が普及しないのは、ＮＥＴ環境やＰＣの有無、セキュリティー問題にもあるが、現場の教員の意見の中には「他の先生が使いこなせない」、「不公平になる」になると反対され断念した」ケースがあるとわかり複雑な気持ちになる。
新型コロナウイルス拡大収束後、ポストコロナの学校教育でオンライン授業のノウハウが不要になり、無駄な投資になることはない。それどころかデジタル教材の活用はじめ、学校間のデジタル格差はますます進むであろう。できるところからできるだけ早く始めたい。
ＧＡＧＡ計画の前倒しによりすでに1人1台のＰＣが配備されている学校から「できるだけ早く、できるところから始めよう」。うれしいことに北播磨6市町では、地方都市なるがゆえにＮＥＴ環境の整備が遅れ、教育のデジタル化に出遅れることはないのだ。
傍白：
今日は、コロナ禍のため日本国中「巣ごもり」の大型連休最終日。大型・専業農家では「稲苗づくり」が進んでいる。分家の新宅家であった私の家でも昭和30年代初め頃までは家族みんなで「苗代づくり」をした時期であったと懐かしく思い出す。
今年は、都会に住む子や孫の恒例の里帰りもなく、電話やラインで孫と話し、声を聞き、写真を見て繋がった高齢者2人のさびしい連休であった。
贅沢は言うまい。日本国中すべての国民が「我慢の連休」であったのだ。皆さまは如何でしたでしょうか。
2020.5.06 大阪府、分散登校 兵庫県にも期待
大阪府は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月上旬から休校が続く府立学校について、11日以降に臨時登校日を設けることを示した。政府が緊急事態宣言を31日まで延長したことを受け、休校は5月末まで延長するが、生徒の健康状態や学習状況などを把握できる機会を確保する。市町村にも小中学校などで同様の対応をとるよう求める。
⇒大阪府内の市町村の対応は確認できていない。
府は3月2日から府立高校などを休校とし、4月7日に国が緊急事態宣言を発令したことを受け、5月10日まで休校を延長していた。
11日以降の臨時登校日は週1～2回とする。1教室あたりの人数は10～15人に抑え、学年やクラスによって登校日を分けるなど分散登校を実施する。滞在時間は2時間程度とし、教員が心身の状態を確認したり、課題を出したりする。通常の授業や部活動は行わない。
文部科学省は1日、休校を続けざるを得ない場合でも、学ぶ機会を確保するために、段階的に教育活動を再開するための指針を公表。進路指導が必要な小6、中3や、教師の対面での指導が特に必要な小1を優先して分散登校させるといった対策を示していた。（日経2020/5/6 朝日2020/5/6から）
⇒5日午後、大阪府の吉村知事は独自の出口戦略「大阪モデル」を数字で公表した。2次感染や医療崩壊など懸念はあるが、今日は新聞休刊日なので続報はない。
この発表とは別に長期休校が続く府立校の分散登校実施の発表と市町村にも小中学校などで同様の対応をとるよう求める発表があった。
兵庫県内市町でも分散登校実施が早急に実施されることを期待している。
2020.05.09 学校再開に向けた文科省の指針
・新型コロナウイルス感染拡大で長引く休校措置の緩和を促すため、文部科学省が1日、全国の自治体向けに出した指針。同日開かれた政府の専門家会議の提言に「児童生徒の学習の機会を保障することも重要」と盛り込まれたことを受けて作成された。感染リスクが高いとされる密閉、密集、密接の「3密」を回避する対策を取った上で、学校運営上、工夫すべきことを示した。
ポイント
① 登校：小1 3 中3優先登校 １学級を分けて登校するなど身体的距離を確保
② 学習活動：体育では密集したり組み合ったりする運動などは行わない。
③ 給食：配膳での感染防止のため、調理場で弁当容器に盛り付けて提供するなどの工夫 （注）文科省の指針を基に作成
・卒業や進学を控えた小学6年や中学3年に加え、集団生活が始まる小学1年を優先するなどの分散登校を推奨した。1学級を複数のグループに分けて別教室を使うことや、時間や日ごとに登校する学年を変える「2部制」の導入なども示した。密集する運動を当面実施しないとする対策も挙げた。
・政府が緊急事態宣言の対象を全国に拡大した4月16日以降、全国の大半の小中高校が休校した。感染リスクを下げるため登校日をなくす自治体も多く、学習機会をいかに確保するかが課題となっていた。文科省は「地域の感染状況に応じ、段階的に実現可能な学校教育活動を再開してほしい」と呼びかけている。（今日の日経・きょうのことばから）
⇒兵庫県下の公立小中学校の「休校継続」は続いている。文科省が勧めるオンライン学習が進まず、長期休校中の児童・生徒の生活環境により学力格差が大きく進むことが心配される。
学校再開の先行きが見えない現状では、できることから段階的に実現可能なことから始めるため文科省の指針に基づくすみやかな「学校再開」を期待する。
2020.05.11 科学的な根拠に基づく政策決定 今日の日経・社説から
日本は中国などと異なり、緊急事態宣言の下でも行動制限を基本的に罰則の伴わない「自粛」に委ねてきた。一人ひとりの納得が前提であり、それを支えるのが科学的な根拠であるはずだ。
未知の部分が多い新型コロナと向き合うには、少しずつでも正体を突き止め、弱みを見つけなければならない。政府は最新のデータと専門家の知見を結集し、最適な政策を決めていくしかない。
いわば政治と科学の連携プレーが重要だ。政策決定プロセスの透明化も欠かせない。残念ながら、現状はいずれも不十分だ。
・もちろん、科学がすべての答えを出してくれるわけではない。特に人間の体や命を相手にする医学は不確実性を伴う。新型コロナで肺炎が重症化する仕組みなども、よくわかっていない。
⇒人類と感染症の関わりの歴史は古く、中世ヨーロッパにおいて人口の3分の1が死亡したと言われるペストや、100年前、第1次世界大戦末、世界で5000万人、日本でも40万人が命を落としたスペイン風邪（インフルエンザ1918～20年）がある。
コロナウイルスが引き起こした感染症では ①ＳARS (2002-2004年) ②MERS (2012年-) ③新型コロナウイルス (2019年- )の3種がある。
これほど多くの感染症の経験を持つ人類にコロナ禍に立ち向かうための科学的な根拠に基づく決定的政策がないのだ。
社説子は「お上のいいなりではなく、科学的根拠に基づき個々人が冷静に判断する習慣をつける。それが健全な民主主義の基盤にもなることをあらためて確認したい」と言う。
それでは今後どうすべきなのか。私は、特効薬やワクチンが開発されるまで、コロナに負けない強い心と身体を作る以外に方法はないと考えるが、これでは生活と経済が崩壊してしまうリスクが大きい。科学的根拠に基づきコロナ禍に打ち勝つのは超難問だ。
2020.05.13 最後は集団免疫しかない 文藝春秋 2020年6月号から
順天堂大学医学部免疫学特任教授の奥村康氏は、「新型コロナウイルスとの戦いは、必ず人類が勝利します」と断言している。以下、私には難解な医学的所見を除き理解できる範囲で要約する。
奥村氏は、コロナウイルス収束は、最終的には「集団免疫の獲得」に他ならない。人口のうちの一定割合の人が一度このウイルスに感染して抗体保持者となり免疫を持つことで、感染拡大が封じ込められていく――と言う。
・過去に流行したスペインかぜや香港かぜ、あるいはSARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）など、いずれも最終的に収束したのは、人間が集団免疫を持ったからです。いまは猛威を振るっている新型コロナウイルスも、最終的には集団免疫によって抑え込まれていくし、それ以外に人間が勝利する道筋はないのです」（奥村氏、以下同）
・人間の免疫は、大きく「自然免疫」と「獲得免疫」に分けられる。自然免疫は警察官の役割、ウイルスが侵入すればすぐにつぶしていく。加齢などで衰退していく。獲得免疫は軍隊の役割、攻撃も大がかりで簡単には衰えない。脳や心臓などの臓器さえ劣化しなければ、計算上は200歳まで健康を維持できる強い防御力を備えて言われている。
・乱暴を承知の上で極論を言うと、早く収束させたいのであれば、隔離政策などせずに世界中の人たちが普段通りの生活を送り、多くの人が感染する手もある。そうすれば集団免疫が早く獲得できてウイルスの勢いを封じこめることができます。
ただ、このウイルスを制圧できる武器が集団免疫だけとするなら、なるべく犠牲者を少なくしながら感染経験者を増やしていくーという戦略を立てなければなりません。社会的にあるいは人道的に、どう折り合いをつけていくのかを、真剣に考える必要があるのです。以下、奥村康氏の詳細な論理展開が続く。
私はここまで読んで、緊急事態宣言の下で自分自身できることは、緊急事態宣言解除まで、できるだけ行動制限を守り、3密を回避して、自身の免疫の強化を心がける生活が最重要だと実感している。
そのためには、① 不規則な生活：睡眠不足や徹夜など ② 激しい運動：強い疲労が残る運動 ③ 精神的ストレス：過度の緊張―を避け、コロナに負けない心と身体を維持したいと考えている。
傍白
「文藝春秋」6月号に掲載された奥村康 順天堂大学医学部免疫学特任教授稿「最後は『集団免疫』しかない」では、人間の生命にとって最後の砦である「免疫」の仕組みと、それを強化し、新型コロナウイルスに打ち克つ防御能力を身に付ける方法を詳報している。
奥村特任教授は「世界の国家が採用するウイルス攻略戦略は、「社会的にあるいは人道的に、どう折り合いをつけていくのかを真剣に考える必要がある」という。これはウイルス攻略戦略政策を遂行する政府や自治体の首長ばかりか、人類にとって超難問だ。（2020/05/15追加）
2020.05.14 宣言一部解除と学校再開 今日の日経から
政府は14日、新型コロナウイルスに関する対策本部を開き、緊急事態宣言の解除を決定する。
・大阪府に隣接する兵庫県も特定警戒を維持する見通しだ。宣言の対象から外せば、東京、大阪との間で通勤などの往来が増え、感染が再び広がるリスクがあるためだ。（日経1面から）
⇒大阪府に隣接する兵庫県が「特定警戒を維持」するのはやむを得ないが、学校再開に向けオンライン教育を着々と進める大阪市と、できるところから段階的に進めている兵庫県下の市町に公教育の遅れに大きな差が出ることが心配だ。
・新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言が14日に一部解除され、学校が順次再開するのに合わせ、文部科学省が近く示す新たな指針の概要が分かった。オンライン学習に必要な端末などを「特定警戒都道府県」に優先して配るほか、学習の遅れを解消するため、小6と中3を除く学年で1年間の学習計画を翌年度以降に繰り越す特例を認めることなどを盛り込む。
指針では、14日以降も大半の学校で休校が続く特定警戒の自治体を対象に、家庭でのインターネット環境が整っていない児童生徒に通信端末やルーターが速やかに行き渡るよう優先して配置するとする。文科省は2020年度補正予算で、小中学生のオンライン学習の整備費として、約2200億円を計上した。
休校中の学びを取り戻すため、1学年ごとに決まっている教育課程を2～3年間でカバーできるよう計画を立て直すことを認める。進学を控えるため、この特例措置の対象から外れる小6や中3は「優先的な分散登校」を促すほか、文科省が専用の教材を作り各自治体に公表する調整を進めており、1年で学習を終えられるようにする。
学校再開時には、改めて密集、密接、密閉の「3密」を避ける取り組みをとるよう強調する。1つの学級を分割し、教室と、学校以外の公民館や図書館など公共施設を使うことを例示。教室内での授業をネットでつないで同時に配信する「集合型オンライン指導」も実施すべきだとする。
ただ児童生徒が使う教室数が増えるため、現職教員だけでは人手が足りなくなる懸念もある。退職教員や大学生、塾講師ら地域人材を活用することも各自治体に求める。（今日の日経社会面から）
⇒文部科学省が近く示す新たな指針の概要は以下の通り。
①通信端末やルーターを「特定警戒」優先で配備
②小6・中3を除く学年は1年の学習計画を翌年度以降に繰り越し可能に
③3密を避けるため1学級をわけて午前・午後の2部制や別教室で授業
④学校以外の公共施設を活用し「集合型オンライン指導」を推奨
⑤個別で実施可能な学習は家庭で行う。評価は対面と同様に
⑥夏休みなど長期休暇活用や土曜授業・7時間授業実施
⑦退職教員や大学生、塾講師を補修などで活用
⇒ようやく出た学校再開に向けた「お上の指針」だが、コロナ禍回避策最優先の安全志向により学校再開が遅れ、児童・生徒の教育機会が失われることがあってはならない。文科省の指針従い北播磨6市町の小中学校でも早急に学校再開が進むことを期待する。
2020.05.15 アフターコロナの経済、社会の変化
「感染拡大が収束すれば、経済活動はただちに正常化する」といった当初の楽観論は影を潜めた感がある。2008年のリーマン・ショックと今回のコロナショックとは背景は大きく異なるが、日本経済の後遺症を長引かせやすいという点では似た面がある。
リーマン・ショック時には実質国内総生産（GDP）のマイナス成長は1年間続いた。今回も同様だろう。リーマン・ショック時には実質GDPが元の水準に戻るまでに5年と1四半期かかった。今回も同様の経路をたどり、我々が元の生活水準を取り戻すまでに5年程度を要すると見込まれる。再び「失われた5年」に見舞われるのである。（日経・大機小機05/15 以下同）
⇒1ヵ月前くらいから、日経・マネー欄にはコロナ感染拡大をリーマン・ショックによるグローバル金融危機と比較する論考が増え、中にはV字回復もあり得るという明るい見通しが掲載されていた。（コロナショックは「直下型地震」 V字回復も？ 広木隆稿 4/13ほか）
5月に入って緊急事態宣言が発せられてから急に「新型コロナウイルス感染症は終息が見通せず、人々の活動に暗い影を落としている。経済への影響は2008年のリーマン・ショックを超える深刻さとの見方が広がっている。
コロナ終息後の経済Ｖ字回復はあり得ない。（危機で顕在化した巨大リスク、求められる処方箋は・元日銀審議委員・慶応義塾大学の白井さゆり教授(JST) 株式会社全国新聞ネット/4/13など）
・今後は外出や休業などの規制は段階的に緩和されていくだろうが、それでも3つの要因から経済が元の姿に戻るまでにかなりの時間がかかる。
第1は人々の行動様式が変わってしまうことだ。他人との物理的な距離を空ける、多くの人が集まる場所に行かない、といった行動は、感染収束後も長く続き、人々の行動様式に根付いていくだろう。
第2に、自動車や家具などの耐久財消費であれば、感染拡大が収束すれば控えていた需要が顕在化する「ペントアップデマンド※」が生じやすい。しかし、今回最も大きな打撃を受けているエンターテインメント、外食のようなサービス消費については、それは難しい。自粛期間中に失われた消費は、永久に戻ってこないのである。※一般に「繰越需要」などと訳されている。
第3に、現在は企業と労働者が休業を強いられるという供給側の要因が経済活動を制約している。ただし、失業、労働時間短縮などで所得が減った労働者は消費を切り詰め、それによって売り上げが減った企業は、さらに生産の縮小を余儀なくされる。つまり、需要と供給とがスパイラル（相乗）的に悪化する局面に陥りかねないのである。
⇒このほか、失業率の高止まり、消費者物価の下振れ、超低金利環境のさらなる長期化が必至だ。
コロナショックは経済・雇用・物価・金融環境に対して、一時的にとどまらず、これまでとは大きく違うものになるだろう。
いち早くコロナ感染拡大収束後のアフターコロナの経済、社会の変化を読み取り、ポストコロナの時代でも生き残れる対策を考えておきたい。
傍白
本日送付されてきた「日経ビジネス・賢人の警鐘 2020.05.18No2041 」に伊藤忠商事元会長の丹羽宇一郎氏稿「収束後のＶ字回復はない。『総司令官不在』の世界ギグエコノミー※が希望」が掲載されている。
※各分野の専門家がプロジェクトごとに集まり、イノベーションを起こしたり新たなビジネスをしたりする経済モデル。
傍白
緊急事態宣言から始まるウィズ・コロナエイジが1年、その後のワクチンが完成するまでのアフター・コロナエイジが3年、以後、新システムが定着するポスト・コロナエイジ・・新型コロナウイルスとの戦いは激烈で長い。
2020.05.19 政権支える「自発的隷従」 今日の日経・大機小機から
・（筆者は）当欄で昨年、安倍政権を支える最強の要因は好景気だ、と書いた。しかし、新型コロナショックでこの条件は消える。それでは長期政権の基盤は揺らぐのだろうか。どうもそうとは思えない。
最近、某紙で紹介されていたエティエンヌ・ド・ラ・ボエシの「自発的隷従論」（西谷修監修・山上浩嗣訳、筑摩書房）を読んでそう考えるようになった。この本の著者は16世紀のフランス人で、有名な思想家モンテーニュの親友だったという。
なぜ人々は権力者に従うのか。彼の論理によると、人々は強制されて従うのではなく、自発的に従うのである。自分が得をするからだ。まず数人が権力者の信頼を得る。この数人は権力者に尽くし、それによって甘い汁を吸う。この数人のそれぞれが、甘い汁を吸う人間を数人抱える。この連鎖が続いて圧制者の権力システムができあがる。
この自発的隷従論を今に当てはめてみよう。まず官僚。2014年に安倍内閣の下で内閣人事局が発足、審議官以上の高級官僚の人事が官邸主導で行われることになった。これにより官僚の自発的隷従システムが完成したといってよい。森友問題で取りざたされた官僚の忖度（そんたく）行為もここから発生する。
実は政権与党の自民党の内部でも同様の行動原理が働いているのではないか。小選挙区制となって、派閥はなくなったといわれる。かつては内閣の運営に問題が出ると、自民党内部の派閥の有力者から政権批判が出て、首相が交代するというのが普通だった。こうした与党内部の自浄機能が消えうせている。
われわれ国民も自発的隷従から自由な立場にいるのかどうか。一人一人、真剣に問い直してみたい。（一直）
⇒① 自発的隷従論（人は自分が得をするから自発的に従うから、圧制は支配される側の自発的な隷従によって永続する）」という支配・被支配構造 ② 圧制者の権力システム ③ 安倍政権支える自発的隷従者集団 ④ 国民の立場・・等々、無署名の激辛コラムを読みながら考えている。
安倍政権の自発的隷従者集団による長期政権維持システム構築にあきれてはならない。
われわれ国民には、安倍政権による検察庁法改正案に見られる「独りよがりの政策決定、行政の緊張感欠如、強権的な政策遂行」を許さない自由で健全な「自発的能動者集団」になることが求められているのだ。
2020.05.20 9月入学よりも受験学年への対応
新型コロナウイルスの影響による長期休校を受け、政府が検討中の「９月入学」に関して、文部科学省は19日、来秋から導入した場合の新小学１年生の対象範囲の区切り方について、二つの案を政府が開いた会議に例示した。いずれも特定の学年の人数が増えるなど課題は多い。政府は６月上旬をめどに、来秋から実施する場合の論点や課題を整理し、夏までに結論を出す方針だ。
文科省は、今秋からの実施では準備の時間がないため、いずれも2021年９月から実施する想定で、19日に政府が開いた関係府省の事務次官らが集まる会議に二つの案を例示。
① は21年度の新入生のみが現在の年長児に加え、年中児のうち４月２日～９月１日生まれが合流して「17カ月学年」となり、現在の年中児の９月２日生まれ以降が入学する22年度からは従来の「12カ月学年」に戻すとした。
② は21～25年度の新入生を「13カ月学年」とし、26年９月入学からは「12カ月学年」に戻す。（今日の朝日）
⇒① は21 年9 月入学の学年のみが同じ学年で最大17 カ月の月齢差が生じる。人数も通常の1.4 倍に膨らみ、受験などでの高倍率化も予測される。現在の年中児は誕生日によって別学年に分離される。
② では① の場合に生じる児童数増を 5 年間に分散できるが、自治体の子育て支援費の支給などで、毎年システム改修が必要になるなどのデメリットがある。
・政府は自民党の関連会合で改正の検討が必要な法律が33本あると説明した。このうち学校教育法など14本の法律名を配布資料で例示した。所管官庁は内閣府や文部科学省、厚生労働省、人事院など7省庁にまたがる。
関連法規の改正は30本を超える。（日経・速報2020/5/20 11:49）
・財政措置の準備も進める。9月入学になった場合、本来なら4月に小1となる50万人の保育園児を、4～8月の5カ月分長く保育しなければならない。厚労省は追加で必要となる保育士は約1.7万人、予算は約1400億円と試算する。
文科省の試算では小中高大の学生がいる家庭の負担増は、移行期の4～8月の授業料などで総額3.9兆円にのぼる。自民党内には国が家計や学校を財政支援すべきだとの意見がある。
政府・与党は来年からの9月入学を目指すには、今秋の臨時国会に関連法案を提出する必要があると見る。臨時国会の会期は通常2カ月程度と短いため、複数の法案を1つに束ねて審議する手法を想定する。（日経・速報2020/5/20 11:49）
⇒33本の法改正と30本を超える関連法規の改正、多額の財政負担、短い国会の審議期間を考えると容易に実現するとは思えない。私の関心は、コロナ禍による学習の遅れの最大の被害者となる21年度の受験学年への対応だ。
・入試も立ちはだかる。文科省は高校入試について、▽地元の中学の授業進度をふまえて出題範囲を定める▽生徒が解答する問題を選べる出題形式を採り入れる、などの工夫を例示している。大学入試にも何らかの指針が必要ではないか。（今日の朝日・社説）
⇒せめて受験学年だけでも十分なコロナ感染回避対策を講じた教室で、① 分散登校、② 夏休み短縮、③ 土曜授業や7時時間授業など可能な限りの授業開始が急がれる。もちろんオンライン授業も有益だ。
傍白
９月入学にして形式的な学習機会を保障したところで、コロナ前からの格差だけではなく休校期間中に拡大しているであろう格差があるので、恵まれない生まれの層が例年よりも選抜で相対的に不利な立場に追い込まれる可能性が高いわけです。９月入学は、授業や学校行事を実施して「同じ機会」を与えたのだから選抜結果は正当なものだ、との演出にしかなりません。
今必要なのは、不利な家庭や地域へのデジタル機器の優先的配布や補習の実施など、実際に学習内容の修得という結果を出すための政策です。日本の教育行政は「改革のやりっ放し」で、データによる現状の把握や改革の検証を怠ってきました。現状がわからないままで有効な対策は打てません。また、教員をめざす大学生が実態を認識できるように、教職課程に「教育格差」を必修化するのも手だと思います。（教育格差を考える 松岡亮二・早稲田大准教授 談から）
2020.05.22 Ｗｅｂ会議の活用に遅れないで
新型コロナウイルスの影響で臨時休校が続く中、兵庫県多可町八千代区中野間の八千代小学校で20日、テレビ会議無料システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」を用いたオンライン朝の会が開かれた。担任らのいる学校と、子どもらの自宅がつながり、クラスでの談笑を久しぶりに楽しんだ。（神戸新聞/5/21から）
⇒北播磨6市町の小学校でもＷｅｂ会議システム「Ｚｏｏｍ」を用いたオンライン教育が始まった。
都会、地方、大人、子どもの別なく「担任らのいる学校と、子どもらの自宅がつながり、クラスでの談笑を久しぶりに楽しんでいる」写真をみながら、Ｗｅｂ会議システムの活用開始に出遅れてしまったことを悔やんでいる。
コロナ感染拡大防止によるステイホーム・移動自粛を余儀なくされた個人間ばかりか、集合型の会議や学校授業にもＷｅｂ利用が進展し、私たちの生活や業務が急速度で変わっている。
Ｗｅｂ会議のメリットはカメラとマイクが内蔵されているパソコンにＷｅｂ会議システムを落とし込めば利用できる。少し古いパソコンには、外付カメラとマイクが数千円で購入できる。
1対１の打ち合わせや少人数の会議であればZOOM（ズーム）やCisco Webex (シスコウエブエックス）、S（スカイプ）などの無償版のサービスで十分可能だ。
※① ZOOM：無償版 100人まで参加可能、時間制限あり 有償版2000円
② Cisco Webex：無償版 100人まで参加可能、時間制限あり 有償版1490円/月
③ S（スカイプ）：無償版 50人まで参加可能、インターネット電話の元祖
会議や授業の進め方は、事前に開始日時、議題やテーマ、準備資料等を決める。もちろん、利用するWeb会議システムのURLやIDなどを参加者にメール等で知らせておくことが必要。会議の時間が近付いたら通知されたURLにアクセスして会議の始まりを待つ。録画できることもある。
先日から事務所の職員がカメラ動画や手許の資料を見ながらの双方向のオンラインシステムを活用していた。コロナ禍で一般成人ばかりか児童・生徒の間にまで一気に普及しているのだ。
私たち後期高齢者には無縁のことだと思っていたが、そうとばかり言えなくなったようだ。
近年、私たちの専門業務は、ペーパーレス化に始まり、ＡＩ化や電子送信など急速度で変わってきた。Web会議の活用は集合型の会議によるクラスター発生予防のために利用拡大が始まったが、ポストコロナのニューノーマル（新常態）を見据え、Ｗebシステムの完全利活用に遅れないようにしたい。
2020.05.24 無題
新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が東京など7都府県に出されたのが4月7日。その後、全国に拡大され、5月1日に39府県を対象に一部解除、5月21日には関西2府1県が宣言解除となった。東京圏など首都圏の4都県と北海道は25日にも専門家の評価を踏まえて解除の可否を判断する。
2次感染を考えると安心できる状況ではないが、社会のムードもひとまず安心で明るくなった。
この1カ月半の間に私たちを取り巻く環境は大きく変わった。これから始まるコロナ後の時代は、緊急事態宣言から始まるウィズ・コロナエイジが1年、その後のワクチンが完成するまでのアフター・コロナエイジが3年、以後、新システムが定着するポスト・コロナエイジ・・新型コロナウイルスとの戦いは激烈で長い。
それどころか、社会も経済も生活も何もかも大きく変わることが見えてきた。これから世界で起きることをじっくり考えておきたい。Ｖ字回復で元に戻る日は来ない。ニューノーマルの新しい時代が来ると考えておくべきだろう。さすればこの国に麒麟を呼ぶのはだれだろうか・・
2020.05.25 コロナとオンライン学習 今日の朝日から
新型コロナウイルスの影響による休校で、様々な形で「オンライン学習」を模索する自治体が増えてきた。学校を再開した地域もあるが、第２波への対策も含め、今後、どういう形で進めるのがいいのか。教育の情報化に詳しい国際大グローバル・コミュニケーション・センターの豊福晋平准教授（53）に聞いた。
⇒今日の朝日・教育面に4段組の長文で「教育と情報化」をテーにインタビュー記事が掲載されている。ポイントを紹介しよう。
① ４月以前からオンライン学習をしている学校と、担任の顔さえわからない学校。学校を再開した地域と、再開できない地域。格差が出ている。
② 学校が再開されれば、もうＩＣＴ（情報通信技術）は不要と思われるかもしれないが、再開後はこれまで以上にＩＣＴ活用が重要になる。例えば、学級の人数を半分にして授業を行う場合、教師は単純に２倍の授業をこなせるか。都市部では、感染を恐れて登校しない「積極的な不登校」も増えるだろう。学習保障はどうするのか。
⇒緊急事態宣言が解除され、学校が再開されたからと元通りに教室で授業が行われるわけではない。「限られた授業時数を前提に、効率的かつ魅力的な学習を構成する工夫が求められる。ＩＣＴはその貴重な手段になる」のだ。
③ お勧めするのは、グーグルやマイクロソフトなどのクラウドサービスを用いて、児童生徒全員に学校公式ＩＤを配ること。公式ＩＤでメールやメッセンジャーなどの連絡応答手段を確保し、将来的にはクラウドを学習にフル活用できる。
⇒私たちの住む北播磨6市町でもすでに取り組みが始まっている。中学生になれば約６割がスマホを利用しているのだから「パソコンがなくてもスマホで、環境が整わない家庭には端末やルーターを貸与すれば、日常の連絡や短時間のビデオ会議には支障ない。大切なのは、児童生徒の孤独や不安を解消してメンタルの安定をはかることと、学びへの動機づけを維持すること。連絡応答と朝のホームルームだけでも大きな効果がある」。中学生になれば環境さえ整えてやればそれほど難しいことではない。
④ メディアは、遠隔授業や動画配信を紹介するが、これらには課題がある。
一つは、集中力を長時間保つのが難しい。教室授業よりも刺激が少ない動画の視聴は、１本10分くらいが限度。もう一つは、遠隔授業や動画製作は、教師側の負担が大きいわりに、子どもも保護者も満足度が低いというギャップ」があることだ。「肝心なのは、教室授業をそのままオンラインで再現するのではなく、オンラインの特性に合わせた授業の再構築だ」。
⇒生徒全員に公式ＩＤを与えればＰＣでなくてもスマホでつながる方法がある。ＧＩＧＡ計画の「１人１台端末」は可能な限り早く整備し、学校で扱うコンピューターは、児童生徒一人ひとりの文房具にするという覚悟が必要だ。
・学校再開後も引き続き、教室授業とオンラインとの相乗効果を模索し続けることで、第２波が来てもきっと乗り越えられる。子どもたちの未来のために挑戦しよう。
⇒北播磨全6市町でオンライン学習が何処まで進んでいるのか。詳細は分からないがコロナで変わりゆく学びはＩＣＴがより重要になることを理解しておきたい。
傍白：先日、都会から里帰りした中学生の孫にラインの写真交換とテレビ電話の設定をしてもらった。次はパソコンを用いてのズームによるオンライン会議だ。
これまでに高齢を理由に民間のＩＣＴ講座を受講する機会を逃してしまったことを反省している。
2020.05.26 戦争と動乱の100年
新型コロナウイルスは世界を一変させたと言われる。?01年の同時多発テロの衝撃を現地特派員として経験した私は、すぐにあのときを想起したが、今回のコロナの影響は、テロをはるかにしのぐと思う。
世界が一つになり、人々が国境を軽々と越える時代は終わりを迎えた。無数の壁がつくられ、どの政府も自国民を守るのに精いっぱいだ。人類共通の敵であるウイルスに対して国際協力が必要なのに、大国はいがみ合うばかり。犠牲者は貧困層に偏り、格差は広がっている。（今日の朝日・（記者解説）国際協力、冬の時代へ コロナ前／コロナ後 編集委員・三浦俊章稿から）
⇒「このコロナショックの後に、どんな世界が現れるのだろうか」。筆者の解説を交えながら「戦争と動乱の100年」を振りかえって見よう。
1914～18年：第1次世界大戦
17年：ロシア革命
18年～20年：スペイン風邪。死者は世界で2戦万～4千万
19年：ベルサイユ条約で国際連盟を設立
29年：米国で株価暴落。世界大恐慌
33年：ドイツでヒットラーが政権掌握。米でルーズベルト政権発足
39年：第2次世界大戦始まる。
45年：第2次世界大戦終わる。この年に国際連合、国際通貨基金、世界銀行設立
47年：欧州復興のマーシャル計画を発表
・二つの世界大戦の後、国際連合や世界銀行など様々な国際機関がつくられ、安定した戦後秩序が築かれた。
・第２次大戦後の米国は、1947年に欧州復興のマーシャル計画を始めた。冷戦の時代だ。「我々には世界を救う責任がある」という使命感があった。
49年：中華人民共和国が成立
50年：朝鮮戦争勃発し、冷戦が世界規模に
62年：キューバ危機で米ソが核戦争の淵に
72年：ニクソン米大統領が訪中。米中接近。
86年：ソ連でチェルノブイリ原発事故
89年：天安門事件。ベルリンの壁崩壊
91年：ソ連解体
・ソ連崩壊後、米国は明確な方向性を見失う。新自由主義の経済政策は、米社会を支えてきた中間層を没落させ、不平等が広がった。「米国第一」を唱え、大衆を扇動する人物が、彼らの不満のはけ口となった。
93年：欧州連合（ＥＵ）成立
2001年：米で同時多発テロ
03年：イラク戦争始まる
09年：オバマ大統領が「核なき世界」を訴える
・秩序崩壊のきっかけとなった危機もある。同時多発テロの場合、米国は強引にイラク戦争に踏み切り、中東にカオスが広がった。戦争をめぐって米国内の保守とリベラルの対立も深まった。
16年：英、国民投票でＥＵ離脱が多数
17年：「米国第1」のトランプ大統領が就任
・経済格差の拡大を背景とする排外的ポピュリズムは先進諸国に共通の病である。熟議と妥協によって合意をつくってきた議会制民主主義は揺らぎ、その揺らぎが国際関係にも波及した。
20年：新型コロナウイルスの感染拡大
・コロナを克服する対策を打ちながら、同時に、国際社会が抱える欠陥を補修する作業は、長い困難な道のりになる。安易な排外主義を退け、政治への信頼を取り戻し、だれもが人として尊重される世界を築くということは、容易ではない。
これは、21世紀に民主主義がどう生き残るかというチャレンジに等しい。ならば、それを引き受ける以外の選択肢はないだろう。
⇒戦争と動乱の20世紀を返り見て、コロナ後の世界がより「国際協力が冬の時代」になり民主主義は生き残るかどうかの瀬戸際を迎えている。
2020.05.28 21世紀の産業政策 今日の日経・経済教室から
日本経済は戦後期に並外れて優秀な成績を挙げた。破壊された国が数十年にわたり高度成長を遂げ、1990年ごろには技術の最先端に近づいた。重点分野に狙いを定め、メインバンクを中心とする業種横断的な水平的系列を支援する野心的な産業政策がとられた。
成功のカギとなったのは旧通商産業省主導の護送船団方式、株式の持ち合い、低い資金調達コストだ。だが90年代から日本の成長は減速し、「失われた10年」が2回も続いた。財政赤字が積み上がり、今や政府債務残高は国内総生産（GDP）の2倍を上回る。それでもこれまでのところ、企業も年金基金も市民も、低い利回りにもかかわらず国債を買い続けている。
・一方、日本は温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に署名したにもかかわらず、産業政策でも税制でも温暖化ガスの排出削減に積極的とは言えない。また再生可能エネルギーが電源構成に占める比率は、経済協力開発機構（OECD）加盟国平均を大きく下回る。
⇒カール・アイギンガー ウィーン経済経営大学教授による難解で長文の論考。テーマは「21世紀の産業政策」。めざすは「従来のアプローチからの最も重要な変化は、21世紀の産業政策では社会全体に資する目標に向かうべきだということ。例えば気候変動、健康、不平等是正、雇用に関わる目標などだ」。
筆者はこの点に関して日本に次の事実を指摘している。
①厳格な年功序列制の下ではおおむね終身雇用が保障される一方、当初は賃金が低い。さらに社会階層の移動性は乏しい。短期雇用のための労働市場は存在するが、賃金は貧困ラインを下回っており、社会階層の移動性の問題は解消しない。
②株式持ち合いは談合やなれ合いの温床となる。日本企業では、外国人を取締役に登用している企業は極めて少ない。取締役の平均年齢が一般の従業員の定年を上回る企業も多い。多様性が経営判断の質を向上させることはよく知られているのに、日本の国会（衆議院）および企業の取締役会に占める女性の比率は5～10%程度にとどまる。
③新規参入企業の比率が低い。若い起業家は個人で債務返済義務を負わなければならない。規模の小さい企業の生産性が非常に低い。
④日本は中国を上回るペースで高齢化が進んでいる。その一因は平均寿命が延びたことにあるが、出生率が低いこと、移民の流入を阻止していることも原因だ。近い将来、現役1.5人で1人の高齢者を支えなければならなくなるだろう。
ではどうすればよいか。筆者は「国会を若返らせ、男女比や年齢構成をよりバランスのとれたものにする必要がある。また起業家精神を奨励する一方で持ち合いを段階的に廃止する。こうした施策で日本社会の硬直化に歯止めをかけられる」という。
⇒筆者が指摘している日本の現状は適格で異論はないが、閉鎖的で硬直化した日本社会の改革や、年功序列の見直し経営・人材の多様性を確保する政策の実現可能性は低く時間を要する。
※国会ばかりか、地方議会も高齢者が多く女性が少ない。バランスが取れたものになっていない。
2020.05.30 大型補正予算案を考える 今日の神戸新聞・社説から
政府は新型コロナウイルスによる経済危機への緊急対策を盛り込んだ総額約32兆円の2020年度第２次補正予算案を閣議決定した。
中堅・中小事業者への家賃補助や生活が困窮する学生への給付など、１次補正で積み残された施策が並ぶ。１次と合わせた事業規模は約23４兆円超と国内総生産（ＧＤＰ）の４割に膨れ上がる。「世界最大の規模」と安倍晋三首相は強調したが、スピード感を欠いては実効性を失う。いまだ届かない世帯も多い「アベノマスク」はその典型だ。
・業績が悪化した大企業や中堅企業向けの資本支援策も計上された。ことし４～６月期のＧＤＰは20％台の下落が予測され、上場企業の多くが業績予想を示せない異例の事態となっている。多くの下請けを擁するなど、経営不振による社会的影響が広範囲に及ぶ企業を優先的に支援するべきだ。
⇒政府が第２次補正案予算案閣議決定とともに明らかにした２０年度の赤字国債と建設国債の新規発行額は90兆1千億円まで膨らみ、20年度末の国債発行残高は1097兆円になる。公的債務はＧＤＰ比200％を超え、歳出の56.3％を占めることをしっかり覚えておきたい。
・非常時とはいえ、借金への依存は将来に重いツケを回すことになる。そのことを安倍政権は忘れてはならない。
・緊急事態宣言が解除されても経済の復調は見通せない。巨額の国費が適切に使われるよう、国会や国民が目を光らせる必要がある。
⇒前例のない超多額の財政支出を使って執行される第2次補正予算がコロナ禍で苦しむ国民や企業の一時的救済に留まらず、ウイズコロナ、アフターコロナの経済成長につながることも重要だ。
・自治体向け臨時交付金は２兆円と１次補正の倍になった。政府が当初、この交付金を休業給付の財源に充てるのを拒んだのは記憶に新しい。増額だけでなく、地域の実情に応じた対策を自治体が講じるためのサポートも十分行ってもらいたい。
⇒第2次補正予算の目玉は「自治体向け臨時交付金は２兆円」にある。自治体は臨時交付金を政府が行う政策の金額上乗せや、近隣自治体の政策を見定め立案した金太郎飴にならないように留意して地域の実情に応じた対策を行い、ポストコロナを見据えた賢い支出に充てることを念頭に、迅速な執行とその実効性に期待したい。
2020.05.31 中小零細の休廃業・解散 今日の日経から
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中小企業の経営が急速に悪化している。2020年の休廃業や解散は、推計で5万件にのぼりそうだ。中小企業は日本の雇用の7割を占めており、5万社がなくなれば失業への懸念も高まる。雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせることが必要だ。
・休廃業・解散・倒産 廃業と倒産は正式な法律用語ではなく、東京商工リサーチや帝国データバンクが定義している。廃業は自主的に経営や事業をやめることで、資産が負債を上回る資産超過のケースが多い。解散は資金に余力を残した状態で清算手続きをすること。いずれも支払いの遅れなどがないまま事業をたたみ、取引先に金銭的な迷惑をかけない。
倒産は債務の支払いが不能に陥った場合などを指し、経営破綻ともいわれる。法的倒産には再建型の会社更生法と民事再生法、清算型の破産と特別清算がある。従業員や取引先への支払いができず、周囲に迷惑をかける。
⇒私たちが暮らす北播磨6市町で、新型コロナによる直接的な影響で債務の支払いが不能に陥り、経営破綻倒産した企業がどれくらいあるのか、確かな情報はつかめないが、それほど多いとは思えない。ただ、高齢経営者が休廃業を検討しているケースはかなりあるように見受けられる。
休廃業は、アベノミクスが始まった2013年から20年までのコロナ前にはいずれも減少していた。
新型コロナ感染拡大が始まった20年3月頃から、経営者の高齢化や人手不足で事業承継問題が深刻化しているケースに、支払いの遅れなどがない間に事業をたたむ休廃業や、資金の余力にある間に残余財産を残しての解散を検討する事業者が見受けられるようになった。
・中小・零細企業が自主的な休廃業を選ぶ理由について、東京商工リサーチの原田氏は「新型コロナがもたらす変化に対応するには投資が必要。弱っている中小はそれができない」と指摘する。
⇒コロナ禍の短期的収束が見えず、長い移動自粛のステイホーム生活で定着した国民の行動変容のため、従前のビジネススタイルでの営業回復が望めなくなり、経営持続に確信が持てず、休廃業を選ぶケースや、アフターコロナを見通しての新しいビジネスへの変更と対応に必要な資金や人材確保に展望が見えず「いまがあきらめ時か？」と休廃業を選ぶケースが増えているのではないか。
・緊急事態宣言は解除されたものの、人々が自由に移動や行動できない「制限経済」の中で、中小零細の苦境が続く。第1次・2次補正予算案で合計1兆6000億円を計上した雇用調整助成金。手続きの煩雑さなどから支給が決定されたのは22日時点で約90億円にとどまる。20年に5万社が休廃業や解散すると、20万人の従業員に影響が出るという。中小企業を迅速に支えなければ、多くの雇用を失うことになりかねない。
⇒中小零細事業者の休廃業・解散の増加は、経営者とその家族ばかりではなく、被雇用労働者の失業を招き、その家族に影響が及ぶ。
雇用や資金面での政府・自治体の支援策を、中小・零細の企業に早急に行き渡らせると同時に、ポストコロナを見据えた経営持続支援策が求められている。
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