Ｒ２．６．３０
私のブログ 令和2年6月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.06.01 経済か収束か・・日経・チャートは語る2020.05.31
厳しい都市封鎖をした国ほど経済が悪化を読んで
・経済再開を急いだ国ほど景況の落ち込みは相対的に小さいが、新規感染者の減少に苦戦している
・感染抑制と経済維持のバランス評価はワクチンや治療薬が開発されるまで終わらない。
日本の緊急事態宣言に強制力はないが、日本人独特の倫理観と良識がコロナ禍
から「この国を守る」。
2020.06.01 危機のもと 安倍政権の安定度
・政権の現状を示すひとつの目安になるのが世論調査だが、内閣支持率がそれを代表しているのはいうまでもない。
報道各社の世論調査をみても、世論の受けとめ方は厳しい。内閣支持率も下落傾向にある。
・内閣支持の内訳をみると、かねて指摘されているところだが、若い人たち、とりわけ20代の支持が圧倒的だ。62%もある。2、3月に比べても10ポイント以上、上昇しているのが目を引く。危機のもとでは政治リーダーを支持する態度が広がる「旗下結集効果」によるものとみてよい。
・たしかに安倍内閣にとって岩盤となってきた若者の支持を維持し、政権安定度指数をそこそこの水準に保てるかどうかがカギだ。
・感染症という思ってもみない出来事が政治の流れも変えてしまう予感。世の中は本当にわからないものである。（今日の日経・核心「アベノ貯金」コロナで蒸発から・論説フェロー 芹川 洋一稿から）
⇒危機のもとでは政治リーダーを支持する態度が広がることを「旗下結集効果」という。「川の途中で馬を乗り換えるなかれ」と同じ心境だろう。
モリ・カケ、サクラ、コウケンチョウ・トバクと途切れることなく続いた安倍政権批判も100年に一度の感染症危機で一安心。頼みの綱は20代の支持率だ。高齢者の知見と人生経験は頼りにならないのか。
2020.06.02 子どもはコロナに強い? 今日の朝日から
緊急事態宣言が解除され、1日から学校再開が本格的に始まった。これまでの報告では、新型コロナウイルスに感染する子どもは少なく、感染しても重症化する例はまれという。なぜ子どもはコロナに強いのか。まだわからないことが多いが、第2波が来る前に、一斉休校の功罪も含めた科学的検証が必要だ。
新型コロナに感染する子どもが少ないことは、世界各国で報告されている。中国や米国、イタリアの調査では、感染が確認された人のうち、18歳未満が占める割合は2%に満たない。また中国の調査では、感染や感染が疑われた子どものうち、9割以上が無症状か軽症、中程度の症状で、重症化したのは約6%だった。（香取啓介=ワシントン、熊井洋美）
⇒原文は全紙面8段の長文「子どもの重症化 なぜ少ない」。ポイントは「ウイルス 鼻でストップの可能性」、「一斉休校に疑問も 検証が必要」の2点。
米疾病対策センターＣＤＣのデータによると感染者数は18歳～44歳が一番多くその後増加、65歳以上から減少、75歳以上で再び増加する・一方死亡率は65歳以上から急増し、75歳以上で最大になる。
・日本国内でも、感染者に占める子どもの割合は少ない。厚生労働省のまとめによると、5月27日時点で10歳未満は278人（1・7%）、10～19歳は390人（2・4%）にとどまる。重症者や死亡者の報告もない。
・（日本小児科）学会がまとめた国内外の新型コロナ感染の子どもに関する知見によると、子どもの感染例のほとんどは家族内感染が疑われる。ほとんどの患者は経過観察か対症療法で十分。学校や保育施設でクラスターはないか、あるとしても極めてまれ―。
⇒その他、「ウイルスは鼻の奥より、便の中に長時間、大量に出される」。「海外の報告では、学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」という。
ただ、子どもが感染に抵抗力があるのか、ただ単に症状が出ないだけなのか。大人と同じぐらいウイルスを広めるのか。このウイルス感染には分からないことが多く、今後内外の学者による研究成果を待つことになる。
6月1日から本格的に始まった学校再開。日本型モデルと言われるＢＣＧワクチン説を信頼し、手洗い、うがい、マスクと3密回避で授業開始が円滑に進むことを期待している。
2020.06.03 コロナ克服政策を実現するのは？
世界中に新型コロナの収束がまるで分らず、命を守ることを最優先して人との接触を強制的に禁止すれば、感染者・重症者は減少するが、景気後退はより深くなる。コロナで人命か経済かの選択を迫られている状態は、治療薬やワクチンが開発されるまで、隔離政策の強化と緩和が繰り返される。
それでは、命を守るという制約下で国民生活への打撃を最小化する政策にはどんなタイプがあるのか。
岩田一政・日本経済研究センター理事長は、日経・エコノミスト360°視点
2020/5/22で、次の3つのタイプを紹介している。
第一は、ハーバード大学エドモンド・J・サフラ倫理センターの「パンデミック回復力ロードマップ」が勧める政策だ。米国が8月から経済活動を正常化するには、1日2千万件の検査と感染経路の追跡・警告、そして支援を伴う隔離を実施し、医療や必需品分野から段階的に再開すべきだとしている。実現には医療・検査インフラへの大規模投資と人的資源の再教育・移動、医療用品サプライチェーン構築による医療能力の飛躍的拡大が必要だ。
第二は、スウェーデンの「寛容なコロナ・レジーム」だ。大規模な集会禁止と高齢者の隔離、部分的な国境封鎖以外、強制的な措置は取っていない。政府と個人、そして個人間の信頼に基づき、感染防止を個人の自己規律に委ねている。市民の「社会的知性」に支えられた政策だ。
第三は、台湾で効果を発揮したボトムアップ型情報共有に基づくデジタル技術の活用だ。台湾ではインターネットを通じて市民が政策集団を形成し、20142014年の「ひまわり運動」を支持した。今回もプライバシーを維持しながら、政府、企業、市民の協働でプラットフォームを構築し、マスク配布と在庫把握を実現した。感染経路も追跡し、死者数を1桁に抑えている。
※2014年3月18日に中華民国（台湾）の学生と市民らが、対中サービス貿易協定の批准に反対して立法院を占拠した学生運動から始まった社会運動。
⇒政府の命令や制裁よりも、要請・合意・社会的圧力によってコロナを封じ込めようとする「日本モデル」や大阪独自の「大阪モデル」への評価はこれからだが、まだ治療薬もワクチンも存在していない現実は変わらない。
・かつて米経営学者ハーバート・サイモンは、人類が生き残るには他人の優れた知識を素直に学ぶ「知的従順さ」が不可欠だと指摘した。コロナ危機克服に求められる「社会的知性」には、人に対する思いやり、社会的協働にデジタル技術を活用するスキル、そして「知的従順さ」が含まれる。日本の緩和型対策の成否も、「社会的知性」の生かし方いかんにかかっている。（岩田一政）
⇒岩田一政・日本経済研究センター理事長の言う多くの日本人に備わっているであろう豊かで、多様な「社会的知性」と教養に満ちた「知的従順さ」」を信じたい。
2020.06.04 公立校の授業再開について考える
文部科学省は3日、新型コロナウイルス感染拡大により休校していた全国の小中高校、特別支援学校などの再開状況の結果を公表した。1日時点で公立校の99%が再開し、休校中とした1%も登校日を設けていると回答した。
小中高校と特別支援学校などをあわせた公立校のうち、全校生徒が通常通りの時間割で授業を受ける「全面再開中」としたのは55%だった。学年ごとに登校日を分けるなどの分散登校を実施しているのは27%だった。全校生徒が登校し一部の時間割をこなすなどの短縮授業を取り入れているのは17%だった。（日経・2020/6/4から）
⇒北播磨6市町の公立校でも1日から学校授業が再開されている。元気で登校する児童・生徒を見ると「コロナに負けるな。子どもはコロナに強い。頑張れ～」とエールを送りたくなる。
今日の朝日（インタビュー）9月入学、賛否の前において、社会学者・英オックスフォード大教授、苅谷剛彦さんが「コロナ危機の中で政府が急に検討を始め、約１カ月で見送る方向に転じた９月入学制度。導入したら何が起きるのか」について語っている。
刈谷綱彦さんらは９月入学が実施されたら社会にどういう影響が出るかを調べた緊急推計を発表して、教員数が万単位で不足したり新たな待機児童数が10万単位で生じたりしかねないことを、実証的な研究で示しエビデンスに基づいて検討する機会を与えたことが知られている。
また、刈谷剛彦さんは、もともと「コロナ危機の下では学力格差をはじめ、教育をめぐる格差が広がるのではないかとの懸念が広がり、そこから９月入学による解決を望む声が上がってきた」とも言う。
私がコロナ禍のため長期休校を余儀なくされている児童・生徒のために、早くからオンライン授業の開始や分散登校について意見を述べてきたのは、中高生の場合、高校や大学入試などに公立校教育の格差が生じることへの懸念からである。
１説には失われた授業時間が200時間とも言われる長期休校の結果、「地域によって休校期間の長さが違ったり、家庭状況によってオンライン学習を受けられるかどうかが分かれた。刈谷剛彦教授はそれを見て「今回『格差を解消しよう』という議論が起きたのは健全でしょう」という。
最後に「教育に関して次にどんな研究が必要だと思いますか」と問われた刈谷剛彦教授は「僕は、実は、格差という言葉を使う代わりに不平等という言葉を使っている」と前置きして「やはり、不平等の問題です。オンライン教育などのＩかうＣＴ（情報通信技術）を学校に導入しようという声が日本では今後高まるでしょう。ただし進め方によっては、そのせいで不平等が拡大する可能性があります。ＩＣＴ化の影響をきちんと調査すべきです」と答えている。
我が意を得たりとうれしくなる。
2020.06.05 なぜ教育不在が長期化したか
対面での授業ができない中、接触なしで授業に近い疑似空間を作り出すことができるのが、授業動画やビデオ会議システムを用いたオンライン授業である。
文科省も4月中旬からは、ICTを積極活用するよう、全国の教育委員会や学校に働きかけている。にもかかわらず、5月末現在、ほとんどの公立校でオンライン授業は行われていなかった。なぜか。
教育委員会や学校側に要求しても、帰ってくるのは「ICT環境が整わない家庭がある」「学校の機材が十分でない」「ノウハウがない」などの理由である。ICT環境については、家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンを活用し、必要な人にのみタブレットやモバイルWi－Fiを貸与するという方法がある。今日、こうした通信環境がまったくないという家庭はほとんどないだろう。だが現場は「平等」を建前に、かたくなにそれをしようとはしない。
・たとえICT環境が整わない家庭にタブレット配布が難しいとしても、文科省が通知しているように、配慮が必要な子供には登校や電話、家庭訪問で個別に学習指導することも可能なはずである。だが、全員一律の対応に固執し、このような「きめ細かな対応」を、学校側はしようとはしない。文科省の「GIGAスクール構想」の前倒しで、今年度中に配備されるという1人1台の端末をひたすら待つだけである。
実態として、教育委員会の実力の差と、公立／私立の違い、家庭の教育力で大きな格差が生じているというのに、形式的に「みんな同じ」であることを重視し、多くの公立小中学校は「みんなで何もしない」のだ。（牧 陽子 上智大学准教授稿、論座 2020/06/05から）
⇒なぜ教育不在が長期化したか？ここまでの記述が北播磨6市町の実態をどこまで正確に反映しているのか。私には分からないが、授業動画やビデオ会議システムを用いたオンライン授業は一部の自治体で始まったばかりだ。
・いま何より大切なのは、高校生たちの動きの原点である「学びの保障」の実現だ。９月入学の是非にエネルギーを割かれ、この肝心な方策の検討がおろそかになってはいないだろうか。
学校が再開されたといっても短時間の分散登校が続く地域は多い。一方でウイルスの感染の再拡大の恐れもあり、いつになったら本来の形を取り戻せるのか見通せない状況だ。
・もうひとつ、待ったなしの課題は入試の時期や内容に関する方針の決定である。最終学年は来年度を使った授業時間の調整はできない。また、冬場の入試の感染防止策には相当の困難が予想される。文部科学省は、受験生を送り出す中学・高校側の声をよく聞いて、適切な実施時期を見極めてもらいたい。（朝日・社説96/05から）
⇒本日発出される文科省の通知「学びの保障」がどんな対策を奨励しているのか。コロナウイルス支援対策の陰に隠れて議論されることが少なかった「公立校の授業再開」による「学びの正常化」ついて真剣に考える時が来ているのだ。
傍白
・安倍晋三首相は4日、首相官邸で萩生田光一文部科学相と会い、新型コロナウイルスの影響で休校した学校の再開について協議した。首相は受験を控える中学校3年生など最終学年の児童・生徒について「不公平を被らないように配慮してほしい」と要請した。萩生田氏が会談後、記者団に明らかにした。（日経6/5から）
⇒日経のベタ記事（紙面下部に並べられた記事）に掲載されていた。次回の文科省通知に受験生の関心が集まる。
2020.06.06 19年の出生率1.36 出生数86万5千人
厚生労働省が5日発表した2019年の人口動態統計によると、1人の女性が生涯に生む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、前年から0.06ポイント下がった。4年連続の低下で07年以来12年ぶりの低水準になった。生まれた子どもの数（出生数）は過去最少の86万5234人に落ち込んだ。少子化が政府見通しを上回るペースで加速している。（今日の日経から）
⇒高学歴化に伴う晩婚化や結婚しない人が増えていることの影響が大きいと言われる日本の出生率の低下と出生数の減少。もはや誰も驚かない。なぜなら、家族、親戚、地域を含む顔の見える地縁社会でも容易に観察できるからだ。
今後、新型コロナ禍対策で子育て世代が政府や自治体に抱いた不信感が少子化に影響するかどうかはまだ分からないが、「当面続く『新しい生活様式』は感染防止のため、人と人との接触機会の低減が求められるので、出会いの機会が減り、未婚率を押し上げる」だろう。
・合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子どもの数）の低下は欧米やアジアの先進国・地域で共通の課題だ。優等生とされるフランスも近年は低下傾向で、韓国は1を割った。各国は少子化対策の知恵比べに入っている。日本は幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策を打ち出してきたものの、仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけている。
・少子化対策の成功例とされるフランスでも2008年の2.01から18年に1.88に低下した。人口を維持できる水準の2を下回った。
上昇しているのがドイツとスイスだ。ドイツは父親が積極的に育児に参加している。18年は1.57と0.19ポイント上昇した。独政府は13年から1歳以上のすべての子どもに対して保育を受ける権利を保障した。
⇒少子化対策に成功している先進地の事例は、男女の働き方や役割分担、さらに育児参加に対する考え方の異なる日本ではあまり参考にならず、日本がこれまで打ち出してきた「幼児教育の無償化や待機児童の解消といった対策では仕事と育児の両立が進まず、結婚や出産を遠ざけている」。
子は宝。子はかすがい。子は縁つなぎ。子どもがいる家庭を築きたい。子を持つことを困難にしている少子化の原点とその要因を細かく分析してこの国の少子化対策を考えたい。
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合計特殊出生率は、出生率計算の際の分母の人口数を、出産可能年齢（15～49歳）の女性に限定し、各年齢ごとの出生率を足し合わせ、一人の女性が生涯、何人の子供を産むのかを推計する。
2015年のデータでは北播磨6市町は、西脇市1.68．三木市1.34．小野市1.63．加西市1.46．加東市1.68。多可町1.45 北播磨1.52．兵庫県1.48。全国1.45であった。
2020.06.08 中学生がオンライン会議 高齢者も挑戦しよう
約２カ月遅れの新学期が始まった兵庫県西脇市内の４中学校で、生徒会の役員らがオンライン会議を開いた。校内での新型コロナウイルス感染症への対応などをテーマに、各校の課題や取り組みについて協議した。
学校再開後、生徒が自主的に感染防止策に取り組めるよう、各校の生徒会も、校風に応じた取り組みを模索している。同市ではこれまで、生徒会同士で話し合う機会はなかったが、コロナ禍を機に連携を図っていこうと初めて開催した。 （今日の神戸新聞NEXTから）
・新型コロナウイルスの影響で、遠方の友人や家族に気兼ねなく会うのが難しい状況が続いている。Ｚｏｏｍを使って話してみよう。（日経・すっきり生活2020/06/06/6参照）
⇒コロナ禍による長期間の学校休業中に市内4中学校でオンライン授業を立ち上げ、新学期が始まれば早速生徒会の役員らがオンライン会議を開いた西脇市。ＩＣＴ積極活用教育先進地の取り組みに驚嘆している。
私たち高齢者も中学生に負けていられない。Ｚｏｏｍを使ってオンライン会議に参加しよう。パソコン、タブレット、スマホが使える方を対象に利用方法を紹介しよう。
最初に、すでにＺｏｏｍを使っている知人からミーティングのホストを探す。
ホストから「Ｚｏｏｍで話そう」の誘いを受ける
Ａpp ＳtoreでＺｏｏｍを検索してインストールする。
ホストに「招待して」と連絡する
ホストから返事がくる
１．ホストの部屋に入るため、Ｚｏｏｍの会話に参加するために
①、パスワードとして書かれている文字列をメモし「ｈｔｔｐｓ」から始まる文字列にタッチ アプリが開く
②、次の画面で「ミーティングに参加」にタッチ
③、①でメモしたパスワードを入力し、「続行」にタッチ
２．カメラとマイクを有効にするために
④、「Ｚｏｏｍがカメラへのアクセスを求めています」で「ＯＫ」
⑤、顔を移したい場合は「ビデオ付きで参加」。そうせなければ「ビデオなしで参加」にタッチ
⑥、｛Ｚｏｏｍがマイクへのアクセスを求めています｝で「ＯＫ」にタッチ
Ｚｏｏｍで会話を開始するために
⑦、「ミーティングのホストは間もなくミーティングへの参加を許可します」と表示されたら、しばらく待機
⑧、相手の顔が表示されたら「インターネットを使用した通話」にタッチ
⑨、会話開始。途中で顔の画像や音声を消したくなったら、画面左下にあるマークにタッチ。会話を終えるときは「退出」にタッチする。
※ 料金は原則無料。スマホ、タブレットでもできる。
※ ＷｉＦｉがあればなおよい
2020.06.10 出生率低下に危機感を 今日の日経・社説から
若い世代からのSOSと受け止めるべきだ。ひとりの女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率が2019年、1.36に下がった。低下は4年連続で、07年以来の低水準だ。
国が17年に出した人口推計では、19年の合計特殊出生率は1.42と見込まれていた。少子化に歯止めはかかっていない。
少子化の最大の要因となっているのは、未婚化、晩婚化だ。結婚するか、子どもを持つかはもちろんそれぞれの選択だ。だが経済基盤が安定しなければ、希望があってもかなえることは難しい。
⇒これまで長年、繰り返し指摘されてききた課題だが、社説子のご意見は「コロナ禍の今こそ、子どもを望む若い世代に寄り添った支援が必要だ」にある。
4月の完全失業率は2.6%であるが、育児休業中なども含めて仕事を休んでいる「休業者」は過去最大の597万人に達した。
労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）4月分結果5月29日公表によると、
1) 就業者数，雇用者数：就業者数は6628万人。前年同月に比べ80万人の減少。88か月ぶりの減少。雇用者数は5923万人。前年同月に比べ36万人の減少。88か月ぶりの減少
(2) 完全失業者数：完全失業者数は189万人。前年同月に比べ13万人の増加。3か月連続の増加
(3) 完全失業率：完全失業率（季節調整値）は2.6%。前月に比べ0.1ポイント上昇
多くの日本企業は今のところ従業員を休ませるといった対応をとりながら雇用をつなぎとめている。だがコロナの影響が長期化して経済再開が遅れると耐えきれなくなる。休業者などが失業者として顕在化する事態を防ぐためには、国の助成金などを手厚くする必要が出てくる。（日経6/6参照）
・政府は5月に25年までの少子化大綱を策定した。そのなかで強調したのは、若い世代が希望通りに子どもを持てる「希望出生率1.8」の実現だ。コロナ禍で将来への不安は高まっている。政府は強い危機感を持って改革に取り組み、希望を阻む壁をなくしていかねばならない。
⇒若者の経済基盤が安定しなければ、子どもを望む希望があってもかなえることは難しい。この分かり切った課題に政府はどう対応すべきか。国民も政府も、若い世代からのSOSをもっと真剣に受け止めるべきだ。危機感をもっと・・
傍白
新型コロナウイルスの影響で解雇や雇い止め（見込みを含む）にあった働き手が2万人を超えたことが、厚生労働省が9日に公表した集計でわかった。
⇒厚労省は2月から各地の労働局を通じて集計している。「各地の労働局が把握できた人数にとどまるため、実際に解雇や雇い止めにあっている人はさらに多いとみられる。厚労省は5月25日から正規・非正規の分類を始め、業種別や都道府県別の内訳も公表するようになった。4月末時点から急増している。
業種別では、宿泊業、飲食業、製造業が多く都道府県別では、東京都、大阪府、北海道、兵庫県、神奈川県が多い。（朝日6/10）
2020.06.11 4～6月期法人企業景気予測調査
内閣府と財務省が11日発表した4～6月期の法人企業景気予測調査によると、大企業全産業の景況判断指数（BSI）はマイナス47.6だった。比較可能な2004年度以降で、リーマン・ショック直後の09年1～3月期（マイナス51.3）に次ぐ低さとなった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、中堅・中小企業の景況感はそれぞれ過去最低の水準に沈んだ。
BSIは前の四半期と比べた景況判断で「上昇」と答えた企業の割合から「下降」と答えた企業の割合を引いた値。マイナスは消費税率引き上げ後の19年10～12月期から3四半期連続となった。（日経6/11 9:08から）
・今回の調査時点は5月15日。政府による緊急事態宣言が大都市を中心に継続していた時期で、先行き不透明感から企業の景況感は大幅に悪化した。内訳をみると、製造業がマイナス52.3、非製造業がマイナス45.3だった。全ての産業で「下降」の割合が大きかった。
・製造業の中では、工場停止や販売需要の低迷を反映し、自動車や部品製造の落ち込みが大きかった。非製造業では、外出自粛の影響が直撃したサービス業や、信用コストの上昇を懸念する金融業などで景況感がとりわけ悪化した。
・企業規模別では、中堅企業がマイナス54.1、中小企業がマイナス61.1と、過去最低の水準まで下がった。財務省は「コロナの影響が大きいサービス業は小規模な事業者が多く、中堅・中小の景況感がリーマン時より落ち込む一因になった」との見方を示した。
・大企業全産業の先行きをみると、7～9月期がマイナス6.6、10～12月期がプラス2.3と秋以降の改善を見込んでいる。一方、中堅・中小企業では年末までマイナスが続く見通しだ。
⇒法人企業景気予測調査は、内閣府の「法人企業動向調査」と財務省の「財務省景気予測調査」を一元化し、平成16年4－6月期より資本金1千万円以上（電気・ガス・水道業および金融業、保険業は1億円以上）の法人企業約1万6000社を対象に年4回、四半期ごとに調査を実施。調査結果は6月、9月、12月、翌年3月の10日～15日前後に公表している。
日本の経済状況に大きな影響を与える企業活動を把握し、経済の現状および今後の見通しに関する基礎資料を得ることが目的で、調査事項は、「景況」「雇用」「売上高」「経常利益」「設備投資」などである。（野村証券・証券用語解説）
2017年以降2020年まで大企業BSIは0％を超えている期間はあるが、中小零細企業のBSIはこの間0％を超えることはなかった。先行き予測でも「中堅・中小企業では年末までマイナスが続く」と言う。
法人企業の景況感が過去最低の水準に沈んだのは、コロナ禍による経済の外部要因の悪影響はいつまで続くのか。頼みの第1次、第2次補正予算はコロナ対策の応急手当ばかりで景気刺激には至らない、この八方ふさがりの中で企業経営者は辛抱強く会社の業績回復と、解雇や雇い止めを回避して従業員の雇用維持に努めてほしい。
2020.06.12 「隠れ休業者」の救済を急げ
・そうした（黒人男性が警官の拘束の下で死亡した事件をきっかけに、全米各地でデモや暴動が拡大していること）社会不安の高まりは、米国経済の再開に新たな障害ともなっている。
日本ではこうした社会不安は生じにくい。それでも、コロナ禍による前例のない急激な雇用悪化は社会の安定をも損ねるリスクを内包する。（神羊）（今日の日経・大機小機から）
⇒労働力調査（基本集計）2020年（令和2年）4月分結果5月29日公表によると、1)就業者数は6628万人。雇用者数は5923万人。(2) 完全失業者数は189万人。(3) 完全失業率（季節調整値）は2.6%であった（私のブログ06.10から転載）。
・企業から休業手当を受け取る休業者は4月に597万人と、前月から350万人近く増えた。他方、就業者は107万人減った。その多くは一時的に非労働力人口として計上されているが、求職申請手続き進捗などを経て5月以降の統計で失業者として計上される。この就業者減少分と前述の休業者は失業予備軍にあたり、4月に計450万人規模で増えたことになる。
⇒失業者の状態は多様で労働力調査に基づくデータから単純に推計することは困難だが「失業率は早晩4%台に乗るだろう」。失業率は社会の安定を測る重要な指標であるため政府がその上昇を抑えることを目指す」のは当然である。
・しかし目下、失業者以上に早急に減らす必要があるのは「隠れ休業者」ともいえる人たちだ。自宅待機を余儀なくされながら勤め先から休業手当を得られない状態の人が相当数に上る。雇用保険制度の失業手当は適用されず、最も苦境に立たされているのが彼らなのである。
・企業が支払う休業手当の相当部分は雇用調整助成金制度によって補助される。企業の最終的な負担は大きくないはずだが、申請数は6月1日時点で8万件台、支給決定件数は僅か4万件台にとどまる。大量の書類の提出を求められる事務負担や、企業の支払い後に助成金を受け取る後払い方式であることが、厳しい資金繰りに直面する企業の申請を阻んでいる。この制度は危機時のスキームとしては十分に機能していないのである。
その欠点を補うため、政府は隠れ休業者に対しても失業手当を支給する、「みなし失業」制度の適用準備を進めている。
こうした施策によって隠れ休業者ができるだけ早期に救済されることを強く期待したい。それに手間取っていると、日本でも社会の安定が揺らぐ事態がやってくるかもしれない。
⇒企業との雇用契約は維持されながらも、休業者とはなっていない「隠れ休業者」は自宅待機を求められ、企業からの休業手当も失業手当もどちらも受け取れない。政府からの支援策として受けられるのは、今のところ10万円の給付金のみである。
企業が申請するのではなく、政府の2次補正予算案に事実上休業状態にある従業員が自ら申請して、手当てを受け取れるようにする新しい制度が盛り込まれた。月額賃金の8割程度の支給、上限額は月33万円程度、雇用調整助成金を申請していない中小企業の従業員が対象、雇用保険に加入していないパート労働者なども含む、といった方向で検討されている。
休業者は企業から休業証明等必要書類を受け取り、自らハローワークに申請すれば、申請から１週間程度で支給できる可能性があるという。
コロナ禍の被害者である「隠れ休業者」ができるだけ早期に救済されることを強く期待したい」。
傍白
事実上休業状態にある従業員向けに国が直接給付する新しい制度のポイントが6/13/日経特集に掲載されている。
2020.06.15 コロナが招く「金利の死」日経6/14から
新型コロナウイルスのまん延が世界の金利低下に拍車をかけている。各国中銀はいっせいに政策金利を引き下げるとともに国債を大量購入し、大規模な財政出動をしても金利が上がらなくなっている。金利の機能が損なわれる「金利の死」は副作用も大きい。世界の成長力を高められるか分岐点にある。
⇒最初にこの記事を理解するために金利と金融政策、景気と物価変動の関係について基本的事項を整理しておこう。
金利はお金の貸し借りをする際に発生する利息。借り手の信用力や期間などで差が出る。貸し借りの期間が1年以上のものを長期金利と呼び、代表的な指標として「10年物国債」の利回りが用いられる。
各国の「中央銀行は金利を金融政策の手段として使っている。金利が下がると、金融機関は、低い金利で資金を調達できるので、企業や個人への貸出においても、金利を引き下げることができるようになる。
そうすると、企業は、運転資金や設備資金を調達し易くなる。また、個人も、例えば住宅の購入のための資金を借り易くなる。
こうして、経済活動がより活発となり、それが景気を上向かせる方向に作用し、これに伴って、物価に押し上げ圧力が働く。
このように、景気を上向かせるために行われる金融政策は、「金融緩和政策」と呼ばれている。
一方、金利が上昇すると、金融機関は、以前より高い金利で資金調達しなければならず、企業や個人への貸出においても、金利を引き上げるようになる。
そうすると、企業や個人は、資金を借りにくくなり、経済活動が抑制されて、景気の過熱が抑えられることになります。また、これに伴って、物価に押し下げ圧力が働くことになる。
このように、景気の過熱を抑えるために行われる金融政策は、「金融引締め政策」と呼ばれている。（日銀のＨＰ参照）
・2010年まで（金利が）1%未満は日本のみで、人口減少と長引くデフレに悩む日本だけの事例と見られてきた。ところが、今や超低金利が世界的な現象になった
超低金利の直接の引き金は新型コロナの感染拡大だ。今年は延べ146カ国・地域が利下げを実施した。都市封鎖による需要消滅を補うため、各国政府が巨額の財政投入を決断。政府の資金調達を支えるために中銀が国債などの大量購入で金利を押し下げたのだ。
・国際金融協会（IIF）の試算によると、（国債）発行残高に占める米連邦準備理事会（FRB）の保有比率は6月末に22%と19年末から8ポイント増える見通し。欧州中央銀行（ECB）やイングランド銀行（BOE）も自国・地域の国債の3割前後を保有し、5割の日銀を追いかけている。
⇒今まで日本だけの特殊な状態とみられていた政策金利を引き下げと国債大量購入が新型コロナの感染拡大により世界的になってきたのだ。（続く）
2020.06.15 コロナが招く「金利の死」（続き）
・問題は、コロナ危機が収束しても金利が復活するか不透明な点だ。コロナ以前も日欧を中心にマイナス金利が広がってきた。人口の伸びが鈍化し、先進国を中心に経済成長率が低下している。高齢化で貯蓄余剰が進み、カネ余りが金利を引き下げてきた。
・問題は、コロナ危機が収束しても金利が復活するか不透明な点だ。コロナ以前も日欧を中心にマイナス金利が広がってきた。人口の伸びが鈍化し、先進国を中心に経済成長率が低下している。高齢化で貯蓄余剰が進み、カネ余りが金利を引き下げてきた。
⇒コロナ禍による超低金利とマイナス金利政策が金利復活の見込みがないまま世界中で起こっているのだ。筆者はこれを「コロナが招く金利の死」だという。それでは金利の死は何が問題なのか。
・金利機能を殺す副作用は大きい。利回りが得られない年金基金や保険会社は株式や低格付け社債などリスクの高い資産を増やさざるをえず、運用は不安定になりやすい。利ざやがとれない銀行は収益が低迷し、長い目で見た金融機能の維持にも疑問符がつく。金利には、利払いを上回る利益を稼ぐ努力を企業に促して、イノベーションを引き出す機能もある。低金利で低い収益のまま生き残るゾンビ企業は世界で増えている。
⇒すでに一部の金融機関や企業で起こっていることであり容易に理解できることばかりである。金利機能を殺す副作用は限りなく大きいのだ。
・カギを握るのはデジタル化かもしれない。コロナ危機はリモートワークやオンラインでの流通など、デジタル技術で作業効率化や変革を促すが一気に動き出す契機になりえる。生産性の向上で経済を再び成長軌道に乗せられるか。金利の死が世界に突きつける課題だ。（奥田宏二、富田美緒）
⇒コロナ終息後のポストコロナの生産性向上のカギは、私はテレワークやオンライン会議などの働き方と企業を取り巻く市場環境のデジタル化にいち早く挑戦することだと考える。筆者はこれを「金利の死が世界に突きつける課題だ」という。
2020.06.16 コロナ禍と年功・順送り人事改革 今日の日経・社説から
感染症の拡大を絶えず警戒しなければならない社会に移りつつある。消費や市場の構造も変わる。ビジネスモデルの改革を怠れば企業の存続にもかかわる局面だ。
改革の担い手である個々の社員の熱意や創造性を引き出すことはこれまで以上に重要になる。年功賃金や順送り人事を続けていては経済・社会の構造変化に後れを取る。成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときである。
・新型コロナの治療薬や予防するワクチンが開発されても、別の感染症が広がる恐れが指摘される。デジタル化、グローバル化に感染症の拡大リスクが加わり、先行きの不確実性は一段と高まる。そのなかでも企業が成長する手立てを考え、具体化する力が社員一人ひとりに求められている。
⇒新型コロナの感染拡大が世界中に蔓延したのは、近年、急スピードで進んでいきた「人、モノ、情報」のデジタル化とグローバル化によるところが大きい。
社説子はこの状態を観察して「年功・順送り人事では変化に後れを取る」、「成果・実力主義への大胆な制度改革を進めるときである」、「ロボットや仮想現実（VR）技術の導入、店舗の無人化など、非接触型の事業モデルへの転換が選択肢となる。製造業も、米中貿易摩擦で課題になっていたサプライチェーン（供給網）の見直しを加速する動きが出てこよう」と言い、その矛先を「社員のモチベーション向上」に求めている。
・（社員のモチベーション向上には）貢献度による人事評価制度は欠かせない。日本企業の賃金制度は50代前半まで年齢とともに上がる年功制が温存され、世界では異質だ。職務を明確にし、それぞれの職務に最適な人材を配置して実績に応じ処遇する「ジョブ型」の雇用制度は、改革の方向性のひとつである。
競争力のあるビジネスモデルを練るには技術動向を見極める力や財務、法務などの知識も要る。ジョブ型の制度は社員に専門性の向上を促す効果が見込めよう。
・競争力のあるビジネスモデルを練るには技術動向を見極める力や財務、法務などの知識も要る。ジョブ型の制度は社員に専門性の向上を促す効果が見込めよう。
⇒ジョブ型雇用とは、社員の業務内容をジョブディスクリプション（職務定義書）で明示して、その達成度合いで評価する制度のことをいう。ではなぜコロナ禍で普及した在宅勤務に応じて制度を変える必要があるのか。
それは、社員を時間で管理するのが難しく、労働時間に応じて賃金を支払うこれまでの仕組みが機能しにくいからだ。成果主義なら、働いている姿が見えにくくなっても評価しやすくなると理解されている。
社説子の論理展開は一貫しており特段異存はないが、社員以上に企業の運営管理に直接関わるエグゼクティブ（上級管理職や企業幹部）に、その責務と専門性の向上を求めることがより重要ではないのかと考えながら読んでいる。
・日本の経営者は労使協調を重視し年功制を残してきたが、環境は大きく変わり始めた。改革を怠り企業が成長力を失えば雇用も守れなくなることを認識すべきだ。
経営者の間には事業再編を進めやすいよう、人材の流動性を高める規制改革を求める声が多い。ただ企業自身が雇用の制度を見直すことの効果も大きい。民自身の改革意欲とスピードが問われる。
⇒「新型コロナウイルスの感染拡大」に伴うテレワークを中心とした在宅勤務の広がりが、エグゼクティブは当然のことながら、ナレッジワーカーばかりか、マニュアルワーカーと呼ばれる社員・単純労働者にまで「年功・順送り人事」改革の必要性とそのスピードを求めている。
2020.06.17 自治体業務のデジタル化
・今回のコロナ対策の特別定額給付金の支給では、図らずも日本の電子政府のお寒い実態が明らかになった。オンライン申請が可能であるにもかかわらず、オンラインでの受け付けを拒絶せざるを得なかった自治体が多々ある。世帯構成や給付口座のチェックなどに手間取り、給付のスピードも遅い。便利なはずのオンライン処理になぜこれほどの混乱と手間が生じたのか。
・それは、行政事務フローに紙の処理と、デジタル化されたデータ処理とが混在していること、そして各種データの連結ができないのが原因である。だからオンラインで受けた申請をプリントアウトして他の紙ベースのデータと突き合わせるなどという非効率極まりないことが起きる。処理が遅れるのは当然である。
・デジタルガバメントの実現には業務改革とシステム改革が必要であるが、計画の実行を中途半端に終わらせないために、まずはデジタルファーストに向けた意識改革を徹底する必要がある。同時に、業務フローやデータ形式の標準化を進めていく必要がある。コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化を加速すれば、日本の成長戦略の視野も開けてくる。（追分）（今日の日経・大機小機から）
⇒日経の無署名のコラム大機小機子のご意見は「デジタル政府への道急げ」である。異存はないので簡潔に記し、自治体行政への反省と参考にしたい。
・政府がこれまで行政内部事務の効率化や、各手続きのオンライン化などを進めてきた。次のステップでは政府・地方・民間全てを通じたデータの連携、サービスの融合を果たす「デジタルガバメント」を目指すという。
しかし実現への道ははるか遠いといわざるをえない。政府は紙の添付書類を求める手続きが多く存在することが問題だというが、それだけではない。
⇒今回の特別定額給付金の支給で明らかになったオンライン申請とその後の各自治の体庁内実務処理の実態を知ると「さもありなん」である。担当職員は残業の連続で頑張ってくれたが、デジタル行政の基盤ができていないのだから仕方がない面もある。
デジタルガバメントの実現には業務改革とシステム改革が必要であるが、同時に、業務フローやデータ形式の標準化を進めていく必要がある。これらは個別自治体の努力だけで完結する課題ではないが、コロナ禍を奇貨として行政のデジタル化への認識を加速化させたい。紙ベース中心の事務処理はすでに時代遅れなのだ。（続く）
2020.06.18 自治体業務のデジタル化（続き）
3月時点でオンライン申請を受け付けたことがない自治体は全国に800余りあり、その多くが10万円給付で初めて導入した。相次ぐ不手際でデジタル化の遅れを浮き彫りにした今回の給付だが、オンライン行政の裾野を広げる意義はあったといえる。
それを可能にしたのが政府主導のシステム構築だ。行政のデジタル化は多くの面で自治体に任され、通常のオンライン申請は自治体が様式を作って政府のシステムに乗せる。今回は内閣府が両備システムズ（岡山市）と組んで全国共通の申請様式を作り、標準システムを自治体に提供する初の方式をとった。自治体はつなぐだけで導入しやすい。（日経・中外時評06/17から）
⇒新型コロナウイルスの感染拡大により、家計向け10万円給付ではマイナンバーカードを使った申請でトラブルが相次ぎ、雇用調整助成金を巡ってはオンライン申請で個人情報が漏洩しシステムが停止し、図らずも行政デジタル化の実態が浮き彫りになった。
ぜはなぜ、支払いの遅れやトラブルが発生したのか。ひと言で言えばオンライン行政の遅れだ。
・国の行政手続きのうち、オンラインで完結できるものが全体の1割に満たないことがわかった。新型コロナウイルスへの対応では給付金の支給が遅れるなど課題も目立つ。約20年前からデジタル化の旗を掲げながら一向に改善しないアナログな現状は、再開に向かう経済の足を引っ張る。
中央省庁全体で行政手続きは5万5000以上ある。日本総合研究所が政府の公表データから行政のデジタル化を分析したところ、役所に出向かずネット上で完結できるのは4000件強で全体の7.5%だった。（日経・中外時評06/17）
⇒ここまでわかれば、国の行政手続きのアナログな現状に改めて驚く。では行政のデジタル化を遅らせているのは何か。どこに理由があるのか。
・自治体のシステムは機密性の高い順に3つに分かれる。(1)住民記録や税、福祉などのマイナンバー系(2)非公開文書主体の専用線系(3)公開情報のインターネット系――だ。2015年の年金情報漏洩を受け、3系統を接続させない「3層の対策」を徹底した。
オンライン申請は(2)の専用線端末、児童手当の処理は(1)のマイナンバー端末で扱うため、記録媒体などで情報を移す手間が要る。自治体は改善を求め、総務省は5月、安全性を確認した上で接続を一部認めることを決めた。具体的にはオンライン申請の情報をマイナンバー端末で取り込むことを解禁。児童手当はオンラインで完結可能になる。（日経・中外時評6/17）
⇒この状態で「政府が求めるのは自治体ごとにバラバラのシステムや様式の標準化だ。まず住民記録の様式を統一し、税や社会保障に広げる。地方制度調査会（首相の諮問機関）は、標準様式の採用を法制化するよう提言する方針だ」と言う。
ここまで詳しく実情を理解すれば、家計向け10万円給付金支給の遅れは必ずしも各自治体にあったというよりも政府にあったのではないだろうか。
いま政府が早急に行わなければならないのは、デジタル化に向けた業務改革システム改革並びに業務フローやデータ形式の標準化を早急に進めていくことであろう。
2020.06.21 コロナ感染拡大とポストコロナを考える
新型コロナウイルスの感染拡大第2波への警戒が強まっている。各国政府の第1波への対応を比べたところ、政府が早い段階で経済制限を導入した国ほど、厳しい都市封鎖（ロックダウン）を避けつつ、感染も制御できる傾向が見えてきた。経済への打撃を軽減しつつ、感染をどう抑制していくのか、第2波に向けた戦略の構築が急務だ。
⇒韓国、台湾、中国など第1波の制御に成功した国は、初動が早く経済の打撃も感染も抑えられている。
・日本は他国と比べて軽い経済制限措置でも感染がピークを越えた。ただ、日本はPCR検査件数が海外よりも少なく、実際の感染者数はもっと多かったとの見方もある。制限指数で測れる政府や自治体による制限措置以上に、企業や個人が自主的に素早く行動した効果が大きかった可能性に留意する必要がありそうだ。
もちろん初動の早さ以外にも感染制御で重要な要素はある。国際通貨基金（IMF）エコノミストのプラギャン・デブ氏らは学校や職場の閉鎖、外出自粛、イベント中止など対策ごとの効果を分析し「最も効果が大きかったのは職場閉鎖と外出自粛要請だった」と結論づけた。(日経・チャートは語る06/21参照)
⇒強制力のない外出自粛やＰＣＲ検査数の少ない日本が、新型コロナウイルスを抑えこんだかに見える状況を海外では驚きの目で見ている。
その理由として日本人の生活習慣が感染拡大をふさいだとの見方が伝えられている。例えば、①あいさつで握手やハグよりもお辞儀をする習慣 ②高い衛生意識 ③玄関で靴を脱いで入る習慣など日本の文化や生活習慣が感染を防いだとみる。日本人とて同じ認識だろう。
ただ、感染者数が少なかったということは、免疫を持つ人が少ないということであり、第2波が増える可能性がある。気を緩めてはならない。
では、どうすればいいのか。治療薬やワクチンができるコロナ終息までは、我慢強く、「密閉、密集、密接」を避け、マスクをつけ、ソーシャルディスタンスを守る生活を続けることが必要だろう。
具体的には専門家会議が提言した「新しい生活様式」に留意したい。その実践例として考えられているのは、できるだけ、買い物は通販の利用、ひとりまたは少人数で空いた時間に 食事はテイクアウトやデリバリーも利用した ②屋外空間で気持ちよく 大皿を避け個々に分け 対面ではなく横並びに、対面の場合では向かい合わせにならない その他テレワークやローテーション勤務など働き方のスタイルの変更がある。（朝日・別刷り特集6/21/2参照）
ここまで述べてきた生活様式の変化はコロナ終息後元に戻ることはないという認識は重要だ。
当面の第2波を抑制する戦略をどう構築するか。ポストコロナのニューノーマルの生活態様や働き方からビジネスモデルの変化まで、第1波の経験を生かす知恵が問われている。
2020.06.25 地域経済の苦境と事業のＩＴ化
国際通貨基金（ＩＭＦ）は24日改定した世界経済見通しで、2020年の成長率をマイナス4.9％と予測した。日本の成長率はマイナス5 8%と予測。リーマン・ショック後の09年（同5.4％）を超える景気悪化だ。
・ＩＭＦは「世界経済は『大封鎖』に陥り、大恐慌以来で最悪の景気後退だ」とした。大恐慌時の1930～32年は、世界経済が17～18％も縮小したとされる。（日経・06/25から）
最初に、新型コロナウイルスの感染拡大による世界の経済と日本の経済後退についてＩＭＦの今後の見通しを概観した。マイナス幅は、日本はリーマン超え、米は74年ぶり、英は311年ぶりの大幅な景気後退。これはただごとではない。それでは、兵庫経済の現状はどうなっているのか。
・新型コロナウイルスの感染拡大により、日本経済はリーマン・ショックを超える景気後退に陥るとの見方が広がり始めた。兵庫経済も深刻な打撃を受けている。
感染の終息は見通せず、さらに状況が悪化すると予測する企業は多い。まさに正念場である。感染拡大の第２波に備えるとともに、難局を乗り切る対応力が求められる。
県内のコロナ関連倒産は14件となり、全国で5番目に多い。アパレルや観光業が目立つ。
上場企業の業績悪化も顕著だ。県内76社の?20年3月期決算は、全体の63％に当たる48社で最終的なもうけを示す純損益が減益か赤字になった。(神戸新聞・社説06/22から)
・だが先が見えない中でも、「ウィズコロナ（コロナとの共生）」を視野に置いた戦略は不可欠だ。
・３密を避ける流れは今後も続く。生活スタイルや消費行動も変容するはずだ。外出自粛が長引く中、食材や料理の宅配といった「巣ごもり消費」が大きく伸びたのはその一例である。
・需要を掘り起こし、新たな商品やサービスを生み出す好機ととらえたい。鍵を握るのはＩＴの活用だ」。
・一方、ＩＴ化の遅れでリモートワークの移行に支障をきたすなど、コロナの感染拡大は各社が抱える課題を浮き彫りにした。事業の存続を左右しかねないだけに、対応が急がれる。長時間労働を改めて、働き方を見直す機会にもしてほしい。
・２度にわたる政府の補正予算は歳出が計56兆円に膨れ上がった。政府、自治体は中小、零細企業のＩＴ化を加速させる実効的な施策にも財源を確保するべきだ。
⇒社説子のご意見に異存はない。それでは、地域の経済と雇用を支えてきた中小、零細企業はどう対応すべきか。
コロナの影響は中小零細企業で特に深刻。販売先や仕入れ先が分散しておらず、手元資金や借り入れにも限界があるからだ。そのため、政府・自治体も金融面での支援策などを通じて、企業活動へのショックを抑えようと努めている。
地域経済を支えようと政府が打ち出したのが、実質無利子（3年間）・無担保融資。政府系の日本政策金融公庫だけではなく、5月からは民間金融機関も実施できるようになった。市場からの強い退出圧力に抗して当面の地域の企業と雇用を守る政策が行われているのだ。
ただ、数年後にコロナが終息すれば地域経済が元に戻るわけではない。アフターコロナ、ポストコロナを見据え、変化する働き方を敏感に把握し、ビジネスモデルの変更をも視野に入れ、事業のＩＴ化進めて新規の需要発掘を行うことが重要だと理解しておきたい。
傍白
新型コロナウイルス問題で政府が打ち出した実質無利子・無担保融資。地銀の融資残高が急増している
この融資は、借り手側には「無利子・無担保」だが、貸し手の金融機関には融資に対して自治体から主に後から一定の利子が振り込まれる。焦げ付いても信用保証協会が最大で全額保証するため、金融機関のリスクは小さい。貸し手に「うまみ」せめぎ合いの状態になっている。（日経・6/24参照）
2020.06.27 コロナワクチン来春にも供給 今日の日経から
政府は、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン供給で協議入りする。来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。国内製薬会社の設備を活用して、ワクチンの供給体制を構築する。政府は国産ワクチン開発も支援しているが、海外にも調達先を求め国内向けのワクチン確保を急ぐ。
アストラゼネカが26日に発表した。菅義偉官房長官は同日の記者会見で「事実だ」と認めた。「国内で必要なワクチン確保にしっかり取り組む」と強調した。
来週にも国家安全保障局（NSS）や外務省、厚生労働省、経済産業省などがワクチン確保策を協議する。
ワクチンは感染病予防に用いられ、接種することで体内にウイルスに対する免疫を獲得できる。アストラゼネカなどのワクチンは新型コロナワクチンで最も開発が進んでいる一つとされ、来春にも国内でも接種できる見通しが出てきた。
海外で使用された医薬品に関しては、日本で治験がなくても、緊急性がある場合は厚労相の権限で緊急承認できる「特例承認」がある。アストラゼネカなどのワクチンも同様の仕組みが適用される可能性がある。
日本では大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。
政府は開発や生産面で国産ワクチンを支援しているが、実用化の時期が海外ワクチンに比べ出遅れ気味で、想定されている供給量も限定的だ。アストラゼネカの他にも、今後も海外からのワクチン調達を探り、早期に全国民向けのワクチン確保を急ぐ考えだ。
⇒コロナワクチンの開発が進んでいる。一つは、英製薬大手アストラゼネカと英オックスフォード大学が開発を進める新型コロナウイルスワクチン、来春ごろの予防ワクチン接種開始をめざす。
もう一つは、大阪大学発バイオ企業アンジェスが最短で年内の実用化を目指し6月末から治験を開始するほか、塩野義製薬も国立感染症研究所と年内の治験開始の準備を進めている。
新型コロナ感染拡大をくい止めるワクチンや治療薬の開発が年内か来春までに期待できるという。大学等研究機関と製薬会社の供給スキームづくりを経て早い治験開始に期待したい。
傍白
英国、日本のほか、世界では米国、中国、独・米、英・仏ワクチン開発が進んでおり、実用化時期は20年秋から21年秋と言われている。
2010.06.29 コロナリスク・地方分散・地方移住
新型コロナウイルスは「密」な大都市の感染リスクを浮き彫りにした。私たちは分散を基本とした新しい生活様式を定着させ、感染症に強い国にしたいと考える。感染症に抵抗力を持つ適度な「疎」は地方にある。東京一極集中のリスクを直視し、地方への人の分散にカジを切るときである。（日経・社説06/28・東京リスク直視し地方に分散をから）
・リモートワークは人口移動を促す。在宅勤務の一番のメリットは通勤からの解放だ。
・コロナ禍は世界に広がった企業のサプライチェーンを寸断した。事業継続の観点から一部を国内に戻す動きがある。地方都市も候補になろう。リモートワークは仕事を地方に持って行く面がある。地方の生産性向上につなげたい。
・特に重要なのが地方のデジタル化だ。次世代通信規格の5Gを活用し、東京に遜色のないデジタル環境を整える必要がある。
⇒若者の地方移住については、これまで何度も意見を述べてきた。コロナ禍により、若者に限らず人口の地方分散が進むことを期待したい。
2020．06.30 3年続く「新常態」への移行期
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収まった後の「ニューノーマル（新常態）」に移行するまで3年はかかるだろう。（賢人の警鐘・ユーラシアグループ社長・イアン・ブレマー稿・日経ビジネス2020.6.29から、以下同文参照）
⇒新型コロナウイルスの感染者と死者が世界で増え続けている。米ジョンズ・ホプキンス大の集計で50万人を超えた。感染者も累計で1千万人に達している。4月下旬には世界の感染者の約74％を先進国が占め、米国やスペイン、イタリアで感染者が多かった。現在では、振興途上国で感染者が急増し、ブラジル、ロシア、インドといった人口の多い国々が続く。死者は上位15か国全て占める。感染者は世界の3分の１を占める（朝日06.30参照）
筆者がいう「パンデミックが収まった後の「ニューノーマル（新常態）」に移行するまで3年かかるであろうことはもはや世界共通の認識だ。
・新型コロナ社会は「在宅勤務ができる層」と「外に働きに出る層」にわかれることがはっきりした。前者が「都市を封鎖したままにすればよいと言うのは簡単だが、後者には深刻な問題になる。安全と経済はトレードオフにあるため、バランスが重要だ。
⇒トレードオフにある安全と経済を巡る世界各国のコロナ対策は、民主主義国家か強権統治国家かにより分かれる。前者の代表は米欧の国家、後者の代表は中国だ。
国々の比較では米国が強い。景気刺激策に莫大な資金を投じており、ＩＴ技術を中心とする底力を持つ。日本や欧州の国々に比べればそれほど大きな問題ではないだろう。
日本にとって最も怖いのは、コロナウィルスにより米中のデカップリング（分断、切り離し）が（あり得ないことではなく）修復不能になることだ。両国は互いへの投資を遮断し、独立性を高め、トランプ大統領は米国企業を中国から引き揚げさせ、同じことを友好国にも求める。これまでテクノロジーの分野で見られたことが、サプライチェーン全体に及ぶ幅広い領域で実施されることだ。
それでは、米中のデカップリングで最も困る国はどこか。それは日本だ。日本は輸出入やサプライチェーンで米国にも中国にも依存度は高い。
「新冷戦」とも形容される米中の関係悪化の加速が避けられなければ、米の同盟国・日本が苦しむことになる。これは最大の不幸だ。日本にとって、米中関係は今後最大の関心事になる。
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
