Ｒ２．７．３１
私のブログ 令和2年7月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.07.01 伝統の「筧漁」１０年ぶり大漁 名勝・闘竜灘
兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘で、観光用に設置されている伝統の「筧（かけい）漁」によってアユやハイジャコが次々と岩床に打ち上げられている。これほどの大漁は10年ぶりといい、関係者は「跳ねた瞬間、アユのうろこがきらりと光る姿は美しい。涼を感じてもらえたら」と見学を呼び掛けている。（神戸新聞 6/26から）
⇒私は過去に2回、闘竜灘の筧（かけい）漁についてブログを書いている。
ご一覧ください。
2017.7.31 今日の朝日歌壇から
半夏生水のしぶきを浴びるまで鮎止めの滝に近寄りにけり
（三島市 森島久志） 選者：高野公彦選者評：暑い半夏生７月２日ごろの作だが、内容は涼感たっぷり。
⇒私の住む街の闘竜灘は、加古川中流の加東市上滝野（対岸は多井田）にある景勝地。石英粗面岩の奇岩怪石が川床に起伏し、激しい流れが岩の上を走る。
名称は幕末の詩人梁川星巌の詩による。ここは舟運の難所であったが、近世初期に旧滝野の庄屋、阿江与助が、岩盤を削り「掘割り」（人工の水道）にして以来、高瀬舟が往来する加古川水運の中継地として栄えた。
また、昔から「飛び鮎」の名所として知られ、「架け樋」の下流直下の滝つぼに作った水たまりから落差を飛び上がって集まる鮎を籠に集める独自の漁法（架け樋漁という）がある。
私は、1978年８月、旧滝野町に開園した「播磨内陸中央公園」が、闘竜灘、光明寺を一体として開発工事が始まったとき、「闘流灘のような比較的小規模、かつ自然そのものを母胎とする景観は、地域住民が、心の広場として利用することから開発を進めて欲しいと願っている。
そのためにはまず、闘竜灘に架かる錦雲橋までの小さな板の橋を鋼鉄製として、危険個所にはすべて手すりをつけ、自然を損なわない程度に小さな遊歩道を広範囲に走らせ、ところどころに固定式ベンチを取り付けることを提案した（バランスくずさないで・新東播 1978/1/1）。
その後、播磨中央公園と名称が変更され、整備が進み、県下最大の桜の名所になった。
加古川線の電化も実現。闘流灘に架かる「錦雲橋」はコンクリート製の「水中橋」になり、私の期待通り、地域住民のいこいの場として利用されている。
ところが、上流に農業用水取水用のダムができていたこともあり、闘竜灘の水量が少なく、農繁期以降は歩いて渡れる程のみずぼらしい川になる。これでは、加古川が水なし川になる時期が出てくる可能性すらある。
この度の加古川大改修工事で上流から流れてくるゴミは激減するが、川辺の景観、水資源、鮎をはじめ川魚保護が心配だ。以前の河川改修では闘竜灘の岩石は阻害物の代表。合併前の滝野町時代に爆破する計画まであった。
闘竜灘は親水のモデルだ。鮎が加古川大堰の魚道を昇って、昔の飛び鮎や川ガニ（モズクガニ）漁が再現すればうれしい。終戦後かなり長い間、地元では掘割りに木製の堰を作って、川水を滝の側に誘導していた。私は、今回の加古川大改修と同時に遠隔操作の可能な「電動・可動堰」を造ってほしいと提案している。ただ、この提案、川筋に育った者にしかわからないだろう。
2017.9.21 闘竜灘の筧漁 今日の神戸新聞から
兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘でアユやハイジャコなどの魚が、伝統漁法「筧漁」の仕掛けにかかって次々と岩床に打ち上げられている。台風の影響で加古川の水量が増えて流れが速くなり、流されて遡上しようとする魚とみられる。同市観光協会は「全国的にも珍しい漁法。岩場に近づきすぎないように気を付けて見てもらいたい」と呼び掛けている。
⇒私は、毎日のように加東市上滝野の闘竜灘を覗く。最近では実際にアユやハイジャコが飛び跳ねる様子は見たことがない。「飛鮎や飛雑魚」は、水量、水温、時間帯により微妙に異なり実際に見ることは難しい。
筧漁は「昭和40年代まで行われていたが、水質悪化や堰ができたことなどで下火になった」。ところが、現状は下火どころか、ほとんど見ることがなくなって久しい。
加古川上流のパルプ工場の廃パルプ液や染色工場の染色汚水で「泡が一杯、真っ黒の水」が流れていた時期を除き、加古川下流に取水堰ができたことも大きく影響している。
最近では筧かけ樋ひ の仕掛けは、観光客向けに設けてあるが、魚が打ち上げられる様子は、例年、増水した直後に時々見られるというさびしい状態になっている。
・江戸時代から継承される筧漁は、滝水に飛び付くアユの習性を利用した漁法。川の水を「樋」で岩場に引いて人工の滝を作り、アユを遡上させる。滝を昇り損なったアユが岩床に打ち上げられ、跳ねながらかごの中に落ちる。
⇒私が小学生の頃までは、毎年、闘竜灘の筧漁は地域住民の楽しみであった。また、奇岩、怪石、激流の闘竜灘のすぐ上流の小こ 荒わん場ば で水泳をし、サイ針というツケ針漁法で、田んぼの溝で獲った泥鰌を餌にして、ナマズ、ギンタ、たまに鰻を獲ったことが懐かしい。
最近、闘竜灘下流で加古川大改修工事が始まり川幅が大きく拡幅する。川の安全性が増すことはうれしいが、闘竜灘の水量の減少が危惧される。
加古川本流は、闘竜灘のすぐ上流の小荒場で、本流は闘竜灘に、もう一方は「掘割」と称する浅瀬の水路の二手に分かれる。
昭和40年代頃までは、夏場の水量の少ない時は、この掘割に人口の可動堰を作り、闘竜灘側の水量の減少を防いで飛鮎を楽しんだ。
私は、加古川大改修の際には「鋼鉄製の電動可動堰」を築造することを期待している。浅瀬の水路を拡幅して本流を付け替える発想は過去に何度もあった。
残念なことだが、私の提案が評価されることはない。今や、どこにでもある小さな観光地、河川改修効率第一主義かと思いたくなるのは川筋に育った者のひがみだろうか。
※掘割は、慶長十一（1606）年丹波本郷からの貢米を高砂港まで輸送するため、滝野の阿江与助たちが川底の岩石を除去し浅瀬に水路を通した。以後加古川舟運は長く栄えた（阿江与助像の解説文から）。
2020.07.03 コロナ禍による不景気対策
日銀が発表した6月の全国企業短期経済観測調査（短観）は新型コロナ禍による企業の苦境を浮き彫りにした。経済の先行きは予断を許さない。政府・日銀はさらなる対策が必要となる事態も視野に抜かりなく備えてほしい。（日経・社説7/1から）
・政府は空前の規模の補正予算を続けざまに組み、日銀も企業の資金繰り対策を中心に春先から相次ぎ対策を打ち出した。ゼロ金利で金融機関に資金供給し企業に融資を促す制度などが、企業を下支えしているのは間違いない。
・経済再開で企業の景況感が持ち直せば設備投資も上向くとの声もある。だが本格的な感染の第2波が来ないことがこのシナリオの前提だ。国際通貨基金（IMF）もそのリスクを視野に入れ始めた。日本も万全の体制でのぞみたい
⇒１日発表の日銀短観によると、景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いた業況判断指数（DI）のポイントは以下の通り。
①大企業製造業：26ポイント悪化のマイナス34、11年ぶりの低水準。
②大企業の非製造業：25ポイント低下のマイナス17％、悪化幅は過去最大。
③資金繰り判断指数：10ポイント低下のプラス3、低下幅は46年ぶりの大きさ。
④雇用人員判断指数：22ポイント上昇のマイナス6％、上昇幅は過去最大（人手不足感薄れる）
⑤20年度の設備投資計画：前年度比0.8％減、3月調査から（0.4％）から下方修正。
なお、中小企業では製造業ではマイナス45％、非製造業ではマイナス26％だった。これは、リーマン危機以来の低い水準だ。（日経2020.7/2参照）
⇒3か月後の先行きの見通しでは大企業が改善、中小が悪化している。これでは景気のＶ字回復は期待し難い。あり得ないと言ってもいい。精々Ｕ字回復のような底這いの状態が続き、緩やかに戻る。1日、日本研究センターが発表した中期経済予測では「完全に戻るには24年度までかかる」と言う。
⇒ここまでは誰もが漠然と理解していていることだ。仕方がないとあきらめているわけではないが誰も話したがらない。ではどうすればいいのか。
コロナ禍に萎縮しないで、テレワーク（在宅勤務）、オンライン商談など働き方や事業モデルのデジタル化の進展をいち早くキャッチして、人材や技術などへの投資を怠らず、コロナ後の新しい需要を取り込む道筋を考えることだ。
大企業ばかりではなく、地方の中小零細企業でも同じことが言えるだろう。
2020,07.05 コロナウイルス感染再拡大への備え
新型コロナウイルスの新たな感染者は、2日、東京都で107人と、およそ2か月ぶりに100人を超えたほか、埼玉県や千葉県、神奈川県でも10人を上回り、全国で合わせて194人となった。遠く離れた北播磨市町民も無関心ではいられない。
・政府は、重症化しやすい高齢者や基礎疾患がある人へ感染が広がらないよう、東京都をはじめ自治体と緊密に連携して感染予防策の徹底を呼びかけるとともに、感染者と濃厚接触した疑いのある人にPCR検査を積極的に実施するなどして、二次感染の防止に全力をあげることにしています。（ＮＨＫ7月3日 5時56分）
・懸念するのは、感染した若い人が無症状のまま、家庭や職場などでウイルスを拡散させることだ。このまま感染者が増加すれば高齢者への波及も避けられず、重症者が増える可能性が否めない。
東京にとどまらず、手洗い、マスク、３密の回避などの基本的な感染防止策を改めて徹底したい。（神戸新聞・社説参照）
・日々の数字に一喜一憂せず、まずは一人ひとりが感染防止を心がけることが大切だ。
どの国も頭を抱える難題ではある。だが市民に対応をゆだねるような姿勢は、責任回避のそしりを免れない。政治の真価が問われる局面である。（朝日・社説参照）
2020.07.06 老後の備え・私的年金イデコで
確定給付企業年金（DB）に入る会社員が最大月2万円まで個人型確定拠出年金（イデコ）に拠出できるようになる見通しだ。最大で月1万2千円しか積み立てることができなかったのを厚生労働省が改める検討に入った。少子高齢化で公的年金が先細るなか、私的年金による老後に向けた資産形成を後押しする。（日経7/06参照）
⇒日本の年金制度は3階建てで、1階部分がすべての人が対象の国民年金（基礎年金）、2階部分が会社員が加入する厚生年金となっている。任意加入の個人型確定拠出年金（イデコ）は3階部分。福利厚生の一環として企業が提供する確定給付企業年金や企業型確定拠出年金とともに私的年金に分類される。
いずれも運用益は非課税で、受け取るときに一時金なら退職所得控除、年金なら公的年金等控除が適用される。イデコは掛け金も全額、所得控除の対象だ。
企業型DCは掛け金を負担するのは企業が原則、企業なのでわかりにくいが、掛け金分を給与としてもらうと課税対象となるため、やはり税制メリットがある
・5月に年金改革法が成立し、2022年10月からすべての会社員がイデコに加入できるようになる。加入可能年齢も従来の60歳未満から最長で65歳未満に延びたほか、受取開始時期の選択肢も広がった。イデコの足元の加入者は160万人と、約940万人が入る確定給付企業年金に見劣りする。制度改正でどこまで加入者が伸びるかが焦点になる。
⇒個人型DC（iDeCo、イデコ）は、2017年に対象が公務員や専業主婦に広がった。加入者は増加傾向が続いているが、現状では厚生年金の上乗せ部分に当たるDBを導入していない会社で働く人は月2万3千円まで、自営業の人は月6万8千円までイデコに拠出できる。一方、DBを導入する企業の従業員は月1万2千円までしか拠出できない。
厚労省はイデコなどの確定拠出年金とDBで最大、月5万5千円まで積み立てられるよう制度を改める方針だ。DBの拠出額が月3万5千円に満たない場合、イデコの拠出枠を現状の月1万2千円から月2万円まで引き上げられるようにする。
⇒高校や大学卒業後定年まで、企業型確定拠出年金（ＤＣ）に加入している大企業の会社員であった社員の老後の備えは安心だろうだが、ＤＣのない会社員や公務員、専業主婦は不足する老後資金を自分で確保しておくことが必要だ。
もちろん、所得の中からコツコツと預金や株式で確保しておくこともできるが税制上のメリットが多いイデコは魅力的だ。老後資金形成の手段としてイデコを活用することを検討したい。
2020.07.07 教育のデジタル対応20年遅れ
新型コロナウイルスの感染拡大が教育を揺るがしている。全国休校がもたらした学習格差、画一的な教育制度、再考を迫られる大学のグローバル展開―。教育の新たな形を示せるかがコロナ時代の国家の競争力をも左右する。
「自宅にいる人も見えていますか」。東京都立白?高校（台東区）の教員が教室内の生徒20人とパソコン画面に映る生徒20人に呼びかけた。同校は6月の分散登校期間、対面とオンライン（遠隔）の併用授業を行った。
休校中の4月に教員数人が始めた遠隔指導は全教員約70人が動画の配信をできるまでになった。生徒は宿題も遠隔で出した。田中幸徳副校長は「オンラインと対面を融合し、教育の質を高めたい」と意気込む。
・各国は先を行く。「最も遅れていることを改めて自覚した」。3月23日の国連教育科学文化機関（ユネスコ）での教育担当の閣僚級会合。フランスやイタリアなどの発言を聞いた萩生田光一文部科学相は絶句した。参加11カ国で日本以外の全てが休校中にオンラインで指導をしていたからだ。（今日の日経から）
⇒新型コロナウイルスの感染拡大で明白になったことの一つが日本の教育格差の実態だ。デジタル技術を教育変革に生かしデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組んだ東京の教育改革先進校と取り組めなかった学校の教育格差だ。
その差は、教員数人が始めた遠隔指導により全教員約70人が動画の配信ができるまでになった学校とそれができなかった学校との差だとわかればさらに驚く。
学校休校がもたらした学習格差は国内ばかりか、日本は世界各国に比べると、授業でのデジタル機器利用がＯＥＣＤ加盟国で最低水準。日本の教育のデジタル対応は20年遅れだと上智大の相沢真一准教授はいう。
・日本にも好例はある。3月の休校後すぐ遠隔授業を始め、4月には全小中学校に広げた熊本市だ。16年の熊本地震での休校の経験を糧に、18年度からNTTドコモなどと組み、タブレット端末の配備に力を入れてきたことが奏功した。
・日本もコロナ禍を受けて1人1台の端末を今年度中に配備する目標は立てた。しかし登校を再開した途端にオンライン指導をやめ、対面授業に戻る学校も相次ぐ。非常時も学びを止めず、新たな時代を生き抜く人材を育てようとする強い意志はそこにない。問われているのは危機感と覚悟だ。
⇒北播磨６市町の地方都市に住みながら、東京の先進校や、3月の休校後すぐ遠隔授業を始め、4月には全小中学校に広げた熊本市と比較することはナンセンスだ。コロナ禍が終息の兆しが見えてくれば元の対面事業に戻せばいいのだと言うのは最早間違いだろう。
デジタル技術を教育変革に生かすデジタルトランスフォーメーション（DX）の波は元には戻せない。新型コロナがまるでビデオの早送りのようなスピードで大きな変化をもたらしているのだ。
傍白
デジタルトランスフォーメーション（DX）Digital Transformationは、新たなデジタル技術を利用してこれまでにないビジネスモデルを展開することを意味するが、ここでは、新たな教育モデルを展開することとして用いている。
2020.07.08 未来の学びＧＩＧＡスクール構想
現在のビジネスにおいてＩＣＴ「Information and Communication Technology」を利用しないことは考えにくい。
これからの時代を生き抜くには、問題発見・解決能力を養うとともに、ＩＣＴを手段として活用できる力が必要だ。次代を担う人材を育成するためＩＣＴ教育の環境整備は急務といえる。
学校へのＩＣＴ導入は遅れている。そこで文科省は、GIGA 「Global and Innovation Gateway for All」構想を打ち出した。
GIGAスクール構想とは、一言で言うと「児童生徒向けの1人1台端末と、高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのなく、公正に個別最適化された創造性を育む教育を、全国の学校現場で持続的に実現させる構想」をいう。
GIGAスクール構想に沿った対応を行う教育ICT担当者が考えていくべきポイントは、①「校内LANの整備」、②「学習者用PC」、③「学習と校務のクラウド化」、④「ICTの活用」の4点。
いずれも容易に実現できるわけではないが、① 校内LANの整備ではWi-Fiの導入などそれほど困難ではない。ただトラブル対処や高速性の確保が問題だろう。
② 学習者用PCの導入では、文部科学省は学習者用PCの標準的な仕様を公開している。「使いたい教材やソフトが導入した学習者用PCに対応していなかった」─そんなことにならないよう、学校のカリキュラムや予算を照らし合わせながら入念に検討する必要がある。
③ 学習ツールと校務のクラウド化ではクラウドの活用を推奨している。児童生徒や教職員が使うツールは、従来のようにあらかじめPCにインストールするソフトウエアだけでなく、Webブラウザ経由で使うクラウド型のアプリケーションも導入の選択肢だ。次に校務システムではクラウド活用により教務、学籍、学校事務などを一括管理する「統合型校務支援システム」の運用を想定している。
④ICTの活用では「導入して終わり」ではなく、導入後の効果や使い勝手の確認も含めて、自治体による活用計画やフォローアップなど、継続的に改善を続けていくことが大切だ。（日経07/08 文科省のＨｐ参照」
文科省が打ち出したＧＩＧＡスクール構想では、ハード、ソフト以外に指導体制の整備を支援している。具体的には、教育委員会など全般的な助言を行う「ＩＣＴ活用教育アドバイザー」のほか、学校におけるＩＣＴ環境の設計などを担う「ＧＩＧＡスクールサポーター」、授業計画の作成支援やメンテナンスなどに当たる「ＩＣＴ支援員」の仕組みを用意している。つまり、文科省のＧＩＧＡスクール構想は、がハードもソフトも支援体制まで一体的整備を支援しているのだ。
北播磨の地方都市を理由に、東京のＩＣＴ先進校や4月に全小中学校に広げた熊本市と比較することは避けたい。
やれない理由を探す前に、次代を担う子どもたちが高度化する知識情報社会を生き抜く力を養う「未来の学び」実現のため、早急に取り組むべきことは多い。
2020.07.09 コロナが変える日本型雇用と働き方
新型コロナウイルスの感染問題をきっかけに仕事のやり方の見直しに注目が集まっている。在宅勤務が当たり前になり、それに伴い新たな物差しでの処遇制度も必要になる。企業の先進的な動きを点検しながら、コロナが変える働き方を考える。第1弾は「ジョブ型雇用」。ジョブ型雇用は職務を明確に規定し成果を評価しやすくする制度で、時間ベースの管理がしにくい在宅勤務とも相性がいいとされる。（日経/7/8 /7/9参照）
⇒「多くの日本企業が導入する『メンバーシップ型』では、社員は社命による転勤や配置転換で様々なポストを経験するのが一般的。だが、ポストの職務内容や責任範囲が不明確なため、成果の評価がしにくく、長時間労働につながりやすかった」が、その代償は年功主義による昇進と終身雇用で与えられた。
ジョブ型では、最初に全ポストの「ジョブディスクリプション（職務規定書）」を作成する。
・職務規定書は具体的な業務内容や責任範囲、求められるスキルや技能、目的、資格などの項目が並ぶチェックリストで、ジョブ型を機能させるのに欠かせない。研究職なら具体的な研究テーマなどが明記され、別の仕事を振られても断ることができるようになる。
・ジョブ型にはそれぞれのポストに最適な人材を配置し生産性を高められる利点がある。会社側は職務規定書があれば、ポストにふさわしい人材かどうか、成果を達成したかどうかなどを判断しやすくなる。
⇒多くの日本企業が導入する『メンバーシップ型』雇用を維持してきたのが企業内労働組合、ジョブ型の多い欧州では労働組合は産業別や職種別組合が一般的だ。ジョブローテーションで年功序列・終身雇用に長く慣れ親しんだ日本型雇用慣行がコロナ感染拡大を機に大きく変わろうとしている。
富士通はじめ大企業で始まったジョブ型雇用の導入が定着するのかどうか。日本型ジョブの模索は始まったばかりだ。生産性の向上を目指して、ジョブ、スキル、技能、ポスト、処遇、昇進から解雇まで検討すべき課題は多いが魅力的だ。
2020.07.10 子どもの感染率なぜ低い
子どもは新型コロナウイルスに感染しにくく、感染しても重症化はまれ―。大人に比べて子どもの感染報告が少ない理由が明らかになってきた。細胞の仕組みに鍵があるとされる。感染が再び増える「第2波」が懸念されるなか、専門家からは「感染拡大を防ぐための休校措置は効果が乏しい」との声も出ている。
子どもの感染率が低いとの報告は、国内外から相次いでいる。日本の厚生労働省によると、7月1日時点で1万8512人の陽性者数のうち、10歳未満は1.6%（306人）、10代は2.5%（469人）。米国では6月27日時点で、0～4歳の患者が全体の1%、5～14歳が同3%だった。韓国では、7月5日時点で、10歳未満が同1.54%、10代が5.6%だった。（今日の日経から）
⇒子どもは新型コロナウイルスに感染しても症状は出にくい。「感染しにくい理由として指摘されるのが、ウイルスが細胞に感染する際の入り口となるACE2（アンジオテンシン変換酵素2）というたんぱく質だ。新型コロナウイルスは細胞の中に入りこむ際に「足場」として利用する」からだ。
米国のマウントサイナイ医科大学の調べによると「子どもはコロナが入り込む細胞の表面にはたんぱく質が少なくウイルスが侵入しにくい。それに対して大人は細胞表面にたんぱく質が多くウイルスが侵入するからだ」と説明されている。
・子どもが感染したり重症化したりしにくいことや、子ども同士での感染拡大が少ない理由から、学級閉鎖の効果については慎重な見方が出ている。日本小児科学会の予防接種・感染症対策委員会は6月、子どもの感染例が少なく重症化がまれなことを挙げて「学校や保育施設の閉鎖は流行阻止効果に乏しい」などとする提言をまとめた。
⇒日本小児科学会のまとめによると子どものウイルスの特徴は以下の通り。
①患者の中で子どもの割合は少ない。②学校などのクラスターはない。あるいは極めてまれ。③成人と比べて軽症で、死亡例もほとんどない。④ほとんどの子どもの症例は経過観察や対症療法で十分とされている。⑤学校などの閉鎖は流行阻止効果に乏しい。逆に医療従事者が仕事を休む必要があり死亡率を高める可能性も。
・委員会の主担当理事を務める長崎大学教授の森内浩幸さんは（学校閉鎖などは）「単純に『する』『しない』の二元的問題ではなく、どの地域でどのようなタイミングでどの規模の閉鎖をすべきかは状況を見ながら判断すべきものだ」と話す。第2波の防止を目的とした一律の休校は、慎重に判断する必要がありそうだ。
⇒2月27日、安倍首相が全国一斉に臨時休校する方針を打ち出し、翌日文科省が全国の学校に学校休業を要請したことによる失われた200コマの学習時間は容易に取り返すことはできないが、第2波の防止を目的とした学校閉鎖や学級閉鎖は、各自治体の教委など「学校の設置者」が判断する。通常は各学校長に検眼が委任され校長が決める。慎重さが求められる難しい判断になる。
2020.07.13 国主導で「地方行政のデジタル」急げ
デジタル化が遅れ、いらいらする自治体のお役所仕事を改めるにはどうしたらよいか。デジタル社会に適した標準的なシステムをつくり、それに合わせて仕事のやり方を変えるのが一つの道だ。
首相の諮問機関、地方制度調査会は国が自治体のシステムを標準化するよう法律で定めるべきだと安倍晋三首相に答申した。自治体任せだった地方行政のデジタル化を、国主導に転換して加速させるための一歩と評価したい。（日経・社説 7/11から）
自治体による地方行政デジタル化の遅れが全国民に露見したのは、国民１人当たり10万円を配る「特別給付金」支給の混乱と遅れだ。現オンライン申請された情報もその後、職員が統一様式の申請書に変換して紙に印刷し、郵送による申請書と同じ状態にしてから処理しなければならなかった。これでは郵送の方が早く支給できる可能性が高い。給付金への問い合わせに市区町村は人海戦術で対応するしかなかったので、現場職員は超多忙であったと言われている。
・自治体の情報化投資は年5000億円規模ある。だが、市町村ごとにシステムがバラバラなため、一度決めたシステム会社を変えにくく競争がない。これがコスト増を招き、更新をためらわせてデジタル化を遅らせてきた。この悪循環を断ち切るのが標準化だ。
国はまず住民記録を標準化し、2022年度にも新システムを提供する。工程表では、税務、国民健康保険、介護、児童手当なども20年代の標準化を目標とする。だが、現下の立ち遅れを考えれば担当府省はもっと急ぐべきだ。
⇒（自治体のデジタル化に）「各府省が及び腰なのは自治体との調整が重荷だからだ。システムの標準化は仕事のやり方を変えるため、現場の自治体職員は抵抗しがちだ。自治体には「独自の仕様は住民のために工夫を重ねてきた結果だ」との自負もある。大規模政令市では職員労働組合の壁もある」という。
それでは、デジタル化の立ち遅れを解消するため、都道府県や政令指定都市以外の小規模自治体はどうすればよいのか。
・システム会社の言いなりにならず、デジタル化を進めるには専門人材が必要だ。民間人材を採用した市町村は6%。単独で無理なら複数の市町村で共有してもよい。システムは人口規模の似た市町村の協力が有効で、クラウドを使えば遠隔地でも連携できる。
国主導で進めるにしても、それを受け入れる職員の意識を変えるには首長のリーダーシップが欠かせない。人口減少で財源や人材の制約が強まる将来に向け、首長はデジタル化が地域の存続の条件になると考えるべきだ。
⇒自治体のデジタル化は緊急を要する。最も重要なことは「首長のリーダーシップ」と専門人材。国主導の工程表に準拠して標準化を急ぎ、民間に劣らない「デジタル自治体」の実現を急ぎたい。
2020.07.14 コロナ対応の補正予算と財政赤字
新型コロナ危機は安倍政権の財政運営を大きく変えた。事業が立ちゆかなくなった企業や個人への助成金、国内居住者への一律給付金など雇用・社会保障分野を中心に歳出は拡張の一途をたどった。
コロナ対策が最重要の課題なのは当然だが、十分な検証なしに歳出を増やした項目もある。政権は近く2020年度の骨太の方針を閣議決定する。この間の財政運営を丁寧に振り返り、規律回復の視点も忘れぬようにしてほしい。(日経・社説07/10から)
⇒新型コロナウイルス対策として、政府は第1次で総額25兆７千億円、第２次で総額31兆９千億円、という巨額の補正予算を編成したことにより、20年度の歳出は160兆円に拡張した。新規国債発行は90兆円、基礎的財政収支の赤字幅は66兆円に膨らんだ。
現段階では具体的な使い道を決めない10兆円の予備費計上は、政権による恣意的な歳出の容認につながる懸念がある。点検を要する項目は少なくない。
・にもかかわらず、内閣府が8日の経済財政諮問会議に示した骨太方針原案は、財政規律の観点を素通りした。医療費抑制の目玉になるはずの後期高齢者の窓口負担問題も先送りした。基礎的収支を25年度に黒字転換する従来の政策目標は、達成が絶望的である。
・国内総生産の2倍超に積み上がった債務残高を圧縮する手立てを含め、中長期の手順を示すのが本来の骨太方針ではないか。
・気になるのは、経財諮問会議の民間議員の力量低下だ。21年度の薬価改定について、製薬業界などはコロナ危機を理由に見送りを求めた。6月の会合で、中西宏明経団連会長は業界の意を代弁した。
識見が高い者として会議に参加している自覚の乏しさを疑われても致し方あるまい。いま一度、タガを締め直してほしい。
⇒日経・社説子はコロナ危機でも財政運営に規律を求める機能を経済財政諮問会議の示す骨太方針に求めるのはよいとして「気になるのは、経財諮問会議の民間議員の力量低下だ」と言う。これでいいのだろうか。
政府はコロナ以前から悪かった日本の財政がコロナ禍対策でさらに膨らむ財政赤字に危機感を持ち、ポストコロナの負担のあり方を常に考えておかなければならない。負担の議論を後回しにしては、日本経済は奈落の底に落ちるのだ。
2020.07.15 滝見橋１世紀の思い出
兵庫県加東市北西部の加古川に架かる「滝見橋」の架け替え工事が間もなく完了し、19日に新橋の使用が始まる。築100年近い旧橋は役目を終え、今秋に撤去される予定だが、近くに住む元同市教育委員長、大久保利政さん（78）は寂しそうな表情を見せる。13年前に地元の歴史書「新町の記録」を自費出版し、橋について、地域住民が巨額の工事費を出し合った経緯を記録した。「橋を架けることはまちの希望だった。今こそ、先人の志を知ってほしい」と願う。（神戸新聞７/14から）
⇒都市計画道路滝野梶原線に架かる新・滝見橋が19日15時に開通する。旧橋の老朽化による掛け変えにより、橋脚数を5本から2本に、橋長を109ｍから131ｍに延伸、軒下高を2～3ｍ高く、幅員は5ｍから13ｍに拡張、両側に歩道を設置している。
旧・滝見橋の思い出は、昭和24年から30年まで対岸の新町にあった滝野、加茂小学校に通学した時、1～2年生は母親が自転車で送迎をしてくれたが、3年生になってからは子ども用自転車で通学した思い出がある。自由の利かない右足をペダルに括り付け、左足でこいだ。右側に転倒すれば大けがをする。われながら、よく工夫したと思い出す。
夏休みには、滝見橋の上滝野側付け根にあった滝野天理愛児園脇の細い藪道を下り、橋桁・ピーアの脇まで行き、小さな溝をつくり、俎上するイッサンコ（ゴリ）を捕った思い出がある。
滝野橋開通後の交通体系は、国道175号線・新町交差点を西側に向けて走れば、県道・旧175号線の上滝野交差点、さらに市道・市場西脇線の春日神社交差点まで東西3本の幹線道路につながる。
上滝野交差点から春日神社交差点までは幅員が狭く、通学路やＪＲの踏切もあるので大型車の双方向通行は困難だが大型車進入禁止の標識はまだ見当たらない。
2020.07.16 「GoTo」キャンペーン延期論を支持
政府は、国内旅行料金の半額相当を補助する事業を22日から始める。新型コロナウイルスの影響で需要が低迷する業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」の一環だが、時宜にかなっているとは言い難い。
5月末の緊急事態宣言解除から新規感染者数は全国で増えている。７月に入り連日のように100人を超す東京都は、警戒レベルを最高水準に引き上げた。感染拡大の第２波は着実に迫りつつある。
このタイミングで都道府県間の往来を政府が率先して奨励すれば、感染増に拍車を掛ける可能性が否めない。全国一律でいいのか、実施時期や事業内容を再検討するべきだ。（神戸新聞・社説 07/16から）
⇒今日の朝日も同じ主旨の社説（不安の声を受け止めよ）を書いている。今日の時事通信 ＪＩＪＩＣＯＭは「政府の旅行需要喚起策「Go To トラベル」キャンペーンが、22日のスタートを目前に壁に直面している。
東京都を中心に新型コロナウイルス感染者が急増しているためだ。感染者の流入を懸念する各地の首長からは見直しを求める発言が相次ぎ、野党も追及を強める。ただ、鳴り物入りで実施を決めた政策の転換は安倍政権への打撃が避けられず、「安倍晋三首相も菅義偉官房長官も迷っている」（政府関係者）のが実情だ」という。
昼のＮＨＫニュースでは安倍首相は「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」について、新型コロナウイルスの感染状況を高い緊張感を持って注視しているとしたうえで、専門家の意見も踏まえて、実施の在り方を検討する考えを示していた。
菅官房長官は、午前の記者会見で「赤羽国土交通大臣から、対象となる宿泊施設で検温を実施するなどの感染防止策をしっかり講じる旨の説明があり、これに沿って、観光庁で各業界とチェック体制などの詳細を検討しているところだ」と述べていた。
新型コロナウイルス対策は、第1段階は感染抑止優先、第２段階は感染抑止と経済の両立、第3は完全終息を見極め自由な経済活動の3段階で進められることが望ましい姿だ。
5月に緊急事態宣言解除以後、コロナ感染者は一旦落ち着きを見せていたが再び東京から大阪へ次いで兵庫へと第2波は着実に迫りつつある。
当初8月中旬開始予定だった「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」を繰り上げて実施する時ではない。
開始する場合は、十分なコロナ感染回避策をとって、最初は県単位の安近短の小旅行や日帰り旅行から徐々に拡大すべきだろう。
今日の時事通信は「コロナ禍は峠を越したと都合よく判断した為政者が、経済活性化に前のめりになり状況を悪化させる。そうした一部の国の存在が、世界的な感染拡大を抑え込めない要因となっている。日本は、決して同じ轍（てつ）を歩んではならない」と説いている。
今日の朝日・社説子は「感染拡大防止と社会経済活動をどう両立させるのか。その課題の重さと難しさを、安倍政権は改めて認識すべきだ」と安倍政権の前のめり姿勢を戒めている。賢明な国民の判断が求められている。
傍白
コロナ感染対策は感染確率を加味したエビデンスに基づき行うことが肝要で、ゼロリスクを求めれば対策は際限なく広がる。
感染拡大の詳細が分からない現在では「さまざまなリスクを総合的に判断する必要がある」ということになる。
2020.07.17 エビデンスに基づく政策決定
世界的に新型コロナウイルスの流行が第2波を迎えつつある。第1波の経験から何を学び、どう対応するのか。その際に最も知りたいのは、第1波が経済にどのような影響を与え、経済対策がどのくらい効果があったかだろう。（日経・エコノミスト360°視点 渡辺安虎 東京大学教授7/17 2:00から）
・コロナ危機はこれまでの金融危機や経済ショックとちがい、経済主体による影響の異質性が極めて高い。企業であれば業種や取引相手、顧客の種類により減収幅などが大きくばらつく。個人も職種や年齢、性別、正規か非正規か、といった属性により影響度合いが異なった。
この影響の異質性を、集計された公的統計から知ることは困難だ。例えば製造業の公表数字があっても、アルコール消毒液を作る企業もあれば、自動車部品を作る企業もある。公的統計はあくまで集約した数字が公表されるだけだ。統計の基になる個票レベルの「ミクロデータ」への機動的なアクセスは、政府外には閉ざされている。
・この4カ月間、コロナ危機をめぐる日本経済に関する論文などで公的統計のミクロデータを使ったものは私の知る限り存在しない。
⇒新型コロナウイルスの流行が第2波には第１波から学んだエビデンスに基づく政策決定を可能にすることが肝要だ。ところが、これを可能にする公的統計がない。
・素早く発表された分析は全て民間データを使っている。東大の研究者はクレジットカードの利用データを用い、一橋大などのチームは信用調査と位置情報のデータを使った。米マサチューセッツ工科大のチームは日本の求人サイトのデータを分析した
・政府統計の問題はミクロデータへのアクセスが閉ざされているだけではない。行政データのデジタル化の遅れにより、解像度と即時性を兼ね備えたデータがそもそも存在していない。これらの点はすぐに改善は望めないので、当面は民間データの利用を進めるしかない。
⇒「たとえば米ハーバード大のチェティ氏らによる、民間データを最大限利用する取り組みの結果、各種の経済対策が雇用に与えた効果が極めて限定的だった、ということが分かってきている」。
これで私の疑問が解けたと納得している。さらに付け加えると、これまでのコロナ感染対策は感染確率を加味したエビデンスに基づき行われたとは思えない。（専門家は確率を語れ 国立病院機構仙台医療センター ウイルスセンター長 朝日7/11参照）
・しかしより大きな問題は、政府が様々な給付金や補助金の効果を把握するための仕組みを考慮していない点だ。たとえばある補助金を受け取った企業は、受給が1カ月遅れた企業とどのように影響が異なるのか。第2波のために経済対策を打つにも、政策の有効性が全く把握できていない。これでは政府が暗闇の中で意思決定するのと同じだ。
・証拠に基づく政策決定の整備が急を要する。政府がミクロデータを提供し、民間データとうまく組み合わせれば効果を測ることができる。今からでも予算の0.01%でも効果測定のために用いれば、第2波、第3波によりよく備えられる。政府は全速力で取り組むべきだ。
⇒安倍内閣による急ごしらえのコロナ対策には、首相と最側近の官邸官僚だけで判断した学校一斉休校要請や、首相側近の秘書官により生み出され、後にアベノマスクとも呼ばれた布マスクなどその効果に疑問があるものがある。
ある程度やむを得なかったことではあるが、第２波、第3波の感染対策には第1波の経験を踏まえたエビデンスに基づく経済対策が求められる。いつまでもゼロリスクを求めて実施する念のため政策決定は許されない。
※2月27日、第15回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理が突如「全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について、来週3月2日から春休みまで臨時休業を行うよう要請した」（首相官邸HP）
※のちに「アベノマスク」とも呼ばれる布マスク計画を生み出したのは佐伯耕三首相秘書官だった（朝日・首相側近読み違えた世論7/17）
2020.07.19 骨太の方針のポイントとその評価
政府は17日の臨時の持ち回り閣議で、経済財政運営の基本方針（骨太の方針）を決定した。新型コロナウイルス対策で給付の遅れや煩雑さが問題になった行政手続きのデジタル化を促すため制度と組織を見直す。今後1年間を集中改革期間とし、内閣官房に司令塔機能を設け省庁に徹底する。（日経7/18 総合2から）
⇒「骨太の方針」の主なポイントは以下の5点。
①行政のデジタル化：今後1年間は集中改革期間。内閣官房に専門家と関係省庁を含む司令塔機能
②テレワーク：企業のテレワークの定着・加速を図るため新たな数値目標を策定
③財政健全化：財政見通しの数値 明示せず。経済・財政一体改革は20年末までに改めて工程を具体化・
④国土強靭化、防災・減災:必要・十分な予算を確保
⑤デジタル通貨:各国と連携しつつ検討
最優先課題とした行政のデジタル化については、新型コロナウイルス対策で家計向けの10万円給付が遅れるなど、国と地方の情報システムの不備が露呈した反省があり、「骨太の方針」はデジタルガバメント（電子政府）の構築を「一丁目一番地の最優先課題」と位置づけ、今後1年を集中改革期間とする」と記した。
このことについては、私はすでに「2020.07.13 国主導で「地方行政のデジタル」急げ」で自説を述べた。自治体システムの標準化が急がれる。
第2のテレワークについては、新型コロナウイルスの感染拡大を「受けて時間や場所にとらわれないテレワークが新しい働き方として広がった。骨太の方針では「在宅勤務やサテライトオフィス利用など企業のテレワーク定着に向けて政府としての数値目標をつくる」という（日経7/18 特集から）。
第3の財政健全化については、財政運営は見通しの数値を明確に示さなかった。2018年や19年の骨太の方針で示した計画通りに進めると強調したうえで「20年末までに改めて工程の具体化を図る」と記すにとどめた」。
・いまの世界は前例のない不確実性に覆われている。政府が未曽有の危機下で経済財政運営の目標を定めるのが難しいのはよくわかる。しかし中長期的な財政再建の道筋を示し、国民の理解を得る努力を怠るべきではあるまい。
25年度に基礎的財政収支を黒字化するという従来の目標はもはや絶望的だ。これに代わる目標づくりも政府の重要な責務である（日経7/18 社説から）。
⇒今回の骨太の方針では国民に高い関心があり、最も肝要な「財政再建の道筋が見えず「画竜点睛を欠く」。
日経・社説子の言う通り「言い放しの骨太なら要らぬ」。「従来もはや絶望的になった従来の目標に代わる目標づくりも政府の重要な責務である」。
私は、この文末のまとめにエールを送りたい。第4、第5のポイントについては、特段異存はないが、言い放しにならないことを祈る。
2020.07.20 全国世論調査から
・朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査（朝日7/20）の質問と回答から私の主観で関心のある項目を選んだ。詳細は原文をどうぞ。
◆安倍内閣を支持しますか。
支持する33（31）▽支持しない50（52）
◆今、どの政党を支持していますか。
自民30（29）▽立憲5（5）▽国民1（1）▽公明3（3）▽共産2（3）▽維新2（4）▽社民1（0）▽希望0（0）
▽支持する政党はない47（46）▽答えない・分からない8（8）
◆今の衆院議員の任期は来年の10月までです。衆院を解散して総選挙をするのはいつごろがよいと思いますか。
今年中がよい27▽来年がよい60
◆新型コロナウイルスを巡る、これまでの政府の対応を評価しますか。
評価する32（28）▽評価しない57（51）
◆安倍首相は、感染拡大の防止に向けて指導力を発揮していると思いますか。
発揮している24▽発揮していない66
◆最近の新型コロナウイルスの感染状況を受けて、政府は、地域を指定して再び緊急事態宣言を出すべきだと思いますか。
出すべきだ65▽その必要はない25
◆新型コロナウイルスの感染が再び拡大することをどの程度心配していますか。（択一）
大いに心配している58▽ある程度心配している36▽あまり心配していない4▽全く心配していない１
◆新型コロナウイルスの感染拡大で生活が苦しくなる不安を感じますか。
感じる56（48）▽感じない42（50）
※安倍首相を選んだ人は8%で、岸田文雄政調会長を推した層は1割だった。安倍首相と回答した人では「急ぐ必要はない」が78%に達した。
安倍内閣の支持率は6月の前回調査から5ポイント増の43%だった。今回の支持率低下で特徴的なのは内閣の支持理由で「指導力がある」を挙げる割合の減少である。20年5月調査では13%と第2次安倍政権発足以降で最低になった。（3面）
・日本経済新聞社とテレビ東京は17～19日に世論調査を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大に対処する緊急事態の再宣言について「慎重に判断すべきだ」は62%で「速やかにすべきだ」の33%を上回った。安倍内閣の支持率は6月から5ポイント増の43%だった。
感染拡大の第2波を防ぐための緊急事態宣言について「感染拡大を防ぐため速やかに再宣言すべきだ」と「経済的な影響を考慮して慎重に判断すべきだ」の2択で聞いた。
首都圏（東京、神奈川、千葉、埼玉）と関西圏（大阪、京都、奈良、兵庫）で「慎重に」は67%だった。それ以外の地域は60%で感染防止をより重視する傾向があった。
安倍内閣の不支持率は50%。不支持率と支持率は学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題があった2018年3月ごろの水準に近い。
⇒朝日と日経2紙の全国世論調査の結果を読みながら、大学・商学部では教養科目にも専門科目にも「統計学」があったことを思い出している。
固定電話と携帯電話の両方を使って世論を調査する現在のＲＤＤ方式で（18、19の両日に全国の有権者を対象に調査した。固定は有権者がいると判明した１９３７世帯から1032人（回答率53％）、携帯は有権者につながった2287件のうち1065人（同47％）、計?97人の有効回答を得て（朝日）全体を推し量る理論の信ぴょう性を知らないで、結果だけから判断して私の意見と変わらぬ意見が多いことに安堵の微笑を洩らしている。
傍白：
◆「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」について、開始の時期や対象の地域を決めるまでの安倍政権の一連の対応を評価しますか。
評価する18▽評価しない74（朝日）
国内旅行の需要喚起策「Go To トラベル」事業について東京発着分を除く22日からの開始時期を「早すぎる」と答えた人は80%いた。「妥当だ」と回答した人は15%にとどまった。「早すぎる」は首都圏と関西圏で77%だった。それ以外の地域では84%で事業開始に慎重な姿勢がみられた（日経）。
⇒翌日の朝日のトップニュースは、先日の全国世論調査項目から、私の主観で関心のある項目から外した項目の弥縫策（キャンセル料の補償）が掲載されている。関係省庁間の事前協議なきドタバタ対応がつづいている。
2020.07.21 新型コロナ感染 第2波が来る
朝日新聞は世界の主な国・地域の感染者数と死者数を毎日掲載している。
世界計：（感染者）1450万8892人、前日比＋21万6887人
（死者）60万6206人前日比＋4049 人
米国：（感染者）377万3260人、前日比6 万1796 人、（死者）14万0534人
日本計：（国内での感染者）25912人、前日比＋419）、（死者）988人（＋2人）
※ダイアモンド・プリンセス号（横浜）723人、死者13人
総数：（感染者）26331人、（死者）1001人（＋2）
東京：（感染者数）9579人（＋168人）、死者：327人
大阪：（感染者数）2499人（＋49人）、死者：86人
兵庫：（感染者数）848人（＋7人）、死者：45人
※東京都内で21日、新型コロナウイルスの感染者が新たに237人確認されたことがわかった。小池百合子知事が同日、報道陣に明らかにした。3日ぶりに200人台となった。都内の感染者数が100人を超えるのはこれで13日連続となる。
都内の感染者は16日が286人、17日が293人、18日が290人と3日連続で200人台だった後、19日は188人、20日は168人で推移していた。
感染者数の急増を受け、都は15日、感染状況に関する4段階評価の警戒度を最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げている。（朝日・速報7/21(火) 10:51配信）
※水面下で感染を広げ、ときに感染者を一気に重篤に追い詰める。昨年１２月に出現した新型コロナウイルスは国内でも猛威を振るい、ダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を合わせ１千人を超す命が奪われた。特効薬はまだなく、治療法も限られる中、その多くが高齢者に集中する。感染が再び拡大すれば、死者が増えることは必至だ。
７月15 日時点の日本での致死率は4.4％。鈴木基・国立感染症研究所感染症疫学センター長は「陽性者に占める死者の割合は世界平均とほぼ同じ。大半の死因である肺炎は、高齢ほど亡くなる割合が高いため、高齢者ほど致死率が上がっているのだろう」と指摘。感染者が全国的に再び増えていることを踏まえ「高齢者が多い介護施設や病院内で感染が広まると重症者や死者が増えるので注意が必要だ」と警鐘を鳴らす。（朝日・時々刻々 7月21日）
⇒国民周知のコロナウイルス感染、ニュースに新鮮さはない。第2波が明確になり、人口もコロナも東京はじめ大都会に1極集中、北播磨市町は例外のように安穏としてはおられない。大都会に住む子や孫、甥や姪とその子どもの夏休み里帰りに躊躇している人は多いだろう。今週末の4連休、さてどうしたらいいのだろうか。ステイホームは我慢の限界が近付いている。
傍白
私のブログ 2020．06.30 3年続く「新常態」への移行期から
米ジョンズ・ホプキンス大によると、世界の新型コロナウイルスの累計感染者数は1000万人を超えたのは６月28日だった。
ブラジルなど新興国で新規感染が急増しているほか、先進国では米国で感染が再拡大し始めた。約6週間で倍増するなど拡大ペースは再加速している。（朝日6/30 日経・2020/6/28 21:22更新 参照)
2020.07.2４「景気後退」認定へ、戦後最長ならず
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。
内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」（座長・吉川洋立正大学長）を開き判断する。
鉱工業生産指数など9指標をもとに検討し、後退局面への転換点を示す景気の「山」を18年10月と暫定的に認定する見通しだ。(日経7/23から)
⇒ただ、現時点では実際に景気の転換点である「谷」がいつになるかは不透明だ。「景気の山・谷の判定に用いる景気動向指数は生産の動きの影響が強すぎるとの指摘があり、内閣府は産業構造や働き方の変化を踏まえて見直しを進める。今回の山の認定は暫定で、今後の検証で変わる可能性がある」（日経参照）。
・新型コロナで世界経済に打撃が広がる中、日本経済は景気回復局面にいつ転換するかが今後の焦点になる。政府は5月25日に緊急事態宣言を全面解除した。すでに「5月を底に景気は再び回復局面に入った」との見方が出ている。
「世界経済は4～6月を底に回復軌道に戻るか、二番底に向かうかの分かれ道に立つ。企業の倒産や失業の連鎖が始まれば停滞は長引く」ことになるが、「エコノミストの間では、日本経済は緊急事態宣言が出ていた4～6月期を底に、回復に向かうとの見方が多い。
⇒コロナ禍による世界景気の後退は顕著で、日本経済の景気回復局面への転換は容易ではないだろう。（７/24加筆・更生）
2020.07.26 今後の年金改革・標準世帯の変化から考える
夫婦に子供が1人か2人。家族と聞くと、このような世帯像を思い浮かべることはないだろうか。
現実には夫婦・子世帯は全体の3割に満たず、最多ではない。にもかかわらず社会保障などの政策や制度は、このような「標準世帯」を前提に立案されるのが通例になっている。働き方や暮らし方の多様性を広げるためにも、夫婦・子世帯だけを標準とみなすやり方を改めるときだ。
日本で夫婦・子世帯が典型的な標準だったのは、1960年代の高度成長期だろう。政策や制度のみならず、産業界の雇用報酬体系も、標準世帯を前提に形づくられてきた。その後のバブル経済の隆盛と崩壊の過程を経て、相対的に増えはじめたのが単身世帯、夫婦だけの世帯、一人親世帯だ。（今日の日経・社説から）
⇒近年、急速に少子高齢化が進み、世帯構造が変化している。ご近所を見渡しても長い間「標準世帯」と呼ばれた夫婦と子どもからなる「世帯」が減少し、高齢者の一人暮らしが増えている。三世代世帯や高齢の親が成人した子どもや孫と同居するケースが著しく減少している。
地方都市で生まれた子どもは18歳になれば、都会の大学等に進学、卒業後は都会で就職、結婚、子育てをして地方に戻らない。地方に残された親は子どもが独立した後は夫婦のみで生活する、その後に配偶者と死別し、単身で生活するという期間が長くなっているのだ。
・働き方に関する世帯内の役割分担も急速に変化している。夫だけに稼得収入がある専業主婦世帯と共働き世帯の比率は、80年にほぼ同じだった。しかし2019年には専業主婦世帯の29%に対し、共働き世帯が66%（母数は少なくとも夫婦どちらか1人が就業する世帯）に拡大した。
⇒近年の家族構成の変化と働き方の多様化を「現役世代からみれば、虚構の受給額である。少子化と長寿化の進展で年金財政は今後さらに逼迫する。若い世代の備えを促すためにも、単身や共働きを前提にした見せ方を工夫する必要がある」と論理展開、続いて高齢者の年金改革に及ぶ。
・もちろん専業主婦を否定しているわけではない。家族のあり方に関する選択は個々人の自由だ。ただし世帯の違いによって負担と給付に大きなゆがみが出るのは、望ましくないだろう。
世帯の変化は総人口の減少とともに加速する。20年後には単身世帯が全体の40%程度に増え、夫婦・子世帯は20%強に減ると、国立社会保障・人口問題研究所が推計している。男性の経済力に頼る女性が減り、未婚率や離婚率は一段と上がる。とくに単身世帯が目立つようになるのは高齢層だ。
その点で、今後の年金改革は消費税収を活用した最低保障機能の拡充に重点を置くべきであろう。
⇒日経・社説子の論理展開とご意見に特に異存はないが、世代ごとに異なる社会保障の政策や制度への想いが異なり「年金改革」は容易ではない。
2020.07.27 少子化対策・若い世代をいかにひきつけるか
出生率が地域の少子化の実態を映していない。全国上位10県は10年前と比べ、いずれも率が高まっているのに子供は計16万人減った。出生率が最下位の東京都だけ子供が増えた。子供のいない若い女性が転出すると計算上、出生率が高くなる統計のアヤがある。やはり少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る。（ 飛田臨太郎・今日の日経・エコのフォーカス 7/27/20から）
⇒厚生労働省が発表した2019年の人口動態統計で、1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる合計特殊出生率は1.36となり、4年連続の低下になったことはよく知られている。
出生率の上昇幅と子どもの増減率の変化から、「出生率上位の10県で子供が16万人減少し、合計特殊出生率が突出して低く最下位の東京（1.15）では逆に14歳以下の人口が減少せず、前年から3千人増えて155万人になっている」ことが説明できない。筆者は出生率が映さぬ少子化・落差の理由を探っている。
・落差の理由の一つは出生率の算定法にある。県単位で15～49歳の女性がどれだけ子供を産んだかを割り出す。子供を産んでいない若い女性が県外に流出すると、分母が縮小して率は高まる。
逆に東京のように若い女性の流入が続くと出生率が低くなりやすい。ニッセイ基礎研究所の天野馨南子シニアリサーチャーは「子供の数は出生率より女性の増減数の影響が大きい」と指摘する。
天野氏が19年の住民基本台帳人口移動報告を分析したところ、転出入の差し引きで39道府県で9万2千人の女性が減っていた。9割は埼玉、千葉、神奈川の3県を含む首都圏への転出超過だった。20代が8割を占める。
東京の女性は4万7千人の純増。小規模な市の総人口に匹敵する。転入超過数は男性の1.34倍。女性の方が東京に定着する傾向がある。人口の東京一極集中は若い女性や子供で顕著といえる。
⇒人口の東京一極集中は「若い女性や子供で顕著」であることが確認できると「子供の数は出生率より女性の増減数の影響が大きい」と意味付けることが可能になる。では、なぜ若い女性や子どもが東京に一極集中するのだろうか。
・少子化対策は出生率に目を奪われてばかりいては進まない。問題は子育て世代の女性が暮らしやすい環境をいかに整えるかだ。中央大学の山田昌弘教授は「女性登用が地方ほど進んでいない。能力を発揮したいと思う女性ほど東京に出たがる」と分析する。東京と地方では賃金格差も大きい。
白河桃子・相模女子大学特任教授は男性の育児参加の推進に官民で取り組む三重県を例に「男女共働きで育児と仕事を両立しやすいと思える地域づくりが重要だ」と指摘する。新型コロナウイルス禍で、地方に住みたいという若い世代が増えているとの調査もある。
⇒2人の学者のご意見から東京が、地方（上位から長崎、長野、鹿児島、熊本、香川など）の女性を吸い寄せている実態が判明する。
ただ、これを以て、日本全体の人口移動の趨勢を推し量り「若い女性の地方離れ」が影響していると断定できない。
「少子化対策は若い世代をいかにひきつけるかがカギを握る」ことに留意して、コロナ禍で始まった「在宅勤務の広がりといった潮目の変化を見逃さず「若い女性を吸い寄せる東京の磁場が弱まる今は、地方の少子化対策の改めての好機かもしれない」と言う筆者のご意見は参考になる。
傍白
①子供の数は出生率よりも女性の増減が大きい。
②若い女性の地方離れが影響している。
③地方に住みたい若い世代が増えている。
⇒①は当然。②はその通り。男女の別なく１８歳になれば都会の大学等へ、
結婚して地方に戻る若者は少ない。
若者がグローバル化と情報のデジタル化で、都会にあって地方にないものを知ってしまった。大学、教養・文化施設、スポーツや・利便施設、観光、娯楽、子育て環境等々・・なんでも揃う都会、 狭いマンション住まいも慣れてしまえば、苦にならない。
③は地方の頼みの綱。地方がコロナ禍で知ったテレワークなどが就労環境、子育てなど田舎の不自由を超える時、若者が地方に戻る。
若者に田舎の覚醒ができた時、彼らは田舎に戻ってくる。都会からの移住も増える。
2020.07.28 コロナ禍の危機対応で、財政破綻は起きないのか
コロナ禍の危機対応で、財政破綻は起きないのか？ いま財源論議はほとんど聞かれません。これまで警告を発してきた経済学者たちは、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。（朝日・耕論 羊飼いの沈黙から）
・今年度の政府の国債発行予定額は２次補正予算までで250兆円を超えました。これまで財政規律を重視してきた経済学者たちも、コロナ危機への対応では、躊躇（ちゅうちょ）なく大規模な財政支出を伴う政策を提案しています。
財政規律への懸念を示さなくなったのは「今のような低金利の環境ならばインフレは起きない」という判断からです。コロナ・ショックによる混乱かもしれませんが、スタンスのぶれが大きすぎます。
「借金体質が極限に達すれば、物価が１年間で100倍を超えるハイパーインフレや財政破綻が起こる」。経済学者の中には日本の財政悪化が進む過程で、こんな警告を発する人が目立ちました。しかし、現実にはなっていません。この点だけみれば、学者の警告は、羊飼いの少年がついた「オオカミが来る」というウソなのかもしれません。
しかし、極端なケースは絶対に起こらないと信じこんで、社会がより現実味のある物価上昇に対する備えを失うことは危険です。様々な想定をしてその備えをすることは、「羊」を守ることにつながると考えています。
私も今回の国債増発でハイパーインフレが起こるとは、考えていません。ただ短期間に水準が2～3倍になるパターンは考えられます。
こうした物価上昇は、日本銀行が金利を抑えるのが難しくなった局面で起こりえます。金利が少し上がるだけで世の中のお金の需要は急に縮む。しかし、膨大な政府債務はすぐには減らせないため、物価上昇で「穴埋め」する力が働くのです。消費者への影響は大きく、それだけで世の中は混乱するでしょう。
・経済学は私たちがいる場所を教えてくれる座標軸のようなものです。いまは現実と経済学の理屈との距離が広がっています。あまりにかけ離れると将来、調整を強いられます。経済学者は将来起こりうる懸念について語り続ける姿勢を怠ってはなりません。（「破綻」警告は空振りでも 斉藤誠さん（名古屋大学教授）
⇒イソップ物語の「狼少年」は、狼に育てられた羊飼いの男の子が何度も何度も狼が来たとうそをついたために本当に狼が来たときには信用してもらえなかった有名な話。
日本の財政悪化が進む過程で財政規律へ懸念の警告を発した経済学者の警告は「ハイパーインフレや財政破綻が現実にはなっていない」点だけをみれば、羊飼いの少年がついた『オオカミが来る』というウソなのかもしれない。
これまで警告を発してきた経済学者たちは、いま、なぜ「沈黙」しているのでしょうか。「破綻」警告は、例え空振りでも、将来起こりうる懸念について語り続ける姿勢を怠ってはならない。コロナ禍の危機対応は正論を一時封鎖してしまうのだ
経済学者の中谷巌さんは、論理展開は異なるが、「暗い物語・世間の需要なし」と言う。私は、無制限の財政ファイナンスの正当性を主張する現在貨幣理論（ＭＭＴ）は否定的だが、学者には世間の需要に影響されることなく、説得力のある新しい経済理論が求められていることを忘れないでいただきたいと願う。
2020.07.29 GDP成長率 20年度マイナス4%台 21年度プラス3%台
政府は物価変動の影響を除いた2020年度の実質国内総生産（GDP）の成長率をマイナス4%台半ばとする見通しをまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、年初に閣議決定した見通し（プラス1.4%）から大幅に下方修正する。
リーマン・ショックのあった08年度の実績（マイナス3.4%）を超える落ち込みを予想する。（日経・速報2020/7/29 9:30から）
⇒実質国内総生産（GDP）の成長率は物価変動の影響を除いた成長率を言う。イメージとしては「基準となる年の価格で数量を評価したGDP」だ。
基準となる年は現時点では2011（平23）年なので「11年の値段で測ったらいくらか」ということだ。
・近く開く経済財政諮問会議で示す。政府は毎年1月に翌年度の経済見通しを閣議決定し、7月ごろに足元の経済指標を反映して見直す。今年は2月ごろからコロナの感染が広がり、企業活動や人の移動が大幅に制約されるなど経済全般に急ブレーキがかかった。
21年度の実質成長率の見通しについては、プラス3%台半ばとする。感染拡大の防止と経済活動との両立が進むことで景気は回復に向かうとみている。政府が21年度の経済見通しを示すのは初めてとなる。
政府がこれまで掲げてきた「20年ごろに名目GDP600兆円」目標については、達成が23年ごろにずれ込む見通しだ。
⇒百年来のパンデミックと化したコロナ感染拡大の影響で、日本は20年に入る直前からの厳しい景気の落ち込みが続く2020年。外需の先行きが不透明ななか、政府や日銀の対策を受けて、シナリオ通りに年後半にかけて経済が回復するかどうかが焦点となる。
国民も企業もコロナ禍による「見えない不安」の長期化で経済危機が経済の基本的な需要と供給を大きく棄損することをよく理解している。
短期に収まるシナリオを期待しているのは、11月3日に大統領選を控え支持率低下が止まらない米のトランプ大統領だが、安倍1強の自民党政権が安定している日本は、コロナの治療法やワクチンの開発・配布までかなり長期の行動制約により失業者、求職者の増加と企業業績の低迷のシナリオが続き、赤字企業や弱小企業の倒産が増えると危惧される。
コロナ感染拡大防止に取り組みながら、社会・経済の再生を進めてゆく「新常態New Normalの時代が続くと覚悟しておきたい。
アフターコロナを見据え新しい働き方や事業のビジネスモデルの転換を考える時が来ているのだ。
2020.07.30 東京五輪開催を考える
新型コロナウイルスの感染拡大のために延期された東京五輪まで、あと１年となった。
本来ならこの夏、国立競技場での開会式に続き、各国選手による競技の感動が世界に伝えられていたはずだった。あらためて感染症の世界的な影響を実感するとともに、夢が遠のいたことが残念でならない。
・開催となれば、感染者の多い国からの来訪もあり得る。７割の人が来夏の開催をためらう心情は十分に理解できる。ＩＯＣは再延期しないとの立場だが、感染状況次第では収束後への会期変更についても、日本側から提起する必要があるだろう。
一方で、国民の安全が見通せない場合は、開催中止という選択肢も想定しておく必要がある。
政府や組織委には、予定通りの開催という結論ありきではなく、感染防止を何よりも優先し、前例にとらわれない冷静な判断を望みたい。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒パンデミックと化したコロナウイルスの感染拡大の影響で来年の五輪開催が危ぶまれている。
大会の実施に向け、「共同通信社が７月中旬に行った世論調査では、東京五輪・パラリンピックを「再延期すべき」と答えた人が36％、「中止すべき」も34％に上った。世界の感染が収束するとは思えないとの理由が最も多かった」。
開催となれば、感染者の多い国からの来訪もあり得る。７割の人が来夏の開催をためらう心情は十分に理解できる」。
⇒大会組織委員会によると来年の日程は、７月第4金曜日から１７日間という当初計画を維持し開会式は７月23日となる。
次に、米国の専門家・スポーツ経済学者の見方「東京五輪を新しい大会探る機会に」を紹介しよう。
・五輪は優れたアスリートたちが1カ所に集まり、平和と団結を世界に示す祭典だ。東京五輪・パラリンピックの開催には、コロナ選手やコーチ、審判らの安全確保が最低条件になる。新型コロナウイルスの検査やマスク着用、人と人が一定の距離を保つ「ソーシャル・ディスタンス」などを通じ、安全に競技を行う環境を整えなくてはいけない。
世界中のスポーツファンがスタジアムで競技を楽しむためには、さらに高いハードルがある。観客を入れて開催するためには、開催時までに新型コロナのワクチンが広く普及している必要がある。
ワクチンの普及状況をにらみながら、東京五輪の開催形態はギリギリまで予断を許さない状況が続く。無観客での開催となれば、10億ドル（約1050億円）近いチケット売上高が消え、大きな打撃となる。
・ギリシャの首都アテネで近代五輪が始まった1896年には大衆による世界旅行もインターネットもなかった。今や40億人がテレビやネットを通じて五輪を視聴する。開催都市の貴重な不動産資源や生活空間を破壊してまで、世界中から人々を集める必要はない。これからは夏季用と冬季用の恒久設備をどこかに設け、4年に1度トップアスリートが世界中の視聴者に興奮を与える。そんな新しい形の五輪を提案したい。（改めて考える東京五輪 アンドルー・ジンバリスト 日経・複眼2020/7/30から）
⇒どちらの意見も東京五輪を巡ってできるだけ開催中止を避け、新しい開催方法を提言している。ギリギリまで予断を許さない状況が続く、が残された時間は長くない。
※アンドルー・ジンバリスト Andrew Zimbalist 米スミス大学教授。スポーツ経済学者。地元ボストンの五輪招致運動を巡り反対の論陣を張った。著書に「オリンピック経済幻想論」など。72歳
2020.07.31 ラジオ関西・ラジトピ 鶉野飛行場から
① 特攻隊「白鷺隊」に高い関心
・太平洋戦争中、姫路海軍航空隊訓練基地だった鶉野飛行場跡（兵庫県加西市鶉野町）。その周辺の戦争遺跡群の1つを加西市が平和教育の施設として整備した巨大防空壕シアターに関心が集まっている。6月21日から始まった特攻隊員の遺書を基にした映像の上映はいずれも満席。7月も既に予約で埋まっている。
戦時中は自力発電施設だった巨大防空壕跡の内部は奥行き14.5メートル、高さと幅が各5メートルある。加西市が「防空壕シアター」として映像による平和教育の場に整備し、併せて姫路海軍航空隊で編成した特攻隊「白鷺（はくろ）隊」の遺書を紹介する映像を企画・制作した。
白鷺隊は米軍の沖縄本島上陸が迫る1945（昭和20）年3月23日、鶉野飛行場を一斉に飛び立ち、大分県の宇佐海軍航空隊基地へ。宇佐基地で待機後、4月6日から5月4日まで5回にわたり、鹿児島県鹿屋市の串良基地から3人乗りの九七式艦上攻撃機で沖縄近海へ出撃し、21機63人が帰らぬ人となった。
公開された作品は、現代からタイムスリップし、出撃を前にした特攻隊員に会って話を聞くという筋書き。隊員が家族に宛てた遺書を読み上げ、文面も映し出される。作品は3編あり、合わせて9点の遺書が紹介される。
39歳の大尉は2人の子どもに「素直な立派な日本人に育っておくれ」と願い、近く生まれる赤ちゃんの名前を記した。23歳の二等飛行兵曹は「何の孝行もせず死んでゆきます。敵の空母に体当たりしてみせます」、19歳の二等飛行兵曹は「父上母上、長い間ありがとうございました」と両親につづった。
訪れた兵庫県稲美町の女性（59）は「特攻隊員はそれぞれ夢があり、したいこともあったはず。しかし、それを手紙には書き残せなかったと思う。戦争はしてはいけないと思った」と話した。以下略 （2020/06/29）
② 鶉野飛行場跡の戦争遺跡群
旧日本海軍戦闘機「紫電改」の実物大模型の公開が人気を集める兵庫県加西市の鶉野飛行場跡。周辺には戦時中の名残をとどめる戦争遺跡が点在する。最寄りの北条鉄道法華口（ほっけぐち）駅から、加西市が整備した遊歩道を鶉野飛行場跡に向かって歩きながらレポートする。
・駅を出てすぐ、路面に「飛行場跡1.7キロ」の表示。兵隊や面会の家族がいろいろな思いを胸に通った道を10分ほど歩くと爆弾庫跡がある。見るからに頑丈なつくり。その名通り、砲弾や爆弾、戦闘機の機銃弾などが保管されていた。
・道沿いにはコンクリート造りではない、素掘りの防空壕跡が今なお崩れることなく残る。説明盤には「崩落しにくい土質の場所を選んだ」と記されている。
さらに進むと「姫路海軍航空隊」の看板が取り付けられた門柱と、衛兵詰所をイメージした建物が道の両脇に立つ。鶉野飛行場は1943（昭和18）年10月に発足した姫路海軍航空隊の訓練基地だった。
・パイロットの養成のほか、滑走路に隣接する川西航空機姫路製作所鶉野組立工場で造られた紫電、紫電改の試験飛行にも使われた。長さ約1200メートル、幅約60メートルのコンクリート製滑走路が当時のまま残っているのは全国的にも珍しい。以下略 （2020/07/27）
原文と写真は「ラジトピ鶉野飛行場」で検索してご覧ください。
⇒北播磨地域にあった旧日本陸・海軍の基地等の跡地は、以下の２か所
明治21年、当時の加東郡、加西郡に跨る青野原に陸軍省騎兵局 青野軍馬育成所（明治29、軍馬補充部 青野支部に改称）が開設。明治32年、閉鎖され「青野原陸軍演習場」として転用。昭和20（1945）年8月大東亜戦争停戦に伴い、昭和21年、米軍に接収されたが昭和32（1957）年6月10日返還された。現在は第8高射特科群等が駐屯する陸上自衛隊青野原駐屯地。
もう１か所は太平洋戦争中、姫路海軍航空隊訓練基地だった鶉野飛行場跡地だ。
令和２（2020）年は、「戦後75年」、戦前に兵庫県内陸部・北播磨にあった２つの陸・海軍の演習場や飛行場の戦争遺跡を見学して、いつも「戦争はしてはいけない」と言っていた陸軍軍人の妻であった母の言葉を改めて思い出している。
目次のページへ
次のページへ
2020(C) 西村勝彦会計事務所
