Ｒ２．８．３１
私のブログ 令和2年8月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ナカグロ）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2020.08.01 コロナ感染再拡大への対応
新型コロナウイルスの感染再拡大が、勢いを増している。きのうの新規感染者は東京都で460人、兵庫県でも60人を超えて、過去最多を更新した。大阪府も200人以上となった。国内全体では1500人を上回っている。
・ここで勢いを抑え込まなければ、感染爆発を招き、医療崩壊の恐れも否定できない。政府や全国の各自治体は「正念場」と捉え、総力を挙げて対応を急がねばならない。
・では具体的に何をするのか。感染者の隔離には、数百の病床やホテルの客室を新たに確保せねばならない。必要なのは状況の定義づけより、感染者数の増加を抑抑え込むため先手 先手を打つことではないのか。
・体調が悪くてもＰＣＲ検査が直ちに受けられないという例は後を絶たない。安倍晋三首相が検査の「目詰まり」を指摘してから、２カ月以上が過ぎている。首相が言う「徹底的な検査」でいち早く感染者を割り出すための態勢を政府がつくり上げねば、封じ込めは難しい。（今日の神戸新聞・社説・「全国で感染拡大／「正念場」と捉え対応急げ」から）
から）
・新型コロナウイルスの感染拡大が続いている。入院患者や重症者も増えており心配だ。リスクの高い地域や店舗に対する営業短縮や休業の要請はやむを得ない。政府は感染状況を正しく判断するための指標や、深刻さに応じた対策のあり方を早急に示すべきだ。
・爆発的な感染拡大を防ぐには、検査と隔離の徹底が欠かせない。唾液を使った簡便なPCR検査や、抗原検査の普及を急ぎたい。自動分析装置などの導入で検査費用を下げるとともに、保険適用の拡大も検討してはどうか。（今日の日経・社説・「メリハリのある対策で感染爆発を防げ」から）
・兵庫県は新型コロナウイルス感染者20人のうち、北播磨では、加西市のショッピングセンター「☆☆☆☆☆☆☆☆☆☆」の美容店「☆☆☆」でクラスターが発生したと明かした。31日までに店のスタッフ、その家族、客ら計12人の感染が判明しているという。その他、加東健康福祉事務所管内で1名の感染が分かった。※新聞記事には実名が記載されている（今日の朝日・はりま版から）
⇒私たちの住む北播磨6市町でもこれまでにも多数の感染者が報告されている。コロナ感染第2波の感染再拡大への警戒緩めず、正しく恐れて適切に行動し「マスクの着用、手洗い励行、3密や大声での会話を避け、一人ひとりの心がけが大きな感染防止効果を生むことを忘れないようにしたい。
2020.08.02 在宅勤務か テレワークか
コロナ禍で、よく耳にするようになった「テレワーク」という言葉。同じように「リモートワーク」もよく耳にします。日本でできた造語のようにも聞こえますが、英語でも使われる言葉なのでしょうか。
「テレワーク」はギリシャ語の「遠い」に由来するｔｅｌｅと、ｗｏｒｋ（働く）を組み合わせたもの。1970年代から米国で使われ始めました。
日本テレワーク協会によれば、「在宅勤務」と、勤務先以外の拠点で働く「サテライトオフィス（ＳＯ）勤務」、それに移動中やカフェなどでの「モバイルワーク」の三つの働き方を指す言葉だそうです。
・一方、同じ意味で「リモートワーク」と言う人も多いでしょう。実際、海外ではテレワーク以外の呼び名が主流だとか。米国人カウンセラーのステファン・ハリスさん（48）は「以前はテレワークが使われていたが、今はテレコミューティングが一般的」、英国人大学院生のサム・エブドンさん（26）も「リモートワーキングなどを使う」といいます。（朝日 ことばサプリ8/１から）
毎日、日刊紙の記事からテーマを選びブログを書いていると、最近「カタカナことば」がやたらと増えていると実感する。
パソコンやスマホを活用して、オフィスに行かずに自宅で働く勤務形態を差すことばは「在宅勤務」で十分だ、これをサテライトオフィス（ＳＯ）で行ったり、移動中や出先でモバイルを活用して行う場合を「サテライト勤務」や「モバイルワーク」と「カタカナことば」でいう。英語圏ではテレコミューティングやリモートワーキングと言うようだ。
今回のコロナ感染拡大を受け、政府や官公庁が「テレワーク」を推進してきたためテレワークなる呼び方が定着したようだ。
大阪府下在住でテレワークを行う知人から聞いたことだが、会社にいないと見られない資料やデータがあること、パソコンの印刷機能使用が禁止されていること、上司や同僚との対面による意思疎通に苦労すること、社交の場や偶然の出会いなどもなくなることがあるため、業務の一部を在宅で行い、週2日、大阪市内の本社オフィスに勤務しているそうだ。それでも仕事と育児、仕事と介護の両立など容易でないと言う。
コロナ対策で増加しているテレワークがどこまで定着するのか、不透明な要因も多いが、アフターコロナの新しい働き方であることは確かなようだ。
運用方法の改善から勤務評価、さらに給与体系の変更まで多角的試行錯誤が続くだろう。
傍白
私はコロナ禍が始まった段階に、都会からの住民移動とその定着を意図して、平成の合併で使用しなくなった庁舎をサテライトオフィスに転用してはどうかとブログに書いたが、評価されることはなかった。
加東市は加東市下滝野1269番地の2・旧滝野庁舎1階に「（トリックアートを主とした）アートで賑わいを創出し、地域の活性化を図ることを目的とし、芸術に触れあう機会を増やし、及び情報発信の拠点とするため、加東アート館を設置することを決めた。（加東市議会だより2020年8月 Ｎｏ54参照）
2020.08.03 地域活性化の新たな潮流
新型コロナウイルス感染症により、私たちの生活は大きく変わりつつあります。価値観の転換に伴い社会様式が変化する、パラダイムシフトが起きているといえるのかもしれません。地域活性化にも、これからの時代に即した新しい概念が求められます。（日経・やさしい経済学は8/3から）
⇒7/23から/8/3まで8回にわたり、関東学院大学准教授 牧瀬稔氏が「地域活性化の新たな潮流」について書いている。以下に要旨を紹介しよう。
①地域活性化はマジックワード（魔法の言葉）で期待を抱く人は多いが、極めてあいまいな言葉で、安易な使用には注意が必要。
②キーワードの一番は「定住人口」を増やすことを差す。しかし、人口の維持や増加は難しいのが現実です。まず、人口の「自然増」は合計特殊出生率が低下する社会では不可能です。
次に人口の「社会増」は、外国人の移民受け入れ以外で、日本人を対象として考えますと、自治体同士の「仁義なき戦いを繰り広げ、果てしない消耗戦」になります。
③自治体が次に注目したキーワードは「交流人口（観光客）です。しかし観光客やインバウンドが増加しても順風満帆ではありません。観光公害をはじめとする外部不経済が発生しました。
一方では、何かに特化して、地域や顧客（リピーター）の創出、地域ブランでの構築で成功した自治体があります。
④多くの自治体が採用した手法に「企業誘致」があります。地域外からの企業の転入で雇用の拡大・増加で地域の賑わいが達成され、地域経済振興、税収増などのメリットが発生しました。
企業誘致のリスクは、多額の補助金を出して企業誘致に成功しても、企業は景気の影響を受けやすく失業者が急増することもあります。以上の地域活性化の手段は、いずれも数字を重視した量的に測れる地域活性化です。
⑤2000年代半ばから広がった言葉に「シティプロモーション」があります。多義的に使われる言葉ですが、筆者は「都市・地域の売り込み」と捉えています。それは自治体の「営業活動」と言えるでしょう。動画の制作やロゴマークの作成に終わることなく、民間の思考や手法を自治体に移転する発想と考えるとよいでしょう。
⑥国は「「関係人口」という新しい概念を提示し、地域活性化に結びつけようとしています。総務省は関係人口を「長期的な定住人口や、短期的な交流人口でもない、地域や地域の人々と多様に関わる者」と定義しています。
⑦定住人口を呼び込み、交流人口をリピーターにする新しい潮流に「シビックプライド」があります。「都市に対する市民の誇り」という意味で使われます。 筆者はシビックプライドに関連して「活動人口」という概念を提起しています。
たとえ、人口が減少しても、活動人口が一定数いれば地域は活性化します。
⑧これらの概念は、必ずしも量的に測れるものではありません。質的思考を伴う地域活性化を目指して言えるかもしれません。
・主観の地域活性化を成功させるには、地方自治体が関係者に対する説明責任を徹底しなければいけません。説明責任を果たすことで、行政と関係者が思考を「共有」でき、「共感」が生まれます。そして共感の先には「共創」があります。共創は主観の地域活性化の一形態ともいえます。
日本は人口減少が進み、平均年齢も上昇しています。このような状況の下では、国や自治体は客観の地域活性化を生かしつつ、さらに主観の地域活性化を目指す施策も展開すべき時期にきていると考えます。（8/3）
⇒人生の大半を北播磨の小さな自治体に住んでいるが、全国各地で起こっている「地域活性化の新たな潮流」を総括する筆者のご意見に違和感はない。今後とも地方自治体首長や自治体議会に期待することは多い。
2020.08.04 大借金の行き着く先 そのとき日本は
「今年の世界の公的債務は第2次大戦時を抜いて過去最大になる」。7月上旬、国際通貨基金（IMF）首席エコノミストのギータ・ゴピナート氏は東京大学と共催のウェブ会議でこう警告した。
IMFの見通しでは2020年の先進国の公的債務残高は国内総生産（GDP）の128%でこれまでのピークの1946年を超す。コロナ禍にあたって各国は巨額の財政支出を迫られた。日本も66兆円の国債を増発したようにその多くを借金で賄っている。
民間も含む世界の借金残高（国際金融協会調べ）は1～3月期で過去最大の258兆ドル。円換算で2.7京円、実に世界のGDPの3倍超だ。
世界は未曽有の「大借金時代」に入った。それは巨大な借り手となった国家の信用をめぐる競争の時代でもある。（日経・核心8/3 論説委員長 藤井 彰夫稿から）
⇒世界の公的債務は第２次大戦後を抜き、過去最大になった。コロナ禍による大借金の先はハイパー・インフレ、金利上昇で財政破綻か、それとも・・
・この競争で最も弱いのは、海外の資金に頼る途上国だ。借金返済に行き詰まる国も出始め、7月の20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議では、返済を年末まで猶予する救済措置で合意した。
つぎに弱いのは先進国でも経常赤字で財政状況も悪い、イタリアやスペインなど南欧諸国。ギリシャが債務不履行を起こした2010年代前半の欧州債務危機の再燃か、と投資家は身構えた。
だが、欧州には学習効果があった。前の危機で、南欧と対立した財政規律重視のドイツが変身したのだ。メルケル首相が調整役となり、7500億ユーロの欧州復興基金を編み出した。資金調達は共同債。欧州が一丸となり「皆で借りれば怖くない」方式だ。
・欧州に限らず、世界の中央銀行は政府支出の拡大にあわせて国債購入を増やしている。日本銀行は4月に国債購入の上限を撤廃。米連邦準備理事会（FRB）も3月から無制限の国債購入を始めた。中央銀行は否定するが、政府歳出を用立てる事実上の財政ファイナンスにみえる。
⇒欧州復興基金の創設はＥＵの知恵と結束の結果だ。いくら否定したところで、日米の中央銀行による自国国債の無制限購入は「財政ファイナンス」に違いないだろう。
1年ほど前、世界で論争が起きたMMT（現代貨幣理論）は「自国通貨建てで国債を発行できる国は財政赤字を心配せずに歳出を拡大できる」と主張する。主唱者の一人の米学者ステファニー・ケルトン氏は、昨年の来日時に「日本では財政赤字が自動的な金利上昇につながらず量的緩和も機能している」と述べ、すでにMMTを実践していると指摘した。当時、中央銀行や主流派学者は猛反発したが、コロナ禍を前に、今や先進国の多くが日本の後を追っているのだ。
では今後、大借金の先進国である日本はどうなるのか。岡三証券の高田創氏による説明は以下の通り。実に分かりやすい。
・日本を1つの家庭に見立てると、政府が国民からお金を借りて成り立っている。それを支えるのは「愛」、つまり国民の国家への信頼だ。言いかえれば、経常黒字を保ち将来は増税などで借金を返せるという信頼感だ。それが崩れたときに国民は国家を見放す。そして急激な資本流出による円安、ハイパー・インフレ、金利上昇が起き、財政は破綻する。
⇒財政健全化論者が唱えてきた危機シナリオ。実際は何も起こらなかった。日本には、早くから財政健全化論唱えた学者や金融人は多いが最近の財政支出には規律が働かなくなってきている。コロナ禍の非常時に必要な対策をとるのは当然とばかりに、政府はコロナ禍対策に「大借金による大歳出」で対応している。
・国家の信認の崩壊は、何がきっかけになるかはわからない。大災害なのか、地政学リスクの顕在化なのか。「オオカミ少年」がいなくなり、皆が「もっと借りても大丈夫」と言い出したときが危ないのかもしれない。
⇒「オオカミ少年」が少なくなった今、すでに国家の「信認の崩壊」の兆候が見えているのかもしれない。
2020.08.06 人口減少と地域活性化
総務省は5日、住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。1月1日時点の日本人は1億2427万1318人と前年から50万5046人減った。減少幅は1968年の調査開始以来最大で、11年連続で減った。外国人は7.5%増えて過去最多の286万6715人となった。（今日の日経から）
⇒総務省が5日発表した「住民基本台帳に基づく人口動態調査は、毎年1月1日時点の個人の氏名や生年月日を記録した住民票に記載されている人数を調べる。マイナスは11年連続で、減少数、減少率ともに過去最大。増えたのは、東京、神奈川、沖縄の3都県だけで、人口の偏在が際立った。兵庫県の人口は543万人、減少率はマイナス0.49％。
・政府が掲げる地方創生の取り組みにもかかわらず、少子化と一極集中が加速する構図。都市部での新型コロナウイルスで地方分散への関心が高まる中、機運を捉えて集中是正の有効策を打ち出すことが急務となる。（今日の神戸新聞）
⇒コロナ対策でテレワークが広がったことや海外からの部品調達リスクを避けるため、地方に進出していく企業もある。
「コロナ以降の経済や社会のあり方を考えるうえで、変化の兆しの見える人口動態を的確に分析することが欠かせない。景気の悪化懸念などから結婚や出産が減れば、少子化は一段と加速しかねない。地方創生などの政策も感染抑止と経済の両立がカギとなる新常態（ニューノーマル）をにらんだ再検討が課題になる」という日経の記事を読み、コロナ禍を機会に「シティプロモーション」（地域の売り込み）を行い、地域活性化のチャンスとするヒントがあるように思えるのだが。（私のブログ 地域活性化の新たな潮流2020.08.03 参照）
2020.08.07 コロナ下のお盆帰省
新型コロナウイルスの感染が再拡大する中、政府は、お盆で帰省する際は高齢者の感染防止に注意を払うよう呼びかけた。
もともと、お盆休みの直前となるきょう、専門家による分科会を開いて政府の方針を示す予定だった。前倒しされたものの、発信が遅れたことは否めない。
お盆は日本の文化に根付いた風習で、親戚が集まる機会だ。観光地への旅行とは異なる。一方で、飲食の場などで祖父母や高齢の両親らの感染リスクが高まる。
・新型コロナ対策を担う西村康稔経済再生担当相は「慎重に考えないといけない」との立場を示した。経済活動の再開を重視する菅義偉官房長官は、「一律に控えてと言っているわけではない」と打ち消した。
地域の医療体制や感染の状況が分かりやすく示されていれば、帰省するかどうか判断の参考になる。そのための新たな指標はきょう、ようやく公表される。
国の方針を待たずに、帰省の自粛を呼びかけている知事も多い。地域の状況を踏まえた判断として、考慮したい。（毎日・社説8/7から）
⇒お盆休みが迫るなか、各地の知事から帰省や都市部との往来についての発言が続いている。コロナ感染拡大防止で往来を控える呼び掛けがある一方、一律の自粛は求めない考えもある。今夕のＮＨＫニュースを待ちたい。
お盆帰省を判断するのは、本人とその家族だ。帰る喜びを待つ子や孫、迎える喜び一の父母、祖父母。帰省するかどうかは、地域の状況を踏まえた知事の判断が参考になる。もちろん、帰省中のコロナ感染防止対策を怠ってはならない。
2020.08.08 何回でも出没するオオカミ少年
新型コロナウイルスの封じ込めと経済活動の正常化をともに実現するには、政府の機動的な予算対応が不可欠だ。一方で急速な財政悪化を直視する責任もある。甘い試算で厳しい現実を覆い隠すようなことがあってはならない。
内閣府が中長期の経済財政試算を明らかにした。コロナ危機下の支出増や税収減が響き、国と地方の基礎的財政収支（PB）の黒字化が早くても2029年度にずれ込むとの見通しを示した。
いまはコロナ危機の収束が先決である。ウイルスの感染防止策や家計・企業の支援策などをためらう時ではない。それでも国庫の窮状を正しく伝え、国民や市場の理解を得る努力は怠れまい。（今日の日経・社説から）
⇒私がこのテーマを採り上げると「またオオカミ少年か」と思われるだろう。
何度も同じテーマの意見を繰り返せば読者は「どうせ今度もオオカミ（財政悪化）は来ないだろう」と弛緩してしまうが、財政学者や新聞社説はこのテーマで何回でも出没するオオカミ少年を繰り返している。
今日の日経・社説は、導入部分に主張の結論を書いているのでわかりやすい。展開部分と結びの部分は以下の通り。
①PBの赤字は19年度の14兆円強から、20年度には67兆円強に増える。その後に名目で3%超、実質で2%超の平均成長率を維持できれば、29年度に黒字に転じる。
1%弱の潜在成長率に甘んじる日本にとって、あまりにも楽観的なシナリオといわざるを得ない。にもかかわらず政府は29年度どころか、25年度にPBを黒字化するという目標を掲げ続ける。
②20年度末の国・地方の長期債務残高は、国内総生産（GDP）のほぼ2倍に当たる1200兆円近くに膨らむ。こうした数字を踏まえ、日本国債の格付け見通しを引き下げる動きもみられる。
日銀が大量の国債を購入し、金利の上昇を抑え込んでいるとはいえ、安心できる状態ではない。政府の財政運営に対する信認が失われ、思わぬ危機を招かぬよう、細心の注意を払う必要がある。
そのためにも現実に即した財政再建の目標や道筋を再検討すべきだ。国民に痛みを強いる歳出・歳入改革に踏み出すのはまだ先になろうが、無駄やばらまきの排除ならすぐにでも取り組める。
③08年9月のリーマン・ショックは世界的な金融・経済危機に発展するとともに、南欧などの債務危機も誘発した。今回のコロナ禍も財政基盤の脆弱な国家をいずれ揺さぶる恐れがある。
主要7カ国（G7）や20カ国・地域（G20）の会合もそのリスクを念頭に置き、各国の財政事情を十分に点検してほしい。
⇒続いて、今日の神戸新聞・社説「財政健全化／コロナ禍でも旗降ろすな」から
内閣府は国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）が黒字化する時期が、これまでの2027年度から29年度以降にずれ込むとの試算を示した。
・（内閣府が国と地方のＦＢの黒字化の時期を29年にずれ込むと修正したのは）コロナ禍による景気低迷と税収減が主な要因だ。感染拡大が続けば、追加対策が必要になり赤字がさらに膨らむ可能性もある。
ところが政府内には、経済成長や歳出の見直しなどで「25年度のＰＢ黒字達成は可能」との見方がある。コロナ禍前の19年度予算でもＰＢは10兆円近い赤字となっており、あまりに楽観的と言うしかない。
ＰＢ黒字化を重視するなら、コロナ関連施策であっても実効性を厳しく見極めるなど、財政再建の旗は降ろさないという断固たる決意を行動で示す必要がある。
しかし、最近の政府の動きには財政再建を避けて通ろうとするふしすらうかがえる。
しかし感染の実態や現場のニーズを十分に見極めないまま、予算規模を強調するためのメニューが並ぶのでは使途に疑問符が付く。「アベノマスク」や一連の「Ｇｏ Ｔｏ」施策を巡る混乱は典型だろう。
文末では「いくら巨額の予算を投じても、政策に信頼が得られなければ、この危機は乗り越えられない。そのことを安倍政権は認識するべきだ」と主張する。
今日の日経・神戸の社説子の意見もまた「何回でも出没するオオカミ少年」だが、現政権への覚醒とすべての日本国民に自覚を促しているのだ。未完・投稿
2020.08.10 コロナ禍で DXが加速 子や孫は
日本経済新聞社は2020年度の設備投資動向調査をまとめた。企業のIT（情報技術）投資の計画額は前年度実績比15.8%増と大幅に増える見通しだ。新型コロナウイルスの感染拡大で集計企業全体の設備投資額が1.2%減になるなか、積極性が目立つ。モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境は一変している。販売や供給網の変革につながるデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させる。（今日の日経１面から）
▽…企業がビッグデータや人工知能（AI）、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などのIT（情報技術）を駆使し、製品やサービス、ビジネスモデルを変革すること。さらにITで業務や組織の運営、企業文化も含めて改革することを指す。
▽…生産設備をIoT機器でつないで稼働の最適化や故障予知に生かす取り組みなどが一例。
▽…新型コロナウイルスの感染拡大で人や物の動きが制限され、流通業などではDXへの対応が業績を大きく左右する局面も出ている。厳しい環境下でもDXで変革を推し進められるかが将来的な競争力を左右することになりそうだ。（日経・「きょうのことば」から）
⇒上記の２つの記事とコラムに出てくるIT,AI,IOT,DXの定義や具体的内容を知らずして、ビジネス最前線を語ることはできない。
・（2020年度の設備投資動向調査・日経は）上場企業と資本金が1億円以上の有力企業948社を対象に集計した。20年度の全産業の設備投資の計画額は19兆2395億円と1.2%減る見通し。前年割れは英国の欧州連合（EU）離脱の決定などで世界経済の不透明感が増した16年度以来、4年ぶりだ。このうち製造業は1.4%減、非製造業は0.9%減る。
これに対し、IT投資額（対象は765社）は15.8%増の4718億円となり、2年連続での2桁増を見込む。製造業の伸び率は20.3%増と過去最高で、非製造業は13.1%増となる。
⇒モノやヒトの動きが滞り、ビジネス環境が一変しているコロナ下で、企業が設備投資額を減少させてでも、デジタル投資を増加するのはデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速させ事業の変革を通じて競争力を高めるためだ。
・IT投資額で首位のセブン&アイ・ホールディングスは19.9%増の1212億円を投じ、売り方などを変える。ネットスーパーで配送料金を柔軟に上下させて消費者の利便性を高めるほか、配送員の負担を分散させる。
クボタは2.4倍の208億円を投じる。米マイクロソフトと提携し、「農機や建機の生産や販売の情報をグローバルで一元管理する」（北尾裕一社長）。大成建設はIT投資を17.1%増やす。遠隔で工事の進捗を確認したり、施工管理したりして省力化する。
⇒小規模地方都市に住み、中小零細企業で働き、経営に関わる住民、被雇用者、経営者にとって、これは無縁の変革だと等閑視できることだろうか。
私たち高齢者の子や孫はコロナ禍で大きく変わる経済、社会の変革をどのように捉えているのだろうか。高齢者には超難問だが、子や孫はこの変化を敏感に感じてほしいと期待している。
2020.08.12 コロナ禍に打ち勝つ企業の条件
新型コロナウイルスの収束が見通せず、企業の経営パラダイムにも様々な変化が生じている。その中で日本企業が危機を乗り越え、さらに成長を続けるために何が必要か考えたい。（日経・社説 08/11から）
⇒その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することをパラダイムシフト（paradigm shift）という。
・新型コロナウイルスの感染拡大は世の中の在り方を大きく変えた。新型コロナウイルスが終息した後も、テレワークなどの行動変容は「ニューノーマル（新常態）」として定着するだろう。ポストコロナでは企業経営のパラダイムシフトが起こることは間違いないのだ。
実は今世紀に入って、コロナがなくとも、世界の不確実性は高まっており、企業や経営者にとって視界不良の状態が続いてきた。不確実性の源泉は主に3つある。
・最初は政治経済の変動だ。2001年の米同時テロにはじまり、世界金融危機を経て、近年はいわゆるブレグジットやトランプ米政権の登場、中国共産党の大胆な振る舞いなど驚きの連続だった。
・2番目は東日本大震災をはじめ地震や津波、台風、洪水など自然災害の世界的な激甚化だ。経済産業省の集計では日米中3カ国の直近5年間の被害総額は5177億ドルに達した。これは96～00年の3.6倍にあたる数字である。
・3つめがITを中心に猛烈な速度で進む技術革新だ。
⇒今世紀に入ってコロナ禍以前から、① グローバル化に伴う政治経済の大変動、② 地震や津波、台風、洪水など自然災害の世界的な激甚化、③ ITを中心とした猛烈な速度で進む技術革新という3つの不確実性がパラダイムシフトを予感させていた。
・危機は変革の契機でもある。平時には難しい事業の再構築などをこの機に進めたい。
・危機が去ったときに、自社の競争力がコロナ以前に比べて上がっているのか下がっているのか。各企業のリーダーはこの視点を常に意識しながら、日々の経営のかじ取りにあたってほしい。
⇒「コロナ禍に打ち勝つ企業の条件」は「危機を変革の契機に」、企業のパラダイムシフトを成功に導くことだ。
ここまで理解できても、さて、具体的には何をどうシフトさせるべきか。解は容易に見つからないが、パラダイムシフトに成功している企業のアイディアは参考になるだろう。
傍白
新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークなどの行動変容「ニューノーマル（新常態）は、コロナ禍以前から始まっていた「不確実性を抱えた社会」が新常態（ニューノーマル）の姿に変容したと考えるとわかりやすい。
不確実性の現象は新型コロナウイルスが収束したとしても、次から次へと発生するだろうから、企業は競争力を高めるために、「不測の事態に対応し変革する能力」を重視した態勢づくりが不可欠になる。
効率性や生産性の向上をある程度犠牲にしてでも余裕を持って「変化が起きても対応できる経営体制」の維持、確保のため、パラダイムの変化に対応しなければならない。では具体的には何をどうシフトさせるべきか。
2020.08.14 デジタル化と成長戦略・人へのワイズスペンディング
コロナ禍で立ち行かなくなる企業や失われる雇用はできるだけ少なくすべきである。しかしウィズコロナの長期化が避けられない以上、同じ産業構造を守り切ることは難しい。加えて、以前からのトレンドであったデジタル化はいや応なく加速するだろう。政府、民間ともに、新たな成長戦略を模索していく覚悟を決めなければならない。（日経・エコノミスト360°視点 8/14 門間一夫・みずほ総合研究所エグゼクティブエコノミスト稿から）
⇒筆者の主張のポイントを要約すれば以下の通り。
① デジタル化は世の中を便利にし、ビジネスモデルに多様性と柔軟性を与える。重要なのはここからだ。デジタル化には多くのメリットがあるが、それで経済成長を高められるかは別の問題である。
② デジタル化を進めることで、生産性が上がる仕事や企業は多いだろう。しかし、それはあくまで部分最適の話である。多くの経済現象がそうであるように、ミクロの最適化がマクロの最適化を保証するわけではない。
とくにデジタル化には、その傾向が強い。既存のスキル、つまり「人」の価値を破壊する側面が大きいからである。このジレンマに、人類はうまく対応できてこなかった。ITの進歩は、近年の先進国で賃金が上がりにくい要因の一つになっている。
③ コロナ禍を契機にデジタル化を加速させても、賃金の継続的上昇を生むメカニズムを経済に組み込むことができない限り、経済成長率がコロナ前より高くなることはない。
持続的な賃金の上昇を実現するには、働く人々の平均的なスキルを高め続けるしかない。しかし、市場メカニズムでそれが十分に達成できないことは、これまでの内外の経験で明らかである。
④ 教育には公共財的な側面が強く存在する。デジタル化に直接関連するものに限らず、スキルを向上させる教育を政策的にどう支援していくかは、金銭的なリソースの拡充も含めて重要な論点だ。
経済成長の源泉はデジタル化ではなく、人である。成長戦略に本気で取り組むなら、人へのワイズスペンディング（賢い支出）は欠かせない
⇒筆者は「デジタル化と成長戦略は別問題」。なぜなら、デジタル化は、経済成長に必要な賃金の継続的上昇を生むメカニズムを経済に組み込むことができないからだ。
デジタル化で生産性が上がるのは、「部分最適」の話である。デジタル化は既存のスキル、つまり「人」の価値を破壊する側面が大きいから、「ミクロ（個別企業）の最適化がマクロ（世界や国単位）の最適化」を保証するわけではない。
経済成長には持続的な賃金の上昇を実現し、働く人々の平均的なスキルを高め続けることが重要なのだ。
デジタル化に直接関連するものに限らず、スキルを向上させる教育を政策的にどう支援していくかは、金銭的なリソースの拡充も含めて重要な論点だ。経済成長の源泉はデジタル化ではなく、人である。成長戦略に本気で取り組むなら、人へのワイズスペンディング（賢い支出）は欠かせない
私流にこのようにまとめると、経済学の初学者でも容易に理解できるだろう。成長戦略には労働者の雇用確保と賃金の上昇戦略がポイントになる。
今回のウイズコロナ危機は、働く人、労働者の保護が最大のテーマであり、今後、人へのワイズスペンディングの分野への政策的教育支援が重要な論点になるだろう。
2020.08.15 コロナ禍でSDGsは正念場に
すべての人が平和で安心して暮らし続けるための国際目標「SDGs」が試練にさらされている。コロナ禍で貧困・格差は深刻になり、雇用は世界的に悪化している。日本でも弱い立場の人がしわ寄せを受け仕事を失う。ハラスメントの問題も根深い。
「世界経済が崖から崩れ落ちたようなものだ。労働市場で不利な立場にいる人たちが最も苦しんでいる」（朝日8/11から）
⇒最近、新聞やテレビでよく聞くようになった「SDGs（エスディージーズ）」という言葉は、「Sustainable Development Goals 持続可能な開発目標の略称で、2015年9月に国連で開かれたサミットの中で世界のリーダーによって決められた国際社会共通の目標だ。
「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。17のゴール・169のターゲットから構成されている。地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っている。SDGsは発展途上国のみならず，先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり，日本としても積極的に取り組んでいる。（外務省のＨｐ参照）
・国際労働機関（ILO）のガイ・ライダー事務局長は、朝日新聞SDGsプロジェクトのエグゼクティブ・ディレクター、国谷裕子さんとのインタビューで危機感を示した。
・ライダー事務局長は、今年第2四半期に世界の労働時間が14%失われたとの試算をもとに、フルタイム労働者の換算で4億人分の仕事が消えたと訴えた。
・感染が世界中に広がるなか、経営難から従業員を減らす企業が多い。雇用が不安定になることで、仕事上のハラスメントはより深刻になっている。
・こうした状況下で問われるのが、SDGsにおける目標の一つ「持続可能な経済成長と働きがいのある人間らしい仕事（ディーセント・ワーク）の促進」。目標の重要性とともに達成の難しさが再認識されたが、コロナ禍で実現が遠ざかっているとも指摘されている。（朝日8/11）
⇒朝日の記事を要約すれば以上の通りだが、この後、職場に蔓延する「ハラスメント」の定義（パワハラ、セクハラ）に触れ、ハラスメント禁止条約「日本も批准を」と訴え、「国は改正労働施策推進法（パワハラ防止法）を６月に施行し企業側に相談窓口の設置などの対策を義務付けた。対象は大企業で、中小企業への適用は22年4月からだ」と続く。
コロナ感染拡大が経済社会に大きな影響を及ぼしている昨今、企業はアフターコロナの社会をどう再設計していくべきか。その国際目標「SDGsで持続可能な成長」を正しく理解して知っていきたいという視点から消化不良のままブログを書いている。
2020.08.16 世界、迫る無秩序の影 戦後民主主義の岐路 Ⅰ
イスラエルとアラブ首長国連邦（UAE）による国交正常化のニュースが飛び出すなど国際情勢の動きはめまぐるしい。ただ、第2次世界大戦後に生まれた国際システムには「老い」が目立ち、世界には無秩序の影が忍び寄っている。きょう敗戦から75年を迎えた日本にとっても、進路を左右する難題だ。
戦後、米国が中心となり、2つの国際システムを築いた。平和を支える国際連合と、経済の安定を担う国際通貨基金（IMF）・世界銀行だ。
ところが米国の国力が下がるのに連動するように、両体制の影響力は衰えている。著しいのは国連だ。
2011年以降、内戦で死者が数十万人にふくらむシリア。この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。
⇒日経のトップ記事のショッキングな書き出しの部分はなんとなく理解できる。以下に高校世界史のレベルでシリア内戦の経緯と背景を簡単に要約して読み進もう。
①シリア内戦のきっかけとなった「アラブの春」の火種はジャスミン革命という民主化運動。この民主化運動はやがて近隣アラブ諸国へ広がっていき、エジプトでは30年続いたムバーラク政権、リビアでは42年続いたカダフィ政権が崩壊。サウジアラビアやモロッコ、イラク、アルジェリアでも同様の民主化運動が活発化しこの動きはシリアへも広がっていった。
②この中心となったのが政権から虐げられていたスンニ派の人々。彼らを中心とした抗議運動は、その後シリア全土に広がり、シーア派を主とするアサド政権政府軍とスンニ派を主とする反政府軍との間で内戦へと発展した。
③アサド政権はロシアやイランの後ろ盾を受け、反撃を行う。これをさらに混乱させたのが当事勢いを増していたイスラム国（ISIS）の介入。
④イスラム国が内戦に介入したことで、アサド政権政府軍、反政府軍、イスラム国という三つ巴の戦いが内戦を泥沼化させたがイスラム国は政府軍と反政府軍、諸外国すべてを敵に回したことで崩壊し、政府軍を支持するロシアと反政府軍を支持するアメリカとの対立構図へシフトした。（続く）
2020.08.16 世界、迫る無秩序の影 戦後民主主義の岐路 Ⅱ
・この悲劇を前に国連の安全保障理事会は停戦をお膳立てするどころか、十分な人道支援もできていない。シリアのアサド政権を支える中ロが決議案に反対し、ことごとく拒否権を発動していることが一因だ。同年以降、中ロが振るった拒否権は合わせて約25回にのぼる。
・中ロがここまで国連を骨抜きにするのは戦後、米国が主導してきた秩序を壊してしまおうと決意しているからだ。国連機関を嫌い、関与を弱めるトランプ大統領の言動は、中ロには渡りに船だ。
とりわけ気がかりなのは強大な経済力を使い、もう一つの国際システムであるIMF・世銀体制まで切り崩しにかかっている中国の行動だ。
中国は各国のインフラ建設などに融資している。重債務の途上国向け残高は4年間でほぼ倍増し、18年末までに1017億ドル（約10.7兆円）と世銀に匹敵するまでになった。世銀幹部は不安を深める。
中国は50年までに米国に代わる超大国になることを目標に掲げ、ハイテク分野でも米国を急追する。これが米国の警戒感に火をつけ、「新冷戦」を招いた。米国は世界の通信網や海底ケーブルから、大慌てで中国の排除に動く。
・「アジアや中東、アフリカからも徹底して中国企業を締め出していく。一緒に各国に働きかけてほしい」
米政権は水面下で、日欧などに何度もこう迫っているという。米国や同盟国以外の主要インフラからも、中国を排除しようというわけだ。
・1940年代後半、世界は米ソの冷戦となり、東西陣営に引き裂かれた。米中の敵対が強まれば世界のデジタルや通信インフラが2つに割れていく恐れがある。
では、どうするか。当面、やるべきことは2つある。第1にいまの秩序を尊重し、国際ルールに従うよう、米国と友好国が中国により強く促していくことだ。
日本、ドイツやフランスを含む欧州連合（EU）、英国、オーストラリアなどが対中政策を密に擦り合わせることが前提になる。
第2に米中が対立しても、せめて世界共通の課題では協力を保てる体制を整えることも必要だ。それには優先順位を明確にし、具体的な協力の目標を定めなければならない。いま最優先なのは当然、ワクチン開発などの新型コロナウイルス対策である。以下省略（本社コメンテーター 秋田浩之稿から）
⇒玉音放送の夏から75年が過ぎ、今年も終戦の日が巡ってきた。日刊紙各社は、空襲、戦争、原爆体験など戦争を語る記事や社説が満載されている。
日経1面に掲載された戦後75年、世界の統治体制が「世界、迫る無秩序の影」「戦後民主主義に岐路」に立たされている」と言うコメンテーターの論理展開に釘付けになっている。長い引用になったが、米中対立の構図から戦後民主主義が岐路に立たされていることを知るため原文を何度も読み返している。
2020.08.17 GDP実質27.8%減、戦後最大の下げ
内閣府が17日発表した4～6月期の国内総生産（GDP）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比7.8%減、年率換算では27.8%減だった。マイナス成長は3四半期連続で、減少率は比較可能な1980年以降でこれまで最大だった2009年1～3月期（前期比年率17.8%減）を超えた。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言などにより、経済活動が停滞したことが影響した。1～3月期は年率換算で2.5%減だった。QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比7.6%減で、年率では27.1%減だった。
生活実感に近い名目GDPは前期比7.4%減、年率では26.4%減だった。名目でも3四半期連続のマイナスとなった。
・GDPは消費税率を10%に上げた19年10～12月期から減少しており、東日本大震災を挟む10年10～12月期から11年4～6月期以来の3期連続のマイナス成長に沈んだ。
年率換算の金額は485.2兆円。12年10～12月期以来、7年半ぶりに500兆円を割った。（日経・速報2020/8/17 8:50から）
⇒4 5月の緊急事態宣言で経済が滞り、外出自粛や店舗への営業自粛要請のあおりで“不要不急”の支出、特に個人消費が激減するであろうことは、当初から予測されていたことであり、驚きはない。
・安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が黄昏を迎えている。足元の深刻な不況は新型コロナウイルスの感染拡大が直接の原因だが、戦後最長を誇った景気拡大が幻となった上、既に後退局面に入っていた令和元年10月に消費税の増税を強行した“判断ミス”も内閣府研究会の判定で裏付けられた。自民党総裁の任期満了を来年に控え、消費税減税を大義名分に早期の衆院解散に踏み切るのではとの臆測もくすぶっている。（産経・8/16 18:00）
⇒今日は新聞休刊日なので日刊紙各社が同じ記事を配信している。産経新聞はこの記事に先立ち1日前の夕刻に速報「アベノミクス」の黄昏 消費減税解散にくすぶる臆測」で見事な政界予測を書いていた。
・現状では、消費のＶ字回復は難しい。そこで自民党内で取り沙汰されるのが、景気刺激に向けた時限的な消費税減税だ。
英国やドイツなどは、コロナ禍で既に日本の消費税に相当する付加価値税の減税に踏み切った。26年11月の衆院解散では消費税率10％への増税を先送りするか否かが総選挙の大義名分となった経緯があり、景気後退期に引き上げてしまった税率を下げるなら、十分な口実になるというわけだ。
・欧州ではコロナ減税 コロナ禍による戦後最大の経済危機を乗り越えるため、政府は事業規模120兆円超という空前の補正予算を編成。景気が底を打つ“谷”は緊急事態宣言が解除された５月だったとの見方もある。ただ解除後の感染再拡大でまた下押しされるのは避けられず、回復の流れが続くかは不透明だ。
⇒現段階で安倍内閣の「消費減税早期解散」を支持する国民は少ない。コロナ禍はその対応に確たる正解がなく手探りの政府の対応が続くのはやむを得ない面も多いが、何かとドタバタ、思い付きの施策が多い。私が消費減税、早期解散に賛成することはない。自民政権維持のための解散、総選挙ではなく、アフターコロナの長期展望を見据えた国家・国民第１の政治を期待するからだ。
2020.08.19 日本のGDP、コロナ前回復予測は
日本経済の低迷は長引くとの見方が広がっている。実質国内総生産（GDP）成長率は2020年4～6月期まで3四半期連続のマイナスとなった。感染再拡大に対する懸念が強く「V字回復」は難しい状況だ。民間エコノミストの間では、GDPが直近のピークである19年7～9月期の水準を回復するのは24年ごろとの見方が多い。(日経(8/18)
内閣府が17日発表した4～6月期のGDP（速報値）は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値で前期比7.8%、年率換算で27.8%減った。戦後最大の落ち込みを記録したことを受け、日本経済新聞が22人の民間エコノミストに7～9月期以降の見通しを聞いた。
⇒経済成長率の年率換算の計算式と意味する内容を十分理解せず「日本の経済規模が3割弱も失われた」、「これは大変」と先行きを悲観された方は多いだろう。
経済成長率は国内総生産の（GDP）変化率として示され、内閣府によって公表されている。この経済成長率については、四半期毎の前期比と、その前期比を簡単に言えば４倍したものが年率換算の数字になると考えてよい。（正確には、年率＝｛（1＋前期比）～4－1｝×100（％））
つまり、年率換算とは、現在の前期比が今後１年間継続したとしたら、その年度の経済成長率がどうなるか？を示す仮の数字と考えてよい。年率換算▼27.8％減のマイナス成長とは、4-６月期の前期比▼7.8%減が、７-９月期▼7.8%減、10-12月期▼7.8%減、翌年の1-3月期▼7.8%減と、毎期、毎期▼7.8%減のマイナス成長を続けるものと想定していることを理解しておきたい。
従って年率換算▼27.8％減のマイナス成長は4－6月期のコロナ禍の特異な状況が1年間にわたって継続するものとして計算されている数字なので「戦後最悪」「過去最大」の見出しで今後の契機予測を語る場合は注意が必要だ。
・7～9月期は予測通りでも500.4兆円で、直近のピークである19年7～9月期の水準（539.3兆円）には遠い。1年後の21年7～9月期でも517.9兆円にとどまる。
ピークを回復する時期をエコノミスト22人に聞いたところ、「24年」との回答が9人で最も多かった。6人が最も早い「22年」と回答した。（日経）
⇒民間エコノミストによる「日本のGDPがコロナ前の水準に回復するのは「24年」との見方多い。コロナ禍による予測不能の懸念材料も多いが、この予測は現時点では信用できるのではないだろうか。
傍白
「ＧＤＰ戦後最悪／再生への戦略を練り直せ」。速やかに臨時国会を召集し、安倍晋三首相が感染の現状認識と今後の方針を国民に示すべきだ（神戸新聞・社説08/19）。論理展開は異なるが併せ読みたい。
2020.08.20 100年に一度の危険な夏なのだから
暦の上では「残暑」というのに、全国的に「危険な暑さ」が続く。今年は新型コロナウイルスの感染対策とともに熱中対策にも最大の注意が必要だ。（神戸新聞・社説/08/20から）
⇒今日の神戸新聞社説子は、連日の危険な暑さに「熱中症への警戒を最大にし、コロナ予防に最善を尽くしたい」と呼びかけている。
・特に高齢者は用心が必要だ。暑さを感じにくく、体温調節の機能も低下しているためで、65歳以上が全国の救急搬送の約６割を占める。
屋内でも危険性は高い。死亡例で目につくのは、エアコンがないか、あっても作動していない室内で発見されたケースだ。昼夜を問わず冷房をしっかりと使うよう心掛けたい。
・子どもの熱中症にも例年以上の配慮が要る。コロナ対応の休校措置に代わって夏休みが短縮され、猛暑の中で授業が始まっている地域が多い。子どもが暑さや息苦しさを我慢しすぎないよう、学校でも適切な声かけを心掛けてもらいたい。
⇒高齢者はステイホームを守り、できれば24時間エアコンの効いている室内に居たい。こまめな温度調節と、ときどき窓を開放して換気をしたい。水分や塩分の補給も必要だ。
・新型コロナウイルス「第２波」のまっただ中の猛暑である。熱中症の予防はコロナ対応に追われる地域の医療現場の負担軽減にもつながる。一人一人が意識し、互いの体調を気遣って厳しい夏を乗り切りたい。
⇒すでに国民周知のことで、どこにも新鮮さがないが、今夏の異常な猛暑を乗り切るために、すべての国民に「わがこと、わが家族のことだ」と理解し、命を守るため、一人ひとりの自覚が求められているのだ。
残暑の記録的猛暑に負けず、コロナに勝とう。今夏は100年に一度の危険な夏なのだから。皆さま ご自愛第一に。
2020.08.21 コロナ危機への政権対応
谷口将紀 東京大学教授(日本経済政治論)が、「コロナ危機への政権対応 官邸主導の誤用、混乱招く」とする研究成果を紹介している。（日経・経済教室/21）
ポイントは、以下の3点
① 感染症流行は想定されながらも準備不足、
② 専門的知見や証拠に基づく政策決定軽視、
③ アベノミクスを貫徹できなかったツケも
⇒安倍首相の新型コロナウイルス主要感染症対策であるアベノマスク、特別定額給付金、GoToトラベル事業、どれをとっても行き当たりばったりのドタバタ施策のためその混乱が続いた。では、なぜ、安倍政権はコロナ対策で十分な成果を上げられなかったのか。
・ここに至って新型コロナ対応の不首尾と官邸主導の政治体制を短絡する議論がみられる。確かにアベノマスクもGoToキャンペーンも、官邸官僚の思い付きが迷走のもとではある。だがこうした事例をもって、官邸主導「ゆえの」失政と断じてよいものだろうか。
官邸主導とは、与党と官僚のそれぞれに対する首相のリーダーシップを意味する。もしかつての党高政低（与党の政府に対する優位）のままだったならば、族議員に押されて「お肉券」や「お魚券」が現実化したかもしれない。官僚主導が続いていたら、法務省の抵抗を前に、感染拡大国・地域に滞在歴のある外国人の入国拒否は遅れていただろう。むしろ官邸主導「にもかかわらず」、あるいは官邸主導の「誤用」に基づく不出来というほうが適切なように思われる。
⇒筆者は上記に続き、「安倍政権の新型コロナ対応には3つのつまずきがある」という。
・第1に同じ危機対応でも自然災害のノウハウは蓄積されていたのと比べ、感染症対策については備えが不十分だった。台湾では03年のSARS流行の教訓を生かし、圧倒的な初動で封じ込めに成功した。韓国では15年のMERS流行の経験を基に、民間機関を含めた検査体制を拡充していた。
日本も無策だったのではない。09年の新型インフルエンザの経験を踏まえ、翌年に新型インフルエンザ対策総括会議が広範な報告書をとりまとめている。全般的な提言は5つだ。
(1)水際作戦や学校閉鎖には限界があり、複数の対策の選択肢を用意しておく。(2)国の意思決定プロセスと責任主体を明確化して、現場の実情や専門家の意見を的確に把握し、迅速かつオープンに意思決定するシステムを作る。(3)地方自治体を含め実践的訓練を重ね、役割分担を確認しておく。(4)米疾病対策センター（CDC）などを参考に、感染症危機管理に関わる組織や人員を大幅に強化する。(5)必要に応じて感染症法などの見直しを行う。「提案が十分に顧みられていればとため息が出たのは筆者だけではなかろう。
第2に政治決断にはやるあまり、専門的知見やエビデンス（証拠）に基づく政策決定を軽視するきらいがある。特に専門知識の活用方法、つまり有識者との役割分担に丁寧さを欠く。
第3にアベノミクス「3本の矢」を貫徹させられなかったツケだ。12年以降の自民党は小泉～麻生内閣期の自民党よりも右傾化し、有権者とのイデオロギー距離が拡大した。それでも自民党が長期間政権を維持できた理由は、経済政策への期待により獲得した圧倒的多数の議席、すなわち「政治的貯金」を、特定秘密保護法や集団的自衛権、共謀罪といったイデオロギー色の強い施策のために費消してきたからだ。
⇒長い引用になったが私には「なるほどそうなのか」と納得できる。では、挽回の余地はもう残されていないのか。あるとすればそのアイディアは・・
・厳しい言葉を連ねたが、まだ挽回の余地はある。新型コロナとの戦いは終わっていない。どのようにして第2波を食い止め、冬将軍をいなすか、これまでの反省を生かすときだ。秋以降は「ワクチン政治」も課題になろう。今のところワクチン確保はうまくいっているようだが、ワクチン開発が成功した場合に接種の優先順位をどうするか、決定と説明のハンドリングを誤らないようにしたい。
そして何よりもポスト・コロナの社会経済ビジョンを人々と共有することだ。アイデアは市井にほぼ出尽くしており、後は実行に向けて道筋を付ける。これこそ長期政権の掉尾（とうび）を飾るにふさわしいレガシー（政治的遺産）である。
⇒筆者はポスト・コロナの社会経済ビジョンを築く「アイデアは市井にほぼ出尽くしており、後は実行に向けて道筋を付ける」ことだと言う。市中に氾濫するアイディアをどのようにまとめ実行するのか。安倍政権のレガシーになる日は遠い。
2020.08.23 首相、連続在任最長 官邸主導の7年半 今日の日経から
安倍晋三首相の連続在任日数が23日、2798日となり大叔父である佐藤栄作氏の最長記録に並んだ。24日に記録を更新し単独で歴代最長となる。首相の自民党総裁としての任期は2021年9月末まで。残り任期1年あまりで、新型コロナウイルス対策や憲法改正などの課題に取り組む。
⇒24日に首相在任日数が単独トップとなる安倍首相。「安倍1強」とも呼ばれる官邸主導の体制が7年半を超す長期政権を築いた。足元は新型コロナウイルスへの対応で試練を迎えている。第2次安倍内閣の歩みを振り返ってみたい。
・首相は06年9月に就任した。第1次政権は自身の体調不良により1年で幕を閉じ、自民党の野党転落後に総裁として臨んだ12年12月の衆院選で政権を取り戻した。
⇒私がブログを始めたのは、12年12月26日投票の衆院選に、地元から立候補した藤井比早之代議士の応援に多可町・ベルディホールに見えた安倍総裁の演説を聞き、後に安倍内閣の経済再生の推進力になる「アベノミクス」に共鳴したからだ。
・同年12月26日に第2次政権が発足すると、14年と17年の衆院選や13、16、19各年の参院選で勝ち、7年半以上にわたり政権を維持してきた。
⇒長期政権維持の経過は以下の通りだ。アベノミクスによる景気回復の一方消費税増税の判断では予定通り行わず、以下の通り延期して衆院解散・総選挙で国民に信を問い勝利した。
・民主党政権は14年4月に5%の税率を8%、15年10月に10%にそれぞれ引き上げると決め、野党の自民、公明両党も合意していた。
首相は14年4月、予定通り8%に上げた。増税前の駆け込み需要対策を打ったものの増税後の景気落ち込みは想定を上回った。この経験から、最優先する経済や政権運営への悪影響を懸念して、10%への引き上げには慎重を期した。
14年11月には増税時期を17年4月に1年半延期すると表明した。衆院解散・総選挙で国民に信を問い、勝利した。
さらに個人消費の伸び悩みなどを踏まえ、首相は16年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で「リーマン・ショック前と状況が似ている」と説明し、直後に増税を19年10月に再延期した。在任中に消費税を2度増税したのは安倍首相が初めてとなる」（日経4面参照）。
⇒私は「消費増税は三党合意に基づき粛々と行うべし」と考えていたが、14年4月、予定通り8%に増税した後の景気の落ち込みが安倍政権のトラウマとなり、増税延期、使途変更を問い解散総選挙で勝利した。
・首相は当面、新型コロナ対策を最重要課題に挙げる。4月に特別措置法に基づく緊急事態宣言を初めて発令した。足元では感染が再拡大する「第2波」の懸念がある。
20年夏に開く予定だった東京五輪・パラリンピックは21年夏に1年延期した。開催の可否は国内だけでなく海外の感染状況も関わってくる。
改憲について首相は「党総裁の任期中に成し遂げたい。その決意に変わりはない」と繰り返す。自民党は9条への自衛隊明記を含む4項目の改憲案をまとめたものの、衆参両院の憲法審査会での議論は停滞する。
最近は17日に都内の病院で日帰り検診を受けるなど、政府・与党内で首相の体調を懸念する声も出ている。
衆院議員は21年10月21日に任期満了を迎える。首相が衆院解散・総選挙に踏み切らなければ、後継となる新総裁が信を問うことになる。自民党内ではすでに「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になっている。
⇒官邸主導で」7年半続き、24日には単独で歴代最長となる安倍政権、コロナ禍と自己の体調懸念により様相が一変した。
・衆院議員は21年10月21日に任期満了を迎える。首相が衆院解散総選挙に踏み切らなければ、後継となる新総裁が信を問うことになる。自民党内ではすでに「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になっている。
⇒今後、安倍政権が20年10月解散総選挙に踏み切るのか、21年10月任期満了まで解散総選挙を行わないのか。安倍政権の「レガシー」は。「ポスト安倍」をにらんだ動きが活発になること以外、何も分からない。
傍白
有識者による安倍首相の政権運営について、日本総合研究所理事長 翁百合氏は、経済政策では「看板政策に成果が乏しい」と総括し、東大名誉教授御厨貴氏は、「安倍晋三首相の個人的なリーダーシップが鋭かったというよりも、首相を中心とするベテランチームで内閣をつくったのがうまくいった理由だ。政権交代が可能な野党が不在なのも追い風になった。
今後もうまくいくかというと息切れしているのが現状だ。これまでうまくいった秘訣は、次々に看板を替えて「やっている感」を出したことだ。しかし新型コロナウイルスの感染拡大が起こり、「やっている感」政治が止まってしまった。一気に弱点が露呈した」と述べている。
※ 御厨貴さんは、翌日の朝日で、安倍政権のレガシーは、「政策よりも（長く）続いたことがレガシー」だと述べている。
2020.08.25 学校教員のＩＣＴ教育とオンライン教育の進展
ポストコロナの学校教育を巡る議論が盛んだ。政府の教育再生実行会議では「対面とICTのハイブリッド化による対話的・協働的な学びの深化」「デジタル教科書の普及・促進」などが検討課題に挙がる。変革は必要だが、教員に対応能力がないと、かつて「総合的な学習の時間」が始まった時のような混乱や形骸化を招きかねない。（日経・8/24から）
⇒兵庫教育大（兵庫県加東市）が目指す先端的な指導法を身につけた教員の養成について、加治佐哲也学長が「教師にICT活用力」をテーマに「現場を活性化 好循環の実現」とする意見を寄稿している。以下、教師のＩＣＴ活用力養成に限定して紹介して意見を述べる。
・ウィズコロナ、ポストコロナの時代に学校教育は大きく変わるだろう。その中で教師には使命感や教育的愛情といった不易の資質に加え、「ソサエティー5.0」（超スマート社会）を見据えた能力が求められる。
第1に、ICT（情報通信技術）を指導に活用する力だ。オンライン教育が学習の保障に不可欠となり、文部科学省は児童生徒への1人1台の端末整備を前倒しした。
ICTを活用できる力とその覚悟が、すべての教師に必須となる。まずはデジタル教科書を有効活用できる力が必要だ。分かりやすいオンライン教材などによる効率的な研修が望ましい。
・これからの教職はICTを駆使し、子ども一人ひとりに最適な学びと協働的な学習をつくり出す仕事である。AIが進化してもなくならない創造的な職業として認知されれば、企業などの優秀人材が目を向けるようになるのではないだろうか。
・新時代の教師像を実現するには大学の教員養成カリキュラムも変えなくてはならない。教育にICTを活用する「エドテック」と、理工・人社・芸術・体育のあらゆる教科・領域を組み合わせて課題解決力を養う「STEAM教育」を大幅に導入する必要がある。最新の研究成果を取り入れた体験活動と児童生徒理解の科目も充実すべきだ。
・そのため本学はカリキュラムの構造改革を構想している。教師全体の能力の底上げとリーダー的教師の養成が狙いだ。
⇒兵庫教育大の「新カリキュラム」は2つの層（レイヤー）からなる。コモン・レイヤーは学部と大学院に置く全学生共通のプログラムだ。ここではエドテック、STEAM教育、教育ビッグデータ活用の基礎力を身につける。プログラミング、情報リテラシー、PBL実践法、教育データサイエンスなどを学ぶ多くの科目を新設する」。
⇒ここまで読んで、地方の小都市ばかりか多くの都市で、ＧＩＧＡスクール構想によるオンライン教育が進展しない理由が理解でたように思う。
兵庫教育大がこれから目指すＩＣＴ活用ができる教員が現場にどれくらいいるのか。１人１台のパソコンはすでに購入済にもかかわらず、オンライン教育が進展しないのは、現場教員にＩＣＴ教育機会がなく、理系教員が教育長や校長の命を受け孤軍奮闘しているだろう。
現場教員で対応するのであれば、ＩＣＴ指導専門員を各校に配属し、利用するソフトの研修後、初めて可能になるのではないだろうか。
もちろん、兵庫教育大・大学院のＩＣＴ新カリキュラムを科目履修するのは効果的だ。しかし、それには日常業務で多忙を極める現場教員には時間がない。
文科省はハードの予算措置は前倒したが、現場教員のＩＣＴ教育への配慮が足りない。これではオンライン教育が進むはずがない。
2020.08.26 コロナの影響、学校基本調査から
5月1日時点で大学の学部に在籍する学生は前年度より1万4752人多い262万3900人で、このうち女子学生は45.5％を占める119万3537人となり、いずれも過去最多を更新したことが25日、文部科学省が公表した2020年度学校基本調査（速報値）で分かった。
学部に限らず大学に所属する学生のうち、社会人の聴講生や特定科目だけの履修生を含む「その他」については、前年度より1万6350人少ない3万2996人となり、大幅に減少。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大学の休校が続き、聴講生などの募集が縮小した可能性がある。（共同通信8/25配信）
・文部科学省が25日に公表した2020年度学校基本調査（速報値）によると、大学の講義を一部だけ受けられる聴講生や科目等履修生などが、5月1日時点で前年比約1万6千人減少した。新型コロナウイルスの影響で募集を停止した大学が多かったことなどが要因とみられる。社会人の学び直し（リカレント教育）への影響を懸念する声も出ている。（日経/8/25から）
⇒この2つの記事のポイントは、① 大学・学部学生数は微増傾向が続いている、このうち女子学生は45.5%であり、女子学生は増加傾向が進んでいる。② 一方、聴講生や科目等履修生の減少による社会人の学び直し（リカレント教育）への影響を懸念する声が出ていることだ。
若者のキャリア形成の登龍門である大学・大学院入試は、20年度は従前通り実施できたが、次年度入試はコロナ禍の継続により詳細未定校が多い。
20年度入学生は大半の大学がオンライン授業やビデオ授業を行っている。コロナ禍の終息により大学、大学院の授業や聴講生や科目等履修生の授業が早くキャンパス内で教室での対面授業に戻ることを期待しているが、アフターコロナの「ニューノーマル」ではオンライン授業が大きく進展するという意見が多い。
傍白：
昨日は小中学校のオンライン授業の進展について、兵庫教育大学・加治佐哲也学長の寄稿から「教師にICT活用力」をテーマに「現場を活性化 好循環の実現」とする意見を紹介した。
今日は文部科学省が公表した2020年度学校基本調査から「大学・大学院のオンライン授業の進展」について現況を分析した。
2020.08.28 ポリオ根絶／対策「コロナにも通じる」
人類が天然痘に次いで根絶をめざす感染症ポリオ（小児まひ）について、世界保健機関（ＷＨＯ）は25日（日本時間26日）、アフリカでの根絶を宣言した。残るのはパキスタンとアフガニスタンの２カ国。ワクチン接種の徹底でおさえ込んだ。対策のひとつである感染者の発生の監視は、新型コロナウイルス対策にも通じる部分があると専門家は指摘する。
・ＷＨＯが世界での根絶を目指すと決めた1988年時点で、患者は125カ国で年35万人と推計された。アフリカはナイジェリアで2016年8月を最後に（ワクチン由来ウイルスではない）野生株の患者が確認されていない。
日本は1960年に大流行したが、野生株の患者発生は80年が最後だ。残るパキスタンとアフガニスタンは武装勢力の支配地域で子どもにワクチンを接種する活動が難しく、世界的な根絶には壁もある。（朝日8.27から）
⇒ポリオ(脊髄性小児麻痺,急性灰白髄炎)は、発熱、嘔吐、傾眠、四肢の痛みを訴え、解熱するころ麻痺が急に出現するのが特徴である。左右対称でなく、多くは下肢で、ついで上肢に多くみられ、呼吸筋麻痺をおこすと生命の危険がある（日本大百科全書参照）
私は1944（昭和19）年の夏、三重県下で流行した脊髄性小児麻痺に罹患し、両下肢機能に著しい障害が残った。生涯不自由であったが、いつも周りの良き理解者に助けられ、後期高齢者の今日を迎えた。
「ユニセフ、ＪＩＣＡ、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団はじめ、国際ロータリー財団などが、子どもへの接種を支援してきたことにより、「ポリオ撲滅運動」が功を奏していることをうれしく思う。
・新型コロナと単純な比較はできないものの、感染動向の把握は「新型コロナに教訓が生かされている」と、国内外でポリオ対策に携わった川崎医科大学の中野貴司教授は言う。「ポリオは数百人が感染してまひが出るのは１人という病気で、隠れた感染者を探すことが重要。新型コロナウイルスも無症状感染者がとても多い病気で、隠れた感染者を探すという点でまさに新型コロナも同じ」
監視の方法も、ポリオと新型コロナでまったく同じではないが、新型コロナで無症状でも感染の疑いがある人にＰＣＲ検査をしたり、発熱など特徴的な症状から感染者を見つけ出したりする点で似通うと指摘する。
監視の方法も、ポリオと新型コロナでまったく同じではないが、新型コロナで無症状でも感染の疑いがある人にＰＣＲ検査をしたり、発熱など特徴的な症状から感染者を見つけ出したりする点で似通うと指摘する。
⇒私のポリオ感染当時、どのような検査や治療が行われていたのか知り様もないが、発熱、嘔吐、傾眠、四肢の痛みに対する決定的治療法はなく、手探りの対症療法が行われていたのだろう。ポリオ感染動向の把握が「新型コロナに教訓が生かされている」と言うご意見に驚いている。
2020.08.29 未完のアベノミクスと今後の経済政策
安倍晋三首相が辞意を表明し、約7年半続いたアベノミクスは区切りを迎えた。新型コロナウイルスの感染は収束が見えず、経済政策は危機モードのまま財政支出や金融緩和頼みの構図が続きそうだ。安倍首相の政策は5年11カ月に及ぶ景気回復と株価の上昇を支えたが、構造改革による成長力の引き上げを重い宿題として残した。（今日の日経から）
⇒現在、私の最大関心事である次期政権の想定される経済政策について政府の当面の対応について述べる。
・（９月末に締め切る2021年度本予算でも）財政支出や金融政策頼みは続く公算が大きい。金融緩和、財政出動、成長戦略。「3本の矢」を掲げ、13年から本格化したアベノミクスによる景気回復は18年10月で終わった。そこに新型コロナの感染拡大が重なり「2本の矢」頼みは一段と強まった。
・財政頼みが続けば、財政健全化も一段と遠のく。新型コロナ対応の20年度補正予算で120兆円を超える規模の財政支出を盛り込み、国と地方の基礎的財政収支（PB）の赤字は国内総生産（GDP）比で19年度の2.6%から20年度は12.8%に急拡大する。25年度に黒字化する目標を維持できなければ、国債の格下げなどを通じて経済に負の影響が出かねない。
12年12月に4.3%だった完全失業率は19年12月に2.2%まで下がったが、足元では新型コロナ対策の影響で2.8％の上昇に転じている。ウイルス感染が長期化した場合にどう政策を組み合わせて経済の底割れを回避するか。持続的な経済成長に向けて次期政権に突きつけられる課題は重い。（日経8/29）
⇒第2次安倍政権の発足後、アベノミクスにより株価は10,230円（12年12月26日）から最高22.882円（19年10月）まで上昇した。また、85円台の円高が解消し、105円台の円安になった。
一方、ＤＧＰは498兆円から540兆円まで増加したが、コロナ禍でアベノミクス前の485兆円の水準になってしまった。ただ、完全失業率は安倍政権下で低下し、発足当初の4.3％から19年12月に2.2%まで下がったが、足元では新型コロナ対策の影響で2.8％の上昇に転じた。
アフターコロナの世界の経済が見通せない中ではあるが、日本の景気回復の最大の課題はアベノミクスで積み残した「生産性向上」になるだろう。
傍白
今日の日刊紙各社は、安倍晋三首相の辞意表明に関する社説や記事を満載している。社説の標題をみれば、社の立ち位置が分かる。ご関心のある方は是非ご一読ください。（ネットで検索可能）
・コロナ禍に政治空白は許されない（日経・社説）
・首相退陣表明 危機対処へ政治空白を避けよ（読売・社説）
・すみやかに自民党総裁選「安倍政治」を発射台にせよ（産経・主張）
・最長政権 突然の幕へ 「安倍政治」の弊害 清算の時（朝日・社説）
・安倍首相が辞任表明 行き詰まった末の幕引き（毎日・社説）
・首相退陣表明／「１強」の弊害を改める契機に（神戸新聞・社説）
2020.08.31 小野市、加東市 水の物語
旧加東郡域（現在の小野市、加東市）は、雨量の少なさや、丘陵台地の多さから、農業の生命線ともいえる農業用水が不足がちであった。このような状況は、文化に影響を与えただけでなく、人々に血の滲むような努力を強いた。
⇒兵庫県は全国で一番ため池が多い。県内では淡路地域に次いで、北播磨地域が多い。「広報かとう」 令和２年９月号では、旧加東郡域（現在の小野市、加東市）における先人によるため池新造の知恵と苦労を紹介している。長文なので短く要約して紹介したい。
現在の加東市松沢地区内にあった安政池の大規模アースダム化工事（主に土を使い台形状に形成するダム）は、安政3（1856）年に着工し、2年後の安政5（1868）年に竣工した。以後、受益地である松沢村は豊作であったと伝えられている。
明治維新後も農業用水は慢性的に不足していた。明治16（1883）年、大正13（1924）年の大旱魃により農業用水計画は本格化した。
大正末期、旧市場村（小野市市場町）村長の近藤準吉氏が播州清水寺を参詣途上、上東条村黒谷字土井の標高120メートルの山間を流れる小さな鴨川、盆地で一筋の割れ目に着目、その割れ目を塞ぐだけで池になると考えた。
以後、東条川上流の大川瀬に大貯水池を、鴨川の土井に補助ダムを設け、それらを導水路で結び、広範囲にわたる灌漑・開発を推進する事業計画が練られていった。
一方、旧加東郡北部の農業用水を確保するため、昭和3（1928）年、昭和池の築造工事が先行着手、昭和8（1933）年竣工した。
戦後の食糧政策から土井集落住民苦渋の決断による立ち退き、移転が完了、昭和26（1951）年、鴨川ダムが竣工。引き続き昭和34（1959）年、補助ダムとして船木池（小野市万勝町、アースダム）が完成、昭和38年（1963）年、安政池（アースダム）の2つのダムを調整池として約1000万トンの貯水量をめざした。そして3つのダムの貯水を受益地末端まで送る全長約１７キロの「幹線水路」が設置された。
昭和40年代に入り、農業用水の需要にも変化が生じ、上水道と共同利用が決定、現在、昭和26年（1951）11月30日誕生した「兵庫県東播土地改良区」が引き続き管理運営している。
知っているようで知らない「小野市、加東市 水の物語」を感動しながら読んでいる。（間もなく加東市のＨｐに掲載される原文をお読みください）。
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2020(C) 西村勝彦会計事務所
