Ｈ２８．１０．３１
私のブログ １０月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.10.01 日銀破綻の可能性 日経ビジネス2016.10.03から
日銀は9月21日、長期金利の誘導を軸とする金融緩和方針を発表した。難解に見える新枠組みだが、従来からの微修正にとどまる。緩和効果の限界を隠す、苦肉の策とも見て取れる。一方、国債を大量保有する日銀の財務状況は危険水域。金利が上昇に転ずれば「日銀破綻」の可能性も出てくる。
⇒「日銀破綻の可能性」とは、何とも、物騒なテーマだが、これは、日経ビジネス最新号「時事深層」の書き出しの文章だ。以下、日銀の異次元の金融緩和によって日銀に生じている構造的な問題を会計的思考で検討してみよう。
・日銀の自己資本比率は、量的緩和が始まった2000年代初めから、（日銀の会計規程で定めている）8～12％を下回り続けている。2015年3月期には8.2％と13年ぶりに高水準まで回復したが、2016年3月期は8.0％と再びマイナス基調に戻っている。
原因の一つは日銀券（紙幣）の発行残高の増加だ。日銀の自己資本比率は自己資本を日銀券の残高で割って計算される。金融緩和で日銀券は増大していった。計算上で分母となる日銀券発行残高が大きくなると、自己資本比率は低下し、財務の健全性が損なわれる。
⇒日銀は2012年9月に自己資本比率が7.13％まで低下した。日銀はこの対策に「剰余金の法定準備金繰入」、国債や債権の損失に備える「積立金の拡充」を行った。このため、国に治める「国庫納付金」が大きく減少した。それでも2016年3月期は自己資本比率が低下に転じ、日銀の財務にきしみが目立つようになった。
日銀の自己資本毀損リスクはまだある。第1はマイナス金利の導入で日銀の決算が赤字に転落する恐れがあることだ。
第2は、日銀は今、国債の償還前売却は実施していない。つまり元本以上の高値で国債を購入することはできない。始めから損を確定させたような取引は、その損失分を、償還までの期間で毎期、償却（損失計上）していくことになる。
第3は、株式やＥＴＦ（上場投資信託）などの売却損が発生する可能性があることだ。以上を考慮すると、日銀は単年度赤字に転落しかねない状況なのだ。
ここまで考えると日銀の進む道の最終は「債務超過」にすらなりかねないリスクがある。日銀は、今後一体どうなるのか。その対策にどんなストーリを考えているのか。黒田総裁の発言からは「そんなことにはならない」というご託宣以外に、何も聞こえてこない。
もちろん、そうなっては困るのだけれども、異次元緩和を日銀の決算書から裏読みするとこんな怖いことが起こっているのだ。
※上記の事実を日本銀行の平成27年度決算から確かめておきたい。
最初に、資産・負債の状況については、総資産残高は、国債を中心に405兆6,481億円。また、総負債残高は、預金（当座預金）を中心に402兆984億円となった。資産・負債の変化を詳しくみると資産の部では、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円と前年度末を79兆4,034億円上回った。
負債の部では、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円と前年度末を73兆8,830億円上回った。この間、日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円と前年度末を5兆9,215億円上回った。
次に損益の状況では、経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。特別損益は、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」の実施に伴って生じ得る収益の振幅を平準化する観点から、債券取引損失引当金の積立てを行ったほか、外国為替等取引損失引当金の取崩しを行ったこと等から、2,454億円のマイナスとなった。
以上の結果、税引前当期剰余金は、前年度比8,342億円減少の5,171億円となり、法人税、住民税及び事業税を差し引いた後の当期剰余金は、前年度比5,979億円減少の4,110億円となった。
剰余金処分の状況は、法定準備金を205億円（当期剰余金の5％）積み立てたほか、配当金（500万円、払込出資金額の年5％の割合）を支払うこととし、この結果、残余の3,905億円を国庫に納付することとした。
最後に自己資本の状況は、平成27年度末の自己資本比率（剰余金処分後）は、8.05％と、前年度末（8.20％）に比べ低下した。（日銀のＨＰから要約した）
2016.10.02 議会審議の進め方 今日の神戸新聞・正平調から
ＮＨＫの連続テレビ小説「とと姉ちゃん」が終わった。物語が進むにつれ、モデルとなった「暮（くら）しの手帖（てちよう）」の編集長、神戸出身の花森安治を再評価する声が高まったそうだ。「暮しの手帖」だけでなく、花森は雑誌や新聞でも健筆をふるった。低い視線で権威や権力に一太刀を浴びせる。そんな姿勢に徹している。エッセーの一つ「国会へ行きましょう」はこんな具合だ。
国会審議を聞きたくて傍聴してみた。ところが首相は木で鼻をくくった感だし、大臣は揚げ足取られまいと上の空で原稿を読む。国民が軽んじられているみたいで「心臓のうら側に涙がにじんでくる」
⇒私は、花森安治に従い、この続きを書くのは本意ではない。ただ、議会審議で、提案者がはじめから終いまで下を向いて、早口で原稿を読むことに違和感を覚える。もちろん、複雑な法案や重要な法案には原稿がないとできないこともあるので、これを全部否定するわけではない。
自民党議員の「スタンディングオベーション」などに対する国会審議への批判は正平調子に任せしたいが、地方議会でも国会審議に倣い、同じような状況がみられる時があるのではないだろうか。議事録以外に議会審議の状況を知らないで認識不足だと叱られそうだが、「原稿を読む議員の質問に引き続き、原稿を読む理事者の答弁があり、その後の質問や再質問が少ない」。これで充分だったのだろうかと思うことがある。
地方議会の審議の進め方は、概ね以下の通り。しっかり覚えておきたい。
①法案が議会に提出され、審議を担当する委員会が決められる（付託）。法案には議員提出による法律案と自治体提出の法律案の二種類がある。
②委員会で質疑に入る。委員会では、まず法律案の趣旨説明を聴取する。議員提出の法律案であれば発議者、自治体提出の法律案であれば、市長等から説明を聴取する。
質疑は議題について、その趣旨や疑義を質すもので、提出者に対して行う。通常、質問者が質問事項を事前に通告するルールがあり、その通告に対して理事者は答弁する。その後は通告内での一問一答方式となる。
③委員長は質疑の終局を宣告する。修正を希望する委員がある場合は、質疑終局の後、修正案を提出する。
④討論に入る。討論者は、賛否を明らかにし、原案に反対、賛成の順序で行う。なお、修正案が提出されているときは、原案に併せて討論を行う。
⑤討論が終局すると、委員長は議題を宣告して採決を行う。
⑥法律案が可決された後、附帯決議が付されることがある。
⑦審議が整わなかった場合は、継続審査または、審査未了（廃案）となる。
2016.10.03 今日の朝日歌壇から
「ありがとよ」言葉残してあとも見ずサンダルばきで退院する人 （松原市 九木山恵） 選者：佐々木幸綱 選者評：ある一人の「今」をクローズアップして、それぞれの人生を浮かび上がらせる。短編小説の味わい
松竹映画『男はつらいよ』シリーズの「フーテンの寅」こと車寅次郎を思わせる句だが、急性期病棟に入院すると、ときどき見受ける風景だ。特に外科系病棟に入院すると、骨折や怪我が完治すれば「はい、さようなら」、「あばよ」と上機嫌で、あとも見ずサンダルばきで退院する人もいる。
それでも、手術直後には、後遺症など心配するのだが、2週間もすれば、その危惧は消えてなくなる。病気ではないが、産科では退院時に、お迎えにきた相方は「ありがとう」「ごくろうさん」の笑顔が一杯だ。
がんセンターに入院しても同じことだ。放射線治療は、通院治療が原則になるし、たとえ臓器の摘出手術をしても、ひとまず退院のケースが多い。予後観察への不安は尽きないが、この場合は「ありがとよ」言葉残してあとも見ずサンダルばきで退院したい気分だ。
病室のベッドに寝たまま髪を刈る頭の下に新聞紙を敷き （三原市 岡田独甫） 選者：永田和宏 選者評：なし
病室のベッドに寝たまま髪を刈るのは長期入院の時だ。寝たきりの慢性期病棟や緩和ケア病棟、糖尿病専門病院に多い。お見舞いに来てくれる人も少なくなり、さびしいが、今日は、「頭の下に新聞紙を敷き 髪を刈る日だ」と思うとうれしくなる。わからないだろうなあ。この気持。
今から7年前、強度の腰痛を経て、可能性脊椎炎で入院。リハビリ病院を含めて5か月半の長期入院を体験した。4年前には、前立腺がんの放射線治療で入院。昨年10月には、消化器がんの摘出手術で入院した。このほか、短期の検査入院もあり、重なる入院中の不安や心配ばかりか、入院中に見た入院患者の生活百景を思い出し、短編小説か随筆集にしたい気分だが、そのパワーはない。
2016.10.04 ノーベル医学賞 今日の日刊紙・社説から
2016年のノーベル医学生理学賞を、細胞が自分のタンパク質を分解してリサイクルする「オートファジー（自食作用）」と呼ばれる仕組みを解明した大隅良典・東京工業大学栄誉教授（71）に授与すると発表した。（ストックホルム共同）
⇒スウェーデンから日本へ、3年連続でノーベル賞授賞決定のうれしい知らせが届いた（朝日）。日本発の研究成果が、今年も世界に評価されたことが誇らしい（読売）。日本人のノーベル賞受賞は3年連続25人目で、医学生理学賞は2年連続4人目となる。自然科学での研究レベルの高さを世界に示したといえる。
毎年、この時期になるとノーベル賞受章候補者名が新聞に掲載される。受章者になるとは限らないが、候補者になるだけでも名誉なことだ。
・大隅氏は「基礎的な研究者も（ノーベル賞の）機会に恵まれる、と若い人が知ってくれたら、うれしい」と訴えた。後に続く研究者が、独創的な分野に専念できる環境を、より充実させたい（読売）。
・大隅さんのモットーは「流行のテーマを追うのではなく、自分がおもしろいと思うことを研究する」こと。その研究歴を振り返ると、研究の流行に左右されず、一見地味な分野で、こつこつと自分の好きな研究を続けてきた姿勢がよくわかる。まさに科学者らしい科学者だ（毎日）。
・冒険を避けて、確実に成果が見込めそうな研究を提案する風潮が強まり、研究者志望の若者も減っているのだ。政府が研究の実用化、「出口戦略」ばかり求めることにも大隅さんは異議を唱えている（朝日）。
⇒研究内容は、どれほど易しく説明されても十分理解することはできないが、ノーベル賞受章が、長い年月の地道な努力の積み重ねであることは理解できる。
また、研究は確実さだけではない、一見無駄のように思える研究にも研究費が潤沢にある環境でなければ、人類の幸せに結びつくような大発見も大発明も期待できない。その上、大隅先生が最初の論文を発表したのは約25年前だ。長い年月を経て、「人類全体の知の地平を切り開くのだ」。
大隅先生のテレビ会見を見ながら、先生の人物像を描いている。
・神奈川県大磯町の自宅にいた妻の万里子さんは「想像できないくらい驚いています」と満面の笑みを見せ、「夫はいいかげんで不思議な人。ずぼらで適当なのに、どうして実験がうまくいくのか、不思議で仕方なかった。私の方がよっぽどきちんとしているのに」とおどけてみせた。
・万里子さんは東京都立大（現・首都大学東京）を卒業後、東大大学院へと進み、同じ研究室で大隅さんと知り合った。２年後に学生結婚。2人の子に恵まれたが、子育てをほとんど万里子さんに任せ、自身は研究室にこもりっきりだったという。「忙しくて仕方なかった面もあるが、それにしても子育てには関わらなかった」と振り返る。
⇒奥さんの言葉に「なるほど、そうなんだ」とほっこりする。理想的なご夫婦だろう。おめでとうございます。心から祝福したい。
2016.10.05 同一労働同一賃金の論点 今日の日経・経済教室から
かつて非正規雇用の主体は主婦パートであり、夫が正社員として生計を維持し、その足りない分を妻が補うことが多かった。当時、非正規の賃金が低いことは社会的に問題視されなかった。だが非正規労働者が増え、全雇用者の４割近くを占めるようになると状況は変わった。今では契約社員・派遣労働者の７割近く、パートの約３割が自ら家計の主な担い手になっている。
⇒今日の日経・経済教室は、慶応義塾大学教授 樋口美雄先生が「同一労働同一賃金の論点」だ。分析手法も論点整理も明確で分かり易い。元の論文は海外諸国との比較検討が行われているが、わが国に限定して読み解いてみよう。
①単身やひとり親を含め世帯主が非正規労働者の世帯の貧困に占める割合が高い。
②賃金が低く、将来の見通しが持てない非正規労働者の増加は、少子化の一因にもなっている。
③フルタイム労働者の時間当たり所定内賃金を100とすると、パート労働者は56.6と低い。
④正社員、パート・アルバイト、契約社員、嘱託というように企業での呼称で分け、これにより給与体系や諸手当の支給、福利厚生を変える企業が多い。
⑤正社員に賞与を支給する事業所は83.2％だが、正社員と同様の職務を担う有期労働者では54.6％、軽易職務では43.2％にすぎない。退職金、家族手当、住宅手当、精勤手当でもその差は大きい。
⑥賃金は、基本的に個別企業で決定する分権的な意思決定が重視されてきた。全国共通や地域一律の企業を越えた職種ごとの中央集権的な賃金決定は一般的でない。
⑦それでもなお多数が非正規を希望するのは、正社員になると、転勤や残業など「場所や時間の無限定」な働き方が求められるためではないか。場所と時間に強い制約があると、家事や育児、介護など家庭や個人の事情により、正社員という働き方を断念し、結果的に低賃金でも、非正規雇用を希望せざるを得ない。
⑧労働力人口が減少していく中で、誰もが意欲と能力を発揮できるようにするには、正社員であっても、場所や時間を選べる多様な働き方ができるように改革していく必要がある。同時に非正規であっても、能力を高め、正社員と同様に、公正に評価される社会にしていかねばならない。
⇒ここまでのポイントは、「勤続長いほど正規と非正規の賃金差拡大。正社員も多様な働き方選べるよう改革を」の2点にある。だから、どうするのか。
・公平な賃金体系の構築は、非正規労働者の処遇を改善するとともに、正規・非正規の二極化を脱し、選択可能な多様な働き方を実現させる。これにより転換も容易になり、持続的な能力開発や生産性の向上も可能となる。
⇒「それでもなお多数が非正規を希望する」日本型雇用の背景や現状を精査し、国民の生活や慣行の変化にあった雇用体系、賃金体系への対応が重要になるだろう。ただ、法制化により新しい雇用慣行を創っていくことは、一案ではあり得ても容易なことではない。
※地方自治体で働く非正規公務員
2012年の総務省の統計では、自治体である市区町村の正規公務員は約92万人（総務省「平成24年定員管理調査」（平成24年4月1日現在））、これに対し非正規公務員の人数は約40万人（総務省「臨時・非常勤職員に関する調査結果について」（平成24年4月1日現在）ここには任期6月未満や週勤務時間20時間未満の非正規公務員は含まれていない。
・地方自治体で働く臨時・非常勤等職員は、一般企業の社員や団体の職員と労働条件にかかわる法律が異なる。地方公務員には、地方公務員法（地公法）や地方自治法があるが、これらの法律が制定された時には今のように恒常的に働く臨時職員や非常勤職員はいなかった。その後、自治体で働く臨時・非常勤等職員が増加し、担う仕事も変化したにも関わらず、法律は変わらない。そのため、地公法、地方自治法の中で臨時職員や非常勤職員の位置付けがあいまいになっている。
一方で、民間労働者に適用されるパート労働者のためのパート労働法（均衡待遇等）や労働契約法（雇止め法理等）は適用されない。まさに「法律の谷間」に置かれており、自治体で働く臨時・非常勤等職員には、雇い止めや通勤費、超勤の未支給、休暇制度の未設置などさまざまな課題が生じている。（自治労福井県本部のホームページから）
2016.10.06 同一労働同一賃金の論点 Ⅱ 今日の日経・経済教室から
今年６月に閣議決定された「ニッポン一億総活躍プラン」で、同一労働同一賃金の実現など非正規雇用の待遇改善は「待ったなしの重要課題である」と位置づけられた。
その実現のために、どのような待遇差が合理的または不合理であるかを事例などで示すガイドラインの策定とともに、労働契約法、パートタイム労働法、労働者派遣法の一括改正等を検討し、関連法案を国会に提出するとされている。
⇒私は、昨日のブログで「法制化により新しい雇用慣行を創っていくことは、一案ではあり得ても容易なことではない」と述べた。今日は、労働法学がご専門の東京大学教授 水町勇一郎先生の意見を聞こう。
ポイントは、「①賃金に限らず待遇一般を対象にする必要 ②パート、有期契約、派遣すべて同ルールに ③形式的な対応でのルール適用逃れ防止を」の3点。要点を３つ以下に述べる。
・同一労働同一賃金が何を意味するかについて、必ずしも共通の理解・認識が得られるには至っていない。
・同一労働同一賃金とは、労働の内容が同一または同等であれば、同一の賃金を支払うべきであるという考え方だ。
・同一労働同一賃金そのものが法律上定められるのではなく、「客観的な理由のない不利益取り扱いの禁止」という形で制度化されることが多い。
⇒「同一労働同一賃金」が、それほど縛りの強い概念ではない。パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者など労働市場で同様の状況に置かれている者に、同様のルールを適用することが困難なこと。たとえ法制を整備しても、多様な法の抜け道をふさぐことが容易でないことが推察できる。
・日本では正社員、非正社員間の待遇格差が大きいために、企業間競争が激しくなると企業はコストの安い非正社員の数を増やし、人数が減った正社員はより忙しくなる。そして正社員が長時間労働を強いられていると、非正社員はあんな正社員にはなりたくない、正社員はこんなに働いているのだから非正社員と格差があるのは当然だと思うようになり、格差問題は一向に改善しない。その中でコストの安い非正社員の数はさらに増え、問題は広がっていく状況にある。
⇒最近、若年層にまで「あんな正社員にはなりたくない」と非正規を選ぶ人が多いことが問題だ。長時間労働や辞令1枚で転勤が決まる日本型雇用の是正が進まない限り、働き方改革は前進しない。
労働法制の是正は必要ではあるが、人口減少・少子化を踏まえた国民生活の実態を反映させない限り、働き方改革は機能しないのだ。
2016.10.07 夫婦控除 今日の日経から
2017年度税制改正で、専業主婦世帯を優遇する配偶者控除を廃止して共働き世帯にも適用する「夫婦控除」を創設する案の先送りが早くも固まった。来年１月の衆院解散観測が広がるなか、支持者の反発を懸念した公明党や、同党との連携を重視する菅義偉官房長官が慎重姿勢を強めた。推進していた自民党幹部や財務省は、年末に向けて税制論議が本格化するのを前にたちまち方針転換を余儀なくされた。
⇒夫婦控除は働き方改革を唱える安倍首相が見直しを指示したのをきっかけに、財務省の発案で政府・与党内で浮上した。
財務省案は、①夫の年収要件を、①制限なしから1000万円以下にする。②妻の年収要件を103万円以下から150万円以下にする2点にあったが、来年１月の衆院解散観測がらみで中断した。
・所得税については、所得再分配機能が求められるほか、個人の最低生活費部分には課税してはならないとする生存権保障の要請があり、基礎的人的控除（基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の合計額）が、その役割を果たしている。
一億総活躍社会の実現のためには、若者、高齢者、女性、男性、障害者など誰もが活躍できる場が必要である。特に、女性の社会進出を促進する観点から、働き方の選択に対して中立的な税制の構築のため、配偶者控除の廃止又は段階的縮小を含めて、控除の適用実態、夫婦のあり方、社会経済の変化などを踏まえ総合的に検討すべきである。（日本税理士会連合会・２９年税制建議書から）
⇒税制のあり方を考える基本をしっかり理解した上で、配偶者控除の見直しを考えると上記の通りにある。「個人の最低生活費部分には課税してはならないとする生存権保障の要請の範囲・基礎的人的控除を、「基礎控除、配偶者控除及び扶養控除の合計額」とする（伝統的）考え方があり、この中に配偶者控除が入っていることも理解しておきたい。
共働きの世帯数が専業主婦世帯を上回って、すでに20年近い。55年も前にできた「内助の功」税制を評価する仕組みを考えなおすことは喫緊の課題だが、この議論を年末に持ち出すのはまずい。年末にかけて負担が増える世帯の反発が強まれば、配偶者控除の見直し自体が行き詰まる可能性があるからだ。
論理的視点よりも政治的視点が先行してしまうのを避けるため、時間を掛けて専門家や研究者の意見をまとめ、それを最終的に政治判断する議論の時間配分の検討が必要になるだろう。
2016.10.08 地方創生 投資効果の検証 読売新聞・社説2016.10.07から
民進党の蓮舫代表は参院予算委員会で、「投資に見合う効果があるのか」と問題提起した。６０００万円の市街地再生事業の雇用創出目標が１人の例などを挙げ、数値目標の低さも指摘した。
山本地方創生相は「検証してしっかり効果を出す」と答えた。
⇒政府のバラマキ事業を排するために地方創生の投資効果を検証し、事後評価が欠かせない。そのため、「政府は17年度から、地方創生推進交付金を活用した自治体の事業について、外部有識者が効果を検証し、課題を分析する仕組みを導入する。16年度の745事業のうち30事業を検証する」という。読売・社説子の意見に全く異論がない。
ところで、視点を変えて、政府の地方創生推進交付金を獲得して「6000万円の市街地再生事業」を実施した自治体に、どれ程の不利益があるのだろうか。
地方創生交付金は、地方自治体が提案し、国が審査して交付したものだから返戻を求められることはない。事業が中断することもない。後世に多額の維持管理費の必要な「箱もの施設」でもない限り整備された市街地は、永久に地方のものだ。国と地方のこの妙な関係をどのように評価するのか。（不真面目な議論を承知で書いているが）昔からある交付金・補助金行政の盲点だ。
・地域で活躍する人材を長期的に育成することも重要である。地元の大学を志望する高校生に、適切な受け皿を確保したい。「地域貢献」を掲げる学部を設置する国立大学が増えている。今年４月、宇都宮大は地域デザイン科学部、福井大は国際地域学部を設けた。島根大は、鳥取、島根両県の高校生だけを対象とした推薦・ＡＯ入試を行っている。
⇒私は地方の実施例などを含め何回もブログに書いた。「地方創生を担う『若い力』を育てるには、各大学が、自治体や地元企業と協調した『現場主義』の教育を通じて、まちづくりのノウハウを学ばせることが大切だ」という意見に全く異論がない。地域の国立大学に十分提案しきれなかったことが悔やまれる。
2106.10.09 空き家対策 日経・私見卓見 2016/10/5から
危険な状態になるなどした「特定空き家」の所有者に対し、自治体が指導・助言、勧告、命令、代執行できる空き家対策特措法が2015年５月に全面施行され、特定空き家の自主的除却は従来より進んだ。
⇒少子高齢化・人口減少時代に入り、北播磨の自治体でも「空き家」が増えている。空き家対策特措法施行後、各自治体で調査が進み「個別空き家台帳」の作成が進められているようだが、明らかに危険な状態になっている「特定空き家」でさえ、代執行で取り壊された例を知らない。
全国の自治体では「空き家適正管理条例」の制定が進み、代執行に至る前の段階で、除却費の補助で自主的対応を促すため、除却費の交付まで行っているのは、北播磨では三木市など少数だ。
・空き家の除却費用は、本来は所有者が負担すべきである。除却費補助や代執行によって公費を投入するのは、所有者が負担すべきものを納税者全体で負担していることになり公平性を欠く。
・打開策としては、所有者が必ず負担するよう毎年の固定資産税に除却費相当分を少しずつ上乗せする仕組みが考えられる。事前徴収すれば、相続放棄されたり所有者が不明になったりしても、除却費用の心配はなくなる。自ら除却する場合は還付される仕組みにすればよい。
⇒日経の「私見卓見」は有識者や読者の意見を紹介するコーナーで、文字通り多くの私見・卓見を見受ける。富士通総研経済研究所主席研究員の米山秀隆さんは、「（空き家の）除却費の事前徴収」について、自動車の購入時リサイクル費用徴収に倣い「毎年の固定資産税に除却費相当分を少しずつ上乗せする仕組み」を作り、空き家除却費用の事前徴収を提案している。
「（空き家の）除却費用は、本来は所有者が負担すべきである」という原則が厳然と存在する以上、米山秀隆さんが提案している「毎年の固定資産税に空き家となった場合に備え、除却費相当分を上乗せ徴収する」意見には異論が出るだろう。空き家除却費用保険や共済を開発する案も考えられるが、公的補助がない限り運営が困難だ。
今後、相続した空き家の相続放棄が増えると予想されるが、相続放棄された物件の除却は自治体の課題だ。次の管理者が出てくるまで相続人に物件の管理責任があるが、管理者が出てくるのは自治体が相続財産管理人を選任し、処分するような場合である。これには相応の費用がかかる。
故郷に廃家を持つ都市住民には頭の痛い問題だ。過疎化した田舎では、家屋ばかりか、土地でさえ、負の財産になってしまうのだ。相続放棄は今後ますます増えると予想されるが、相続放棄した物件の除却も課題だ。終活の課題がまたひとつ増えている。
2016.10.10 「請い請われ」人材環流 今日の日経から
潜在成長力を持つ地方の中堅・中小企業が「攻めの経営」に転じられるよう、大都市で働く人材の転職の橋渡しをする内閣府の「プロフェッショナル人材事業」が東京都を除く46道府県で進んでいる。各道府県が設けた人材戦略拠点が地域金融機関などと協力して企業を訪問。成長に必要な求人を見極めて人材ビジネス事業者につなぐ仕組みだ。都市から地方へ人材の流れはできるのか。自治体や企業の注目を集めている。
⇒内閣府の地方創生事業の一環として昨年度から始まったこの事業、「昨年10月から今年８月までの相談件数は全国で約7000件。このうち284件が成約している」という。
自社では見つけにくい海外勤務やマーケティング経験豊富なキャリア人材を得られたというメリットばかりか、「妻の実家がある地方で働きたい」という希望が達成できたという人まであり、地方創生に期待がかかる。
・事業を推進する内閣府地方創生推進室の村上敬亮参事官は「地方に優秀なプロ人材は来ないと懸念する声もあったが、予想以上に成約が多い。これまでは転職した先で何ができるのか具体的な情報がなかったのが問題だった」と語る。
⇒「地方に優秀なプロ人材は来ないとする懸念」は、裏返せば、「優秀な人材は都会に職を求める」ということになる。高度成長期以降、北播磨の都市でも若者の都市流出が長く続いており、これが地方の人口減少の一因になっている。
内閣府の地方創生事業の一環として始まった「プロフェッショナル人材事業」は、民間人材の都市から地方へ人材の流れを促進する事業として始まったが、これを公務員、特に地方公務員にも広げられないものだろうか。地方自治体は、地方住民には魅力ある大企業。法務、財政、会計、総務部門ばかりか、医療、介護、福祉、子育て等まで「プロフェッショナル人材」が求められている。
地方自治体から、プロフェッショナル人材求人の具体的な情報を発信して「請い請われ」人材環流事業を発信したい。
ただ、公務員には「採用試験の壁」があり、採用試験を受け直さない限り、自治体間の転職はあり得ない。これは採用の社会人枠を設けるなど工夫をすれば可能だ。給与や年金、退職金から社会保障のまで（地方都市に住む限り）、地方自治体は魅力ある職場だ。
東北地方では「嫁ストップ」という言葉があり、奥さんが赴任に反対する例があるそうだが、受け入側に奥さんを説得できる材料の準備も必要だ。
近年、地方の国立大学を卒業して故郷の自治体の採用試験を受け、就職したにもかかわらず、１～２年の短期間に、再度、都市部の自治体の採用試験を受け転職する人がいる。理由は各人各様、知る由もないが、本当に惜しいと思う。
2016.10.11 誰もが活躍社会 神戸新聞・社説2016/10/10から
雇用情勢は数字を見る限り、改善している。完全失業率は昨年度平均で3.3％と19年ぶりの低水準となり、有効求人倍率も同1，23倍と24年ぶりの高い水準だ。
しかし、働く意欲があるのに職に就いてない、いわゆる「潜在的労働力」は635万人もいる。一方、派遣など非正規で働く人のうち、希望する正社員になれない「不本意非正規」の人は315万人に上る。
⇒わが国の65歳以上の人口は2010年には23.0％であったが、2060年予測では39.9％と少子高齢化が進むことが見込まれている。
15～64歳の生産年齢人口は2013年10月時点で8,000万人を下回った。今後の予測では2060年には4,418万人まで大幅に減少することが見込まれている。
このような状況下で『誰もが活躍できる社会の実現』のために何が課題なのか。「平 成 28 年 版・労働経済の分析」からポイント5点を述べる。
①労働力人口の減少が見込まれるが、潜在的労働力をみると、就業希望者は413万人、完全失業者は222万人存在している。
②仕事の内容や勤務時間・賃金などが希望とあわずに就労していない人が一定程度いることから、多様な労働時間設定による働き方の提供、職場情報の見える化によるマッチング機能の向上を図ることが必要である。
③高年齢者には、就業している人も増加しているが、一方で就業に至っていないものの就業意欲のある人が313万人と多くいる。
④高年齢者は、男女ともに、「現在の仕事を続けたい」という者が8割を超えており、継続雇用に向けた施策の実施が重要となっている。
⑤「自分の都合のよい時間に働きたいから」「家計の補助・学費等を得たいから」といった理由で非正規雇用に就く高年齢者が多く、やりがいを感じつつ就業する観点からも柔軟な労働時間設定も必要である。
・気になるのは若者の雇用情勢だ。完全失業率の水準が最も高いのが男性の15～24歳だ。不本意非正規雇用も若年層に多い。
⇒高齢者の就労を制限している要因は、「親の介護」、女性の就労を制限している要因は「出産・育児」と容易に理解できるが、若者の収容を制限しているのは一体何なのか。「健康上の理由」など分かり易いケースを除くと「適当な仕事がありそうにない」、「今はまだ働きたくない」から「単なる無気力」まであるだろう。不本意非正規就労どころか、非正規就労希望の若者もいるのだ。
社説の文末「若者が希望を抱いて働く姿は社会を活気づけることを忘れてはならない」ことに異論はないが、現代社会が「若者が希望を抱いて働ける社会」になっていないとすれば、何が理由なのか。私には、若者が一旦非正規就労を選ぶと、正規雇用への機会が失われることが多い日本の雇用慣行にも問題があるように思える。卒業時に希望の正規雇用にならなかった場合、留年か大学院で次の就職機会を待つ学生が多いことも問題だ。
2016.10.13 配偶者控除の見直しⅠ 今日の日経・経済教室から
女性の社会進出が増え、共働き世帯数が専業主婦の世帯数を上回ると、専業主婦世帯に限り適用される配偶者控除は女性の社会進出を妨げている、あるいはこの制度のために女性が就労を調整しているとの批判が高まってきた。
⇒政府・与党が2017年度税制改正において「配偶者控除の廃止」を断念する方向となったことと、その問題点は既に述べたが、なくなったわけではない。配偶者控除見直しを巡る議論のポイントについて中央大学教授 森信茂樹先生のご意見を聞こう。
先生のご意見は、「①見直しは出生率向上にもプラスの可能性、②税収中立を目指し大幅な減税超過避けよ、③１世帯あたり3万8千円の税額控除化を」の3点だ。
私は大阪大学の社会人講座で、森信先生の講義を聞いたことがある。先生の切り口は、「（弥縫策を講じても）、配偶者控除が残る限り、103万円の壁がなくなっても新たな壁を生むという視点」とは異なる。（今日の神戸新聞・社説など）
・（それでは）配偶者控除をどのように変えていくべきだろうか。（略）中身の検討に入るに当たって留意すべき点が3つある。
・１点目は、配偶者控除は基礎控除や扶養控除という基礎的な人的控除の一つであり、家族や働き方が変わる中で所得税制全体を見直す必要があるということだ。つまり配偶者控除の見直しは、所得税全体、ひいては家族政策見直しの第一歩と位置づけられる。
⇒ＯＥＣＤ諸国の研究から、わが国では、近年、女性の就労により「労働力率は上昇したにもかかわらず、出生率は低下したこと」から、「家庭で子育てをする専業主婦世帯を優遇する税制は働き方に対して中立的ではなく、その根拠を失ったといえる」という。
2点目は、経済のグローバル化の下で世界的に生じている格差の拡大という問題に応えるのが望ましいということだ。家計調査でみるとわが国の所得格差は拡大し続けており、健全な世論を形成する中間層が薄くなりつつある。
⇒「そのためには、配偶者控除など多くの控除が所得控除となっていることを見直す必要がある。世界的に見直しが始まっている所得控除について所得にかかわらず同じ減税効果となる税額控除化していくことが必要だ」という。
先日、私は憲法25条の基礎的生存権と関連させて税法の基礎的控除を説明する日本税理士会連合会の見解を紹介したが、先生は「生活保障という観点からは、税負担・社会保障給付後で保障する方がはるかに効果的・効率的であり、それが憲法の理念にも合致する」という。
・3点目は、見直しに当たっては全体として大幅な減税でもなく増税でもない税収中立を目指すべきであるということだ。20年度の基礎的財政収支の黒字化という政府の財政目標の達成が見通せない状況下で、大幅な減税超過になることは避けるべきだ。
⇒「配偶者控除廃止に伴う税収増を6千億円程度の範囲内で考える（税収中立）となれば、主な稼ぎ手の年収600万円前後で打ち止めとするのが妥当だろう」。「多くの世帯の増税を避けるには、１世帯あたり所得控除38万円の10％（3万8千円）を税額控除化するのが現実的ではないだろうか。その場合も所得制限は必要となろう」という。租税法の学者による配偶者控除の見直しをめぐる斬新な切り口だ。
2016.10.13 リフレ派・健在か敗北か ロイター10月12日(水)11時29分から
日銀・原田泰審議委員は大胆な資金供給によるマネーの「量」が物価を引き上げると主張するリフレ派の代表的な論客。日銀は９月の金融政策決定会合で、金融緩和の目安を事実上「量」から「金利」に転換した「イールドカーブ・コントロール」を導入し、原田委員も賛成票を投じており、その見解が注目されていた。
⇒エコノミストで早稲田大教授だった原田さんは、日銀が市場に流すお金の量（マネタリーベース）を増やせば経済が活性化し、物価も上昇すると考える「リフレ派」の論客。リフレ派の代表格で、学習院大教授だった岩田規久男副総裁と考え方が近い。この2人は、根っからのリフレ派にもかかわらず、今回の量から金利への政策変更を容認した。私には、分かりにくい展開だ。原田さんの講演要旨をまとめると以下の通り。
①「マネタリーベース（量）と（人々の物価観である）予想物価上昇率は長期的な関係を持つ」。3年半の大規模緩和を経て物価（消費者物価指数、コアＣＰＩ）が目標の2％に達成していないものの、長期的に効果が出ている。
②マイナス金利については「反発があるのは承知している」が、現在のところ経済全体に与えるプラスの効果がより大きい。現在の状況で、マイナス金利が銀行経営を圧迫し経済全体を悪化させるとは考えられない。
③金融緩和よりも成長戦略を重視する主張については、「成長戦略でどれだけ（経済の基礎体力を示す）自然利子率を上げることができるか数量的に示した人はほとんどいない」と反論。「金融緩和と成長戦略は矛盾しない、両方すれば良い」。「デフレが実質経済成長率を引き下げる経路がある」と経済学者の通説に反する意見を展開。
⇒これに対して「リフレ派、事実上の敗北」と元日銀理事・早川英男さんが意見を述べている。（以下、今日の朝日新聞から）
・日銀の新政策は、国債を大量に買い入れる「量」から「金利」へのレジームチェンジ（体制の転換）で、大枠として正しい方向だ。大規模緩和でマネタリーベース（市場に流すお金の量）を急拡大させたが、「物価上昇率２％」は達成できなかった。マネタリーベースを増やせば経済成長につながり、物価も上がると主張した「リフレ派」の事実上の敗北といえる。
⇒日銀は「リフレ派の意向をも残し、量的緩継続を認めながら、金利政策への変更にこぎつけた」ということだろう。ただ、その後も景気は停滞し、物価上昇率は低迷している。
この状態で、「リフレ派は健在か、敗北か」、軍配はどちらに上がったのか。現在のところ、この壮大な社会実験の結果はまだ分からない。
2016.10.14 幼児教育再考 今日の朝日新聞・経済気象台から
戦後まもなく制定された「児童福祉法」は、保育を必要とする子供に対して市町村は必要な保育を確保する義務があると明記している。当時は、「保育所は家庭保育がかなわない少数の子供たちのための福祉政策だった。
時は移り、今や共働き世帯は1千万世帯を超え、保育を福祉の枠で考えるのが無理になってきている。略 就学前の2年間をプレスクールとして義務化すること」を提案したい。
⇒提案の具体例は、すでに発足している「認定こども園」を拡大し、各地に施設を整備する。そのために空き校舎などのある小学校などに併設することを挙げ、保育所を福祉から（行政）サービスへ変え、民間企業の参入も推し進めるべきだと述べている。以下、おさらいをしておきたい。
認定こども園とは、教育･保育を一体的に行う施設で､幼稚園と保育所の両方の良さを併せ持っている施設で、次の４タイプに分かれる。
①幼保連携型―幼稚園的機能と保育所的機能の両方の機能をあわせ持つ。
②幼稚園型―認可幼稚園が、保育が必要な子どものための保育時間を確保するなど、保育所的な機能を備えている。
③保育所型―認可保育所が、保育が必要な子ども以外の子どもも受け入れるなど、幼稚園的な機能を備える。
④地方裁量型―幼稚園・保育所いずれの認可もない地域の教育・保育施設が、認定こども園として必要な機能を果たす。
所管庁は、保育所について厚生労働省、幼稚園について文部科学省になるが、各種法体系の連携を図るため内閣府子ども･子育て本部で一元的に対応することになっている。兵庫県では、平成28年4月1日現在、322園が認定こども園として認可・認定を受けている。（内閣府と兵庫県のＨＰから抜粋）
保育所の入園者は保護者の事情により保育に欠ける0～1歳児から小学校入学前まで。幼稚園に入園することのできる者は「満3歳から、小学校就学の始期に達するまでの幼児」と定められている。
認可保育園の運営は、市区町村などの各地方自治体であり、保育料もそれぞれの自治体が独自に設定する。保育料は、世帯の収入（前年度の所得税額）と、子どもの年齢によって決められている。
幼稚園（公立）の運営母体は市区町村などの地方自治体で、運用そのものに公的資金が投入されているので保育料が圧倒的に安い。
近年、共働き世帯ばかりか、子育てに父母の援助が得られない世帯が増え、医師や総合職から貧困家庭にまで0歳児から保育が求められる児童が増えているが、従前から「子育ての聖域」が厳然と存在しており「就学前の2年間をプレスクールとして義務化する」意見が実現するのは至難の技。現実は、各自治体の独自上乗せサービスばかりが目立っている。
※保育所は厚生労働省所管、幼稚園は文部科学省所管、それぞれの利用料の考え方の根っ子にあるのは、「福祉と公費負担」。これがゴチャゴチャになって、自治体ごとに保育料の負担が、無料から、一部助成、さらに公費負担なしまで分かれる。
ただ、今や共働き世帯は1千万世帯を超え、保育を福祉の枠で考えるのが無理になってきていることを考えると、私は「子育てはサービスだ」。と考える。従って、北播磨の地域内で「大きな差があること」は考えさないといけないのではないか。
2016.10.15 配偶者控除の見直しⅡ 日経・経済教室2016/10/13から
まず配偶者控除という制度は、所得の少ない配偶者がいる場合、その人の健康で文化的な最低生活費分を他方配偶者が支出しているので、他方配偶者の所得からその分を控除するものだ。これを「控除」の問題と呼ぶことにする。
次にこの制度を、どのような配偶者がいる場合に認めるか、つまり対象となる配偶者の範囲をどうするかという「適用要件」の問題もある。現行法では、所得金額でいうと38万円（給与所得の場合、収入金額に換算すると103万円）までの配偶者がいる場合に認めている。一方で、38万円を１円でも超えると適用されないので、俗に「103万円の壁」といわれている。
⇒青山学院大学学長の三木義一先生が「配偶者控除見直し残る論点」について意見を書いている。ポイントは以下の3点。分かり易く、興味深い。
①代替措置なく制度廃止すれば違憲の疑い ②「内助の功」を認めた制度というのは誤解 ③１人５万円の税額控除適用するのが妥当
第1のポイントは、配偶者控除の見直しの議論では配偶者控除の適用要件の問題と控除の問題が混同され、明確に区分されていない。三木先生のご意見は、「適用要件を見直すことはあり得るし、必要だとも思っている。しかし控除すること自体を否定するのであれば、代替措置を採用しない限り、違憲といわざるを得ないと考えている」と明解だ。これは先日紹介した日本税理士会連合会の建議書の見解と一致する。
ここで、所得税のしくみをやさしく述べる。①所得税は所得を得た人に課税する。②次に所得を得た人の個別の事情を配慮する所得控除を差し引く。③その後、税額を計算する。所得がある人全員に適用されるのが「基礎控除」だ。
これは憲法25条が保障する「健康的で文化的な最低限度の生活」に必要な所得には課税できない」ことを根拠とする。ここから、さらに、主婦や子どもの「最低限の生活費」を引く。これが配偶者控除と扶養控除だ。
・わが国で所得税が導入されたのは1887（明治20）年だが、長い間家族のことを配慮することはなく、1920（大正９）年に初めて扶養控除が導入された。しかしこの控除の対象には妻は含まれていなかった。
・ようやく40（昭和15）年に妻は扶養控除の対象に認められたが、この時期は戦争直前であり「産めよ、増やせよ」といった人口政策的なものだった。
・50（昭和25）年には「家」の所得で課税する方式から、個々人の所得に課税する「個人単位」方式に変わった。その後も妻は扶養控除の対象とされてきた。扶養控除から配偶者が独立したのは61（昭和36）年のことだ。
⇒このとき、配偶者控除は9万円と当時の基礎控除額と同額にし。扶養控除額7万円より少し高くしたことについて「内助の功」だと政治家が言ったようだ。その後、配偶者控除は扶養控除や基礎控除と同額になり、今日に至っている。「従って配偶者控除が内助の功を認めた制度というのは誤解だ」と言うのが先生のご意見の2番目のポイントだ。（続く）
2016.10.16 配偶者控除の見直しⅢ 日経・経済教室2016/10/13から
この制度を正確に理解するため、ここでは専業主婦を前提に考えたい。専業主婦はどんなに家事労働に専念しても、そこから所得は生まれない。つまり無所得者である。
無所得者には本来、国家は生活保障をしなければならないはずだが、婚姻中は互いに扶助義務があるので、これを前提に国は生活保護を支給しない。そうすると、婚姻中は所得のある者が所得のない者の健康で文化的な最低生活費分を負担することになる。「健康で文化的な最低限度の生活」を憲法が保障しているので（25条）、そのための所得に課税することはできない。
所得ゼロの配偶者がいる夫婦の場合は、所得のある者が自分の健康で文化的な最低生活費分を基礎控除として、所得のない者の代わりに支出している分を配偶者控除として差し引くことになる。自分で働いて所得のある女性は基礎控除として差し引き、所得のない専業主婦は夫の所得から差し引いているわけだ。
⇒ここをしっかり理解しないと（所得税法に定める）「配偶者控除」は理解できない。次に適用要件を検討しよう。
・本来は、所得の全くない人が配偶者控除の適用対象であり、所得がある場合はその分については控除額を減らす方法を採用すべきだろう。ただし所得税法は妻がパートに出る世帯の家計の困難さを考慮し、所得38万円までは配偶者控除の適用を認めてきた。（この後、配偶者特別控除について触れている）。
⇒（この政策的配慮から）、所得38万円の妻がいる夫も配偶者控除が適用され、他方で妻も所得38万円があるので、自分の所得から基礎控除を差し引ける。妻の基礎控除分については二重に控除されることになるので共働きよりも有利になった。つまり、（現行の所得控除方式では）配偶者控除が「二重控除」になっているのだ。
この問題を解決するためには、所得控除方式をやめ「税額控除方式」に変更するのがよい。所得控除方式を残すのであれば「所得の全くない人が配偶者控除の適用対象であり、所得がある場合はその分については（配偶者）控除額を減らす方法」を採用すべきだろう。
次に、現行の配偶者控除の適用要件が「基礎控除額38万円」と同額になっていることについて、国の定める「生活扶助基準額が80万円程度となっていることとの整合性はどうか。「連動して考えない」以外に説明はない。
三木先生は「本来は連動すべきものと考えられる。従って生活扶助基準額程度まで基礎控除額を引き上げて、2人分を控除するのが望ましい」という。
・しかしそうすると、基礎控除額は夫婦で160万円程度になり、国は相当の減収となる。そこで二重の控除を受けている人の税負担が増えない程度の調整にとどめ、現行の配偶者控除額の半分をそれぞれの基礎控除額に加算して、114万円を夫婦の基礎控除額（1人では57万円。38万円+38万円×1/2）にしてはどうだろうか。
・所得控除方式で実施すると、高額所得者の減税効果が大きくなるので、税額控除に切り替え、より負担能力に配慮すべきかもしれない。その場合は57万円の10％程度の１人5万円にするのがわかりやすい。こうすれば単なる増税策ではないので、基本的思想に即した改革として受け入れられるだろう。
⇒三木先生のご意見の3番目のポイントは、所得要件を廃し、「１人5万円の税額控除（一律に）適用するのが妥当」ではないかという。私には「なるほど」とストンと腑に落ちるが、税の専門家の意見は難しい。
2016.10.17 デフレ期待は「将来不安」 今日の日経・経済教室から
周知のとおり、日本の政府債務は加速度的に累増しており、いまやＧＤＰの250％とされる（国際通貨基金＝ＩＭＦ推計）。政府の債務は、国民が支払う税収で返済されるのだから、われわれ国民の借金である。
政府債務は国民１人当たり1000万円弱。４人家族なら4000万円の借金をいつのまにか背負わされているという計算になる。この借金をいつどういうかたちで返せと言われるか分からない、という状況に日本国民は置かれているのである。
増税、歳出カット、高インフレ、のいずれかは避けられないのだが、どれがいつどのような形でやってくるか分からない。しかも、債務が年々増えているので、それらが実現したときに予想される生活の「痛み」は年々大きくなる。これでは、いくら日銀が旗を振って「さあいま消費を増やせ」と言っても、国民はこわくて消費できない。
⇒今日の日経・経済教室は、慶大教授の小林慶一郎先生が「（国民の間に蔓延する）デフレ期待は、即ち将来不安だ」と述べている。そのポイントは、次の3点だ。原文は難解なので、私が重要と考える部分だけを読み解いてみよう。
①人々は経験から徐々に学習し期待を形成。②テールリスクが期待を大きく変化させる。③日本は財政のテールリスクが増大続ける。
今日のブログの最初に引用した部分は、日本国民ならよく周知していることだ。①巨額な日本政府の債務が今なお累増している。②この政府債務は、いずれ国民の税で返済するのだから国民の借金である。③債務の返済は、増税、歳出カット、高インフレ、のいずれかで行う。④その痛みを知ってしまった国民は、いくら日銀が「さあいま消費を増やせ」と言っても、こわくて消費できない。⑤だから、物価は上昇しない。つまり、デフレ期待の根源は、国民の「将来不安」にある。社会で起こっているデフレはこれで充分理解できる。
ただ、巨大化してしまった政府債務の累増をいくら財政危機だと言っても、危機はまだ起きていない。それでも、日本の政府債務の増加から、人々が「予想」する危機のインパクトが年々大きくなっていることだけは理解できる。
（デフレには諸説があるが）私は、「人々が予想する危機」のリスク・テールリスク（なんらかの危機のリスク）が高まっていることが日本のデフレの原因であり、国内要因最大の危機は財政危機であると理解したい。
・しかし、財政のテールリスクの増大が低成長とデフレ期待の原因ならば、まず財政再建の明確な道筋を国民に見せることが必要になる。それには日銀だけがデフレ脱却にコミットしても効果は薄い。政府・日銀が一丸となって財政のテールリスクを払拭することが、デフレ脱却と成長回復のために求められているのではないか。
⇒これが、筆者の意見のまとめだ。難しい小論を正しく紹介・整理したという自信はないが、財政のテールリスクの巨大さは知っておきたい。
※テールリスク（tail risk）とは、通常、発生する確率は低いが、実際発生すると巨大な損失をもたらすリスク」を指す。財政破綻というテールリスクに言及すると「オオカミ少年」扱いされるのは、私には不本意だ。
2016.10.18 150年記念の栄誉
先日、北播政経懇話会の例会で、藤本百男県議と同席になり懇談した。その時の話題から
・兵庫県は、1868年の兵庫県発足から150 年の節目を迎える平成30（2018）年を県政150 周年と捉え、50 年後、100 年後を見据えた取組を検討する。（平成28 年8 月1日 兵庫県知事 井戸 敏三）
⇒最近「大政奉還150年」記念事業（京都市など）が話題になる。平成29年（2017）が，慶応3年（1867）の「大政奉還」とそれに続く「王政復古の大号令」から数えて150年になるからだ。兵庫県政150年は、どの時点から数えるのか。現在の兵庫県は、播磨・但馬・淡路・丹波・摂津の一部を加えた5か国にまたがる大きな県だが、一挙に兵庫県になったわけではない。歴史に造詣が深い藤本百男先生の説明をまとめると以下の通りだ。
①明治政府の成立により、大名領は藩として旧大名による統治が続いたが、旧幕府領は、新政府が接収して府・県となり、慶応4年（明治元年・1868）5月、兵庫津周辺の幕府領を管地とする兵庫県が設置された。従って、県域はいくつもの飛び地から成っていた（第1次兵庫県）
②明治4年（1871）7月、廃藩置県が行われ、藩がそのまま県となり、現在の兵庫県域には30を超える県が成立した。その後、11月に行政区画の全面改正が行われ、現在の兵庫県域は、兵庫、飾磨（播磨全域）、豊岡（但馬全域、丹後全域、丹波3郡）、名東（阿波及び淡路全域）の4県に編成された。このときの兵庫県は、摂津の西部5郡をも管地した。（第2次兵庫県）
③その後、明治9年(1876)8月、飾磨県と豊岡・名東両県の一部が兵庫県に併合され、ほぼ現在の県域が確定した。（第3次兵庫県）。兵庫県のＨＰ参照。
以上の歴史的経過から考えると、現在の兵庫県域が定まった明治9年(1876)8月であるから、正確に計算すると150年は平成38年（2026）になる。
・安倍晋三首相は12日、山口市で講演し、2018年が明治維新150年に当たることを念頭に「私が何とか頑張っていけば18年も山口県出身の首相となる」と述べた。９月の自民党総裁選での再選に意欲を示したとみられる。（毎日新聞 8月12日(水)20時14分配信）
⇒大政奉還が1867年11月9日、王政復古の大号令が1868年1月3日、改元の詔書が出されたのが1868年1月25日だから、1868年を明治維新とすれば、それから150年は2018年になる。安倍首相の本音は18年まで首相の座にいたい、来年9月の自民党総裁選での強烈な再選期待コールだ。
平成30（2018）年を県政150 周年と定めた井戸知事はどうされるのだろう。これはまだ分からない。私は、加東市選出の藤本百男県議が、この時「兵庫県議会議長」に就任されることを期待したい。
2016.10.19 上から目線 日経・春秋 2016/10/17から
「男はつらいよ」のシリーズで、寅さんが旅回りの歌手、リリーと出会うのは夜汽車の中だ。窓辺にもたれ、一軒家の明かりを眺めて彼女は涙を流していた。やがて網走の町で再会した２人は、望郷の念をしみじみ口にしてなぐさめ合う。連作でも屈指の名場面である。
「あの明かりの下は茶の間かな――もう遅いから子どもたちは寝ちまって、父ちゃんと母ちゃんが、しけた煎餅でも食いながら紡績工場へ働きにいった娘のことなんか話してるんだ、心配して……」。家族というもの、親子の情というもの、そんな不確かなものへの人々の思いを言い表してぐっとくる。理屈じゃないのだ。
⇒ここまでは、コラムの書き出しの部分だ。山田洋次監督、渥美清主演の名作シリーズ『男はつらいよ』の主人公、フーテンの寅こと寅さんはいつも恋をしている。映画全48作を通して、毎回美しい女優がマドンナとして登場し、惚れっぽい寅さんは夢中になるが、結局は振られてしまう。
リリーが登場するのは、第11作『男はつらいよ 寅次郎忘れな草』、第15作『男はつらいよ 寅次郎相合い傘』、第25作『男はつらいよ 寅次郎ハイビスカスの花』、第48作『男はつらいよ 寅次郎紅の花』の4作だ。その中でも特に有名なのが北海道・網走のシーン。何作この映画を見たのかわからないが、「余り良いとは思えない生活の中で感じる孤独と寂しさを」見事に表現している。
・政府の教育再生実行会議が、新たに家庭や地域の役割について検討を始めるという。およそ教育は家庭や家族を抜きに語れないから、こういうテーマ設定があってもいい。とはいえ議論が「私」の領域に入り込んで、上から目線で訓戒を垂れるような展開になるのは困る。夜汽車の窓に映る明かりの下は家族だけのものだ。
・気にしすぎと言われそうだが、この手の会議で家庭問題を論ずるとお節介な精神論が浮かぶのはいまに始まったことではない。ほんとうに必要なのは、子どもの貧困対策や経済力による学力格差是正ではないか。それに家族のかたちはもともと、じつに多様である。まずは「寅さん」など、とくと鑑賞されたらどうだろ。
ここは、コラムの展開とまとめの部分だ。政府の教育再生実行会議は、成28年5月20日、総理大臣官邸で第37回教育再生実行会議を開催し、「第九次提言」を取りまとめた。提言の内容は首相官邸のホームページに掲載されている。
パラパラと読んだ程度では理解もできないし、意見もないが、「私の領域にまで上から目線で訓戒を垂れる」、「お節介な精神論が浮かぶ」。全く同感だ。安倍内閣になってからの官邸主導政治で、本来、国レベルで組むべき貧困対策や学力格差問題の制度論など基本がおろそかにされてはいないだろうか。
2106.10.20 おごりとステータス 今日の神戸新聞・社説から
今国会の焦点となっている環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の承認案と関連法案をめぐって、山本有二農林水産相が強行採決の可能性に言及した。きのうの衆院特別委員会で発言を撤回し、謝罪した。略 相次ぐ政府、与党関係者の不適切な発言は「一強多弱」のおごりの表れというしかない。国会軽視の姿勢を改めるべきだ（神戸新聞・社説）
・問題の発言は18日夜、自民の佐藤勉・衆院議運委員長のパーティーで出た。「強行採決するかどうかは、この佐藤勉さんが決める。ですから、私ははせ参じたわけでございます」と山本氏が笑顔であいさつすると、会場は笑いに包まれた。居合わせた閣僚や自民幹部から発言をとがめる声はなかった。
・ＴＰＰ承認案をめぐっては、特別委の理事だった福井照氏が9月29日、「強行採決という形で実現するよう頑張る」と発言した経緯がある。（後に辞任した）。（朝日新聞2016.10.19．22：37）
⇒歴代の自民党政治では強行採決が議事進行の手段として繰り返されたが、、法案の審議が始まったばかりの段階から（行政の側にいる大臣が）「強行採決の可能性に言及する」ことは許されない。野党側は今国会で、衆参両院で圧倒的な数を持つ与党のおごりを再三指摘してきたが、またも繰り返された。「一強多弱」のおごりの表れと言われても致し方がない。
先日、ある会合の後の懇談会で「現代のステータス（社会的地位や身分）は何だろう」という質問があり、意見を求められた私は「一般的には、著名な医師や弁護士や大学教授を指すのだろうが、政治家もこの中に入るだろう」と述べた。昔から、政治家は「落選すればただの人・・・」とも言われるが、衆参議員、都道府県議員から、地方自治体の議員や首長までステータスが高いと評価されている人が多い。
以下は冗談だが、「ステータスは、社会的地位や身分ばかりではなく、それを表すもの」も意味する。たとえば、帽子、ネクタイ、腕時計、洋服など。大型テレビ画面の映像でよく見る安部首相、麻生副総理・財務大臣から、閣外に去った石破 茂さんまで、とびっきりの1流品を身につけている。前東京都知事の舛添さんは、以前、富豪のステータスの一つである「馬主登録」をしていたそうだ。ステータスが要求するのだろうか。
しかし、本当に政治家に求められるのは「見識が高く、知識・学識が豊かで、道理に通じ、国民のために尽くす信念」だろう。1強の宰相の下、「一強多弱」のおごりは自民党議員が最も心しなければならないことだろう。真摯で丁寧な審議を望みたい。
2016.10.21 非難の応酬・米大統領選討論 今日の神戸新聞・社説から
次期米大統領のいすを争う民主党のクリントン氏と共和党のトランプ氏による最後の討論会が行われた。突っ込んだ政策論争が期待されたが、過去２回と同じく非難合戦となった印象は否めない。
今回は大統領としての適性や移民対策、銃規制などが主な論点とされたが、「大統領の資質がない」などと相手を攻撃し合う展開になった。米メディアの調査では「クリントン氏の勝利」が５２％を占め、「トランプ氏の勝利」は３９％。３回続けてクリントン氏が優位に立った。
⇒クリントン氏とトランプ氏による米・最後の米大統領選討論会の様子をテレビでみたのは米国民だけでない。世界中が熱い視線を注いだのだ。結果は、これが大統領選かとむなしくなる。これでは、（日本人的センスでは）優れた候補を選ぶのではなく「マシな候補」を選ばされる選挙だ。
昨日のブログで「本当に政治家に求められるのは「『見識が高く、知識・学識が豊かで、道理に通じ、国民のために尽くす信念』だろう」と書いたが、このような人物が党を代表する大統領候補になるのでは、それを政治家に求めるのは無理なことだと白けてしまう。断っておくが、これは米大統領のことだ。
私の危惧と関心は「トランプ氏の孤立主義的な主張」と、クリントン氏の「日韓などとの同盟強化」の2点にある。さて、どうなることか。予断を許さない。
・大統領選の雲行きは、今国会でＴＰＰ関連法案成立を目指す安倍政権には大きな懸念材料となる。安全保障でも「内向き」と指摘される。米国の将来像について、残りの期間、具体的な議論を深めてほしい。
⇒世界も日本も、本当に知りたいのは「米国の将来像」だろう。神戸新聞・社説子の期待がどこまで届くのか。白けないで見定めたい。以下、おさらい
4年に1度、11月上旬の火曜に投開票される米大統領選、今年は8日。結果は日本時間の９日に判明する見込みだ。当日、有権者は正副大統領の名前に投票するが、体裁としては各党が指名した計538人の「選挙人」を州ごとに選ぶ間接選挙の形をとっており、後日、儀式的に選挙人による投票がある。過半数の選挙人を獲得した候補が来年1月に次期大統領に就任する。
ほとんどの州では、もっとも多くの有権者の票を獲得した候補が全ての選挙人を獲得する「勝者総取り」の方式を採用している。（今日の日経・きょうのことばから）
2016.10.22 介護保険改革 今日の日経・社説から
介護保険制度の改革議論が難航している。介護が必要な度合いの低い軽度者向けサービスの縮小が焦点だったが、厚生労働省は大きな改革を見送る方向だ。
大きな改革は利用者にいたみをもたらす。改革案を議論している厚労省の審議会でも、選挙が近いのではと浮足立つ与党内でも、反対意見が強い。厚労省はそうした声に配慮したようだ。
⇒2025年になると、団塊の世代が要介護状態になりやすい75歳以上の後期高齢者になる。このままでは莫大な介護費用が必要になることが予想される。
改革案を議論している厚労省の審議会でも、その重要性はよく認識しているが、選挙が近いのではと浮足立つ与党の反対意見に配慮して、厚労省は「改革を見送る方向だ」という。またしても選挙対策優先が頭をもたげる。
・14年の前回改革では、要介護状態になる手前の要支援者に対するサービスの一部について、介護保険による全国一律の給付から市町村独自のものに切りかえることが決まった。生活援助的なサービスは各自治体の判断でボランティアやＮＰＯなどを活用し、効率化しようとの考えだった。
⇒14年改革に従い、要支援者に対するサービスの一部を、介護保険の給付から市町村独自のものへの切り替え決定は、まだ全面的に実施されていないが、一部の自治体では、すでに先行実施している。（兵庫県では2市）
・在宅の要介護者向け訪問介護サービスには、身体介護と生活援助の２種類がある。身体介護は食事や排せつの世話などだ。生活援助は調理や掃除、洗濯などを指す。軽度者はこのうち生活援助を多く利用する傾向がある。
⇒訪問介護サービスの内、「身体介護サービスは、多くの利用者に喜ばれているが、生活援助サービスの利用者の中には、『がんばれば自分でできることまでヘルパーにやってもらうので、かえって状態が悪くなっている』といった指摘も絶えない」という。自分でできることまで、安い料金で生活援助サービスを使うことは介護保険の本旨に反する。
・今回の議論でも、軽度者の生活援助サービスについては市町村の独自事業に切りかえる案が出された。しかし「自治体の態勢が整わない」ことなどを理由に見送る方向が、早々と固まりつつある。代わって、生活援助サービスを提供する事業者に支払う報酬を引き下げる案などが浮上している。
⇒介護支援サービスが大規模化し産業化してくると、報酬の決め方をめぐって介護支援事業者からの要望と保険事業者の料金決定が相反関係になる。
保険者が求める報酬引き下げだけで増え続ける軽度要介護者に対応していけるとは思えない。余りにも低い報酬では引き受ける事業者がなくなるからだ。
「自治体へのサービス移管も視野に、さらなる効率化は避けられないのではないか。保険を使わず自費で生活援助サービスを購入しやすい環境も整えたい」いう社説子の意見は当然だが、先行実施している自治体のサービス利用者の実体調査も参考にすべきだ。さらに、介護保険会計と自治体財政への影響も検討されるべき課題だろう。
2016.10.23 今日の日経歌壇から
若き日にガス溶接の免許とりあまり使わず老いてしまいぬ （沼津 岩城英雄） 選者：穂村弘 選者評：なし
特定の職業に就業するための専門能力を証明するために多くの資格や免許がある。法律に基づいて、各種分野における個人の能力、知識が判定され、特定の職業に従事すると証明される国家資格から、特別教育や技能講習を受けることにより、取得できる資格まである。
日本の学校の教員になり学校で教壇に立ち、授業を行うためには教員免許状が必要だ。この資格は免許という。
この句の作者が「溶接の免許」と書いているのは、建築現場などでガスを用いる溶接を行うための「ガス溶接技能者」だろう。この資格は技能者という
作者は、折角取得した「ガス溶接の免許」をあまり使うことなく老いてしまったことに未練が残るのだろう。
最近、AI （人口頭脳）やロボットの 著しい発展により、製造現場や建設現場の技術者（いわゆる専門職人）の仕事が奪われている。工業高校や専門学校で学んだ知識が陳腐化し、不本意なＩＴ作業を強いられ、ついて行くことができず、失業していく人も多い。
高度成長期以降、工業高校などの卒業生が、技術を取得して、その後、開業、今は町工場の経営者になって成功した人もいるが、ＩＴ化の設備投資と人材確保に乗り遅れた人も多い。
以上は、過去40年を特徴する時代の変化だが、私は、このまま、ＩＴ化、ＡＩやロボットが「普通の人」の仕事を奪い、格差拡大につながり、政治不信にならないだろうかと危惧する。専門技術者ばかりか、アナログを支える普通の人の働きで成り立っている業界や仕事がなくなる懸念だ。世の中、理系人間のＩＴ秀才で成り立っているのではない。
普通の人が懸命に働き、家族を持ち、子どもを育てられる世の中にならないといけない。これを経済学流に言えば、「ＧＤＰは増えるが、できる人とできない人の格差が拡大し、国民の不満が増大してはいないだろうか。」という。
米国大統領選でトランプン氏とクリントン氏の接戦の裏に隠された一面を見る思いがする。つまり、米国では、時代の流れについて行けず、ますます悪くなる暮らし向きに異議を唱えている国民も多いのだ。今、米国で起きている格差拡大を理由とする国民の批判が、今後日本でも起きることが杞憂に終わることを祈りたい
2016.10.24 孫の世代の年金 今日の日経・社説から
年金支給額を抑えるための新たな方策を盛り込んだ年金改革法案を巡り、与野党の対立が激しくなっている。現行制度の下では、早いうちに年金給付を抑えておけば、将来の年金を想定以上に大きく下げなくて済む。国会では、世代間のバランスを踏まえた本質的な議論を期待したい。
⇒以前、「年金は高齢者の命綱」だと言った人がいる。高齢者世代にとって一番の関心事は年金にあることを思い知らされた。
厚生年金や国民年金は原則として、毎年の物価や現役世代の賃金の変動に合わせて支給額を改定しているが、今は物価より賃金の方が下がっていても、物価分だけしか支給額を下げない仕組みになっている。しかし、法案では賃金と同じだけ支給額も下げるとしている。これは、「制度を支える現役世代の収入が減るのなら、年金もそれに準じてもらおう」との考えだから仕方がないと思えるが、「野党は高齢者の生活が打撃を受ける」と批判を強めている。
・年金制度は2004年の改革で大きく変わった。現役世代の負担を考慮して保険料に上限を設け、その財源の範囲内で年金を給付することにしたのだ。
・厚生年金保険料率などの引き上げは17年で終わる。その後は一定の保険料収入と現在約130兆円ある積立金を取り崩しながら、年金を支給する。今の高齢者に多く支給すれば、将来の高齢者のための財源はその分厳しくなる。
⇒今回の改革法案の中には、年金支給を毎年小刻みに切り下げていく「マクロ経済スライド」の見直しが含まれている。つまり、この法案には、①賃金が下がった場合、賃金と同じだけ支給額を下げる。②マクロ経済スライドを見直す、の2点が含まれている。
・どちらも年金をもらっている高齢者にとっては厳しい措置になる。しかし、孫の世代のための改革と考えれば、理解を得られないだろうか。保険料を負担する人は減り、年金受給者は増えるのだから、どちらも痛みを分け合って、制度の持続性を高めていくしかない。国会では国民の理解が深まる議論をしてもらいたい。
⇒法案の内容は、未だ年金を受給していない世代には、比較的容易に受け入れられるだろうが、さて、高齢者の理解を得られるだろうか。「孫の世代のための改革」という論理だけで説得するのは難しい。
・デフレ下で年金がどうなるのかばかり議論している場合でもない。デフレを脱し、安定して賃金が上がる環境作りに政府や与野党は全力を尽くすべきだ。それこそが年金制度の安定にもつながる。
⇒社説子の意見に異論はないが、解散風が吹き始め、浮足立っている永田町に年金制度の本質的な改革議論を期待するのは現実的ではない。またしても、選挙のために重要法案が先送りされることになる。
2016.10.25 総報酬割 今日の日経から
経団連の榊原定征会長は24日の記者会見で、収入の多い大企業の会社員らの介護保険料を増やす制度を条件付きで容認する考えを示した。榊原氏は介護分野の歳出抑制を前提に「議論の余地はある。何が何でも反対するものではない」と述べた。
⇒介護が必要な度合いの低い軽度者向けサービスの縮小を盛り込んだ介護保険制度の改革議論が難航していることと、将来の年金支給額を抑えるための新たな方策を盛り込んだ年金改革法案の審議で与野党の対立が激しくなっていることについて先日述べた通りだ。
よく考えておきたいことは、介護保険制度改革や年金改革法案の審議が難航している理由が、高齢者の理解が得にくいことだ。解散風に浮き足だっている国会議員にとって選挙に不利な話題は先送りしたいという本音もある。
近年、急激に高齢者人口が増加していることに加え、高齢者は昔から若者よりも選挙の投票率が高いので、高齢者の政治的影響力が強い。これを以て、シルバー民主主義というが、中身は高齢者優遇に尽きる。
シルバー民主主義の影響は、改革審議への強い影響力だけでなく、再選を目指す候補者側にも及び、より多くの高齢者の支持を得るため、選挙区内のお祭り、踊り、イベントに加えて、老人を対象とする集会への出席が増えている。
・介護保険料は現在、加入者数に応じて算出する。厚生労働省は負担の公平性を理由として、所得に応じて負担を算出する「総報酬割」と呼ばれる制度の導入を目指している。大企業の負担が増えるため経団連は反対してきた経緯がある。
・厚労省は「高額介護サービス費」や、要介護度の低い人を対象とした生活援助サービスの自己負担の引き上げを検討している。榊原氏は厚労省がこうした改革を実行すれば総報酬割の導入を受け入れるとみられる
⇒経団連の榊原会長が、条件つきながら、介護保険料の収入連動を容認する発言をした意味は大きい。ただ「総報酬割」の導入により、総じて健保組合や共済組合などは一層重い負担が求められることになるので反対論が根強い。
私は、団塊の世代以下の高齢者は、総じて教育水準も高く、退職後の同年代人の生活や、子どもの生活をよく見ているので、社会保障費の増加抑制や、年金の減少に十分理解を示すように考える。
政治家は、高齢者の良識を信じて、国民に丁寧に説明し、説得すべきではないか。1強他弱の安倍政権だからできる。しなければならないことの1つではないだろうか。
2016.10.26 経済構造とＧＤＰ統計 今日の日経・社説から
国内総生産（ＧＤＰ）統計はどこまで経済の現実を捉えているか。以前からある問いだが、サービスや情報の価値が高まり、インターネットを通じた取引が加速するなど経済構造が変化するなかで、喫緊の検討課題になってきた。
変化を映した統計を整え、新しい思考で経済を見ていかないと、政策判断を誤りかねない。安倍晋三首相は統計のあり方を見直すよう指示したが、小手先の修正で済ませてはならない。新しい付加価値の芽を探り出すという広い視点に立ち、問題に向き合うべきだ。
⇒この社説を理解するために、簡単に要点をおさらいすると、GDP(国内総生産)とは、国内の生産活動による商品・サービスの産出額から原材料などの中間投入額を控除した付加価値の総額をいう。
基本的な推計方法の流れは、家計最終消費支出、対家計民間非営利団体最終消費支出、政府最終消費支出、総固定資本形成、在庫品増加、輸出－輸入の合計が国内総生産（支出側）である。これを簡単にすると、ＧＤＰ＝消費＋投資＋政府支出＋（輸出－輸出）となる。
・課題の一つは、インターネットが浸透する中で変わった家計の行動をどうつかむかだ。ネット販売は確実に増えているが、既存の統計では動向が把握できていない。
・ＧＤＰ統計では工場などの設備投資が重視されるが、略 研究開発投資から、従業員の能力を高める人的投資、事業力を伸ばすＭ＆Ａ（合併・買収）まで、無形資産への投資が重要になっている。
⇒ＧＤＰ統計の問題点には、ネット販売やシェアリングエコノミーが統計に反映されていないこと、企業の研究開発投資、人的投資、Ｍ＆Ａ（合併・買収）までの無形資産への投資が十分反映されていないことが指摘されている。
・これらの課題にこたえるのは容易なことではないが、民間が保有するビッグデータなども活用しながら少しでも経済の実態に迫れるよう努力していくしかない。統計に携わる人材の拡充も不可欠だ。
⇒この課題は、もともと、経済状態の善し悪しを判断する最大の材料である国内総生産（GDP）統計について、内閣府は「14年度はマイナス0.9％成長」だと発表した後、日銀が独自の計算方法で「14年度はプラス2.4％プラス成長」だと発表し、成長率も内閣府算出のマイナス成長に対し、日銀はプラス2.4％だと正反対の結果になったことに端を発している。中国の統計を笑う前に、日本のＧＤＰ統計の課題を解決すべきだ。
・「同時に、経済の状況をつかむ際に過度にＧＤＰ統計に頼るのも慎むべきだ。雇用情勢や企業の業況判断など様々な数字に目を配り総合判断する姿勢が求められる。」全く同感だ。ＧＤＰ統計万能信仰を改めなければならないのだ。
2016.10.27 世襲と格差 今日の朝日新聞・論壇時評から
「日本の歴代首相の簡単な覚え方を教えよう。敗戦から１９５４年までの首相は元外交官だ。占領軍と交渉するのが首相の重要な仕事だったからだ。５５年から８０年代までの首相は元官僚か地方のボスで、自民党の黄金時代を築いた。９０年代以降の首相は多くが２世か３世で、日本は長期低落している」
⇒歴史社会学者で慶応大学教授の小熊英二さんが「世襲化と格差 社会のビジョンはあるか」について意見を書いている。内容を紹介し、フォローするのが本意ではないが、ショッキングな内容だ。
・田中秀征は、敗戦直後に当選した世代が、８０年代までの自民党を主導したと述べている。彼ら戦争を経験した「創業者」たちが引退した後の自民党は、力量や平和意識に劣る世襲議員の党に変質したという。
⇒衆議院は４８０人、参議院は２４２人、現在日本には７２４人の国会議員いる。この内、自民党の世襲議員は４０％を超える。小熊英二さんは、これが「右傾化の一因ともいえる。しかしもっと重要なのは、首相の世襲化が、日本社会そのものの変質を反映していることだ」という。
さらに、「（近年）自民党の支持基盤が衰弱し、議員の基盤も不安定化ため自民党衆院議員の４割以上は当選２回以下でしかない。彼らは基盤が弱いので、党中央に逆らえない。連続当選できるのは、旧来の基盤が残っている地域の世襲議員になりやすい。こうして首相の世襲化と一強状態が出現する。つまり首相の世襲化は、日本社会の変質の表れである」とも言う。
ここまで読んで、小熊英二さんが「日本社会の変質の一面」を指摘したことは理解できるが、だからどうすべきなのか。
・こうした変質は、政界だけではない。平均所得が減り、教育費が高騰するなかで、教育においても格差の再生産（≒世襲化）が目立つようになった。
⇒この後、教育格差で、少子化や「子供の貧困」が広がると続き、極めて、緻密でショッキング具体的論考が続く。（内容と論理展開に関心のある方は必ず原文をお読みください）。
・この状態は、省庁や専門を超えたヴィジョンなしには解決しない。有力政治家が世襲化し特権階層化するなか、メディア・ＮＧＯ・知識人などの責務は重い。
⇒平成の思想史学者 ,歴史社会学者の小熊英二さんは、この小論において、有力政治家が世襲化し特権階層化していることを指摘した上で、「（だから）、メディア・ＮＧＯ・知識人などの責務は重い」と結論づけている。
※小熊英二さんが引用した著作（原典）を読まないで、さらに、引用すること（孫引き）は恥ずかしいことなので、私がブログで省略した部分は、以下の通り。
★７５年に比べて、国立大授業料は約１５倍、私大授業料は約５倍となった。渡辺寛人によると、子供１人を大学まで通わせた場合の教育費の家計負担は、すべて公立でも総額１千万円以上、すべて私立だと２千万円以上となる〈渡辺寛人「教育費負担の困難とファイナンシャルプランナー」（ＰＯＳＳＥ３２号）
〉。
★一方で子育て世帯の平均年収は、９７年から１２年に９４万円減った。後藤道夫によれば、年収４００万円で公立小中学生の子供２人がいる４人世帯では、年収から税金・保険料・教育費を除いた生活費が、生活保護基準を下回る。大都市の世帯で子供２人が大学に進学すると、年収６００万円でも下回ってしまう〈後藤道夫「『下流化』の諸相と社会保障制度のスキマ」（ＰＯＳＳＥ３０号）
★学生団体ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基は「家が大変だったり、奨学金の借金を六〇〇万円も抱えていたりするメンバーが半分くらいいる」と述べたが、これは今の学生の一般状況だ〈奥田愛基「勇気、あるいは賭けとして」（現代思想１０月臨時増刊号〈１５年〉「総特集 安保法案を問う」〉。
この部分に小熊英二さんが付加した意見は、以下の通り。
これでは安心して大学に行き、学業に集中できるのは高所得家庭の子弟だけである。
★坂口一樹によると、この１５年間の医療政策は、医療需要から介護需要へ、介護施設から在宅介護へ、負担を移転させるものだったという〈坂口一樹「“自助”へと誘導されてきた医療・介護」（世界４月号）
この部分に小熊英二さんが付加した意見は、以下の通り。
つまり政府や事業主の医療費負担を、家族の在宅介護に転嫁してきたのだ。その代償は、年間約１０万人の介護離職だ。目先の財政負担削減のために、家族と社会に重圧を強いた政策ともいえる。
2016.10.28 人手不足が成長阻む 日経・速報2016/10/28 11:05から
雇用指標が一段と改善した。厚生労働省が28日発表した９月の有効求人倍率（季節調整値）は前月に比べ0.01ポイント上昇し1.38倍となり、1991年８月以来25年１カ月ぶりの高水準となった。総務省発表の完全失業率（同）も3.0％と前月から0.1ポイント改善した。ただ雇用の改善は非正規が中心で、業種的な偏りもある。賃金の上昇は依然として緩やかで、消費改善への波及力は乏しく、物価の下落も続く。
⇒有効求人倍率（季節調整値）が1.38倍の高水準になったのは25年1カ月ぶりだ。その他の労働に関する比率の直近値（2016年8月現在）は、現金給与総額 （全産業）前年比 0 % 所定外労働時間 （全産業）前年比 -2 % 常用雇用指数 （全産業）前年比 2.2 %となっている。（日経・経済指標ダッシュボードから）
この内容を仔細に検討すると「パートタイム労働者（４カ月以上継続）の求人倍率は1.47倍と正社員の0.89倍を大きく上回っている。一方、正社員は１倍に届いておらず、求人の方が少ない状態が続く」。「業種別にみると、建設業が3.45倍、飲食などサービスが2.97倍。ＩＴ（情報技術）など「専門的・技術的職業」は1.95倍で、市場拡大が期待される次世代産業を担う人材も不足している」。「企業が必要とする人材が採りにくい状況が続き、成長の制約となっている」状態を顕著に示している。
「失業率は２カ月ぶりに低下し、７月に記録した95年５月以来の水準に並んだ。働き始める女性が増えたことが改善につながった。９月の就業者数は男性が前年同月に比べ11万人増えたのに対し、女性は48万人増えた。パートやアルバイトの時給が1000円を超えるなど雇用改善の明るい面も出ている。しかし６割を占める正社員の賃金上昇は緩やかなため、消費への波及力は弱いままだ。
⇒経済の循環は、通常であれば、景気回復→人手不足→賃金上昇→消費増加→物価上昇→デフレ脱却の好循環に入るのだが、現状ではその兆侯が見えない。私には、「タイムラグ」で説明できるほど楽観的には考えられない。
求人のため、ハローワークに申し込んでも全くの無駄・・。パートに1000円を超える時給など到底、提示できない・・。これが、地方の飲食などサービス業や中小零細製造業者の実態だ。統計には見えないところで、苛酷な家族従業員の勤務が増えている。新聞の太字見出しを読んでいるだけでは、経済の実態は見えないのだ。
2016.10.29 消費も物価も低迷 今日の朝日新聞から
・個人消費と物価の低迷が続いている。収入が増えても家計の節約志向は変わらず、企業側は買ってもらうために商品価格を安く設定せざるを得ない状況だ。政府、日本銀行が頼りにしていた物価指標も悪化が鮮明で、目標のデフレ脱却は遠のいている。
総務省が２８日公表した９月の家計調査で、２人以上の世帯が使ったお金（実質）は、うるう年の影響を調整すると前年同月比１３カ月連続の減少だった。消費税率を８％にした２０１４年４月以降の連続マイナス記録に並んだ。
⇒昨日のブログで、「雇用指標が一段と改善し、国内は働く意志と能力がある人がすべて働いている状態を指す「完全雇用」に近い。ただ企業は賃金の安いパート社員で人手不足に対応しており、正社員の賃金上昇は鈍い。人手不足になやむ地方の飲食などサービス業や中小零細製造業者の経営実態は厳しいままだ。」と述べた。それでは、消費と物価はどうなのか。
・勤労者世帯の実収入と可処分所得は２カ月連続で前年同月を上回っている。９月の預貯金（名目）も前年同月比３・９％増で２カ月連続のプラスだ。総務省は、収入増が消費に結びついていない理由を「将来不安や、欲しいものがないことなどが考えられる」とみる。
⇒物価と消費が低迷しているのは「将来不安」や、「欲しいものがない」から家計の消費が弱いことと企業がそれに呼応して値上げをためらっていることだ。このままでは、日銀の2％目標は18年４月までの黒田総裁在任中に目標達成することは事実上断念せざるを得ないだろう。
将来不安があるため、預貯金が増える。別段、ほしいものもないから消費が増えない。これが、富裕層から中間層までに共通する消費者行動のパターンだ。ただ、「これでいいのじゃないの」という（多くの）国民の意識をどうするのか。
雇用指標が改善し、働く意志と能力がある人がすべて働いている「完全雇用」に近い状態になっても、消費と物価がともに上昇しない限り景気の回復など望めないのだ。景気回復→人手不足→賃金上昇→消費増加→物価上昇→デフレ脱却の好循環など当分望めそうもない。
2016.10.30 答弁通告と答弁調整 毎日新聞 10/30 9:00配信から
知事ら都道府県執行部の考えや方針をただす議会本会議の質疑で、北海道、大阪など７道府県が、執行部側の答弁を事前に質問議員側に伝えていたことが毎日新聞の取材で分かった。東京都は小池百合子知事就任以前は答弁を事前通告したうえで議員と職員が答弁内容を議論する「答弁調整」をしていた。専門家は「『台本』を読み合うだけの学芸会と同じで、本会議は茶番」と批判している。
⇒私は以前に「文芸春秋」で、前鳥取県知事の片山善博・慶応大教授（地方自治論）がこのことについて触れていたので、特に驚かないが、片山さんは今日の毎日新聞記事でも「非公式に答弁の調整をしているケースはもっと多いのではないか。議員の質問を職員が考えるケースもあると聞く。台本を読み合うだけの学芸会と同じで茶番だ。答弁の調整は双方にとって楽だが、東京のように自治体が抱える病理が明らかにならない。議会は真剣勝負であるべきで、できなければ質問や答弁に立つべきではない」と話している。
・一方、大阪府は議員の要求によって答弁案の全文を示すこともあるという。ただ、府議会事務局によると、０８年２月に就任した前知事の橋下徹氏は「原稿通りに答弁しなくなった」。各会派の代表が所属議員の総意を示す「代表質問」で事前調整は残っているものの、野党会派から通告なしの質問も飛び、松井一郎知事が切り返す「ガチンコ質疑」になることもあるという。
・東京都は小池氏が「都議とのなれ合いや根回しはしない」と宣言し、９月議会では答弁の事前通告、答弁調整ともしなくなった。知事側近は「議会と緊張関係が持てた。次の議会でも調整せずに臨みたい」としている。【まとめ・杉本修作】
⇒これは、毎日新聞の署名記事（記者の署名があり、取材などを経た上、記者の見解が含まれていると言われている）だ。全て裏付け・エビデンスがあると考えてよい。
前大阪府知事の橋下徹さんや、東京都知事の小池百合子さんの発言の意図を汲み取ると、これが当たり前だと思う。しかし、よく考えてみると、茶番の学芸会本会議は今に始まったことではないだろう。知事に限らず、市町村長と自治体執行部の考えや方針の質疑にも、丁々発止の議論を期待したい。洗練された質疑が議会政治の真骨頂だ。
2016.10.31 ゆとり世代の消費行動 今日の日経から
1990年代後半以降のデフレ下で育ってきた若者の消費がさえない。収入があっても貯蓄にお金を回しがちで、中高年が夢中になった自動車やステレオなど見向きもしない。日銀の物価２％目標のメドがいっこうに立たないのは、そんな「ゆとり世代」の冷めた物価観や消費行動が一因かもしれない。
⇒この記事を書いたのは23歳の生田弦己記者だ｡以前はファミリー、今はスギ薬局グループのジャパンや、コンビニのセブンイレブンの繁盛ぶりと、家電販売店や自動車販売店の不振を直近で見てきた私はとっくの昔から気がついている。それを今日の日経は、3面。総合・経済面採りあげている。
「総務省によると1999年から2014年にかけて30歳未満の消費支出は14.6％減少した。30～39歳に限れば25.8％も減った。ただ、可処分所得は多くの年代で減少したが、30歳未満では99年から14年の間に逆に2％増えた。一方で、貯蓄率は15.7％から30.9％へとほぼ2倍に高まった」という。
人手不足で、若者の可処分所得は若干上昇しているにもかかわらず、消費が増えず貯蓄が増えているのは「魅力的なモノや、ほしいものがない」の裏返しだろう。
・少子高齢化が急ピッチに進むなか、政府が政策立案するにも、企業が新商品を開発するにも若者たちの消費行動の最先端に肉薄して分析することが欠かせない。ビッグデータなども活用しながら、若者の消費ニーズやそれが経済に与える影響を捉えていくための努力が官民双方に求められそうだ。
⇒ネットやスマホの普及を通じ、モノからコトへの転換が広がりつつある若者の消費行動に異質の消費形態が生まれることへの期待が膨らむが、ハロウイーンのバカ騒ぎを見ていると若者の消費行動を把握するのは容易なことではないと分かる。
比較的単価の安い居酒屋や美味いもん屋で、飲み放題メニューに興じる若者に「本当に欲しいものは何なの？」と尋ねても「何もない」どころか、「彼氏や彼女です」と答える声すら聞こえて来ないような気がする。それでも、若者消費が増え、早く経済の体温が上がらないことには、アベノミクスの成功は遠い。
子育てや学費など生活資金に忙しい中年世代にも、病気や介護、さらに年金不安の高齢世代にも消費増加は望めない。消費が増えず、貯蓄が増えることは、（個人生活では致し方がないが）、企業や政府には好ましいことではない。
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2016(C) 西村勝彦会計事務所
