Ｈ２８．９．３０
私のブログ ９月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.09.01 1億総メディア時代 今日の朝日新聞・経済気象台から
ネットにブログを書き、ＳＮＳで今の気持ちを発信する。食事や風景やペットなど、身の回りの出来事を写真でアップする。今や「1億総メディア」ともいえる時代だ。ライターのカメラマンもプロとアマの垣根が低くなってきた。
⇒ホームページやフェイスブックにブログを書き、ＳＮＳで今の気持ちを発信したからといって、これを以て「1億総メディア時代」になったとはいえないだろう。マスメディアではないからだ。ただ、ブログやＳＮＳの利用が個人ばかりか、多くの企業や団体が利用している。利用方法を覚えると簡単に海外にまで発信できる。
※SNS「Social Networking Service」は、ネット上で社会的なつながりを持つことができる通信サービス。Facebook、mixi、Line、Twitterなど。
・カギとなるのは、共感と写真の力。個人の思いや物語にこそ人は共感するし、写真の力は絶大だ。その奥にはアイディアを具体化するアイディアを具体化する作業と編集力がある。だからと言って特別の素養や技能、訓練が必要なわけではない。
⇒私は、事務所のホームページとフェイスブックに、毎日1200字のブログを書き、今日で3年9か月目にはいる。経済問題を中心にして、具体的なテーマはその日の新聞から選ぶ。フェイスブックの友達は、顔の見える知人に限定している。ホームページは、2002年から自作のマイナーページなので、日々の訪問者は少ない。
フェイスブックの友だちの「料理飲食・スイーツ」「地域のイベント」「趣味」「家族」「その他の個人生活」の書き込みを楽しく見せていただいている。最近は写真ばかりか、多くの動画が投稿されており楽しい。
営利企業や団体、自治体などからの発信以外にも、社長や会社員個人の発信、首長さん個人の発信、国会議員、県会議員、市会議員さんも個人の発信で日常活動を報告されている。毎日、地域社会で起こっていることが詳細に報告されている。特に議員さんからの発信は、議会や委員会報告は公式の議事録よりも早くて興味がある。
「小さな企業でも個人でも、やり方次第で地域で輝き、世界に発信できる可能性が広がっているところが現代の面白いところだ」。すごい時代になったものだ。
2016.09.02 働く力 ＡＩを武器に 今日の日経から
人口減が加速する日本。労働者の数が減り、働く時間も減るとなれば、経済は縮小基調に入らざるを得ない。成長を続け、豊かな社会を保つにはどうするか。ひとりが今以上に長く働くか、より効率的に働くか。
⇒成長を続け、豊かな社会を保つために、1人ひとりが今以上に長く働くことは近い将来必ず壁に突き当たる。そうであれば、ＩＴやＡＩ、ロボットを駆使し、自らの健康と家庭を守り、24時間を有効かつ効率的に使うことにより、生産性の向上を実現することが今後の重要な課題になる。
・長い時間を会社で過ごすと、子育てや介護との両立は苦しくなる。もはや長時間働いて成果を出すという時代ではなくなっている。時間を節約するとともに、技術革新をものにし、効率的に、そして今まで以上に多くの成果を生み出す。
⇒ＩＴやＡＩさらにロボットを武器に生産性が著しく向上すれば、少子高齢、人口減少社会は怖くなくなる。生産年齢人口の減少をＩＴやＡＩ、ロボットが代替するからである。
私たちは、これまで経営資源を「人・モノ・金」と考えてきたが、ＩＴやAI、ロボットの進化によって「人がどこで価値を生み出し、機械やデータにどの判断を任せるべきか」が問われるようになると、経営資源は「人・データ(情報)・機械」になっていくであろう。
モノや金の必要性は消えないが、AIが意思決定をサポートする時代においてはそれらを管理するデータや機械に主体が移っていく可能性が高い。それでは、どんな仕事が、ⅠＴやAⅠ、さらにロボットの進化・発達で、これまで人間が行ってきた仕事が機械に置き換えられる可能性が高いかについて考えると、容易に思いつくのは「肉体労働」「単純作業」だが、それ以上に「意思決定」まで、機械に任せることができるようになる。
ⅠＴやAⅠの活用は、画像診断、ビッグデータ、自動運転、家事・介護支援、翻訳・言語理解など限りなく広がる可能性を秘めているのだ。
以前にオックスフォード大学の論文で「あと10～20年でなくなる職業」が紹介された。「①マニュアル化しやすい職業はなくなる可能性が高い。②ルーティンワークは機械に任せ、人間は付加価値の高い仕事へ。③知恵を持った人工知能が産業競争を生み出す」ことなどがポイントであった。
いずれにしろ長期的には多くの仕事がⅠＴやAⅠ、ロボットに肩代わりされることになると思われる。人間がこれまで蓄積してきた経験知や暗黙知（野口郁次郎一橋大学名誉教授）を人工知能に取り込ませることができれば、その利活用は人間の生活を豊かにし、ひいては日本の産業全体を強くするであろう。これは「何時のことだか分からない夢みたいな話」ではないのだ。
※ⅠＴ（インターネット）、AⅠ（人口頭脳）、ロボットを横一列に論じたが、正確な使用法ではない。
2016.09.03 2017年度概算要求 神戸新聞・社説2016/09/01から
２０１７年度予算の各省庁からの概算要求がまとまった。一般会計の総額は１０１兆円台となり、３年連続で１００兆円を超える。
⇒今になって来年度の予算概算要求についてブログを書くのは、斬新性に欠けることを承知で今一度、国の予算編成のプロセスをおさらいしておきたい。
6月～7月ごろ―各省庁で予算要求準備 →8月下旬～9月―概算要求（「財政法」及び「予算決算及び会計令」に基づき、各府省庁は、毎年度、翌年度の政策を実施するのに必要な経費の見積書（概算要求書）を財務省に提出する）。→9月～12月―予算編成 →12月中旬―財務省案策定→12月下旬 政府案・閣議決定→予算案提出、国会審議→年度内予算成立が通常の日程だ。
2017年度の予算は、2016年度が始まって半年もすると概算要求が決まる。その後、予算編成、政府案策定、国会審議へと進む。従って、都道府県や市町村から各省庁への予算要求の陳情は、もっと早くから行われ、概算要求に盛り込まれてまず安心ということになるのだろう。
・国と地方を合わせた借金は１千兆円を超えている。このままではさらに赤字が膨らむ。査定する財務省は事業の中身を吟味し、無駄な歳出を抑制する必要がある。
⇒今さら、この分かりきったことを新聞が社説に書くことに違和感を覚えるが、それ程、安倍政権に「財政再建が忘れられているのではないか」と指摘しておきたいのだろう。
2017年度概算要求の主な内容は、一般会計の3割を占める社会保障費や、1億総活躍プランの経費が膨らんだこと。1億総活躍では政府が看板に掲げる待機児童対策や「働き方改革」に重点を置いたこと。「働き方改革」には特別会計を含めて877億円を計上したこと。整備新幹線や港湾整備などの公共事業関係費は16年度当初予算比16％増と大幅に増えたこと。防衛予算も5兆円を超え過去最大規模となったことが紹介されている。私たちには、これ以上具体的なことは分からないが、各省庁の明細書には記載されているのだろう。
・指摘しておきたいのは、消費税増税の再延期により財政再建が遠のいた現実を、厳しく認識しておかなければならないことだ。甘い見通しに立ったまま、経済再生と財政再建の両立を掲げても、信頼に足るものにはならない。（産経新聞・主張 2016.9.3 05:01）
⇒本日の産経新聞がまたまた同じことを「主張」に書いている。これから政治家が予算確保に汗をかくことになる。私たちの住む北播磨の都市に予算を付けてほしいことに異論はないが、安倍政権の成長政策一辺倒への警鐘を乱打する国民がいることを忘れないでほしい。
2016.09.04 今日の日経歌壇から
少年が真夏か真夏が少年か区別のつかぬほどに眩しい （仙台 山上秋恵） 選者：三枝昴之 選者評：「区別がつかぬ」が見事。光あふれる活動的な夏が文字通り眩しい。
ようやく夏が終わり季節は秋に移ろうとしている。少年・少女にとって夏はすばらしい季節だ。全国高校野球大会はじめ、中学生や高校生のスポーツ大会は、地区大会、県大会、近畿大会、全国大会へと勝ち進む。吹奏楽など音楽の部活の大会も夏が多い。
大会を勝ち進んでも、負けて退却しても、少年、少女の夏は眩しい。子どもや孫の夏を重ねながら実感している。若いって素晴らしい！
人間はカップル・ファミリー・ポリスだけ 異星人となる花火大会 （東京 佐伊藤哲生） 選者：穂村弘 選者評：なし
春から夏にかけて各種イベント会場で行われる花火大会は楽しい。ただ、花火を見る人が「人間はカップル・ファミリー・ポリスだけ」という作者は何歳くらいの方だろうか。自分のことを異星人だというのだから、何とか頑張って会場に参加した老人か障害者だろうか。さびしさが伝わってくる。
今秋、後期高齢者になる私も一人で花火大会に参加すれば同じ思いをすることだろう。特に、8月になると連日連夜各地で行われる夏祭り・花火大会が続く。「人間はカップル・ファミリー・ポリスだけ」とよく言い当てていると思えなくもない。踊りの参加者よりも、屋台に集まる子どもの方が楽しそうだ。
春に行われる加東市闘竜灘の花火大会は、近くの旅館から間近で観賞することができるが、初夏の加東市東条湖の大花火大会は、駐車場が遠く参加したことがない。加東市の夏祭り総おどりの花火大会も同じ理由で、今は参加できない。
最近は、中央テントに市長や議員が陣取る堅苦しい雰囲気はなく、市民ばかりか、誰でも参加できるラフで楽しいイベントなのだが、高齢者夫婦、一人暮らし老人、障害者は参加できる雰囲気にない。声かけも送迎もない。作者はこのことを訴えたかったのかも知れない。もちろん、声掛けやお誘いを受けても参加できない人も多いことは十分承知している。他人事（ひとごと）とは思えないのだ。
2016.09.04 子育ての経済学
少子高齢人口減少時代の局面に入り政府の少子化対策や子育て政策が目白押しだ。内閣府の資料から整理すると以下の通り。
2012年8月―子ども・子育て支援法等 子ども子育て関連3法。13年4月―待機児童解消加速化プラン。同6月―少子化危機突破のための緊急対策。14年7月―放課後こども総合プラン。15年3月―少子化社会対策大綱。同10月―「希望出生率1.8」の実現に向けた「夢をつなぐ子育て支援」など。
歴史的に見れば、世界の主な先進国では軒並み出生率が減少している。それはなぜか。ここに切り込む方法はいろいろあるだろうが、子育てを経済学ではどのように理解するのか。そのさわりだけを整理してみよう。
経済学では、子どもの数は、子どもから得る便益と費用を比較して決定されると考える。従って、出生率の低下の理由は、便益が減少して費用が増加したということだ。※
昔は子どもは自分の老後を支えてもらう労働力という考え方強かったが、今は違う。高卒者の半数以上が大学に進学し、さらに専門教育を受けるなど教育期間が長期化し、さらに産業構造が大きく変化したことにより、子どもを労働力として利用する時代ではなくなったのだ。多くの国民は、自分の老後を支えてくれるのは「年金」であり「貯蓄」なのだと考えている。
人口ボーナスの時代が終わり、女性の晩婚化、非婚化で物理的に子どもが増えにくい上に、高学歴化や社会進出が進み、子どもはカネ喰いの代表になり、子育て費用は限りなく上昇している。当然、その便益は社会に還元される。ただ、その利益は第1次的には子どもとその家族に帰属するが、間接的には社会全体が享受する。
その結果、社会全体の経済規模が縮小することになるのか、現状維持が可能なのか。それは未だ分からない。IT やAI、ロボットなどによる技術革新で人口減少のデメリットを超える産出量の増加が起こり「国民一人ひとりは幸福になる」のか、今はその過渡期だと思う。
政府の少子化対策は重要な施策ではあることは認められるが、そのベースにある日本の社会システムの現状と変化をしっかり把握して検討すべきだ。
（日経ビジネス2016．09.05 少子化対策は本当に有効か。 名古屋市立大学大学院准教授 木村匡子稿を参考にした。なお、著者の意見「量」と「質」の議論が必要だ―この部分には触れていない。これは私流の意見だ。）
※経済学では人間の合理的行動は、コスト（費用）とベネフィット（便益）を比較考量して決定すると考える。子育ての問題、特に、子どもを何人産むかの問題は極めてプライベートな問題。これは2人の男女が、個人的事情や家計の限られた状況の中で判断するものであり、子どもの数を法律や行政による支援で増やす政策は、如何なものかという理論は、重要な視点であるが、私は子育てを「経済学」だけの立場から述べた。
2016.09.05 今日の朝日歌壇から
どんなもの生れしか先の戦争でなくせし数多の頭脳あれば （東京都 西出和代） 選者：高野公彦） 選者評：あの戦争で300万人以上の死者が出た。もし、生きていればその人々の頭脳からどれほど豊かな文明・文化が生まれたか、と惜しむ。
08月22日のブログで 朝日歌壇「復員の父を迎えて言葉なく泣いてお辞儀をせし 祖母の夏」（福山市 武 暁）を紹介、「今年は終戦から71年。作者は復員してきた父の子か。祖母から伝え聞いた父の復員のことを想いだし短歌にしたのだろう」と書き、後は私の父の復員について書いた。
その後、フェイスブックの友だちのMさんから「泣いてお辞儀ができた人は、幸せだったのですね。310万もの帰らぬ人の親族は、何十年も泣き続けもはや涙も枯れ果てた」と書き込みがあった。これには参った。父の復員を語るときには、欠かしてはいけない大切な視点が抜けていると心が痛んだ。
ずいぶん前になるが、（たぶん）阿川弘之の「井上成美」本で読んだことを思い出した。最後の海軍大将といわれた「井上成美」は、海軍兵学校の最後の校長（栗田健男中将）から３代前の校長でもあった。彼は、長い間、せいぜい数百人であった定員を、太平洋戦争が始まった昭和１７年の採用は1000人超、さらに翌年には3000名超とし、最後の募集は4000人台にまで拡大した。
当時、海軍兵学校は、東京帝大と並ぶ有数の難関校で全国の俊英たちがこぞって志願した。小野中学校からも身体頑健の俊英が応募した。
以下、定員増の時代に海軍兵学校に合格。戦地に赴くことなしに終戦を迎えた同業の先輩D先生から聞いた話など。
井上成美は、「もうその頃になると、戦争の将来がどうなるかはっきり見通しがついていました。仮に戦争に勝っても、戦後海軍に残るものは一部で、相当数は社会に出て働かなくてはならない。まして敗戦の場合はなおさらです。戦争だからといって早く卒業をさせ、未熟のまま前線に出して戦死させるよりも、立派な基礎教育を今のうちに行い、戦後の復興に役立てたいというのが私の本意でした。しかし、敗戦の事などは口に出して言えるものではありませんでした」と語っていたという。
すごい校長（指導者）がいたのだと改めて思う。トップに立つ人間が後に評価されるのは、常に前を見るするどい観察力とたぐいまれなる実行力だ。
あの戦争でなくなった300万人もの人々の頭脳からどれほど豊かな文明・文化が生まれたことか、と惜しむ一方で、戦争で運よく生き残り、終戦後の混乱期を切り抜け、戦後復興を支えた多くの人々の努力にも頭が下がる。
なお、敗戦時には軍人・民間人計660万人以上が海外に在住していた。その内1946年末までに内地に引揚げてきた日本人は500万人。後は外地に残留したといわれている。高校の同級生の1人Fさんから「引き揚げ記」を頂いた。貴重な記録だ。あの戦争のことはしっかり覚えておきたい。
2016.09.06 地域経済の将来 神戸新聞・社説2016/09/05から
働き手の減少で、地域の「稼ぐ力」や付加価値を創造する力が失われ、2030年度には全国の8割の道府県が赤字になる。内閣府がまとめた報告「地域の経済2016」はそんな地域の将来像を示す。このままでは、地方の疲弊は進むばかりだろう。政府と自治体は、地方の人口減少に歯止めをかける対策に本気で取り組まねばならない。
⇒内閣府のホームページに「地域の経済2016－人口減少問題の克服 2016年8月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当）」が掲載されている。内容を神戸新聞・社説から簡潔にまとめると次の4点だ。
①地域内の需要を地域内の供給力で賄えない自治体は、13年度は全国都道府県の約6割の29道府県だった。それが30年度には兵庫を含む38道府県に拡大する。
②地域経済に必要な働き手を確保するため女性や高齢者にとって働きやすい環境を整える必要がある。
③地方の経済活動が縮めば地方税収不足も進む。都市と地方の税収格差を調整する地方交付税は、30年度には現在の1.5倍に増えるとされる。政府はこうした状況の改善に向け東京一極集中の解消を掲げる。
④地方創生の方策として、訪日客の呼び込みに焦点を当てる。地域資源をパッケージ化し、自治体や企業、住民らが連携する観光推進組織（ＤＭＯ）をつくり、戦略の策定や推進が必要とする。
・その具体例として、兵庫も参加する７県の広域連携による瀬戸内ブランド推進連合を挙げている。
・最近の訪日客の６割は２回以上訪れたリピーターだ。滞在が長期化する傾向で、地方を訪問する可能性が高い。工夫しだいで呼び込むチャンスがある。地域が一体となって資源や人材を生かした戦略を練り上げ、「稼ぐ力」を維持したい。
⇒この報告で参考になるのは、「瀬戸内ブランド推進連合」と「訪日リピーターの呼び込み」だ。ただ、兵庫県内陸部の北播磨の都市で、どのような政策が取り込めるのか、妙案が浮かばない。中央官庁の役人が考えることなど所詮「優等生の答案」。どんくさい田舎もんには役に立たない。
有名な歴史遺産も観光地も、市場性の高い特産品もない。あるのは、美しい自然の景観と、美田と、都会で勉強し働く子や孫だ。
子や孫にお願いしたい。とと（おとん）や、かか（おかん）や、じぃじ（おじん）や、ばぁば（おばん）のいる君たちの生家を「故郷の廃家」（My Dear Old Sunny Home by William Shakespear Hays）にしないでほしい。
父や母が元気なうちに配偶者や孫とともに、ITやAIの知識と「稼ぐ力」を持って、北播磨に帰ってきてほしい。地域の「稼ぐ力」や付加価値を創造するのは君たちなのだ。
2016.09.07 地方経済の活性化
昨日のブログで、文中、自分事（わがこと）を「どんくさい田舎もん」と書いたのは、（その裏に）地域の政策担当者への期待を込めて書いている。
「どんくさい田舎もん」にも、中央官庁の役人に負けない「地方創生への政策提案力」があるのだと。
ところで、地方創生に関するニュースを思い出すまま、新聞やテレビから拾い出すと、
①昨日ブログに書いた大学連携による「加西市のインターンシップ」事業。西脇市も大学連携（関学）があったと思う。
②昨日のNHKテレビに出た佐用町の「空き家斡旋事業」で移住促進。
③近くでは都会人や若い人ならよく知っている多可町の「太巻寿司」や小さな観光地」に人気殺到。実際に行ってみれば分かるがすごい人気だ。
④大企業の例では、イオンの直営農場「イオン徳島あわ農場」ほか全国展開。コマツが粟津（石川）取り組む地元の「かが杉」用いた食堂。木材チップ工場など、地方の工業団地進出の企業による地方創生。
北播磨にもある大企業の工場は、まだ具体例は知らないが、自治体からの「働きかけ」が期待される。
⑤観光分野では、メガバンクから地方銀行が後押しする多くのインバウンド誘致や「民泊」事業。
⑥数はまだ少ないが都会に出て、大学を終え、田舎に帰り、企業で学んだITの知識や経験、ノウハウを活用。ネットを利用した事業を創業した例が、知人の中にある。
探せば、いくらでもある「地方創生事業」。北播磨の自治体から政策立案、政策提案をしたい。
地域の「稼ぐ力」や付加価値を創造する力が失われ、2030年度には全国の8割の道府県が赤字になると言われている今日、地方の自治体が取り組むべき喫緊の課題の「地方創生」。大規模な国の「地方予算」がある今は絶好の機会だ。もちろん、民間の資本、民間の力で行うべきだという論理が根っこにあることは十分承知している
2016.09.08 リオ・パラリンピック 今日の神戸新聞・正平調から
ラジオから流れてきた話に手が止まる。「夢と希望を持つと、人間、パワーが出てくる」。柔らかな口調でそう話していたのは成田真由美さんである。パラリンピック競泳で通算15個の金メダル。障害者スポーツ界を代表する彼女は、しばらく第一線を退いていた。しかし東京大会開催が決まり、もう一度挑戦しようと思った。46歳にして新しい「夢と希望」を抱く。いかにも成田さんらしい。
⇒今朝のテレビで「リオ・パラリンピック」の開会式の様子を見た。ＮＨＫは今回初めて、大会期間中毎日、競技の生中継を行う予定だ。普段目にすることのない競技を知る機会が増える。日本から約130人の選手が参加する。
・陸上短距離（車いす）の永尾嘉章（よしふみ）さんは三木出身の53歳だ。スタートから車輪を2回こぐ間で勝負が決まるという激しい短距離に生きてきた。出場７度目は日本選手団で最も多い。いくつになっても若手の追随を許さないのだから、鉄人の呼び名は大げさではない
・かつて本紙の取材で、こんなことを話していた。年齢が上がっても目標は下げない。なぜなら「僕らは光を与える存在でないといけない」。光とは、ここまでやれるという夢や希望の意味と受け止めた
⇒鉄人永尾嘉章さんの言葉が心に響く。障害乗り超え頑張ることで「光を与える存在」になる。地球の裏側からたくさんの光が届くことを期待したい。
昨年の春の叙勲で旭日双光章の栄に浴し、大勢の方からお祝いをいただき、祝賀会までしていただいた。その席上で「西村さん。あなたからにいただいた個人誌『人生夢浪漫』本の帯に「乗り越えられない試練はない」とあるが・・」と質問をいただいた。私の心にぐさりと刺さる質問で恥ずかしかった。以下2014.9.14のブログから
「乗り越えられない試練はない」。このことについては、私は最近「これは傲慢ではないだろうか」と考えることがあります。実は、今日の最初のご挨拶でもこのことについて述べることを考えておりました。しかし、それを述べませんでした。乗り越えられない試練、たとえば、不慮の事故、病気など失意の時には『乗り越えられない試練はない』と自分に信じ込ませ頑張ることです。そうすればよい結果が得られる。「頑張るのも、よい結果を得るのも自分自信だと信じることだ」と考えました。
私自身（2歳で小児麻痺・ポリオになり不自由をしてきたが）、「65歳を過ぎた頃から、何度か大病をしました。今なお予後観察中ですが、『乗り越えられない試練はない』と自分に信じ込ませ、よい結果を信じて頑張っています」と申し上げました」。
物心ついた時から杖を離せない生活を続けて間もなく75歳になる。パラリンピック選手の中には、病気ばかりか、戦争や内乱で障害者になった人もいるだろう。両手、片手なし、両足、片足なしの選手から、義手、義足、車いすの選手まで、中には裸のまま参加している選手もいる。その他、眼が見えない、耳が聞こえない、あらゆるタイプの障害者が、明るく元気で開会式に参加している光景に「光をもらった」人は多い。
ただ、ひとりで障害を乗り超えたわけではない。「いつも周りのよき理解者」に助けられ今日があるのだ。障害者が忘れてはならない大切なことだ。
2016.09.09 異次元緩和の「総括的検証」
日銀は９月下旬の金融政策決定会合で「量的・質的金融緩和」導入以降３年間の経済・物価動向や政策効果について総括的な検証を行う。（日経・日銀総裁講演の要旨2016/9/6 0:38から）
⇒講演要旨のポイントは以下の通り
①２％目標が達成できていないのは (1)原油価格が2014年夏以降下落 (2)14年４月の消費税率の引き上げ後の個人消費を中心とする需要の弱さ (3)15年夏以降の新興国経済の減速やそのもとでの国際金融市場の不安定な動きなどが影響したため。（物価目標２％が達成できない理由）
②当面は、消費者物価上昇率が小幅のマイナスかゼロ％程度で推移すると見込まれ、物価がはっきりと上昇しにくい状況が続くとみる。だからこそ「物価安定の目標」をできるだけ早期に実現するというコミットメントを堅持していくことが重要だ。（引き続き２％物価目標堅持する。）
③わが国では内外に例をみないようなきわめて緩和的な金融環境が実現しており、こうした金融環境を企業や家計が前向きな経済活動に活用してほしいと願う。そのためにも、構造改革の取り組みを通じて潜在成長率を高める必要がある。（日銀の願望と構造改革への期待）
④国債の引き受けや財政ファイナンスのように、「法律的にできない」あるいは「やるべきではない」という意味での限界は存在するが「量」「質」「金利」の各次元での拡大は、まだ十分可能だと考えている。（ヘリマネ否定、緩和続行）
黒田総裁に引き続き、日銀の中曾宏副総裁は8日の講演で「マイナス金利、深堀も」と述べているが、慶大教授櫻川昌哉氏は「マイナス金利導入が量的緩和の命運絶つ」（日経・経済教室2016/9/9）とまで言っている。
それでは、「かつてデフレと闘った日銀出身者は今後の政策のあり方をどう考えるか」と聞いてみると以下の通りだ。
①日本経済研究センター理事長 岩田一政氏―追加緩和策としてはマイナス金利の深掘り余地が十分にある。
②キヤノングローバル戦略研究所特別顧問 須田美矢子氏―金融緩和は強めるほど効果が失われ、副作用が大きくなる。日銀は自分たちの見通しが誤っていたことを認め、持続可能な金融政策にカジを切らなければならない。
③慶大教授 白井さゆり氏―物価２％目標の達成には時間がかかる。２％を否定する必要はないが、当面は１％を安定的に実現させる２段階のアプローチを取るべきではないか。１％を目指す方が家計も安心だ。
④富士通総研エグゼクティブ・フェロー 早川英男氏―日銀は市場との対話を見直す必要がある。誰も信じない経済・物価の見通しを出し、下方修正を繰り返しては対話が成り立たない。（日経・2016/9/8から）
マイナス金利の深堀について、私は止めるべきと考えてきたが、今なお賛成者もあれば、慶大教授櫻川昌哉氏のように「マイナス金利導入が量的緩和の命運絶つ」（日経・経済教室2016/9/9）とまでいう学者もいる。細部の議論は百家争鳴の状況で、誰もが納得できる正解などどこにもないのだ。
壮大な実験と言われるリフレ政策。いざやってみると未だ期待する効果はない。21日に発表される日銀の「総括的検証」で打ち出される方針が停滞局面を打開する期待が持てない。これは、経済・金融の初学者でも理解できるレベルなのだ。
2016.09.10 命の値段 今日の朝日新聞・耕論から
高額のがん治療薬をめぐり、薬剤費や医療費のあり方が議論されている。治せる病気は治したいけれど、負担には限りがある。治療や延命にかける費用の「適正」額は存在するのか
⇒今日の朝日新聞・耕論では、「命の値段」というショッキングな話題をテーマに、①小野薬品工業社長 相良暁さんが「「安く創薬」目指す時代に」。②慶応大学教授 土居丈朗さんが「費用対効果、指標が必要」。③京都大学大学院教授 田村恵子さんが「治療、生き方から考えて」について話している。
相良暁さんは、小野薬品の創薬で、世界初のがん免疫療法治療薬オプシーボの薬価について「延命や生活の質を改善するのに、どこまで高価な薬が許されるか、という費用対効果の考えは理解できます。オプジーボを含む七つの薬で厚生労働省が検証を始めました。ただ何を評価して結果をどう使うのか、現在のところわかりません」と自社の立場に理解を求めている。
田村恵子さんは、長くホスピスで看護師を務め、今は大学病院でも働いている経験から、がん体験者が交流できる場所を、町屋を借りて開いている。「公的に受けられる治療の範囲は、個人ではどうしようもできません。ですから、毎日を心地よく暮らしていくことを考える方がいい。日々の暮らしが豊かになれば、命も豊かになります」と言っている。
土居丈朗さんは、財政学者の立場から、①薬剤費を抑え、国民皆保険という優れた制度を維持するには、複数の手法を組み合わせることが必要である。②医療費抑制を医療界に期待するのは楽観的すぎるが、政府が財政の制約を盾に全体枠を決めても失敗する。③富裕層に保険適用以前に新薬を高額で処方する方法も皆保険制度を維持するには必要。④多剤投与も深刻だ。④薬価算定で総括原価を使う場合、製薬会社はコストを詳細に公表する必要がある。と意見を述べている。
・世界保健機関は、費用対効果の指標として、今より１人多く延命させるために増やしていい薬剤費の目安を示しています。その国の１人当たり国内総生産の3倍で、日本なら年間1200万円です。目安の数字には論議が必要でしょうが、今の医療は、赤字国債で未来にツケを回して維持しており、将来世代から「使いすぎ」と批判されてもおかしくありません。薬に限らず医療費の財源をどこまで負担できるか、費用対効果の指標を設けるなど、国民的議論が必要な時期に来ていると思います。（土居丈朗さん）
⇒世界保健機関は、「費用対効果の指標」として、１人多く延命させるために増やしていい薬剤費の目安を日本なら年間1200万円（月額100万円）だという。オプシーボを1年間投与すると3500万円かかると言われているので、その3分の1だ。命に値段をつけることなどすべきではないが、財政学の立場から皆保険をまもるために議論として考えるとこのようになる。将来世代から「使いすぎ」と批判されることもあり難しい課題であるが「費用対効果の指標を設けること」に国民的議論が必要な段階に来ているのだ。
2016.09.11 新世界で天職に 今日の朝日新聞から
38年間教員を勤め、晴れて退職。１カ月ゆっくり休み、解放された日々を過ごした後、このまま人生終わりでいいのかと。その後、パートで始めた保育園の仕事に興味を覚え、保育士の資格試験を受けようかと考えています。自分の年齢を考えると、何を今さら、受験勉強やら結果への一喜一憂、眠れぬ夜をまた繰り返すのも何か違うかもしれないと感じるのですが。（広島県、パート女性、６１歳）
⇒今日の朝日新聞「悩んで読むか、読んで悩むか」の相談に作家の山本一力さんが回答している。
・後段に書かれている、保育士資格取得を目指しての悩み。受験したものか否かと逡巡（しゅんじゅん）しておいでかもしれないが、迷いは無用と申し上げる。
⇒山本一力さんの回答は「38年間の教員経験を、保育士という新世界で活用できるならば。この職に就くことは、あなたに与えられた天職だと思えてならない」。「未経験分野に一歩を踏み出すには、強い胆力がいる。決めるまでの悩みは、底の見えない深さに違いない」。「いざ決断では、自分がすべての責めを負う。決断と孤独は不可分だ」と言っている。
ところで、天職とは何だろうか。「神さまがその人に与えた職業」と理解すればよいのだが、それが何なのか。容易に分からない。後から他人が「あれがあのひとの天職だったのよねえ」と、周りが確信したりする」こともあると山本さん。
私の天職論を個人誌から再掲します。（「人生夢浪漫187～189ページから」
一般的に英語で職業を表す言葉は、オキュペイション（occupation）という言葉を用います。これはoccupy 占領するという意味からきた言葉です。つまり1日24時間のうち8時間を職業に占領されているという訳です。
ビジネス（business）という言葉はbusy 忙しいという意味からきた言葉です。せっせ、せっせと忙しく走りまわるというわけです。
プロッフェッション（profession）はprofess 主張するという言葉からきた言葉です。頭脳を用いる仕事、専門的技術職を言います。これは天職、神のお召しという意味です。
コーリング（calling）という言葉もあります。これも天職や神様のお召しを意味しますが、もともと王の命令によって従事させられる職業を言います。
ワーク（work）という言葉もあります。働くこと、主に肉体労働を言います。
トレード（trade）という言葉もあります。普通、貿易という意味に使われていますが、手職業や手仕事を指しています。
以上のように英語ではたくさんの言葉がありますが、自分の職業を神様の声、天職と心得て、切磋琢磨して職業に打ち込む、金儲けも名声も忘れてただひたすらに自分のvocation に打ち込むことができれば、これはもう本望だ。
2016.09.12 天職に打ち込む
昨日のブログに書いた私の職業観、特に天職について、付け加えなければならないことは「自分の選んだ職業を天職と心得、その経験や知識を以て社会に奉仕すること（お役にたつ）が重要だ」ということだ。
自分の選んだ職業を天職だと感じることができるのは、①この仕事が好き ②この分野が得意 ③社会のお役にたつ この３つだと思う。社会的地位や報酬の多寡さを求めないことは当然だ。
医者の家系に生まれた子どもは小さい時から医業につくことを熱望し、中高一貫私立校を目指して勉強する人が多い。ただ、頭脳を用いる仕事、専門的技術職を用いる仕事（profession）ばかりでなく、百姓（農業）や漁師（漁業）を天職だという人も大勢いる。天職といえども職業なのだ。
並々ならぬ向学心から天職を見つけた地元にの知人を紹介しよう。
最初の１人は、高校卒業後、在阪の私立文系大学に進み、高校教員となり、自から希望して、主として都市部の夜間高校の教員になった。その間、土日と夜間に開講される私立大学の社会人大学院で学び、修士学位を得て、引き続き、国立大学社会人大学院・博士課程後期に進み、博士の学位を取得、高校教員を定年退職後は、念願かなって私立大学の教員になった。
２人目は、高校卒業後、私立文系大学・同大学院に進み、その後、方向転換、医療技術（臨床検査士）の専門学校を経て、公立病院に勤務。定年を少し前に、私立医療系大学の教員になった。その後、国立大学・社会人大学院博士課程後期に進み、めでたく単位取得・満期退学となり、今も大学教員を続けている。
さらに、高校卒業後、私立文系大学に進んだが中途退学、いろいろな職業を経て地方の自治体議員になり、その後、学士の学位を得て、私立大学の社会人大学院博士課程前期で修士学位を得て、今はその知識を議員活動に活かしている人もいる。
高校や大学卒業後、最初に選んだ職業とは異なる分野に目覚め、「未経験分野に職を求めて一歩を踏み出す強い胆力と、底の見えない深い悩みを乗り越え、自分がすべての責めを負う決断と孤独に耐え天職を掴んだ」努力を讃えたい。
※大学院で学ぶことで、極端な官僚制やエリート支配を助長してはならないが、中央官庁に勤める国家公務員には海外の大学院留学制度まであるのだから、地方自治体職員にも働きながら、土日と夜間に開講される大学院に学ぶ制度の創設くらいがあってもよいと考えている。
以下西脇市のホームページから
・西脇市と関西学院大学は、平成28年3月に包括的な連携協定を締結しました。その一環として、平成28年4月から、関西学院大学神戸三田キャンパスでの連携授業を実施しています。
連携授業は、総合政策学部の「都市財政論」の科目を活用して行い、「西脇市都市経営フィールドワーク」をサブタイトルとして、通常科目として単位が取得できます。平成28年度は、春学期の授業として実施し、4月から7月まで、3年生10名・4年生1名の計11名の学生が連携授業を受講しました。http://www.city.nishiwaki.lg.jp/kakukanogoannai/toshikeieibu/jisedaisouseika/kangakurenkei/1461556943224.html
※関西学院大学大学院 企業経営戦略コース・自治体プログラム
http://www.kwansei-ac.jp/iba/gaiyo/kigyou.html
2016.09.13 未来開く自己投資 今日の日経から
キャリアアップの有効な手段の一つ「自己投資」。語学や論理的思考などのビジネススキルの習得や、人脈を広げる交流会やセミナーへの参加など“投資先”は多種多様だ。努力を惜しまなければスキルの向上、さらには将来の昇給・昇進などを引き寄せられる。実際に自分磨きにお金と時間を費やしたビジネスパーソンに、投資の中身と成果について聞いた。
⇒キャリアアップは、自分の持っている技能や能力（スキル）を高め、経歴（キャリア）を さらに高めるこという。以下、要約
「信販大手のジャックスが20～40代の男女600人に実施した自己投資に関する調査では、スキルアップに取り組んでいる人は48.5％。うち65.6％が効果を実感したと答えた」。
それでは、キャリアアップの自己投資で得た効果について尋ねると、①現在の仕事でのスキルアップ ②現在の仕事の問題解決 ③人脈の拡大 ④昇給・昇進 ⑤大きな仕事にチャレンジ の順になる
半数近くのビジネスパーソンの男女が自ら進んで、自分のお金で（自己投資）技能や能力（スキル）を高めている。もう少し、具体的に、自己投資の中身は何か。どの位のお金を充てているか。その成果についてたずねると3分の２のビジネスパーソンがその成果を実感している。
中身で多いのは、資格、MBA（修士学位）、英会話、各種研修会・交流会への参加などが多い。自己投資に充てる金額は、「給料の10％ぐらいは自己投資に充てる心構えでいるとよい」。成功の秘訣は「仕事は楽しんだもん勝ち」と働きながらする努力を惜しまない。中堅社員、職員の「未来開く自己投資に一歩踏み出す勇気とその成果」に期待したい。
キャリアアップにインセンティブ（奨励、刺激、報奨）を与える仕組みが必要だ。北播磨に多い中小企業の社員や自治体職員を対象に考えると。第1に、昇給、昇格の機会、第2にキャリアアップの中身を生かせる配転 第3に会社や自治体のトップや幹部職員に評価される職場環境が求められるだろう。
「資格を取るのはあなたの勝手でしょう」。「社会人大学院の修士、それがどうした」「英会話などできても困らない」では、社員のやる気が起きないばかりか、組織の成長は望めない。会社や自治体の「未来開く社員や職員のキャリアアップの自己投資」を正当に評価し、組織の成長に活かす仕組みが重要だ
以下に、大学、大学院の入学資格を文科省のホームページから抜粋する。30歳～40歳くらいの年代に考えてみよう。学ぶことは楽しい。
入学資格について（主なもの）
☆大学（短期大学を含む。大学院を除く。）の入学資格は以下のいずれかに該当する方に認められる。
・高等学校又は中等教育学校を卒業した者
・高等学校卒業程度認定試験（旧大検）に合格した者
★通信、夜間など働きながら学べる大学がある。ここで学士の学位を得て、社会人大学院に進むことは十分可能だ。
☆大学院 修士課程・博士課程（前期）の入学資格は以下のいずれかに該当する方に認められる。
・大学を卒業した者
・大学院において個別の入学資格審査により認めた22歳以上の者
★社会人大学院の入学審査は大学院ごとに異なる。外国語が免除されている場合が多く一般的に門戸は広い。駅前ビルでの授業、土日、夜間開講が多い。
2016.09.14 日銀総括検証 今日の日経から
日銀は20～21日に開く金融政策決定会合でまとめる異次元緩和の「総括的な検証」で、今後の金融緩和の軸にマイナス金利政策の深掘りを据える方針だ。経済・物価の下振れリスクが依然大きいため、現在は年マイナス0.1％の金利をさらに下げることを検討する。超長期の国債利回りが大幅に低下するなどの副作用を抑えるため、国債購入では長期と短期の金利差を広げるように促すことも協議する。
⇒日銀の総括的検証についてはすでに意見を書いた。今回の総括検証の主なポイントは以下の5点になるようだ。
①金融緩和を継続し、縮小はしない。②マイナス金利政策を緩和策の軸に。③国債購入では長短の金利差拡大を促す。マイナス金利の副作用に配慮。④物価２％目標を堅持。期間の2年は事実上撤回。⑤外債の購入は対象としない。
・今年１月に導入を決めたマイナス金利政策は収益悪化を警戒する金融機関が強く反発しており、総括検証を機に撤廃を予想する声もあった。日銀は検証で貸出金利の低下などのマイナス金利政策の効果がこうした副作用を上回っているとの見解をまとめる。日銀政策委員会メンバーのうち、正副総裁の意見は一致しており、審議委員の大半も賛成する見通しだ。
⇒日銀政策委員は、総裁、副総裁派が多数を占めており「マイナス金利を軸に」その深堀が検討されることは間違いない。ただ、マイナス金利政策のさらなる深堀は、その副作用が大きい。金利の大幅な低下で年金や保険の運用環境が悪化していること、銀行の収益を圧迫し、反発が大きい。
銀行は収益悪化に対応するため、個人向け手数料の見直しを行いＡＴＭの送金手数料を改定、同銀行利用者どうしの送金手数料を復活させ有料にするだろう。これを以て、銀行のエゴだ。顧客への負担転嫁だとは言えないだろう。検証ではこれらの副作用にどこまで目配りするのか。
物価目標政策の期間、2年は事実上撤回する。黒田総裁は先の講演で、原油価格の下落と8％への消費税増税の影響、新興国経済の減速の3つが、物価上昇期待を妨げた、と説明した。消費者物価上昇率（総合）は一時1.5％近くまで上昇したが、足元では、デフレ基調の戻ってしまっている。いつまでも達成期間にだけこだわると日銀の「空念仏」になる。
だからと言って、達成期限を撤回するのでは、「将来的には、大量にばらまいたマネーを緩和政策からの「出口」でどう扱うのか、日銀が抱えかねない損失をどう負担するのか、といった問題」（今日の朝日新聞・社説）が見えなくなる。
私は、「日銀の量的緩和は、期待する効果がなかったのだから一刻も早くやめるのが望ましい」。「マイナス金利の深堀は副作用が大きいからやめるべきだ」と極言する学識はない。ただ、金融政策の破綻を回避するために「出口政策」など今まで「封印してきた議論に向き合い、将来のコストやリスクを直視しなければ、政策への信頼は生まれない。目標達成を目指すなら、国民に丁寧に説明し、理解を求める責任がある。（今日の朝日新聞・社説）」には、全く同感だ。
2016.09.15 日銀総括検証（続き） 朝日新聞2016.09.13～09.15参照
日銀は20～21日の金融政策決定会合で緩和策の「総括的な検証」を行う。国内外を驚かせた日本銀行の大規模な金融緩和の開始から約３年半。その経緯と成果を振り返ってみよう。
・2012年12月26日：第2次安倍政権発足
安倍首相は、政権発足以前の衆院選挙で藤井比早之議員の選挙応援のため多可町ベルディホールに来場「大量のお金を市場に流し、デフレを克服、景気回復、物価上昇を目指す」と演説した。
私はこれより以前から岩田紀久夫男現日銀副総裁の「リフレ政策」に関心があり、この壮大な実験をやってみるのもよいと考え、「経済再生デフレの終わる日。2003年4月」をブログにも書いている。「これは面白くなる」と考え、13年1月から「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマに今日まで、毎日ブログを書いている。
・2013年4月4日：日銀が大規模緩和を開始
日銀の政策は具体的には、①国債を買って大量のお金を市場に流す。②物価上昇率2％を2年程度で達成すると宣言すろ。この時、日銀の描いたシナリオは、③金利が下がって円安株高になる。④銀行の貸し出しが増える。⑤企業業績の回復で、設備投資が増える。⑥賃金が増えて消費が活発になる。⑦景気が上向いて物価も上昇する。であった。
・2014年4月1日：消費増税、5％から8％に
黒田総裁は物価が上がらない理由に、原油価格下落、消費増税の影響、海外経済の低迷の3点を挙げているが、消費増税は初めから決まっていたことだから、海外要因による想定外の事態とは異なる。
・2014年10月1日：日銀が第1回目の追加緩和を実施
効果は、不動産業界で顕著に表れた。⑧不動産業界向け融資が急拡大した上に住宅ローンの金利が過去最低水準まで低下した
この後、さらに⑨円安・株高が進み、さらに金利安なり、輸出企業中心の企業業績が上昇した。15年4月22日、日経平均が15年ぶりの水準の2万円台になった。
・2016年1月29日：日銀がマイナス金利導入決定
マイナス金利政策の導入は、結果的に、⑩国債価格が上がり、長期金利のさらなる低下につながった。貯蓄型保険の利率引き下げや販売停止が相次ぎ、老後の資金運用への懸念が強まり、銀行や保険会社の収益を圧迫している
・2016年7月29日：日銀が追加緩和
16年に入ってから⑪円高で企業収益が悪化、⑫賃上げ鈍化、⑬物価上昇はマイナスになり、今では、日銀が当初描いたシナリオは破たんしている
また、追加緩和で、⑭株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れを年3，3兆円から６兆円へ倍増させたが、このゆがみが見え始めた。ＥＴＦを通じて日銀が実質的に大株主になる企業が増えているのだ。これはいびつだ。
今の私には、「日銀の量的緩和は、期待する効果がなかったのだから一刻も早くやめるのが望ましい」。「マイナス金利の深堀は副作用が大きいからやめるべきだ」と極言する学識はない。日銀の「総括的な検証」の議論をよく見極めたい。
※日銀が掲げた「２年程度で物価上昇率２％」の目標は、大規模金融緩和の開始から約３年半経った今も達成されていない。この先4年でも5年でも達成困難ではないか。日銀は今後もアナウンスを続けるだろうが、その効果は疑問だ。
2016.09.16 サラリーマンの終活 日経ビジネス2016.09.19から
サラリーマン人生の終わりが見えてくると、多くの人は定年後の人生に悩む。趣味に生きる。田舎に移住する。社会貢献にいそしむ。働き続ける。起業する。
どの道を選ぶかはそれぞれだが、新たな一歩を踏み出すのは思いのほか難しい。住宅ローン、親の介護、経験への過信。思わぬ落とし穴も待ち受ける。
平均寿命の伸長で、定年から死ぬまで約30年。自由な時間は10万時間を超える。「人生二毛作」はもはや願望ではなく必然。成否を分けるのは、現役時代からの準備だ。（「定年後30年時代」の備え方）
⇒本日送られてきた日経ビジネス最新号の特集の書き出しだ。ドキッとされた方も多いだろう。もうすぐ後期高齢者になる私でさえ、（平均ではあるが）死ぬまで15年。同級生などの定年後の生活を考え併せながら、思いつくままに所感を書いてみよう。
定年後の人生を趣味に生きている友人を観察してみると、定年前から趣味に生きている人が多い。詩吟、尺八、ウクレレ、水稲づくり、畑作づくりなどが代表だ。特に生まれが百姓の子息は畑づくりが上手い。播種から施肥、管理までプロ級だ。高い農業機械をそろえ、買った方が安いと言いながら野菜、果物、園芸を楽しんでいる。
田舎に移住した人はいない。サラリーマン人生を大企業に勤務し、転勤族で過ごした人でも田舎に帰らず、最後の赴任地などに住んでいる。配偶者や子どもが都会育ちでは、もはやふるさとは都会なのだ。
社会貢献にいそしむ人も多い。地域社会の団体役員や、社会福祉協議会のお弁当配りなどのボランティア、子どもの見守りなどに頑張っている。ただ、この仕事を30年も続けることは困難だ。
定年後も働き続ける人は、定年延長の特典利用か、定年後の嘱託勤務に多い。その後はシルバー人材センターの仕事に就く。同じ職場で働き続けたい人のために、一たん定年で退職金を支払い、後は再雇用で第2定年を70歳くらいにすればよいが、そのような職場は少ない。従前から定年退職後、自治体の議員に立候補する人は元自治体職員に多い。
起業した人は少ない。長いサラリーマン生活で、会社に雇用されることにうんざりしている人は、自分で起業する気力がない。定年までに退職して起業する人はほとんどいない。終身雇用保障の勤務先はサラリーマンの楽園なのだ
それでは、定年後人生で「成功する人はどんな人か」。マイスター60（人材派遣会社・東京）の調査によると次の通り。優秀な社員の典型だ。
①専門性。実務能力が高い。②知識・経験の幅が広い。③明るく若々しい。④バランス感覚・柔軟性がある。⑤自分の役割や空気が読める。⑥若い経営者とも対話ができる。
定年後の人生が不本意な結果にならないように、早くから自分の夢や希望を実現するため「第2の人生設計」の細部、仕事や生活、資金計画を整理してまとめておきたい。もちろん、自分や家族の健康、親の介護など個別の課題も多い。「定年後30年時代）の備え方は案外難しいのだ。
2016.09.16 サラリーマンの終活Ⅱ 日経ビジネス2016.09.19から
平均寿命が90歳に近づく今の年代、「余生」という言い方は実体にそぐわなくなりつつある。むしろ会社員生活がリハーサルで、定年後が本番―。そんな価値観の大転換が必要だ。（現役時代はリハーサル・向こう30年を直視せよ）
⇒定年後の人生を信仰生活に求めた親しい友人がいる。1人は、大学卒業後、1流総合商社に入社し、1選抜出現期（入社者間で昇進・昇格に初めて差がつきはじめる時期）から最先端グループ、順調に部長になり、その後、子会社の社長になった。ところが、定年2年前に、早期退社して、東京神学大学4年・同大学院2年を経て、キリスト教会の牧師になった。奈良県の田舎から出てきた純朴な学生であった。部長時代には、帝国ホテル（東京）で食事をいただいた。
2人目は、大学卒業後、1流商社に勤務、定年後は子会社に出向、そこも退職し、今は、「日本国際ギデオン協会」で、「新約聖書をホテルに備え付ける事業」に従事している。学生時代は敬虔なクリスチャンではなかったが、長い海外勤務の間に宗教心の目覚めたのだろう。
ほかにもクリスチャンになった友人がいる。私自身は、かなり長い間、関西学院教会の日曜学校の礼拝に参加したが、今は神さま、仏さま信仰。これまでに紹介したクリスチャンの友人は、定年後も生き生きしている。
安倍政権は「1億総活躍社会」を掲げ高齢者も夢や希望に向けて取り組める社会の実現を目指しているが、その一方では、年金支給額の減少、晩婚化で子どもの教育や結婚が遅くなり親離れの時期が後ろへずれ込む、非婚の子どもがいるなど、定年後の人生設計も各人各様で、「高齢者も夢や希望に向けて取り組める社会」になるのかどうか、まるで分からない。「定年、ご苦労さまでした。余生はごゆっくり」と言うほど定年後人生は安定しておらず、不安も多い。
気の遠くなるような定年後の人生設計、「毎日が日曜日」（昭和50年に書かれた城山三郎の小説）の時代はとっくに終わっている。かといって「終わった人」（内館牧子さんが2015年に発表したベストセラー）で主人公が喝破した「定年って生前葬だな」とつぶやきながら、会社勤めの間から老後の資金づくりに励む人も少ない。サラリーマンの終活とまでいわれる定年後人生設計、早くから考えておきたい。
※城山三郎の「毎日が日曜日」は読んだが内容は忘れている。内館牧子さんの「終わった人」は読んでいない。従ってこの部分は孫引きです。
2016.09.19 今日の日経歌壇から
非正規の若者増えて生きづらき世に朝顔の藍深まりぬ （北海道 齊藤洋子） 編者：三枝昴之 選者評：藍色の深さが憂慮と重なって効果的。
高校や大学を卒業した時点の就職・学卒で、非正規を選ぶ人はいない。従って、若者の非正規社員は、第2就職者や中途就職者が多い。最近、学卒就職者の3割が3年以内に転職し新しい就職先を探す。ここにも問題がある。
先日のブログで、この人たちを地方に呼び戻す施策を「地方創生事業」に組み入れたいと意見を書いた。その場合でも、転職希望者は、非正規社員になるのでは、（たとえ、後に正規社員になれるチャンスがあるとしても）不本意だ。非正規の若者の憂慮は藍色よりも濃い。早く正規社員となり、よき伴侶を得て結婚、子育てに励んでほしいと願う。以下、閑話休題。
・安倍晋三政権は非正規の処遇を改善する「同一労働同一賃金」を推進している。しかし、いまの配偶者控除の仕組みを残したままだと、いくら非正規の時給が上がってもすぐに年収が103万円に達し、これまで以上に就業を抑えるおそれさえある。働き方改革を掲げるならば、やはり新たな仕組みがいる。（今日の日経・社説「働き方と税・社会保障の一体改革を」の一部から）
⇒人口減少社会の経済を活性化するには、女性や高齢者にもっと活躍してもらう必要がある。そのために、政府・与党税調は「配偶者控除を見直して、妻の年収に関係なく夫婦の所得から一定額の控除を認める「夫婦控除」をつくる案」を検討している。
また、厚生年金や医療保険などの社会保険には「130万円の壁」がある。パートなどの年収が130万円を超えると年金や医療の保険料負担が生じ、可処分所得が目減りしてしまうのだ。
この２つの壁のため、女性が働くことを抑える。年収を気にせずに女性がもっと働きやすくすることができる改革が急がれるが、財源にも限りがあるため、容易に進まない。
・年金課税も見直すべきだ。年金受給者に適用される公的年金などの控除は、現役世代の給与所得控除より大きい。高齢者優遇の政策といえる。公的年金をもらう高齢者の数は増える一方で、保険料負担を通じて年金を支える現役世代の数は減っている。
いきすぎた世代間の受益と負担の不均衡は問題だ。低所得の年金受給者に配慮しつつ、少なくとも原則として控除枠は現役世代と同程度に圧縮してはどうか。（今日の日経・社説の一部から）
⇒年金が減少することだけでも高齢者の理解を得ることが難しい状況で、その上「いきすぎた世代間の受益と負担の不均衡を正すため」年金控除の控除枠を圧縮する案が浮上している。
専業主婦や高齢者に働いてもらい、さらに高齢者に年金課税強化に理解を求める。正論ではあるが課題も多い。柔軟で多様な働き方を実現する改革とともに、高齢者雇用と年金制度のあり方、子育て対策の充実、財源確保策などの視点を忘れてはならない。ただ、個別に異なる国民の生活態様を正論だけでは決められないことも多いことも知っておきたい。
非正規の若者、専業主婦、高齢者、子育て世代がからむ「働き方改革」は「税・社会保障の一体改革」の枠の中で、総合的に検討すべき国民的課題なのだ。
2016.09.19 今日の朝日歌壇から
泣き顔が日本中に知れわたりまた好きになる吉田沙保里を （八王子市 井上紀子） 選者：永田和宏 選者評：なし
リオ・パラ五輪の期間中、NHKが朝の8時台に競技の模様を放映していた。選手の笑顔と感謝の心に「ありがとう、ご苦労さま」と褒めてあげたい。金メダルが取れなかったと言って号泣した選手はいない。これは吉田沙保里選手を批判しているわけではない。吉田沙保里選手の号泣については既にブログに書き、その強い責任感を讃えた。泣き顔が日本中に知れわたりまた好きになる人も多いだろう。
150を超える国と地域から史上最多の4300人の選手が集い、磨いた技や鍛えぬいた力で競い合うパラ五輪、リオ五輪とは参加のバックグラウンドが全く異なる。
・かつては障害者のリハビリテーションの一環と位置づけられていたパラリンピックだが、現在は各競技種目とも独自の地位を確立したといってよい。
陸上や水泳では障害の種類や運動機能でクラス分けがされ、団体の球技では障害の程度をポイント化する手法を使いチーム内でのメンバーの役割を分担している。
補助スタッフも充実し、車いすや義足の開発・改良では最新の技術が反映された。公平さを保つためのルールや支援の枠組みは、今後も維持し続けねばならない。（今日の日経・社説から）
⇒リオ・パラ番組の視聴率は分からないが、毎日、テレビを見ながら選手の障害の程度を「自分事（わがこと）」として重ねているわが身には、月並みで言葉が出ないが涙が出る。
今後、車いすや義足の開発・改良はAIやロボットの活用まで進むといわれている。どこでもよく見る車いす、でも、最近の私のように「にわか車いす・勝手車いす」ではあのマネは到底できない。
・「障害を持つ人も健常者も相互に人格と能力を尊重し支え合う」。共生社会の理想である。パラリンピックのアスリートらは、人間の秘める可能性の大きさを私たちに気づかせてくれる。
・これに学び、障害のある人たちや高齢者らが積極的に社会に参加し貢献できるよう、インフラの面とともに、人々のこころの面でのバリアフリー化をさらに推し進める必要がある。
⇒これは今日の日経・社説からの引用だ。「人々のこころの面でのバリアフリー化」などと軽い言葉で論じてほしくない気持ちはあるが、ほかに言葉がない。障害を「他人事（ひとごと）」と考える人にとって、たぶんリオ・パラに興味はないだろう。障害が自分事にならない限り分からないことだ。
「失ったものを数えず、残ったものを活かす」。障害者に希望と勇気を与えてくれたリオパラアスリートらに改めて称賛の言葉を贈りたい。
2016.09.20 もう一つの敬老の日 神戸新聞・社説2016/09/19から
「敬老の日」。老いや病と向き合いながら、住み慣れた地域で暮らし続けたいと願う高齢者を支えるには、どうすればいいだろう。
不可欠なのは介護や医療、生活支援などが十分に受けられる仕組みである。今、各地で医療機関や福祉施設などが連携し、必要なサービスを一体的に提供する「地域包括ケアシステム」づくりが進む。厚生労働省は、２０２５年までに全国の中学校区単位での構築を目指す。
⇒北播磨の都市、多可町から全国に広がった「敬老の日」。元気な子どもの「きっと ありがとう（敬老歌）」が聞こえるようだ。大阪府下に住む小学校1年生の孫から「じいちゃん、いつまでもげんきで」の絵葉書が届いた。学童保育で描いたそうだ。小さい時から敬老の精神を教えることの重要性を実感する。
昨日の神戸新聞・社説のテーマは「暮らし方を選べる社会に」では「地域包括ケア」の整備の拡充や24時間態勢で訪問介護・看護を受けられる体制の整備拡充など在宅介護について触れ「自宅で必要な支援を受けられれば暮らし方の選択肢は広がるだろう」と結んでいる。以下さらに論点を拡大する。
団塊の世代が75歳を超える「2025年問題」には、社会保障費のさらなる膨張と、医療・介護の人材不足という大きな2つの問題が横たわる。今は75％の人が病院で亡くなっているが、これだけ高齢者が増えると、病院のベッドだけでは圧倒的に足りなくなる。ならば「自宅で最期を迎えたい」と望んだとしても、在宅医や訪問看護師、訪問介護ヘルパーの数が足らなくなる。
さらに、現段階では架空の話だが、厚生労働省は「2030年には約47万人が、死に場所が見つからない『死に場所難民』になる可能性がある」と警告している。つまり、自宅や病院、介護施設で亡くなることが、難しくなるという。
・厚労省を後押ししたのが、社会保障制度改革国民会議が13年8月に「病院完結型から地域全体で治し、支える地域完結型へ」と提言したことである。地域包括ケアシステムは「住み慣れた地域で最期までその人らしく」というコンセプトで彩られ、さまざまな調査で在宅死を望む国民が多い現状に合致しているが、あくまで目的は病床数削減による医療費の抑制である。（Yahooニュース 9月20日 7時0分配信・朝日新聞記者・佐藤陽稿）
⇒何歳から「高齢者」と呼ぶのか問題ではあるが、概ね70歳位から高齢者と呼ばれても余り抵抗がなくなる。そうすると、70歳を超えた人が、ここまで読んで、どんな気持ちになるのか。考えるだけでぞっとする。
「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」や「高齢者医療・かかりつけ医、かかりつけ薬剤師」、「在宅療養連携会議」、さらに、地域の社協やNPOによるボランティアサービスなど新たな高齢者向けサービスメニューが次々と追加されるが、高齢者が望む住まいの多様化、独居や、高齢老々介護が増え、国が進める在宅介護、在宅医療にも限界がある。
昨日は、高齢老人にとって「敬老を祝っていただく日」どころか、「厳老を自認する日」であったかも知れない。
2016.09.21 基準地価上昇 日経2016．09.21から
国土交通省が20日発表した2016年7月1日時点の基準地価は、全国商業地が前年比0.005％のプラスとわずかながら９年ぶりに上昇した。訪日外国人が増え、店舗やホテル用の地価が上がった。マイナス金利でだぶついたマネーが地方の中核都市に流れ込み、札幌、仙台、広島、福岡４市の商業地上昇率は6.7％と三大都市圏の2.9％を大きく上回った。
⇒基準地価は、都道府県が不動産鑑定士の評価をもとにまとめた毎年7月1日時点の全国の土地価格。国土交通省が9月に公表し、民間企業などの土地取引の指標となる。いま立っている建物の形態や権利に関係なく、最も土地を有効に活用した場合を想定して、１平方メートル当たりの価格を算出する。基準地価の区分は、「住宅地」「商業地」に加え、工場や物流施設などが立地する「工業地」、住宅地として使われる予定の「宅地見込み地」などがある。
公的機関が公表する地価の指標は、基準地価のほか、国交省が3月に公表する公示地価（1月1日時点）、国税庁が公表する路線価（１月１日時点）がある。
今回の地価上昇は、日本銀行が2月に導入したマイナス金利政策によって、企業融資や住宅ローンの金利が低下したことにより、土地の旺盛な需要が価格上昇につながっていると指摘されているが、大都市圏に限ったことだ。
北播磨の都市の地域内の一番高い場所を前年度と比較すると以下の通り。価格は1平方メートル当たり（ ）前年度価格、
・三木市（さつき台2－2－8、住宅地域）52.500円（52800円）?
・小野市（黒川町1719 商業地域）77300円（76500円）?
・加東市（社若ケ谷1738－56 商業地域）54100円（54400円）?
・加西市（北条町古坂1－9 商業地域）60400円（61000円）?
・西脇市（高田井町大蔵前346－1商業地）51200円（51500円）?
・多可町（中村区中村町巴流23－3 商業地）23500円（24700円）?
北播磨の都市の基準地価は、小野市黒川町を除き若干低下している。
地価は経済の活力を示す指標。地価の上昇を、デフレ脱却に向けた日本経済の底上げにつなげたいが、地方都市にはまったく縁のないことだ。地方圏に限れば、住宅地（▲0.8％）、商業地（▲1.1％）全用途（▲1.2％）となり、マイナス幅が若干下げ止まったにすぎない。
「日銀はインフレ目標を2％に設定し、デフレ脱却にしゃかりきになっているが、容易に達成できることではないことがわかる。この状況で、「2％のインフレが33年間続くと国債の実質価格は半減するので、均衡財政を維持すれば時間をかけて財政危機を解決できる（今日の日経・大機小機から）」という大機小機子の意見は「均衡財政の達成が急務である」という結論を導くためのあり得ない想定だ。地価の趨勢からデフレ脱却を考えるとこのようになる。
2016.09.22 金融緩和の「総括的な検証 日本銀行のHome Page 2016年9月21日から
８．新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」では、どうやって、予想物価上昇率を引き上げようとしているのか？
? ２％の物価安定の実現のためには、弱含んでしまった「予想物価上昇率」を引き上げなければなりません。
? ３．で書いた通り、予想物価上昇率は、①２％の目標に向かう「フォワードルッキングな期待形成」と②過去の物価上昇率にひきずられる「適合的な期待形成」の２つで決まりますが、日本は、もともと②の要素が強いという特徴があります。※
? この要素が、原油価格の下落などの逆風によって、予想物価上昇率の押し下げに働いたことが、２％を実現できていない原因です。
? そこで、①の要素を強める方策を採ります。具体的には、物価上昇率の実績値が安定的に２％を超えるまで、通貨供給量（マネタリーベース）を増やし続けると約束することにしました。これによって、「２％が実現する」ということに対する人々の信認を強めることを狙っています。
? 日本の通貨供給量は、経済規模対比で８０％と欧米の４倍です。これがあと１年少し経つと１００％を超えていきます。その位大規模な金融緩和を、実際に「２％超」の物価上昇を目にするまで続けるということです
※３．わが国の予想物価上昇率の決まり方には、どんな特徴があるのか？
? 予想物価上昇率（人々が予想する物価の上がり方）は、①「中央銀行の目標である２％に向かっていくだろう」という予想の要素（フォワードルッキングな期待形成）と②「過去の物価状況が続くだろう」という予想の要素（適合的な期待形成）の２つで決まります。
? 日本の場合、ほかの国に比べて、②の要素が強い、つまり過去の物価上昇率に引きずられやすいといわれています。
? その理由はいくつかありますが、春闘など日本の賃金交渉の際、「前年度の物価上昇率」が勘案されることもそのひとつです。米欧では、先行き数年間の賃金を交渉することが多いため、中央銀行のインフレ目標（だいたいどの先進国も２％です）が賃金決定の重要な要素になっています。
９．新しい枠組み「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」では、どのように短期や長期の金利を操作しようとしているのか？
? １．で書いた通り、「量的・質的金融緩和」は実質金利を下げるという効果を通じて、デフレではない状態を作り出しました。この効果を追求するため、短期と長期の金利を操作する「イールドカーブ・コントロール」を導入します。
? 操作するための方法としては、４．で書いた通り、マイナス金利と国債買い入れの組み合わせが有効であることがわかりましたので、これを使います。また、操作を円滑に行うため、新しいオペレーション手段（日本銀行が指定する利回りによる国債買入れ＜指値オペ＞など）も導入します。
? これらによって、経済・物価・金融情勢を踏まえて、２％の「物価安定の目標」に向けたモメンタム（勢い）を維持するように、最適なイールドカーブ（短期・長期の金利）の形成を促します。
? このほか、「量的・質的金融緩和」以来使ってきた様々な資産買入れを拡大することや、状況によっては、マネタリーベースの拡大ペースを加速することも追加緩和の手段として用意しています。
※４．マイナス金利はどのように効いているのか？
? 「予想物価上昇率」が弱含む中で、日本銀行は、「名目金利の引き下げ」をさらに強力に実施するため、2016 年１月「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入しました。
これは、金融機関が日本銀行に預けている当座預金の一部に▲0.1％のマイナス金利を適用するものです。このマイナス金利と長期国債の買入れという組み合わせは、とても強力に、各年限の国債金利を引き下げました。特に長めの期間の金利の低下が目立っています。
? この点、各年限の金利の低下に、日本銀行の政策（長期国債の買入れ＋１月以降はマイナス金利）が影響したのか、試算したのが下のグラフです。マイナス金利導入で金利引き下げ効果が大きくなっていること、特に長い年限ほどそれが顕著であることがわかります。
⇒これは昨日、日本銀行が金融緩和の「総括的な検証」について、国民向けにやさしく解説した文章の一部です。今日の新聞各紙に意見や解説が掲載されています。併せて読んで考えてみましょう。
2016.09.23 金融緩和の「総括的な検証Ⅱ 神戸新聞・社説2016/09/22から
日銀は金融政策の目標を、資金供給の量から長期金利を０％程度に誘導する金利目標に変更した。一方でマイナス金利幅の拡大は見送り、物価上昇率が２％を達成するまで金融緩和を継続することも決めた。
⇒日銀の主な決定事項を要約すると次の通り。（日経2016．09.22から）
①長短金利付き量的・質的金融緩和を継続
②長期金利が年ゼロ％程度で推移するように国債を買い入れる。
③マイナス金利は年0.1％で据え置き
④ETFとREITの買い入れ額は維持
⑤物価目標上昇率が安定的の2％を超えるまで緩和継続
・日銀は政策決定会合で、物価上昇の達成時期を撤廃し、「２％を超えるまで」金融緩和を続けると宣言した。長期の緩和を継続するため、短期金利はマイナスとし、長期金利は０％程度とする新たな目標を設定した。年８０兆円程度の国債買い入れは続けるが、長期金利が０％程度で推移するように長期国債の買い入れを調整する。
⇒日銀による解説文を読んで、私が直感的に感じたことは、①従来の金融政策の限界を認めず「出口政策」が見えないこと。②次から次と新しいメニューを出しているが、単なる課題の先送りになっていないか。③国債購入額の増減により（短期金利ではなく）長期金利を操作することは可能か。④銀行収益や、年金、生保資金の運営難に影響を与えているマイナス金利の深堀をしなかったことは評価できること・・などであった。
・安倍政権は２８兆円規模の財政出動を決めたが、潜在成長率を高める道筋は見えない。実質賃金は５年連続でマイナスとなっている。賃金が上がらず消費が伸びないのが、物価が上がらない主な要因ではないか。
その有効な対策の一つは働き方を見直し、賃金を底上げすることだろう。政府、日銀は協力して構造改革に取り組まねばならない。（神戸新聞・社説から）
⇒・激変するグローバル経済下で、「日本経済が持続的な成長を実現するには、金融政策だけでは困難だ。政府・日銀は協力して構造改革に取り組まねばならない」というのが、神戸新聞・社説子の意見だ。
今さら、「金融緩和をしても、景気はたいしてよくならないだろう」。（伊東光晴『アベノミクス批判』）や、野口悠紀雄教授はじめ、構造改革論者による反リフレ論を持ち出すことには本意ではないが、最近の政府と日銀の密着ぶりには違和感を覚える。アベノミクスの苦境に日銀が連携・協調することも行きすぎると日銀の独立性に疑問が生じる。もともと「政府・日銀は協力して構造改革に取り組む」関係にはない。金融政策は日銀、財政政策や構造改革は政府の仕事だ。経済、金融、財政施策の現状維持が続くように思えてならない。
2016.09.24 同窓の才媛 小池百合子 東京都知事
7月31日開票の東京都知事選挙で見事当選した小池百合子さん（1971年9月、社会学部退学）は、関学・社会学部・田中國夫ゼミで学び、その後退学、エジプトに留学しカイロ大学を卒業、アラビア語通訳等を経てワールドビジネスサテライトで初代メインキャスターを務め、その後政界入り。環境大臣、防衛大臣等を歴任し、今回、初の女性東京都知事に就任されました。「マスタリーフォーサービス」の精神で、東京都の大改革を行われることを期待しています。（母校通信2016．AUTUMN P45 から）
⇒小池百合子さんの経歴など、キャスターから政界入り、カイロ大学卒以外全く知らなかったが「同窓の才媛」と紹介されると急に親しみがわく。もう少し詳しく経歴などを調べると、以下の通り。
兵庫県芦屋市生まれ。芦屋市立岩園小学校、甲南女子中学校を経て、甲南女子高等学校卒業。甲南女子高校卒業後に関西学院大学社会学部に入学するものの、「国際連合の公用語にアラビア語が加わる旨を伝える新聞記事をきっかけに、アラビア語通訳を目指すことにし、1971年9月に大学を中退してエジプトへ留学。カイロ市のカイロ・アメリカン大学（ American University in Cairo）でアラビア語を修め、カイロ大学に移り卒業した。（Wikipediaから）」
芦屋市岩園は、芦屋市の山の手、六麓荘に向かう道沿いにある高級住宅地。現在の小池さんは、甲南女子中高、関学大のスクールカラーにはあまり似合わないが、社会に出られてから身に付けられたキャラだろう。
昔から、関西学院大学はグローバル化に大きく傾斜しているが、それでも卒業後、外国の大学に留学する学生が格別多いとは思えない。
小池さんは、1971年に（私が大学を卒業した6年後だ。）、英語圏ではなく、アラビア語圏のエジプトに留学した。すごい方だと思う。
ご家族のご理解と応援があったからできたことだと推察するが、20歳半ばでエジプト留学を決意された「チャレンジ精神・挑戦魂」に敬意を抱く。若い大学生諸君に聞かせてあげたい気分だ。
私の個人誌のタイトル「人生夢浪漫―乗り越えられない試練はない―」をそのまま、そっくり差し上げたい。小池百合子さんが「Mastery for Service」をモットーに、東京都の大改革にまい進されることを期待している。
2016.09.25 鎮守の森と祭りの心
今日は、地区の組寄合、主なテーマは、「春日神社」の秋祭りの打ち合わせ。その前に、全住民で道普請と溝掃除をして祭りを迎える準備をした。「祭り」は、昔から続く神事だ。獅子舞、屋太鼓、巫女舞を地域全員で楽しむ。もちろん、氏子でない人もいるが、この方々も、地区のイベントと割り切って参加する。
先日、神戸っ子には「生田さん」と親しまれている生田神社の名誉宮司 加藤隆久さんの講話を聞いた。加藤さんは、現在、神戸新聞に「わが心の自叙伝」を執筆中。以下、講話の際にいただいたレジメから要約する。
神道の生命観とは
神道の生命観の特色は、第1に「生命のつながり」、第2に「生命力の再生と更新」、第3に「生命の継続性」です。
人も神さまから生まれ、神々の子孫だと考えられて、神と人、国土、自然は血縁の親子となり生命でつながっています。天照大神は毎年の新嘗祭と20年に１度の式年遷宮で生命力を再生、更新をされます。また、生命はその人限りのものではなく祖先から子孫に通ずる生命の継続性にあると考えられています。
分かち合いが神道の原理
神道は万人の幸せを分かち合うことに喜びを求めます。つまり、役割分担が神道の原理であり、祭りの原理でもあるのです。日本はご縁や支え合い、絆が喫緊の課題の一つとなり、われわれは暗中模索しています。
鎮守の森は文化の総合体
鎮守の森は、ただ神社の社叢（しゃそう）・森だけを意味するものではなく、人々の生活や生産、信仰、芸能などを含んだ「文化の総合体」だと思っています。「神さまがいらっしゃる森」、故郷の水による「ふるさとの森」これこそが鎮守の森なのです。
祭りは連帯の要で神道は中今を重視
神社の役割は祭りです。祭りは「老若という縦」と「共同体という横」との連携です。神道には「中今」という思想があり、これは「過去、現在、未来」の「現在」が「中今」なのです。中今は中継ぎの意味があります。祖先の先祖の道を継承して、子孫につなげていく。神道ではこれを非常に重要視しています。
⇒困ったときの神頼みは誰でも経験したことがあるが、生田神社名誉宮司のからこのようにご説明いただくと、神さまのことが少しわかったような気持ちになる。説教くさいところがなく分かり易い。
2016.09.26 大学で留学、大学院で学び直し 今日の日経から
リクルートマーケティングパートナーズが運営するリクルート進学総研（東京）が３月から４月に全国の高校３年生５万人を対象に行った調査によると、大学に進学する生徒の33.9％が留学をする意思があることが分かった。
⇒大学に進学する生徒の33.9％が留学する意思があることに驚く。留学を希望する理由は「外国語で会話できるようになりたい」（74.5％）や「自分の視野や考えを広げたい」（69.4％）などが多い。高校3年生諸君のグローバル熱に賛意を贈りたい。
ただ、留学を希望しない生徒は「費用が高いから」（43.9％）や「外国語が苦手だから」（40.5％）を理由としたことにがっかりする。「治安に不安がある」（34.3％）のは理解できる。留学先の検討は重要だが、前途有為の高校生諸君が「費用が高いから留学を断念する」のは誠に申し訳ない。
・グローバル化の進展にともないヒト、モノ、情報の国際的移動が活発になる中で、新たな状況に対応できる人材の養成が課題になっている。急激に変化する企業の経営・職場環境で今後も従業員が活躍し続けるためには、知識・スキルの新規習得や更新が必要である。各国とも、グローバル化やそれに伴う国際競争の激化に対応すべく、成人の継続教育・生涯学習の制度を整備し、施策を推進している。（以下、夏目達也 名古屋大学教授稿から、）
⇒希望者にとって社会人大学院入学の阻害要因を調査すると（東京大学調査から）、①費用が高すぎる（50％程度）。②勤務時間が長くて十分な時間がない（50％程度）。③職場の理解が得られない（25％程度）。④処遇の面で評価されない（20％程度）となっているなどが多い。
授業料が全額自己負担で経済的に無理。勤務時間が長いため同僚に迷惑をかける。さらに、職場に理解がなく、処遇面での評価も保障されない。これではせっかくの向学心も萎える。
このように大きな犠牲とリスクを覚悟しない限り、社会人が学び直しを行うことが難しいのは「学び直し」への支援がないことが理由だ。
・そこで期待されるのが公的支援だが、厚生労働省によると、日本の教育訓練プログラムへの公的支出が国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は0.03％で、ＯＥＣＤ平均の約5分の1である。
・人材養成への投資を惜しんでいては国際競争で勝ち目はない。人口減や年金問題などで定年後の就業は今後も増える。能力向上の要求は高まるばかりだ。国も企業も社会人の学び直しに思い切った投資をすべきである。
⇒私は、大学院での社会人学び直しの投資を地方自治体にも求めたい。就職後の修学を個人の自発的努力に依存し、仕事はＯＪＴでは、労働力の質は向上しないだろう。企業や公的機関の支援が不足していることで企業や国家、さらに地方自治体が蒙る社会的、経済的損失は計り知れない。
2016.09.27 首相の所信表明 日刊紙各社の社説から
７月の参院選後、初の本格的な与野党論戦の場となる臨時国会が召集され、安倍晋三首相が所信表明演説を行った。与党が圧勝した参院選を受け、アベノミクスや１億総活躍などの看板政策を加速させると強調した。２０１６年度第２次補正予算案や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の早期発効には最優先で取り組む考えだ。（神戸新聞）
⇒私は政治家の使命の第1は演説だと思う。普段から寡黙か、饒舌かの別はあるが、政治家は演説で全ての能力を出し切る。首相ばかりか、これは国会議員から町村会議員にまで共通することだ。
・「政治は言葉である。とりわけ演説では、聞く人の心にひびき、共感を得るものがあるかどうかがポイントだ。それには多くの人が魅力を感じるキーワードをちりばめるのがひとつの方法である」（日経）。
⇒安倍首相は演説の達人だ。よどみなく発せられる言葉は明瞭で分かり易い。ただ、演説はあまりにも上手で「聞く人の心にひびき、共感を得る」というよりも「演説はこのようにするのだ」というお手本のような気がする。語彙の豊かさ、変幻自在の言い回し、発声や目線など一朝一夕に身につくことではない。
たとえば、・「安倍内閣は未来への挑戦を続ける。世界の真ん中で輝く、日本の未来を共に切り拓（ひら）いていこう」。「2020年、その先の未来に向かって、誰もが能力を存分に発揮できる社会を創る。一億総活躍の未来を共に切り拓いていく」。「思考停止に陥ってはならない。互いに知恵を出し合い、共に未来への橋を架けようではないか」（日経）など。
⇒演説の「おわりに」の部分は「憲法はどうあるべきか。日本が、これから、どういう国を目指すのか。それを決めるのは政府ではありません。国民です。その案を国民に提示するのが、私たち国会議員の責任であります。（略）決して思考停止に陥ってはなりません。互いに知恵を出しあい、共に「未来」への橋を架けようではありませんか」となっている。
北播磨の都市の市長さん、町長さんがお聞きになれば、うっとりして「こんな演説をしてみたい」と羨ましく思われることだろう。もちろん、野党や批評家から見れば「言葉が踊っていて、しらじらしい」と言われるのだが。
首相の所信表明に対する批判や注文、意見は、以下のとおり。
・「歯止めのかからない少子高齢化や複雑化する国際情勢への対応など課題は山積している。与野党が建設的な議論を通して「よりよい道」を切り開く国会にしなければならない（神戸新聞）。
・安倍首相による２度の増税延期について、民進党（民主党）も是としたが、いま一度、持続可能な税財政の構築に向けて、与野党が共通の基盤に立って知恵を出し合う時ではないか。この臨時国会を、それに向けた「建設的な議論」の第一歩にすべきだ。議論をリードする最大の責任は、与党にある（朝日）。
・子育て・学生支援などを掲げてはいるが、安定財源の裏付けや持続可能な社会保障の制度改革を欠くようでは「未来」の展望は開けまい。長期政権を目指すのであればこれまでの政権運営を点検し、野党の主張にも耳を傾けるべきだ。 （毎日）
・演説への共感は負担や不利益を率直に語ることにもあるのを我々は知っている。かつての小泉純一郎首相の「言葉政治」がそうだった。安倍首相は当時、官房副長官として間近で見ていたはずだ（日経）。
⇒安倍首相の所信表明演説の全文を読み、日刊紙各社の社説を読みながら考えているが、社説子の意見は各者もっともだ。
2016.09.28 任意後見契約 今日の日経から
認知症などで判断力が低下した場合に備え、財産管理などを委ねる後見人をあらかじめ決めておく「任意後見契約」が増加している。同契約に必要な公証人による公正証書の作成件数は2015年に初めて１万件を突破。高齢化に伴う認知症の急増が見込まれる中、需要もさらに高まるとみられ、専門家は「利用を検討してほしい」と呼びかけている。
⇒認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な人は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり，遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのことをするのが難しい場合がある。
また，自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまい悪徳商法の被害にあうおそれもある。このような判断能力の不十分な方々を保護し，支援する制度が成年後見制度だ。
・既に本人の判断力が衰えている場合、親族などが家庭裁判所に申請するのが「法定後見」制度。後見人を選ぶのは家裁のため、本人や親族が望む人がなるとは限らない。
・一方、本人が元気で判断能力があるうちに信頼の置ける人を後見人として選んでおくのが「任意後見」制度だ。公証人に公正証書を作成してもらい、契約を結ぶ。
⇒法定後見制度は，「後見」『保佐』「補助」（以下成年後見人等という）の３つに分かれており，判断能力の程度など本人の事情に応じて制度を選べるようになっている。法定後見人等には，本人のためにどのような保護・支援が必要かなどの事情に応じて，家庭裁判所が選任することになる。この場合、本人の親族以外にも，法律・福祉の専門家その他の第三者や，福祉関係の公益補助人その他の法人が選ばれる場合がある。（法務省のホームページ参照）
・厚生労働省によると、認知症の高齢者は12年は約460万人。25年には約700万人に増えると推計され、65歳以上の５人に１人を占めることになる。
・東京公証人会の井内顕策会長は「任意後見契約は今後ますます重要になることが予想される。誰に頼んでよいか悩んでいる人もおり、専門家に相談してほしい」と呼びかけている。
⇒本人が元気で判断能力があるうちに信頼の置ける人を後見人として選んでいなかったため、相続関係者の中で、高齢者の財産管理ばかりか、医療や介護に問題を抱える人が増えている。既に本人の判断力が衰えてしまうと家庭裁判所が、本人や本人の望む親族を選任してくれるとは限らない。心身ともに問題がない内から考えておかなければならない大切なことだ。
65歳すぎたら他人事と思うな、医療と介護と認知症、警鐘が聞こえる。
2016.09.29 総括検証・日銀の論理 今日の朝日、日経から
日本銀行が金融政策の枠組みを変えて１週間。「日銀の政策は何が変わったのか」従来の方針と新たな枠組みの方針を今日の朝日新聞からまとめると以下の通り。この部分はしっかりおさらいしておこう。
①「量」から「金利」重視へ
金融緩和のためマネタリーベースを操作 →長短金利を、短期はマイナス0.1％、長期はゼロ％程度になるように操作
② 目標達成期限の「２年程度」を削除
物価上昇率２％の目標を２年程度で実現 →物価上昇率２％の目標をできるだけ早期に実現
③ 緩和期間の約束を長期化
物価上昇率2％の実現を目指し、安定的に持続するために必要な時点まで緩和を続ける。 →物価上昇率が安定的に２％を超えるまでマネタリーベースの拡大方針を継続
④「量」を増やす約束はややあいまいに
マネタリーベースを年約80兆円のペースで増加させる。 →国債保有残高の増加は年約８０兆円をめどにしつつ、金利操作方針を実現するよう運営する。
⇒私は日本銀行が、先週の金融政策決定会合で、これまでの金融緩和策について総括的な検証を行い、その結果を公表した翌日のブログで、「日銀が国民向けにやさしく解説した文章」を紹介した。（2016.09.22）
これを読んで、「難しい金融の話題をだれにでも分かるように説明する」という意味で、日銀の事務方にはすごい人がいると感心した。日銀のホームページからもう一度読み返してほしい気分だ。
今日の日経・経済教室では、日本銀行事務方トップの企画局長 内田真一さんが、意見を書いている。これは難しい。1点だけポイントを述べる。
大規模緩和でデフレではなくなったが、２％の目標は実現できていない。今後、一体どうするのか。
・「（過去の物価上昇率に影響される）適合的な期待形成」が足を引っ張っているならば、それを打ち返すように、（中央銀行の目標である２％に向かっていく）２％に向けた「フォワード・ルッキングな期待形成」の力を強めればよい。その手段として今回、「現実の物価上昇率が２％を安定的に超えるまで」通貨供給量（マネタリーベース）を拡大し続けると約束することにした。いわば２％超過型の約束（オーバーシュート型コミットメント）である。
金融政策が効くまでには時間差（ラグ）があり、その間も物価には慣性が働くので、普通は「2％超を予想できるまで」のように約束する。実績ベースで「２％超の数字を見るまで緩和を続ける」と約束するのは極めて異例の約束である。
⇒これが日銀の言い分の基本的論理だ。私は、「効果については厳しい」見方をしている。今後、日銀がどのような操作方針かはまだ不明の段階で、市場では様子見が続いている。もう1点はマイナス金利を含む金利重視政策だが今日は触れない。
2016.09.30 総括検証・学者の意見 今日の日経・経済教室から
検証は全体として金融政策の効果を冷静に分析しており結論も妥当といえるだろう。分析が期待の重要性に焦点を当てているのも正しい。量的・質的金融緩和の初期の成功は期待に働きかけた結果だった。金融緩和が実際のインフレ率に影響を与える前に期待インフレ率が上昇し、その結果として実質利子率（名目利子率から期待インフレ率を引いたもの）が低下し、株価を押し上げ、円を減価させ、景気を刺激することになった。
⇒今日の日経・経済教室に、スタンフォード大学教授 星岳雄先生が「アベノミクスの総点検を」と題して、金融政策の総括検証を評価している。ポイントは、「① 検証は妥当だが新政策の有効性には疑問。②賃金上昇に直接働きかける試みも視野に。③構造改革本格化しないと復活の機会失う」の3点だ。
・検証の結論は妥当だが、それを踏まえた新しい政策の有効性には疑問がある。まず現状に比べてどれほど緩和になっているか疑わしい。10年物国債の金利は既にゼロ％を切っている状態だし、２％のインフレ目標が達成されていない段階で、２％を安定的に超えるまでは金融緩和を続けるということが、どれだけの違いをもたらすのか疑問だ。日銀のコミットメントを強めようとする政策は的外れでさえある。
⇒高名な経済学者である星岳雄先生による「日銀のコミットメントを強めようとする政策は的外れでさえある」という評価はよく覚えておきたい。昨日書いた通り、日銀でさえ「極めて異例の約束である｝と認めており、その効果は、やってみないと分からない。壮大な実験だと言われても仕方がない。
・疑われているのはマイナス金利政策も含めた今までの金融緩和策の有効性だ。総括的検証が到達した最も重要な結論は、インフレ期待から賃金上昇を通じて実際のインフレ率が上昇するチャネルが効いていないということだが、新しく導入された政策にはこの問題への解決策はない。
期待インフレ率の上昇が賃金の上昇につながりにくいなら、賃金の上昇に直接働きかける方が、目標インフレ率の達成のために有効ではないか。
⇒一律10％の賃金増加を提言する米の研究者の意見を紹介し、「賃金の増加を促すような政策は金融政策の範囲ではないが、インフレ目標を達成しようとする日銀が提案してもよい政策ではないだろうか」とまで言っていることに驚く。私には、実現可能とは思えず、先生のご意見に納得しがたい。
・（95年９月の公定歩合0.5％の引き下げ）以後20年間、日銀は構造改革の必要性を訴え続けてきた。少なくとも今の日銀はあらゆる方法で金融緩和を続けるスタンスを貫いており、十分ではないものの結果も出てきている。構造改革を今こそ本格的に進めなければ、日本経済はまた復活の機会を失ってしまうだろう。
⇒文末のご意見は、大勢の学者や研究者が述べていることで新鮮味はないが、現在の正論の中枢だ。ただ、先生は「構造改革の具体策」に全く触れていないのは残念である。
金融緩和政策が始まって3年が経過した今日、学者や研究者が、何時までも理論的展開に拘泥でず、政府や日銀に具体的な提言があることを期待している。このままでは、アベノミクスは賞味期限キレになり、国民から見放されることになる。
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