Ｈ２８．１１．３０
私のブログ １１月分
西 村 勝 彦
★始めに ： ブログのルール：
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.11.01 地方自治体の財政 今日の日経から
自民党税制調査会は消費税収の地方自治体への配分方法を見直す検討を始めた。消費税はモノやサービスが消費された自治体の財源になるが、現行の仕組みでは東京都に配分額が偏りすぎるとの指摘がある。人口比をより反映するなどして、東京以外の自治体に手厚く配分するよう2017年度から複数年度かけて改める方針だ。
税率8％の消費税は6.3％分を国が、1.7％分を地方が受け取る。国が事業者を通じていったん集め、各都道府県に配る仕組みだ。1.7％の地方消費税は14年度に計3.1兆円。このうち75％分を小売販売額、15％分を人口、10％分を働く人の数に応じて配分している。
⇒「見直しでは地方への配分を増やすため、小売販売額と働く人の数の2つの配分枠を小さくし、人口の配分枠を大きくするなどの方法を探る。17年度にも関係自治体を交えた協議の場を設け、具体策の議論に入る方向だ」という。実現すれば地方に朗報だ。
ずいぶん昔から、地方自治は３割自治といわれてきた。住民税や固定資産税のほか、企業が払う事業税などでは、地方が必要とする必要経費の3分の1程度にしかならないことを指している。残りの７割程度の財源は国に依存しているのだ。
国は、地方に国庫支出金（地方自治体にお金の使い道を指定して与える）と地方交付税（使い道が地方の自由になる）の2つの財源を与えている。
地方交付税の種類は、普通交付税（交付税総額の94％）及び特別交付税（交付税総額の6％）に分かれる。総額は、所得税･法人税の33.1％、酒税の50％、消費税の22.3％、地方法人税の全額と定められている。
普通交付税の額の決定方法は法令に明確に定められているが、特別交付税は、ほとんど全ての自治体が特別交付税の交付対象となっているにもかかわらず、交付決定は必ずしも明確とは言えない。
計算方法は「特別交付税に関する省令」に定められてはいるが、自治体は相当量の交付税要望資料を作成することが必要であり、毎年、交付時期の12月と３月前になれば、特別交付税確保に向けた陳情が行われる。
交付決定があれば国に要望した事業はできるが、交付決定がなければ事業はできないか、または、自治体の自主財源で行うことになる。
多くの地方自治体の財政は、国に依存し、国に支配されているのだ。特別地方交付税対象となる地方の政策提案力（と陳情の力が）地方財政に大きな影響を与えているのだ。
2016.11.02 社会保障予算 今日の日経・経済教室から
政府は2016年度から18年度までの３カ年を集中改革期間として、経済・財政再生計画を進めている。中でも焦点は、高齢化に伴って膨張する社会保障費だ。
⇒今日の日経・経済教室に掲載された関西学院大学教授 上村敏之先生の小論のポイントは、①20年後には当初予算の半分占める可能性 ②政権交代時に補正後予算との乖離率拡大 ③一般会計から区分する「見える化」検討を の3点。
・16年度の当初予算では、社会保障関係費は歳出合計の33％のシェアを占めている。この15年間でシェアは13％も増えている。今後も日本社会の高齢化は一層進展する。現状の増加率で歳出合計と社会保障関係費が伸び続ければ、20年後には当初予算の半分を社会保障関係費が占める計算になる。日本の財政問題は、社会保障予算を抜きに考えられない。
⇒ここに指摘されていることは、多くの国民がすでに理解しているし、その理由も理解している。知らないのは、経済記事に能天気な若者であり、知っていながら知らないふりをしているのは、高齢者だろう。高齢者に媚を売り、正論の話せない政治家も同類だ。
・社会保障関係費が膨らむ原因として補正予算が挙げられる。国の予算は通常、３月末までに当初予算が国会の議決を受け、４月から執行される。その後の事情の変化に応じて予算に不足が生じた場合、もしくは予算の内容を変更する必要が出てきた場合には、補正予算を組むことが認められている。
⇒ 国の予算通常、3月末までに当初予算が国会の議決を受け4月から執行される。「当初予算の編成には概算要求基準（シーリング）と呼ばれる上限が設定されるが、補正予算はシーリングの対象ではない。補正予算編成は毎年の恒例行事になっており、補正後予算は当初予算よりも膨らむ傾向にある」ことが問題だという。
関係団体や自治体からの多くの陳情で、「当初予算がダメでも補正予算に突っ込みます」という政治家の弁を聞いているようでもあるし、現実、その通りになっているのではないだろうか。最近の予算編成、特に補正予算が陳情政治の舞台になっていないだろうか。
・膨張する社会保障費の財源を確保することは、歳出改革とともに重要だ。社会保障財源である消費税の税率引き上げは再延期となったが、財源確保に努力すべきである。社会保障の財源には、自己負担、社会保険料、税負担があるが、「取れる人（ところ）から取る」のではなく、その負担はいかなる公平性に基づくのかについて、丁寧な議論が望まれる。
⇒社会保障サービスの負担がどうあるべきかについては、「受益と負担のバランスを重視する応益負担を原則として、まずは応益負担から社会保障財源のあり方を検討すべきだろう」という。論理展開に異論はない。
・税制についても、高齢者向けに偏っている社会保障サービスの受益と税負担のアンバランスの是正が必要だ。例えば日本の公的年金は、拠出時は非課税で、給付時もほぼ非課税となっているなど優遇されている。
・「社会保障の受益と負担を一致させるには、社会保障予算を一般会計から区分して管理する「見える化」も検討の余地がある。現状の社会保障予算には、税だけでなく国債発行により調達された財源がかなり入り込んでいる。将来世代に負担を先送りする仕組みを変えて、社会保障の受益と連動して現在世代の負担を増やすようなシステムへの移行が望まれる。
⇒分かり易いご意見だし、全く異論はない。これはシルバー民主主義・高齢者優遇のなせる技だろう。ただ、誰がこれを正すのか。国民の良識と政治家の見識以外にはないのだ。
2016.11.03 憲法公布70年 日刊紙各社の社説から
日本国憲法は３日、昭和２１年の公布から７０年を迎えた。このことについて、今日の日刊紙各社は、社の俊英が社説を書いている。一通り読んでみたが、経済記事のように自分の意見を書き加えることができない。半世紀以上前に、教員免許状を取得する際に習った「日本国憲法」は、すでにわすれてしまったので⇒以下に自分の意見を書くことができず恥ずかしい。
☆憲法公布７０年 日本のかたち示す改正を 「９条」先送りの暇などない 産経・主張から
・日本国憲法の公布から７０年がたった。中国や北朝鮮の動向は、自分の国を守れるかという課題を日本人に突き付け、憲法と現実との乖離（かいり）を顕在化させている。
国民の手で憲法を一日も早く改正すべきことは、国の生存にかかわるという認識が欠かせない。
⇒産経の「主張」は極めて明解で分かり易い。現在の憲法草案は、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の要員が１週間ほどで作り、日本側に強要した。ＧＨＱの許す小さな修正を経て成立、公布された経緯があり、押し付け憲法だ。だから、今「日本のかたち示す改正を ９条先送りの暇などない」という。
☆憲法公布７０年 新時代に即した改正を目指せ 今日の読売・社説から
・憲法はきょう、公布から７０年を迎える。この間、日本の社会や国際情勢は劇的に変化したのに、憲法は一度も改正されていない。
新たな時代に的確に対応できるよう、国の最高法規を見直すことは、国会の重要な責務だ。７０年間も放置してきたのは、不作為だと指摘されても仕方あるまい。
⇒だから、「国会の不作為を正そう」。「新時代に即した改正を目指せ」と具体的事項に触れながら、論理を進めている。
☆憲法公布７０年 何を読み取り、どう生かす 今日の朝日新聞・社説から
・安倍首相が憲法改正に意欲を見せるなか、今月１０日に衆院憲法審査会の議論が再開される。だが改憲を論じる前に、もっと大事なことがある。
一人ひとりの国民が憲法から何を読み取り、どう生かしていくか。きょう公布７０年を迎える憲法の、問いかけである。
⇒この意見を展開するために、憲法92条（地方公共団体の組織及び運営に関する事項）と憲法95条（一の地方公共団体のみに適用される特別法）の解釈から沖縄に辺野古基地をつくる問題に触れ、「地域の民意を未来へ」と説く。続いて、憲法25条（生存権）を具体化した生活保護法に触れ「全ての人が人らしく」と説き、さらに、憲法13条（個人の尊重と幸福追求権）に触れ、「問われる幸福追求権」を説く。こうなれば、完全にお手上げだ、全く意見を書くことができない。
☆憲法公布７０年 土台を共有しているか 毎日新聞・社説から
・まずは各党が憲法とは何か、その土台を共有することだ。左右の極論はその障害になる。節目にあたってこのことを強く訴えたい。
⇒一番長い社説を書いている。押し付け憲法論から、改憲を宿願とする安倍首相を敵視したところで議論は進まない。護憲論も生産的でない と説き「憲法は国民が国家という共同体で幸福に暮らしていくためにある。権力が国民を管理する手段でもなければ、単なる権利章典でもない。 大切なのは、現行憲法の果たしてきた歴史的な役割を正当に評価したうえで、過不足がないかを冷静に論じ合う態度だろう」という。
☆憲法に時代の風を吹き込むときだ 今日の日経・社説から記事保存有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。＞ 新規会員登録
・参院を「地方の府」に
そのときの参院は今のような衆院と同じ選挙制度ではなく参院を完全に「地方の府」にしてしまうのが一案である。「強すぎる参議院」の是正も当然必要だ。参院のあり方を全面的に改め、統治構造改革に切り込むものだ。
日経・社説も、内容が豊富で、読みごたえがあるが、最後の「参院を『地方の府』に」と説いているとことが新鮮だ。
☆公布７０年／まず理念を深めることから 神戸新聞・社説から
この７０年間、私たちは平和国家の建設を目指し、憲法に血を通わせ肉をつける努力を重ねてきた。
改正論議もそうした理念を深め、生かしていくことが前提になる。その上で改めるべき点はあるのか。幅広い視点で冷静に考えたい。
⇒憲法に関する知識を深めるため「まず理念を」、なるほど、その通りだ。
2016.11.04 ９条の攻防 11.03 日経・社説から
ちょうど70年前の1946年（昭和21年）11月３日午前。貴族院議場で吉田茂首相をはじめ貴衆両院の議長らが参列し、憲法公布の記念式典が開かれた。
昭和天皇は玉座から立ち上がり勅語を読み上げられた。
「この憲法は帝国憲法を全面的に改正したものであって……日本国民はみずから進んで戦争を放棄し……常に基本的人権を尊重し、民主主義に基づいて国政を運営することをここに明らかに定めたものである」
「朕（ちん）は国民と共に……自由と平和とを愛する文化国家を建設するように努めたいと思う」
⇒改めて天皇の勅語を読み直してみると、戦後日本が求めた国のかたちが端的に言いあらわされていると思う。自由と平和とを愛する文化国家。昭和天皇が示された「国のかたち」は、焼け跡の中から立ち上がり、高度成長を実現、世界第２の経済大国となって実現した。その背景に９条の存在があったのは間違いない。
・90年代に入って冷戦構造が完全にこわれた。米国依存は許されなくなった。世界の中の国、日本として経済力に見合った負担や貢献が求められはじめた。自衛隊の海外活動がテーマとなった。
⇒東西冷戦開始後の1948年、米国は「日本を極東での反共の防壁」とすることを宣言、日本に再軍備を命じた。1950年朝鮮戦争が勃発、同年、警察予備隊が創設され、その後、警察予備隊は保安隊を経て、1954年、陸・海・空自衛隊が発足した。
ポスト冷戦後の1992年PKO法、1999年周辺事態法、2001年のテロ対策特別措置法、2003年の有事法制・イラク特措法などを経て、自衛隊海外派遣が可能になった。日米安全保障体制に基づき、長く平和が続いていたが、世界の国から経済力に見合った負担や貢献が求められるようになった。
戦後の日本の著しい反映の背景に９条の存在があったのは間違いない。だからと言って「９条先送りの暇などない（産経・社説）」というほど、ことは簡単ではない。
「昨年の安全保障関連法の成立により、９条改正はとりあえず必要性が薄れてしまった（日経・社説）」のを機会に、これからも、日本の国が、自由で平和で、そして豊かな国が続くために、「憲法に時代の風を吹き込むとき」であることを認識し、まずは、全国民による真摯な議論を開始しよう。
2016.11.05 働き方改革 日経2016/10/25 から
政府の働き方改革実現会議は24日、第２回の会合を開いた。がんや難病になっても仕事をやめないで済む環境の整備や、テレワーク（在宅勤務）、兼業・副業といった「柔軟な働き方」の促進を議論した。会議に出席した安倍晋三首相は「一人ひとりのライフステージにあった仕事の仕方を選択できる社会をつくり上げたい」と述べ、具体策の検討を指示した。
⇒ この日のテーマは ①テレワークや副業・兼業などの柔軟な働き方 ②多様な選考・採用機会の提供 ③病気治療と仕事の両立 ④働き方に中立的な社会保障制度 ⑤女性が活躍しやすい環境整備――の5つであったという。
・仕事の生産性を高めるためには、人工知能（ＡＩ）など今後の技術革新を見据えた労働政策が欠かせない。
・これまで日本企業はある業務がなくなっても社内の配置転換で対応してきたが、ＩＣＴ（情報通信技術）はかつてないスピードで進歩し、潜在的な余剰人員が増えていく。企業が雇用を保障したいと思っていたとしても放っておけば会社そのものが倒産してしまうかもしれない。（以下、成長分野へ人材を移す 神戸大学教授 大内伸哉氏 日経2016/10/20参照）
それでは、何をどうすべきなのか、必要なのは何なのか。
第1に、最も手っ取り早いのは、解雇規制の緩和だが、これはこの日の会議のテーマになっていない。企業が余剰人員をずっと抱えることにならないように、解雇をお金で解決できる制度を確立することだ。日本型雇用が厳然と存在している限り容易には進まないだろう。
第2はテレワークの導入だ。テレワークとは、情報通信技術(ICT )を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことだ。常時テレワークばかりか、テレワーク勤務が週1～2日や月数回、または1日の午前中だけなどに限られる随時テレワークがあり、実際は様々な 形態で導入されようとしている。
第3は、労働時間と賃金を分離するホワイトカラー・エグゼンプション（「脱時間給」制度）の導入だ。ＡＩが発達すると一段と知的創造性が求められ、何時間働いたから成果が出るという社会ではなくなる。そういう仕事に就く人には適用すべきだ。
第4は、成長分野へ人材を移し、生産性高めるに、人材を衰退分野から成長分野へと移していくための政策の推進だ。
その他、長時間労働の規制強化や、病気治療と仕事の両立、働き方に中立的な社会保障制度、女性が活躍しやすい環境整備などだ。
ここまでは、論壇ではすでに言い尽くされたことばかりだが、多くの一般労働者（ワーカー）にどれだけ響くだろうか。
これを実行するのには政治の力が必要だ。政府の働き方改革実現会議は、国民に聞こえの良いことだけでなく、実効性のある働き方改革を進めてほしい。
201611.07 正倉院展見学
秋も深まり、小旅行をする好期になった。小野加東ロータリークラブの家族旅行で、11月7日まで奈良国立博物館で開かれている「正倉院展」の見学に行った。
小野商工会議所前に集合して約2時間余りで、奈良公園を中心とする平城京中心部に着く。会場近くの東大寺駐車場でバスを降り、徒歩数分で会場に着く。観光シーズン中の日曜日でもあり、すごい人ごみで、近鉄奈良駅から会場まで、通常、徒歩15分かかるそうだが、多くの見学者の列が続いていた。
正倉院は、もともと、国、郡、大寺院などの倉庫で、現在「正倉院」と呼んでいる校倉づくりの建物は、東大寺正倉院の正倉だ。内部は北倉、中倉、南倉の3部屋に分かれており、近年の調査では741年から750年に建立されたと推定されている。
正倉院展は、戦後の昭和21年・1946年から始まり、奈良国立博物館での開催は68回目（ほかに東京国立博物館3回）。宝庫には約9000点の宝物があるよが、今回の展示は、その内の68点。主な展示物は、①聖武天皇のご遺愛の品 ②東大寺大仏開眼会などの際の献物 ③天平時代の楽器 ④聖武天一周忌斎会の幟 ⑤奈良時代の金属 ⑥正倉院文書など。
この内、私が見たのは、染め象牙の鳥形かざり、おしゃれな小刀、象牙の櫛象元がん装飾の墨壺 、唐草文の鈴 管楽器の笛、大幡残欠（大型の染色のぼり）東大寺文書の経典、アンチモンの塊、和同開珎など。
中学、高校程度の知識しかないので、天平時代・平安京の文物や歴史はよく理解できていないが、正倉院文物の一部を見学して、未だに識字率向上がテーマになる国家があることを考えると、改めて日本はすごい国だと思う。
その後、奈良万葉の里・若草の宿・三笠 で昼食を経て、柳生の里を散策、柳生藩（1万石）の家老、小山田主鈴の屋敷を見学して、秋の一日を楽しんだ。
久しぶりのバス遠征旅行で、少し疲れたが、すばらしい一日でした。
2016.11.07 円相場の主役交代 今日の日経・エコノフォーカスから
円相場を決めるのは資金供給量か金利か―。日銀の黒田東彦総裁が就任した2013年以降、円安の立役者は日銀が供給する通貨（マネタリーベース）の拡大だった。ところがここへ来て「量」の効果は薄れ、日米金利差に円相場が左右される展開が続いている。為替を動かす主役の交代は、世界の主要中央銀行による緩和政策にも変化をもたらし始めた。（石川潤）
⇒日本と米国のマネタリーベース比率と円相場の相関を示す「ソロスチャート」をみると、資金供給量が増えれば通貨安が進む関係は、15年ごろにほころび始め、16年以降は完全に崩れたことが明白だ。
代わりに主役に返り咲いたのが日米金利差。つまり、日銀の資金供給量増加政策の効果が薄れ、円安を意図した円相場を決める主役が交代して「現在は金利差が為替を左右する局面に戻りつつある」ことが明らかになったのだ。
・お金の量を驚くほど増やせば、物価が上がると人々が予測するようになり、本当に物価が上がる－。根本の筋書きが誤っていたわけだが、日銀は認めていない。
・財政が市場の信認を失い、国債価格が急落（長期金利は急騰）した時に経済が受けそうな衝撃はかつてなく高まっている。破綻が明らかになった政策を、点検もなく掲げ続けることは無責任極まりない。（今日の毎日新聞・社説 「２％物価目標 政府こそ失敗の検証を」から
・金融緩和には、円安を通じて企業収益を高め、雇用と賃金を上向かせる効果はあった。だが、家計の消費や企業の設備投資は力強さを欠いたままだ。
にもかかわらず、政権は改善点ばかり強調して「アベノミクスの加速を」と繰り返す。略 たんなる努力目標なら達成しなくても害は少ないが、そうしたシナリオを前提に、財政再建や社会保障政策の見通しが立てられている以上、 将来大きなツケが回ることになりかねない。（朝日新聞・社説 「アベノミクス 誇大広告はもうやめよ」11月4日から）
⇒今日の日経記事と毎日、朝日の社説を読んで、アベノミクス1本目の矢である金融緩和政策の行き詰まりを感じる。さらに、米大統領選挙の結果次第では、米ＦＲＢの12月利上げが危うくなるリスクもある。そうなれば円高へ一気に逆回転しかねない。
世の中、「何が起こるか分からない」が、アベノミクスの潮目が変わってきたのが明らかになりつつあることを感じる。
2016.11.08 農協改革 今日の日経から
政府は７日の規制改革推進会議（議長・大田弘子政策研究大学院大教授）で、農家の収入増に向けた農協改革の方向性をまとめた。全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の購買部門を縮小し、農業資材市場の競争原理を強化することが柱。安倍晋三首相は「全農改革は農業の構造改革の試金石だ。全農は新しい組織に生まれ変わるつもりで組織体制を刷新してほしい」と語った。
⇒改正農協法は、15年8月に国会で成立し、16年4月に施行された。柱は、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の持つ強大な権限の源とされる全国約680の地域農協に対する監査・指導権の廃止だ。農協法を改め、権限を廃止すれば事態は変わる──という発想だ。この時、ＪＡ全中は任意の一般社団法人になることで、ＪＡ全中を頂点とするＪＡグループは崩れることになると言われた。
今回、政府の規制改革推進会議が農協改革第2弾で、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の購買部門を縮小し、農業資材市場の競争原理を強化するという。
・全農はメーカーから肥料や農機などの農業資材を買い入れ、各地域の農協経由で個別の農家に売っている。販売手数料は全農の収入源のため、資材価格が下がりにくい構造問題を抱える。規制改革会議は全農の購買部門を縮小することで資材に競争原理が働き、価格が下がるとみる。一方、農産品の販売部門は人員増などで強化し、農家の手取り増につなげる。
⇒ＪＡ全中を弱体化し、続いてＪＡ全農（の購買部門）を縮小し、肥料や農機などの農業資材市場に競争原理を導入する。一方、農産品の販売部門は人員増などで強化し、農家の手取り増につなげる。
ところで、農協の原点、協同組合の精神はどこへ行ったのか。収益源を失うことになる多くの農協職員は何を思うだろうか。
全国の地域農協は、戦後、農業で生活できなくなり、兼業化した零細農家を守り、細やかな営農指導を行い、販路を確保して収穫物を集荷して販売した。教育事業はじめ、葬祭事業から、介護保険事業。さらにＡコープなどを通して地方都市の生活を守ってきた。ただ、購買活動や販売活動以外に、信用事業や共済事業の巨大化と准組合員の増加がもう1つの農協批判だ。
私は、丹波ひかみ農協の員外監事を務めていた平成17年6月7日に「農協の解体的改革」について意見を書き、「国の農業構造改革から見えてくることは、農地制度の改革とともに、本来農業にはうまく機能しない市場原理を導入して、農業を産業として自立を図ろうとしていることである。これらの大きな変化に今後JA農協がどのように係わっていくか（参入するか）、いま、JA農協の制度のあり方が見直されようとしている」と述べている。（Ｈｐに入れています）。
遅すぎた自己改革という批判は、当然、受け入れなければならないが、急激な農協改革で地域農協ばかりか、日本の農業が衰退することがないように漸進的改革を望みたい気分だ。
2016.11.09 農協改革Ⅱ 日経・経済教室2016/10/24から
・政府の未来投資会議・構造改革徹底推進会合「ローカルアベノミクスの深化」会合と規制改革推進会議農業ワーキンググループは10月初め、農業者の所得向上につながる生産資材価格形成の仕組みと流通・加工の業界構造の確立に向けた提言をまとめた。施策の具体化に向けて生産資材価格の引き下げで12項目、生産者に有利な流通・加工構造の確立で10項目を挙げている。
⇒政府の未来投資会議の提言は ①生産資材および農産物の流通やそれぞれの価格の「見える化」。②時代に合わなくなった法律の見直し。③生産資材産業と流通システムの再編・改革。④全国農業協同組合連合会（全農）とＪＡ（農協）グループの改革 の4つに分けられるという。
東京大学教授 本間正義先生による本稿のポイントは、①高い生産資材がコメの生産費を押し上げ ②ＪＡは流通業者としてリスクを負うべき ③乳業メーカーとの直接取引にも補給金を の3点だが、この内の第2点目の「ＪＡは流通業者としてリスクを負うべき」について述べる。
提言では、全農とＪＡグループは生産資材に関する事業方式や農産物に関する販売方式を抜本的に見直すべきだとしている。
全農は生産資材メーカーから仕入れて個別の農協・農家に販売して手数料をとる。また農産物は農家から委託されて、手数料を重ねて卸・小売りに届ける。必要経費と利益を必ず確保するのが全農とＪＡグループのビジネスモデルだ。
つまり、「農家が価格変動や所得変動のリスクを抱えている一方で、流通業者としての全農とＪＡグループがとるリスクは極めて小さい」ことが問題なのだ。
・同時に農産物の販売でも、単に共同販売でさばくだけでなく、略 農家からの委託だけでなく、ときには農産物を買い取り農家の収入を確保し、リスクはＪＡが負うことがあってもよい。そうすれば、ＪＡ職員の営業努力も交渉能力も向上するに違いない。
⇒今日、全農やＪＡグループが批判されるのは、「ＪＡが流通業者としてリスクを負っていない。殿さま商売だ」ということだ。小規模零細百姓に力がなからこんな商法がまかり通っているのだと言わんばかりの論理展開だ。必ずしもそうではない面もあるが、もし、そうであれば、昨日述べたように「早急に全農や農協制度のあり方を見直し、自己改革に取り組まなければならない」のは当然だ。
最近、地域農協の合併が進み、大規模化したことにより、農協と地域社会の結びつきが希薄になっていることが組合員からの農協批判を強めている。
市場の「価格の見える化」が、地縁社会の「顔の見える化」に優先している。時代の変化を感じる一コマだ。
2016.11.10 トランプ氏勝利 今日の日刊各紙から
米大統領選でトランプ氏の勝利が確定した。「メキシコ国境に壁を造る」、「同盟国に米軍の駐留経費を負担させる」、「オバマケアは撤回」などを公約に（日経・春秋）、「史上最も醜い戦い」の末に 次の指導者に共和党候補のドナルド・トランプ氏が選ばれた。意外な結末で、世界に激震が走った。（神戸新聞・社説）
・社説でトランプ氏を支持した新聞は皆無に近い。世論調査に基づく予測は覆された。内心では変革を願う「隠れトランプ」票を読み誤ったのではないか。（読売・社説）
・多くの米紙はクリントン氏を支持し、トランプ氏の大統領としての資質を疑問視した。投票前、ほとんどの米メディアはクリントン氏の勝利を予測したが、たたかれるほど強くなるトランプ氏は世論調査でも支持率を正確に測れなかった。潜在的な支持者（隠れトランプ）が多く、逆境になるほど結束したからだろう。（毎日・社説）
⇒新聞各紙の社説でも、ほとんどの米メディアは、トランプ氏の当選を疑問視し、支持しなかった。日本のメディアも同じ。従って、「激震が走る」（朝日・社説）、「衝撃広がる」（読売・社説）と予想外の展開に驚いている。
学者や研究者の中にも「トランプ勝利」を言い当てた人はいないのではないか。10月13日に行われた北播政経懇話会の例会で、簑原俊洋先生（神戸大学大学院法学研究科教授）も「トランプか、クリントンか。まだわからない。いずれにせよ、日本人は覚悟をもってこのアメリカ大統領選挙の結果を受け入れなければならなくなる」と話されていた。
・トランプ氏の勝因分析は、各社とも大同小異、「トランプ氏を押し上げたのは、ＩＴ化やグローバル化に置き去りにされた人びとだという。彼らの不満と不安は現実だが、既成の政治家にすくい上げられることはなかった。やぶれかぶれでも、トランプ氏による「変化」に賭けたのだろう。（朝日・天声人語）
⇒要約すればその通りだろう。では、日本の政治、経済にどのような影響があるのだろうか。（続く）
2016.11.11 トランプ氏勝利Ⅱ 昨日の日刊各紙から
では、日本の政治、経済にどのような影響があるのだろうか。
第1は、米国の利益優先の「内向き」な政策だ。「トランプ大統領の登場によって世界の景色は激変する。大恐慌時代に見られたような「内向き経済」の時代が始まる。（朝日・経済気象台）。
⇒「トランプ氏が選挙戦で訴えた『強い米国を取り戻す』ことを真剣に望むのなら、いま一度、米国の価値観に立ち戻って信頼を築き直してもらいたい。（朝日・社説）」。朝日に限らず、多くの日本人の本音だろう。
第2はＴＰＰへの影響だ。
・ＴＰＰの戦略的な意義も再認識してほしい。覇権主義的傾向を強める中国ではなく、日米が軸となってアジア太平洋の新たな経済秩序を築く。その役割を放棄するなら、米国への信頼は失墜する。
オバマ大統領は残りの任期中の議会承認を目指している。議会もこれに応じるべきだ。特に本来、自由貿易に前向きな共和党はその理念を実現する責任が大きい。日本が確実に国会手続きを進めるのは当然だ。（産経・主張）
⇒ただ、トランプ氏は大統領選で反ＴＰＰを掲げて勝利し、公約では「就任初日にＴＰＰから撤退する」としていたので、来週に再開する米の議会審議でＴＰＰの承認が見送られることもあり得る。
第3は同盟国に対する米軍の駐留経費の負担だ。
・日本の安全保障が米軍に依存しているのは事実であり、ある程度の負担増はやむを得ない。新政権の関心をアジアに向けさせるためにも、早めに交渉の席に着くことが現実的だろう。（日経・社説）
・安倍首相は「日米は普遍的価値で結ばれた揺るぎない同盟だ。絆をさらに強固にしたい」と述べた。だが、トランプ陣営との間にパイプがないことは気がかりだ。日本は、新政権の方針を慎重に見極めながら、同盟の新たな在り方を検討すべきである。（読売・社説）
⇒2社の社説に異論はないが、日米外交政策が従来にも増して難題を抱え込むことになるだろう。
2016.11.12 壁あれど止まらぬ不法出国 今日の朝日新聞から
そびえる柵の高さは約５メートル。細かく張り巡らされた鉄格子には、指先がやっと入るほどの隙間しかない。
米国と国境を接するメキシコ北部の町ティフアナ。毎週末、１日４時間だけ柵越しの会話が認められる。米国に住む家族と会おうと、多くの人が集まる。
・両国の移民問題に詳しい社会学者ロドルフォ・クルス氏は、「単に壁をつくるというのでは、何の解決にもならない」と疑問を投げかける。「そもそも、すでに柵や壁があるのをトランプ氏は知らなかったのではないか」
⇒私は1983年暮れの12月25日から約2週間、当時、サンフランシスコ州立大学に留学中であった友人の来住元朗さん（後に近畿大学教授）を訪ねて、1人でサンフランシスコに行き、2人でアメリカ西海岸の都市を旅行した。
途中、ロスアンジェルスからアムトラックという列車に乗り、南部の美しい都市サンディエゴのハイアットホテルに2泊した。1日目は、グレイハウンド社のバスで周辺の観光をして終わったが、2日目の観光の予定をホテル地下の旅行センターで探した。
旅行社が示したのは、サンディエゴから、車で、わずか20分ほどでたどり着き、気軽に行けるメキシコの観光地ティファナか、それとも、クジラの遊泳見物だった。2人で思案の末、「ティファナは治安があまり良くない」というガイドの一言で、メキシコ入国を断念し、クジラの遊泳見物をした。英語のパンフレットを読み、英語の説明を聞いた懐かしい思い出だ。
ところで、この記事には（ティフアナ＝田村剛）の署名があるので、現地からの最近の報告だろう。驚いたことに、トランプ氏が選挙期間中「メキシコ国境に壁を造る」と言った国境の壁は、現在ではすでにあり、「その総延長は約3200キロ。さらに3分の1ほどに金属製の柵や壁がある」という。
また、米国内に暮らすメキシコからの不法移民は560万人。多くのメキシコ人が、「国境を不法に超え米国を目指す背景には、巨大な経済格差がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、15年時点で米国の1人あたりの国内総生産（ＧＤＰ）が約5万6千ドル（約600万円）なのに対し、メキシコは約9500ドル（約100万円）だ」ともいう。
・隣の超大国は、どこに向かうのか。トランプ氏に話題が及ぶたび、多くの人の口から同じ言葉が漏れた。かつてのメキシコ大統領が残した言葉だ。《哀れなるメキシコ。かくも天国から遠く、かくも米国に近い》
⇒毎日、新聞のニュースやテレビ報道を見ているだけでは、本当のことは何も分からない。あの時、メキシコのティファナに行き、国境とティファナの街を見ておけばよかった。隣接する国家間の経済格差がこれほど大きいのだ。
「米国人がしたがらない低賃金の労働を、メキシコ人が担ってきた」。「いや、メキシコ人が米国人の織を奪っている」。この認識の違いは容易には埋まらない。
2016.11.13 トランプ王国余話1
このたびの米大統領選を見て、アメリカ西海岸や東海岸の諸都市を何回旅行しても、アメリカを知ったことにはならない。大陸の中央部の都市を知らないと「アメリカの政治」は理解できないと思い知った。
中間層以下の普通の国民が、幸せにならないと国家は安定しない。毎日、テレビで放映される華麗なるエスタブリッシュメント（既得権層）の生活を恨めしそうに眺めていた国民の反乱がトランプ氏を選んだのだ。
頑張れば私もエスタブリッシュメントになれるアメリカン・ドリーム・・これがウソだと分かった時、反乱がおきると証明したのだ。
改めて、米大統領選の結果をデータで読み返してみると極めて分かり易い結果だが、メディアも研究者も、これを選挙前に指摘した人は少ない。
①米大統領に決まったトランプ氏は、白人票をつかんだ。（トランプ58％、クリントン37％）黒人もヒスパニック系もクリントンが多い。
②女性の支持はクリントンが勝った。（男性：トランプ53％、女性41％。女性：トランプ42％、女性54％）
③白人女性ではトランプが勝った。（トランプ53％、クリントン43％）
④トランプ勝利は、大陸中央部、特にラストベルトRust Belt地帯（錆びついた工業地帯）とサンベルトSunbelt地帯（伝統的農業地帯）の田舎だ。クリントンが勝利は、西海岸や東海岸の都市部だった。（以上日経・2016．11.11から）
・「サイレント・マジョリティー（声なき多数派）はトランプを支持する」
・「大型ハンマーも削岩機も知らない、ショベルの裏と表の区別もつかない政治家に俺らの何がわかる？ 年金の受給年齢を引き上げようとする政治家は許さない。ヤツらは長生きするだろうが、俺の体は重労働でボロボロだ」
・学歴がなくても、まじめに働けば、子どもは親の世代より豊かになれる。明日の暮らしは今日よりも楽になる。米国の勤労精神を支えた「アメリカン・ドリーム」が色あせている。米国の実質賃金は５０年ほどほとんど上がっていない。（きょうの朝日新聞から）
⇒朝日新聞・ニューヨーク支局金成隆一さんが、紙面8段を全部使ってのレポートを書いている。アメリカの国の成り立ちの歴史（移民の国、多くの人種、大きな経済格差）を考えると分かり易い構図だ。
ところで、今後、日本でこの状態が起こり得るだろうか。
①際立ったサイレント・マジョリティー（声なき多数派）は存在しない。
②労働者を中心に特定のエスタブリッシュメント政治家批判があるとは考えにくい。
③「アメリカン・ドリーム」に倣って「学歴がなくても、まじめに働けば、子どもは親の世代より豊かになれる」時代は終わりつつあるようだが、戦後実現した「ジャパニーズ・ドリーム」は萎え、大学進学率がすでに50％超を迎え、学歴は基礎教養、「学歴を超える実力を身に付けないと子どもは親の世代より豊かになれない」時代を迎えている。
1強の与党、他弱の野党体制の微妙な安定が続く時代はそんなに長くないかも知れない。米大統領選は、いろいろなことを教えてくれたのだ。
2016.11.14 中学校の同窓会 2016.11.13新聞歌壇から
体どうかねと九十歳の男がバイクに乗り自家製野菜を山ほどくれる （飯田市 草田礼子） 選者：馬場あき子 選者評：なし（朝日歌壇）
死ぬときはわからないからいつめでも生きていられるような気がする （茅ヶ崎 磯田 清）選者：穂村 弘 選者評：なし ）日経歌壇）
先日、滝野中学校の同窓会に出席した。昭和36年度卒業なので、同窓生は全員、もうすぐ後期高齢者になる。当時、4クラス184人が卒業し、物故者が33人（17.9％）、参加者は48人（31.7％）であった。70歳を過ぎた頃から、毎年のように物故者の名前を聞くようになった。平均余命まではまだ5年も10年もあるが、出席できた人は本当はものすごく幸せなのだ。
3年ぶりの同窓会でもあり、楽しいひと時を過ごした。参加者全員が順にスピーチしたが、一番多い話題は健康に関することで、病気自慢や診察券の枚数自慢の様相を呈していた。
生活の様子では、定年後の生活や家族の介護の話題が多かったが、中には、生涯、先祖伝来の田畑をまもり、水稲栽培や畑作物自慢、柿、栗など果樹栽培自慢をする同窓もいた。子ども自慢や孫自慢もいたはずだが、お互いの個人情報を気遣い、マイクを持って話す人はいなかった。
会場の西脇ロイヤルホテルで対面後、最初にかわす挨拶は「体どうかね」、「奥さん元気・・」とお互いを気遣う。
最初の句の作者のように90歳にもなっていないが、「また、野菜持っていったるわ」と、本当に90歳まで軽四で野菜を届けてくれそうな元気な同窓もいた。
がんの経験談を話す同窓もいた。私はがん経験の話題なら負けない自信があるが、聞きおくにとどめた。がん体験談が、家族や本人のがん治療に不安を持つ人に勇気を与えることは認めるが、それはもう少し先にしよう。
前立腺がんの放射線治療・ホルモン療法で5年経過、消化器がんの摘出手術で1年経過、いまは、再発・再燃の懸念なしの幸せを頂いていることをしゃべりそうになったがやめた。がん患者のレッテルが独り歩きするのは怖い。
今の気分は、「死ぬときはわからないからいつめでも生きていられるような気がする」のだが、私はこの気分がいつまでも続くことを真剣に期待している。
第２の句の作者は、本当はすごく健康な人だと思う。いつまでもこうありたい。死ぬときは神さまがお決めくださるのだ。
2016.11.15 トランプの経済政策1
反移民・反自由貿易・反既存政治を掲げたドナルド・トランプ氏が第45代米国大統領に選出された。
今回の景気回復局面で雇用が約1200万人増えたが、その中心は大卒以上の高学歴層だ。全体の４割を占める高卒以下は逆に減少し、教育格差が所得格差の拡大を加速させている。労働参加率は1978年3月以来の低水準に落ち込み、労働市場から離脱した人々が増え続けている。社会から取り残された人々の既存政治に対する不満が今回の逆転劇の背景だ。（今日の日経・大機小機から）
⇒トランプが米大統領選で勝った。米国内で起こっている経済格差への不満と反グローバルがトランプ大統領を生んだ。これを契機に、冷戦崩壊後、世界の超大国の米国が築いてきた世界の秩序の修正が始まる。
日本に住んでいてはよく分からないことだが、①人口増加の４割以上を移民に依存している米国の反移民感情、②1強の与党、他弱の野党体制の微妙な安定が続く日本では起こりそうにもない反既存政治、③さらに反自由貿易主義・・
これから明らかになるトランプの経済政策が日本の政治や経済にどのような影響を与えるのか。
米国経済の最近の特徴の１つは、雇用の極端な偏重だ。高学歴層の雇用は増えたが、高卒以下は逆に減少し、教育格差が所得格差の拡大を加速させた。「社会から取り残された人々の既存政治に対する不満が今回の逆転劇の背景だ」という。これは、私のブログでもすでに述べたことだ。
私は、日本でも同じようなことが起こっていると考える。高い授業料を払って大学に進学しても、大卒はもはや学歴ではなく基礎教養。理系学部では半数が大学院に進むが、これが就職に有利になっていない。高卒の普通の人が普通に生活できない国はいつか不満が爆発する。私には、最近の日本でも「将来に夢と希望が持てる社会」が遠のいている印象がぬぐえないのだ。
米国経済の直近の特徴の１つは、ドル高・円安の動きだ。９日の東京市場で、午前10時ごろまで105円前後で推移していた円相場が、トランプ優位が伝えられるにつれて急上昇し、今日の終値は107.90円だ。
保護主義的政策を掲げるトランプ氏の勝利は円高要因との見方が多数派だったのに、正反対の動き。一体、何が起きたのか。
トランプの法人税率の引き下げ減税やインフラ投資、規制緩和といった政策に期待が集まっているようだが、いつ何時、ドル安による米の輸出拡大が息を吹き返すやかも知れず、この先どうなるかは分からない。トランプ王国で起こる確かなことなど誰にも分からない。
2016.11.16 トランプの経済政策Ⅱ 今日の日経から
米大統領選で共和党のトランプ氏が予想外の勝利を収め、世界的なマネーの流れが変わってきた。同氏が掲げる拡張的な財政政策への期待と不安から、米国を発火点に主要国の金利が上昇している。日本の10年物国債利回りは15日、約２カ月ぶりにマイナス圏を脱した。ドル高・円安と株高が続く一方、新興国からの資金流出といった副作用も起きている。
⇒米大統領選でトランプ氏が勝って以降、市場心理は、選挙前の大方の予想を裏切って、「米債券相場は急落した。指標となる10年物国債利回りは14日に一時、2015年12月以来の高水準である2.30％をつけた。米国の金利上昇で痛手を受けた一部の投資家が、含み益のある日本国債を売って損失を穴埋めしている」のだ。
昨日も書いたが、トランプ氏が大規模な投資や減税を公約していることからくる米景気上昇への期待と、この財源の裏付けがないので、財政の悪化を招くという不安がない交ぜになり、債券売りが加速しているのだ。
・米金利の上昇はドル買いを誘う。ドルの主要25通貨に対する総合的な価値を示す名目実効レートは、14年半ぶりの高水準に迫る。円相場は円安に振れ、15日の海外市場で一時１ドル＝109円台をつけた。
⇒今日の日経平均株価は17,862.21円、東京市場の終値は109.13円だ。「市場では、米金利の上昇がトランプ次期政権での財政拡大を材料に「来年末まで続く」（メリルリンチ日本証券の大崎秀一氏）との見方が強まっている」という。
トランプ人気で、米ドル高、円安、株高が進んだが、持続性はどうか。元財務官の篠原直之氏は、「「当初は選挙結果自体がサプライズで円高が進んで神経質な動きになった。短期的には大型減税や財政出動の拡大で国債が増発されるとの観測から米国金利が大きく上昇して一転円安が進んだ。米国の金融政策の方向性が選挙結果を受けて変わるとも思えない」。
「ただトランプ氏の政策が実行に移せるのかは疑問だ。財政出動は伝統的な共和党の政策とは異なるからだ。たとえばトランプ氏は来年前半には政府債務の上限の引き上げをめぐる『財政の崖』問題の対応を迫られる。積極財政に米議会の共和党がすんなり賛成するかは不透明だ。トランプ氏が現実的な政策に転換すれば円安も修正を迫られる可能性がある」と言っている。（今日の日経・トランプショックから）
毎日変わる株式市場や為替の動向に一喜一憂することはないがフォームの終わり
訂正て、これ程、学者、識者、メディアの予想が外れたことはない。当たっているのは、後講釈だけ。本当は「この先どうなるかは分からない」のが本音だろう。市場の数分先を読み、瞬時に対応するプロの投資家に翻弄されてはならない。
2016.11.17 トランプ余話 Ⅱ
エッセイスト森村稔さん（８１）から「トランプ」の語義を説くはがきをいただいた。口語では「立派な人」「信頼できる人」の意。熟語のカム・アップ・トランプスは「予想よりうまく行く」こと。語源は違うが似たつづりのトランペリという名詞は、「見かけ倒しの安物」となる。（今日の天声人語から）
⇒次期米大統領に決まったドナルド・トランプ氏の3代前の祖父はドイツ出身。祖父の姓はＤｒｕｍｐｆ（ドランプ）。米国に移民した際、係官がＴｒｕｍｐｆ（トランプ）と誤記する。のちに米国籍を得ると自らｆを消した」という。
「父はニューヨークで不動産会社を興す。1929年の世界恐慌で倒産したが、生来の勤勉さで持ち直した。次期米大統領はその息子である」。
3代前の祖父はドイツ移民、「祖父には一種異様な商才があった。ゴールドラッシュの町で『金を見つけた』と偽って土地を占有。建てた食堂兼娼館に探鉱者らが押し寄せた」（以上、マイケル・ダントニオ著「熱狂の王ドナルド・トランプ」から）」という。
ＮＨＫに倣って、トランプ氏の「歴史秘話ヒストリア」を手っ取り早くまとめると以上の通りだ。日本に住んでいては、全く想像できない変な、成りあがりの大統領だと考える人が多いかも知れない。しかし、これがアメリカン・ドリームなのだ。頑張れば、3代目にして大統領になれる国なのだから。
ところで、trumpなる単語を調べてみた。名詞で使う場合は、（トランプ）の切り札。複数にすれば、切り札の組。比喩で用いる場合は、奥の手、最後の手段。
俗語では、すばらしい「頼もしい」人。好漢。a trump boyは、すてきな男児。turn up trumpsは、俗語でトントン拍子に行く。別な使い方では、put a person to his trumps は人を策に窮せしめる。
もっと別な使い方では、trump upでっちあげる｡（高校時代から愛用している研究社の新ポケット英和辞典・昭和33年4月版から）。
これだけ覚えておけば、次期米大統領トランプのすべてを表せそうな気がする。もちろん、すばらしい「頼もしい」大統領であることを期待している。
2016.11.18 初任給 厚生労働省のHome pageから
平成28年賃金構造基本統計調査結果（初任給）の概況 によると 以下の通りだ。
男女計：大学卒―203.4千円 ：高校卒―161.3千円
男性 ：大学卒―205.9千円 ：高校卒―163.5千円
女性 ：大学卒―200.0千円 ：高校卒―157.2千円
大卒女子の初任給が、1976年の調査開始以来、初めて20万円台に乗った。大卒男性は03年に20万円を超えており、女性は13年遅れで大台に乗った。
この数字は、来春就職することになる子どもや孫が初めていただく給与の金額だ。
最近、就職希望者に人気がある公務員はどうか。公務員は、県や市町村に従事する地方公務員。国のために働く国家公務員。国家公務員は省庁などで働く一般職と裁判官や国会議員などの特別職とわかれるが、身近に多い地方公務員の初任給を総務省の「平成27年度地方公務員給与の実態」から調べてみた。
地方公務員の初任給 数字は全都道府県の平均値。
・一般行政職：大卒：約179,161円 高卒：約145,308円
・巡査：高卒：約168,600円
・消防士：大卒：約210,000円 高卒：約177,100円
・小・中学校教諭：大卒：約200,012円
・高等学校教諭：大卒：約200,204円 （平成２７年地方公務員給与の実態）から
自治体によって多少の差はあるが、民間に比べ、大卒、高卒ともに、初任給が低い公務員に希望者が殺到し、採用試験が高倍率になる理由は何だろうかと考えてみると、①公務員にひとたびなれば、クビになることはまずほとんどない。倒産の危機もない安心感。②月々の手取り額が少なくても賞与が手堅く支給されること。③退職金が一般企業より多いなど、初任給だけでははかりしれない生涯給与の多さだろう。もちろん長く務めないとこの待遇の良さは実感できないのだが。
人口減少・高齢社会をむかえ、今後ますます地方自治体職員の魅力が増し、優秀な人材が集まることを期待したい。「地方創生」は、君たち若い地方公務員の肩にかかっているのだ。がんばれ。
2016.11.19 パッシブ運用 今日の朝日・経済気象台から
世界の株式市場で個別株式を選別して投資するアクティブ運用が減少し、市場全体の動きを反映する指標に追随するパッシブ運用が拡大している。背景には低成長や高齢化などの根深い構造変化がある。
⇒今日の朝日新聞の無署名のコラム「経済気象台」のタイトル「マルクス主義に劣るのか？」に惹かれ読んでみた。
米国の調査会社 アライアンス・バーンスタインが「隷属へのひそかな道：パッシブ投資がマルクス主義に劣る理由」という挑発的なレポートを出し、話題になったのは本年8月末のことだと思う。原文を探したが見つからない。
私の関心は、アクティブ運用が減少し、パッシブ運用（インデックス取引と理解する）が拡大していることだ。以下、タイトルにあるマルクス主義の部分にはまったく触れず、公的資金の運用の部分についてのみ意見を述べる。
・日本では年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と日銀を合わせた公的資金が、東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主になっているという。公的資金による株式購入は運用受託機関によるパッシブ運用が大宗だ。
市場の価格形成機能、資本配分機能をゆがめているのではとの懸念がある。運用受託機関による議決権行使も、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などに沿った形式的画一化が進む可能性がある。
⇒GPIFと日銀を合わせた公的資金が東証１部上場企業の４社に１社の実質的な筆頭株主になっているという根拠がどこに記載されているのか・・これも原文を探したが見つからない。
事実がそうであるとしたら、これは異常だ。巨額のパッシブ投資が個別株の価格形成を歪めるばかりか、公的資金が高い投機リスクにさらされるからだ。さらに、「市場の価格形成機能、資本配分機能をゆがめているのではとの懸念がある。運用受託機関による議決権行使も、コーポレートガバナンス・コード（企業統治指針）などに沿った形式的画一化が進む可能性がある」。この意見はその通り理解してよいだろう。
・米国ではプライベート・エクイティ・ファンド保有の非上場企業も増加し、株式市場の空洞化も懸念される。資本主義の課題を突く挑発の論には反論し難いところがある。
⇒ここまで読んで、今日の経済気象台子（Ｒ）に追随して意見を書く気持ちはないが、私はもともとGPIFや日銀による株式の運用拡大には疑問を持っている。
2016.11.20 今日の日経歌壇から
残業の過多による自死過労死は女工哀史の現在版ぞ （長野 山口恒雄） 選者：三枝昴之 選者評：なし
女工哀史と言えば、細井和喜蔵著「女工哀史」1925年刊や、山本茂実のルポルタ－ジュ「ああ野麦峠」1968刊をイメージする。これは、明治から大正時代、諏訪の製糸工場に、周辺農村部の村々から連れてこられた貧しい農家の子供たちの労働を描いている。
多くの少女が半ば身売り同然の形で年季奉公に出され、朝の5時から夜の10時まで休みもほとんどなく、粗悪な食事、長時間労働、低賃金で過酷な労働に従事したと言われている。
この句の作者は、女工哀史と昨年12月、東京大学文学部を卒業し電通に入社1年目の女性社員、高橋まつりさんが自殺した電通過労死事件と重ね合わせているようだ。ただ、イメージは少し違う。
電通は、並みの能力や学歴では採用されない超有名企業。初任給も高く、ボーナスを含めた年収でも全国トップクラス。高橋まつりさんの過労死は、電通の独特な職場環境が強制する長時間労働にあったが、それ以外にも、自己の能力への自信、周りの期待などのプレッシャーもあったのではないだろうか。女工哀史の現在版、「過労死事件」は絶対にあってはならないことだ。
この五階建ての広い本屋の中のどこかに運命の1行がある （神奈川 九螺ささら）選者：穂村弘 選者評：こんな気持ちになることがある、一冊ではなく「一行」というところがいい。それによってめぐり合う可能性はゼロに近くなる。だからこそ「運命」なのだろう。
五階建ての広い本屋にも、五階建ての広い図書館にも行ったことがないが、学生時代はJR大阪駅前の「旭屋書店」。結婚後は子どもを連れて、阪急大阪駅裏の「紀伊国屋書店」に何回も行ったことを思い出す。余りにも、何回、あまりにも長時間、本の背表紙読みをするものだから、顔見知りになった店員さんが椅子を準備してくれたことを思い出す。
私の読書歴の中で、決定的な運命の一行にはまだ巡り合えていないが、自分で考え出した「人生夢浪漫」。「乗り越えられない試練はない」。「私の周りにはいつもよき理解者がいた」は、何度でも、どこでも訴えたい自信の一行だ。中でも真ん中の行で、運命どころか生命（いのち）がつながっている昨今だ。
2016,11.20 子ども医療費無料 日経・2016/11/20から
子供が医療機関にかかったとき、あなたの町では自己負担分を何歳まで補助されますか―。国の制度に上乗せし、窓口での支払いを軽減する自治体は多い。通院時の助成でみると、中学生以上も対象にする市区町村は2015年４月時点で全体の約７割に。子育て世代を呼び込もうと充実ぶりを競い合う。「過剰な受診を生む一因になる」との見方もあるが、当面この流れが続きそうだ。
・厚生労働省によると、通院時の助成対象を「中学３年まで」とするのは昨年４月時点で996自治体（前年同月比66増）、「高校３年まで」が271自治体（同68増）を数える。北海道南富良野町は最も長く、大学生・専門学校生が22歳となる年度末までが対象だ。人口減少を見据え、転居を呼び込む対策などとしての色彩は強まっている。
⇒最初に、重要なことは、国の定める基準の「サービス」はいかほどなのかを知っておかなくてはならないことだ。「国の制度は子供の受診時の自己負担は原則、就学前が２割、小学生以上が３割」と定めているにもかかわらず、多くの自治体では「子ども医療費助成」「小児医療費助成」などを独自に設けており、住む場所によって負担が異なるのが実情だというのは極めていびつなのだ。
これは、少子化対策の一環で子どもの医療費を無料にする自治体が増えていることが理由だろう。実際にネットを開いて調べると「子ども医療費助成制度の拡大」を喧伝する自治体は多い。近隣市町でも自治体所有車に広告板を張りつけて走っている光景を見る。
一方で、財政難や所得制限などその他の理由により、無料化に踏み切れない自治体もある。住む場所によって、子供の医療費の自己負担の差が広がっているのだ。
この無秩序ともいえる「医療費無料化や助成の拡大」のため「国は独自で医療費を助成する市町村に対し、国民健康保険の国庫負担を一部減らす措置をとってきた。いわばペナルティーで、13年度は全体で約115億円を減額した」という。
・ただ「少子化対策に逆行する」などとして自治体などから見直しを求める声は根強い。厚労省は15年から検討会で議論を重ね、今年３月に減額措置を早急に見直す考えを盛りこんだ報告書をまとめた。来年度に実施する予定で、年末の予算編成に向け与党や関係省庁間での調整が続く。
⇒ここまで論点を整理して、自治体独自の子供医療費無料化や助成拡大政策も、国のペナルティー政策も、さらにその見直し策も、その節操のなさに唖然とする。
北播磨5市１町の小さな地域でも、どこに住むかで子供の医療費負担は異なる。子ども医療費ばかりではなく、福祉政策などその他の（行政）サービスにおいても「国の基準を超える上乗せ・横出しサービス給付」を実施する場合だけでも協議できないものだろうかと思わなくもない。
一方、「住む自治体ごとにサービスが異なるのは、極めて当然。そうでなければ、自治体の考え方や、特色、さらに努力が行政に反映されないではないか」という意見もある。ただ、容認するとしても、私たちの住む北播磨の地域内くらいは、協調して実施していただきたい気分だ。
2016.11.22 トランプノミクスの不安
来年１月に誕生するトランプ政権の政策上の優先事項は今のところわからない。医療保険制度改革法（オバマケア）の廃止や米金融界の規制緩和は共和党にとって好ましく、公約に掲げるのも簡単だが、実行は難しい。トランプ次期米大統領が選挙戦中から一貫して強調してきたグローバリズムの見直しは、共和党内に露骨な保護主義に抵抗する勢力が強いため、最初に打ち出す政策としては望ましいとは言えない。
⇒毎週火曜日の日経紙に、「英エコノミクス誌」の記事の翻訳が掲載されている。英国の一流編集者から見た「トランプノミクス３つの不安」を読んでみよう。以下に、長文で、難しい論文を私流にまとめる。
暴言王トランプの発言を聞いていると、「一体、米はどこへ向かうのか」まるで分からない。ただ、当選後、過激発言を封印しているので、「案外まともだ」と安堵する声も聞かれるが、そんなことはあるまい。
「オバマケアの廃止や米金融界の規制緩和」は、共和党の政策とは融和しているが「グローバリズムの見直し」は、如何なものか。理解に苦しむ。
「これに対し、減税とインフラ投資は新政権にとって容易に支持を集められ、求心力も高められそうだ」。「減税案」や「財政出動」にも期待がかかる。ただ、「大胆な規模の減税は、税収をＧＤＰ比４％減少させる」と、米シンクタンク、タックス・ポリシー・センターが分析している。また、「財政出動には財源が示されていない」というマイナス面もある。
英エコノミスト誌がトランプノミクスの懸念すべき理由を３つ教えてくれる。第１の懸念すべき理由は、ドル建て債務の拡大で新興国に破綻懸念が生じ、国際的な金融不安を招く点だ。すでに、トランプ大統領決定後、新興国からドルが引き上げられ、不安が広がっている
第２の懸念すべき理由は、ドルの急騰で、米経常収支が黒字から大幅な赤字に転落し、輸出不振に直面することだ。急激なドル高は米の輸出企業に打撃を与える。
第３の懸念すべき理由は、減税と規制緩和による成長の底上げが、経済全般に均等には広がらない点だ」という。これにより、結果的にこれまでにない格差が生じることだ。つまり、大型減税で格差は一層拡大するのだ。
トランプの大統領当選後の発言から「案外まともだ。共和党幹部のまともを信じよう」などと楽観的考えてはいけないのではないか。
トランプの選挙公約、①環太平洋連携協定（TPP）脱退 ②医療保険制度改革「オバマケア」廃止 ③地球温暖化対策の新枠組み（パリ協定）批准撤回の内、２番目のオバマケアを除くTPP脱退とパリ協定批准撤回は、日本にとって、閑暇できない大問題だ。トランプ翻意と根回し外交の成果に期待したい。
2016.11.23 トランプノミクス第1弾 今日の、朝日、日経から
トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。（朝日新聞）
⇒トランプ次期米大統領が、就任初日から着手する6項目のうちの1番目に「TPP離脱」を挙げた。トランプの翻意がなく、通告通り米国が離脱すれば、たとえ米国以外の国が批准しても、現行のTPPの発効は不可能となる。
トランプ次期米大統領は選挙期間中から「TPP離脱」のほか、「北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉し、場合によっては離脱する」「中国を為替操作国に指定して報復関税をかける」と発言し、保護主義の主張を強めている。
しかし、トランプ氏の主張は経済学の常識に反している。今日の日経の無署名のコラム「大機小機」が、その理由を説明している。
・第1に、輸入を抑制すれば国内の雇用が回復すると考えているようだが、これは誤りだ。国境を越えてサプライチェーン（供給網）が構築されつつある現代において、輸入の制限はコスト高となり、かえって米産業の競争力をそぐ。
・第2に、中国や日本が米への輸出を増やしているのは、為替操作など何らかの不公正な輸出促進策をしているからだと考えているようだが、これも間違いだ。日中が対米輸出を増やしてきたのは、基本的には産業の競争力が米に追いつき、追い抜いてきたからである。
・第3に、「メガＦＴＡ」と呼ばれる多国間での自由貿易協定（ＦＴＡ）は、今や世界の自由貿易を推進する重要なエンジンである。もちろん世界貿易機関のラウンドで多角的な自由貿易を推進するのが理想だが、それが進まないからメガＦＴＡに期待が集まるのだ。（今日の日経・大機小機から）
⇒それでは、今後、日本はどうすればよいのか。TPPを成長戦略の柱にしてきた安倍内閣には大きな打撃だ。
昨日のブログで、「トランプの翻意と根回し外交の成果に期待したい」と述べ、根回し外交と再交渉に期待したが、これは当分望み薄になってしまった。
・米国の方針転換で日本をはじめ各国は大きな影響を受ける。政府は米国主導のＴＰＰに偏らず、アジアでの自由貿易圏の構築にも積極的な役割を果たすべきだ。（今日の神戸新聞・社説）
⇒TPPが発効不可能なら、先日のＡＰＥＣ首脳会議で採択した「アジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）に関する「リマ宣言」に期待、保護主義の回避だけは必要だとする声もある。ただ、保護主義は、米国ばかりか、ＥＵ離脱を決めた英国、難民問題の欧州など、世界中で台頭している。これが日本の今後の通商政策の壁になっていることも考えておかなければならない。
2016.11.24 トランプノミクス第1弾 Ⅱ 今日の日経から
中国はトランプ次期米大統領の米国に否定された貿易のグローバル化を救うことができるのか。台頭する中国の脅威や米産業界からの圧力はトランプ氏の貿易協定への見方を変えるだろうか。
最初の質問の答えは「ある程度まで」だ。中国は望んでも米国の代わりにはなれない。トランプ氏は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの脱退を明言したが、これはＴＰＰの代わりとなる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を中国が前進させる道を開く。ＴＰＰの12カ国のうち７カ国がＲＣＥＰの潜在的メンバーだ。（原文：英Financial Times・23日付）
⇒「中国は望んでも米国の代わりにはなれない」。理由を整理してみよう。最初に、「世界の国内総生産（ＧＤＰ）シェアを見ると、中国は2016年に15％まで伸びたが、日本も含むアジアは31％、米国と欧州連合（ＥＵ）の合計は47％だ」という。世界のＧＤＰに占める中国のシェアを理解しておきたい。
・まず世界の最終的な需要の大部分は、高所得国によるものだ。さらに重要なのは、現代の貿易を支配するノウハウは高所得国の企業が発展させた。中国企業は匹敵するノウハウをまだ持ち合わせていない。
⇒「19世紀終わりの最初のグローバリゼーションでは、輸送コストが下落、貿易が発展し工業製品と資源や農産物の交換を可能にした」。「当時は工業製品の工程を細かく分けることはできず、一国ですべての技術を得る必要があった」のだ。
ところが、産業革命以来の「第２のグローバリゼーションでは、（輸送コストに加え、さらに）通信費が大幅に下がり、工程を世界中に分散できるようになった。国家資本主義はグローバルになった。多くの新興国がこの機会をつかみ損ねたが、いくつかの国は成功した。特に中国は」。（ジュネーブ国際高等問題研究所のリチャード・ボールドウィン教授による）
この英文の筆者 FTチーフ・エコノミクス・コメンテーター マーティン・ウルフ氏を知る由もないが、分かり易い説明だと思う。
・幸運にも、グローバルな貿易を支持する勢力はかなり根強い。たとえトランプ氏がこうした勢力をくじくだけの能力や意思を持ち合わせていないとしても。
⇒これは、「トランプ氏が貿易協定への見方を変えるだろうか」の質問に示唆を与えている。日本を始め、「グローバルな貿易を支持する勢力」が、今すぐトランプ氏を説得できると思えないが、遠からず、変わることを期待する。
現に、トランプ氏は「「北米自由貿易協定（NAFTA）は再交渉し、場合によっては離脱する」と述べたにとどまり、具体的発言は何も行なっていない。ここにも、当面の「日本の通商政策」の基本が見えているようだ。
2016.11.25 社会福祉法人加東市社会福祉協議会改革
今日は、午前9時から12時まで、社会福祉法人加東市社会福祉協議会の平成28年度中間監査に引き続き、午後1時30分から午後4時30分まで、第3回組織経営部会の協議に出席した。
午後の会議では、社会福祉法の大改正に伴う「定款」並びに関係諸規定の逐条審議を行っている。
平成29年４月１日から施行される社会福祉法等の一部を改正する法律の主な内容は、社会福祉法人制度の改革 及び福祉人材の確保の促進 にある。
詳細は、①経営組織のガバナンスの強化 。② 地域における公益的な取組を実施する責務財務規律の強化。③適正かつ公正な支出管理・いわゆる内部留保の明確化・社会福祉充実残額の社会福祉事業等への計画的な再投資など多岐にわたる。
社協の事業には、監事として平成7年から従事している。今秋、後期高齢者になった私に残された最後の公職だ。任期一杯頑張りま
社協の事業には、監事として平成7年から従事している。今秋、後期高齢者になった私に残された最後の公職だ。任期一杯頑張ります。社協の事業には、監事として平成7年から従事している。今秋、後期高齢者になった私に残された最後の公職だ。任期一杯頑張ります。社協の事業には、監事として平成7年から従事している。今秋、後期高齢者になった私に残された最後の公職だ。任期一杯頑張ります。 社協の事業には、監事として平成7年から従事している。今秋、後期高齢者になった私に残された最後の公職だ。任期一杯頑張ります。
2016.11.26 稼ぐ農業、喰える農業 今日の日経から
政府・自民党は25日、ＪＡ（農協）グループの組織刷新を柱とする農業改革案をまとめた。農協グループで資材調達や農産物販売を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に対し、肥料や農薬を扱う購買部門の縮小や販売強化などの改革を促す。強制力はないが進捗状況を国が定期的に点検することで実効性を高める。生産者のコスト削減や農産物の輸出など「稼ぐ力」を引き上げて国際競争力を高め、農業を成長産業に育てる
⇒今日の日刊各紙は、政府の農業改革案がまとまったことを報じている。日経は、総合2面で、「ＴＰＰ漂流でも農業改革を」。 読売は社説で「全農改革 まず当事者の覚悟が問われる」。毎日は社説で「全農改革 看板だったはずなのに」と意見を述べている。
最初に、政府・自民党の農業改革案のポイントは次の6点だ。①全農改革 ②生乳の流通自由化 ③加工食品の産地表示 ④【農産物の輸出支援 ⑤人材育成 ⑥チェック・オフ制度 ⑥土地改良制度（日経2016/11/26から）
今回の農業改革を北播磨に多い兼業農家を前提に考えると、土地持ち百姓ですらあまり関心がなく、行政の重要課題にもなりにくい。以下に私見を2点述べる。
第1点目は、安倍首相が農業改革を成長戦略の柱としてきた「全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の事業や組織の見直しは、農協の自主性に任せる方向となった。政府はその進捗状況を点検する方針だが、民間の農協に政府が介入するには限界もある」という。（日経）。
この政治がらみの中途半端な改革案に日経がいう「補助金で支える農家を絞り込んで農家の体質を強化し、農協の組合員を「プロ農家」の集団にするなど」容易に達成できるとは思えないが、今回は、この議論を避けた。この議論こそ重要だ。 北播磨では、農業で稼ぐどころか、農業では喰えないのだ。農業の実態を何も知らない政治家や識者の意見にうんざりする。
第2点目は、ポイントの6番目の「土地改良制度」について補足すると「農地中間管理機構が借り入れている農地は農業者からの申請によらず、都道府県営事業として、農業者の費用負担や同意を求めない基盤整備事業を実施できる制度を創設する」ことをいう。
・農地の貸し借りを仲介する農地中間管理機構（農地バンク）の強化も盛り込まれた。改革案が示した通り、農地バンクが借りた田畑の大区画化が進めば、海外と比べて劣る日本の農業の効率の向上につながる。（日経）
⇒農地バンクによる田畑の大区画化の成功例など、北播磨のどこにあるのか。小さな農業法人の設立すらできない土地持ち農家は、国や自治体による土地の一括借り上げや委託耕作（場合によっては地域農協であってもよい）を期待しているのだ。高齢化して、その上後継者もない農家が期待することは、先祖伝来の田畑を耕作放棄地にしないために大規模借り上げが進むことだ。
ただ、農地を固定資産税や、農家台帳に記載された農家であることによる諸費用も払えないタダ同然の「使用貸借」で借り上げることは期待していない。
※追加１
借り上げより、一層のこと買い取ってもらうことを希望する農家が増えてくるかも知れない。その場合、買い上げ単価が問題になります。
現状では、反当たり15.000円（上田の場合）の賃料から割り戻した価格が上限になると思われます。
300坪＝15.000円 坪＝50円・・これを投資利回り3％で割り戻しますと
50円÷0.03＝1666.6円 反当り時価は166.6×300＝499,480円になります。
さらに、投資利回りを6％にすると、反当たり999.960円 つまり 100万円で売れれば上出来です。
※追加２
全農改革 組合員に選ばれねば 2016年11月29日 朝日・社説から
農協は民間団体であり、業務の細部まで政府が左右すれば、自己責任に基づく経営が失われかねない。ただ、農協側がそう反論する以上、組織運営に組合員の声が十分に反映されているか、他の企業・団体と競争したうえで組合員に選ばれて利用されているか、改めて厳しく問われることになる。
与党への影響力に安住するのではなく、山積する日本農業の課題に自ら向き合うことが必要だ。
2016.11.27 迷子の土地・迷子の農地 今日の日経から
所有者がわからない「迷子の土地」が目立ち始めている。所有権が移っても登記や届け出をしない人が増えているためだ。災害復旧やまちづくり、農地の集約などで障害になっている。
⇒ ９月半ばに初会合を開いた国土審議会の専門委員会で、「国土交通省は「所有者の把握が難しい土地は私有地の約２割になる」と書かれた資料を提示した。全国の４市町村から100地点ずつを選び、登記簿を調べた結果だ」という。
最後に所有権の登記がされた時期をみると、全体の19.8％が1964年（52年前）より古かった。中には、明治時代に登記されたままの土地もあった。これらの土地の所有者は変わった可能性が高く、それを「把握が難しい土地」とみなしたのだ。
土地の所有者が分からない場合でも、現に使用されている土地の固定資産税は、現使用者が「納税管理者」等として納税していると考えられるケースが多く、税の徴収面で問題になることは少ない。
・（「迷子の土地」が）今後の成長戦略に欠かせない農地の集約も阻害している。「農地バンク（農地中間管理機構）」などが2015年度に大規模農家などに貸し付けた面積をみると、政府目標の６割にとどまる。略 なぜ、こうした事態になったのか」。
⇒ 売買や相続等による土地の取得は、通常、登記をするが、義務ではなく当事者の判断に委ねるのが民法の原則。背景にあるのは国民の意識の変化だ。かつては６割超の人が「土地は預貯金や株式より有利な資産とみていたが、現在は３割に減った。地価下落で土地の魅力が薄れ、管理する手間を避ける傾向が強まっている」という。
・今後、日本は「多死社会」に突入する。国土を有効に活用するためにも「迷子の土地」を抑える工夫が欠かせない。
⇒この問題を北播磨地域で調査すればどのような結果がでるのだろうか。恐らく「迷子の土地」が2割もあるとは思えない。
農地の場合、昭和30年代から40年代に行われた「圃場整備事業」で、農用地区域内の農地の所有者は確定している。圃場整備事業と並行して、あるいは、少し遅れて行われた「父区画整理事業」で、市街化区域内の土地の所有者は確定している。ただ、未だに境界が明らかになっていないケースはある。
問題はこれからだ。少子高齢・人口減少、多死社会に突入し、都会に出て行った相続人が、田舎の土地の所有権移転登記をしないまま、土地そのものまで放棄することが考えられる。それほど、田舎の土地の価値が下がったのだろうか。そうであれば、国民の意識の変化は恐ろしい。
現在の登記制度の信頼性を維持するために「手続きの支援や税負担の軽減策などの検討が必要だ」（山野目章夫・早大教授）という意見は他人事でない。現状では、少数意見であっても将来には起こり得ることだ。早急に国や自治体の対策が求められている。
※私は、北播磨に多い兼業農家、土地持ち百姓の話題と農協改革について、平成17年6月「農協の解体的改革」以来、引き続き意見を書いているが、妙にこの問題は無視されている。地方議会で一般質問が続出したとは思えず、今になって日刊紙が、毎日のように採りあげている。今日の朝日新聞の社説にも全農改革が採りあげられている。この問題を議論すべきは、地方議会ではないのだろうか・・
2016.11.28 トランプ・ラリーか安倍相場か 今日の日経・景気指標から
米大統領選でトランプ氏が勝利し、「まさか」の円安・株高が進んでいる。大納会の日経平均株価終値も気になってきた。
日経平均は１万9033円71銭で2015年の取引を終えている。16年にこの水準を上回って引けると、年間ベースで５年連続の上昇。03年～06年の４年連続を超え、バブル崩壊後としては最も長い株高の期間となる。
⇒トランプ米次期大統領による減税やインフラ投資を見越した米金利の上昇から→ドル高・円安→日本株の上昇が進んでいるが、この循環がこのまま続くとは思えない。理由は以下の通り。
・慎重論の第一の理由は、トランプ次期大統領が保護主義に走る懸念が強いことだ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について同氏は、撤退の意向を早々にビデオメッセージで明言したこと。
・第二の理由は、日米金利差を考慮しても円安・ドル高が進みすぎているとの見方だ。
・円安・ドル高の持続だけを頼りに企業業績の上方修正と株高を当てこむとすれば、そこには少なからぬ危うさが伴う。「安倍相場」として始まった株高の局面は、「トランプ」という巨大な政治リスクと向き合いながら、年の瀬を迎えることになる。
⇒この三つのフレーズを読めば、私は「（今はもう安倍相場ではない）トランプ相場がいつまで続くとは思えない。過剰な円安は遠からず修正される」と考える。
ただ、別の見方もある。それは「来年１月の就任まで具体的な政策評価は難しく、トランプ相場は少なくともそこまで続く」との見方だ。
・現在は、米次期大統領のかなり危なっかしい経済政策に乗っかった「トランプ・ラリー」の様相が強い。強気相場の先行きを慎重に見る向きは多い。
⇒やはり、これが常識的な見方だろう。専門家の投資家筋の見方によれば「急ピッチな円安の要因として「トランプ次期大統領の政策だけでなく、２つの損切りがあった」ことだという。
「一つは大統領選の前に投機的な円買いポジションが積み上がっていた点。それが大統領選後の円安で損切りを余儀なくされ、円安をさらに加速させたこと。
もう一つは世界の投資家の債券の買い持ちポジションが大きかったこと。トランプ氏の勝利による長期金利上昇（債券価格低下）で慌てて損切りの売りを余儀なくされ、それが長期金利上昇をさらに加速させた」。（ＪＰモルガン・チェース銀行の佐々木融市場調査本部長・今日の日経から）
この内容が総合的に理解されない限り、本日発売の週刊誌などを読んで「日経平均20.000円」目指して買い進むことは止めた方がよい。明日はともかく、来週に何が起こってもおかしくない危うい相場が続いているのだ。
2016.11.29 期待で物価は上げられるか Ⅰ 今日の日経・経済教室から
２年間で消費者物価（生鮮食品除く）の上昇率を２％にする。こうした数値目標を掲げ2013年４月に始まった「異次元の金融緩和」は失敗した。足元で物価は0.4％の下落となっている。これは白川方明前総裁時代の終わりごろよりも下落幅が大きい
⇒「（5回にわたる）物価目標達成時期の延期は異次元緩和の失敗を示す」とはっきり言うのは、吉川洋・立正大学教授だ。吉川先生の論考は、分かり易く、ストンと腑に落ちるので、今までに何回も引用した。
・13年４月から始まった３年半に及ぶ実験の結果は、デフレが「貨幣的な現象ではない」ことを明らかにした。最初の１年は異次元緩和が成功したという人もいるが、疑わしい。
⇒日銀が、異次元の金融緩和政策で、「国債を250兆円購入し、日銀の当座預金残高を300兆円まで増やして、（貨幣数量を増やしても）なぜ物価は上がらなかったのか。
日銀による公式の説明は、「物価が当初（13年4月）予期したように上がらなかった一因は、14年夏以降の原油価格の下落だ。（９月21日の日銀による『総括的な検証』」という。つまり、日銀は、物価が上がらなかったのは「異次元の金融政策」の失敗ではなく、14年夏以降の原油価格の下落を挙げたのだ。
これに対して、吉川先生の説明は、はリフレ派が口にする貨幣数量説の論理は、「貨幣数量が増えれば物価は必ず上がるという考え方が基礎にある。デフレ（物価の下落）は貨幣が十分に供給されていないから起きる。実際、貨幣数量説による限り、貨幣数量の増加がデフレを止める唯一の方策だ」。
これは、古典的な貨幣数量説の基本だが「貨幣の数量と物価の関係はブラックボックスであり、そこでは『期待』が特別な役割を果たすわけではない」ともいう。
・期待がキーワードになったのは過去30年間に衣替えしたマクロ経済学においてである。リフレ派のよって立つ新しいマクロ理論では、中央銀行がマネーストック（通貨供給量）を大幅に増やせば、予想物価上昇率が高まり物価も上がることになっている。これがグローバルスタンダードにかなったマクロ経済学だ。問題はこうしたマクロモ問デルが現実の経済を適切にモデル化しているか否かだ。
⇒以下の論考は難解だが、吉川先生のご意見を結論だけを述べれば「物価の変動を生み出した主役は、貨幣数量（通貨供給量）ではなく石油価格である。この間「期待」は物価の決定に関して何の役割も果たしてこなかった。今後も消費者物価の決定において、期待が大きな役割を果たすことはないだろう」ということだ。
つまり、リフレ派のいう「貨幣数量の増加」が物価を決めるのではなく（今回のデフレ継続は）「石油価格」であったということだ。だから、「異次元の異次元の金融緩和政策は失敗した」という。（原油価格の下落は確かに物価を下げるが、それでも他の先進国はデフレに陥っていない）。
※吉川先生が言っているのは日銀の「異次元の金融緩和は失敗した」ということであって、「アベノミクスは失敗した」とまでは言っていない。
しかしながら、異次元の金融緩和はアベノミクスの第一の矢、つまり、目玉政策であったのだからアベノミクスは失敗したと言うことになる。私は、もう少し時間をかけて、全体的に判断したいと考えている。
ところで、私が「リフレ政策」について意見を書いたのはフォームの始まり平成１５年４月だ（原文はホームページから見ることができます）。
フォームの終わり 「「私は前稿－２００３年日本経済再生のために－において、次の3点について述べた。
（１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときであること。
引き続き本稿において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる日が日本経済再生の日である。」と論じて見たい。（Ｈ１５． ４．１４）」。
⇒私は、この頃から、現日銀副総裁の岩田紀久男先生の著書を読んでいたが、リフレ政策が実際に行われたのは、10年後の平成25年3月の「日銀の異次元金融緩和」だ。ただ、この政策はやってみないと分からない壮大な社会実験でもあった。
私は、吉川洋先生のいうように現段階で、「失敗だった」と決めつけるのには、抵抗がある。少なくとも、短期的には成功したのではないでしょうか
2016.11.30 期待で物価は上げられるか Ⅱ 今日の日経・経済教室から
日本経済は３年ほどデフレでない状態が続いたが、今年に入り物価上昇率の低下が鮮明となり、再びデフレに陥ることが懸念されている。
⇒今日の日経・経済教室で北坂真一 同志社大学教授が「期待で物価は上げられるか」について「消費増税前の需要増 生かせ 」と意見を書いている。
先生は、書き出しの部分で、「伝統的な金融政策は、短期の名目金利を下げることで金融を緩和する。ところが短期の名目金利がゼロに達したことで、日銀は「非伝統的」と呼ばれる新しい金融政策を様々な方法で実施している」ことについて考察し、「日銀の政策だけで実質金利引き下げは困難だ」と意見を述べている。この部分について特に異論はないだろう。（この部分の理論構成は難解なので、ご関心のある方は原文をお読みください）。
・黒田総裁が就任した13年から14年夏までは物価も期待インフレ率も上昇し、円安・株高が景気を刺激した。当時は海外の経済環境に恵まれ、安倍政権のデフレ脱却への強い意向により日銀が大規模な金融緩和を実施し、補正予算による政府支出増加に加え、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要もあった。この駆け込み需要には、消費税率引き上げが期待インフレを高めた効果が含まれた可能性がある。
⇒13年4月に始まった日銀による異次元の金融緩和政策の背景を考察した上で、アベノミクスの滑り出しが極めて好調であったのは、「（日銀が期待する）期待インフレ率の上昇以外に、補正予算による政府支出の増加と消費税率引き上げがあり、さらに消費増税の駆け込み需要が期待インフレを高めた効果が含まれた可能性がある」という。
つまり、「（消費増税の）駆け込み需要に期待インフレ高める効果」があったということだ。感覚的にはよく分かることだが、確かな統計は見当たらない。
・消費税率引き上げのアナウンスで期待インフレを高め、実質金利の低下で消費を刺激する政策は、非伝統的財政政策と呼ばれる。わが国では消費税率引き上げについて、その後の反動減によるマイナス面が強調される。一方、非伝統的財政政策では税率引き上げ後の反動減を所得税減税などで抑制し、消費税の税収増と相殺して政府予算に中立的な需要刺激策とする。
⇒このように考えると、消費増税の駆け込み需要の効果は大きく、次の消費増税の機会に「消費増税後の反動減を所得税減税で抑制」することにより、「日銀と政府が協力して、金融緩和と消費税率の引き上げを戦略的に併用すれば、再び期待インフレを高められる可能性がある」という。
次の消費増税が計画通り実施されることを前提にして、「2匹目のどじょう」を狙う論理だと思えなくもないが、これは学者の論考だ。
「次の消費税率引き上げを利用して、日銀と政府が一体となり、金融・財政両面から期待インフレを高める政策を実施することが有力な選択肢となるだろう」という先生の文末の意見は、「期待で物価は上げられる」という日銀の見解に「金融緩和政策継続」の余地を認めているということだろう。ただ、異次元金融緩和の限界が近づきつつあり、何時までも継続できるわけではない。
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2016(C) 西村勝彦会計事務所
