Ｈ２８．１２．３０
私のブログ １2月分
西 村 勝 彦
★始めに ： ブログのルール：
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.12.01 ふるさと納税 2016/11/7 神戸新聞NEXTから
応援したい自治体に寄付をすると居住地の税金が軽くなる「ふるさと納税」で、集まった寄付よりも減った税収が多い「赤字」となった兵庫県内の自治体が、２０１５年は１４団体だったことが神戸新聞社のまとめで分かった。
赤字額は県が最多の約２１億３千万円で、市町では神戸市の約８億９千万円が最も多かった。県と４１市町の合計は約１１億８千万円の赤字で、多くの財源が県外に流出している実態が浮かび上がった。
⇒「ふるさと納税は、自分が選んだ自治体への寄付額から２千円の自己負担を除く額が、居住市町や県の住民税などから控除される」。それでは、各自治体の「ふるさと納税」の集まった寄付と減少した税収の差はどうなっていたか。
兵庫県や神戸市などの都市部の赤字が大きく、地方都市で黒字が多くなるのは「ふるさと納税」の趣旨からある程度予想された結果だが、地方都市間でもその差が目立つ。
北播磨の都市は以下の通り。この表は、集まった寄付と減少した税収の差であるため、お礼の特産品の購入原価等は含まれていない。ただ、お礼の返戻品の原価は、地域の産業振興に役立っており、これを一概に「ふるさと納税」の費用だとは言えない。集まった寄付と減少した税収を見比べながら、各自治体独自の取り組みや特徴を考えてみたい。（以下、2015年1月～12月分）
三木市（6800万円－2420万円）＝4380万円
小野市（2300万円－1030万円）＝1270万円
加東市（980万円－780万円） ＝200万円
加西市（1億8240万円－1700万円）＝1億6540万円
西脇市（9010万円－680万円）＝8380万円
多可町（1億2350万円－290万円）＝1億2060万円
ところで、「ふるさと納税」をしようと思った時に、どのポータルサイトで寄付をしようかと迷う。今日の日経の20面、21面の全ページを使ってJTB西日本が運営しているポイント制ふるさと納税サイト｢ふるぽ｣の広告が掲載されている。各地の豪華な特産品が写真入りで掲載されている。
このポータルサイトには、全国各地から選び抜かれた130地方自治体が参加しており、兵庫県では、南あわじ市、三木市、豊岡氏、篠山市が選ばれている。
ふるさと納税の寄付金を増やすため、寄付の見返りの返礼品を増やす自治体が多く（昨秋の調査では84％、毎日新聞2016年1月31日）もともと寄付により、出身地やふるさとを応援したい「ふるさと納税」が、結果的に、自治体間の過度な寄付金争奪戦になっていることに懸念の声が上がる。
自治体による「地方創生」の政策立案競争がここにも表れている。さわやかな競争を期待したい。
2016.12.02 魅力ある田舎 今日の日経第2部から
本格的な人口減少社会に突入した日本。過疎化が激しい地方は今後、どうなるのか。自治体の「消滅」を避けるためにも時代に合わせて街を変え、自治制度も再点検する必要があるのだろう。
⇒民間の日本創成会議が、2014年に若年女性の人口に着目してまとめた報告書のポイントは、①全国の市区町村の半数は消滅しかねない。②規模の小さい市町村ほど人口減少が激しい の2点
日本創生会議によると2040年時点の若年女性（20歳～39歳）人口を10年前と比べると、減少率50％以上の都市が49.8％もある。これを「消滅可能性都市」と呼ぶ。
次に、2050年の人口減少率は、2010年比で、規模の小さい市町村ほど大きい。たとえば、北播磨の都市に多い人口1万人以下では、約50％。人口1万人～5万人では40％弱。人口5万人～10万人では30％程度となっている。
つまり、田舎の市町村はいずれ立ち行かなくなる可能性がある。しかし、「地方に行くと見かけるのは高齢者ばかりという姿は25年ごろから変わってくる」と東京大学教授の増田寛也先生が指摘する。
すでに、どこへ行っても高齢者ばかりで、シャッター街や空き家が目立つ自治体もある。「人口が減るので、移住者が増えなければ厳しい状況に変わりはないが、高齢者に充てた予算を少子化対策や産業振興に回せる余地が広がれば、地域の新たな姿を描きやすくなる」という意見も容認できる。
このまま無策で放置すれば「縮んでしまう地方」をどうするか。第1に、「一定の人口はいても集落が過度に分散していると、物販業やサービス業は成り立ちにくくなる」。そこで暮らしに不可欠な施設は地域住民も参加し運営する必要がある。街からコンビニやガソリンスタンドが無くなれば生活ができないのだ。
第2に、教育や福祉関連の老朽化した公共施設はできるだけ複合化して縮小・更新する。住宅は生活関連施設に近い地域に誘導することが欠かせない。
・国土交通省によると、全国の300近い市や町が現在、商業や福祉、住宅など様々な機能を再編する「立地適正化計画」を策定中だ。無秩序な郊外開発に歯止めをかけて、街も「縮む」時代に入った。
自然環境に優れた地方に移住する「田園回帰」は着実に広がっている。地方が消えるか否かは、地域の今後の取り組みにかかっている。
⇒魅力ある田舎になるために北播磨の都市は何をすべきか。第1に重要なことは農業の担い手を増やすことだ。喰える農業を育てない限り、先祖伝来の農地は荒れ果てた田畑と太陽光発電所の基地になる。
第2に重要なことは雇用の創出だ。SNSで消費者と直接つながる社会になれば、都市の立地条件だけで不利ということはなくなる。地方の需要は縮小するが、東京はじめ県庁所在地の需要を取り込むビジネスを創ることだ。
そのために自治体の行政のあり方を変える。合併してできた市町に多い複数の公共施設は集約し、病院などの施設はフル装備を考え直し、広域で運営する。地方議会のあり方の検討も必要だろう。
北播磨の都市が魅力ある田舎になるために、地域内で協調して行うことは多い。縮む時代の魅力ある田舎「北播磨はひとつ」なのだ。
2016.12.03 プーチン来日の狙い 日経ビジネス2016年11月28日号 から
ロシアのプーチン大統領が12月に来日し、安倍首相と領土問題や経済協力について会談する予定だ。北方領土問題の進展などで「融和」も期待されるが、欧州に目を移せば緊張関係が高まっている。対NATOや中東への介入などで強硬姿勢を貫くプーチン大統領。その真の狙いとは。
⇒ロシアのプーチン大統領が来日する。「経済協力をテコに、安倍晋三首相が北方領土返還の可能性をどこまで引き出せるかに関心が高まっている。一方で、ロシアと欧州諸国との軍事的な緊張が高まりつつあり、「東西冷戦」の可能性が再燃していることはそれほど知られていない」。以下、この部分を読み解いてみよう。
対立のきっかけは、ロシアがクリミア半島に軍事進攻し、クリミアを併合した2014年3月。旧ソビエト連邦の崩壊以来、警戒感が緩んでいたEUとNATOはロシアの「奇襲作戦」に虚をつかれたのだ。
・それ以降、NATOでは「ロシアが次に狙うのはバルト3国」という見方が強まっている。バルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）は第2次世界大戦初期にソ連、次いでナチス・ドイツ軍に占領された。戦後、ソ連に編入されたが、1990～91年にかけて独立し、21世紀に入ってEUとNATOに加盟した。
⇒この難解な部分を理解するために、ロシアの西側の地形を思い出してみよう。バルト海に面したバルト3国（リトアニア、ラトビア、エストニア）の最南端の国リトアニアとポーランドの間にある長さ100ｋｍの地峡部「スバルキギャップ」の西にロシアの飛び地「カリーニングラード」がある。ここにロシアが弾道ミサイルを配置し、一発触発のきな臭い状況が続いているのだ。つまり、ロシアはＥＵとＮＡＴＯとも対決姿勢を強めているのだ。
こんな折に、プーチン大統領が来日する。つまり、「プーチン大統領は、別の地域での新たな「盟友」を見つけようと日本への接近を試みるに違いない」との観測がこの記事のポイントだ。
・ロシアは「北方領土の2島を返還してもよいが、その2島は米国との安全保障条約の適用外にしてほしい」と要求しているとの報道もあった。それが事実ならば、東西ドイツ統一を巡る旧連合国間の交渉を想起させる。
・ロシアが2島返還の条件として日米安保条約の不適用を求めるとすれば、その背景には日本と米国を分断しようとする意図があると見るべきだろう。
・北方領土の返還交渉において、日本はプーチン大統領が欧州で領土を巡って強権的な態度を取り、NATOと対決姿勢を強めている事実を念頭に置く必要がある。
かつてはソ連の秘密警察KGBの将校だったプーチン大統領の笑顔の裏側に潜む真意を見抜くことが、何よりも重要である。（在独ジャーナリスト 熊谷 徹稿）
⇒12月15日、プーチン大統領来日で「ロシアは北方領土問題でどのようなカードを切ってくるのか」。プーチン、安倍対話で、対ロシア経済協力を持ち出したところで、領土問題融和に対する甘い観測は許されないだろう。
2016.12.04 世界景気、危うい浮揚 今日の日経から
世界経済は緩やかな回復が続いている。トランプ次期米大統領の掲げるインフラ投資や大規模減税政策による米景気拡大への期待から、投資マネーが株式などリスク資産に流れ込んでおり、世界景気の追い風になるとの観測がある。
⇒私が、「トランプ米次期大統領による減税やインフラ投資を見越した米金利の上昇から→ドル高・円安→日本株の上昇が進んでいるが、この循環がこのまま続くとは思えない。理由は以下の通り」とブログに書いたのは、11月28日だ。今日はその続き。
最初に米国：
「11月の米雇用統計は失業率が4.6％と約９年ぶりの水準まで改善し、ＦＲＢは13～14日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で１年ぶりの利上げを検討する」という。これは「11月の雇用統計が4.6％に改善。就業者の増加幅も17万８千人と底堅さを保った。ＧＤＰ伸び率も７～９月期は3.2％と2年ぶりの高水準を記録」したことを材料としている。
トランプ政権の発足後生じるであろうインフレの可能性に備え、現実に起こっている①財政拡張→②インフレ→③利上げ加速という市場の予測もその根拠となっているだろう。
次に中国；
「成長の鈍化は続いているが「中国経済は落ち込みに歯止めがかかりつつある。7～9月期まで３四半期連続で実質成長率は年6.7％。景気の下支えは公共投資で１～10月の固定資産投資は前年同期比8.3％増になった」という。
新興国はどうか：
「ブラジルレアルも10％下がり、インドのルピーや中国の人民元も下落幅は大きい。各国は通貨防衛を余儀なくされるなど、市場混乱の潜在的なリスクは高まっている」と危うい。（原文は「トランプ相場、米国勢が日本に強気なワケ 編集委員 滝田洋一」稿をご覧ください）。
⇒私は、この先、何が起こるかまるで分からない。従って、圧倒的に「世界景気の危うい浮揚」が続く見方が多いと考えるが 先週の日本の株式相場は、まさにトランプ相場で最高値更新。さらに「日本株を弱気から強気に変え2017年は日本株に強気の年になるだろう」という意見まである。
・理由は単純だ。まず円安。18年央には１ドル＝130円まで円相場が下落するという。次に日本の景気。ＧＤＰが予想以上に拡大し、企業収益が上振れする。そして需給。日銀などが継続的に日本株を購入することで、需給関係が引き締まる。
⇒私は、この調子のよい「日経・滝田洋一さんの署名記事」の内容に簡単には同意できないが、日経の景気動向班のご託宣は、「日本経済は先行き明るさが差し始めているとの書き出しで始まり、「思わぬ円安が追い風 保護主義台頭に懸念」となっている。
2016.12.05 トランプ大統領の公約 今日の日経から
トランプ次期米大統領は主要経済閣僚の人事を固め、成長戦略の具体策づくりに乗り出す。来年１月発足の新政権は成長率を４％に高めるとし、巨額減税とインフラ投資を政策の柱とする。ただ米経済の巡航速度は２％程度で「トランプ減税」の効果も短期的とされる。息の長い高成長の実現には生産性を回復する政策が欠かせない。【ワシントン＝河浪武史】
⇒トランプ次期米大統領の具体的な政策が出てくるのはまだ先にもかかわらず、トランプ政策の「ええとこどり」をして「ドル高・株高の基調」が続いている。
・同氏は10年間の平均成長率を3.5％に高め、最終的には4％まで引き上げると公約する。ただ、米経済の巡航速度（潜在成長率）は2％とされ、4％成長を実現したのはＩＴバブルの2000年が最後だ。01年以降の平均成長率はわずか1.8％にとどまり、1970～2000年でも3.2％にすぎない。
⇒トランプ氏が最終４％にまで引き上げるという「成長の押し上げ要因」は、規制緩和。「押し下げ要因」は、歳出カット0.5％、ドル高、金利上昇、保護主義だ。成長率を引き上げる具体的政策は、減税０％～1.7％、インフラ投資0.5％を目論む。
トランプ次期大統領の１日の演説によれば、減税については、連邦法人税率を35％から願わくば15％に下げたい」。「個人所得税も最高税率を39.6％から33％に下げる大減税を計画する」という。
次に、インフラ投資については、」橋、道路、トンネルをつくるために、選挙戦中に公約した投資規模は、10年間で１兆ドル（約110兆円）。年平均で国内総生産（ＧＤＰ）を0.5％押し上げる効果がある」という。
・「経済政策は生産性の向上につながるかが重要だ」。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は注文をつける。息の長い成長に重要な労働生産性は、４～６月期まで３四半期続けて前期比マイナスと落ち込んだ。
・トランプ氏は（景気の押し上げ要因に）規制の抜本緩和を掲げており、企業や個人の成長期待を高める効果が見込める。ただ自由貿易協定の見直しや移民排除などの過激策をとれば期待が下がって景気は停滞しそうだ。
⇒自国中心主義を標ぼうするトランプ政策のどこに論理的整合性があるのだろうか。世界を見渡せば、ポピュリスト政党が躍進し、不確実性の地雷を抱える欧州で、政治の分野でも次に何が起こるか分からない。ドル高・株高の基調のトランプ相場の高揚に酔いしれている時間は少ないのだ。
翻って日本、「アベノミクス」への評価は下がり、国民の関心はこの世界的閉塞感に辟易としているように思えてならない。東京市場の株価上昇持続傾向も早ければ年内。最長でも来年3月には終焉の時を迎えるであろう。
2016.12.06 現状不満 渦巻く欧州 今日の朝日新聞から
欧州の先行きを占う二つの判断が、４日示された。イタリアでは社会の分断を背景に、国民投票で敗れたレンツィ首相が辞意表明。オーストリアでは右翼・自由党の大統領誕生こそなかったものの、既成政党の退潮は鮮明だ。英国、米国と続いた「反既得権層」の潮流は、なおうねり続けている。
⇒昨日のブログで「世界を見渡せば、ポピュリスト政党が躍進し、不確実性の地雷を抱える欧州で、政治の分野でも次に何が起こるか分からない」と書いた。今日はその続き。
世界の政治、特に欧州の政治情勢が揺れている。この分野の専門的知識がなく、全くの「にわか勉強」で恥ずかしいが、基礎の基礎レベルの知識を整理しておきたい。
最初に、これまでの欧米の重要選挙とその結果
英国：16年6月23日、国民投票でＥＵからの離脱支持派が多数を占める。
イタリア：憲法改正の国民投票で反対が多数を占める。レンツ首相が辞意を表明した。
オーストリア：やり直し大統領選でリベラル派、右翼に少差で勝利。まだまだ続く。今後のスケジュールは以下の通り。
オランダ：総選挙。右翼・自由党が支持率を争う。
フランス：大統領選で右翼・国民戦線のルペン党首が決戦投票への進出有力
ドイツ：連邦議会選（総選挙）で、反イスラムや難民流入阻止を掲げる新興政党の議席獲得が有力（朝日新聞から）
今後の選挙結果は流動的ではあるが、それぞれの国で右翼政党を率いる各党首が勢いづいているのは、欧米諸国に共通する既成政治への反発や、格差問題への不満と失望の爆発だろう。
・米大統領選では、産業が廃れたラストベルト（さびついた工業地帯）の労働者の不満と怒りが、トランプ氏の勝利に結びついた。イタリアでは比較的豊かな北部と貧しい南部で格差があり、各都市圏でも郊外の衰退は激しい。特に、失業率が４割近い若者の怒りと失望は大きい。
⇒英のＥＵ離脱、米のトランプ氏の勝利から顕著になった欧米の「現状不満」「既成政治」への反発はとどまるところを知らない。不確実性と混沌、反発、不満とネガティブシンキングが充満している。
翻って日本、「アベノミクス」への評価は下がり、国民の関心はこの世界的閉塞感に辟易としているように思えてならないが、欧米の政治情勢を見回せば、「日本はまだいいよね」と思いたくなる。1党他弱、安倍１強政治はまだまだ続く。
2016.12.07 真珠湾75周年 今日の朝日・社説から
安倍首相が２６、２７両日、米ハワイに赴き、オバマ大統領と真珠湾を訪ねる。旧日本軍による奇襲攻撃から７５年、日米の首脳がともにその犠牲者を悼み、和解の価値を発信する意義は大きい。
５月にはオバマ氏が、米国が原爆を投下した広島を訪ね、核なき世界への努力を誓った。
今回の真珠湾訪問で、首相がどんなメッセージを発するか。日米だけでなく、広く世界が注目する場となるだろう。
⇒75年前の12月8日（日本時間）、日本軍の奇襲で太平洋戦争が始まった。明日は、日米ともに開戦の日だ。今月26，27両日、ハワイ・真珠湾を、日米の首脳が「初めて、その戦地ハワイ・真珠湾を、ともに」訪れて犠牲者を慰霊するのだ。その意義を考えてみたい。
・首相がまず語るべきは、無謀な戦争に突き進んだ深い反省のうえに立ち、不戦の誓いを新たにすることだ
・現行憲法のもと、民主主義や法の支配といった普遍的な原則を貫き、軍事力を過信せず、平和的な手段によって粘り強く地域の秩序を守っていく。
そんな日本の使命を、真珠湾から、アジアに、世界に語る機会としてもらいた
⇒再び戦争の道を歩まぬように、戦争のない世界の実現のために、安倍首相からも、オバマ大統領からも、一言一句、全世界に感銘を与えることばを期待している。たぶん、英文の「共同声明」が出るだろう。日英対訳で読んでみたい。
われわれ日本人にとって重要なことは「犠牲者の慰霊、平和の祈り」は、もちろんだが、「なぜ日本が真珠湾の奇襲攻撃によって開戦したか」について興味をもち、この教訓を未来に活かすことだろう。
米国では、この戦争は日本のだまし討ちによって開戦を余儀なくされた「大義の戦い」と認識されているようだが、日本人には「なぜ日本は真珠湾を攻撃したのか」ということについて説明し、理解を求める努力も必要ではないか。
当時の米国の工業生産能力の差は大きく、日米開戦が圧倒的に不利なことは明白であった。それでも、日本（の軍部）は、万が一に望みをかけ、開戦に打って出た。
真珠湾攻撃から始まった日米戦争は、何度も軌道修正の機会があったはずだが、停戦はかなわなかった。
真珠湾で安倍首相に期待したいのは「戦争はしてはならないのだ」と、戦争のない世界の実現を語るよい機会としてもらいということだ。オバマ大統領にとっても世界に感銘を与える最後のよい機会になることを祈っている。
2016.12.08 日米開戦75年 朝日新聞デジタル?12/8(木) 10:11配信から
オバマ米大統領は７日、真珠湾攻撃７５周年にあたって談話を発表し、「最大の敵国ですら、最も緊密な同盟国になれるという証しとして、今月末、安倍晋三首相とアリゾナ記念館を訪れるのを楽しみにしている」と述べ、首相の真珠湾訪問を歓迎した。（ワシントン＝佐藤武嗣）
⇒今日は、日米ともに開戦の日だ。昨日、朝日新聞・社説を紹介したが、今日の日刊5大紙の社説はどこも採りあげていない。12月8日は、日本にとっては、以後3年6か月に及ぶ苦難の戦争の始まりの日。戦勝国となった米国にとっては「不名誉な記憶として残る」（トランプ次期大統領の談話）。
私が高校社会科で勉強した日本史は、必須、選択科目含めて、同じ先生に3年間習ったにもかかわらず、明治維新の前で終わった。卒業後、何年も後の同窓会で、社会科の恩師に「なぜ、高校社会科は明治維新までなのですか」と疑問を呈すると、「1つは明治維新後の歴史観が定まっていないこと。もう1つは、大学入試には出題されないから」と説明を受けたことを思い出す。
私の明治維新後の歴史観は、司馬遼太郎の「坂の上の雲」の影響が強烈だ。昭和の歴史観は、半藤一利の著書以外に特にないが、阿川弘之、吉村昭、柳田邦男の太平洋戦記、小説、ノンフィクション本を思い出す。ただ、余り記憶に残っておらず、太平洋戦争の歴史観などまったく自信がない。
昭和8年から終戦まで職業軍人だった父からは、戦争の話を聞いた記憶がない。父の没後何年か経ってから見つけた軍人手帳には、新京、ハルビン、チチハルでのソ満国境の守り、傷痍軍人となった河北省での日中戦争の従軍体験があるのだが、父は、私たち子どもには何も語らなかった。
・（オバマ米大統領の7日の）声明ではさらに「この歴史的訪問は、和解の力と、７５年前は想像もできなかった同盟で結ばれた日米が、世界の平和と安定のために手を携えて協力していくことを示すものになる」とも強調した。
⇒今月末、安倍、オバマ両首脳のハワイ・アリゾナ会談の機会に、真珠湾攻撃を「ルーズベルト大統領が、日本のだまし討ちとしてアメリカ国民に火をつけた政治的判断」や、「戦後、米から日本国民に植え付けられた自虐史観」を蒸し返すことなく、日米首脳が「戦争のない世界の実現」に向けて、リーダーシップを発揮するよい機会になることを祈っている。
さらに、安倍首相に期待したいのは「戦争はしてはならないのだ」という不戦の誓いと、戦争のない世界の実現を語ってもらいということだ。
2016.12.09 ＧＤＰ新基準 今日の日経から
内閣府が8日公表した2015年度の名目国内総生産（ＧＤＰ）確報値は532.2兆円となった。国連の基準に合わせて研究開発費などを加算する算出方法の見直しを実施した結果、旧基準より31.6兆円増えた。安倍政権が掲げる20年ごろまでに名目ＧＤＰを600兆円に増やす目標の達成に一歩近づく。新たな統計のモノサシで日本経済の風景が変わる。
⇒11月に発表された１次速報の同0.5％増（年率換算2.2％増）から、16年ぶりに大幅に変更された新基準により2次速報が1.3％に下方修正された。基準改定で過去の成長率が変わり、正しく理解しておかないと、景気認識に誤解を招く。
・今回は国連が08年に決めた基準を使って推計方法を見直した。最も大きな変更点は「経費」とみなしていた研究開発費を「投資」に加えたことだ。これだけで19.2兆円も増えた。
・戦車や兵器など防衛装備品もＧＤＰに加算された。米欧の主要国は新基準の対応を終えていて、英仏は防衛費によるかさ上げ効果が大きかった。
・基準改定で恩恵を受けそうなのが、600兆円を目指す安倍政権だ。15年度の名目成長率は2.8％。ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎氏は「1.6％程度の成長なら23年度には600兆円に届き、荒唐無稽な目標ではなくなった」と指摘する。
⇒日本の名目国内総生産（ＧＤＰ）は、基準改定前は500.6兆円、改定後は532.2兆円、かさ上げが31.6兆円になった。
かさ上げになった内訳は、研究開発費19.2兆円、特許使用料3.1兆円、中央銀行の産出額0.2兆円、不動産仲介手数料0.9兆円、防衛装備品0.6兆円。
「基準改定で恩恵を受けそうなのが安倍政権。600兆円を目指す安倍政権には、追い風になる」というのも妙な論理だが、数字だけ見れば、アベノミクスには31.6兆円のボーナスがあったことになる。
かさ上げされも内需が弱く、今後とも1％程度の成長が続きそうだというのが大方のエコノミストの意見だ。今後、ＧＤＰ統計を見るときには、基準の変更があったことを理解しておきたい。
※ＧＤＰは、国際連合の「国民経済計算」（ＳＮＡ）を基準に算出する。その基準が2008年に見直されたため、政府は新基準に基づく計算方法の採用に向けた準備を進めてきた。他の主要国はすでに新基準に移行しており、米国は3％強、英国は2％前後、オーストラリアは1.5％前後と軒並みＧＤＰが増加した。
2016.12.10 謝罪の流儀 日経ビジネス2016年12月12日号から
本誌は昨年12月、「謝罪の流儀」という特集を企画した。それから1年。残念ながら今年も企業の不正や不祥事が繰り返された。多くの事例から浮かび上がるのは、悪い評判が広がるスピードが飛躍的に高まっている事実だ。不誠実な対応をした企業、初動を誤った企業は一夜にして社会の敵となる。そして一歩間違えば、社員ですら「自浄能力がない」と見切って離反してしまう。変化し続ける謝罪の流儀。あなたの会社はいざという時に実践できるだろうか。
⇒日経ビジネスは、昨年の12月7日の特集で、旭化成やトヨタ自動車、タカタなどの具体例を挙げながら、企業のリスク管理について分析し、「不祥事のたびに繰り返されてきた、数々の経営トップによる失言や迷言。その失敗パターンは「責任逃れ」「矮小化」「当事者意識の欠落」の3つに分類される」という内容だった。興味深く読んだ記憶がある。
同紙は、今年もまた企業の謝罪カレンダーを作り、謝罪の失敗原因とその対応を分析している。その中で、「Ｐａｒｔ１」は11月8日午前5時15分頃、福岡市のJR博多駅前の道路で発生した大規模陥没事故の舞台裏だ。ポイントは「迅速」と「分かりやすさ」だが、高島宗一郎福岡市長と福岡市の対応がさわやかだ。
・事故発生直後、メールで第一報を自宅で受け取った高島市長はすぐにクルマに飛び乗った。事故現場に向かう車中で、ケガ人はいないことを知る。爆発で2次被害につながりかねない中圧ガスを完全に遮断したことを確認すると、すぐさま自らのブログやフェイスブック、ツイッターで状況を報告した。そして午前11時頃には記者会見を開いている。
⇒事故発生は、早朝の午前5時15分、市長はすぐに現場に急行。その途中で、ブログやフェイスブック、ツイッターで状況を報告したのだ。その後の福岡市の様々な部門の迅速な対応も実に適切だ。
・交通局がウェブサイトに道路陥没事故と全面通行止めの通知を出したのは、午前7時半。迅速さだけではなく分かりやすさも追求。10時54分、事故情報を一覧できる特設サイトができあがり、市役所ウェブサイトのトップページの目立つ位置からアクセスできるようにした。以後、テレビを通じて全国に情報が発信された。
・SNSの特性を理解し、使いこなすことは、付け焼き刃では無理な相談だ。高島市長が日ごろからSNSを使い、自分の言葉で直接発信してきたことが有事において生きた。
・情報発信の重要性を知るトップの意識が市役所全体に浸透していたからこそ、市民や社会に安心感を与えることができた。それは結果として、混乱やそれに伴う不必要な非難を回避するという危機管理につながる。
⇒「ネットなどで瞬時に世論が形成される今、『迅速さ』と『分かりやすさ』で危機を乗り越えた福岡市の事例は企業に参考になるばかりか、自治体にも多くの示唆を与えた。自治体のトップ以下担当部署に至るまで「SNSの特性を理解し使いこなすこと」の重要性を思い知らされた事例であった。
2016.12.11 今日の朝日歌壇から
朝食にりんご夕食にみかんセンター試験まで二カ月を切る （富山市 松田梨子） 選者：永田和宏 選者評：最後の追い込み 頑張れ。
選者：馬場あきこ 選者評：命運を賭けたセンター試験へ向けて、りんごやみかんも力になりますよう。
大学入試センター試験は、1990年（平成2年）から始まった大学の共通入学試験。かつての国公立大学共通第1次学力試験が名称を改め現在も続いている。国公立試験の第一次の関門だ。
現在、高校卒業生の過半数が大学に進学する。従ってセンター試験は、文字通り命運を賭けて戦う試験なのだ。受験生諸君、しっかり頑張れ。
ところで、現在の日本社会の顕著な特徴は「深刻な格差社会」だ。かって、日本の強みであった「一億総中流」は、すでに崩壊し、格差は広がっている。
最近の欧米の「格差」については、英のＥＵ離脱、米のトランプ大統領の選出などの新聞報道でよく知られているが、日本とて同じことが起きているのだ。
さらに分析すると、格差は、個人間のみならず、企業間、業種間、地域間でも明らかだ。最も深刻なのは「地域間格差」だ。人口減少、少子化の波と長引くによる地方経済の衰退は地方都市（特に田舎）への影響が最も大きい。
この原因の一つが、大学進学率の向上だ。センター試験や私立大学入試を経て、多くの人が都会の大学に進学、そのまま、都会で織を求め、結婚し、子どもの教育は都会で行われる。
子どもにとって、生まれた時から両親のふるさとは年に数回の旅行先。当然、都会っこになる。定年退職後、田舎暮らしを求めても「おとうさん、おひとりでどうぞ」。連れ合いまで同じことをいう。先祖のお墓まいりなど何年か前のことだ。私の大学の同窓から何度も聞いた話だが、どこにでもある風景だ。
ただ、この現象を以て「好ましくないことだ」とも言えない。格差の最初の関門が進学にあることは全世界共通だ。誤解のないようにしたいが、「成功するために大学に入る必要はない。ただ現在の日本では過半数の子どもが大学に入る」ことをも念頭においておきたい。
将来の地域を支える地元志向と地域貢献に、地方の若年層（マイルドヤンキー）をどのように取り込むか。地域活性化のために彼らに（結婚、子育てから職場や活躍の場、経営資源、市場など）何が提供できるか。地方に人を呼ぶ政策に最重点をおかない限り、地域からヒトもモノもカネも逃げてしまう。
この豊かな土地「北播磨」の都市に住んでいては、四国の田舎や吉野の山奥から都会の大学に入学した同窓の自嘲談は理解してもらえるだろうか。
2016.12.12 日経歌壇から 日経・2016.12.11から
退院の妻が厨に林檎剥くその香は居間のわれを包容（くる）めり （横浜 大建雄志郎） 選者：三枝昴之 選者評：妻が退院した安堵感。元の暮らしに戻った幸福を象徴しているのが厨に立って剥く林檎の香り。自分が剥いてあげたらどうかといった反応もあるかもしれないがそれはそれ。ここでは戻ってきた当たり前の暮らしが大切
私は、今秋、後期高齢者になった。中学、高校時代を北播磨で共に過ごした同窓の約20％が亡くなっている。がん経験者も20％はいるだろう。配偶者を亡くした人もこの位はいると思われる。
平均余命が伸び、長生きする時代になったと言っても、後期高齢者になるのは全体の80％くらいということだ。統計的には、人は70歳を過ぎると亡くなる割合が増え、毎年今頃になると家族から「喪中葉書」が届く。
配偶者がいる老々夫婦の家庭でも、双方ともに無病息災、毎日、健康で元気に過ごしている人は、多くても80％くらいだろう。つまり、「何でもない当たり前の暮らし」は本当に幸せなのだ。
私の場合、妻は今までに眼科の手術や突発性難聴の治療で3回入院した。いずれも2週間程度の入院であったが、私には、厨に立って林檎の皮を剥くどころか、家事一切を行わない普通の生活が壊れ、随分難儀した経験がある。
当たり前が幸せどころか、当たり前でないと生活が壊れてしまうのだ。妻に感謝の言葉など恥ずかしく、もっと先のことにしたいが、この句の作者の気持ちには同感だ。
昨年の春から、叙勲受章（4月）、引き続き母親の葬儀と法要（5月～）、受章祝賀会（9月）と祝儀・不祝儀が続き、その上体調不良が続いた。
昨年8月、西脇病院に入院、検査などの経緯を経て、10月、兵庫県立がんセンター消化器外科に移りがんの摘出手術を受け、11月に退院した。
幸いも、偶然にも、初期に、患部を摘出できたので、再発もなく元気になり、毎日事務所に出ている。5年間に、二つのがんを経験したが、本当にありがたいことだと日々感謝している。
日頃、当たり前と思っていることが、当たり前にできなくなった時、本当に当たり前に生活出来ることがどれほど幸せなのか痛感させられる。「戻ってきた当たり前の暮らしが大切」という評者の意見が身に沁みる。
2016,12.13 引用の流儀 今日の読売新聞・社説から
ＩＴ大手のディー・エヌ・エー（ＤｅＮＡ）は、医療情報などをまとめたネットサイト「ＷＥＬＱ（ウェルク）」や、ファッション、子育てなど全１０サイトの公開を中止した。略
筆者に著作権料を支払わずに、文章を引用する場合は、出所を明示して、分量も必要最小限にすることが原則だ。報道や論評などでの引用が想定されている。
ところが、ＤｅＮＡでは、外部ライターがネット上の文章を寄せ集めて、引用元を伏せたまま、文章をつなぎ合わせていた。大学生や主婦のライターも多かった。
⇒毎日書いている「私のブログ」のルールは、毎月初に掲載している通りだ。日刊紙等の記事からテーマを選び、⇒以下に自分の意見を書く。意図は明瞭。新聞記事等によりブログに説得力をもたせたいからだ。
普段から考えていることが新聞記事や社説、コラムに掲載されると本当にうれしい。まさに「我が意を得たり」の気分になる。
引用する方法には、原文を一字一句そのまま引用する場合と、自分の言葉で要約して引用する場合があるが、いずれの場合でも出所の明示に心がけているのは言うまでもない。引用部分を途中で省略した場合は 略 と書くことにしている。⇒以下の文中で行う引用は「 」でくくり、括弧以下に・・・と述べている」と書く。
・ＤｅＮＡ以外でも、不適切な内容のサイトが問題化している。ネット情報は玉石混交だ。活用には十分な注意が必要である。
⇒ネットの掲載されるまとめサイトを「キュレーションサイト」という。私は自分の意見を書く時に論理展開を支え、内容を確認するために「キュレーションサイト」と呼ばれるサイトにお世話になっている。これは、今日の朝日新聞・経済気象台にも同じ主旨の記述があるので、「プロのライターも同じことをしている」のだと安心する。
ただ、用語の定義など正確を要する内容については、国の省庁、さらに自治体のホームページから引用することを原則としている。
私のブログが、今日の朝日新聞「経済気象台」が危惧するように社会に誤った情報を提供する影響力はないが、著作権侵害にならないように留意している。これは怖い。
原文に当たらないで引用する「孫引き」は恥ずかしいことだと教えられているので行わない。今日の「私のブログ」は、いつか書いておきたかった内容だ。
2016.12.14、15 広がるポピュリズム 日経・経済教室から
欧州連合（ＥＵ）残留を問う英国の国民投票（６月）、米大統領選（11月）、イタリアの憲法改正を巡る国民投票（12月）―。これら一連の選挙では「ポピュリズム（大衆迎合主義）」が勝利したとみられている。
⇒ポピュリズムとは、「大衆の支持を基盤とする政治運動。一般庶民の素人(しろうと)感覚を頼りに、政権や特権階級、エリート層、官僚、大地主、大企業などの腐敗や特権を正す政治エネルギーとなることもあるが、一方で人気取りに終始し、大衆の不満や不安をあおる衆愚政治に陥ることもある。（日本大百科全書(ニッポニカ)の解説から）」をいう。
欧米の国民投票や、米大統領選挙の経過とその結果報道を見て、世界では、日本人には分からないことが起こっていると感じることが多い。その上、学者や研究者と呼ばれる人たちとマスメディアがことごとく予想を間違ったことに驚く。特に、経済学の見立てと政治の見立てが全く異なった。
・多くの経済学者は事前に、(1)英国民投票でのＥＵ離脱の判定はロンドンのマーケットに打撃となる(2)米大統領選でトランプ氏が提唱した高所得者への減税は財政赤字を膨張させるだけで経済成長への恩恵は少ない(3)イタリア国民投票の結果を受けレンツィ首相が辞任すれば銀行危機発生の恐れがある―と警告した。いずれの場合も国民は耳を貸さなかった。ポピュリズムの台頭は「経済学」の危機を招くかもしれない。（竹森俊平 慶応義塾大学教稿・2016/12/14から）
⇒経済的に取り残された地域の不満や中間層の存在とその心理に気がつかなかった研究者やマスメディアはいないはずだ。にもかかわらず、中間層の影響力、富裕層と非富裕層の格差が政治に及ぼす影響力を読み切れなかったのだ。ただ、経済学者の意見は「経済学」の立場からは間違っていたとは思わない。特に、トランプ氏の意見と目指す米経済の発展計画とは矛盾することが多い。
しかしながら、欧米の国民投票や、米大統領選の結果を（経済的論考では説明しきれない）特定の政治家やポピュリズム（衆愚政治）のせいにするだけでは、その背後にある構造的変化を見誤る。これは、北海道大学教授吉田徹先生の意見だ。
・まず、ＥＵ離脱とトランプ氏に投票した英米の平均的な有権者像をみてみよう。
ＥＵ離脱派の過半数は「熟練・単純・非就業者」の社会階層に分類される。公営住宅に暮らす60歳以上の年金生活者、クリスチャンを自認する高卒以下の白人などだ。所得は中央値からやや低い２万２千ポンドで、地域的にはかつて農業や工業で栄えた北東部（ミッドランド）に集中している。
一方、トランプ支持者の平均像は、地方都市周辺に住む大卒以下の45歳以上、所帯を持つ白人男性である。家計所得は所得中央値から１割以上高い。
両者をあえてひとくくりにすれば、製造業を中心に安定雇用を得ていた「没落する中間層」だ。米国の所得中央値からみた中間層は今年、戦後初めて過半数を割ると予想される。米「ラストベルト」（さびた工業地帯）では2000年代に入り中間層が既に１割ほど縮小したとされる。対してトランプ氏が挑発した黒人やヒスパニック系は、貿易と開発投資で潤う大陸両岸の低賃金サービス業を支える。（吉田徹・北海道大学教授稿 2016/12/15から）
⇒すなわち、ＥＵ離脱派の過半数とトランプ支持者の平均像のポイントは、「没落する中間層はグローバリズムの敗者」だというのだ。
それでは、戦後どのような歴史的経過を経て、グローバリズムが進展し、格差が拡大し、中間層が没落したのか。これは極めて関心の高い課題だが、私には、それ以上に「日本の中間層」にも同じことが起こっていないだろうか」という危惧がある。
先日、「（日本でも格差は）個人間のみならず、企業間、業種間、地域間でも明らかだ。最も深刻なのは「地域間格差」だ。「この豊かな土地「北播磨」の都市に住んでいては（世界のことばかりか、日本のことですら）分からない」と意見を書いたが（12月11日）、欧米のポピュリズムの勝利を「他人事」にしないで教訓にすべきだ。
1強他弱、安倍1強政治の安定に安住していてはこの国の将来を誤ることにならないかと心配になる。
2016.12.15 中間層の求めたもの 日経・経済教室から
英国ではサービス業での被雇用者の３割以上が非正規雇用で、正規雇用・自営業者の数は現在では４分の１にすぎない。しかもサービス業は、高学歴を要する高技能・高付加価値労働か、移民やＩＴ技術と競合する低賃金労働に二極化し、戦後製造業を支えた中間層は駆逐されるようになる。ここに反グローバリズムと排外主義という政治的連合の素地ができあがっていくことになる。（吉田徹・北海道大学教授稿 2016/12/15から）
⇒英の国民投票と米の大統領選を同列に論じることには無理がある。英国は、半数以上がＥＵ離脱に反対の立場という国会議員の考えと、国民投票に示された「ＥＵ離脱」の民意ねじれが政治のマヒが招いた。一方、米国は、民意そのものがトランプ大統領を選んだ。そのどちらも、結果を決したのが中間層であったことだけが共通する。中間層は一体何を求めたのだろうか。
・今世紀に入り、米国の製造業の雇用は500万人減少した。雇用減少の最大の原因はロボット化を中心とする技術進歩だ。最近米国の工業生産が顕著に伸びているのに、製造業の雇用に改善の兆しがないのはそのためだ（竹森俊平 慶応義塾大学教稿・2016/12/14から）
⇒米の製造業労働者といえども、雇用減少原因を、ロボット化を中心とする技術進歩であることは認めざるを得ないのだから、トランプ大統領を選んだ理由は別のところにある。
・行動経済学の研究で知られるロバート・シラー米エール大教授は、米国の中間層は政府による金銭支援でなく、米国の政治・経済に対する影響力（パワー）の回復を求めていると分析する。製造業の安定した雇用はパワーの柱だ。他方で、富裕層では増税し中間層では減税するという政策は、金銭支援に等しく、中間層のプライドを傷つける。
⇒つまり、米国の中間層は、単なる金銭支援ではなく、安定した雇用による生活の安定を望んだのだ。普通の国民がプライドを持ち、安定とアメニティ（快適さ）のある生活を望んでいるのだ。
・日本を含む先進国の６割の人々が、子どもたちの世代の暮らし向きは自分たちより悪化すると答えている。クリントン支持者とは対照的に、トランプ氏に投票した過半数が次世代の暮らし向きに悲観的と答えているのは象徴的だ。戦後の政治経済体制が中間層をつくり上げ、中間層がその担い手となっていたのだとすれば、過度のグローバリズムによる中間層の退場は政治のあり方も変容させるだろう。（吉田徹・北海道大学教授稿、2016．12.15から）
⇒私が主張したいのは、普通の国民、中間層の国民の生活が安定しない限り、ポピュリズム（大衆迎合主義）政治家が勝利することは今後も起り得るということだ。議会制度のあり方や選挙の方法が異なるため、英米で起こったことが、いずれ日本でも起こるとは考えないが、中間層の退場はあってはならないのだ。政治の一番の関心は中間層の生活なのだ。
グローバリズムの進展による中間層の退場は「他人事」ではない。今後の政治のあり方が問われている。
2016.12.16 アベノミクス・考え直した 文藝春秋 2017年 01 月号から
「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」日経・経済観測 2016/11/15から
⇒これは、内閣官房参与としてアベノミクスを理論面から支える経済学者の浜田宏一エール大名誉教授のインタビュー記事の一部だ。
最初に、新聞に掲載された浜田先生の意見を聞いておこう。
・アベノミクスの『第１の矢』では岩田規久男日銀副総裁のインフレ期待に働きかける政策が効いた
・「国民にとって一番大事なのは物価ではなく雇用や生産、消費だ。最初の１、２年はうまく働いた。しかし、原油価格の下落や消費税率の５％から８％への引き上げに加え、外国為替市場での投機的な円買いも障害になった」。
・「私がかつて『デフレは（通貨供給量の少なさに起因する）マネタリーな現象だ』と主張していたのは事実で、学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」。
⇒この記事掲載の約１か月後、文藝春秋 2017年 01 月号で、浜田先生本人が「アベノミクス 私は考え直した」を執筆し「新たな経済政策」を提案している。
・「当初のアベノミクスは目覚ましい成果を上げた。しかし、今日本経済は世界各国でおきる波乱要因に翻弄され『やや手詰まり感』を見せている」「自分が考える枠組みに変化がおきた時は、正直にそれを伝えたい」「今は従来の意金融政策に新たな政策を加えることで、日本経済回復への道筋がより強固と考えるようになりました」。
⇒これは文芸春秋01 月号の書き出しの部分だ。浜田宏一先生は著名な経済学者だ。その浜田先生本人が「学者として以前言っていたことと考えが変わったことは認めなければならない」と言ったのだから驚く。「学者にも「変節」が認められるのだ」と皮肉の1つも言いたくなる。
浜田先生は、同論説で、従来の考えを変えた経緯と理由を文芸春秋誌に詳述している。途中の論理展開を省略して結論の部分だけを要約すれば「減税含む財政拡大が必要」ということになるだろう。以下、同誌から抜粋。
・日銀のＱＱＥ（質的・量的金融緩和政策）効かず、インフレが起こらない理由は「財政とセットで行っていないからだ」と分かった。
・インフレ目標と消費増税は「二つで１つ」と考えて連動させる。略 インフレ目標は金融政策だけあらかじめ時期を決めて行うのでは金融と財政の足並みは揃いません。略 経済政策にとって最も重要なのは、物価が上がることでも、財政が健全化することでもありません。雇用、生産、消費など国民の暮らしがもっと良くなることです。ここまでうまく働いた金融政策の手綱を緩めることなく、減税も含めた財政政策で刺激を加えれば、アベノミクスの将来は実に明るいのです。
⇒経済学者の浜田先生の論説に異議を唱えることもないが（失礼を承知で）「理屈と膏薬はどこへでもつく」と思いたくもなる。ただ、アベノミクスが失敗した、リフレ派が敗北したとも言い切れない。
「闘うべきは不況であり・貧困であり・格差である」（今日の朝日新聞・経済気象台）という意見もあるのだ。
2016.12.17 日ロ首脳会談の成果 今日の日刊各紙・社説から
今日の日刊各紙の社説は、日露首脳会談について社の意見を書いている。各社の報道スタンスを表していて興味深い。社説に付けた大見出しと文末の締めくくりを整理してみたい。
（朝日新聞・社説） 日ロ首脳会談 あまりに大きな隔たり
米国の次期大統領にトランプ氏が当選し、国際社会は米ロ関係やシリア問題の行方に目をこらしている。領土問題は重要だが、決して焦ってはならない。外交の原則を崩さず、粘り強く解決をめざす姿勢が肝要だ。
⇒安倍首相の前のめり姿勢を戒めているのが特徴的。
（読売新聞・社説） 日露首脳会談 「領土」解決へ重要な発射台だ
◆共同経済活動で信頼醸成図ろう
◆新アプローチで打開を
◆自由往来拡大急ぎたい
◆Ｇ７の足並みを大切に
⇒日本政府の努力を評価する姿勢がありありと見える。
（毎日新聞・社説）日露首脳会談 領土交渉の出口見えず
★外れた安倍首相の思惑
★外交戦略の立て直しを
ロシアが米国の政権交代を見据えて、対日政策を見直し始めた可能性もある。領土交渉をどう進めるか。安倍政権の外交戦略は大幅な立て直しを迫られている。
⇒安倍首相の思惑はずれを認めた上で、安倍首相の外交政策に注文を付けている。
（日経・社説） 出方見極め冷静に対ロ交渉継続を
★共同経済活動は慎重に
プーチン氏からみれば、もはや、領土問題で譲歩してまで日ロ関係の修復を急ぐ理由は薄れている。安倍政権がこうした局面に対応するには、日米や日欧関係の強化がこれまで以上に大切だ。
★経済協力は採算重視で
日本は主要７カ国（Ｇ７）の一員として、ロシアに国際社会の懸念を伝え、正しい行動を促す役割もある。日ロはともに強いリーダーシップを持った安定政権が続く。安倍政権は会談の結果を次に生かし、局面打開への努力を続けてほしい。
⇒安倍首相の立場をわきまえ、一定の評価を与え今後の努力を期待している。
（産経・主張）
日露首脳会談 「法と正義」の原則崩せぬ 四島での共同活動は危うい
《経済先行は理解得るか》
「平和条約のない異常な状態に私たちの手で終止符を打つ」と首相は会見で述べた。だが、分かったのは領土をめぐるロシア側の岩盤のような姿勢だ。その実態を見て見ぬふりはできない。
わが国固有の領土である北方四島の主権を認めさせ、その返還を求める。今後も交渉を続けるにあたり、基本原則を改めて確認すべきである。
《国際社会の目 意識せよ》
安倍首相が「わが国の法的立場が害されないことが前提」と従来の立場を述べたのは当然だが、ロシア側は「ロシアの法制度下で行われる」としている。これまでの日露交渉でも浮上したテーマだが、法的問題がネックとなり実現できなかった。双方が受け入れられる「特別な制度」が実現可能なものなのだろうか。
⇒一番長文の意見を書き安倍首相に厳しい注文を付けている。
（神戸新聞・社説） 日ロ首脳会談／領土返還の未来図描けるか
交渉は解決への道筋が共有されてこそ実を結ぶ。一方的に譲歩を促すだけでは信頼関係は醸成できない。ロシアは日本との関係にどんな「未来図」を描くのか、きちんと考えを示すべきである。日本は前のめりにならず、ロシアとじっくり向き合う姿勢を忘れてはならない。
⇒これまでの日露交渉の経過を振り返りながら、今後の日露信頼関係の構築と領土返還の未来図に期待している。
私が2016.12.03に書いた「プーチン来日の狙い」の文末「プーチン大統領来日でロシアは北方領土問題でどのようなカードを切ってくるのか。プーチン、安倍対話で、対ロシア経済協力を持ち出したところで、領土問題融和に対する甘い観測は許されないだろう」が的中したのだ。安倍総理の努力にもかかわらず、多くの国民には期待外れ。今年1番の「がっかり賞」になってしまったのは残念だ。
2016.12.18 高齢者負担増 今日の朝日新聞・社説から
来年度から順次実施される医療保険と介護保険の見直し案が決まった。高齢者を中心に負担増を求める内容だ。
医療では、７０歳以上で現役並みに所得のある人の月ごとの負担上限額を、現役世代と同水準に引き上げる。７５歳以上の保険料を本来より軽減している特例も段階的に縮小する。
介護では、現役並み所得者の利用者負担を２割から３割に上げる。それより所得の少ない人も、住民税が課税されていれば月ごとの負担上限額が医療並みに上がる。略
⇒（医療保険と介護保険の）見直しの根底にあるのは「年齢を問わず、負担能力に応じた負担を求めていく」という考え方だ。これは唐突の改正ではない。「４年前の社会保障・税一体改革大綱で示された方針だ」という。
少子高齢社会のもと、社会保障費を誰が負担すべきか。現役世代か、それとも、現役並みの所得のある同世代つまり高齢者世代か。世代ごとに意見は異なる。世代ごとに互いに理解し、実現可能な改革を望まれる。
現役世代の誕生から続く子育て、就学、人生のことあるごとに負担をしてきた高齢世代からは「現役世代が高齢者の面倒（社会保障費）を負担するのが当然だ」という意見はあり得るだろう。しかし、これ親としての責務でもあるし、それぞれの家族の問題であって社会問題ではない。
・少子高齢社会のもと、社会保障費が膨らむ一方で、制度を担う現役世代は減る。高齢者は支えてもらう側、若い人は支える側という従来の考え方では、立ちゆかなくなる。高齢者でも負担ができる人には負担を求めることは必要だろう。
⇒「政府は、社会保障費の伸びを抑えるために、さまざまな検討項目を示している。しかし、それらをどこまで、どう実施していく考えなのかが見えない」。今日の朝日・社説子は「社会保障制度の根本に立ち返った改革に取り組んでほしい」と意見をまとめている。まったく同感だ。
人口減少・少子高齢社会のもと、膨らむ社会保障費の増加とその負担増について「社会保障サービスの減少を嘆く高齢者と負担増に苦痛を訴える現役世代のせめぎ合い」が続くのは不幸なことだ。
ただ、最近、高齢者の会合でよく聞くことは「老後の一番の心配は医療と介護」「子どもに老後を頼れない」「子どもは親の老後の世話ができない」「保険証と年金は命綱」・・これらは、進学のため親とは18歳から別居し、その多くが都会に住んでいる生活の変化からくる特徴だ。
高齢社会の現状をよく理解し、今後の社会のあり方の長期展望が見える根本的改革が望まれる。
2016.12.19 今日の朝日歌壇から
野心なき生つまらぬと子に語るわれにありきありて潰（つい）えき （名古屋市 長尾幹也） 選者：馬場あき子 選者評：かなしき父の告白。野心もてとはつまり現代的な大志である。我が子への求めを自らの身に省みた時の悲哀が心に沁みる。
⇒この句の作者は定年退職後の平均的サラリーマンだろう。私の大学の同窓の状況を思い出しながら所感を書いてみよう。私たち昭和40年卒は、ほとんど全員が上場会社に就職した。大学院に残った者、自営業に就いた者は極めて少数。公務員になった者はいない。つまり、現在と全く同様の「就職天国」の時代。ただ、強い公務員志向はなかった。
サラリーマンになった者はほとんどが総合職で、職場は生涯全国区。商社に就職した者は、大半が海外勤務経験あり、子どもは「都会っこ」がほとんど。
彼らが子どもに「野心なき生つまらぬ」と語ったかどうかは分からないが、その子どもも、また、ほとんどがサラリーマン。
私は子どもが女の子ばかりだったこともあり「野心なき生つまらぬ」と子に語った記憶はない。むしろ、子どもは自由に育てたと思う。ただ、長女だけは、大学入学時に商学部を選べと言ったことと、卒業時に専門学校に行き税理士になってほしいと希望を伝えた。
「野心もてとはつまり現代的な大志である。我が子への求めを自らの身に省みた時の悲哀が心に沁みる」という選者評を読みながら、いまどき、わが子どもにこんなことを言う人がいるのだろうか。現代的大志が「野心」などと言う親がいるのだろうかとも思う。
親も子どもも「安心・安全・堅実」の公務員や優良大企業就職を願うのではないだろうか。特に、公務員試験では、事務系公務員ばかりか、現業公務員、さらに警察官、消防官、教員などの競争倍率は格段に高い。公務員であれば、たとえ非正規でも倍率は高い。大志を抱いて海外に留学する者など極めて少数だ。
小池百合子東京都知事のマネをして、いったん入った関西学院大学を2年で退学、アラビア語の研修のためにエジプトのカイロ大学に留学する女性など皆無だろう。小池さんの頭の中は、今なお、安心・安全・堅実志向は微塵もなく「大志」のマグマがいっぱいなのだ。
しっかり世相を捉えないと現代の若者を理解できない。今の若者は、親の生活を見て「（そんなに）頑張らなくてもよい普通の生活」の快活さを知ってしまったのだ。
従って「自らの身を省みた時の悲哀」に心が沁みいることはない。今の日本は「普通が一番」「安心・安全・堅実」が最高の幸せなのかも知れないのだ。
2016.12.20 社会福祉法人改革
改正社会福祉法（衆議院可決：平成27年７月31日。参議院可決：平成28年３月23日。衆議院再可決・成立・公布：平成28年３月31日）により、社会福祉法人加東市社会福祉協議会でも、定款改正をはじめ、大改革が進められている。
今日は、一日中、加東市社会福祉協議会の会議に出席した。9時から12時30分まで加東市社会福祉協議会の理事会。13時30分から16時40分まで評議委員会に出席、改正社会福祉法の施行に伴う社会福祉法人改革の対応について「改正定款（案）」の最終審議（全文改正）とその他の重要議案の審議を行なった。改正内容は、逐次ホームページで開示される予定だ。
平成6年5月から滝野町社会福祉協議会の監事に就任、平成18年の加東郡3町の合併に伴い社会福祉協議会も合併、この時の合併に伴う変更事務にも関わり、合併後も監事を務めたが、この度の社会福祉法の大改正には法案の段階からかかわってきた。
高齢社会のもと、地域福祉を担う事業者として、今後とも社協の存在がますます重要になり、社協の果たす役割は多様化する。
改正社会福祉法の施行により「公共性の高い、民間の福祉団体として社協」として、社協職員のご精励によりさらに福祉に寄与する、社会になくてはならない団体として、さらに発展することを心から期待している。
2016.12.21 アベノミクス・前夜 私のブログから①
今年も終わりに近づいてきた。私のブログ「アベノミクスの軌跡と日々の話題」は今年末で満4年になる。これまでの経緯を整理して、そろそろ終わりにしたいと考えている。
私が「アベノミクス」の元になった「リフレ政策」について意見を書いたのは「2003年 日本経済再生のために－１～3」（平成15.年1月）が最初だ。同年4 月23 日、ロータリークラブで卓話を行っている。（以下、クラブ週報から転載・原文は、事務所のホームページと2013.1.29のブログにいれていまます）。
デフレの終わる日 西 村 勝 彦
私は2015 年1 月10 日「２００３年日本経済再生のために」において、次の三点について述べた。
１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。
２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。
３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときである。
引き続き本稿において、「日本経済は、ますますデフレが深まり、誰の眼にも典型的なデフレ・スパイラルが明らかになってきた。このデフレ・スパイラルを粉砕するため、今こそ、すぐにリフレ政策を採らずして日本経済の再生はない。デフレの終わる日が日本経済再生の日である。」と論じて見たい。（以下、長文のため省略）
このインフレ目標政策には根強い反対論があり、その一つひとつには納得できる議論も多い.インフレ目標に懐疑的な意見に共通する主張は、「デフレの本質は実体経済における有効需要、すなわち、消費、投資、政府支出、及び純輸出の不足によるものだから、これに対し、インフレ目標政策がどこまで有効であるか疑問である」という。
しかしながら、私は、総需要政策の重要性を否定する訳ではないが、これは企業も政府も真剣に取り組んでいるわけだから、今はまずデフレから緩やかなインフレへの転換を図り、円安誘導を図る政策が重要であると考える。
金融政策において、いま日銀が慎重にことを構え「何もしないことの危険」を考えるとき、インフレ目標政策を提言している学者の所論に含まれている「インフレ目標反対論に答える」論議は、極めて精巧に組み立てられている。
いままでに世界の歴史で経験したことのない状況下で行う政策は、どのような政策を行うことも実験であり、冒険である。私はいまこそ、「インフレ目標政策」を即実行しなければ、日本経済はやがて破たんし、（現状維持は、今後とも毎年対ＧＤＰ比７％の赤字財政を続け、（国家財政の事実上の破たんを意味する政府部門の債務が同比２００％となる日とすればあと８年）国民生活は大きく下落する。
リフレ政策は、アベノミクスの10年前から主張されており、岩田規久男先生の孤軍奮闘の時代が10年も続いていたのだ。
2016.12.22 アベノミクス・開幕 私のブログから②
アベノミクス開幕前夜から開幕直後を時系列に整理すると以下の通り、
・2012 年11 月14 日、野田首相衆議院解散宣言（日経平均株価：8.661 円 １ドル80 円）、
・2012 年12 月16 日、「年間２％の物価上昇目標（インフレ目標）を明確に設定して、日銀法の改正も視野に、政府・日銀の連携を強化する仕組みを作り、大胆な金融緩和によってデフレ・円高からの脱却をはかる」ことを選挙公約として掲げた衆院選で自民党圧勝、第二次安倍政権が誕生した。
・2012 年12 月20 日、「物価目標」検討
・2012 年12 月26 日、安部内閣発足、
・2013 年1 月11 日、緊急経済対策決定、
・2013 年1 月22 日「物価目標2％決定」
・ 2013 年2 月25 日、次期日銀総裁人事案決定（日経平均終値 ：11,662 円、1ドル91,88 円）（2013.02.26 株価乱高下の危うさ）
安倍総理は、衆院選前からリフレ政策を次の内閣の主要テーマにすることを決めた。私は、2012年末、多可町中区のベルディホールで開催された藤井比早之議員の選挙演説会に出席し、総理から直接「お札をじゃんじゃん刷って、経済をインフレにして景気をよくします」と聞いた。これは面白いことになる・・と直感。以後、毎日「アベノミクス」をテーマにブログを書くことにし現在まで続いている。その後、安倍政権の経済政策は「アベノミクス」と呼ばれ、（1）大胆な金融政策（2）機動的な財政政策、および（3）成長戦略という「３本の矢」から成り立っていると説明された。
・昨年末に政権が交代して、デフレ脱却政策として（短期的には）「金融緩和政策」、「物価目標２％」大型補正予算による「財政出動」が同時に実施されることになり、市場では、急激な円安、株高が進み、景気の先行きに明るい光を投げかけている。
問題１、安倍政権は金融政策を日銀の自主性に任さず、政府との協定（アコード）のカタチをとり、インフレ目標２％を日銀に押し付けることは正解か。輸入インフレが先行してコストアップ型インフレになり、賃金は伸びず、実質賃金は低下するのではないか。
問題2 、私は、安倍首相の円安政策は、上記の課題はあるが評価している。しかし、公的債務残高が1000 兆円に膨らむ中での超大型補正予算による財
政出動により、長期金利が上昇し景気が回復しても、税収増加よりも金利支払いが多くなり、日本の財政がもたなくなるリスクも大きい。
問題3、長期的政策としての「民間投資を喚起する成長戦略」の中身は、従前の政策と何がどう違うのか。先祖がえりのバラマキにならないように、さっさと早く実行して欲しい。
アベノミクスの問題点を指摘して、安倍政権の政策を批判する意図はないが、しっかり議論をフォロ－したい。（2013.1.16 のブログ「アベノミクスの問題点」）
私はアベノミクスに期待しながらも「その問題点」についても意見を書いている。アベノミクス開幕直後は、期待と不安が入り混じっていたのだ。
2016.12.23 アベノミクス・初期の成果 私のブログから③
４日の衆院議院運営委員会で、日本銀行の次期総裁候補の黒田東彦（はるひこ）・アジア開発銀行総裁が所信を述べた。主な発言は次の通り。
・【２％の物価目標】日銀が２％の物価安定目標を、政府との共同声明でコミット（約束）したのは極めて正しい。２％の早期実現は可能で、日銀の使命だと確信している。多くの中央銀行は（達成期限について）２年程度を念頭に置いており、それを目指す。
・【金融緩和の手段】（国債などを買い入れる基金規模が）来年末に１１１兆円、１５年以降も１１１兆円といったレベルで推移する程度の（現在決まっている）緩和では明らかに不十分。量的にも質的にもさらなる緩和策が必要。（国債などの買い入れの）前倒しを当然検討する。買い入れ対象（年限）を１～３年に限る必要はなく、もっと長いものを買うことを検討してよい。（日銀の長期国債保有額が紙幣の量を超えないようにする）銀行券ルールも当然、（見直しの）検討対象になる。
・【日銀の独立性】日銀の独立性は法律で確保されている。私は財務省に長く勤務したが、離れて１０年になる。（政府や政治家との）距離感も十分認識している。日銀による国債の直接引き受けは戦前、戦中の経験に鑑みて、財政法で禁止されている。国債を直接引き受けることは全く考えていない。
・【賃金、雇用】賃金と雇用が今後どうなっていくかは極めて重大な問題。物価上昇と平仄（ひょうそく）があった形で賃金と雇用が早期に改善していくようにしなければならない。それは政府と日銀の課題だ。（朝日新聞2013.3.5から）
アベノミクスの「第一の矢」大胆な金融政策は、後に「異次元の金融緩和」と呼ばれることになるが、その主な内容は「2012年4月の段階では138兆円であったマネタリーベースを２年間で2倍の270兆円に増やし、その内訳は主として長期国債を購入することによって達成する」というものであった。その後、日銀はこの計画どおりにマネタリーベースを増やした。
日銀の緩和政策が実施されて以降、為替レート、株価、雇用に顕著な望ましい変化が現れた。
アベノミクス開幕から1年間に私が書いた主な所感は以下の通り。アベノミクス奏功への期待と不安を感じながら慎重に判断していると自負している。
・「アベノミクスの奏功を信じたいが、「期待」や「予想」に根拠をおくリフレ論争は、経済学者の間でも2001 年ごろから激しい論争と対立があり、何が正解か分からないまま、結局は安倍首相の政治決断で始まった」（2013.4.7）
アベノミクスの奏功を信じたいが、最近の日銀批判の後退と、超特急の金融緩和には「危うさ」を超え、不安さえ感じる。日銀の慎重で懸命な情報分析と判断を祈りたい。（2013.5.2 黒田日銀の賭け)
・大企業の生産、出荷増が指数上昇のエンジンになっている。中小企業や地方都市にはまだまだ先のこと。これだけ好指数が並ぶとオール日本で「アベノミクスの思考停止」になる。慢心はいけない。「治にいて乱を忘れず」常に、現場対応を怠らないようにしないと、世界で何が起こるか分からない。毎日の株価、為替、金利などのマーケット情報から目が離せない。（2013.8.30 好景気指標のオンパレード）
・アベノミクスの採点の視点はそれぞれに異なる。金融緩和は景気の回復という点では成功しているが必ず出口政策が必要になる。財政政策の効果は短期的で中長期的効果は少ない。問題は成長戦略、未だ矢筒の中にあるという第３の矢を早く放つことだ。アベノミクスはまだ道半ばである。（2013.12.5 アベノミクスの採点・私の採点）
2016.12.24 アベノミクス・消費増税 私のブログから④
安倍晋三首相は１日午後、首相官邸で開いた政府・与党政策懇談会で、来年４月から消費税率を８％に引き上げると表明した。「国の信認を維持し、持続可能な社会保障を次の世代にしっかり引き渡していくため、消費税率を５％から８％に引き上げる判断をした」と述べた。同日夕の閣議で消費増税に備えた５兆円規模の経済対策を決定する。設備投資や賃上げを促す企業向け減税が柱で、消費増税に耐えうる経済環境を整える狙いだ。[日経2013/10/1 から]（2013.10.1 首相、消費増税を表明）
2014年4月の消費税増税は、2012年に野田政権下で、民主党と自民党と公明党の３党合意で、「消費税を2014年4月に5％から8％へ、さらに2015年10月に10％へ引き上げる」ことを法律で決めた。安倍首相はこれに基づいて「予定どおり」安倍政権下で実行すると表明した。
この増税が結果的にマイナス要因となり日銀の金融緩和効果を相殺した。この経験を踏まえ、安倍政権はノーベル経済学賞受賞者であるクルーグマンやスティグリッツを日本に招聘して助言を求め、2015年10月の増税（8％から10％）を2017年４月まで延期し、さらに19年10月に再延期することを決めた。
この間、私は一貫して「消費増税延期にも再延期」にも反対しているが、それは、もっと後のことだ。私の理解の基本は「アベノミクスによる景気回復も重要だが、財政健全化への道筋を明確にすることももっと重要だ」「20125年になれば、団塊の世代が後期高齢者入りを社会保障費の大幅な増加が見えている」「もともと、財政悪化で日本国債の信認が地におちるリスクが無いとは決して言えない」。また「増税延期はしょせん消費増税先送りに過ぎない」という理由だ。
ただ、2014年に行われた消費増税がアベノミクスにマイナスの影響を及ぼしたことは理解している。これを毎年末に書いている「データで見るアベノミクス」から整理すると、アベノミクスが開始される前の2012年の日本経済は、明らかに「デフレ不況」状態であったが、アベノミクスが開始された2013年からは、名目成長率も実質成長率も高く、インフレ率もまだマイナスとはいえ、デフレ脱却に向かっていた。ところが、2014年には、名目成長率が1.5％であったのに、実質成長率がマイナス0.9％になってしまった。これは、2014年4月に5％から8％に消費税が引き上げられたことにより物価が上昇したことによる。
もし名目ＧＤＰの成長率がゼロならば、消費税増税による2.4％の物価上昇は2.4％実質ＧＤＰを低下させるはずであるが、日銀の金融緩和の効果もあり1.5％名目ＧＤＰが成長したので、実質ＧＤＰの低下が0.9％にとどまったのだ。
2016.12.25 アベノミクス・ 暗転 地方創生 私のブログから⑤
政府は地方創生関連の政策で優れた提案をした自治体にお金を優先配分する予算枠をつくる方針を固めた。年内にまとめる緊急経済対策に盛り込み、2014 年度補正予算案に財源として1000 億円前後を計上する。自治体に独自の提案で競ってもらい、人口減対策を加速する。
⇒地方創生は、「優秀なアイデアを持つ自治体にお金を傾斜配分する」ところが一番のポイントだ。すでに担当職員を任命、辞令を交付して準備している自治体も多いだろう。各自治体に（交付金を使う）アイデアを競わせ、国がその採否を決める政治手法に違和感があるが、各自治体は、しっかり頑張って「地方創生」を提案されたい。提案ゼロは、あってはならないことだ。（2014.12.13 地方創生のアイデア・今日の日経から）
地方が競争し、創意工夫をしたところに予算が配分される地方創生政策。北播磨の自治体の対応を見ておきたい。
政府が進める地方創生を目的に、全自治体に分配された「地方創生先行型交付金」（内閣府地方創生推進室、平成27年11月10日）の総額1700億円のうち1400億円が人口と財政力指数を基に基礎交付として分配された。多くの自治体でプレミアム付き商品券の発行などに充てられた。
同交付金には応募により、上乗せ交付する制度（総額1000億円）があるが、県と28市町が「上乗せに応募した」と回答した一方で、13市町は「応募しなかった」と対応が分かれた。応募には事業の「先駆性」などが求められ、立案に頭を悩ます自治体も多かったようだ。応募を見送った13自治体三木市、加東市、多可町が含まれている。（神戸新聞・2015/9/27 ）
引き続き「地方創生加速化交付金（２７年度補正予算計上額1,000億円）の交付対象事業が決定された。
・三木市（地場産業振興事業 3,937万円、市内観光の推進による市街地活性化事業 4,062万円） 加西市（「若者・熟年連携」健やか定住のまちづくり推進事業 6,144万円） 加東市（中間支援組織（まちづくり会社）を中心としたまちづくり拠点の創出事業 5,887万円） 西脇市（西脇ファッション都市構想推進事業 4,990万円 西脇イノベーター創造プロジェクト 2,790万円）多可町（敬老の日発祥のまち・多可町から～地域資源を活用したヘルスケア産業・推進事業 2,680万円 多可町特産品認証制度による「地域ブランド」推進事業 5,200万円（藤井比早之議員 投稿日 : 2016年3月18日）
この後、28年度には「地方創生推進交付金」1,000億円が予算化された。なお、交付金額は実施事業の1/2なので事業規模は2倍になる。従って、交付対象実施の実施自治体は、交付金と同額の負担となる。各自治体の提案による事業が採択され、有効に活用されることを期待したい。
2016.12.26 アベノミクス・余話 大学改革 私のブログから⑥
文部科学省は2016 年度から、全国に86 ある国立大学を「世界最高水準の教育研究」「特定の分野で世界的な教育研究」「地域活性化の中核」の３グループに分類する。グループ内で高い評価を得た大学に、運営費交付金を手厚く配分する。従来は規模に応じて機械的に割り当てられていた。大学の特色を明確にし、同じグループ内での競争を促す狙いがある。（2014.12.18 国立大を３分類 12.18日経から）
・加東市にある兵庫教育大学がどのグループを選択されるかは分からない。私は兵庫教育大学に「産業教育学部」（学科）を創設し、教員志望以外にも就職する学生を受け入れ、経済、簿記・会計、経営、産業心理など教員免許にこだわらない講座を開講し、北播磨の「地方創生」に貢献することを期待している。
「地域活性化の中核となる大学」を選んだ場合、「地域ニーズに応じた人材分野や地域企業との産学連携を担う。特定分野では世界的な教育研究を行う」ことになるが、兵庫教育大学が「世界的な最高水準の教育研究を目指す大学」や「特定分野で世界的な教育研究を目指す大学」を選んだ場合、私の提案はなくなる。小さな新聞記事ではあるが、地域住民として関心を寄せている。略
・今後、少子化が進み、学生数の減少が予想される。あと5 年で教員採用枠は激減する（12 月1日の日経）１県１国立大学構想で、神戸大学・加東キャンパスになる可能性もある。このような状況の中で、私の意見が、建学の精神に反し、新学部・創設が不可能であれば、私の提案は空振りになる。
私は、2015年以降も引き続き兵庫教育大学に「地方創生学部（学科）」の創設を期待する意見を書いた。
国立大地域学部 （2015.10.4稿）では、全国各地の地方大学が続々と「地域」を冠した学部を創設していることを紹介し、「兵庫教育大学には、教員養成大学としての使命と縛りがあるが、山形大学では「地域教育文化学部」が2005 年に創部され、地域と連携した教員養成を行っている例が参考になる」とまで書いた。（このほか、高知大学・地域協働学部など計8大学が地域学部を創設した）。
私の意見が空振りになったことを知ったのは、2016年5月のことだ。
・今朝7時のNHKニュースで、「文部科学省は平成27年9月に国立大学の機能強化の観点から3つの枠組みを設け、平成28年度以降はその枠組み内で高い評価を得た大学に予算（運営費交付金）を重点的に配分することを取り決めたことと、その評価結果、さらに宮崎大学や鳴門教育大学の地域貢献への取り組みが報道されていた。（2016.05.17 国立大学評価）
兵庫教育大学は重点支援①に分類され、研究分野が教育に限定されている。「兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えている」（兵庫教育大学のＨｐから）という福田学長の決意には、教育分野以外の地域貢献への熱意が感じられず、残念な思いがある。ただ、教員養成校である限り当然かもしれないことは理解している。
※私の主張が、兵庫教育大学ばかりか、加東市はじめ、同教育委員会、同市議会の関心を得ることはなかった。
日刊紙やＮＨＫで何度も報道された地方国立大学の地方創生学部の創設事例や地域連携事業から、地方の国立単科大学と、地元の地方自治体との提携、支援、協力のあり方をもう一度考え直したいものだ。
2016.12.27 アベノミクス第1 幕の総括 私のブログから⑦
アベノミクスの第1 ステージ（2013年～2015年）の特徴は、「金融緩和政策」「財政政策」「成長戦略」の3 本の矢からなる経済政策であった。
第1 の矢「大胆な金融緩和政策」は、日本銀行による異次元緩和。第2 の矢「機動的財政政策」は、震災復興をはじめ、公共事業の実施が主な内容。第3 の矢「民間投資を喚起する成長戦略」は、新しい成長産業の育成や規制緩和による経済構造の強化策だ。
この3 本の矢で安倍政権が狙ったのは、まず「第1の矢」の金融と「第2 の矢」の財政によって、「国民の間に緩やかなインフレ期待」を作り、短期的に経済を底上げする。続いて「第3 の矢」の成長戦略によって長期的経済成長軌道に乗せることであった。
アベノミクス第1 年目で、景気が上昇し、実質経済成長率はマイナスからプラスに転じた。最初は大企業に偏っていた恩恵が、中小企業や地方にも少しずつ浸透し始めた。デフレ脱却のためと景気回復最優先の安倍政権の経済政策はひとまず合格点だと言われた。
目算が狂ったのは、「第1 の矢」の金融政策で、インフレ期待を創ることに成功したように見え、物価は若干上昇したが、賃金が物価と同じように、あるいはそれ以上に上がることはなく、消費が増えなかったことである。
その他、14 年から続いている原油価格の低下が長く続いたことは、消費国である日本にとってはプラスであったが、世界第2 位の石油消費国である中国の景気の低下と重なり、これが新興国経済に大きな影響を与えている。
一方、アベノミクスの目覚ましい成果は、円安と株高と大企業の業績向上の同時進行であった。ただ、株高に比べると一般物価の上昇は緩慢であった。アベノミクスが始まった13 年4 月からインフレ率は順調に上がり、さらに、14 年4 月に消費税が5％から8％に上がったことによりインフレ率は跳ね上がったが、消費増税の効果を除くとインフレ率は低下し、15 年8月にはマイナス0.1％（前年比）となり、2 年4 か月ぶりにデフレに逆戻り、目標の２％達成は疑問視されるようになってしまった。
輸出大企業を中心に業績が著しく向上したが、多くの企業は増加した資金を投資や賃上げに使うことに消極的で、輸入物価の値上がりによる物価高だけが定着した。後略（2015.12.27 アベノミクス３年の軌跡）
以上は、今からちょうど1年前に書いたにもかかわらず、大変よくまとまっている。
・「当初のアベノミクスは目覚ましい成果を上げた。しかし、今日本経済は世界各国でおきる波乱要因に翻弄され『やや手詰まり感』を見せている」「自分が考える枠組みに変化がおきた時は、正直にそれを伝えたい」「今は従来の意金融政策に新たな政策を加えることで日本経済回復への道筋がより強固と考えるようになりました」。（2016.12.16 アベノミクス・考え直し 文藝春秋 2017年 01 月号から）
これは書いたのは、アベノミクスの提唱者である浜田宏一先生。また、中原伸之氏も「リフレ派は終わった」と論じている。中原氏は浜田先生とともにリフレ論を唱え、首相の経済ブレ―ンを務めてきた元日銀審委員だ。
浜田先生は今年のFRBのジャクソンホール会議で発表されたシムズの論文を読んで「私は考え直した」と言っている。その論理は単純「日本でマネタリーベースを2倍以上にしても物価が上がらないのは、政府が財政健全化のために単年度の財政赤字を縮小しているからだ」ということらしいが、「それでは、どうすればよかったのか？」論理がイマイチよく分からない。
※週刊エコノミスト2016.12.27号で浜田宏一先生は、「ではどうすればいいのか」という問いに対して「金融緩和を続けながら財政出動、あるいは減税をすればよい」と述べている。
2016.12.28 2016年・アベノミクス第2 幕開幕
「名目ＤＧＰ600兆円」「出生率1.8」「介護離職者ゼロ」を目指す「アベノミクス第2ステージ」の幕開けの年となった2016年の日本経済の重要なポイント3点「マイナス金利」「消費減速」「激変円相場」について整理しておきたい。
最初の日銀の金融政策。1月29日の日銀金融政策決定会合での「マイナス金利」導入は、9人の政策委員の内4人が反対したにも関わらず導入が決定した。
次いで、2月16日からマイナス金利政策がスタート。これは、民間金融機関が日銀に預ける「日銀当座預金」の新規預け入れ分について、0.1％の金利が適用されるというもの。しかし、極めて不人気で決して奏功したとは言えない。
9月21日の「過去の金融政策の総括的検証」を公表。次いで「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」の導入を決定した。この時、黒田総裁は「手詰りではない」と強調した。
そして、多くの識者やエコノミストの予想を覆して、次期米大統領にトランプ氏が選ばれると株価や金利が上昇、結果的に予期せぬ「神風」になった。ドル円相場は1か月余りで17円安まで進み、国内の景況感は改善したのだ。
第2番目は消費減速、GDPの約6割を占める個人消費の減速で、生鮮品を除く消費者物価指数の前年比マイナスが続いた。
第3番目は、激変の円相場。年初は1ドル＝120円程度だったのが、8月には、一時は100.19円をつけた。さらに米大統領選挙でドナルド・トランプ氏の勝利で、114円台まで円安が進んだ。
アベノミクス4年目の軌跡を主要経済指標で確認しておきたい。（2016．12.28現在確報値、※は速報値。ＧＤＰの算出法はＳＮＡ2008年・新基準による）
・内閣府・名目ＧＤＰと成長率
2013 年度 507.4 兆円（2.6％） 2014 年度 517.9兆円（2.1％） 2015年度 532.2 兆円（2.8％） 2016年 8月537.3兆円（6月～8月0.１％）
・内閣府・実質ＧＤＰと成長率
2013年度 512.7兆円（2.6％） 2014 年度.510.4兆円（▲0.4％） 2015年度 517.2 兆円（1.3％）2016年8月 523.0兆円（6月～8月年換算0.3％）
・内閣府消費者上昇率（生鮮食料品除く総合）
2013年度 97.2％ 2014 年度100.0％ 2015年度 1.00.0％ 2016年10月99.8％
・日本銀行資金供給量（マネタリーベース）
2013年度181.0兆円 2014年度252.2兆円 2015年度333.1兆円 2016年11月417.7兆円
・日銀保有の国債
2013年月・緩和前 91兆円 2013年12月 140兆円 2014年12月 272兆円
2015年12月 327兆円 2016年11月400兆円超（未確認）
・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）
2013年度 98,9 2014年度 98.4 2015年度97.4 2016年10月98.5
・通関貿易収支
2013年度 ▲137・564億円 2014年度 ▲91.433億円 2,015年度10.874億円 2016年1０月 4.960億円
・有効求人倍率
2012年度 0.82 2013年度 0.97 2014年度 1.11 2015年度1.23 2016年11月 1.40
・完全失業率
2012年度 4.3％ 2013年度 3.9％ 2014年度 3.5％ 2015年度 3.3％ 2016年10月 3.0％
・賃金（現金給与総額・全産業前年比）
2012年度 ▲1.0 ％ 2013年度 ▲0.2％ 2014年度 0.5 ％ 2015年度0.2%
2016年10月 0.1%
2016年 は、アベノミクス第2幕の開幕による顕著な経済効果もなく、年末なってようやく「トランプ神風」を受けて、確たる根拠のない「目先楽観」で新年を迎えることになった。
2016.12.29 安倍首相の真珠湾演説 今日の日経から
戦争の惨禍は二度と繰り返してはならない。私たちは、そう誓いました。そして戦後、自由で民主的な国を創り上げ、法の支配を重んじ、ひたすら不戦の誓いを貫いてまいりました。
We must never repeat the horrors of war again. This is the solemn vow we, the people of Japan, have taken. And since the war, we have created a free and democratic country that values the rule of law and has resolutely upheld our vow never again to wage war.
私たちを結びつけたものは、寛容の心がもたらした、the power of reconciliation 「和解の力」です。私がここパールハーバーで、オバマ大統領とともに、世界の人々に対して訴えたいもの。それは、この和解の力です。
What has bonded us together is the power of reconciliation, made possible through the spirit of tolerance. What I want to appeal to the people of the world, here at Pearl Harbor, together with President Obama, is this power of reconciliation.
⇒安倍首相とオバマ大統領の「真珠湾演説」を28日朝のテレビで見た。オバマ大統領の演説は同時通訳があった。どちらの演説も誌的表現、文学的表現が多く、客観的に考える力がなえるほど感動した。
これだけの長文を、原稿を読むことなく（原稿はあるのだが、テレビを見ている限り分からない）、よどみなく、世界に向けて演説できるのはすばらしいことだ。演説の名手にしかできないことだ。
私は、オバマ大統領の演説では、「日米 希望の同盟」、安倍首相の演説では「不戦の誓いと和解の力」が印象に残った。
それでは、今日の新聞各紙はこのニュースをどのように取り上げたか。
真珠湾訪問 「戦後」は終わらない（朝日・社説）。首相真珠湾訪問 日米は「和解の力」を実践せよ（読売）。首相の真珠湾訪問 和解を地域安定の礎に（毎日）。「真珠湾の和解」を世界安定の礎に（日経）。真珠湾での慰霊 平和保つ同盟を確認した（産経・主張）。相真珠湾訪問／歴史の教訓を未来の礎に（神戸・社説）一通り読んでみたが、飛び切りの政権追随も政権批判も感じない。
「犠牲者に哀悼の意を示したが「謝罪の言葉」がなかったことは、オバマ大統領の広島訪問の先例があり、はじめから予測されていたことだ。
その他、過去を語らず、沖縄の声を聞かず、「美しい未来」を強調しようとする首相の姿（朝日）。乏しいアジアへの視線（毎日）、真珠湾訪問をアジアへの和解を目指す旅への出発点とすべきである。対中国の抑止力を築け（産経）。真珠湾訪問をアジアへの和解を目指す旅への出発点とすべきである（神戸）など社説子の意見は異なるが、私は、安倍演説は「よかった」と評価している。
2016.12.30 2016 大納会終値
東京株式市場の大納会で、日経平均株価は1万9.114円37銭で取引を終えた。昨年末終値（１万9033円71銭）を上回り、５年連続の上昇となった。大納会終値としては1996年以来20年ぶりの高値水準。米国ドルは116.76円で取引を終えた。
⇒私のアベノミクス4年間の総括によれば、2016年 はアベノミクス第2幕の開幕による顕著な経済効果もなく、最大の目標であったデフレ脱却は果たせていない。金融緩和、財政出動、成長戦略を柱とするアベノミクスは手詰まり感が強いが、年末なってようやく「トランプ神風」を受けて、確たる根拠のない「目先楽観」で新年を迎えることになった。（2016.12.28 2016年・アベノミクス第2 幕開幕から
来年が「アベノミクス第2幕」の花咲く年になるのか？「アベノミクス閉幕」の年になるのか・・
よい年になることを願って「2016年・私のブログ」の終わりにいたします。皆さま よいお年をお迎えください。
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