Ｈ２８．２．２９
私のブログ ２月分
西 村 勝 彦
★ ブログのルール：
私のブログは、最初にテーマと引用先を明記し、そのあとに引用文、引き続き抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.02.01 資源安 マネー大移動 今日の日経から
原油や金属などの資源安で、産出国から消費国への所得移転が加速している。最近の価格低迷が2016年も続けば、日米欧や中国などの貿易収支改善額は１兆1581億ドル（約136兆円）に上る計算だ。原油価格の急落は金融市場の動揺を招いたが、資源を輸入に頼る国では企業や家計の所得を増やす面も併せ持つ。
・日本経済研究センターが国連や国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータをもとに、資源安が始まる前の13年平均と比べて各国の資源の輸出入額が14～16年にどう増減するかを試算した。原油のほか、食品や金属など約40品目を対象とした。
⇒資源安によるマネー大移動は、① 産出国から消費国への所得移転が見込まれること。その総額は136兆円だ。さらに、分析すると、② 輸入額が減って貿易収支が改善するのは、日米欧や中国などのアジア諸国。逆に、輸出額が減って貿易収支が悪化するのは、中東・北アフリカ、ロシア、南米の国だ。
日本経済研究センターがＩＭＦや国連のデータをもとに1ドル118円で推計したところ（カッコ内はＧＤＰ比）、プラスになるのは、日本20.7兆円（3.8％）、米国13.6兆円（0.7％）、ユーロ圏31.7兆円（2.0％）、中国37.9兆円（3.1％）。マイナスになるのは、中東・北アフリカ61.7兆円（15.1％）旧ソ連圏33.0兆円（11.1％）南米11.5兆円（1.7兆円）である。
・リーマン・ショック直後、日米欧の金融緩和であふれ出たマネーは、商品市況に流れ込んだ。
・その後、米国の金融引き締めをきっかけに、資源価格は上昇から下落へ転じた。中国経済の減速なども拍車をかけ、所得移転の流れも反転した。
⇒ＳＭＢＣ日興証券の分析では「資源安の恩恵の７割は企業部門、３割は家計部門が享受できる」という。今回の資源安による日本の輸入減少額を20兆円と仮定すれば、家計の恩恵は６兆円。消費税率（１％で2.7兆円）に換算すると２％超の減税効果になる。これは大きい。
企業部門では、大企業・製造業に比べて回復が遅れがちな非製造業・中小企業の利益を押し上げる。日銀は非製造業・中小企業でも賃上げが進みやすくなると分析。「企業が賃上げと同時に価格転嫁にも踏み切れば、物価の底上げにもつながる」とみている。
日本にはいいこと尽くめに思えるが、増加したマネーが企業の内部留保などの形で滞留していることが問題だ。世界全体では、新興国がマネー不足となり、資源バブルの調整が長引く。記事の内容に新鮮さはないが、マネー大移動の状況とその規模、その国の対ＧＤＰ比を知り、世界経済回復の動きを考えたい。
2016.02.02 辛口キャスター交代 今日の朝日新聞から
ＮＨＫ、テレビ朝日、ＴＢＳの看板報道番組の「顔」が、この春一斉に代わる。番組の一新、本人の意思など事情はそれぞれだが、政権への直言も目立った辛口キャスターがそろって退場していくことに、懸念の声が上がっている。
・３月末にリニューアルするＴＢＳ系の「ＮＥＷＳ２３」は、メインキャスターの膳場貴子さん（４０）が土曜夕方の「報道特集」に移り、新キャスターに星浩・朝日新聞特別編集委員（６０）を起用し、放送時間も拡大する。岸井成格（しげただ）アンカー（７１）も降板し、４月以降、同局専属のスペシャルコメンテーターになる。
・テレビ朝日系の「報道ステーション」（月～金曜、午後９時５４分）は、メインキャスターの古舘伊知郎さん（６１）が契約終了に伴い３月末で降板する。
・ＮＨＫは報道番組「クローズアップ現代」のキャスターを１９９３年から務めるフリーの国谷裕子（くにやひろこ）さんとの契約は更新せず、後任は局アナを軸に検討している。
⇒この記事のポイントは「辛口キャスターがそろって退場していく」ことを強調していることだ。ニュースキャスターばかりでなく、評論やブログでさえ、反論ばかりか、辛口でも嫌われる。しかし、これでよいのだろうか。
・視聴者からみれば、政権に批判的なキャスターが外される、というイメージが拭えない。特に安倍政権はテレビ朝日とＴＢＳに厳しかった。新キャスターには疑念を払拭（ふっしょく）する報道姿勢が求められる」と注文する。
・「ＮＥＷＳ２３」のキャスターになる星氏は「権力をきちんと監視することがメディアの重要な役割。政治家の言っていることや政権が取り組んでいることの中身が妥当かどうか、有権者が判断できるように本質を伝えていく。私の意見も述べていきます」と話す。
⇒朝日新聞特別編集委員の星さんの意見が、メディアとキャスターの原点だろう。安倍晋三首相は「街頭インタビューの声に偏りがある」と批判し、「報ステ」のアベノミクスの取り上げ方を自民党が文書で批判、「公平中立」を求めた。昨年４月には、「クロ現」と「報ステ」の内容をめぐって自民党が局幹部を事情聴取したこともあるという。
1強他弱の政党や1強の宰相だから、何でもできるわけではない。民間の偏った報道に「公平中立」を求めるところまでは当然許される。だが、それ以上であってはならない。
4月から、テレビ局の看板報道番組の「顔」が、一斉に代わるのは、何も「辛口のキャスターが辛口故に更迭された」わけではない。ただ、「直接の原因ではなくても、それぞれが降板へ背中を押す一因になったのでは」と話す放送局関係者がいる」ことは、報道関係者の側にも、報道の自由や独立性放棄の懸念がある。政治家もメディア関係者も、お互いの自制と矜持の保持は大切なことだ。
2016.02.03 賃上げ 日経・経済教室 2016.02.02から
法政大学教授 小峰隆夫さんが「賃上げ３巡目の論点 企業の将来期待改善カギ」について書いている。
・賃金交渉の季節が巡ってきた。日本経済の行方を考える時、賃金の動向が鍵を握っている。安倍政権の経済政策アベノミクスは多くの成果を上げてきたが、2014年、15年と賃金は期待されたほど上昇しなかった。３巡目の今回はどの程度の賃金上昇になるのか、それがアベノミクスの評価を左右するといってもいいだろう。
・アベノミクスの成果は、賃上げへの波及という点では、大企業、一部の地域にとどまっており、中小企業、地方部に十分行き渡っているとはいえない。さらに賃上げが多くの企業、地域に波及していかなければ、アベノミクスの恩恵を実感できる人は限られる。今後も賃上げ率が低い状態が続けば、２％という物価目標の達成は一層遠のき、景気の持続的回復も怪しくなる。
⇒第１のポイントは、「今年の賃上げがアベノミクスの評価左右する」だが、インフレ期待と賃上げの論理はそのとおりだ。では、なぜ企業業績が回復したにもかかわらず、賃上げが進まないのか。
・現実の企業収益が大幅に改善したにもかかわらず、企業の長期的な将来期待が改善しないのは、多くの企業が近年の収益改善は一時的なものという慎重な見方をしているからだと考えられる。アベノミクス以降の企業収益の改善は、円安により円でみた輸出金額が大幅に増加したのが大きな原因だった。こうした収益改善は、円安が進行し続けない限り必ず限界に突き当たる。企業はそのあたりを懸念しているのではないか。
⇒アベノミクス以降の企業収益の改善は、円安により輸出金額が大幅に増加したのが大きな要因だ。こうした収益改善は、円安が進行し続けない限り必ず限界に突き当たる。企業は、持続的円安の反転を懸念しているのではないか。これが第2のポイントだ。異論はない。
・賃金を引き上げるための政策はあるのだろうか。残念ながら、賃金を直接引き上げるための政策は基本的にはないと考えるべきだ。賃金が少しでも上がりやすい環境を整備することが基本である。そのためには、規制改革で民間企業の活動範囲を拡大する、雇用の流動性を高めて生産性を引き上げる、企業の技術開発力を高めるといった正統的な成長政策を地道に進めていくしかないだろう。
⇒緩やかなインフレと賃上げが望ましいことは、すべての国民が理解している。だが、直接的に賃金を引き上げる政策などありはしないのだ。だから、正統的な成長政策を地道に進めていくしかないのだ。これが正論だろう。
いま賃上げを目指として政府が行っている非正統的な政策手段「政府が企業に賃上げを要請すること（逆所得政策）」「最低賃金を引き上げること」「同一労働同一賃金を進めることによる非正規の賃金を引き上げる」手段により、「経営介入や本旨逸脱する制度利用避けよ」というのが、第3のポイントだ。
私が今までに書いてきた意見をこれほどはっきり書いた学者の小論に接し、胸がすく思いだ。これを辛口というなら、一体、何が正論なのか・・。（未完）
2016.02.04 日銀・マイナス金利 今日の日経から
日銀は３日、金融機関が日銀に預けるお金（当座預金）へのマイナス金利の対象が、16日の導入当初10兆円程度になると公表した。その後も10兆～30兆円に抑える方針。日銀の当座預金の総額の１割前後にとどまる。対象が狭くても市場での金利はマイナスに向かうと判断した。マイナス金利決定後、銀行株が急落しており、銀行収益への影響を見通しやすくした。
⇒昨日の小野加東ロータリークラブ例会で「日銀のマイナス金利政策」について卓話をした。マイナス金利政策の仕組みと日銀の意図、さらにその効果について意見を述べた。その際、日銀は１月29日の金融政策決定会合で、日銀・当座預金の一部にマイナス0.1％の金利を課すことを決めたが、対象の規模を示していない。1月30日の神戸新聞だけが、その具体的規模の予想額を第1面で書いているとも述べた。（1月30日の書き込み参照）
今日の新聞各紙は、その具体的金額と影響を掲載している。
・２月時点の当座預金残高は260兆円の見込み。このうち210兆円は年0.1％の金利を支払う。マイナス金利の10兆円を除いた残り40兆円の金利は０％。当座預金は今後、年80兆円程度増える見通しだが、その大半は金利０％とする
・マイナス金利の対象を広げないのは、今の規模でも効果が十分に出ているとみているためだ。マイナス金利の導入を発表してから国債利回りは大幅に低下。
・銀行収益への悪影響を抑える狙いもある。仮に当座預金全てがマイナス金利となれば金融機関全体で年2000億円以上の損失が生まれる。10兆～30兆円なら損失は200億円前後にとどまる。（今日の日経から）
⇒詳細を知ったところで、仕方のないことも多いが、仕組みが簡単なので、私たちの生活にどのような影響があるのか、誰でも容易に理解できる。
マイナス金利政策導入で予想される影響は、（家計）・住宅ローンなどの金利が下がる。・株価が上昇するメリット。・預金金利が下がる。・貯蓄性の強い保険商品の利回りが下がる。・国債で運用する投信の受付が止まる。・円安で輸入材料を使った商品が値上がりするデメリット。（企業）・借入金利が下がる。・円安で輸出が増える。・円安で訪日外国人が増える。・株価が上昇するメリット。・預金の金利が下がる。・円安で輸入原材料などが値上がり。・市場の金利低下で銀行や保険会社の収益が悪化するデメリットがある。（今日の朝日新聞から）
・スイスではマイナス0.75％、スウェーデンではマイナス1.1％とマイナス幅は大きい。（今日の日経から）
⇒銀行券（紙幣）の運搬、保管のコストを考えれば、マイナス金利幅の可能性は、1％かせいぜい2％が限度だろう。マイナス金利には限界があるのだ。これも知っておきたい。
※「マイナス金利がマイナス１０％になれば、銀行でも、銀行券を持つだろう。そうなるとマイナス金利に効果はなくなる」。（2月3日、日経・経済教室 渡辺努 東大教授稿）。
今後、マイナス金利が目論見通りの緩和効果を上げるかどうか、黒田流緩和策は、量、質、マイナスのいずれにおいてもやってみないと分からない。
2016.02.05 日銀・マイナス金利 Ⅱ
マイナス金利が意図した景気と市場への波及経路をおさらいすると二つの経路になる。
第1の経路・・マイナス金利の導入→日米金利差が拡大→円安要因、株価下支え
第2の経路・・マイナス金利の導入→金融機関の貸出増加→設備投資、消費の拡大
第1の経路の円安と株価はどうなったか。ドル円相場を時系列的にみれば、日銀の発表後に121円台まで急落したが、今日は116.76円であった。黒田総裁が言っている通り、初めから円安を狙った追加緩和策ではないが、市場は円安による株高を期待しているはず。
一方株価は、マイナス金利発表前の1月28日の日経平均株価は17,041円、今日は16,819円であった。つまり、マイナス金利は、円安要因にも株価下支えにもなっていない。１ドル＝115円、日経平均16.000円は、アベノミクスにとって正念場のラインだと言われているが、日本ばかりか、海外要因を考えるといつ起こっても不思議ではない状況だ。
第2の経路、銀行の貸出が増え、設備投資、消費の拡大が起きることについては、当初から懐疑的見方が多い。理由はいろいろあるが、説得力のある説明は、2015年3月の国内銀行の貸出預滞率は7割程度、集めた預金の3割は貸出先がない。貸出余地があるとすれば、中堅、中小企業だが、ここにも資金需要が少なく、銀行が優良先に借りてもらっている。融資を申し込んでくる中堅中小には、貸し倒れリスクがあり貸せない相手が多い。
今までは、貸出先のない余剰資金は、日銀当座預金に積んでおけば0.1％の付利がついたが、2月16日からはなくなる。やむを得ず、積み増しをすればマイナス金利だ。銀行株が下がる理由がここにある。
誰も書かない突飛なことかなあと思いつつ、1月30日のホームページの「私のブログ」の欄外に書いた「さらに、貸出先に困った銀行から余剰資金が流出して、不動産バブルが起きれば、全くの想定外、マイナス金利の効果は不透明。それでもやってみる・・それでもやってみる・・これが黒田流なのだ」という私の懸念は、現実問題として起きている。1月29日以降、不動産株がいち早く上昇しているからだ。緩和マネーが不動産バブルで出現すれば、どうなるか。日本国民なら誰でも知っている。
・麻生太郎財務・金融相は５日午前の閣議後の記者会見で、日銀がマイナス金利政策の導入を決定したことによる国債市場への影響について「戸惑いがあるとは思っているが、現段階で一概に言えない」と語った。（日経2016/2/5 9:28）
「いろいろあらぁなぁ。おたおたすることはない・・1週間で成果が出せるかぁ！」。麻生財務・金融相の背後から別の声が聞こえる。
2016.02.06 上場企業、増益 今日の日経から
上場企業の2016年３月期業績は、経常利益が小幅ながら増益を確保できそうだ。新興国景気の減速と資源安が逆風になり素材や機械などの企業は苦戦しているが、好調な内需と自動車をはじめとした米国向けの輸出を支えに２期連続で最高益になる公算が大きい。米国やドイツの主要企業は減益になっており、日本企業は相対的に底堅さを保っている。
⇒以下、この記事のポイントは、① ５日時点の上場企業の決算予想は、今期の経常利益は前期比３％弱の増益になる。ただ、10～12月は伸び率が鈍化している。② 主に国内で稼ぐ内需企業がけん引している。 ③ 米国は原油安を追い風に新車市場が拡大しており、日本企業も恩恵を受けている。④ 一方で新興国経済の不振は業績に影を落とす。⑤ 資源安も逆風だ。総合商社は原油や銅などの資源開発で損失が相次いで発生している。⑥ 各国主要企業の純利益前期比増減比率は、米独中印で減益となっている。
「トヨタ自動車が５日発表した2015年4～12月期決算（米国会計基準）は、売上高が前年同期比6.5％増の21兆4313億円、営業利益は同9.0％増の2兆3056億円、純利益は同9.3％増の1兆8860億円だった。いずれも4～12月期としては過去最高だった（朝日新聞デジタル 2月5日(金)15時21分）」を始め、ごく一部輸出企業の業績好調報道が目立っている中で、日本の上場企業全体の業績は、2015年度で3％程度の増益が見込まれる程度だという。
世界各国の主要企業で、増益を維持しているのは、日本企業のみであり、日本経済の外部環境は決してよくない。その上、増益の理由が円安を理由とするものが多い。これは、円安が進行し続けない限り、限界に突き当たることを意味する。日本の多くの主要企業は、「近年の業績改善は、一時的だ」と慎重な見方をする理由がここにある。
※今日は、伊藤俊博さん（小野市）の「旭日双光章叙勲祝賀会」に出席しました。地域の商工振興貢献による叙勲でした。おめでとうございます。
2016.02.07 黒田（日銀総裁）の援軍 今日の日経から
日銀は１月29日、銀行から預かる当座預金の金利の一部をマイナスにする金融緩和策の導入を決めた。日本で初めて採用するマイナス金利政策は経済にどのような影響を及ぼすのだろうか。従来この政策を提唱してきた岩田一政・日本経済研究センター理事長と、金融論などが専門の池尾和人・慶応大学教授に聞いた。
⇒今日の日経「日曜に考える マイナス金利、経済への影響は」で、池尾和人・慶応大学教授は、「マイナス金利政策で、銀行の預金集めに力がはいらなくなり、銀行の仲介機能が低下して、負の影響が出るのではないか。特に、市場での資金調達力のない中小企業に対しては融資が厳しくなるのではないか」と金融政策の限界をあらわにする。そこで、成長戦略によって投資の予想収益率を上げ、日本経済の実力を引き上げることしか方法がないのだという。
一方岩田一政・日本経済研究センター理事長は、「追加緩和の余地を広げる新たな政策の工夫が必要だった。そのためには名目金利がマイナスにならないという『ゼロ金利制約』を打破する必要があった。今回の政策はその点に踏み込んだものだといえる」と成果を評価している。
理由は二つ、「一つは金利低下が経済を刺激するルート、銀行の貸出金利や社債の利回りが下がり、企業の投資や個人の住宅購入など経済活動が刺激される」。「もうひとつはリスク性の資産の購入が増えて、市場環境を好転させるルート、国債の利回りが低下すると、投資家のお金が国債以外の株式や外債などに向かいやすくなる。その結果、株価が上がれば資産効果によって個人の消費が刺激される。企業の資金調達も容易になる」と黒田日銀総裁のマイナス金利政策に味方する援軍を務めている。
その岩田さんも「マイナス金利政策はそれなりの効果を持つものだが、過大評価することはできない。人口減少に歯止めをかけ、労働市場の制度改革を進める成長戦略を通じて、自然利子率（景気刺激でも引き締めでもない均衡実質利子率）を高めることが求められる」と規制改革など成長戦略の重要性の点では、池尾先生と意見が一致している。
要するに、マイナス金利政策に積極的景気回復効果はないのだ。理由は、日本ばかりか、世界中で、規制改革はじめ成長戦略の先が見えないことだ。辛気臭いが、時間をかけて伝統的経済政策にまい進するほかない。
今までに、何度もマイナス金利政策について意見を述べてきたが、学者の意見も研究者の意見もメディアの意見も大きく変わらない。日本経済の潜在成長率がゼロ％台前半にとどまり、投資に期待できる収益率が低い、この閉塞感から抜け出すには時間が必要なのだ。マイナス金利は、それまでの一時的金融政策になり得ても大きな成果は期待できない。これが私の意見だ。
2016.02.08 経常黒字16兆円 日経2016/2/8 11:43から
財務省が８日発表した2015年の国際収支速報によると、海外との総合的な取引状況を表す経常収支は16兆6413億円の黒字だった。黒字は前年の6.3倍で、10年以来５年ぶりの高水準になった。原油安による貿易赤字の縮小や旅行収支の53年ぶりの黒字転換などが影響した。日本の稼ぐ力が輸出から投資やサービスに移っていることが鮮明になった。
⇒国際収支統計に関する用語の意味を財務省のＨＰから引用すると
経常収支は、貿易・サービス収支、第一次所得収支、第二次所得収支の合計。金融収支に計上される取引以外の、居住者・非居住者間で債権・債務の移動を伴う全ての取引の収支状況を示す。
さらに、経常収支は、① 貿易収支―財貨（物）の輸出入の収支を示す。② サービス収支―サービス取引の収支を示す。 ③ 第一次所得収支―対外金融債権・債務から生じる利子・配当金等の収支状況を示す。④ 第二次所得収支―居住者と非居住者との間の対価を伴わない資産の提供に係る収支状況を示す。⑤ 資本移転等収支。⑥ 金融収支に区分される。（以上要約）
・15年の経常収支のうち、貿易収支は6434億円の赤字だった。赤字額は前年から93.8％減少した。原油安を受けて輸入額が75兆8207億円と前年から10.3％減となったことが大きく影響した。
⇒原油安が大きく貿易収支の改善に貢献し輸出の伸びを超えた。その規模に驚く。
・サービス収支は１兆5628億円の赤字。赤字額は49.3％減り、過去最少の赤字額になった。原動力になったのが旅行収支だ。旅行収支は１兆1217億円の黒字となり、1962年以来の黒字になった。
⇒旅行収支の黒字の理由は、訪日外国人数が過去最多の1973万人であり、日本人が海外で使うお金より外国人が日本で使うお金（中国人の爆買いなど）の方が大きくなったとは驚きだ。その結果、サービス収支が過去最少の赤字。
・日本企業の海外証券投資や海外子会社からの配当金などを含む第１次所得収支は20兆7767億円だった。黒字額は14.7％拡大し、比較できる85年以降で最も大きくなった。企業が海外でＭ＆Ａ（合併・買収）に積極的になっていることや海外証券への投資が増えたことを反映した。
⇒日本企業が海外で稼いで得る配当金はＭ＆Ａの金額が大きく増えたことに驚く。その他第二次所得収支、資本移転収支、金融収支の分析は省略する。
2015年の経常黒字は、これまでとはタイプがまるで異なるのだ。もう一度まとめると、① 貿易収支の赤字が6434億円の赤字となったこと。② サービス収支が過去最少の１兆5628億円の赤字になったこと。③ 所得収支が85年以降過去最高の20兆7767億円だったことが主な理由であるが、2110年以来５年ぶりの高水準の黒字となったというわけだ。
今後どのような影響があるか。日本企業は、貿易収支であれ、サービス収支であれ、第１次所得収支であれ、海外から受け取ったドルを日本国内で使うために、ドル売って円に替える。そうすると、為替市場は円高の方向に動く。（為替決定理論の国際収支説によれば、経常収支の黒字が大きいほど、その国は通貨高になるという。）
もちろん、為替は、経常収支だけの要因で動くものではなく、外部環境にもよるが、今後、日銀の期待する円安にはなりにくく「何とも間の悪いマイナス金利政策だ」になりかねない・・・。
※ユーロの場合マイナス金利導入から1年で主要通貨に対して5％下げている。「日銀の狙いは円安」との声が出るゆえんだ。（今日の日経マイナス金利欧州から学ぶから）
2016.02.09 実行段階に入った地方創生 今日の日経社説から
地方創生に関する様々な施策を盛り込んだ地域再生法改正案を、政府は閣議決定した。地方版の総合戦略を公表する自治体も相次いでいる。地方創生は計画段階から本格的な実行段階に入った。
⇒自治体のホームページには、すでに、地方版の総合戦略（素案を含む）が公表されている。地方創生はいよいよ実行段階に入った、長くなるが、以下にポイントを引用する。
・地方の若年雇用を５年で30万人創出し人材の地方回帰を後押しする―。こんな総合戦略を政府は2014年末に策定した。併せて16年３月末までに地方版の戦略を作るよう全国の自治体に求めた。
・この地方版の戦略に盛り込まれた事業に新型交付金を支給する、と地域再生法の改正案は定めている。
・地方版の戦略に入っている事業に対し企業から自治体が寄付を受けられる、企業版ふるさと納税も改正案に盛り込んだ。
・地方への高齢者の移住を後押しする事業は「生涯活躍のまち」制度として改正案に入った。大都市からの移住だけでなく、地域内での「まちなか」への住み替えも想定している。
・自治体の戦略をみると、介護職を希望するシングルマザーを対象に手厚い移住支援策を打ち出したり、都市部と地方の市町村が連携して若者の就農を促したり、様々な取り組みが並んでいる。
⇒2015年現在、日本全国に、市が790、町が745、村が183 計1.718の自治体のほか、都道府県47、特別区23がある。これら各自治体が「地方創生戦略」策定して申請し、国が審査して交付税を支給する。
加東市は「加東市まち・ひと・しごと創生戦略 かとう未来総合戦略（素案・平成28年3月）を公表している。総合戦略の基本目標が３つ、各事業の具体的内容や詳細、さらに成果目標に期待したい。以下に、基本目標と施策を記載する。
基本目標 ① 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる
施策１ 結婚の応援「結婚の契機となる場の創出及び結婚生活の支援
施策２ 出産子育て支援の充実「出産及び子育て世代の支援」
施策３ 教育環境の充実「小中学生の教育支援及び教育環境の良さのＰＲ
施策４ 定住化の促進「若い世代及び働く世代の定住を促す住宅確保の支援
基本目標 ② 時代にあった地域をつくり、交流を促進する
施策１ まちづくり拠点の創出「新たな交流拠点の創出、中心街活性化
施策２ 公共交通の充実「地域連携強化のための公共ネットワークの充実
施策３ 交流の促進「新たな交流活動の創出及び加東市ＰＲの展開
施策４ 地域基盤の充実「安全・安心に暮らせる地域の基盤づくり」
基本目標 ③ 市内における安定した雇用を創出する
施策１ 雇用対策の充実「若い世代の就職支援及び市内企業の人材確保の支援
施策２ 起業の促進「新たな働く場の立ち上げ支援」
施策３ 農業の活性化「農業の人材確保の支援」
⇒日経・社説の締めくくりは「事業ごとに自治体は具体的な成果指標を示している。政策効果を検証しながら、息長く取り組むことがもっとも大切だ」となっている。地方創生の成果に期待している。
2016.02.10 株価・円正念場ライン 今日の日経から
10日後場半ばごろの東京株式市場で日経平均株価は一段安となっている。一時前日比600円超安い１万5400円台まで下げた。日経平均先物が一段と下げており、先物主導で現物株も売られている。日経平均の将来の値動きの大きさを示す指数が一段高となり、「リスク量を減らすための売りが現物株に出ている」との見方があった。（日経、2016/2/10 13:34）
⇒私は、２月５日の書き込みで「１ドル＝115円、日経平均16.000円は、アベノミクスにとって正念場のラインだと言われているが、日本ばかりか、海外要因を考えるといつ起こっても不思議ではない状況だ」と書いたばかりだ。
日銀は１月２９日の金融政策決定会合で、マイナス金利の導入を決定したのは、中国経済の減速や原油安を背景にした株安・円高の流れを止めたい狙いがあった。
金利低下⇒円安、銀行貸出増加・企業の借入増⇒設備投資の積極化⇒株価上昇を期待したのだ。日銀の本音は、円安誘導、株価維持にあったと思われるし、市場もそれを期待した。
一方、市場では、世界経済の先行き不透明感が強く、株安・円高・金利低下の流れが長引き、日銀初のマイナス金利は、1週間で株安、円高となり「日銀に誤算あり」状態になった。
・安倍晋三首相は10日午前の衆院予算委員会で、日銀によるマイナス金利政策について「どういう手段をとるかは日銀が決めるものだ。黒田東彦総裁を信頼している」と語り、日銀の政策決定を支持する考えを示した。市場の動向について「注意深く影響を見る」と指摘した上で「多くのエコノミストは世界経済による影響だと分析しており、日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と語った。日経2016/2/10 12:33
⇒安倍首相が、日銀の金融政策に口を出さず、「黒田総裁を信頼している」という発言は評価できるが、ただこの時期の発言としては、少し無責任とも思える。また、「日本経済のファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」という理解はその通りではないだろうか。市場の悲観蔓延に驚くことはない。
2016.02.12 日本のお家の事情 日経2016/2/10 6:30から
幸福な家庭は同じようなものだが、不幸な家庭はそれぞれに不幸である。トルストイの「アンナ・カレーニナ」の有名な書き出しである。
日銀のマイナス金利政策を帳消しにするような、２月に入ってのグローバルな金融動乱は、この言葉を想起させる。日米欧株安の株安には、世界経済の先行き不透明感という共通の事情もさることながら、各市場固有の下げ材料が見逃せない。
⇒世界株安、「家庭の不幸はそれぞれに」をテーマに日経編集委員の滝田洋一さんが書いている。
・英紙「フィナンシャル・タイムズ」が喝破したように、８日からの世界株安の引き金を引いたのは銀行株の下落。なかでもドイツを代表するドイツ銀行株はたった１日で約１割も下げ、リーマン・ショック後の安値を更新した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）をはじめマイナス金利政策が広がるなか、欧州の銀行にとって利ザヤの稼げる確定利回り資産が先細りになっている。欧州銀は土俵際に追い詰められている。
⇒欧州の「家庭の不幸」は、ドイツ銀ほどではなくとも、欧州の金融機関の株式は総じて下げている。
・くせ者は米国の長期金利である。米景気がもたつき、金融市場も動揺していることから、３月の米利上げは雲散霧消したようだ。利上げシナリオの大幅後退を受けて、10年物米国債の流通利回りは1.7％台まで低下し、ドル安が進んでいる。
⇒日銀初のマイナス金利が1週間で株安、円高となり「日銀に誤算あり」状態になったことの背景は、ドル安の大波と大量の株式売却資金がユーロに向かわず、円にばかり向かっていることにある。
・かくて為替市場で円は上昇圧力を一手に引き受ける結果となっている。国際金融市場が揺らぐなか、円にばかり買い圧力が集中する構図は、08年のリーマン・ショック後を髣髴（ほうふつ）させる。しかも日銀はすでにマイナス金利のカードを切っている。３月決算期を控えて、一番嫌なときに「円高・株安」の嵐が襲ってきた。これが日本のお家の事情である。
⇒私が「何とも間の悪いマイナス金利だ」と言っている根拠がここにもある。３月決算期を控えて、一番嫌なときに「円高・株安」の嵐が襲ってきた。これが日本のお家の事情である」という文末は全くその通りだ。
書き出しの文章から文末まで、プロの編集者に倣い、こんな文章が書けるブロガーになりたい。
0126.02.12 円高・株安どこまで 今日の日経から
世界的な市場の混乱が長引き、市場関係者の間では円高・株安への警戒感が一段と強まっている。１ドル＝110円の節目を超えた円高や、日経平均株価の１万4000円程度までの下落を予想する声も浮上。金融政策など各国政府の対応策への期待が落ち、市場の混乱が収まるきっかけが見通しにくくなっている。ただ、急激な円高・株安には「短期的に市場が過剰反応している」との見方も根強い。
⇒12日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落した。今日の終値は14.952円61銭で15.000割れ。円相場は11日に一時１ドル＝110円台まで急伸したが今日の終値は112.21円で115円を超えて上昇した。
このような経過的な円、ドル、株価変動のブログを書くことに大きな意味はないが、日本国民である限り、この驚異的円高・株安がどこまで続くのか、それとも、政府や日銀が、追加緩和や為替介入などの行動に出て、早晩、円高・ドル安と株安の同時進行の流れが変わるのかには関心がある。
先日来、毎日のように書いている世界の経済情勢から判断して、日本単独の金融政策発動に国際的な理解が得られるとは思えず、各国政府の協調対応策が期待される。しかし、これも望み薄の状態だ。ただ、株価や為替などどのような意見を述べても、論者の立場にたった主観と予想を超えることはなく、正解などないのだ。
こんな時勢のブログは、市場の変化を静観し、足元の個別、具体的な身近な課題を深堀するのがよいと思うが、東芝の不正決算、清原容疑者の覚せい剤所持、宮崎衆院議員の育児休暇や不倫などに関心はない。
私の関心の底流は、地方創生の深堀にある。地方創生第1弾、14年度補正予算案で4200億円の自治体向けの交付金。第2弾、15年度予算案の7225億円。2016年度に自治体が負担する事業費を補填する。1000億円規模の新しい財政支援。
そして、第3弾、地方創生の担い手である自治体の予算を膨らますため、全自治体の予算を見積もる地方財政計画にも1兆円の「まち・ひと・仕事創生費」が計上されたが（1月19日の書き込み）、この方面の意見や評論は、学者、研究者の中にも少ない。自治体関係誌などニュースソースを変えればあるのかも知れないが、この規模の予算を単なるバラマキだと理解している国民はいないはず。早く北播磨の都市の「ふるさと創生の鳥瞰図」が見えることを期待している。
2015.02.13 今日の日経・春秋から
「げす」を新明解国語辞典で引くと１に身分の低い者、２に品性が劣っていたり能力が不十分であったりする者とある。漢字では「下種」「下衆」などと書く。身分を指す言葉が転じて悪口になったらしい。地位の高低と品性の上下を重ねて見る嫌な日本語ともいえる。
⇒毎日のように、「日本の経済政策が海外を主因とする市場の混乱により、株高・円安効果が帳消しになり混乱している」ことについて書いているので、今日は、テーマを変えて書きたいと思い、軽くて楽しい話題を探している。ところが、経済が鬱陶しいときは、軽くて楽しい話題まで少ないのだ。
それでも目を凝らして新聞を読めば、昨日「宮崎衆院議員の育児休暇や不倫などに関心はない」と書いたばかりなのに、あろうことか、今日の日経のコラム「春秋」がこのことを採りあげているではないか。
▼（ある音楽バンドの１人に関する恋愛話）に似た行為でも国会議員となると、事は深刻になる。育休宣言をした男性議員が婚外恋愛疑惑から辞職を表明した。本人が辞めるのは自業自得だ。所属する政党が責任を問われ、支持率を下げるのもまあいい。それだけで済むか。心配なのは政党、政治家、議会など、現在の政治の仕組み全体への疑念や不信が広がることだ。
▼カネに女と、まさに「げす」な話題で、国政を担う人たちへの信頼と共感がじわじわと損なわれていく。その先に何が待つか。昭和のはじめの日本では、腐敗と迷走が目立つ政党政治にかわり、毅然、清廉、庶民的というイメージがあった軍人への期待が高まった。結末は誰もが知るとおりだ。政治家は襟を正してほしい
⇒論旨明快で全くその通りだが、こんなことを大新聞の有名コラムが書くことかと思わぬでもない。そう思って、今日の朝日新聞を読んでいると、自民党参院会長が12日、首相官邸で「宮崎衆院議員の問題めぐり記者団を前に「うらやましい」と発言、その後すぐに苦しい釈明をしたと出ている。こんなことまで、大新聞の記事になるのだから（今日の朝日新聞4面）、一国会議員の行動を「げす」な話だと切り捨ててはいけないということらしい。
ただ、この文末の「カネに女と、まさに「げす」な話題で、国政を担う人たちへの信頼と共感がじわじわと損なわれていく」先に、「毅然、清廉、庶民的というイメージがあった軍人への期待が高まっていく」とでも言わんばかりの書きぶりには同意できない。文芸春秋3月号に掲載されている「置かれた場所で咲きなさい」の著者で、2.26事件で死亡した陸軍大将 渡辺錠太郎の娘の80年のインタビューと併せ読みながらいろいろ考えている。
2016.02.14 今日の朝日歌壇から
トイレまでわずか数歩の距離なれど肩にくい込む夫の両手哀し （大阪市 三浦サユリ）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
⇒高齢老々夫婦の日常生活ぶりを読んでおり、どこにでもある風景だが、他人事とは思えない。両手で妻の肩にくい込む位しっかりつかまらないと、わずか数歩先にあるトイレに行けない。何とも哀しい現実が、今やどこにでもある。
内閣府の平成26年版高齢社会白書から高齢者の現状を取りまとめると
（1）高齢者のいる世帯は全体の4割、そのうち「単独」・「夫婦のみ」世帯が過半数
65歳以上の高齢者のいる世帯についてみると、平成24（2012）年現在、世帯数は2,093万世帯と、全世帯（4,817万世帯）の43.4％を占めている
65歳以上の高齢者のいる世帯について世帯構造別の構成割合でみると、三世代世帯は減少傾向である一方、親と未婚の子のみの世帯と夫婦のみの世帯は増加傾向にある。
（2）子どもとの同居は減少している
65歳以上の高齢者について子どもとの同居率をみると、24（2012）年には42.3％となっており、子どもとの同居の割合は大幅に減少している。一人暮らし又は夫婦のみの世帯については、ともに大幅に増加しており、24（2012）年には53.6％まで増加している。
（3）一人暮らし高齢者が増加傾向
65歳以上の一人暮らし高齢者の増加は男女ともに顕著であり、平成22（2010）年には男性約139万人、女性約341万人、高齢者人口に占める割合は男性11.1％、女性20.3％となっている。
（4）女性の有配偶率は5割弱だが上昇傾向
65歳以上の高齢者の配偶関係についてみると、平成22（2010）年における有配偶率は、男性80.6％に対し、女性は48.4％である。女性の高齢者の約2人に1人が配偶者ありとなっており、その割合は上昇傾向にある。また、未婚率は男性3.6％、女性3.9％、離別率は男性3.6％、女性4.6％となっており、いずれも上昇傾向となっている。
⇒今後は、頼る家族がいない高齢の1人暮らしが増え、老後をどう支えるかが課題になる。行政ができること、してくれることは限定されており、家族以外のご近所の人や、相談できる知り合いの絆が大切になる。
文芸春秋3月特別号に掲載された「生きる意味を教えてくれる88人の『最期の言葉』」を併せ読みながら考えている。１人暮らしも、１人で死ぬこともごめん蒙りたい。まして無縁になることなど絶対に嫌だ。７０歳すぎれば、自分の身に何が起こってもおかしくない。高齢社会は他人事ではない。
2016.02.15 日経歌壇から 2016.02.14日経から
生涯に何度書くだろう「愛」と書く人強し （東京 田中有芽子）選者：穂村 弘 選者評：学校でも病院でも銀行でも、その人は生まれてから死ぬまで「愛」の文字を書き続けるのだ。
最近、自署が必要な書類作成の機会が増えた。この句の作者は有芽子さんだから、自分の名前以外に、何回も何回も「愛」の文字や「愛」を含む文章を書きたいということだろう。
ところで、毎年、その年にうまれた子どもの名前が発表になるが、2015年に生まれた赤ちゃんの名前で一番多かったのは、男の子は、”陽”くん。女の子は愛”ちゃんだった。
名前はひらがなばかりではなく、漢字を充てることも多いので、振り仮名から探すと、男の子なら「あさひ あたる たいよう ひかる ひさし 」君が多い。女の子なら「おしむ とわ まな まなぶ らいと 」ちゃんが多い。
太平洋戦争が終わった昭和２０年に生まれた子は、男なら「勝 勇 進 清 達也」がベスト５．女の子なら「和子、幸子、洋子 節子 弘子」がベスト５だった。
名付け親が誰であれ、命名をしたときには、その子がよい生涯を送ることを期待して命名しているのだが、最近生まれる赤ちゃんの名前には分かりにくいものが多い。ただ、2015年生まれた赤ちゃんに「愛」ちゃんが一番多かったことはうれしい。「愛」を相手に対する深い思いやりだと広く考えれば、現代の世相に一番必要なことは「愛」なのだから。
私の好きな文字は「明、和、幸」の３文字だ。「世の中を明るくする。世界を和やかにし平和にする。そして、みんな幸せになる」。これを女の子の名前にすると「あっこちゃん、かずちゃん、さっちゃん」とみんなから可愛がってもらえる。私の貧相な文学的表現でも理解を得ることができるだろう。
市の広報紙などで、「生涯に何度も書きたい好きな字」を募集すれば何という字がベスト５になるのだろう。作者の言う「愛」や、「明」、「和」、「幸」。さらに、「夢」や「浪漫」は選ばれるだろうか。「試練」は選ばれても「夢浪漫」は選ばれまい。生きていくのに厳しい「試練の連続」の時代が続いている。
2016.02.16 優等生の答案 今日の日経・社説から
2015年10～12月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.4％減、年率換算で1.4％減となった。２四半期ぶりのマイナス成長である。
日本経済がこんなに頻繁にマイナス成長に陥ってしまうのは、経済の実力を示す潜在成長率が０％台半ば以下に落ち込んでいるからだ。政府は経済の基礎体力を強める構造改革を再起動すべきだ。
⇒新聞休刊日の2016年2月15日に、内閣府が「10～12月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）速報値」を発表した。翌2月16日から日銀が、「マイナス金利政策」を始める。
最初に、10～12月期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）速報値を要約すれば、① ＧＤＰを大きく押し下げた要因は個人消費の不振である。② 住宅投資もマイナスに転じた。③ この結果として、設備投資の1.4％増加を除けば、内需はほぼ総崩れの状態にある。④ 輸出（▲0.9％）から輸入（▲1.4％）を差し引いた外需は成長率を押し上げた。しかし、これは輸入の減少が主因で、個人消費など内需の弱さの裏返しだ。ＧＤＰの約10％を占める設備投資の増加はあるものの、約60％を占める消費の減少により日本経済のけん引役不在の状態だ。
・先行きの懸念材料は多い。中国をはじめとする新興国経済の減速で輸出は期待しにくい。過去最高水準にある企業収益も円高で鈍化するとの観測が出ている。
・市場の混乱から企業や家計の心理がさらに悪化すると投資や消費が伸び悩み、１～３月期のＧＤＰも低迷するリスクがある。政府・日銀は景気や市場の動向を丹念に点検してほしい。
・わずかな外的ショックで成長率がマイナスに沈んでしまう日本経済のもろさは否めない。政府はこうした事実を真摯に受け止め、構造改革で潜在成長率を地道に上げる努力を怠ってはならない。
⇒全くその通りで異存はない。ただ、構造改革で潜在成長率を引き上げることなどすでに言い尽くされている。安倍総理の「一億総活躍社会の実現」と「成長と分配の好循環」の言葉だけが踊っている。民間は、景気の先行きに慎重になり、10～12月期の設備投資では底固く対応したが、今後の鈍化は避けられず、賃上げには慎重になっている。肝心の消費者は賃金上昇の鈍さと老後不安で、ますます節約志向が強まり、財布の紐は固くなる。
ここに機を併せるかのように実施した日銀の「マイナス金利政策」だが、景気浮揚にプラスになるとは思えず、「経済の基礎体力強める改革を再起動せよ」と日経・社説が喝破しても「その通り」の声が聞こえるだけで、具体的イメージは何も湧いてこない。これでは（マスコミ）「優等生の答案」だ。
アベノミクスへの忌憚のない疑問と批判、さらに検討を経て、個人や民間企業が上向き志向に変換しない限り当分この状態が続く。安倍総理や黒田日銀総裁が繰り返して使う「経済の基礎的条件（ファンダメンタルズ）は何も変わっていない」という理解の裏面にある個人や民間企業の思いは複雑だ。
2016.02.17 誤算の円高 今日の日経から
16日にスタートした日銀初の「マイナス金利政策」。１月29日の導入決定当初は円高防止効果を発揮したものの、１週間もしないうちに効果は帳消しになった。その後、円相場は急上昇した後、反落するなど不安定だ。個人の外貨投資にも大きな影響を及ぼした日銀の誤算。その背景には、２つの要素があった。
⇒日銀は1月29日の金融決定会合で、2％の物価目標をできるだけ早く実現するため、「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を導入した。この段階で、日銀の意図は「円安・株高」を防衛するところにあった。具体的には、日銀は「1ドル＝115円」、「日経平均＝15.000円」を防衛ラインとしたと思われる。少なくとも市場はそのように読んだ。
ところが、この目算は１週間もしないうちに帳消しになった。日銀はその背景には、２つの要素を読み間違えたという。
・（マイナス金利、誤算の）第１は米経済減速。2015年10～12月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は前期比年率換算で0.7％増にとどまった。
⇒この結果、市場では、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げが容易でないとの見方が増え、米市場金利が低下、期待の円安圧力が低下し、日米金利差によるドル高、円安にならなかった。
・とはいえ、米金利の方が依然として高い。円が急上昇する理由はないようにもみえるが、そこで重要な意味を持ったのは、市場のリスク回避的な空気が最近になって一段と強まったことだ。そうなると買われやすいのが円。長年続いた日本のデフレで、円は価値が下がりにくい「安全通貨」という印象が定着しているようだ（物価が下がると通貨価値は上がる）。以上の二つ。つまり、「米経済減速」と「市場のリスク回避」がマイナス金利の誤算だという。
今日の日経で、日銀審議委員を務めた東京大学教諭の植田和男さんが、「マイナス金利の功罪」について述べ、（マイナス金利政策は）「政策の幅を拡大し、日銀の延長選だ」。「日銀にできることは、もはや限界に近いのではないか」という市場に広がった疑念に対し「いやいや限界の底はまだ深い」と宣言したのが、今回のマイナス金利だ。どこまで金利幅を拡大できるのかについては「さらに利下げも可能」だという。
ただ、今回の日銀のマイナス金利は決定直後こそ円安になったが、その後は、原油安、中国経済の減速不安、米追加利上げが遠のいたことなどにより、円高が進んだのは、日銀にとって「想定外のことだ」と言い、日銀のマイナス金利政策に肯定的と取れる発言をしている。
マイナス金利政策を誤算というのも想定外のことが起こったといっても、その評価は未だ固まらない。「成長を取り戻すための一手になり得るのか」「市場にショックを与えるだけの奇手なのか」など現段階では分からない。すべてが「やってみなければ分からない」のだが、金融政策だけで成長を高めることなどできるわけもなく、すべてのアベノミクス評価の文末は「優等生の答案・改革を再起動せよ」に行き着くことになる。
※優等生の答案 ２
金融政策は、カンフル剤的な効果はあっても、潜在成長率を高めるものではない。異次元緩和は、日本経済を明るくするきっかけは作りましたが、実物経済に大きく効いたわけではない。社会に成長期待があれば、金融政策がもっと効いてくるのですが、そこに不安があると、どんなに中央銀行が頑張っても限界があります。
アベノミクスの原点に戻り、民間のイノベーションを促す構造改革や人口減少への対策など、成長期待につながる政策を進め、将来への見通しを示すことが何よりも必要です。（加藤出 東短リサーチ社長・チーフエコノミスト。日経2016.02.17から）
2016.02.18 中小製造業の存続 今日の日経・経済教室から
日本の製造業事業所は1981年の約87万２千をピークに、2014年には44％減の約48万７千に減少した。退出する事業所ばかりで、新規参入は極めて少ない。特に、機械設備への依存度が大きい機械金属系事業所の場合は、機械の高額化により初期投資が大きくなり、全国的にみてもこの十数年、新規創業はほとんどゼロに近い。モノづくり大国であったはずの日本は、その最も基本的な領域である機械金属工業部門で大きく縮小しているようにみえる。
⇒関満博 一橋大名誉教授、明星大学教授が「中小製造業 存続の条件」について小論を書いている。
・その背景には、周辺諸国の工業化（生産の移管）、参入の困難度の高まり（初期投資の大きさなど）、日本の成熟化（事業家意識の低下）、少子高齢化（担い手の不足）などがある。特に、最近では戦後から高度成長期に創業ないし承継してきた経営者が引退の時期を迎え、事業的にも一つの盛りを過ぎたことや、後継者を見通せないことから、退出が顕著に進んでいる。
⇒全国どこの地域でも当てはまる「中小製造業衰退」の背景だ。筆者の分析によると★85～92年を境に製造業の現場は劇的に変化したという。
・1985年、プラザ合意から92年までのけん騒の7年までの時代の人々は、若くて（やや貧しい）、豊かさに向けて拡大を信じ、目標を米国と見定めて（対米依存）必死に向かっていった。「身体の汗」の量が成功につながった。それ以後の四半世紀は、対外的には米国との関係は相変わらず大きいが、「東南アジア、中国」が大きく登場してきた。また国内的には「成熟化」し、「人口減少」「少子高齢化」が際立ってきた。さらに「ＩＴ（情報技術）」と「環境」が基本的な条件になってきた。
⇒プラザ合意からの7年間を挟み、その前と後では、中小製造業の背景が、大きく変わる。「頑張る」「身体に汗」が基本の単純な「一元一次方程式」の時代から、変数が４つ以上（東南アジア、中国）、（高齢で豊か）、（ＩＴ）（環境）もある「多元方程式」「連立方程式」の時代に変わったのだという。
・グローバル化、成熟化、人口減少、少子高齢化が基本的な構造条件となってきた日本のモノづくり産業は今後、(1)開発も加工も際立った先端の領域を視野に入れる(2)幅広い機能を身につけサービス機能を高める(3)オープンイノベーション(4)世界で稼ぐ―といったことが課題になってこよう。
・特殊化に向かう（ウチしかできない）、幅の広い機能を身につけ高いサービスを提供する、あるいは市場が開けてきた世界に向かう、開発の場を提供・共有し英知を集めて新たな可能性に向かう（オープンイノベーション）などがみられるようになってきた。日本のモノづくり中小企業が「小さな世界企業」に向かいつつあることを期待させる。
⇒中小製造業が生き残り、さらに発展するためには、★特殊化やオープンイノベーションが鍵になることと、★新分野に挑戦し世界で稼ぐとの意識が重要だという。
関満博先生の中小製造業の歴史的環境分析と今後の示唆に、50年近く北播磨の中小製造事業の財務諸表作成に関与してきた私の感想がピタリと重なる。特に、「頑張る」「身体に汗」の時代を勝ち抜き、生き残ってきた経営者ご夫婦の印象が強い。ただ、今後、これら企業の後継者が、特殊化やオープンイノベーション、新分野に挑戦し、世界で稼ぐ企業になるために方程式の解を見つけることができるかどうか。もちろん、私は期待している。
未だ中小製造業存続の条件を満たされた企業は少なく、多くの経営者は苦悩している。アベノミクスの成長政策が期待通り進まない理由がここにもある。
2016.02.19 世界の成長率 今日の日経から
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は18日公表した世界経済の中間見通しで、世界経済の2016年と17年の実質成長率予測を下方修正した。16年は前年比3.0％増、17年は3.3％増と予測し、昨年11月時点からそれぞれ0.3ポイント引き下げた。新興国経済の減速などで、日本の16年の成長率は0.2ポイント低い0.8％とした。【パリ＝竹内康雄】
⇒ＯＥＣＤの世界経済の成長見通し（修正後）によると、2016年は、世界3.0％、米国2.0％、ユーロ圏1.4％、日本0.8％、中国6.5％。17年は、世界3.3％、米国2.2％、ユーロ圏1.7％、日本0.6％、中国6.2％である。ＯＥＣＤによると16年は過去5年で最も緩やかな成長になるという。
世界の成長率はじめ、米国、ユーロ圏は、2017年になると0.2％～0.3％程度上昇するが、日本と中国は、0.2％～0.3％程度低下する。
昨今、中国の成長率について懐疑的な見方が多く、既に3％台だという意見がある。中国の統計が信用できないなどという情緒的理由ではなく、論理的に理由を述べよう、
「中国では所得の拡大や消費構造の変化に伴って、サービス産業を中心とする第３次産業の成長が著しい。（2014年アメリカは80.2％。2013年日本は74.5％、2015年中国は50.5％）。
そこで、「電力消費量」を検討すると、中国は、第2次産業の消費量は、2015年以降前年比ゼロ～マイナス5％の間で推移しており、第3次産業の経済活動は相対的に活発と言える、だが第2次産業では大規模な生産設備を抱える企業が多く、産業が生み出す付加価値に対する電力消費量は第2次産業の方が圧倒的に大きい。
これらを踏まえ、「電力経済活動指数」として利用、分析すれば、2015年は3.28％になる。このように考えると16年、17年の成長率は大きく下方修正される可能性がある。（日経ビジネス2016.02.22 李智雄、三菱ＵＦＪモルガンスタンレー証券シニアエコノミスト稿）
日本の実質経済成長率はどうか。日本経済研究センターの最新見通しによると、2016年は1.0％にとどまり、消費増税が予定されている17年0.1％である。
米国の経済成長への高い期待も消え失せかけている。頼みの中国の実態は、公式発表の半分位でもっと悪いだろう。世界経済の状況を鳥瞰して、日本だけが、成長、成長と期待しても世界の状況から判断すれば困難なのだ。
ＧＤＰ600兆円達成が「総理の寝言」に聞こえると言えば極めて不謹慎だが、そう思いたくなるほど世界中の経済が悪いのだ。
ただ全体の統計が個別には当てはまらないことも多い。不景気でも利益を出している会社はいつの時代でもある。元気を出して頑張りたいものだ。
今日は、北播政経懇話会で「変容する世界と昨今の東アジア情勢」について、神戸大学・大学院教授 蓑原俊洋さんの講演を聞いた。私には、講演要旨を1200字にまとめて簡潔に紹介する能力はないが、劇的に変容する東アジア情勢を理解する上で示唆に富む講演であった。明日の神戸新聞の記事に期待したい。
2016.02.20 アメリカの後退 今日の朝日新聞から
２０１６年の世界。アメリカの影響力が後退している。クリミアはロシアに併合され、ウクライナ東部はロシア系住民による事実上の支配下に置かれている。ジョージア（グルジア）領であった南オセチアとアブハジアに続き、旧ソ連圏の一角がロシアの勢力圏に加わった。
⇒今日の朝日新聞に、国際政治学者の藤原帰一さんが、（時事小言）、「アメリカの後退 戦う国へ転換したなら」について書いている。以下抄訳
・中東はどうか。ＩＳとの戦闘が一進一退を続けるアメリカと、（シリア）のアサド政権を後押しして成果を上げるロシアとの対照は明らかである。中東諸国との協力も弱まった。核開発を巡るイランとの国際合意はイスラエルばかりかサウジアラビアからも反発を受け、両国のアメリカ離れを加速した。
・東アジアでは「アジアへの軸足」のかけ声の下で中国との対抗を打ち出したが、ここでも成果が上がっていない。
・権力とは相手を操作する力であると考える限りどこを見てもアメリカ政府が各国を操作する力が後退している。この状況はなぜ生まれたのだろうか。
アメリカの凋落（ちょうらく）だ、第２次世界大戦後７０年余りにわたって続いたアメリカの国際的覇権が、その軍事力と経済力の衰えによって失われたのだ、という見方があるだろう。
⇒最近の世界情勢の変化を見れば、米国覇権の影響力が後退しているのは誰の目にも明らかである。筆者の意見はこれからだ。
・だが、アメリカの軍事力と経済力は衰えてはいない。精密誘導兵器や兵士の戦闘経験を見ればわかるように、米軍に対抗できる軍は今日の世界に存在しない。経済についても景気後退に直面しているのは中国、ロシア、欧州諸国であって、アメリカ経済は持ちこたえているというべきだろう。軍隊と経済という力の源に関する限り、アメリカが凋落したとは言えない。
・では、力を持ちながらなぜ各国を操作できなくなったのか。それは、長期的には中国、ロシアなどによる地域覇権の模索であり、短期的にはアメリカが軍事介入に消極的になったためであると私は考える。
・この状況が長く続くことはないだろう。選挙に向けた共和党の大統領各候補の発言を見ればわかるように、弱いアメリカとはアメリカ国内で不人気な政策だからだ。そこから生まれるのが、戦わないアメリカから戦うアメリカへの転換である。
・アメリカが戦争に積極的になれば世界が安定することにもならないだろう。むしろ、戦うアメリカへの転換は、地域覇権を求める中ロ両国との緊張を激化させ、国際関係の不安定を招く公算が大きい。
・２０１６年の世界は不安定である。だが、戦わないアメリカが戦うアメリカに転じたなら、その不安定はさらに加速する。戦うアメリカに期待をかけてはならない。
⇒昨日の北播政経懇話会で「変容する世界と昨今の東アジア情勢」について、神戸大学・大学院教授 蓑原俊洋さんの講演を聞いた。私は、近眼のため、パワーポイントの小さな文字が読めなかったが、国際政治に関する講演要旨を簡潔に紹介するチカラなど元からない。
今日の神戸新聞に北播総局の吉田敦史さんが「まとめ」を書いている。彼のまとめは「中国台頭 日本は誇りを」である。私には「日米同盟は日米両国の国益の要」の印象が強く残った。吉田さんの「まとめ」を読み返しながら、彼の教養の深さに感心している。
2016.02.21 不動産バブル懸念 日経2016/2/21 2:00から
銀行による不動産業向けの新規貸し出しが2015年にバブル期を超え、26年ぶりに過去最高となった。低金利を背景に住宅やオフィスビルの需要が底堅く、日銀の異次元緩和でマネーが不動産市場に流れ込んでいる。地価の急騰や取引量の急拡大という過熱感はまだないが、マイナス金利政策などの刺激策が長引けば局所的にバブルを生み出す懸念もある。
⇒私は、2月5日の書き込みにおいて次のように書いた。「（今日の段階で）誰も書かない突飛なことかなと思いつつ、1月30日のホームページ「私のブログ」の欄外に書いた「さらに、貸出先に困った銀行から余剰資金が流出して、不動産バブルが起きれば、全くの想定外、マイナス金利の効果は不透明。それでもやってみる・・これが黒田流なのだ」という私の懸念は、現実問題として起きている。1月29日以降、不動産株がいち早く上昇しているからだ。緩和マネーが不動産バブルで出現すれば、どうなるか。日本国民なら誰でも知っている」と。
バブルは、株式や不動産の価格が本来持っている利回りや収益性を大幅に上回る形で高騰することをいう。不動産バブルは、マイナス金利政策で、資金の増加した金融機関が低利の融資を供給し、借入金（住宅ローン）による不動産投資が過熱すると発生する。
日本では1980年代後半から90年代はじめにかけて政府の積極財政や日銀の低金利政策で、株式や不動産の価格が急騰するバブルが発生した。当時は、土地の価格は下がらないとする「土地神話」が背景にあり、銀行による土地担保型の融資が増大した。日銀の金融引き締めや大蔵省（当時）の不動産融資規制でバブルが崩壊し、日本経済は長期低迷に陥った苦い経験がある。
・日銀によると、15年の不動産業向け新規貸し出しは前年比6.1％増の10兆6730億円。日銀が量的・質的金融緩和に踏み切った後の３年で３割増えた。融資残高でみても、15年末は65兆7102億円と18年ぶりに過去最高を更新した。国内銀行による融資全体の14％を占めている。
・マイナス金利を導入したデンマークやスウェーデンでは不動産価格が大きく上昇した。日本でも景気回復が遅れて大規模な金融緩和が長引けば、不動産への資金集中が将来の価格下落リスクを高める懸念がある。
⇒ところで、日経ビジネス2016.02,22の特集 「家の寿命は20年 消えた50兆円のワケ」ＰＡＲＴ２によると、「国民の住宅資産から累計500兆円が消失していることが明らかになった。築20年で木造住宅の資産価値はゼロなど、非条理な不動産業界の習慣が根底にある。国民に余分な負担を強いる新築偏重の構図をこれ以上続けることは許されない」。
詳細は省略するが、私の関心は、「日本の住宅の6割を占める木造住宅の場合、最も資産価値の下落スピードが速い。一律で「20年で価値ゼロ」とみなす業界慣習があるためだ・・・価値が維持されない商品は「資産」とは呼べない。つまり日本の住宅の正体は、「資産」のフリをした「消費財」なのだ。（根拠は財務省令で、木造住宅の耐用年数を22年と定めているという説が有力だが、市場価格と税制上の扱いは、本来何の関係もない）」という部分だ。
日銀のマイナス金利で、不動産バブルを懸念する私の意見は何も突飛なことでも変なことでもない。（ただ地価の上昇が抑制されているので今はバブル懸念ありというのが正しいだろう）。その上、資産とは言えず、消費財となってしまった木造住宅新築の現状を考えると、低金利の今の内に夢のマイホームを新築することが最良の選択でもないことが分かる。日銀の金融緩和もここまで来ると後がないどころか怖くなるが、世界中の中央銀行もみな同じ？・・。（未完）
2016.02.22 酒米「山田錦」誕生80年 今日の日経から
酒米の王者「山田錦」が誕生し、今月27日に80年を迎える。兵庫県で品種開発され、近年は純米吟醸など高級酒向けに引っ張りだこだが、産地の広がりでかつて８割以上あった兵庫産のシェアは急激に低下した。そこで地元は巻き返し策に着手。品質を高めながら増産し、「山田錦といえば兵庫産」という認知度を高めようと、オール兵庫でブランド構築を急いでいる。
⇒これは今日の日経全国版の記事だ。山田錦の生誕地多可町、六甲山の北側に広がる「山田錦」の主な産地（北播磨の大部分が含まれる）、酒蔵が集積する神戸、西宮の地図が大きく掲載されている。北播磨の住民にはうれしいことだ。
・兵庫産山田錦は年々品質が高まり、増産体制も整っている。
・山田錦は高級酒人気を受け需要が高まり、産地は30以上の府県に拡大した。中でも新潟県の15年の生産量は13年の40倍に急増。兵庫産の全国シェアは11年の76％から15年は62％まで下がった。
・次の一手は地理的表示制度の申請だ。風土に裏付けされた農産物を認定するもので、欧州ではワインなどのブランド振興につながっている。
・酒米は従来、自由に生産量を増やせなかった。しかし、国は2014年産から生産枠を超える酒米の栽培を認め、これが山田錦の増産に拍車をかけた。今後は環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）による外国産米の流入、18年の減反廃止などで主食米の価格が下がる可能性がある。酒米への期待は高まるばかりで、全国でてこ入れの動きが相次ぐ。
・ＴＰＰによって日本酒は米国やカナダの関税がなくなる見通し。海外でも人気の高級酒の輸出がさらに拡大すれば、山田錦の需要も増えそうだ。
⇒酒米振興は、地元のみのり農協、ＪＡ全農兵庫、酒造会社老舗の辰馬本家酒造はじめ、灘などの酒造会社26社が加盟する灘五郷酒造組合の理事長を務める嘉納健二・白鶴酒造社長は「灘には震災を乗り越え80年にわたり築いてきた酒蔵と農家の信頼関係がある」と指摘。「地元産の酒米を使い続けてきた物語をオール兵庫で全国・世界の消費者に伝えたい」と意気込んでいる。
酒米生産現場では、「酒米への転作が増えれば値崩れしかねない」との声もあり、これを「山田錦バブルになっていないか」と気をもむ関係者もいるようだ。そうならないために、兵庫県、地元自治体、ＪＡ、集荷業者、大型農家、兼業農家を含む「オール百姓」の知恵と底力に期待したい。
オール兵庫で「山田錦」ブランド構築を急ぐことはもちろん、農家の大半を占める兼業農家に、さらなる耕作技術の研修、伝達が急がれる。酒米つくりのおいしい話を聞かされても、兼業農家には、「稲穂が長く、作りにくい」ことが染みついており、相変わらず地域の在来種の減反を続ける農家も多い。兼業農家のみなさん、頑張ってください。
※北播磨地域では、明治末期から大正にかけて「山田穂」という酒米が栽培されていた。これは茎が長くて倒伏しやすく収量も比較的少なかったようだ。
「山田錦の歴史」は、「大正12年、兵庫県立農事試験場（現在の県立農林水産技術総合センター）で、「山田穂」と「短稈渡船」を交配し、昭和3年に酒造米試験地（現在の酒米試験地：現加東市）で産地適応性の試験が行われ、昭和11年に「山田錦」と命名され本県の奨励品種となった」。（兵庫県のＨＰから）
従って、山田穂の生誕地は多可町、山田錦の生誕地は加東市というのが正しいと思われるが、日経全国版では「山田錦」の生誕地は「多可町」となっている。多可町あげて町ぐるみのＰＲの成果だ。情報発信の大切さを実感する。
※山田錦の生誕地は加東市というのは、間違いです。理由は、お米の品種は母系で繋がっていきます。白鶴酒造（株）が山田錦を更に改良された酒米「白鶴錦」も発祥地は多可町ということになるのです。試験場は人間で言えば産科の病院です。仮に多可町に住む私の息子夫婦の子ども（私からいえば孫）が西脇市民病院で生まれたとしても、出生地は西脇市ではありませんよね。多可町ですよね。もしも父系でいくならば私が山田穂、息子が山田錦、孫が白鶴錦です。（戸田善規様から）
2016.02.23 大都市への人口集中 今日の日経から
関西の４政令指定都市の2015年の国勢調査速報が22日出そろった。大阪市は前回調査の10年比で1.0％増えたものの、神戸市が0.4％減、堺市が0.25％減となった。神戸市は20年ぶり、堺市は15年ぶりにマイナスに転じた。京都市は0.04％増にとどまった。東京五輪を控えて人口集中が進む首都圏との違いが鮮明になった。
⇒人口移動に伴う人口減少要因は、自治体毎に異なる。気になるのは神戸市の人口減少の要因が若年層の転出超過によることだ。就職世代を中心に年間2500人程度が東京圏に転出している。
ところで、北播磨の人口減の主な要因は、何年も前から続く若年層の就学に伴う転出超過だ。以下は、いまから36年前に書いた私の主張だ。いま読み返しながら、「（財政支出で）川の流れは変えられるが、人の流れを変えることは困難だ」と実感する。
帰省中の青年に訴える（新東播紙 昭和五十五年一月一日号） 西村勝彦
最近の上級学校への進学率向上という社会的傾向は、郷土の青年達を大都会へ送り出している。土地つき、家つき、両親つきの長男だけが進学を断念し、家業を継ぐ風潮も今や少なくなった。自分の能力にあった学校に進み、高度な知識と都会生活の経験を積むことは、現代人として必要なことかも知れない。
といっても、学校など出なくても、立派な経営者や人格者のあることは事実だし、十分可能でもある。ただひとり、現代の社会的風潮に逆らってノンキャリでいることもないであろう。
在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。
もちろん、彼らに郷土へ帰って来いと提案するためには、彼らにそれだけの魅カを感じさせるだけの街づくり、環境づくりが急務である。なかでも衣食住などという人間の基本的生活環境は、現在の少ないといわれる収入においてさえ都会移住者より余ほど恵まれている。
郷土にないのは彼らの能力と経験を生かして生き甲斐を与え、相応の報酬が得られる職場の環境である。現状では教員、地方公務員、それにごく少数の大企業の在郷支店や、地元大手企業ぐらいしか就業の機会がないのが問題なのである。彼らをＵターンさせるには在郷の事業所が、彼らを受け入れる能力と、容量をもつ企業に成長しなければならないし、また都会から優良事業所を誘致し新しい産業を興すのも一案である。
彼らに働く意欲をもたせ、夢と希望を与えるとともに、青年諸君もまた、在郷の事業所に就業し、あるいは、郷土で事業を興すことを考えてみることである。青年諸君、正月の帰省を機会に緑の郷土、土の香の郷土を見直してみようではないか。君達にとって郷土は、必ずしも都会の大企業従業員を育てるための「肥育牧場」ではなかったのだから。
※この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（人生夢浪漫Ｐ62所載）
身近にいる子や孫の障害のことを考えると「都会に行くな」とも言えず、「必ず帰ってこい」とも言えない。人口の大都会集中に正解はないのか
2016.02.24 厚生年金逃れ 今日の日経から
従業員のための厚生年金や健康保険への加入手続きを企業が怠らないように厚生労働省が抜本的な対策を始める。４月から企業版マイナンバー（法人番号）を活用し、2017年度末までに全ての未加入企業を特定する。未加入の疑いのある企業は79万社にのぼる。悪質な企業には立ち入り検査を実施して強制加入させる方針だ。
⇒日経は、２０１６年０１月２５日の社説で、「企業が厚生年金から逃れるのを許すな」を採りあげた。今回は、企業版マイナンバーを活用して、厚生年金加入逃れの徹底的追及の具体化が始まるという。
・厚生年金や従業員向けの健康保険は、法人や従業員５人以上の個人事業主に加入する義務がある。保険料は労使で折半して負担している。ところが、保険料の負担を逃れるため、意図的に加入せずに義務を果たしていない悪質な企業があり、問題になっている。
・企業向けマイナンバーを使った加入逃れの防止対策は保険料を徴収する日本年金機構が４月から始める。従業員に代わって所得税を納める義務が課されている企業の法人番号を国税庁からもらう。保険料を支払う企業の法人番号と照らし合わせ、未加入の企業をあぶり出す。
⇒「今頃、なぜ？ 日本年金機構の職務怠慢だ」という意見がある一方、「労働時間が正社員の４分の３未満のパート労働者などは、厚生年金に入る必要がない」という厚生年金の加入条件を利用して、積極的に入らない事業所もあれば、手取り収入の増加を求める若年非正規労働者からの要望すらある。
しかしながら、「勤め先の企業が、事業主と従業員が折半して負担する厚生年金の保険料を嫌って企業が果たすべき義務を果たしていない」と認められる悪質なケースは立ち入り検査があり、強制加入手続きが取られる。
ただ、このような状況下で、不正の摘発を強めれば強めるほど、企業は短時間の非正規労働者をより多く雇ってコストを下げる方向に走り、一部の労働者はこれを容認してしまう。これでは老後の生活が不安定な非正規労働者が増えてしまうのではないかという危惧もある。
※マイナンバー
・通知先：日本国内に住民票があるすべての人に割り振られた12桁の番号
・活用方法：税、社会保障、災害の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人物であることを確認するために活用される。
・利用制限：マイナンバーの利用は、法律で、税、社会保障、災害対策に制限されており、法律で定められた行政手続以外に利用することは禁じられている。
※法人番号
・通知先：株式会社や有限会社といった設立の登記をした法人などに通知される13桁の番号
・活用方法：複数の機関に存在する法人の情報を、効率的に管理するために活用する。
・利用制限：利用に制限はない。誰でも自由に利用することができる。（中小企業庁から、認定経営革新支援機関に配布された冊子から引用）
2016.02.25 理系か文系か 今日の日経から
大学で理系学部に進学した人は、文系学部に進学した人より学びたい分野や将来希望する仕事が明確―。経済産業省の調査で、こんな結果が明らかになった。理系が長期的な視点で学部選びをするのに対し、文系進学者は「理数系科目が苦手」「有名大学に入りやすいから」など現実的な理由が多かった
⇒経済産業省の調査では、「文系か理系か」を選ぶ際に「学びたい分野との関連性」を重視した割合は、理系が35.4％に対し、文系は28.9％。「将来希望する仕事との関連性」では、理系（13.1％）は文系（7.1％）を上回り、経産省の担当者は「理系は長期的視点で学部を選ぶ傾向が強い」と分析する。
⇒高校卒業時の18歳で「将来希望する仕事が明確」だとは考え難い。「将来希望する仕事との関連性」で、理系（13.1％）、文系（7.1％）と極めて低いにもかかわらず、「経産省の担当者は、理系は長期的視点で学部を選ぶ傾向が強い」と分析している。
・「関連科目の成績が良かった」ことを理由に進学先を選んだ人は、文系（30.7％）が理系（27.3％）を上回った。文系であれば国語や地理歴史、理系なら数学など、入試科目の得手不得手を理由とする割合は文系が多い。
・「有名大学への入りやすさ」も文系（15.5％）が理系（12.2％）より高かった。私立大文系は入試科目が絞られている学部が多く、経産省の担当者は「受験科目を意識し、自身の興味や関心以上に、現実的な選択をした生徒が多かったのではないか」と話している。
⇒成績がよいと言うのは「得意な科目、好きな科目」の裏返しだ。従って、「成績が良かった」から進学先を選んだ人が多いのは当然。文系の方が、「自身の興味や関心以上に、現実的な選択をした生徒が多かった」のは文系の方が入りやすい大学が多いからだろう。要する、に高校卒業時の18歳で「将来希望する仕事が明確」だとは考え難い。大学進学率が50％を超えた今日、性急に大学進学と将来の仕事を結びつけて考えることもない。
高校卒業の時点で、将来、学者や研究者、高度専門職、文筆家などになる「純粋理系」や「純粋文系」の数などしれている。ほとんどが「よく分からない」のだ。進学したい大学は、好きな分野、（どちらかと言えば）得意な分野から選べばよい。好きでも得意でもない分野の仕事など苦労多くして、面白くない。とりあえず、入れる大学に入学することも構わない。将来希望する仕事は、大学入学後に決めればよい。ただ、18歳で将来の職業が決まる「医・歯・薬・看護学部」は別。大学進学希望の諸君。将来の仕事選びは慎重に・・
2016.02.26 人口減少 日経2016/2/26 8:36から
高市早苗総務相は26日の閣議で、2015年国勢調査の人口速報値を報告した。15年10月１日時点で外国人を含む日本の総人口は１億2711万47人と、10年の前回調査に比べ94万7305人（0.7％）減少した。国勢調査で総人口が減るのは1920年の調査開始以来、初めて。大阪府が68年ぶりに減少するなど、39道府県で人口が減った。東京圏への一極集中が進んでいる。
⇒総務省が毎月発表している推計人口によると総人口は08年がピークだった。総務省統計局は今回の結果について「出生から死亡を引いた人口の自然減が大きくなっており、人口減少期にはっきり入ってきた」と説明する。
・日本全体の人口が減るなか、増加を維持したのが東京圏の１都３県（東京、埼玉、千葉、神奈川）と愛知、滋賀、福岡、沖縄の各県。
・15年調査の人口を国連推計による各国の人口と比較すると、日本の順位は10年調査時と同じ10位。11位のメキシコとの差は10年時点で約900万人あったが、15年では10万人弱まで縮まった。
⇒日本の人口減少は今後も続く。国勢調査は、日本の人口や国民の就業実態などを把握する５年に１度行われる統計調査だ。西暦の末尾が５の年は簡易調査と呼ばれ、性別や生年月日、就業状況、就業地、世帯数など基本的な17項目を調べる。末尾が０の年の大規模調査は学歴や利用交通手段など、質問項目が増える。全国の各自治体はホームページで毎月末の「住民基本台帳」の人口を掲載しているところが多い。
兵庫県のＨＰに「市町別人口・世帯数（27年国勢調査速報結果）（更新日：2016年2月19日）が掲載されている。これは、兵庫県が独自に集計したもので、本日、総務省統計局が公表した人口集計速報とは相違する場合があるが、大きな相違はない。
ところで、北播磨の人口の増減はどうか。県の作成した統計表から、27年国勢調査人口、22年国勢調査人口との増減数、増減率の3点を抜き出すと以下の通りになる。
・三木市（人口：77.310人、増減数：▲3.699人、増減率：▲4.57％）
・小野市（人口：48.605人、増減数：▲1075人、増減率：▲2.16％）
・加西市（人口：44.352人、増減数：▲3.641人、増減率：▲7.59％）
・加東市（人口：40.332人、増減数： 151人、増減率:: 0.38％）
・多可町（人口：21.222人、増減数： 1882人、増減率：▲8.15％）
人口増減の精査は、毎年自治体ごとに行われているが、人口の維持、増加に向けた施策、たとえば、就業、婚活を始め、保育などの子育て支援、医療費支援など、人口の自然増対策ばかりでなく、大学卒業時や結婚によるＵターン、他地域からの転入による社会増対策までの個別・具体化が求められている。
2016.02.27 人口減少２ 今日の新聞から
総務省が公表した2015年国勢調査の速報値によると、全国の1719市町村のうち、8割を超える1416市町村で人口が減った。消滅の危機が現実味を増している自治体も少なくないが、様々な施策で歯止めをかけようとしている地域もある。
島根県邑南町では、第2子からの保育料と中学校卒業までの医療費が無料。保育所は完全給食。公立邑智病院は365日24時間、救急を受け付ける。（今日の朝日新聞、子連れ家族の移住増から）
・全国に広がる人口減の波。高齢化と足並みをそろえる形で進むと一体どんなことが起こるのか。
群馬県西部に位置する南牧村は高齢者比率の高さで知られる。村民に占める65歳以上の割合は１月に60％になった。
・国の医療費の膨張をよそに、南牧村の国民健康保険は５年連続の黒字だ。2015年度から村民が払う国民健康保険料を２割下げた。村の15年度予算の一般会計は21億円で、ピークの1997年度から8億円減った。大きな要因が医療費のかさむ高齢者の人口減だ。本人の死去に加え、パートナーの死を機に身内の家や介護施設のある自治体に転居するケースが増えているという。
・一方で起きているのが、小さくなったパイを奪い合う「人口争奪戦」だ。三重県朝日町は５年で１割増えて１万人を超えた。0～14歳人口の比率も2割を超え、全国トップクラスだ。
・朝日町は名古屋市まで電車で30分の立地が魅力。3000人規模の住宅を造成し、周辺自治体から子育て世帯を呼び込んだ。町役場の関係者は「周辺の人口を奪っているだけ。造成地域以外では過疎化が止まらない」と冷めた目で見る
⇒二つの自治体の人口減少対策をどう捉えるか。島根県邑南町のように、国の基準を超えて、保育料や医療費の無料化に取り組む自治体が増えているが、これを人口減で、小さくなったパイを奪い合う「人口争奪戦」だと捉える冷めた意見もあるが、一概にそうとばかりも言えないだろう。
・少子高齢化と人口減は今後も続く。65歳以上の高齢者１人当たり生産年齢人口（15～64歳）は、1970年ごろには約10人いたが、今は２人強となり、今世紀半ばにはおよそ１人になってしまうと予測されている。これだけを見ると、今後の現役世代は重圧に押しつぶされてしまいそうだ。
しかし、発想を変えよう。65歳以上はすべて支えられる側の人ではない。今は元気な高齢者も多い。年齢を問わず、能力や体力に応じて、できる限り長く働く人を増やし、社会を支える側に回ってもらうことが肝心だ。（今日の日経、社説から）
⇒この後、「元気な高齢者や専業主婦、さらに子育てをしながら働く女性を企業の戦力として活用しよう」と続き、「既存の制度や慣習をいま一度、総点検し、総力を挙げて人口減社会に対応できる改革を進めたい」と結ばれている。すでに言い尽くされている「優等生の答案」だが、全くその通り。
昨日の書き込みで「人口の増加、維持に向けた施策、たとえば、就業、婚活を始め、保育などの子育て支援、医療費支援など、人口の自然増対策ばかりでなく、大学卒業時や結婚によるＵターン、他地域からの転入による社会増対策まで（施策の）具体化が求められている」と述べた。北播磨の各自治体の人口減施策の個別・具体化に期待している。大和に劣らず、「播磨は国のまほろば」日本一のよいところだ。・・・
2016.02.28 自社株買い最高 今日の日経から
年初からの株安を背景に上場企業の自社株買いが活発だ。１～２月は新たに設けられた自社株の取得枠、実際の買い付け額ともに大幅に増えた。株主還元を重視する姿勢が広がってきたのに加え、株価の下支えを狙った自社株買いも目立つ。2015年度の実施額は５兆円近くと、８年ぶりに最高を更新しそうだ。
⇒日本の株式市場は年初から株安が続いており、先行き予断を許さないが、2015年に入ってから企業の自社株買いが最高を更新しそうだ。「アイ・エヌ情報センターの集計を基に日本経済新聞がまとめた年度分の実施額（26日時点）は約４兆5000億円。今のペースで買い付けが進めば過去最高だった07年度の４兆6267億円を大幅に上回るのが確実だ」という。
自社株買いは、企業が自ら発行した株式を市場から買い戻すことであり、公募増資の反対。自社株買いにより１株当たり利益が高まることから、株式市場では株価が上昇し歓迎されるが、一方では、事業が成熟し、安定した利益が上がるわりに、設備投資などの使い道がない企業が多くとる資本政策だとも言われる。とは言っても、自社株買いは、株主に対する間接的な利益還元になり、さらに企業の株価維持にも効果があるので自社株買いが増えているのだ。
2000年までは、企業が自社株を取得できるのは、消却やストックオプションなど特定の目的の場合に限定されていたが、2001年の商法改正により自社株買いが解禁され、以降、機動的に自己株取得を行えるようになった。また、2003年9月の商法改正により、一年間の自社株取得枠を株主総会の承認によって予め設定する従来の方法に加え、定款変更によっても、一定の財源の範囲内で取締役会の決定により自己株取得を機動的に行えるようになった。
従って、現在では株主総会の決議に基づき、その企業自身が自社株を取得し、保有することは、無期限かつ無制限に認められるばかりか、取締役会の決議により、新株発行として再度放出することも、消却することも可能となっている。企業の業績以外に（合法的）株価維持、株価の下支えにあの手この手が用いられていることも知っておきたい。
※会社四季報（東洋経済社）では、「資本異動欄」の「過去にその会社が実施した株の分割や増資（新株発行）、自社株買い、株式交換など」が参考になる。
2016.02.29 同一労働同一賃金の論点 今日の朝日新聞から
非正社員であっても同じ仕事なら正社員と賃金に差をつけない「同一労働同一賃金」の議論が本格化してきた。
・政府は、何が不合理な違いで、差別的な取り扱いにあたるのか、欧州の事例を参考にしながら指針を作るとしている。非正社員の生活を守る視点で論議を深めてほしい。
・経営側には負担増への警戒感もある。総人件費を抑えようとすれば、正社員の待遇を切り下げて低い方へ合わせることにもなりかねない。主眼は非正社員の底上げだという原点を忘れてはならない。
⇒朝日新聞・社説は「同一賃金論議で非正社員の底上げにつなげよ」がポイント。以下は、朝日新聞が（時時刻刻）で整理した論点と課題だ。
１、背景の違い：欧州（男女の格差是正）、日本（正社員と非正社員の格差是正）
２．実現のために：欧州（職務評価→仕事の内容を比較して、違う仕事でも同じ価値なら同じ賃金を支払う）、日本（欧州を参考に法的枠組みを検討）
３．課題は：欧州（英国では、さらに法的枠組みを求める声）、日本（正社員の給与は、勤続年数や責任を考慮した「職務給」が基本。非正社員とは決め方が違う。労組の力量も問われる）。
日経・同一労働同一賃金の論点は（Ｑ＆Ａ）・（2016/2/24 2:00）は、同じ問題の論点と課題を次のように述べている。
・政府・与党が念頭に置いているのは、終身雇用、１日８時間労働を前提にした正社員と、派遣やパートなど雇用期間や労働時間が短い非正規社員の格差だ。働き方の違いに応じてバランスを取りつつ差を詰めていく「均衡待遇」の確保を目指している。
・これに対し「均等待遇」を掲げるのが共産党。正規雇用を基本とし、非正規の待遇を引き上げるよう訴えている。民主党も「均等待遇」を主張してきたが、支持母体の連合は「正社員は残業や転勤のリスクもある。そうした負担も考え合わせて賃金を払うべきだ」（幹部）との立場。一枚岩とはいえない。
Ｑ 具体的にはどうするのか。
Ａ 同じ仕事をしている社員は雇用形態にかかわらず、通勤手当や出張旅費、店長手当などを同額にするよう求める考えだ。これで正社員と非正規社員の所得格差を縮めるのが、現実的な目標だとみている。
では、学者の意見はどうか。東京大学教授の玄田有史先生（中央公論３月号）は、雇用者を「正規」と「非正規」に線引きすることをやめる意義を強調する。雇用者の中で非正規雇用者の割合が、今や４割近くに達する、といえども、政策で「正規雇用者」と定めたものはあっても、定義があいまいで、何を指して「正規」というか判然としない。
玄田先生は、さらなる問題として、雇用契約期間が不明である雇用者が445万人もいることを提起。契約期間は、労働契約の締結の際、書面で明示しなければならないにもかかわらずである。不明確な契約を認めない行動が、不安定雇用の縮小につながるとして、留意を促している。（日経・経済論壇 2016/2/28）
「同一労働同一賃金」の論点と課題は、政府、政党、経営者、労働組合、学者によって意見が微妙に異なる。たとえ、望ましいことであっても、安倍首相が、「指針の作成」で、釈迦力（シャカリキニ）になっても、長く続いた民間の労働慣行を変えることは容易ではない。
※ 経営者側の関心は、総人件費であって基本給ではない。総額人件費とは、従業員に支給する給与や福利厚生費等、人にかかわるコストをすべて合計した費用のことである。基本給・固定的諸手当・変動的諸手当・賞与等と、退職金・法定福利費・法定外福利費・教育訓練費・採用募集費等を含む。
明治までは、日本の労働者は「奉公人」経営者は「旦那様」。欧州や米国では、奴隷を除き、早くから労働者と経営者は「契約」がなじむ
現在、非正規雇用が、これだけ増えたのは、人件費の変動費化（売上高に比例する費用化）と総人件費の減少を図る経営管理思想がある。
その他、熟練を要しない、マニュアル作業でできる仕事が増えたことなどもあるだろう。
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2016(C) 西村勝彦会計事務所
