Ｈ２８．３．３１
私のブログ ３月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.03.01 朝日歌壇から 朝日新聞 2016.02.29から
二度とない人生なれど四半世紀介護に明け暮れこれも又よし （狭山市 若松吉弘）選者：佐々木幸綱、選者評：最近多くなっている介護の作のなかで、進行性核上性麻痺の妻の介護に取材したこの作のたんたんとしたうたいぶりに注目。
日本の戦後を背負い来しわれらケアに集えり深海魚のごと （相模原市 日野一閑子）、選者：高野公彦、選者評：老後に知る国の冷たさ。作者九十三歳。
介護をする家族と介護を受ける本人とでは、介護の捉え方が異なるのは当然だとしても、第一首の作者の若松さんはエライ。四半世紀もの間、妻の介護をして「これも又よし」と言う。これは誰にでもできることではない。介護を受ける本人は、たとえ口に出さずとも、妻には心底から感謝している。これが、分かるからこそ、「これも又よし」と「たんたんとしたうたいぶり」になる。
第二首の作者は九十三歳になり、ケアに集えり同輩を「深海魚のごと」と言う。日本の戦後を背負い来し誇りとケアを受ける身（の情けなさ）が交錯するのだろう。
ところで、作者はケアに来ている自分を「深海魚のごと」にどんなイメージを重ね合わせたのだろうか。見てびっくり、グロテスク、奇妙な形・・・ではないだろう。私の知る深海魚には「美味しい。味わいがある」などのよいイメージがある。高齢者のイメージはこれでなくてはならない。
最近、介護施設での身体拘束や、虐待から殺人事件までひどい事件が続いているが、高齢社会の今日、介護をする家族と介護を受ける本人の双方の気持ちを汲み取り、介護施設を含め社会全体で考えたい重要な政策課題だ。
2016.03.02 景気先行き悪化の兆し 今日の日経から
設備投資の下押し圧力が強まってきた。財務省が１日発表した2015年10～12月期の法人企業統計によると、企業の設備投資は前期比で横ばいにとどまった。潤沢な内部留保を基に投資や賃上げの余力はあるが、先行きの景気に対する不安から投資を先送りする懸念が強まっている。
⇒2016年初からの市場の先行き不安を裏付けるような経済指標が発表された。企業の設備投資は、13年４～６月期以降景況感の回復や円安による収益改善などを追い風に前年を上回る状況が続いていたが、15年10～12月期は前年同期比8.5％増と同７～９月期よりも伸び率が2.7ポイント縮んだ。季節要因を調整した投資額（ソフトウエア除く）をみると、前期比では0.003％減とほぼ横ばいで、伸び悩みが鮮明になっている。
・投資額の前年比増減率を主な業種別にみると、19業種のうち、６業種で減少した。石油・石炭が30.5％減、運輸・郵便業も4.4％減など、減少した業種は７～９月期から２業種増えた。足元で投資が伸び悩んでいるのは非製造業だが、今後は海外経済の減速を受けて製造業でも鈍化する兆しが出ている。
⇒さらに設備投資を下押ししそうなのが企業収益だ。全産業の経常利益は17兆7630億円と前年同期に比べ1.7％減った。売上高も2.7％減。売上高と経常利益がそろって前年同期比でマイナスになるのは11年10～12月期以来４年ぶりだ。麻生財務相なら、「おたおたする水準ではない」と言うだろうが、景気悪化の兆しは明らかだ。
アベノミクスが期待する景気回復シナリオは、好調な企業収益を起点に雇用の回復や賃上げ、消費に波及するというものだが、今回の法人企業統計の結果からは① 設備投資の下押し圧力が強まっていること。② 企業収益に陰りが見えること。③ 企業の利益のうち、労働者の取り分を示す「労働分配率」の低い水準が続いること。④ 企業の内部留保は15年10～12月期に前年同期比で7.2％増えたが、これが賃上げに繋がる状況ではないことなどから、景気の先行き悪化が広がっていると考えてよいだろう。
1月以降、新聞や雑誌の記事にも16年前半期は景気減速が続くとみているエコノミストが多くなり、今後、市場ではさらなる景気対策（金融政策や財政出動）を要求する動きが強まるだろう。
2016.03.03 自治体間の格差是正 今日の朝日新聞から
豊かな自治体のお金を財政難の自治体にもっと回す――こんな制度変更をめぐり、議論が起こっている。格差の是正か、地方分権への逆行か。２日の参院予算委員会でも論争になった。
⇒自治体間の財政力格差是正への対処として、今回の税制改正で、地方税の法人住民税の中で、地元企業が利益額に応じて自治体に納める『法人税割分』を、国税に回す割合を増やす。
これは「自治体間の財政均衡をはかる地方交付税の財源にするためだが、法人住民税の法人税割が多く入る自治体ではダメージが大きい。「例えば、トヨタ自動車のおひざ元の豊田市。法人税割分３６０億円のうち約１１２億円が国に回る。実に一般会計の６％だ」という。
愛知県や豊田市からの反論は当然だが、企業が集中する東京、神奈川、愛知、大阪４都府県と名古屋市も不満を表明し、昨年１１月、総務省に見直しを求めている。
一方では、大半の自治体は努力をしても財源が足りないという現実があるから、当然のごとく財源配分を期待する。さて、この裁定はどうなるか。
・今回の税制改正について、昇秀樹・名城大教授（地方自治論）は「自治体の自主独立への動機付けを損なう。自治体が頑張れば報われる環境を国は整えるべきだ」と指摘する。一方、自治体間の財政力に大きな差がある以上、全国で一定の行政サービスを確保する「ナショナルミニマム」の観点から、こうした税の再配分を「間違っていない」（秋田県財政課）とみる声も根強い
・人口急減・超高齢化に取り組み、各地域が特徴を生かした自律的で持続的な社会を創生できるようにする――首相官邸のサイトで「地方創生」はこう語られる。しかし、今回の税制改正はこうした理念の実現を後押ししているとはいえない。
・各自治体に自助努力を促しつつ、今とは逆に、国に入っている「税源」を地方に振り替えて自治体の独自財源を増やし、格差是正を図る――そんな発想の転換がなければ、地方自治の将来像は見えてこない。（名古屋報道センター・寺本大蔵、豊田支局・安田琢典）
⇒この記事にある「国に入っている『税源』を地方に振り替えて自治体の独自財源を増やし、格差是正を図る」。つまり、一旦各自治体に入った税を、国が取り上げ、交付税として自治体間の格差是正に再配分する今の方法を改めることは、現在の税体系を根本から変えない限りできないことだ。
自治体間の格差の是正も、地方分権の推進も、地方創生も、ともに重要な政策課題だ。ただ、現在の税制による地方税源の偏在を是正する目的のために、法人地方税収の再配分を国が行うことが「間違っている」とまでは言えない。
2日の参院予算委員会での論争、所詮、財務省と総務省と各自治体間の「鞘当か」と思いたくなる。
※今後、検討されるべきことは、① 課税ベースの偏在で、自治体間格差是正に対応できない「地方法人税」を廃止して「地方消費税」で対応すること。 ② 自治体間格差調整に地方交付税で対応することだ。
2016.03.04 サービス生産性の伸び 今日の日経から
政府は日本の国内総生産（ＧＤＰ）の７割を占めるサービス業の成長力強化に向けた包括的な対策を打ち出す。安倍晋三首相が４日夕の官民対話で同分野の生産性の伸びを2020年までに現状の２倍に高める方針を表明する。日本経済の長期停滞は生産性の低さが原因と分析、ＧＤＰ600兆円目標の達成へテコ入れが急務と判断した。
⇒サービス業は、無形財を生産するあらゆる業務を言い、内容は多種多様。
統計上の分類「日本標準産業分類」によると「サービス業」は、以下の通り。
大分類Ｌ－学術研究，専門・技術サービス業
大分類Ｍ－宿泊業，飲食サービス業
大分類Ｎ－生活関連サービス業，娯楽業
大分類Ｑ－複合サービス業
大分類Ｒ－サービス業（他に分類されないもの）
日本のサービス業は労働生産性が低い。アメリカを100とした場合、60％以下だ。「労働生産性は、１人の労働者が働いた成果として、商品やサービスの付加価値をどれだけ生み出したか示す指標。より少ない人数で売り上げを伸ばしている場合などに高くなる。政府は国内総生産（ＧＤＰ）を労働者の総数で割って算出する。2014年の日本のサービス産業の労働者１人あたりの生産性は１時間あたり4190円で、年平均伸び率は1.0％だった」。
・製造業の労働生産性は1970年から約３倍高まったのに対し、非製造業は25％程度の伸びにとどまっている。直近の年間の伸び率でみてもサービス業は１％程度で、政府はこの伸び率を20年までに2％に引き上げる。
⇒サービス業の生産性伸び率を1％から2％に引きあげるために政府は、① 補助金を新設⇒ＩＴ導入などを支援 ② 固定資産税を半減⇒設備投資を促進、 ③ 信用保証枠を拡大⇒資金繰りの円滑化、④ 新指標の整備⇒成長余力を点検、⑤ 人材の育成支援⇒技術力の維持、⑥ ヘルスケア産業の規制緩和⇒新サービスで、サービス業の成長を後押しする。
労働生産性が「労働生産性が米国の60％以下。１時間あたり4190円、年平均伸び率は1.0％」。一体、日本のサービス業の何が問題なのか。
それは、日本人が学術研究，専門・技術サービス業以外の「普通の人による普通のサービス業」に大きな職業的価値を認めなかったからではないのか。介護サービスや保育従事者の賃金の低さが喧伝されるが、そもそも介護従事者や保育従事者に対する評価が低いことが問題だ。その他、モノづくりに絶対的価値を認め、サービス産業をおろそかにしたこともその理由だろう。
米国や欧州の国を旅行すればわかることだが、サービス業従事者が生き生きしている。特に観光。最近になって、若者がＳＮＳを利用して新しいサービス産業に挑戦し、成功している例が報告されることが増えた。うれしいことだ。
サービス業に従事する多くの「普通」の人が「普通」に生活できないと経済「全体」はよくならない。
2016.03.05 マイナス金利政策の話題 今日の朝日新聞から
日本銀行の「マイナス金利政策」導入を受け、個人のお金が動き始めている。大手行では定期預金でも金利が年０・０１０％まで下がり、年０・０５０％の金利がつく個人向け国債に人気が集まる。一方で住宅ローンの金利も大きく下がり、借り換えを求める顧客が金融機関に押し寄せている。
・財務省が２月に募集した「個人向け国債」の販売額は２３３５億円と、前月分より３割超も増えた。利率は下限の年０・０５０％だが、日銀のマイナス金利政策を受け、多くの大手行で定期預金金利が年０・０１０％まで下がっており、個人向け国債に「お得感」が出ている。
・金融機関への住宅ローンの借り換え申し込みも急増している。日銀の新政策の影響で、住宅ローン金利の指標となる長期金利がマイナスで推移。３メガバンクの住宅ローンで当初１０年固定の最優遇金利が年０・８％、三井住友信託銀で年０・５％など、過去最低水準まで下がっている。
⇒土曜日は軽い話題を心がけている。今日の話題は「マイナス金利政策」。銀行の預金金利と住宅ローンの金利が過去最低水準まで低下していることに対応して、国民（個人）が取った対応策は、個人向け国債の購入と住宅ローンの借り換え申し込みだ。
個人向け国債は、市場で売買できない代わりに、利率に下限を定めている。このため、普通の国債のようにマイナス金利になることはないから「お得」なのだ。住宅ローンの借り換えは、ローン残高が多く、返済期間が長いほどの利点が大きく、金利が下がっているうちに借り換えを急ぐ動きが出ている。
日銀のマイナス金利政策の目的は、マネタリーベースのさらなる拡大で、利回り曲線（イールドカーブ）の始点をマイナスし、利回り曲線（イールドカーブ）をさらに押しすることにあるが、長期金利の低下で、10年物国債の利回りが下がり、この目的は達成しつつある。ただ、もう一つの目的である民間金融機関の貸し出し増加には目立った効果がみられない。
国民（個人）の間では、預金に比べてちょっとお得な「国債購入」が増え、「こんな高い金利」を払うことはないだろうと「住宅ローンの借り換え申し込み」が増加したが、企業の間では、技術革新など前向きの設備投資が増える傾向は見えない。せいぜい、配当の増加や自社株買いが活発になったくらいだ。
個人消費への影響はどうか。預金金利のさらなる引下げで嫌気が差し、貯蓄を押さえ、代わりに消費に振り向ける動きがあるか、どうか。富裕層の中には、旅行などへの支出が旺盛になることが見込めるだろうが、中間所得層や低所得層が消費を抑えるため、個人消費全体の押し上げ効果については疑問だ。
「マイナス金利付き量的、質的金融緩和政策」の効果に期待したいが、ちまちました成果が目立つ程度で「びっくりポン」の効果は一向に見えてこない。
2016.03.07 中小向け融資 今日の日経から
赤字や債務超過だが、将来性はある――。そんな中小企業に融資すべきか、銀行界が揺れている。「不振企業への追い貸しは不良債権を膨らませるだけ」と主張してきた金融庁が一転、成長への資金を供給せよと促し始めたからだ。日銀が異次元緩和に動いて丸３年。カネ余りのなか貸出先の開拓に悩む銀行や、お金を借りられない企業にとって光明となるか。（玉木淳、高見浩輔）
⇒「赤字や債務超過だが、将来性はある。そんな中小企業があれば、融資すべきか？」、迷うべきことなど何もない。当然、融資すればよい。
昔から、中小企業と銀行、特に地方銀行は双方ともに「地域の繁栄に寄与」が建前だが、力関係が大きく影響する。
極端な場合、企業が債務超過になれば、「このピンチ脱するために」―「貸してあげましょう」の関係か、それとも事業に将来性があるので、「借りてあげましょう」―「借りてください」の関係かどうかが融資条件を大きく左右した。
金融庁は、1990年代から日本経済を苦しめた不良債権問題にケリをつけるため、「金融検査」を強化した。だが金融システムの安定が最優先だった時代がすぎると、長期のデフレと経済が活力低下した。
・危機感を抱いた金融庁は手を打った。銀行検査での着目点などを示した「金融検査マニュアル」で、不振企業への融資を柔軟に判定する姿勢を明らかにしたのだ。
・ただマイナス金利で融資の利ざやが縮小し、銀行の収益は先細りだ。低金利競争の消耗戦から抜け出すためにも、銀行が借り手を見極めるという原点に立ち返る必要性は高まっている。今はさえないが磨けば光る。そんな宝石のような企業を発掘し、後押しすることが本当にできれば銀行、産業界、そして日本経済の「三方よし」となり得る
⇒白々しい文末だ。毎日、血の出る思いで経営努力をしている中小企業経営者からみれば、地方銀行の職員に経営の何が分かるというのだ。「宝石のような企業を発掘し、後押しすること」など至難の技。
いま地方銀行ができること、しなければならないことは、「宝石のような企業を発掘」するために、職員を社会人経営戦略大学院や、会計大学院に学ばせ、目利き力のある職員を育てることだ。融資担当職員が、お客様の中小企業の経営内容を熟知し、経営を支援し、優良貸し先に育てることが必要だ。
中小企業の経営者にもお願いしたいことがある。銀行から、融資を停止されたり、融資条件を強化されないために、全社一丸となって「経営革新」にまい進したい。「銀行に選ばれる企業」になるために、会計で経営力を強くし「黒字決算」を目指したい。
2016.03.08 マイナス金利の副作用 今日の日経から
主要国の中銀で構成する国際決済銀行（ＢＩＳ）は６日に公表した四半期報告書で金融緩和の副作用を指摘した。銀行が余剰資金を中銀に預けた際に課すマイナス金利について「家計と企業がどのように行動するのか非常に不透明だ」と言及。政策効果などに「多くの疑問が残る」として政策運営に慎重になるべきだとの考えをにじませた。【ベルリン＝赤川省吾】
・マイナス金利は日銀のほか、欧州中央銀行（ＥＣＢ）やスイス中銀などが導入済み。政策効果の有無を巡って欧州では議論が割れている。
⇒日銀のマイナス金利を決めた１月28～29日の金融政策決定会合では、黒田総裁が５対４の賛成多数で議論を押し切ったことはよく知られている。
反対派は「金融機関の収益が悪化し金融システムの不安定性を高める」などと副作用を強調。賛成派は「物価に悪影響が及ぶリスクが増大しており、未然に防ぐ必要がある」などと主張していた。
国際決済銀行（ＢＩＳ）は、マイナス金利で、「家計と企業」がどのように行動するか不透明で、政策効果に疑問が残ると指摘。また、ＢＩＳのボリオ金融経済局長は、欧州で銀行株などが急落したのは「低金利で銀行の利ざやなどが大きく低下するとの連想が働いたため」と分析したという。
日銀のマイナス金利の導入決定に、銀行の金利引き下げや、生保会社の利殖型保険商品の販売停止など対応は早かった。現行レベルではマイナス金利が銀行の利益に与える影響は小さいが、日本の銀行株は軒並み低下した。
・日銀の黒田東彦総裁は７日、都内で開いた講演で「（マイナス金利政策の）効果が実体経済にどのように浸透していくか、しっかりと見極めていく」と述べた。企業や家計向けの貸出金利が大きく低下し「かなり早いタイミングで（住宅などの）投資にもプラスが出てくる」と語った。（今日の日経・関連記事から）
⇒黒田総裁の説明は、① 個人や企業全体としてみれば、プラスの効果が大きい。② 資金調達がより低利でより容易に。③ かなり早いタイミングで投資にもプラスが出てくる。以下、④ 金融仲介機能が弱ることは考えていない。⑤ 株高・円安方向に力を持っている。⑥ デフレに戻ることはないと続いた。
マイナス金利の「効果を見極める」立場と言えば聞こえはよいが、「当事者としての希望」を述べたに過ぎないのではないか。
預金を引出し金庫に保管するのもリスクがある。銀行預金以外の投資（外貨預金、株式、債券、不動産投資など）はノウハウもなく面倒だ・・。だから、家計（個人）は生活防衛に走り、当分目立った行動をとらないだろう。イノベーション投資ばかりか、更新投資を除けば新規投資案件もない。とりあえず、自己株取得か増配か・・。だから、企業は、内部留保をかかえたまま決算期末を迎え、現状維持が続くことになるだろう。政策効果は、未だよく分からない。
2016.03.09 経済統計の信頼性 今日の日経・社説から
個人消費や雇用、設備投資、物価などに関する統計はわたしたちの経済活動や生活を映す鏡だ。
その正確さはもちろん、透明性の高い公表の方法もきわめて大事だ。しかし、足元で懸念される事態が起きている。
日本の経済統計の大半が午前8時30分か8時50分に公表されている。株式市場が開く前に公表することで、市場がその内容を適正に評価しやすくするのがねらいだ。欧米でも同様だ。
⇒日経・社説が、具体的に問題にしているのは、本年4月から、経済産業省が発表する「鉱工業指数」の公表時間を、株式市場・前場が開く直前から、後場終後の午後３時30分に変更すると発表したことだ。
・日本の経済統計の課題は山積している。その一例が、速報値と改定値の結果が大きく異なりがちなＧＤＰ統計だ。
改定値には財務省の法人企業統計の結果が反映される。混乱を避けるならば、ＧＤＰ速報値に間に合うように法人企業統計の公表日を大幅に早めてはどうか。
・欧州連合（ＥＵ）統計局は今年１～３月分のＧＤＰから公表日を約２週間前倒しする。ほぼ米国と同じタイミングとなる。先進国で取り残される形の日本も、早さと正確さを同時に追求してほしい。
⇒その他、消費関連の経済統計に総合的に消費を把握する統計がないことを採りあげている。いずれも、専門的で分かりにくいが、その通りだ。
ところで、「内閣府が８日発表した2015年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）改定値は、物価変動の影響を除く実質で前期比年率1.1％減だった。市場の混乱で個人消費、設備投資、輸出はさえない1 ～3 月期も２四半期連続でマイナス成長になるとの声も一部で出てきた。政府の経済運営は正念場だ。
改定値は、速報値の1.4％減から1.1％減とやや上方修正したが、個人消費や輸出の低迷は変わらない。次回5月18日に発表される1～3月期のＧＤＰがどうなるか。日経がまとめた民間エコノミスト40人の予測平均は前期比率で0.81％増。「景気に弱気な見方が増えてきた」とみるエコノミストが増えていると結論づける。また、内閣府が8日発表した2月の景気ウォッチャー調査によると、街角景気の実感を示す現状判断指数は前月比2.0ポイント低下の44.6だった。家計動向、企業動向、雇用関連の全項目で指数が悪化した。（以上、今日の日経から要約）
難解で複雑な経済記事も、その根拠を何回も丁寧に読んでいくと「なるほど、そうなのか」と理解できるようになる。個人消費や雇用、設備投資、物価などわたしたちの経済活動や生活を映す鏡となる統計の信頼性と、発表時期の適時性が担保されて初めて、より正確な経済情報を知ることができるのだ。
2016.03.10 今日の日経から
・高浜原発運転差し止め 地裁が仮処分（関電の再建に痛手、値下げ白紙）
⇒政府、司法、経済（・・・国の対応、関電の対応
・運転中の原発を司法が止めるのも立地県以外の住民の訴えに司法が応えたのも、共に初めてである。政府や原子力規制委員会、関電は決定を謙虚に受け止めねばならない。（この部分、今日の神戸新聞・社説から）
・東芝、キャノンに売却（医療機器子会社 7000億円強、）
⇒虎の子事業売却で財務改善、業績立て直し 再建は？・・
・人口知能 トップ棋士は破る（井山王座「衝撃すごい」）
⇒人口知能ビジネス、ロボット産業への期待高まる・・・
・農業分野 非効率を改革（飼料会社の再編促す 競争力強化法を適用）
⇒ＴＰＰ対策とＴＰＰ発効後の成果配分議論
・ノルウェー年金 日本国債4300億円売却10～12月）
⇒日本国債の信認は？ 外国人買いは続くか？
・景気減速、消費の現場で何が？（バブル崩壊時の心理 再増税無理）
⇒消費再増税延期か？ 軽減税率制度が封印？
・物価上昇期待が後退（マイナス金利導入でも 原油安など影響）
⇒物価上昇2％さらに遠のく？ これでも日銀金融政策継続か？・・・
・「株主還元」銘柄に買い
⇒内部留保は株主還元、株価維持が本命か・・・
仕事と来客で時間がないので書き込みはしない。今日の新聞のニュースには面白い記事が多い。大見出しを読むだけで、内容が理解できる記事を集めた。これを経済問題として捉え、考えてみると面白い。
2016.03.11 贈与税改正 週刊「税のしるべ・大蔵財務協会」28.3．7号から
28年度税制改正では、贈与税の配偶者控除の適用を受けるため、申告書に添付すべき「登記事項証明書」を、「居住用不動産を取得したことを証する書類」に変更するとした。
(注)上記の改正は、平成 28年1月1日以後に贈与により取得する財産に係る贈与税について適用する
⇒先日、実際にあった相談事例から28年度・贈与税改正について述べる。
従来、贈与税の配偶者控除を受けるためには、その贈与を受けた不動産の登記名義の移動を証する「登記事項証明書」の添付が必要であったが、今回の改正では、不動産登記手続きは必要でなく、贈与契約書等を作成し、贈与税申告書に添付することで、受けることができるとされた。
これにより、不動産の名義変更を行うことなく（それが事実である限り）贈与契約書等の作成により、適用を受けることができる見込み。不動産登記の手続きが不要になることにより、不動産取得税と登録免許税がかからなくなる。
贈与税の配偶者控除は、従前から、婚姻期間が20年以上の円満熟年夫婦や相続間近の老夫婦に利用が多いが、近年、特に増加している。
この改正により、相続発生直前や居住用不動産譲渡契約直前の贈与契約であっても、（それが事実である限り）、贈与税の配偶者控除の特例を受けることが可能となるようだ。気になる改正事項なので、今後、詳細な取扱い規定に注目しておきたい。
※贈与税の配偶者控除とは、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除できるという特例。
その他、贈与税のかからない場合
・直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の非課税
・直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の非課税
・直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の非課税
実際に、これらの非課税の特例を利用する場合には、対象となる条件などをしっかり確認してから実行することが重要。
なお、贈与税は、原則として贈与を受けたすべての財産に対して課税されるが、その財産の性質や贈与の目的などからみて、次に掲げる財産については贈与税が課税されないこととなっている。
１、法人からの贈与により取得した財産
２、夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの
８、個人から受ける香典、花輪代、年末年始の贈答、祝物又は見舞いなどのための金品で、社会通念上相当と認められるもの
3以下8を除き12まで省略 [平成27年4月1日現在法令等] （国税庁のＨＰ参照）
2016.03.12 待機児童ゼロ 今日の朝日新聞から
安倍晋三首相は１１日、待機児童の解消のための具体策を今春に打ち出す考えを示した。自民党も同日、対策チームを立ち上げ、月内に緊急対策をまとめる。しかし、実際に具体策を作る省庁からは「すぐに解決できる策はない」と困惑する声が上がっている。
⇒「保育園落ちた日本死ね！！！」と題する匿名のブログがネット上で広がって以来、天声人語子に限らず、待機児童問題が政権を揺るがしている。
相変わらずのドタバタ劇だと思いたくなる。待機児童問題の即効性など期待できない状況なのだから。
・勤務先の近くので子どもを預けることができる「広域利用」の仕組みはすでにある。保育士の待遇改善策は随分前から言われており、「希望出生率1.8」の一環として盛り込むことは規定路線。保育の受け皿50万人増は、新年度予算に反映している。（ミニ保育所に補助金・日経 2015/11/1参照）
・政府は１１日、待機児童解消に向け、保育士の給与を少なくとも２％引き上げることや、子どもが近隣自治体の保育園に通いやすくする制度の促進など、追加対策の検討を始めた。「保育園落ちた日本死ね」とつづった匿名ブログをきっかけにした安倍政権への批判をかわす狙いだ。（今日の神戸新聞から）
⇒北播磨の都市の待機児童問題はどうか、詳細はよく分からない。私の住む加東市の状況は、ネットに掲載されている最新の「加東市要覧」では、「待機児童ゼロ！」の文字は消えているが、同誌の2014年では「待機児童ゼロ！仕事と家庭の両立を支援いたします」と書かれていた。この理由は以下のように推察できる。
園を指定しなければ入れないということではないという意味で「待機児童ゼロ！」。ただ、一部の地域では「地域」の指定があると入園できないケース。0～1歳児の空きがないケース。兄弟姉妹で入園先が分かれるので待機するケースなどがある。厳格な意味では「待機児童ゼロ」ではないが「概ねゼロ」か。
北播磨の都市の待機児童問題を鳥瞰すると、どの都市も「保育園落ちた日本死ね」というようなひどい状況ではない。北播磨は住みやすいところだ。
2016.03.13 待機児童問題
今日の朝日新聞・社説 「女性の活躍 現実に目を向けてこそ」
「保育所落ちた日本死ね！！」の投稿から、「待機児童」問題を国会で野党が取り上げている。今朝のテレビ報道でもテーマに取りあげていた。
今日の日経「日曜に考える」中外時評「今こそ待機児童の解消を」－子育てを社会でささえよう
論説委員の辻本浩子さんの論考が掲載されている。
神戸新聞は、待機児童の解消について、2015/10/29の社説で「女性の就労／待機児童の解消が急務だ」を取り上げている。
最近の神戸新聞の社説や特集記事などでは（私が見落としたかも知れないが）見受けない。ただ 2015/10/29の社説で書いているが「兵庫県は働く母親の割合が３８・４％で全国最下位だった。神戸商工会議所の調査では地元企業の女性管理職比率も５・５％と全国平均より低かった。出産、育児を機に仕事を辞めることが大きな要因とされる」と書いている通り、東京始め大都会に比べ、待機児童問題が表面化しにくい状況にあるのかも知れない。
2016.03.14 皆が麓に立てる社会 日経ビジネス2016.03.14から
私は、今から10年前の2006（平18年）3月14日に「格差社会論争」について、大竹文雄大阪大学教授。山田昌弘東京学芸大学教授、橘木俊詔京都大学教授らのご意見を参考に小論を書いている。事務所のＨＰに掲載。以下一部転載
・格差社会の是非については、今や国民的関心事になっている。一般的に主張されていることは。① 努力すれば報われる社会 ②チャレンジして失敗しても何度でも挑戦できる社会 ③ 実質的社会的弱者の生活を保護するセーフティネットのある社会 ④ 格差が世代を越えて固定しない社会であれば、格差はあってよいという。これでは政治家の国会答弁のようで、具体的な社会の状況がイメージできない。経済学者、社会学者、市場分析家、入り乱れての論争は尽きない。
・反論を紹介しよう。橘木俊詔京都大学教授によれば、高齢化が格差拡大に影響するのは認めるが、あくまで理由の一つだ。他にも能力・実績主義による賃金格差拡大、不況による失業者や低所得者の増加、税の累進度低下など様々な要因がある。拡大そのものが見かけにすぎないという論拠にはならない。（つまり、格差は拡大している。）と。
⇒「格差社会」は10年前からの社会問題、今さら何の新鮮さはないが、私がいま一番納得できるのは、日経ビジネスに掲載された橘木先生のご意見だ。
橘木先生は、中高一貫の灘高校に高校から入学するも、勉強しなくても理解してしまう同級生に圧倒され、勉強はさっぱり。授業をさぼって、カミュー、サルトル、ボーボワールなどを読み漁った。大学受験に失敗、小樽商科大学に進む。小樽行きは、言わば麓まで下山する逃避行だったという。
大学3年の時に経済学者になろうと決め、森嶋通生、安井琢磨ら近代経済学の一流経済学者のいる大阪大学の大学院、その後、ジョンズポプキンズ大学博士課程を経て、フランスの国立経済研究所（ＩＮＳＥＥ）に就職。フランス語が分からず、また、麓からの出発。
フランスでの格差分析研究。「階級社会では出自が重要なうえ、階級と学歴が結びついている。努力ではどうにもならない格差がある。・・それに比べたら日本は、少なくとも山の麓に立ち、頂上を目出すことはできる。私がそうでした。
ただ、統計データを色々と分析していると、日本でも最近は、最初から山の麓にすら立てない人が増えているように思います。親の経済状況で子供の教育環境がほぼ決まり、多くの子供たちが努力する手前で排除されている。・・
すべての子供たちが山の麓に立てる。そんな社会であり続けてほしいと願っています（談）
⇒大学進学率が50％を超え、大半の子供たちが山の麓どころか、中腹近くまで行く。ところが、それから先、山の山頂までの先の道のりが困難で不条理。
私が10年前に「格差論争の結び」に書いた「格差社会論争を人ごととは考えず、子どもや孫という身の回りの若者を甘やかさず、世の中の変化と処世についてしっかり教えておくことが重要である。」は、けだし至言。
高校、大学受験の真っ最中の今、しっかりと人生の麓に立つため、受験生の頑張りと希望達成を祈りたい。
※ 私が願いたいのは、勉強しなくてもできる秀才のことではなく、普通の子どものほとんど全員が、（努力すれば）山頂に行ける社会の実現です。麓にすらたどり着けない子どもの貧困対策は重要な政策課題だ。
2016.03.15 消費増税先送り 今日の日経から
安倍晋三首相の経済政策ブレーンを務める浜田宏一内閣官房参与（エール大名誉教授）は14日、米国から一時帰国し日本経済新聞のインタビューに応じた。2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げに関し「賢いやり方とは思えない」と述べ、先送りすべきだとの考えを示した。
⇒来年４月に予定される消費税率１０％への引き上げに関して、安倍首相はこれまで「リーマン・ショックや大震災のような事態」としていた。ところが、最近になって「世界経済の大幅な収縮」とも語り始めた。
・「日本丸はいろんな嵐が吹いているところを航海しているとすれば（民主、公明両党と消費税10％への引き上げを約束した）３党合意は前の船長が決めた話。荒波がひどくなって日本経済が難破しそうになったらやっぱりやめる方がいい。まだ首相と相談したことはない。大きな政治判断なので、首相がメリットとデメリットを考慮して政治的な責任を持って決定すべきだ」
⇒浜田宏一内閣官房参与の話は、初めから終いまで分かり易い。
「消費増税を先送りすると財政健全化への道筋がみえなくなり海外から批判を招くのでは」という問には、
・「それはないと思う。むしろここでむりに消費税を上げて日本経済が揺らぐと、世界経済全体が怪しげになってますます大変になる。世界が心配している」
・「財源が心配だということで消費税率10％にしたときにもし日本全体が崩れてしまってはダメだ。いまの財源が回復しているのも、消費税の税率を上げたためよりもアベノミクスで経済が活況を呈して自然税収が増えたことの方が大きな要因だ。一番理想的なのは、日本経済が成長して、アベノミクスが第３の矢（成長戦略）まで働いてきて、消費税なんて軽いものだとなることだが」
⇒消費増税で、「日本経済がダメになれば、元も子もない」。世界的な経済学者の発言とも思えない雑把な説明だ。いま財源が回復しているのは5％から8％に消費増税を行った成果ではなく、アベノミクスが第３の矢（成長戦略）の成果だともいう。それでは、「次に増税するタイミングは」という問には、
・「何らかの自律的な投資意欲が出てくるまで。投資が増えないとどうしようもない。２％の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇も判断要素だ。ＣＰＩは生鮮食品やエネルギーの影響を除いてみてもいい」
⇒長くなるので、これ以上の引用はしないが、インタビューでの浜田先生独特の語り口は面白い。是非、原文をお読みください。
同じ問題について、安倍晋三首相の友人で、経済ブレーンの本田悦朗スイス大使兼内閣官房参与は、「増税をやってしまうと長期停滞の道に入ってしまう。消費増税を凍結する以外に道はない」と強調している。（今日の日経から）
浜田先生の結論は、「消費増税は、経済や財政の論理第一ではなく、政治判断なのだ。首相がメリットとデメリットを考慮して政治的な責任を持って決定すべきだ」ということ。内閣をひとつ潰しても「予定通り消費増税をやるべし」という論客も政治家もいない。先行き不安で思考能力を失った国民も同じ。
2016.03.16 消費増税先送り Ⅱ 日経2016/3/16 /10:13 。/14:07から
政府は16日朝、安倍晋三首相や閣僚らが世界経済について有識者の意見を聞く国際金融経済分析会合の初会合を首相官邸で開いた。会合の表向きの開催理由は、５月の主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）へ向けた勉強会とされるが、市場は消費税率10％引き上げの再度の先送りに向けた「露払いが始まった」と読む。増税延期で円売りが進むとの思惑もじわりと聞こえてきた。（経済部 浜美佐）
⇒昼の時間に、ＮＨＫニュースで「ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授が、16日朝の国際金融経済分析会合後に記者団の取材に応じ、「現在のタイミングでは（2017年４月に）消費税を引き上げるべきではない」と安倍晋三首相に伝えたことを明かした。
スティグリッツ氏は日銀の量的質的緩和政策については「限界に達している」とし、財政政策で需要を刺激すべきだとの考えを示した。税制改革が景気刺激策につながる面もあるとして、炭素税や相続税、投資に応じた減税などの例をあげた。
⇒国際金融経済分析会合終了後に記者団に対して「現在のタイミングでは消費税を引き上げるべきではない」と語っているのを出先のテレビで見た。
「えっ！今度は、ジョセフ・スティグリッツなの！」。その後、事務所に帰り日経の速報から「前回の消費増税延期のときの点検会合（2014年11月）では、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンが増税延期」を示唆したことを確認した。またしても同じ手法。「2匹目の泥鰌狙いか」と思わせるが、「いつも柳の下に泥鰌はおらぬ」のではないか？
今後、2度目の増税先送りがどのような影響を与えるか全く不透明だが、今日の東京株式市場では、日経平均株価は続落し、１6.974円45銭で終えた。
ただ、これは、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を日本時間17日未明に控え、買い手控えムードが広がったことによるので、増税先送り論によるものではないだろう。
・再度の増税延期が相場に与える長期的な影響はさらに不透明だ。日銀が出口の見えない金融政策にまい進する中、政府による財政健全化の姿勢に緩みが出てきたと金融市場から見なされた場合、財政懸念から円や株が同時に売り込まれる事態を呼び込む可能性もないとは言えない。今後じわじわ円安・株安が進む流れになるなら、それは「市場の警告」と受け止めるべきかもしれない。
⇒同感だ。増税先送りで、一時的ではない、緩やかな株高・円安のシナリオが望まれるが、それより先に、円安・株安の「市場の警告」が発せられることになる危惧の方が大きいのではないか。
2016.03.17 消費増税先送り Ⅲ
消費増税先送りについて今朝の朝日新聞（社説）と今日の日経に掲載された民間の意見から。
・消費税率の１０％への引き上げを再び先送りする、その布石なのか。安倍首相自身や、首相に助言している学者らの最近の発言を聞けば、そうした見方が出るのも当然だろう。
リーマン・ショック並みの経済混乱に見舞われたら、増税の延期は当然だ。海外経済に不透明感が漂うのも事実である。
しかし、現状は「リーマン級」にはほど遠い。消費増税は予定通り実施するべきだ。
なぜ消費増税が必要なのか。
私たち、今を生きる世代は様々な社会保障サービスを受けているが、財源が全く足らず、多額の国債発行でまかなっている。自らへの給付を支えるために負担を増やし、将来世代へのつけ回しを少しでも減らす。同時に、子育て支援など不十分な分野を充実させていく財源も確保する。それが「社会保障と税の一体改革」だったはずだ。（朝日新聞・社説から）
・17年の消費増税について民間の見方は割れている。第一生命経済研究所の永浜利広主席エコノミストは「足元の景気は厳しく経済成長重視の政策を打つべきだ」と増税延期を唱える。一方、クレディ・スイス証券の白川浩道チーフエコノミストは「世界経済は弱いが、増税する一年後に後退するリスクは少ない」と主張する。大和総研の熊谷亮丸チーフエコノミストは「増税はすべきだが、きめ細やかな万全の対策が不可欠だ」と語る。（日経2016/3/17 0:47から）
⇒安倍首相が、過去の言動に筋を通せば、朝日新聞・社説の意見が正しいだろう。ただ、政治的判断は部妙だ。
私は、3月15日の書き込みで（消費増税先送りについて）、「浜田先生の結論は、「消費増税は、経済や財政の論理第一ではなく、政治判断なのだ。首相がメリットとデメリットを考慮して政治的な責任を持って決定すべきだ」ということ。内閣をひとつ潰しても「予定通り消費増税をやるべし」という論客も政治家もいない。先行き不安で思考能力を失った国民も同じ」と書いた。
本日の朝日新聞・社説や、民間の意見を参考に、今後の議論をしっかり見極めたい。
2016.03.18 失態と傲り 今日の天声人語から
ものごとがうまくいって得意の絶頂にある人が、自分を過信し、神をも恐れぬほど傲（おご）り高ぶる。こういう状態をギリシャ語でヒュブリスというそうだ。傲慢（ごうまん）などと訳される。古代ギリシャの神は嫉妬し、怒り、その人に天罰を下す、とされた。
⇒この後、丸川環境相の揶揄なのか侮蔑なのか分からない「わーわー、わーわー騒いだ」発言、林経産相の自ら認めた「勉強不足」、誤った法案文書を読み上げた石破地方創生相の失態を紹介し、「得意淡然の戒めを守るのは難しい」という。
得意淡然の戒めは、「上手くいっているときは淡々と構え驕らない」というくらい意味だろうが、「得意淡然、失意泰然」ともいう。
ただ、これら大臣の発言は、天声人語子のいうように、大臣の思い上がりの裏返しだろうか。私には、単なる慢心のように思える。相次ぐ閣僚失態を演じてしまったどの大臣も、「失意泰然」としていてあまり問題にならないようだ。与党のかばい合い精神、野党の武士の情けかと思いたくなるくらいだ。
We must be most careful in life not to be off ourmental guarding still more at the time of our best days.・・人生に最も注意すべきことは 得意の時に一しお心の備えを 緩めぬよう心かけることである。（箴言19）
▼ちなみにヒュブリスは『イソップ寓話（ぐうわ）集』にも登場する。ここでは女神の名前として。彼女は神々の結婚式で伴侶を得られず一人だけ取り残され、遅れて来たポレモスと一緒になる。ギリシャ語で戦争を意味する彼はヒュブリスを一方ならず恋い慕い、どこにでもついていったという
▼短いお話はこう結ばれる。民衆に笑顔を振りまく傲慢の後から、たちまち戦争がやって来る、と
⇒この文末は恐い。大臣の座を射止めた政治家に限らず、どんなに成功しても「神をも恐れぬほど傲り」を持たず、謙虚であることが必要だ。
難しいことは言うまい。「実るほど頭垂れる稲穂かな」の気持ちを忘れてはいけないのだ。
私の関学の「キリスト教概論」の先生で、牧師であった宇都宮教授（宗教主事）は、自分の子どもの名前に「垂穂」と付けたと仰っていた。
2016.03.19 プロの算段・国民の判断 今日の日経から
安倍首相の発言は、「消費税先送りはしない」。「衆参同時選挙は考えていない」から「消費増税で、経済失速では、元も子もない」に微妙に変化している。
・首相は5月18日公表の1～3月のＧＤＰ速報値や、5月26、27両日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）などを踏まえ、消費増税を判断するとみられる。再延期した場合、7月の参院選にあわせた衆参同日選か、年末にかけて衆院解散・総選挙に踏み切る可能性がある。
⇒「経済失速、元も子もない」発言で、跳梁跋扈する政治プロ、選挙プロが活躍するようでは、この国の将来は危ない。政治家の良識を信じ、学者や研究者の意見をしっかり見極めたい。
消費再増税が、予定通り行われても、先送りになっても、その判断は、国民が次の選挙で結果を出すことになる。
2016.03.20 「新経済」の価値どう測る 今日の日経、日曜に考える 時流・中外時評・「新経済」の価値どう測る ＧＤＰに映らぬ効用拡大 論説副委員長 実哲也 から
・モノの生産量が経済の付加価値と直結した1930年代に米国で開発されたのがＧＤＰ統計。だが、「人工衛星が大陸全体の天候を調べられるようにＧＤＰで経済の全体像をつかむことができる」（米経済学者のサミュエルソン氏）という時代は去った。体中に張り巡らされた神経網が発するシグナルを丹念にキャッチする。そのような形でしか21世紀の経済の姿はとらえられないのかもしれない。
⇒上記はこの時評の文末のまとめだ。経済統計の優れもの「ＧＤＰ統計」。これでは、経済の本当の姿は計れない。なぜなら、ＧＤＰに映らぬ効用が拡大しているからだ。具体的に考えよう。
・世界の経済成長率は今年も３％前後にとどまる見通し。世界の貿易量も伸び悩んでいる。統計数字から浮かび上がる経済の姿は弱々しい。
その一方で「経済は大きく構造変化し便益も明らかに増えているのに、国内総生産（ＧＤＰ）など既存の統計はそれをとらえていない」と論じる声も欧米では増えてきた。
⇒例えば、インターネットの高速化や人工知能の発達などにより、個人がネットを通じて受ける多種多様なサービスの拡大、これらはＧＤＰの拡大につながらない。付加価値として勘定されるのは市場価格がついたものだけだからだ。
その他、個人が自分の車や部屋を貸したり、技能を提供したりするシェア経済。企業がクラウドサービスや安価なソフトウエアの活用で投資効率が上がり、知識を核とする無形資産投資、これらを計測するのは難しい。
・デジタル化が進むなかで企業にとってはデータや情報の重みも増している。「国境を越えたデータの流れは過去10年で45倍に。いまやモノの貿易よりもデータの国際的な流通のほうが大きな経済価値を生むようになっている」。
・経済活動の方向や価値のありかが変わりつつあるのは間違いなく、それをうまく測定できなければ政策の方向性を誤ることにもなりかねない。
⇒研究開発投資は今年末から日本のＧＤＰ統計に加わることになったが、それでも、特許や新しいビジネスモデル、人的資本など長期的な収益の元手（無形資産）を計測するのは難しい。しかし、「それをうまく測定できなければ政策の方向性を誤ることにもなりかねない」というのがこの時評の本旨だ。
⇒ここまで読んで、新経済の価値が、従来の統計により、ＧＤＰ＝Ｃ＋Ｉ＋Ｇ＋（Ｘ－Ｍ）では容易に測れないこと。なぜなら、ＧＤＰに映らぬ価値、おカネで測れない価値が増大し、かつ重要になっているからだと理解できる。
近代経済学の萌芽期からさらに進んで21世紀の今日、経済の姿は大きく変容し、おカネでは測れない新しい価値、たとえば、上記以外にも、個人の時間の使い方や満足度、さらに社会生活支援や社会貢献などメンタルな要因の計数的評価が重要になる。しかし、それが何であるか。どうして計算するか。未だ分からない。
※ ＧＤＰ統計で行う「おカネで測る付加価値」は市場価格がついたものだけ。しかし、「おカネで測れない新しい価値（おカネは重要だが、おカネよりも大切だと考える価値）、たとえば、上記の記事にある例示以外にも、個人の時間の使い方や満足度、さらに社会生活支援や社会貢献などメンタルな要因の計数的評価が重要になる。しかし、それが何であるか。どうして計算するか。未だ分からない」。
ただ、ＧＤＰ統計が万能ではないが、おカネ（貨幣価値）で測れない価値は、数値化して比較、増減、趨勢分析が難しい。アンケートを利用して、ビッグデータ化する方法などが考えられるだろう。
震災以降、国民の中に生まれた新しい（日本人の）価値、ボランティア精神、思いやりの心、最近では、おもてなし・・・などの新しい価値に大きな値打ちを認める人が増えていることを訴えたかったのです。
2016.03.21 きょうの朝日歌壇から
告げられて腰へなへなとドアーを出づ五八歳の単身赴任 （和泉市 長尾幹也） 選者：馬場あき子 選者評：五十八歳での単身赴任。それだけで心が痛む。上半句の衝撃も納得されるだろう。
作者は、どのような会社勤務を経て、どこへ単身赴任なのか。長い間、勤め上げた会社の最終出世コースで、海外や地方の工場長や支店長への栄転辞令なら、「へなへなとドアーを出づ」こともないだろう。喜んで行けばよい・・・。他人ごとなら、その通りだろうだが、当の本人は、この年で海外勤務か、地方勤務か・・の思いがよぎる。
予想しない不本意な単身赴任辞令なら、妻や家族に何と伝えようか。この際、少し早いが、退社を考えようか・・でも、年金受給までの生活をどうしようか・・告げられて腰へなへなとドアーを出づ五八歳は、このようなケースかも知れない。
最近は、国内ばかりか、海外勤務の単身赴任も多い。子どもが学齢期の場合は、妻と子どもを残して、外国に赴任することもあり、さびしい思いがよぎる。
若い時の、家族づれの海外勤務は、語学と子どもの壁を乗り越えれば楽しい。語学のプレッシャーは2年でなくなる。子どもは「日本人学校か、インターナショナルスクール」の選択が悩みの種だと友人から聞いた。
ゼミの同級生を見渡すと、若い時の単身赴任は当たり前、定年前の単身赴任の友人もいる。海外で病気をして、海外の病院で不本意な治療を受け、その後遺症で困っている友人もいる。
定年までの長期勤務が当たり前の日本型雇用制度が生きている限り、「月給取りは、いつまで経っても月給を取に行かねばならない」。たとえ、それが単身赴任であってもだ・・
2016.03.22 新興国への貸し手 日経・景気指標2016.03,21から
新興国の景気が減速するなか、一部の借り手は返済能力に疑問符が付きだしている。どこの国の銀行が新興国に貸しているのか。
国際決済銀行（ＢＩＳ）による2015年９月末時点の集計を、みずほ総合研究所が分析した。
⇒新興国の景気が減速するなか、新興国への貸し手はどこの国の銀行か。
中国：7330億ドルの対外債務のうち、英国23％。米国12％、台湾10％、日本９％。中国の政治経済に影響力のある国からの融資が多いのは当然。
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）：ベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシアの対外債務4730億ドルのうち、日本30％。英国18％。日本と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の経済連携が進んでいる。
インド：2530億ドルの債務のうち、米国30％、英国27％。中国経済の失墜の後、日印の関係強化が進むだろう。
ロシア：1200億ドルの債務のうちフランスから21％。
南アフリカ：1040億ドルの債務のうち、英国67％。昔からの関係が投融資に反映されている。
トルコ：2580億ドルのうちスペイン32％。フランスでも、英国でも、米国でもない。地中海を渡ればお隣同士ということか。
南米では、ブラジル：対外債務3520億ドルのうちスペイン34％。アルゼンチンは380億ドルのうち、スペイン55％。スペインが圧倒的に多い。
・欧州の銀行が全般的に厳しい決算となるなか、スペインの大手行は頑張っている。利ザヤの厚い新興国での投融資が収益を下支えしている面も大きかろう。その焦げ付きが、与信費用となってハネ返ってこないとも限らない。
⇒欧州の銀行は、域内の超低金利とマイナス金利で全般的に厳しい状況下にあるが、スペインの銀行は、中東の窓口トルコ、南米のブラジル、アルゼンチンに高金利、高リスクで貸しており、これが銀行の収益を押し上げている。しかし、この貸付が焦げつけば大きな打撃を受ける。
日本の銀行の主な貸先は、中国と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のベトナム、タイ、フィリピン、マレーシア、インドネシア。過去に、対外債務のデフォルト（国家の債務不履行）を行ったことのある国（ポーランド、ルーマニア、ロシア、トルコと南米の国）への貸出は少ない。ただ、インドネシア、ミャンマー、フィリピン、スリランカは、過去に対外債務のデフォルトを行ったことがある国だ。
※ 日本国債は、そのほとんど（95％以上）が国内で消化されているので、対外債務のデフォルトは問題にならない。ただ、1946年2月に、大量の戦時国債の償還、軍人恩給などの支払いのため、紙幣を増発したために起きた超インフレ対策として、旧円から新円への切り替えと預金封鎖により「国内債務のデフォルト」（国家の国民に対する実質的債務不履行）が行われたことがある。
2016.03.23 初めての地政学 朝日新聞 2016.03.20から
地政学的リスクが高まる――。国際ニュースなどでこんな言葉を聞いたことがないだろうか。この「地政学」、欧米列強が植民地獲得に血道をあげるなか、その理論的裏付けとして誕生した。
・国際地政学研究所上席研究員の奥山真司（まさし）さんによると、地政学の成立は１９世紀後半。地理の研究が進み、領土獲得競争が激化するなか、ヨーロッパで産声をあげた。
⇒ずいぶん前から、中西輝政 京都大学名誉教授の論考を月刊誌で読んでいるが、難しくて理解できないことが多かった。文芸春秋4月号にも「日本はもう米国を頼れない」・・安倍外交は観念的すぎる。現実主義で中国と向き合え・・と一文を寄稿されている。
地政学とは（Geopolitics）地理的条件を勘案しながら、国家の戦略を考える視点をいう。地政学の成立は１９世紀後半。古典的地政学にはいくつかの枠組みがある。代表がシーパワー理論だ。米のマハンは、「海を制する者は世界を制する」と述べた。一方、英のマッキンダーが唱えたのがハートランド理論。ユーラシア大陸の中心部（ハートランド）を制する者が世界を制すると主張した。この二つを下敷きに生まれたのがリムランド理論。米のスパイクマンが唱えたもので、ユーラシア縁辺部にあるリムランド（周縁地域）を制する者が世界を制すると主張した。これが現代を読み解く地政学の基本のようだ。
・地政学で眺めると世界が見えてくるのも確かだ。地政学には「内海を制する者が周辺地域を支配する」という考えがあるが、これは２１世紀海上シルクロード構想をはじめ、南シナ海で経済的・軍事的に蠢動（しゅんどう）する中国の姿と重なる。「古代ローマは地中海を、米はカリブ海をおさえたから一帯を支配できた。もし南シナ海を中国が確保したら、米はアジアから退かざるを得ない」。
・また、米国が戦略的に重視する東アジア・西欧・中東はどれもユーラシア周縁のリムランドに位置する。「リムランドには航路の要所チョークポイントが多く、その支配は海上交易の鍵を握る。米は地政学に倣（なら）い戦略を進めている」と奥山さん。
⇒ここまで読めば地政学が少しだけ分かったような気持ちになる。軍事ジャーナリストの田岡俊次さんによると「地政学の理論のうち、私が卓見だと考えるのは、シーパワー理論。今日の中国海軍は米海軍と比較にならなりませんが、造船、漁業は世界一で、実は中国はすでに大海洋国となっている。このような視点こそ大切なのです」と言っている。なるほど、そうなのか。
私の浅薄な知識でも、冷戦崩壊後の米による一極覇権の時代が終わり、改革開放政策以来、大成長を続けてきた中国が、国際社会を多極化させ、米を追い落そうとしていると思えるのだが・・。
2016.03.24 残業80時間で立ち入り 今日の日経から
政府は長時間労働に歯止めをかけるため企業への指導を強める。１カ月の残業が100時間に達した場合に行う労働基準監督署の立ち入り調査について、基準を月80時間まで引き下げる方向だ。労働基準法違反があれば是正勧告などの措置をとる。労働の生産性を高めて長時間労働を減らすことで、子育て中の女性や高齢者が働きやすい環境を整える狙いだ。ただ目先は企業にとって負担となる可能性もある。
⇒労働基準法が定める労働時間は1日8時間、週40時間まで。ただ、労使で36協定（さぶろく協定）を結ぶと、労働時間の延長が可能になり、月45時間まで残業はＯＫ。また、36協定に「特別条項」をつけると、さらに延長可能となり、労働時間を際限なく延ばすことができてしまう懸念があった。ただ、法改正による規制強化などは見送る。
・立ち入り調査の対象となるのは、80時間を超える残業をしている従業員が１人でもいると疑われる企業。実際は労基署の監督官の数が限られるため従業員による通報などを通じて悪質な企業を把握し、重点調査する。
・これまでは従業員の残業が月100時間を超えると心臓疾患などのリスクが高まるとの医学的な根拠に基づき企業を立ち入り調査してきた。今後は基準を厳しくし、80時間を超える残業があった企業を立ち入り調査の対象とする。
・15年の労働力調査によると全国の常勤労働者の数は約5000万人。このうち100時間超の残業をしている人は少なくとも約110万人いる。80時間以上の人は約300万人で、今回の指導強化で調査対象となる働き手は2.7倍になる。
⇒8時間労働の職場で、月80時間を超える残業を行うと。25日勤務の場合、毎日平均11.2時間以上働くことになる。これは働く人にはキツイ。立ち入り強化は、企業にとっても厳しい負担となる可能性もあるが、理解が必要だ。
ただ、残業80時間で立ち入り調査に入る改正は、これまで労基署が指導や監査で、違法な時間外労働や残業代の未払いなどの労働基準法違反の是正勧告を行い、違反がなくても勤務時間を極力短くするための対策と指導を徹底して行っていなかったことの裏返しではないだろうか。長時間労働に歯止めをかけることは、子育て中の女性や高齢者に限らず大切なことだ。
2016.03.25 マイナス金利撤回論 今日の日経から
日銀は24日、３月14～15日開いた金融政策決定会合での政策委員の「主な意見」を公表した。１月に導入を決めたマイナス金利政策について、ある委員は「副作用が効果を上回る」として撤回を提案。政策の継続に賛成した別の委員も「撤回が望ましいが、導入直後の撤回は市場を混乱させる」などと語っていたことが分かった。
⇒日銀は３月会合で、「７対２の賛成多数でマイナス金利政策の継続を決めたが、金融機関などがマイナス金利対応を進めるなか『元へ戻すという選択肢はとり得ない』との消極的賛成が複数あったとみられる。（今日の日経から）
同じ内容の記事を今日の朝日新聞の第一フレーズは、
「日本銀行が導入したマイナス金利政策の効果について、金融政策を決める政策委員の間でも評価が真っ二つに割れている」だ。
マイナス金利政策の継続を評価する意見は、◆住宅ローン金利の低下は住宅投資を刺激。借り換えも金利負担減で消費にプラスに働く◆制度の設計段階で考えたとおりの効果が表れた◆経済全体として幅広いメリットがあると根気よく説明する必要があるなど。
疑問視する意見は、◆国内での再投資対象が限られ、期待される効果に必ずしもつながっていない◆金融機関や預金者の懸念・不安を招くなどリスクが顕在化している◆サプライズが市場の不安定化に拍車をかけたなど（今日の朝日新聞から）
日銀が新政策の導入を決めた１月の会合は、政策委員９人のうち賛成５、反対４の僅差（きんさ）であったが、反対した白井さゆり審議委員は今月末、石田浩二審議委員は６月末で任期を終える。後任の人事に関心があるが、たぶん、黒田総裁の意見に好意的な委員が選ばれることになるだろう。
マイナス金利政策に正論などない。やってみないと分からないのだ。ただ、新政策の評判は芳しくないというのが一般的理解だ。
私はマイナス金利政策の効果には懐疑的だ。その根拠は、多くの国民のわずかな金利収入がさらに低下し、消費マインドが冷え、財布の紐はますます固くなっている。企業の投資が期待通り増えていないことだ。
ゼロ金利・マイナス金利で起こっていること
次に、ゼロ金利、マイナス金利政策で現実に市場で起こっていることを2題紹介しよう。
1．コマーシャルペーパー（ＣＰ：企業が短期の運転資金などを調達するために発行する証券。償還までの期間は１年未満で、３カ月までの期間が短いものが多い）と呼ぶ短期の証券の発行を通じた資金調達で、ゼロやゼロ以下の金利が広がっている。金利ゼロでのＣＰ発行は優良企業を中心に定着しつつある。
投資家が利息を支払ってまでお金を貸すのは、日銀が市場に資金を供給するオペの一環で、投資家の負担額以上に高くＣＰを買ってくれるためだ。日銀は２兆円強のＣＰ保有残高を保つため、どんな低い金利でも買い入れる方針で、月に１兆円規模で買い入れている。投資家はマイナス金利で買ったＣＰを日銀に転売すれば利益が得られる。
ＣＰを発行する優良企業も、これを買う投資家（投資信託や銀行、生損保、日銀など）も、対象は限定されているが、企業の資金調達コストは低下し、投資家は、日銀に転売して儲ける。
満期までの期間が10年以下の国債は需要の高まりで発行金利がマイナスになっており、借金をする側の国に儲けが生じる逆転現象が起きている。国が投資家から受け取る「超過収入」は３月中旬までの累計で少なくとも550億円に上った。（今日の日経から）
⇒日銀が市場に資金を供給するオペは、具体的には、銀行は日銀に預けている「日銀当座預金」の増減によって行われるが、過去に経験したことがない妙なことが起こっている。何でもありだ。
2．日銀は異次元緩和の一環で大量の国債を買い取っており、発行された普通国債のほぼ全てを購入している。このため国債をマイナス金利で入札した投資家でも日銀への転売で儲けが出る。
・政府は16年度の長期金利を1.6％と見積もっており、金利がゼロ近辺にある今の状況が続けば利払い費は想定よりも年間で１兆円以上減る見通し。財政の悪化に目先は歯止めがかかるものの、資金調達が容易になれば歳出拡大を求める声が強まり、長い目で見て財政規律が緩む可能性もある。（日経2016/3/24）
⇒日本国債の発行残高、日銀の貸借対照表に占める日本国債の残高、日銀の抱える負債など日銀の財政状態について何度も書き込みをしている。
2015年度決算の数字が確定すれば、意見を書き込みたいが、この異常な状態に何の痛みも感じない。関心もないでは済まされないのだ。
2016.03.26 中小の倒産減少
帝国データバンクによると、2015年（平成27年） 1月1日～12月31日の倒産件数は8517件、6年連続の前年比減少。負債総額は2兆108億800万円、3年ぶりの前年比増加であった。
この要因・背景は、1．企業の資金調達や経営環境が改善傾向のなか、全業種、全地域で前年比減少。2．民需を中心に好調な建設業と、機械設備需要などが増加した製造業の2業種は、2000年以降で最少を記録した。
これを規模別にみると、負債5000万円未満の小規模倒産の構成比は56.4％
負債額別に見ると、負債5000万円未満の小規模倒産は4802件と、前年（5069件）を5.3％下回ったものの、構成比は56.4％と2009年（42.5％）以降7年連続の増加で、2000年以降で最高であった。（ここまで帝国データバンクのＨＰから） http://www.tdb.co.jp/report/tosan/syukei/pdf/15nen.pdf
⇒今日の日経の無署名のコラム「大機小機」は、中小の倒産減少に隠された課題について２つの見方がありうるという。
１つは金融円滑化法による経営支援を強調する立場。2008年、米国に端を発したリーマンショック以降、中小企業を中心に資金繰りが悪化、当時の亀井静香金融担当相が主導して中小企業金融円滑化法を制定し、中小企業から返済猶予の要望があれば、可能な限り応じる義務を課した。この法律は、2009年12月に施行、2回延長して、2013年3月末に期限切れとなり、間もなく3年が経過する。
期限切れとともに中小企業の倒産が増大する懸念があったが、実際には、倒産は減少を続けた。これは、金融円滑化法の期限切れ後も、銀行が貸付条件の変更などで中小企業の融資に対応したことによる。これが倒産必死のダメ企業をゾンビのように生きながらえさせているという厳しい見方もある。
もう１つは中小企業の絶えざる経営努力の結果とする見方である。競争力のある商品の開発やニューマーケットの開拓に努め、多方面から経営改善に取り組んだ結果、利益が出る経営体質にして生き残ったとされる
このどちらも正しいだろう。前者の見方で生き残った企業は、さらなる経営努力が求められる。後者の見方で生き残った企業は、今後とも地方の発展に寄与し、地方の雇用機会を提供してほしい。
・「金融機関が赤字の中小企業にも安定的に資金を供給できるよう、政府には検査監督体制を見直すことが求められる」
⇒以上は今日の大機小機子の文末だ。独創性と意欲があり、将来性があると見込まれるが、事業資金不足に悩む中小企業に対する融資は、金融庁の金融機関に対する検査監督体制、具体的には「金融検査マニュアル」の運用に影響される。政府が見直すべきは「金融検査マニュアル」の運用だと考える。
2016.03.27 地方創生ネット大学 日経2016/3/26 13:30
政府は地方創生に向けて専門人材を育成するため、インターネット上でだれでも専門家の講義を受けられる「地方創生カレッジ」を年内に開校する。受講者の中から観光戦略やまちづくりなど地域活性化策を主導できる人材を５年で500人以上認定する方針。認定者を地方自治体などに紹介する事業も手掛ける。
⇒政府は、インターネット上で、だれでも専門家の講義を受けられる「地方創生カレッジ」を年内に開校し、専門家のｅラーニング講座を受講できるようにする予定だという。だれもが働きながら学べる面白い企画だ。
全国の自治体は、2016年度から独自に策定した「地方版総合戦略」に基づき、人口減対策や産業振興、観光などの事業を具体化する取り組みを始める。この事業は、コンサルタントの知恵や助言を活用しながら、専門知識の研修を積んだ自治体職員により進められるが、地方創生事業を担当する専門人材が不足している。そこで、政府がネット上に「カレッジ」を開校することになった。
ただ、インターネット上でｅラーニング講座を受講しただけで「地域活性化専門人材」の認定が受けられるわけではない。当然、レポートの提出や試験が求められるだろう。多くの受講者と地域活性化専門人材の認定者生まれることを期待したい。
・地域の課題解決に役立つ人材育成のカリキュラムを持つ大学などと連携する。講座などを精査し、足りない内容を補完して質を向上させる。
⇒私は、今までに何度か、全国の地方の国立大学による「地域の課題解決に役立つ人材育成のカリキュラムを学ぶ地方創生学部・学科」の取り組みを紹介した。
「地方創生」の専門知識は、教員にも求められるであろう。従って、教員養成専門の大学にも関心のある課題であると考え、兵庫教育大学にその取組を期待したが、評価されることはなかった。
・受講者は退職後に地方移住を検討するシニアや、地元で起業を望む若年層などを念頭に置く。２～３年で１万人を集める計画だ。受講者の中から一定の基準を満たす人材を選び、政府が認定するしくみもつくる。地域での事業統括者や自治体の首長補佐役などとしての活躍を期待する。
⇒若年層の受講が最も望ましいが、仕事を持ちながら、学ぶことに知的好奇心を持つあらゆる層に受講を促がしたい。
政府の目論見は、地方移住を検討するシニアや、地元で起業を望む若年層などを念頭に置いているようだが、多くの自治体職員にも講座の受講と専門人材の認定を期待したい。今後、発表される講座名や講師に期待が集まる。
2016.03.28 社会福祉法人改革 今日の日経・経済教室から
社会福祉法人の経営改革を促す社会福祉法改正案が今国会で成立する見込みだ。社会福祉法人制度の構造を変える大改革である。重要なポイントは、
(1)余裕財産があると判定された社会福祉法人（社福）に社会福祉充実計画の策定と実行を義務づける
(2)すべての社福の財務諸表データベースを構築する―の２つだ。
⇒今日は、社会福祉法人（社福）加東市社会福祉協議会の役員会に出席した。加東市社協は多くの社会福祉事業を行っており、加東市民にはなくてはならない組織、団体になっている。
社会福祉法人が行う事業は、施設型事業では、高齢者事業、保育事業、障害者事業、障害者事業、児童事業などに多様化しており、加東市社協は、高齢者事業を営む社会福祉法人である。もちろん、それ以外の社会福祉事業、公益事業、収益事業をも営んでいる
ところで、社会福祉法人のうち、内部留保が問題視されている施設経営社福の数は約2万。自治体所轄と厚生労働省所轄を合わせて約１万８千にのぼる。
・（社福）の合計収入４兆３千億円に対する平均経常利益率は4.4％。その特徴として、毎期収支トントン近くまで財源を使い福祉ニーズに応えている模範的社福がある半面、高利益率を謳歌している社福が多数存在することが挙げられる。
・（社福）の合計総資産10兆２千億円のうち金融資産が占める割合は25.5％、そこから借入金を差し引いた純金融資産の同割合は10.6％。純金融資産額は１兆800億円だった。
⇒施設を経営する社福全体の純金融資産（余裕財産）は２兆円に達すると推定される。業界関係者はこれまで「内部留保は固定資産取得に使っており現預金は少ない」と主張してきたがこれが事実に反する説明であることが明白になった。
このたびの社会福祉法改正案は、この余裕財産があると判定された社会福祉法人（社福）に社会福祉充実計画の策定と実行を義務づけ、余裕財産を社会福祉事業に振り向けるように仕向ける。ただ、余裕財産を判定する基準の決め方次第で、「適用除外」もあり得るが詳細は分からない。
（社福）社協の余裕財産には、100％税金を原資とする過去の黒字が蓄積した施設経営の社福とは性質のことなる「基金」などが含まれているので、今国会で成立見込みの社会福祉法改正案と今後の具体的運用に留意し、今後の対応を十分、検討しなければならない。
※社会福祉法人による施設型事業が急増したのは、平成12年から介護保険事業が始まったことによる。自治体の（社福）社協事業はそれ以前から行われており、平成12年当時に、既に多額の基金を有していた社協が多い。
その原資は、社協事業の使用料、利用料ではなく、物故者家族による香料からの善意の寄付であった。これは、今回、改正の対象となった余裕財産とは性質が異なる。改正法において、余裕財産の「適用除外」となることを期待したい。
2016.03.29 消費低迷の理由 日経2016/3/28から
個人消費がさえない。政府は３月の月例経済報告で個人消費の判断を「消費者マインドに足踏みがみられる」と下方修正した。原油安や賃金の緩やかな改善といった好材料はあるのに、消費増税前の水準に戻らない。1997年は増税直後にアジア通貨危機に見舞われたが、当時と比べても低迷は長引いている。消費はどうしてこんなに弱いのか。
⇒個人消費がさえない。なぜ？ 消費増税のせい？そんな簡単なことはない。理由は３つある。
第１の理由は、「デフレ慣れ」だ。値下げに慣れきった消費者は増税と物価上昇で節約志向を一層強めた。所得のうち、消費に振り向ける消費性向は、増税前は７５％程度あったが、直近は７２％に下がっている。
第２の理由は、税や保険料支出の急増だ。毎年のように国民年金保険料、厚生年金保険料、介護保険料や健康保険料が上がり、せっかく賃金が上がっても保険料の増加が打ち消してしまったことだ。これらの社会保障経費の負担増が、国民の実質賃金の上昇を困難にしている。正規社員の採用が増えない理由でもある。
第３の理由は、先の増税で「消費喚起策」のはずの政策が需要を先食いしたことだ。特に、耐久消費財にはこの傾向が顕著だ。０９年５月からのエコポイント、１１年１２月からのエコカー補助金が需要を先食いしたことはよく知られている。
・消費者は節約一辺倒ではないかもしれない。15年の旅行や外食などサービス消費は171兆円と過去最高で増税後も堅調だ。モノからサービスに移る消費行動の変化をしっかりとつかむことが消費回復のカギを握る。
⇒旅行や外食などサービス消費が堅調である理由を「モノからサービスに移る消費行動の変化」と捉え、「おもてなし」が流行語になったが、これは「買いたいモノがなくなった」高齢者の増加も影響しているだろう。「おもてなし」の精神は、日本古来からの美徳の一つであるが、最近では、訪日外国人に対する過剰サービスに成り下がっている面もある。モノが売れないのであればサービス消費に期待せざるを得ないのかも知れない。商学部の教学科目であった「消費者行動論」を思い出す。
2016.03.30 軽減税率導入 準備 今日の日経から
消費税率を10％に引き上げる際に酒と外食を除く全ての飲食料品の税率を８％に抑える軽減税率制度が始まる2017年４月まで残り１年となった。事業者はシステム改修などの準備を急ぐ必要があるが、導入が正式に決まった直後にもかかわらず増税そのものの延期観測が浮上している。事業者には困惑が広がっている。
⇒2016年度税制改正のポイントは、１）子育て（3世代同居向けの住宅改修に補助金・所得減税） 2）医療（市販薬を買うと所得税減税） ３）軽減税率（酒と外食を除く飲食料品の消費税率を8％に据え置く） ４）法人税（実効税率を32.11％から29.97％に引き下げる。外形標準課税を増税） ５）自動車課税（購入時の税負担を軽減）などである。
・軽減税率の導入に合わせ、スーパーなどの事業者は８％と10％の商品を分別できる受発注システムやレジの改修を進める必要がある。従業員の研修も必要だ。「１年の準備期間はかなり厳しいスケジュールで、早急に準備を始めなければいけない」（日本チェーンストア協会）。業務の見直しに遅れが生じると、来年４月以降の事業に混乱が生じかねない。
⇒2017年4月の消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率が導入される予定だが、政権内で消費増税延期が浮上している。
困惑しているのは、受発注システムやレジの回収など対応が必要となる事業者だ。また、政府は、996億円の関連予算を使いレジやシステムを改修する中小事業者に補助金を配ることを決め、４月から事業者の受け付けを始める。
この段階になって、安倍首相が、従前からの言動の通り、消費再増税を実施しない限り、事業者泣かせであるばかりか、「政権が目指す2020年度基礎的税制収支の黒字化は完全にギブアップ」の表明になる。「強力な安倍政治でさえ、10％に上げることができないと、今後消費税は8％に固定すると見られる」（29日、経済同友会 小林喜代光代表幹事。3.30 朝日新聞）
小林喜代光代表幹事の指摘はまさに正鵠を射ている。「政権維持なら何でもあり」はあってはならないことだ。「プロの算段、国民の判断」が、今後どうなるか分からないが、7月実施予定の参議院選には、しっかり考えて投票したい。
2016.03.31 「量的な限界はない」 日経2016/3/31 12:49から
日銀の黒田東彦総裁は31日、参議院財政金融委員会に出席し、２％の物価目標が安定的に持続するまで金融緩和政策を続ける考えを示したうえで「量的な限界はない」と強調した。
民進党の大塚耕平氏への答弁。「金融緩和の手段はいくらでもある」とした従来の発言については「考えは変わっていない」とした。
⇒これは、今日の日経・速報の全文だ。これ以上の詳細は何も分からない。
日銀が2013年４月に量的・質的緩和政策を始めたとき、黒田総裁は、次のように宣言した。
「消費者物価上昇率２％を、２年程度の期間を念頭に置きできるだけ早期に実現する」。それから、まもなく３年になる。
14年10月31日には追加緩和に踏み切り、16年１月29日にはマイナス金利付き量的・質的緩和政策への衣替えも決めた。だが、２％目標は今も達成されていない。
・黒田総裁は、今後とも、金融緩和を続ける考えが変わらないことを述べ、「量的な限界や乗り越えられない壁はない」。さらに「デフレやデフレスパイラルの定義はいろいろある」と指摘し、再度（２％の物価目標の早期達成を目指して）現行のマイナス金利付きの大規模な金融緩和を進める考えに変わりはないことを強調した。（東京 ３１日 ロイターから）
黒田総裁の論理が私にはよく理解できない。いつもニコニコ笑顔の黒田総裁の国会答弁の写真を見ると、「笑っていられる時なのですか？」と思いたくなる。
ただ、日銀総裁が、金融政策の限界に言及すれば、市場は混乱し、大変なことになる。
仮に「２％の安定的持続」の実現した場合、その後の国債購入はどうするのか。やめるのか、やめないのか。購入した国債の売却はどうするのか（出口政策）。長期金利にどのような影響が出るのか。日銀の損益への影響はどうなる・・・今は、時期尚早で、日銀は議論を封印しているので何も分からない。
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2016(C) 西村勝彦会計事務所
