Ｈ２８．４．３０
私のブログ ４月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.04.01 憂鬱な新年度入り 今日の日経速報から
１日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に４日続落した。終値は前日比594円51銭（3.55％）安の１万6164円16銭と、３月１日以来、１カ月ぶりの安値水準に沈んだ。日銀が発表した３月の企業短期経済観測調査（短観）で企業の景況感が悪化し、投資家心理が冷え込んだ。（日経 2016/4/1 15:07）
⇒今日から名実ともに新年度入りしたが、東京株式市場は憂鬱な幕開けになった。注目度の高かった日銀の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、投資家心理が悪化したのだ。
・みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは今回の短観が投資家心理を冷やした背景は「主に２つ」と分析する。
ひとつは日銀短観の結果が「政府の大規模な財政出動や消費増税の再延期、日銀の追加緩和を促すほどの内容まで悪化しなかった」ためだ。一部の投資家の間では景況感が悪ければ経済対策の可能性も高まるとの期待があったが、データを見る限り切迫感は見られなかった。
２つ目は短観で示された16年度の事業計画の前提となる想定為替レートだ。大企業製造業で１ドル＝117円46銭と、15年度の想定（119円80銭）からは円高・ドル安に修正された。しかし、足元では１ドル＝112円台と、すでに企業の想定より円高が進む。(日経 2016/4/1 13:42更新)
⇒新年度入り早々から、円安が株高を招くアベノミクスの構図が逆転し、円高、株安の展開になった。これでは、円安を追い風にした企業業績回復のシナリオが危うくなる。また、政府の必死の努力にもかかわらず、設備投資と賃上げの機運が高まらないこともアベノミクスの逆風になる。
昨日成立したばかりの16年度予算の前倒し執行ばかりか、７月に参院選を控え、市場から政府に景気テコ入れ策を求める声が出て、消費増税先送りに根拠を与え、さらに大型補正予算が政治課題になる。この円安、株高逆戻りシナリオの道筋は誰の目にも見えているのだ。これって正しいのだろうか。
アベノミクスの「金融緩和」「積極財政」「成長戦略」の政策効果は、やってみないと分からない、解のない難しい課題なのかも知れない。今日からの新年度入りは憂鬱だが、一時的、経過的状態であることを期待したい気持ちも強い。
2016.04.02 「極上のコメ」と山田錦 今日の日経から
「おいしいコメ」が増え続けている。日本穀物検定協会（東京・中央）が発表した2015年産米の食味ランキングで最高評価の「特Ａ」は過去最多の46になった。出品全体の３分の１が最高評価を得る乱立状態だ。品種改良にしのぎを削ってきた結果だが、手ごろな価格を求める中食・外食市場が拡大する中、ニーズをとらえているのか。疑問の声も出ている。
⇒米の食味試験のランクは、複数産地コシヒカリのブレンド米を基準米とし、これと試験対象産地品種を比較しておおむね同等のものを「Ａ’」、基準米よりも特に良好なものを「特Ａ」、良好なものを「Ａ」、やや劣るものを「Ｂ」、劣るものを「Ｂ’」として評価を行い、この結果を、毎年食味ランキングとして発表している。（日本穀物検定協会ＨＰから）
平成２７年産米については、１３９産地品種について食味試験を実施した。兵庫県の27年産米の食味ランキングで、特Ａランクは、コシヒカリ、Aランクは、きぬむすめとヒノヒカリの2種であった。（日本穀物検定協会ＨＰから）
・10年前と比較するとコメの国内需要は１割減ったのに対し、特Ａは３倍近くになった。縮む胃袋を奪い合う構図で、特Ａ取得が必ずしも産地が望む価格上昇につながっているとは言いがたい。平均取引価格は10年前と比べ２割近く安い。
⇒コメ消費の3割はコンビニのおにぎりといった中食や外食の業務用だ。業務用の需要家は加工のしやすさと価格のしやすさを求めるケースが多い。従って、私たちが外で食べるご飯は、主食米の１級品のコメを使っていないことが多い。私は、毎日自宅で食べるおコメ（Ａランクの「ヒノヒカリ」）を知人の生産農家から購入するが「日本一のおいしいコメ」だと自負している
生産者からコメを集める数量（集荷数量）の一番多いＪＡグループの価格設定はどうなっているのだろうか。
・全国農業協同組合連合会（全農）は2016年産の加工用米の販売価格を前年産と同値の60キロ9600円にすると決めた。価格据え置きは２年連続。値上がりしている主食用米に対し、日本酒や加工米飯の原料になる加工用米は在庫がやや過剰気味。価格を安定させることが需要家のニーズに沿うと判断した。
加工用米は日本酒や加工米飯、米菓の原料に用途を限定したコメ。生産調整（減反）の枠外で生産する。15年産の生産量25万7000トン（もち米含む）のうち、全農は９万トン程度を集荷・販売する見込み。全農の価格が他の業者の販売価格の指標になる。（日経 2016/3/30 23:17）
⇒これはＪＡグループ（全農）の加工米の販売価格である。当然、主食米の価格は60キロ10.000円を超える。おいしいおコメの小売価格はこの倍近いこともある。
北播磨では、酒米「山田錦」の生産が農家の話題になる。兵庫県内の山田錦の主な集荷JAは、兵庫六甲・JAみのり・JA兵庫みらいの３ＪＡである。酒米山田錦は、減反の枠外での増反・増産を可能とする制度改正があったため、３ＪＡ管内では平成25年産19万4千俵から27年産28万4千俵へと増産され、生産者、農家の皆様の収入が23億3千万円アップしたと試算されている。（2016年3月30日 藤井ひさゆき衆議院議員のＨＰから.）
おいしいおコメ、おいしいお酒は、北播磨の誇りだが、これは消費者の立場。生産者からみれば、安倍政権は、国が補助金を出しコメの作付を制限する減反政策を2年後には廃止す方針。それまでに解決しておきたい課題は、コメの販路と価格維持だ。これ以上の米価下落はコメ農家には耐えられない。北播磨に多い兼業農家は廃農し、耕作放棄地が増えることが懸念される。
2016.04.03 私の履歴書―福沢武 日経・私の履歴書から
日経・私の履歴書は、時代を代表する著名人が、半生を語るコラム。登場する人々は、政財界、学会、文化、芸能、国内外の多岐にわたる。1956年(昭和31年)から50年以上、日本経済新聞朝刊の最終面に1日1回1カ月単位で連載されている。私の好きなコラムだ。
今月は、福沢武さん。福沢武さんは、福沢諭吉のひ孫。父は時太郎、父の父、つまり祖父は捨次郎（時事新報の創刊者として財を成した）。租祖父が福沢諭吉だ。小学校5年のとき肺結核を患い、慶應幼稚舎を卒業後は療養生活に入ったため、中学・高校へは行けなかった。
苦労知らずの金持ちのぼんぼんではない。闘病生活13年を経て23歳で、学歴は小学校卒。一念奮起して大検合格。23歳の時に独学で大検を取り、慶應義塾大学法学部に入学。1961年に同大学を卒業し、丸の内の大家様の三菱地所入社、日に社長、会長。今は名誉顧問だ。
詳しくはこれから読み進みたいが、私の関心は、闘病記でも財界出世物語でもない。福沢諭吉の子や、孫、ひ孫がどのように育てられ、どのような生涯を送ったのか。明治以降の名家、名門の日常生活と子弟教育がどのように行われたのかにある。
日本の近現代社会で、「武士」は、殿様と家来が進化し、今の公務員社会の原形になった。「農家」は、庄屋様と小作百姓が進化し、大規模農家と兼業農家の原形になった、「商家」は、旦那様と番頭、丁稚の社会が進化し、サラリーマン社会の原形になった。日経のコラム「私の履歴書」から、士農工商社会の変遷が、今にどのように生きているのか知るもの面白い。
自著「人生夢浪漫」は、副題を「ある税理士の履歴書」とつけた。恥ずかしい大仰な副題だが、最初は「ある凡人の履歴書」にしていた。制作・編集でお世話になった神戸新聞北播総局のＭさんや、神戸新聞総合出版社のＮさんの助言をいただいて出版直前に改題した。
日経の「私の履歴書」に登場する方々は、成功者、著名人で、国民生活のお手本になるような人生を送られた方々ばかりだが、その他大勢の凡人にも、凡人の履歴がある。
凡人は凡人の履歴を書き残し、これを生きた証にすればよい。手書きコピーでも、パソコン利用でもよい。小部数の手作り本でもよい。立派な墓石などより余程価値がある。
2016.04.04 黒田日銀４年目 Ⅰ 今日の日経から
日銀が黒田東彦総裁の下で「異次元の金融緩和」に踏み切ってから３年たつ。金融市場や経済の下支えに一定の役割を果たしたが、約２年を念頭に達成するとした２％の物価上昇率目標はなお遠い。
日銀に求められるのは長期戦を視野に入れた脱デフレ戦略の再構築だ。量的・質的緩和に加え、マイナス金利政策を導入したことで緩和手段は増えたが、限界がないわけではない。効果と副作用を丹念に見極めながら金融政策を運営していく必要がある。（日経・社説）
・金利も物価も「経済の体温計」といえる。景気が良くなればお金を借りたいという人が増えて金利が上がるし、物やサービスの需給が引き締まって物価も上がるからだ。その金利と物価の両方がマイナスという世界に、日本経済が入った可能性が指摘される。（日経・景気指標）
・日銀の量的・質的金融緩和（異次元緩和）が４日で４年目に入り、デフレとの闘いは長期戦となってきた。企業の利益は2015年度に過去最高になったもようだが、景気の先行きへの不安から設備投資や賃上げにつながっていない。アベノミクスの好循環の起点である円安・株高基調も揺らぐ。日銀が導入に踏み切ったマイナス金利政策の効果も未知数だ。（日経・総合、経済面）
⇒上記は、今日の日経から3本の記事の第１フレーズを引用した。
新聞の社説は、問題提起と結論を文頭に書くので分かり易い。日銀の強力な緩和策でインフレ期待を高め、物価目標を達成する目論みは未だにその道筋すら見えない。それでも日銀は、緩和策を検証し改める様子はない。
第2の「金利も物価もマイナス」。金利がマイナスになったことで、需要や投資が増えたというわけでもなく、個人消費は、停滞したまま、投資の効果は（いましばらく様子を見ないと分からないが）、強いとまでは言えない。
マイナス金利はその効果よりも先に「銀行の収益悪化⇒株安」になってしまった。物価のマイナスは、黒田日銀のインフレ期待の成果を打ち消すばかりか、経済がそこまで弱いのかと印象付けた。
第3の記事に日経がつけた見出しは「脱デフレ長期戦に」「マイナス金利 効果に期待」だ。黒田日銀を支援し応援している。ただ、黒田日銀の誤算については、海外経済要因だという指摘はその通りだろう。
それでは、黒田日銀3年の専門家の評価はどうか。早川英男・富士通総研エグゼクティブ・フェロー（元日銀理事）は、「過去３年の日銀の政策は30点だ。過度な円高を是正する転機になったが、物価を継続的に押し上げる効果はなかった。効果の得られない実験を続ける意味はない。量的・質的緩和はここまで続けるべきではなかった」と厳しい。
嶋中雄二・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券景気循環研究所所長は、「この３年間を総合的に評価すれば85点だ。日銀が供給するお金の総額にあたるマネタリーベースの量を大幅に増やし、為替相場を大きく円安に動かした。円安は輸出増や訪日外国人の増加などを通じ、名目国内総生産（ＧＤＰ）を引き上げた」。「原油急落の逆風がなければ２％の物価目標も達成できた」と評価している。
2016.04.05 黒田日銀４年目 Ⅱ 今日の朝日新聞社説から
日本銀行が黒田東彦（はるひこ）総裁のもとで「異次元」の金融緩和を始めてから３年。２年間の「短期決戦」として始まったはずの政策は、２年がすぎ、３年たっても、掲げてきた２％のインフレ目標を達成できていない。
日銀が期限を次々と延ばす間に、緩和に伴う副作用が目につき始め、抱えるリスクはじわじわと増している。日銀が実行すべきなのは緩和の強化ではなく、軌道修正を図ることだ。
⇒新聞の社説は、問題提起と結論を文頭に書くので分かり易い。これは、昨日の日経も、今日の朝日も同じ。ただ、日経は「日銀に求められるのは長期戦を視野に入れた脱デフレ戦略の再構築だ」と斜に構えた書きぶりだが、朝日は「日銀が実行すべきなのは緩和の強化ではなく、軌道修正を図ることだ」と黒田総裁を断罪する。
・日銀の黒田東彦総裁は５日、衆院財務金融委員会で「必要だと判断した場合には躊躇（ちゅうちょ）なく量、質、金利の３つの次元で追加的な金融緩和を講じる」と述べた。マイナス金利付き量的・質的金融緩和について「効果は極めて大きいのでこれを推進して２％の物価安定の目標に向けて引き続き努力していくことに尽きる」とする一方で、必要であれば追加緩和をためらわないとの姿勢を鮮明にした。（日経2016/4/5 10:51）
・追加緩和の手段については「（量、質、金利の）どのような組み合わせでやるかということは躊躇（ちゅうちょ）なく決めるつもり」と説明。その上で「そのときの様々な経済や金融市場の動向や日本国内外の状況を踏まえて総合的に判断する」と指摘した。「マイナス金利が簡単だからマイナス金利で緩和していくというわけでは必ずしもない」と、マイナス金利幅の拡大は選択肢の１つにすぎないとの考えを示した」。（日経2016/4/5 10:51から）
⇒ここまで読めば、黒田総裁は、強気の姿勢を崩さず、金融緩和の軌道修正の意図は全く持っておらず、「やれる手はいくらでもある。目標は達成できる」と言い続けていることが分かる。
・大企業や裕福な個人投資家が受けた恩恵に比べ、中小企業や大多数の働き手への効果が乏しいとの指摘は根強い。富が滴り落ちるように広がる「トリクルダウン」は実現せず、国民の実質所得は伸び悩む。ここ３年の実質経済成長率はその前の民主党政権時代より総じて低く、消費や投資という実体経済への波及は弱々しい。（朝日、社説）
⇒一般向けでやさしい書きぶりで、その通りだが、もともと、異次元緩和もマイナス金利もやってみないと分からないその政策だ。ただ、黒田総裁に意見する政治家が少ない。この間に形成される国民の将来に対する不安が経済活動を委縮させることが恐い。
人びとの期待に訴え、国民の感情や企業家の心理を読む政策は「やってみないと分からない」。マクロの経済論理で、ミクロの心理は説明できないのだ。
この政策の成功を信じたい一面もあるが、もし、失敗した場合誰が責任をとるのだろう。異次元の金融緩和、マイナス金利政策で、日銀に集積した大赤字を国民が負担することになってはいけないのだ。
2016.04.07 朝日歌壇から 朝日新聞 2016/04/04から
人生の最期と再起の境目か集中治療室たたかう父あり （四国中央市 沼田伸二） 選者：高野公彦 選者評：なし
分かり易い句だ。家族を含め、集中治療室での治療体験はないが、ここが人生の最期となる人は案外少ない。ほとんどの人が再起の境目になる。
「たたかう」と言っても、麻酔が効いていたり、酸素吸入が行われていたりするので、本人には「闘う」という意識は薄い。一方、関係者は、集中室の外で、神さまに快癒をお祈りしている。
⇒ところで、日本経済の景気診察はどうか。まず、日銀の黒田総裁。日銀の企業短期経済観測調査（短観）で大企業製造業の景況感が大幅に悪化するなど、先行き不安の高まりを示す経済指標が相次いでいるにもかかわらず、
・「日銀の黒田東彦総裁は衆院財務金融委員会で５日、いまの景気は「不況に突入しようとしている状況ではない」と語った。個人消費は暖冬で一部商品の売れ行き不振などの影響もあり「弱めの動きがあることは事実だ」と認めた。「基調として緩やかな景気回復を続けている」との従来の認識は変えなかった。」（日経、2016/4/6 0:06）
では、安倍総理直近の菅官房長官の認識はどうか。
・菅義偉官房長官は６日午後の記者会見で、５日のニューヨーク外国為替市場で一時１ドル＝109円台まで円高・ドル安が進んだことに対して「政府として為替市場の動向を緊張感を持って注視し、必要に応じて適切に対応していきたい」と語った。〔日経ＱＵＩＣＫニュース2016/4/6 17:00〕
・東京株式市場で日経平均は７日続落。いわゆる「アベノミクス相場」開始以降、連続安日数の記録としては最長となった。ドル／円が一時１０９円台と、２０１４年１０月下旬以来の水準まで円高が進行し、企業業績に対する懸念がさらに強まった。［東京 ６日 ロイター］
安倍総理も、黒田日銀総裁も、日本経済が「集中治療室でたたかう」ことになるかもしれないという認識は全くない。それでも、国民は、しっかり日本経済の現状をよく把握していて、「たたかう」総理と「たたかう」総裁に期待し、経済再生を神さまにお祈りしている。いまや、アベノミクスは、経済原理ではなく、経済心理学の領域に入っている。
2016.04.07 ＧＰＩＦ改革 日経・経済教室から
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）のガバナンス（統治）改革案がまとまり、関連法案が国会に提出された。
世界最大の運用機関であるＧＰＩＦは、スタート時点から独立行政法人組織を母体としてきたので、意思決定の権限はその長である理事長一人に与えられてきた。そもそも独立行政法人は執行機関を対象に制度設計されたこともあり、その長にはリーダーシップを果たすことが期待されている。そのために権限が理事長に集中する「独任制」が一つの特徴となっている。
⇒クジラの異名をもつＧＰＩＦ改革案が国会に提出された。
ポイントの１は、「合議制の経営委員会が意思決定の中心に」だ。ＧＰＩＦの組織のあり方に関しては、独任制では問題があるのではないかと多方面から指摘されていたので、遅すぎる改革だ。
ポイントの２は、「二重のけん制機能により統治構造は充実」だ。
・今回の改革では、合議制の経営委員会をＧＰＩＦの意思決定の中心に置くことが特徴である。文字通り、そこが経営、運用の最高意思決定機関となる。さらに重要な点は、そこが理事長を長とする執行部門を監督することも要請されており、「意思決定・監督」と「執行」が機能的に分離されることとなる。
・任務の第２は執行部の職務執行の監督だ。新たに経営委員３人からなる監査委員会をつくり、監査委員のうち１人以上は常勤とすることにより、執行部をより実効ある形で監査する体制の強化が図られている。
⇒この改革とて、当然の改革だ。厚生労働相が「年金制度の設計・年金財政の検証を行う。ＧＰＩＦは、基本ポートフォリオ等（運用する金融商品の組み合わせ）重要な方針にかかる決定を行う。
監査委員会は監査を実施し、意見陳述・監査結果の報告を行う。また、監査委員会は、執行部にも監査等を行う。つまり、監査委員会は、執行部のみならず経営委員会に対する監査機能も有する。ここまでは全く異論がない。
問題ポイントの３「株式自家運用巡る懸念払拭へ議論継続を」だ。ここにきて改革のトーンが落ちる。理由は、インハウス（自家）運用を巡っては市場平均に連動する株式パッシブ運用での導入は、社会保障審議会で大きな議論となったが、今回の改革に盛り込むことは見送られた。見送りの主たる理由は、ＧＰＩＦによる議決権の行使など企業経営への影響に対する危惧が関係者から示され、意見がまとまらなかったことにある。
・株式運用に関する知識を備えていても、運用の世界が教科書通りにならないことは今の金融環境が教える。実際、諸外国の年金資金運用機関や国内の企業年金連合会などは、株式のインハウス運用を通じて、市場の情報と直接接しながら日々ノウハウを蓄積し、専門性を高めている。（ここまで2016.04.6米澤康博 早稲田大学教授稿から）
⇒私は、ＧＰＩＦによる株式の自家運用の拡大には、「安全かつ確実」を重視する立場から反対の意見を書いてきた。
・インハウスで、デリバティブ（金融派生商品）を用いて保有資産の価格変動をヘッジ（回避）するという発想もあり得よう。しかし、ＧＰＩＦの資金運用の責務は四半期といった短期ではなく数十年の長期的なリターン確保だ。
・また、国の機関であるＧＰＩＦの日々の市場での行動について、経済政策の道具にされているのではないかといった誤解や風説のリスクは容易に払拭できない。何より「年金のお金が目的外使用されているのではないか」という不安や懸念につながれば、国民の信認という公的年金保険制度の根幹に関わる一大事だ。こうしたリスクを踏まえた判断が求められる。（ここまで2016.04.07 玉木伸介 大妻女子大学短期大学部教授 稿から）
⇒玉木先生の意見は「運用『高度化』絶えず追求を 収益評価、長期視点で」にある。論理的には何ら異存はないと思えるが、具体的な運用については今後の動向を見極めたい。ただ、絶対にあってはならないことは、「クジラの異名をもつＩＦＧＰの資金運用が市場をゆがめること。選挙に利用されることだ」。
※ＧＰＩＦの国内株式の組み入れの目安は25％。株安でこの比率が下がれば、さらに買い増す余地ができる。いわゆるナンピン買いだ。
ＧＰＩＦの２０１５年度の運用損益は、赤字幅が５兆円を上回る見通しが強まった。４日までに金融の専門家が試算した。ＧＰＩＦは例年、年度の運用実績を６月末から７月上旬に公表してきたが、今年は参院選後の７月２９日に公表する。運用が赤字になれば、１０年度以来、５年ぶりだ。
心配には及ばぬ。アベノミクスが始まってからの実績累計はプラスだ。このことが、「ＧＰＩＦの運用の長期的視点」に根拠を与えるが、国民がＧＰＩＦに期待する運用は「効率的かつ安全」よりも運用の確実性だ。ただ、株式投資の世界で、「確実性」だけを期待するのは現実的ではないが、小リスク小リターンでもよい。専門家による洗練されたポートフォリオで、国民の期待に応えてほしい
2016.04.8 小中一貫教育
小中学校の９年間を共通の教育課程で学ぶ新しい学校の種類「義務教育学校」が今月、全国（15市町村）で２２校が開校した。文部科学省が７日、調査結果を発表した。小学校６年、中学校３年ではなく、「４・３・２」など区切りを変えられる。英語など小中共通の教科を独自に設けることもできる。兵庫県では、神戸市立義務教育学校港島（みなとじま）学園の一校。（朝日新聞2016年4月8日05時00分から）
今春から小中一貫校に移行した兵庫県の小野市内の４中学校で７日、入学式が開かれた。これまでの中学１年生に当たる「７年生」４８９人が、期待を胸に門をくぐった。
同市教育委員会は２０１６年度から市内全ての小中学校を、各校の位置や運営組織は変えず９カ年の教育を進める「併設型」の小中一貫校とした。中１～３年の呼称は「７～９年」と改めた。（2016/4/8 05:30神戸新聞NEXTから）
・兵庫県加東市は２９日、２０１６年度当初予算案を発表した。加東消防署の新築移転や防災行政無線整備など大型事業が相次ぎ、一般会計は旧３町合併後、１０年間で最大となった。小中一貫校の東条地域での開校（２１年度）に向けての着手や、認定こども園新設など、教育・保育環境の充実に力を入れる。（2016/3/1 08:00神戸新聞NEXTから）
⇒今月の改正学校教育法施行で、（１）義務教育学校（２）併設型小学校・中学校（３）連携型小学校・中学校－の３タイプが制度化され、市町村教委などが整備しやすくなるとみられている。ただ、小中一貫教育を行っていない１５１３市区町村のうち５４％が導入について「現時点で検討の予定はない」と回答しており、文科省は周知徹底を図る。（産経新聞4月8日(金)7時55分）
小中一貫教育は、中学進学時の不登校やいじめの急増といった「中１ギャップ」の解消などを目的に、広島県呉市で12年に始まった。
現在では、（１）義務教育学校（２）併設型小学校・中学校（３）連携型小学校・中学校－の３タイプが制度化されている。どのタイプが望ましいか。各自治体の教育委員会が決める。ただ、全国５４％が市町村で導入予定なしと文部省に回答しており、評価は固まっていない。
今春から小中一貫校に移行した兵庫県の小野市、5年後の21年度から開校予定の加東市、導入予定を発表していない兵教大附属校、それぞれの事情と教育方針が反映されている。なお、中高一貫教育は私立校では圧倒的に多い。
大学進学率が50％を超えた今日、特に都市部では、幼稚園から大学まで一貫教育の私立大学附属校の入学希望者が増え、競争倍率が上昇している。
私立校を選ばず、公立校を選べば、住民の住む市町村ごとに教育方針がことなる。今月の改正学校教育法施行で、義務教育にも「知徳体」ばかりか、高校進学率などに代表される競争原理が導入されようとしている。義務教育が補助金政策による「金太郎飴」の時代は終わったのだ。
2016.04.09 転職・復職時代 今日の日経・大機小機から
新卒の就職戦線は大変な売り手市場。採用担当者は、さぞ大変だろう。その就職戦線で最近は、大学新卒40万人に対して転職や復職がその10倍の400万人とのこと。この数字は、終身雇用といった慣行が、我が国で過去のものになったことを示している。
⇒最初に、大機小機子は、今年の新卒就職戦線は大変な売り手市場。求人希望が圧倒的に多いというが、就職希望者も大変だ。
医師、薬剤師、看護師、教員など大学入学時に就職希望職種を決めている新卒者には選択肢が増えたが、特に、就職希望業種を決めていない「普通の学生」は大いに迷う。迷った末、入社が決まっても3年以内に転職し、その行き着く先が、非正規雇用になる新卒者が多い。
・今日の雇用慣行は、かつての日本の高度成長の原動力だった。それは西欧の「ジョブ型」に対して「メンバーシップ型」と呼ばれ、従業員が新たな技術革新に積極的に取り組み、労使一体で成長に貢献した。
ところが、ＩＴ（情報技術）化の進展によって製造工程がモジュール化し、それを生かした海外企業が経営資源を得意分野に集中してくるようになると、競争に敗れた多くの日本企業は不採算部門を抱え、社内失業者を抱えるようになってしまった。そのようになった日本企業の対応は、正社員を絞り込み非正規社員を活用することだった。
⇒戦前生まれの私の同級生は、ほぼ全員が終身雇用を約束されており、生涯同じ会社に勤めた。社会保険や厚生年金、さらに企業年金に守られ、就職、結婚、住宅取得、子育てをして、今は孫に囲まれて生活をエンジョイしている。
・ＩＴの進化には想像を絶するものがある。野村総研は10～20年後に国内労働人口の49％にあたる職業が人工知能やロボットで代替される可能性が高いと予測する。キャシー・デビッドソンという米国の学者は、今の小学校１年生が大学を卒業する頃に就く仕事の65％は、現在存在しない仕事だとしている。
⇒「普通の学生」が、中途半端な知識で入社しても、担当する仕事がＩＴや人口知能（Artificial Intelligence; AI）にとって代わられてしまうのだ。企業内教育でキャリアアップが図られる仕事が減少し、その機会もなくなっている。
・日常的に新しい仕事が生まれ、それまでの仕事が無くなっていく。そんな時代になると、転職や復職を生かすことが企業や社会の成長のカギになる。転職の際には学び直しが当たり前。転職や復職でそれまでよりも給料が上がるのは当たり前。再チャレンジが当たり前。元気のいい中小企業がどんどん伸びていく。これらが当たり前になることによって日本全体の成長率も高まっていく。
⇒これは企業の立場から見た社会の成長のカギ。働く者の立場からみれば、一旦退職した上で「学び直し」を経て、給与が上がることなど至難の技。転職に際して路頭に迷わないための社会保障制度がまるで不十分なのだ。
大機小機子のいう「転職、復職が当たり前の西欧型雇用社会が日本全体の成長率を高めていくために実現すべき労働市場改革、教育改革、社会保障改革」は容易なことではない。
※厚労省のキャリアアップ助成金は、非正規雇用の労働者の企業内キャリアアップ等を促進し、正規雇用への転換、人材育成、処遇改善などの取組を実施した事業主に対して助成する制度だ。失職者が使える助成金の充実が必要だ。
2016.04.10 今日の朝日歌壇から
いつまでも普通の花でいてほしいこの日本の桜も菊も （三郷市 吉村薫）
選者：永田和宏 選者評：菊も桜も特殊な象徴性を纏わされた時代があった。普通の花である世が続いてほしいと。
作者は、普通の花でいてほしい日本の花を「桜と菊」だという。私が、最初に浮かぶ桜のイメージは。若い特攻隊員だ。
・太平洋戦争末期の１９４５年、旧姫路海軍航空隊の鶉野飛行場（兵庫県加西市鶉野町）から沖縄へ出撃し、戦死した特攻隊員６３人を追悼する法要が９日、地元の大願寺で営まれた」（今日の神戸新聞）
⇒私たちは、桜の散りぎわの良さに心惹かれ死んでいった特攻隊員による日本人の悲劇を、忘れてはならない。これが桜の特殊な象徴性のポイントだ。
ところで、今や日本は桜の国として、世界に認められ、桜は日本人の一部になっている。お花見の話題から２題。
北播磨各地の「桜づつみ回廊」の桜が満開だ。これは、川を身近な自然として愛し、安全で美しい県土を創出するとともに、地域交流を深めてもらいたいという願いを込めて、兵庫県県が、平成３年度から平成１２年度にかけて、瀬戸内海から日本海を結ぶ延長約１７０ｋｍの河川沿い（武庫川?篠山川?加古川上流?円山川）を約５万本の桜で整備した美しい桜回廊だ。
米国の首都ワシントンDCの中心部を流れるポトマック川岸には、春になると2000本もの桜が一斉に開花する。このポトマック川の桜は、兵庫県伊丹市で育った苗木を移植したもので、太平洋戦争中ですら切り倒されることはなかったそうだ。
次に、菊のイメージとして浮かぶのは、日本皇室の御紋章（十六菊）だ。その他、勲章にも菊の紋が押印されている。パスポートの紋章や、五角形の「日章」が採用されている日本の警察のシンボルマークも菊だ。
現在では、桜や菊の特殊な象徴性は、外国にも認められた日本の国花だということだ。日本には公式に定められた国花（Floral emblem）はない。広辞苑では『桜または菊』と記載されているから桜も菊も日本の国花なのだ。
桜も菊も、過去にあった特殊な象徴性を纏わされないで、いつまでも普通の花でいてほしい。この国はすでにその通りのよい国になっている。戦争をする国になってはいけないのだ。
2016.04.11 日経歌壇から 日経2016.04.10
三年が過ぎて気がつく最初からアベノミクスの圏外だった （阪南 岡本文子） 選者：三枝昴之 選者評：なし
アベノミクスの軌跡を追って、毎日ブログを書いて4年目にはいる。はじめは「アベノミクス」の奏功を信じて、リフレ政策の間違いなきことを疑わなかったが、現状は、アベノミクスの圏内で潤ったのは業績の向上した大企業と富裕層であり、中小企業と地方の被雇用者の多くはその圏外だ。
・内閣府は９日、「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。現在の社会に全体として「満足している」と答えた人は2015年１月の前回調査より2.7ポイント高い62.0％で、同様の質問を始めた09年調査以来、最も高かった。「満足していない」は前回より３ポイント低い37.2％だった。（日経、2016.04.10）
⇒内閣府の平成２７年度・社会意識に関する世論調査・調査結果から（原文をお読みいただくことを前提に）そのポイントを整理してみよう。
１．国や社会との関わりについて（１）国を愛する気持ちの程度（２）国を愛する気持ちを育てる必要性（３）社会志向か個人志向か（４）社会への貢献意識（５）国民全体の利益か個人の利益か（６）現在の地域での付き合いの程度（７）望ましい地域での付き合いの程度について調査している。
この項では「地域での付き合いは，どの程度が望ましいと思うか聞いたところ，「住民全ての間で困ったときに互いに助け合う」と答えた者の割合が43.0％，「気の合う住民の間で困ったときに助け合う」と答えた者の割合が25.1％，「困ったときに助け合うことまではしなくても，住民がみんなで行事や催しに参加する」と答えた者の割合が15.8％，「困ったときに助け合うことまではしなくても，住民の間で世間話や立ち話をする」と答えた者の割合が6.7％，「困ったときに助け合うことまではしなくても，住民の間であいさつを交わす」と答えた者の割合が7.3％，「地域での付き合いは必要ない」と答えた者の割合が1.0％となっている」ことがポイントだろう。
最近、加東市で起きた老々夫婦の介護疲れによる残念な事件の背景を考える上で重要なポイントだ。
２．社会の現状に対する認識について（１）現在の世相（明るいイメージ）（２）現在の世相（暗いイメージ）（３）日本の誇り（４社会の満足度（満足している点）（５）社会の満足度（満足していない点）（６）社会全体の満足度について調査している。
この項では「現在の社会において満足していない点は何か聞いたところ，「経済的なゆとりと見通しが持てない」を挙げた者の割合が46.9％と最も高く，以下，「若者が社会での自立を目指しにくい」（40.1％），「家庭が子育てしにくい」（28.8％），「女性が社会での活躍を志向しにくい」（25.5％），「熟年・高齢者が社会と関わりにくい」（24.9％），「働き方を選択しにくい」（24.1％），などの順となっている」ことがポイントだろう。
⇒社会全体に満足している割合は62％と高いが、満足していない点には、経済的ゆとりと見通しが持てないこと。特に若者や女性、高齢者には「生きにくい社会」になっていることが分かる。
３．国の政策に対する評価について（１）国の政策への民意の反映程度（２）良い方向に向かっている分野（３）悪い方向に向かっている分野について調査している。
この項では「現在の日本の状況について，悪い方向に向かっていると思われるのは，どのような分野か聞いたところ，「国の財政」を挙げた者の割合が39.0％と最も高く，以下，「物価」（31.3％），「景気」（30.3％），「地域格差」（29.6％），「雇用・労働条件」（27.8％）などの順となっている」点がポイントだろう。
⇒アベノミクスの採点結果を見る思いがする。国民の考えや意見が、政策に十分反映されておらず、財政、物価、景気、地域格差、雇用・労働条件などの順に安倍政権の課題があることが浮き彫りにしている。日本国民は賢明だ。
http://survey.gov-online.go.jp/h27/h27-shakai/index.html
2016.04.12 アベノミクスの岐路 今日の朝日新聞から
アベノミクスが失速しているという見方が広がってきた。政策をさらに強めるのか、軌道修正か。ここは大きな岐路である。国会でも、安保法制のように大きな争点にすべきだと思うのだが、論戦は盛り上がりに欠ける。
⇒朝日新聞のコラム「波聞風問」に編集委員の原 真人さんが「アベノミクスの岐路 とりあえず現状維持の怖さ」について書いている。
外資系銀行で「伝説のディーラー」と呼ばれ、著名投資家ジョージ・ソロス氏のチームにいたこともある市場のプロで、参院議員の藤巻健史さんが安倍晋三首相や黒田東彦日本銀行総裁に「返済可能な域を大きく超えた１千兆円の政府債務は、もはや増税だけで解決するのは無理。調整インフレしかない。たとえば、５～７％のインフレが１０年続けば、借金の実質負担が半分になる。「国民生活にとっては厳しいが、考えられうる最も穏当な着地シナリオ」といっていることを紹介し、アベノミクスの財政出動や日銀の異次元緩和が国民の潜在的負担をとてつもなく膨らませている」ことに警鐘を鳴らしている。
・ある仮説が浮かぶ。
異次元緩和では経済の好循環を生みだせなかった。それがはっきりしてきたのに当局は政策をやめようとしない。それは当面この状態が最も心地良いからではないか―。
当局者たちが、将来リスクに目をつぶって目先の安定を求め、「とりあえず現状維持で」という気分になっていないとは限らない。
⇒多くの国民が、アベノミクスの現状に「とりあえず現状維持で」という気分どころか、「現実にそのようになっている」と気づいている。
これは、昨日の書き込みで触れた「内閣府の「社会意識に関する世論調査」の結果から「国の財政」が悪い方に向かっていると心配している者の割合が39.0％と最も高かったことからも明らかである。日本国民は賢明だ。
・とはいえ、少しでも景気が悪くなれば景気対策を求め、大胆な金融緩和を歓迎し、消費増税の延期を喜んできたのも、私たち国民なのだ。
それがかえって未来を危うくするなら、まず私たち自身が「求めること」をやめなければならない。そうでないと、破局シナリオは本当に止められなくなってしまう。
⇒アベノミクスの軌道修正を深く議論することも無く、とりあえずの現状維持で思考停止、これは怖いことだ。2％の物価上昇すら困難な状況下で、藤巻健史さんがいう5～7％の長期間にわたる調整インフレが、可能だとも思えないが、国会の論戦が盛り上がりに欠けることが問題なのだ。「安倍１強」の官邸に「もの申す」議員の勇気と論戦展開が求められている。良くも悪くも、財政再建を最優先の課題とし、たびたび消費税増税に言及した与謝野馨さんを思い出している。
2016.04.13 新入生式辞 今日の日経から
全国の大学が新入生を迎え、新しい年度のスタートを切った。入学式でのトップの式辞には、知識社会の明日を担う若者への真摯で、熱い思いがこもる。
・東京大の五神真学長は「人類は科学技術によって大きな力を得たが、その力を十分に制御する知恵はまだ足りない」と指摘。その上で「科学技術自体は課題を解決しない。それを活用し、解決に向かわせるのは人だ」と強調し「大きな課題にもひるまず、積極的に取り組む人に育ってほしい」とエールを送った。
⇒知の巨人集団「東京大」の五神真学長入学式式辞は「知をもって人類社会に貢献する人材に」とエール。東大に入学する人材に寄せる期待は大きい。
・大阪大の西尾章治郎学長は「地域に生き、世界に伸びる」という同校のモットーに触れ「世界で活躍できる技量や才能を伸ばす教育を実践する」と表明。語学力の重要性にも言及し「知的な内容について説得力を持って語ることができる英語力が必要」とした上で、「ローカルな立場とグローバルな視点を併せ持つ学生を目指してほしい」と話した。
⇒大阪大の西尾章治郎学長の式辞は「地域の根ざしつつ、海外にも目を向けて」と分かり易い。グローバル化対応は、いまや大学教育の大きな使命。「地域の根ざしつつ」と地域を大切にすることを訴えたこともうれしい。
・早稲田大の鎌田薫総長は、現代社会では「価値観や文化的背景の異なる人々と協働することが必要になる」と強調。外国語能力を養う学内組織を設けていることや年３千人が海外留学している点をアピールし、「積極的に活用して学生生活・研究生活を実り豊かなものにしてください」と呼びかけた。
⇒早稲田大の鎌田薫総長は「個性豊かな学友と切磋琢磨、能力伸ばせ」と新入生に期待をにじませた。慶応義塾大学の清家篤学長は「問題の解決へ自分の頭で考える力を養って」と幅広い教養の涵養を訴えた。
・関西学院大の村田治学長は「世界中で起こっている、簡単に答えが見いだせない問題に対応できる資質・能力の基礎を養うことが必要だ」と力を込め、「２つのことに同時に挑戦することで未知なるものへのチャレンジ精神が培われる」と激励した。
⇒この記事に日経がつけた大見出しは「世界と語るには教養と語学力」だ。グローバル化時代の現在、大学に学ぶ意義でこれほど適切な言葉はない。特に英語が使いこなせる人材に期待を寄せる。英語の読み書き、会話ができることが「普通」の時代になっているのだ。
・今年度からの６年間で国立大86校のうち、26校が人文社会科学系学部の組織の見直しなどに取り組む。新入生には地域の活性化の担い手として期待がかかる。
「全国初の文理融合型の地域創生系学部だ」。宇都宮大の石田朋靖学長は街づくりなどに携わる人材の育成を狙い、今年度新設した地域デザイン科学部をこう紹介。１期生151人を前に「地域に寄り添って歩み、地域の拠点として幅広く社会に貢献してきた宇都宮大の新しい挑戦の一環だ」と力を込めた。
⇒兵庫教育大学に、地域創生学部の創部、創学科を期待している。兵庫県内陸部に住む住民の願いだ。人口現象で、国立、私立の統合が検討される時代だ。関学・三田校舎の「総合政策学部」との連携も選択肢のひとつ。私ひとりの夢に終わらないことを祈りたい。
2016.14.14 企業物価指数下落 今日の朝日新聞から
物価の動きが停滞している。経済が活発になりモノが多く取引されれば徐々に上がるはずだが、最近は低迷が続く。日本銀行は「２％」の物価上昇率を実現するため、２月に新たにマイナス金利政策を始めたばかりだが、はっきりした効果はまだ見えない。
１３日、日銀は企業どうしが取引するモノの価格水準を示す「企業物価指数」を発表した。３月は前年同月比３・８％のマイナスで、１２カ月連続の下落だった。
⇒「企業物価指数」は、国内企業物価指数、輸出物価指数、輸入物価指数の３指数として計算される。（指数は2010年平均＝100％）
国内企業物価指数は、国内市場向けの国内生産品を対象とし、主として生産者出荷段階、一部を卸売出荷段階で調査する。
輸出物価指数は、輸出品が本邦から積み出される段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成する。
輸入物価指数は、輸入品が本邦へ入着する段階の価格を調査しており、円ベース、契約通貨ベースの双方の指数を作成する。（金融経済用語集から）
アベノミクスが始まる前の2012年度からの年度指数（総平均）の長期時系列の動きは以下の通り。（日銀のホームページから）
12年度の国内企業物価指数100.5（▲1.1）。輸出物価指数101.3（▲1.7）。輸入価指数110.1（1.7）
13年度の国内企業物価指数102.4（1.9）。輸出物価指数108.（10.3）輸入物価指数125.5（0.2）
14年度の国内企業物価指数105.5（2.7）輸出物価指数111.2（2.9）輸入物価指数125.3（0.2）
15年度の国内企業物価指数101.8（▲3.2）輸出物価指数109.5（▲1.5）輸入物価指数108.1（▲13.7）。輸入物価、輸出物価指数ともに円ベース。
企業どうしで取引する「企業物価指数」が12か月連続で下落した。主な理由は原油価格の下落だ。企業物価指数が下がると、小売店の仕入れ値も安くなり、消費者がモノを買う時の消費者物価も下がりやすくなる。その他、物価の傾向は、円安で輸入品の価格が上がり、円高で輸入品の価格が下がる。円高はその逆になる。16年に入ってからの円高で今夏ごろ消費者物価は下がりやすくなる。
企業物価指数と消費者物価指数は概ね連動する傾向があるが、14年末から、企業物価指数は下落したが、消費者物価指数は０％水準に張り付いている。国民の将来不安が大きく、消費が鈍っているのだ。これでは「物価上昇２％達成」はいつのことだか分からない。政府や日銀の期待をよそに、マイナス金利政策の効果は見えない。
特別掲載 国内企業物価指数(2016年3月速報から)
http://www.boj.or.jp/statistics/pi/cgpi_release/cgpi1603.pdf
2016.04.15 苦境のアベノミクス 日経2016/4/12から
日銀が11日公表した「生活意識に関するアンケート調査」によると、１年後の物価が「上がる」と回答した個人の割合は前回調査の昨年12月に比べて1.9ポイント低い75.7％と、2013年３月以来３年ぶりの低水準となった。２％の物価目標を掲げる日銀が13年４月に量的質的緩和を導入する直前の水準まで戻った。
⇒昨日、アベノミクス開始以降の企業物価指数と消費者物価指数の動きを検討し、「14年末から、企業物価指数は下落したが、消費者物価指数は０％水準に張り付いている。国民の将来不安が大きく、消費が鈍っているのだ。これでは「物価上昇２％達成」はいつのことだか分からない」と書いた。日銀が公表したアンケート調査の結果によると、国民の生活意識はすでに「１年後の物価が上がる」ことに懐疑的になっている。
・同調査では個人の金利観についても聞いた。「金利が低すぎる」と回答した割合は65.1％と、前回調査の昨年12月から13.2ポイントと大きく上昇し、2006年６月の調査開始以降で最も高い比率となった。現在の金利水準が「適当」と回答した割合は前回比9.5ポイント低い24.8％にとどまった。「金利が高すぎる」との回答は7.1％と前回比3.6ポイント低下した。
⇒日銀の黒田総裁は「量的、質的、マイナス金利」の3次元の金融緩和の効果を主張し、「必要ならさらなる金融緩和をためらわない。マイナス金利は（欧州中央銀行（ＥＣＢ）が金利のマイナス幅を0.4％に広げており）日本の0.1％まだまだ余地がある」と主張している。（今日の日経から）
ところが、個人の金利観は「金利が低すぎる」の割合が65.1％と高い。0.01％の（普通）金利では、100万円の預金金利が年間100円、これでは、もはや預金ではない。銀行に預ける利点は安全性以外にないのだ。
銀行から資金を調達する企業から見ればどうか。マイナス金利で資金調達ができた例などほとんどなく、大企業向け基準金利（長プラ）連動でも1％程度、中小企業向け基準金利（短プラ）連動では1.5％程度で、「低利調達」の恩恵が企業に及んでいるわけではない。従って、マイナス金利で「設備投資」の増加につながってこなかった。これが実態だろう。
さらに、16年初からの円高の波が、円安による好循環シナリオを危うくし「アベノミクスの苦境」をかきたてる。1ドル＝110円を超える円高が進んだ背景は、米連邦理事会（ＦＲＢ）が利上げに慎重になっていることだと考えてよいが、日本の金融政策だけでは対応困難なのだ。
今後、円安反転のために日銀が取り得る政策として「さらなる日銀の追加緩和」、「消費増税の先送り」「政府、日銀の為替介入」が考えられるが、このどれ1つをとっても容易にできることではない。
2016.04.16 社会福祉法の一部改正
平成２８年３月３１日に「社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年法律第21号）」が国会で成立し、公布された。これに伴い、「社会福祉法人会計基準」が厚生労働省令（第七十九号）として制定された。概要等は以下の通り。なお、(4) 社会福祉法人の財務規律の強化 ③の部分は特に重要。
１．社会福祉法の一部改正
(1) 社会福祉法人が福祉サービスを提供するに当たっての責務の創設
(2) 社会福祉法人の経営組織の見直し
(3) 社会福祉法人の事業運営の透明性の向上
(4) 社会福祉法人の財務規律の強化・・・重要！
①社会福祉法人は、理事、監事、評議員、職員等の関係者に対し特別の利益を与えてはならないものとする
②社会福祉法人は、理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を定め、公表しなければならないものとする
③毎会計年度、純資産の額が事業の継続に必要な額を超える社会福祉法人について、既存の社会福祉事業若しくは公益事業の充実または新規の社会福祉事業若しくは公益事業の実施に関する計画（以下「社会福祉充実計画」という）を作成し、所轄庁の承認を受けなければならないものとする
④社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、次に掲げる事業の順に検討し、記載しなければならないものとする
1)社会福祉事業又は公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業に限る）
2)公益事業（第２条第４項第４号に掲げる事業を除き、日常生活又は社会生活上の支援を必要とする事業区域の住民に対して、無料又は低額な料金で、その需要に応じた福祉サービスを提供するものに限る。以下「地域公益事業」という）
3)その他の公益事業
⑤社会福祉法人は、社会福祉充実計画の作成に当たっては、公認会計士、税理士等の財務に関する専門的な知識経験を有する者の意見を聴かなければならないものとする
⑥社会福祉法人は、地域公益事業を行う社会福祉充実計画の作成に当たっては、事業区域の住民その他の関係者の意見を聴かなければならないものとする
(5) 行政の関与 省略
２．社会福祉法人会計基準の制定
これまでは厚生労働省局長通知として所轄庁（都道府県、指定都市および中核市等）宛に発出されていたが、上記の法改正を受けて、厚生労働省令として制定された
３．施行期日
(1) 改正社会福祉法 平成２９年４月１日。経過措置あり。
(2) 社会福祉法人会計基準（省令） 平成２８年４月１日。経過措置あり。
詳しくは http://www.city.kobe.lg.jp/life/community/kansa/28kaikaku.html
※2016.03.28 「社会福祉法人改革」と併せお読みください。関係者以外には、興味のない書き込みになりましたが、介護施設経営等の施設型社福ばかりか、市町村の社会福祉協議会にも影響が及ぶ法改正です。
2016.04.17 今日の日経歌壇から
春めきし朝の食事を終えし時良いご近所と夫ふいにいふ （横浜 島田あき子） 選者：穂村弘 選者評：「よいご近所」という唐突さが面白い。想像では思いつか生々しさがある。
このご夫婦の会話には、何か「良いご近所」に感謝する出来事があったに違いない。ことわざの「遠い親戚より近くの他人」を思い出す。
・兵庫県加東市の民家で女性（79）の首を絞めて殺害したとして、夫（82）が逮捕された事件は、１２日で発生から１週間となった。妻が認知症になり、「老老介護」をたどった末、事件は起きた。近所では「気のいいおじさん」で通っていたという容疑者。関係者の証言からは、家庭の事情や介護の悩みを抱え込み、ほぼ一人で妻の面倒を見ていた姿が浮かび上がる。（2016/4/13 06:50神戸新聞NEXTから）
⇒この後に続く記事の主な内容は、以下のとおり。
①自宅周辺は田畑が広がり、集落の約60世帯が散在する。②一家は夫と妻、長男（50）の3人暮らし。③20年以上前から、女性は夜中に１人で道路の真ん中に立ったり、他人の家に勝手に上がり込んだりする行動が目撃されていた。③加東市によると、女性の介護について家族が市の窓口を訪れたのは、約７年前から計６回。このほか、市職員が訪問したり、ケアマネジャーを通して相談したり、やりとりは今年3月までに28回に上った。
全国の市町村は、社会福祉法第107条に定める地域福祉の推進に関する「市町村地域福祉計画」を策定し、必要な措置を講じている。当然、加東市も必要な措置を講じている。
地域福祉については、全国市町村の社会福祉協議会も取り組んでいる。加東市社協も「小地域福祉活動」として細やかな地域福祉事業を行っている。
・全国各地の社会福祉協議会では、何らかの支援を必要とする人たちへの見守り、声かけ、手助け等の助け合いや、地域社会の共通問題の解決に向けた活動をはじめ、ホームヘルプサービスや配食サービス、移送サービス等の在宅福祉サービス、ボランティア活動等、それぞれの地域に根ざした地域福祉の実践を進めてきました。略
地域福祉は、ホームヘルプサービスや「福祉サービス利用援助事業」（日常生活自立支援事業）といった法に基づく制度化された福祉サービスや事業のみによって実現するものではなく、地域住民やボランティア、行政・関係諸機関、社会福祉関係者が協働して実践することによって支えられています。略
地域の社会福祉法人・福祉施設や社会福祉協議会、民生委員・児童委員をはじめとした社会福祉関係者がともに協働、連携し、これら地域福祉の推進役としての役割を果たしていきたいと考えています。（全国社会福祉協議会ＨＰから）
⇒関係者の日頃の努力にもかかわらず、残念な事件が起こってしまった。老々夫婦の施設介護、在宅介護の充実は喫緊の課題だが、さらに介護者支援の充実が重要だと実感する。
「よいご近所さん」ありがとう。ここにも想像では思いつか生々しさがある。
2016.04.18 活断層の非情 今日の朝日新聞・天声人語から
大きな揺れの後に息をつく間もなく、次の揺れが来る。離れた場所にいてもテレビの緊急地震速報に胸がかきむしられるのだから、避難されている方の不安はいかばかりだろう。どうかこれ以上の被害が出ることなく、収まってくれれば▼現地から伝わる映像に言葉を失う。崩れ落ちる山肌。ひしゃげる家屋。まるで農地を二つに引き裂こうとするかのような、長い亀裂も生じた。１６日未明の「本震」を引き起こした活断層のずれだという
⇒毎日、テレビのニュースを見て被害の大きさ、ひどさに驚く。20数年前に、熊本から阿蘇を経て別府までレンタカーで旅行したことがある。何もなければ、熊本は、水前寺公園、熊本城など歴史資産も多く水の豊かな美しいまちだ。阿蘇の山並みも美しい。建造物の損壊ばかりか人的被害に心が痛む。
・過去に地震を起こした形跡があり、将来もその可能性があるのが活断層で、阪神大震災や中越地震の原因でもあった。全国に２千以上あるというから気が遠くなる。
⇒平成7年の淡路島北部を震源とする阪神・淡路大震災は、淡路島北部にある野島断層などいくつかの活断層のズレ現象が原因だった。当時、同じ兵庫県内に存在し、日本でも代表的な活断層である山崎断層（昭和43年発見）の動静が注目され、北播磨にも三木断層ほかいくつかの断層があり、他人事ではないと感じたことを覚えている。当時、被害の少なかった北播磨でも家族や親戚、知り合いの安否確認に東奔西走した。
今回も、また活断層の非情。天声人語子は「自然の非情さをはねかえす人間の力が、もっと必要だ」という。これは、被災後に元の生活をすみやかに取り戻す力「レジリエンス（逆境力・復元力」の強化を指しているが、被災地から伝わるメッセージにすばやく、適切に対応することが重要だ。
・地震で甚大な被害が出た熊本県などを支援しようと、過去に大地震や水害に見舞われた自治体が動きだした。物資面の支援のほか、経験を生かしたノウハウを伝えたい考えだ。（日経2016/4/18 14:16から）
⇒阪神・淡路大震災で助けていただいた兵庫県は「善意のお返し」をするときだ。物資やノウハウはもちろん、「元気を出して・・しなやかで、折れないレジリエンスを発揮して・・」とお祈りしよう。
2016.04.20 消費不振の要因 今日の朝日新聞・経済気象台から
政府は雇用、賃金の改善により消費は堅調で、景気は緩やかに回復を続けていると言う。しかし、ＩＭＦ（国際通貨基金）は４月１２日、日本の２０１６年のＧＤＰ（国内総生産）成長率を従来の１％から０・５％に引き下げた。消費の低迷が続くためと言う。
昨年のＧＤＰも０・５％の低成長となったが、個人消費が１・３％減少し、ＧＤＰを０・８％も押し下げたことが影響した。まさに消費不況だ。
⇒今日の朝日新聞の無署名のコラム「経済気象台」は、消費不振の要因は、①賃金が伸び悩む一方、税や社会保険料など非消費支出が増えているため、消費に回せる可処分所得が落ち込んでいること。②年金がマクロ経済スライドで物価上昇より伸びが低く抑えられているため、年金生活者の実質所得が減少を続けていること。③マイナス金利導入後に消費マインドが冷え込んだことの３つだという。
ＧＤＰのおおむね60％を占める消費が増加することが景気回復には重要なことは誰もが理解している。新聞記事や経済書には、消費不振の理由や増加策に論究する意見は多い。経済気象台の意見は、易しくて分かり易い。
それでは、望ましい政策は何か。すでに言い尽くされていると思うが、①賃上げにより消費を増加させる。②富裕層とはいえない普通の年金生活者に現物支給行う。③マイナス金利による国民の将来の不安を払拭（ふっしょく）することに尽きるだろう。
2016.04.21 あるべき経済対策Ⅰ 2016/4/19日経・経済教室から
安倍政権の経済政策「アベノミクス」では大胆な金融緩和を掲げ２％の経済成長と２％のインフレを約束したが、経済成長もインフレも起きなかった。そのため緊急経済対策が検討され、消費増税の再延期まで議論されている。
⇒昨日の書き込みで、消費の不振が低成長の原因だと述べ、いま望ましい政策は、①賃上げにより消費を増加させる。②富裕層とはいえない普通の年金生活者に現物支給（所得移転）を行う。③マイナス金利による国民の将来の不安を払拭（ふっしょく）することに尽きるだろうと述べた。
・まず最近の景気動向をみてみよう。2014年の実質国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率は０％で、15年も0.5％にとどまる。実質家計最終消費支出（帰属家賃を除く）の伸び率は、14年がマイナス1.2％、15年がマイナス1.8％と２年連続のマイナスだ。消費者物価指数（同）も、14年４月の消費税率３％引き上げ分を除けば、ほとんど動きがない。株価上昇だけが頼りだが、実体経済の改善が見込めない中ではバブルにすぎず、長続きせずに乱高下を繰り返すことになろう。
⇒「アベノミクス」がスタートする前の12年10～12月期と足元のＧＤＰを比較すると、この間の実質ＧＤＰは2.1％増加したが、内訳をみると、民間最終消費支出や民間住宅は減少する一方、民間企業設備、公的固定資本形成、輸出は大幅に増加した。これがアベノミクスの特徴だ。
また、円安・株高により、企業収益が増加し、生産、雇用や企業設備が増えたが、家計にその成果（トリクルダウン＝浸透）が十分行き渡っていない。つまり、成長戦略が十分なまま成果を上げていない。
・効果のない一時的なばらまき政策で財政状況を悪化させれば、ただでさえ異常なペースで膨らんだ通貨と国債の信用をさらに損なう。また、景気後退を理由に財政出動と消費増税の再延期を続けるなら、今後もそれが繰り返されるとの予想を生む。この予想形成こそが最も危険で、金融危機を引き起こしかねない。
お金を配っても景気への効果がないとすれば、どのような政策がよいのか。それは、一時的ではなく恒常的な雇用をつくることである。それにより生活に安心感が生まれる。失業が減るから賃金低下も止まり、デフレ圧力も軽減される。その結果、買い控えも収まって消費が上向く。
⇒この小論の筆者である小野善康 大阪大学特任教授は、景気対策のためばらまき政策の効果が一時的、限定的であることを述べ、あるべき経済対策の要諦は、恒常的な雇用をつくることだという。果たして、経済対策で、恒常的雇用をつくることが可能だろうか。
この疑問に対しては、①民間に補助金などを通じて雇用拡大を促しても最終需要をつくらずに雇用だけを増やしても、仕事の取り合いに終わる。つまり、（民間であれ、政府であれ）雇用の最終需要をつくらない限り解決策はない。②政府は、今まで何回も、民間企業による最終需要の開拓を促すための投資補助金や研究開発補助金をばらまいたが、目新しい物は簡単には生まれず、ＧＤＰは横ばいのままであった。③いま、政府がしなければならないことは、例えば保育、介護、再生可能エネルギーの充実などで需要をつくり、民業を補完して、恒常的に雇用が安定させることだという。
民間の努力で実施される「賃上げにより消費を増加させること」に加え、「政府による恒常的雇用を保障する」経済体制の構築が必要なのだろう。
2016.04.22 あるべき経済対策Ⅱ 2016/4/21日経・経済教室から
安倍政権の経済政策「アベノミクス」が始まって３年がたつ。実質経済成長率は平均で0.6％と民主党時代の３年間平均の２％を下回る。主因は個人消費の低迷にある。
・これに対し、消費税率８％への引き上げが原因とする説が見受けられるが、既に増税から２年がたっており、最近の消費低迷の要因は消費増税とは別なところにあると考えるべきだろう。家計調査をみると実収入の伸び悩み・停滞とともに、平均消費性向の低下が消費の低迷に拍車をかけている。背景には、消費者の将来不安による消費態度の慎重化があると思われる。
⇒小塩隆士・一橋大教授が2015年の家計調査を使ってアベノミクス前後の所得・資産の分布を比較した分析した結果、アベノミクス後は年収400万～700万円の層が薄くなり、その両脇（400万円以下と700万円以上）の層が厚みを増すという、所得分布の二極分化、中間層の崩壊が顕著に表れているのだ。
以上の分析結果を踏まえ、この小論の筆者である森信茂樹 中央大学教授は、「最近の消費低迷は、格差拡大による中間層の崩壊という現象などを反映しており、将来不安を背景とする消費性向の低下が主因といえる」。「今必要な政策は、わが国の経済社会をこれ以上二極化しない所得・資産の再分配政策である。「負担に余裕のある層」から「そうでない層」への所得再分配・格差縮小だという」。
この政策として、株式譲渡益や配当といった金融所得課税の税率引き上げが、所得・資産双方の公平な分配につながる。それでは、負担の軽減はどうすべきか。森信教授は、「中低所得の勤労世帯の収入から税・社会保険料を除いた可処分所得の減少が、消費税も含めた税負担の増加というより、年金や医療保険など社会保険料負担の増加にあることを理解し、まずは400万～500万円の中低所得勤労世帯の税と社会保険料の負担を軽減する給付からスタートしてはどうか」という。詳細な検討を踏まえ、森信教授の結論は以下の通りだ。
・負担に余裕のある高所得者層（とりわけ富裕高齢層）の負担を引き上げ、ワーキングプア層を含む中低所得者の税・社会保険料負担を軽減し、勤労意欲の増大を通じて中間層の底上げを図る政策こそが、今求められる経済対策だ。
まずは400万～500万円の中低所得勤労世帯の税と社会保険料の負担を軽減する給付からスタートしてはどうか。順次マイナンバーの普及とともに、子どもの数に応じた給付（児童税額控除）に発展させていくことも検討すべきだ。
⇒異論のない、傾聴に値する意見だ。「最後に社会保障財源である消費税率を、法律通り引き上げて社会保障を充実させる政策が所得再分配政策として重要なことは言うまでもない」という文末のダメ押しも重要だ。
消費再増税延期が濃厚になっているが、安倍総理の政治判断以外に延期する理由は全くみつからないことを理解しておくべきだ。
2016.06.04.23 待機児童問題 今日の日経から
「保育園落ちた」のブログをきっかけに待機児童問題に関心が集まり、政府も緊急対策に乗り出した。だが、待機児童の定義は変遷し、実態が分かりづらい。高止まりが続く待機児童数の裏側を探った。
国が初めて待機児童数を発表したのは1995年だ。86年の男女雇用機会均等法に続き92年に育児休業法が施行され、女性が出産後も働き続けられるようになった。90年代には共働き世帯が専業主婦世帯を上回り、保育ニーズが高まった。
⇒待機児童問題の背景にあるのは、共働き世帯の増加だ。年功序列型の賃金制度が崩れたり、非正規雇用が増えたりして、夫婦で働かざるをえない状況がある。また、待機児童の大部分が０～２歳であり、都市部に集中していることが特徴だ。
国の待機児童作戦が始まる1995年の待機児童の定義は、「認可保育所に入所を申請したものの入れなかった人数」（旧定義）であった。国は2001年に定義を変更。「自治体が独自に助成する認可外保育施設を利用しながら待機している児童らを除いてよい」（新定義）としたため、01年の待機児童数は、数字上では４割減ったが、待機児童の判断基準があいまいで、実態がよく分からないという批判が多い。
・保育所に入れず育児休業を延長するケースを待機児童に含めるかどうかを、自治体の判断に任せていることがさらに実態を見えにくくする。
⇒その他、「特定の施設を希望」したことなどを理由に対象外としたケースなど、隠れ待機児童数の実態はよく分からないのが真相だろう。
それでは、兵庫県の実態はどうか。「～ひょうご子ども・子育て未来プラン プログラム2016 策定に向けて～」によると、1015年4月1日現在、待機児童総数は942人だが、北播磨、但馬、丹波、淡路では、待機児童はゼロだ。待機児童は東播磨（425）、阪神北（245）、阪神南（166）など。
待機児童問題は、連日、新聞、テレビで報道され、今日の日経紙は全1面を使って採りあげたが、北播磨では、問題になりにくいのだ。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/hw08/documents/2.pdf#search='%E5%BE%85%E6%A9%9F%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%82%BC%E3%83%AD+%E5%B0%8F%E9%87%8E%E5%B8%82' 兵庫県 資料２から
私の考える加東市の特徴は、以下の3点だが、これは何も加東市だけの強みとはいえず、北播磨のすべてのまちに共通する。北播磨はよいところだ。
１．子育て支援のまち
待機児童ゼロのまち。子育て支援拠点・児童館。病児病後保健施設があるまち。アフタースクール充実のまち。
２．教育のまち
小中一貫教育（一体型）推進で人間性と学力向上のまち。県立高校。兵庫教育大学、同附属小中学校のまち。（大学施設の市民開放、公開講座、教員派遣、留学生交流）
３．住みよいまち
大都市至近、就業と通学に便利なまち
安心、安全、快適のまち
健康と地域医療充実のまち
美しい自然環境のまち
2016.04.24 一億総活躍プラン 日経2016/4/23から
政府は非正規雇用の待遇改善などを柱とする「ニッポン一億総活躍プラン」の原案を固めた。非正規雇用の賃金を正規の７～８割程度まで早期に引き上げ、欧州並みにする目標を明記した。高齢者の活躍で経済全体の生産性を高めるため、今後５年間を65歳以上の継続雇用の延長と定年引き上げの集中期間と位置づけ、実施した企業には助成金を増やす。５月中旬にまとめ、同月末に閣議決定する。
⇒経済成長と財政健全化の両立を目指すための政府の目標は、以下の通り。
経済成長などの分野では、2015年9月に定めた新3本の矢の ① 2020年ごろの名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロに加え、今回の「ニッポン一億総活躍プランで、② 指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30％へ。③ 50年後に人口１億人程度を維持する。
財政健全化の分野では、2015年6月に閣議決定された「骨太方針」で定めた財政健全化計画で ① 2020年までに国と地方のプライマリーバランス（基礎的財政収支）を黒字化することが厳然と生きている。
このたび政府が固めた「ニッポン一億総活躍プラン」の原案の具体的ポイントは、① 同一労働同一賃金 ② 長時間労働の撲滅 ③ 高齢者雇用の促進 ④待機児童対策の4点だ。
・正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を防ぐ指針をつくり、待遇改善に乗り出すと明記した。通勤手当や出張経費の支給額をそろえる。パートタイム労働法や労働契約法などの改正に着手し、社員の技能など「熟練度」を給与に反映しやすくする。17年の通常国会にも提出する方向だ。
⇒「1億総活躍」の焦点は「働き方改革」にある。仕事の内容が同じなら正社員も非正規社員も賃金を同じにする「同一労働同一賃金」の実現は、年功序列、終身雇用を重視する日本型雇用が崩れつつあることが背景にある。
「非正規雇用の待遇改善、特に賃金の上昇」の本音は、非正規賃金の底上げにある。これは、賃金コストを増やさない限り、正規労働の賃下げになる。
しかしながら、今後、正規労働の賃金を徐々に引き下げながら、正規雇用と非正規雇用の不合理な格差を是正していく方針がとれない企業は市場からの退却を強いられることになる。
これに対応して、企業が採用する労働生産性の高度化と強化が、正社員の中にも勝ち組と負け組をつくる恐れが見えるが仕方がない。学卒後の採用試験合格が豊かな生涯を保障する時代は終わりつつある。
ただ、長時間労働も、家族に犠牲を強いる転勤も、年功序列型賃金、終身雇用が保障されているからできることだ。日本型雇用の賃金カーブは採用から定年まで上がり続け、特に40歳～50歳で賃金が増える。それ以降も賃金カーブが鈍化することはない。これが、日本の典型的な正社員だという自負も根強い。
少子高齢化による労働力不足で、若年者の賃金を上げない限り人材確保ができなくなり、日本型雇用は終わりつつあることをも理解しなければならない。
正規雇用と非正規雇用の格差是正は、時間はかかるが必要なことだ。このたびの「正規雇用と非正規雇用の不合理な格差防止指針」はその第一歩になる。
2016.04.25 官製セール 今日の日経｛経営の視点｝から
「ブラックフライデー」。感謝祭（11月第４木曜日）翌日の金曜日に米国で始まる一斉セールのことだ。「ブラック」は商品が売れまくり店の経営が黒字になることから命名された。こんな景気のいい話を日本でもやろうと、狼煙（のろし）が上がろうとしている。火元は首相の諮問機関、経済財政諮問会議だ。
⇒この話、元はといえば、経団連の榊原定征会長が3月10日、都内で石原伸晃経済財政・再生相と会談し「米国はブラックフライデーで消費が非常に盛り上がっている。これを「ブラックフライデー日本版」としたいと発言したことが発端だ。（日経2016/3/10）
・批判は簡単。だが、ここは奇貨として官の誘いに乗り民間が財政支出のない消費刺激策づくりに知恵を絞るべきではないだろうか。
⇒この記事を読み、編集委員の田中陽さんの署名記事とは思えず、何とも軽い意見だと思う。
米国の「ブラックフライデー」はクリスマス商戦の始まりを告げる11月第４木曜日の感謝祭の翌日の金曜日を指す。15年はブラックフライデーからの３日間で１億5000万人超が買い物に出かけ、年末にかけての商戦を盛り上げた。
だからこれをヒントに日本でも考えようという。「お祭りのようなムードをつくれば消費浮揚になる」と期待を寄せるが、この手のセールは何回も、どこででもやっているのではないのか。
・批判は簡単。だが、ここは奇貨として官の誘いに乗り民間が財政支出のない消費刺激策づくりに知恵を絞るべきではないだろうか。
・著名なマーケティング学者、コトラー氏はこの学問を「人を良い方向に動かすためのもの」と定義する。（マーケッティングは）、商業主義と捉えがちだが、通底には人の背中を押して行動させることにある。
「腑（ふ）に落ちる」大義があれば人は動く。大義があるから地震被災地の応援消費も広がる。飽和の時代に民の釜戸からは煙は出にくい。ならば、薪（まき）をくべる大義あるマーケティングこそが日本版ブラックフライデーに求められる。
⇒消費不振に対応して官が踊り、財政支出なしに「官製セール」を仕組むことなど、私には理解できない発想だ。「庶民に響く大義」を出し、消費を喚起できるのは、民の英知以外にない。大義あるマーケティングで人を消費に動かすことなど、民がすでに行っているのだ。
2016.04.26 朝日歌壇から 2016.04.25 朝日新聞
禅僧のわが耳に痛し知足説くウルグアイの前大統領の言 （三原市 岡田独圃） 選者：高野公彦 選者評：高消費社会を批判し、みずから質素に暮らす前大統領ムカヒ氏が先ごろ来日したが、その人への畏敬の念を詠む。
⇒南米の小国ウルグアイの前大統領ホセ・ ムヒカ氏は、2016年4月5日に来日した。その地位に見合わず、非常につつましやかな生活を送っていることから、「世界一貧しい大統領」として知られている。
同氏が現代の消費社会を痛烈に批判し「私たちは発展するために生まれてきたわけではありません。幸せになるために地球にやってき来たのです。」と訴えたスピーチが世界でひろがった。
ところで、知足（ちそく）とは、「足るを知る」で、＜老子＞からの出典だ。宗教、特に禅宗では、人間の欲を戒めるために、よくこの言葉を引用する。
宗教や哲学に特別の関心や素養のない私が、これ以上、にわか勉強を披露する意図はないが、人は、満足することを知らず、さらに「もっと多く、もっと高く、もっと豊かに」と際限なく、金や物、名誉、地位、権力などを求めることの不条理は理解できる。
私は、平成4年11月5日、近畿税理士界会・会報に「過剰なる競争」という一文を投稿し、当時のバブル経済の崩壊を論じた。文末のみ再掲する。
「自由経済社会の市場志向型経済は、長期的繁栄を築く20世紀の結論であるとしても、やみくもの競争を前提にしていない。いま市場に必要なことは、過剰なる競争を排し、倫理を発揮して、あらゆる面でバランス感覚を磨き、コントロールの技術をしっかり学んで、市場経済の基本の型（かたち）をつくることである、これで政治も経済も社会も安泰なのである。
※私が言いたかったのは、市場主義経済の背景にある「行き過ぎた利己主義や刹那主義、唯物主義」を見直さなければならないということである。そのために、過剰なる競争を排し、倫理を発揮して、市場主義経済の基本の型かたちをつくらなければならないということである。人生夢浪漫 （65～67ページ）
24年前に書いた稚拙な小論を読み返しながら、知足説くウルグアイの前大統領の言を重ね合わせ、現在のグローバル経済の基本の型（かたち）のあり方を考えている。私にはこの句に学び反省することは多い。
2016.04.27 世代会計で考える 今日の日経・経済教室から
世代会計とは、国民の払う税や社会保険料などの負担と受け取る社会保障給付などの受益を世代別に生涯にわたって集計し、純税負担として会計的に金額表示したものだ。米経済学者のアラン・アゥアバック氏とローレンス・コトリコフ氏らが1990年代初めまでに経済分析の手法として提唱した。
⇒最初に、この稿の筆者 東北大学教授 吉田浩先生は、世代会計の目的はあくまで政府の財政政策の妥当性の評価にあること、したがって、世代会計は、「世代間不均衡を示すことが目的でなく手段」であることを理解しておきたい。
次に、筆者が、世代会計を使って現在わが国で問題になっている消費税率引き上げの延期と公的年金支給開始年齢引き上げについて検証した結果によると
「消費増税をしなかった場合、15年時点で50歳未満の世代ならびに将来世代の生涯純税負担が増加すること。すなわち消費増税の延期により一時的に軽減されたようにみえる負担は、実際には50歳未満の世代および将来世代にとっては軽減にはならないということだ。特に29歳未満の世代や将来世代の負担増が著しい」という。
具体的に実質負担額の増加を見ると、（～29歳・将来世代を含む）では、実質負担の増加は532千円。（30歳～39歳）では、実質負担の増加は143千円。（40歳～49歳）では、実質負担の増加は29千円。（50歳～59歳）では、実質負担の増加は▲284千円。（60歳～69歳）では、実質負担の増加は▲638千円。（70歳～）では、実質負担の増加は▲263千円となる。（▲は負担減）
次に、公的年金の支給開始年齢引き上げについて検討した結果では、「現在の高齢者世代に対する給付削減がない場合は、マクロ経済スライド緩和効果は十分に表れず、若い世代や将来世代の純税負担軽減は期待できない。いずれにしろ年金会計自体が収入の範囲内でしか給付できないゼロサムゲームである以上、すべての世代がプラスとなる改革はもとからあり得ない」。
筆者による経済的論証を省略して結果だけを引用すると上記のとおりだ。
・政府の政策を評価する場合の指標としては、以前から国民負担率や政府債務の国内総生産比率などがある。世代会計の優位性は、第１に各世代の生涯の負担と受益を通算して推計することだ。一時点での負担や債務ではなく、受益も加味した生涯での実質的な負担の変化が明らかになる。
第２に世代会計ではゼロサムゲームを前提としており、減税により生じた政府債務は必ず将来世代の増税により返済されるという条件が守られていることだ。その結果、今日の負担から逃れられても必ず将来の負担として返ってくることとなり、その場しのぎの政策は世代会計によりその問題点をあばかれてしまう。以下 略
⇒消費税率引き上げ延期を世代会計で考えると「50歳未満は消費増税延期で実質負担が増加する」。「年金会計改善には現時点の給付削減が必要だ」の2点をよく理解しておきたい。これでは、「消費増税再延期」の理解は得られまい。
2016.04.28 年金の運用への懸念 今日の神戸新聞・から社説
国民年金と厚生年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立法人（ＧＰＩＦ）の２０１５年度の運用実績が、５兆円を超える赤字となる見通しが明らかになった。
年初来の世界的な株価低迷や円高の進行が要因だ。日銀のマイナス金利策の導入で、安全資産である日本国債の金利は低下傾向が続く。資産運用の環境は厳しさを増した。
⇒ＧＰＩＦが公表している平成27年度の運用実績収益率（期間収益率）は、第1四半期1.92％ 第2四半期▲5.59％ 3四半期3.56％ 。
収益額（期間収益額）は、第1四半期2兆6489億円 第2四半期、▲7兆8.899億円 第3四半期4兆7,302億円（期間収益額）であった。
なお、平成27年度第3四半期末現在の運用資産額は139兆8,249億円であった。ＧＰＩＦは、これ以上の公表を行なっていない。
・年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の高橋則広理事長は25日、日本経済新聞のインタビューで「運用成績の説明を愚直に繰り返すことで信頼を得たい」と語った。民進党が求めている2016年１～３月の運用成績を今夏の参院選前に公表することには慎重姿勢を示した。
・「普通の企業でも１～３月だけ切り離して開示するということはしていない。これまで通り１年間の業績と３月末の財務情報を一緒に開示することを繰り返していく中で、国民の信頼と理解を得られると思う」（ 日経2016/4/26 。年金運用「愚直に説明」 ＧＰＩＦ高橋新理事長）。
⇒現在、２０１５年度の運用実績が、５兆円を超える赤字となる確かなデータは確認できないが、ＧＰＩＦは、上記のデータとともに市場運用開始以降（平成13年度～平成27年度第3四半期）の累積収益額が50兆2,229億円であることを開示、これを以て、「年金積立金は長期的な運用を行うものであり、その運用状況も長期的に判断することが必要だ」と解説を付けている。これがＧＰＩＦの運用方針の基本的考え方だ。
・年金積立金は、年金の支払いに使われずに余った保険料を将来の支払いのために積み立てている。損失が出たからといって、年金の支払いに直ちに影響するわけではないが、積立金の目減りは将来世代への支払いに影響が出る。
・ところが、ＧＰＩＦは１４年１０月に資産構成割合を変更した。約１４０兆円に上る運用資産のうち日本国債など債券を６０％から３５％に減らし、国内株式と外国株式を計５０％に倍増させた。運用益が増える可能性はあるが、リスクも高い。
⇒ＧＰＩＦの２０１５年度の運用実績が大幅赤字となるのは、日本国債の金利が低下し、運用益が低迷していることが一因には違いないが、今回のような世界的な株安が進めば、損失回避は難しい。何回も意見を述べたように「安全かつ確実」が最重要なことはいうまでもない。
「年金は国民の大事な財産であり、もっと透明性を高めていくべきだ」という社説子の意見は、年金運用の基本的認識であり最低限必要なことだ。今国会に提出されたＧＰＩＦの改革関連法案の慎重な審議かつ十分な審議を期待する。
2016.04.29 世代会計 Ⅱ 日経・経済教室・小塩隆士 一橋大学教授稿2016・04.28から
社会保障など国の政策の持続可能性を財政面からチェックし、国民と政府のお金のやり取りを世代ごとに調べるのが、世代会計のアプローチだ。
政府は将来に向けて国民に様々な公的サービスを提供する。それにはお金がかかる。将来の分は金利で割り引くことにより、提供が予定されている公的サービスの総額を現在価値で計算する。さらに政府には国債など既に抱えている借金もある。この借金と公的サービスの現在価値の合計額を、政府は何らかの形で調達していかねばならない。
その調達手段が国民から徴収する税や保険料だ。政府が将来に向けて国民に求める税や保険料の総額を割引価値で計算すると、その値は公的サービスの現在価値と政府債務の合計額に一致する。不足すれば、負担を上げるしかない
⇒世代会計アプローチの序論の部分を私流に算式で示すと、
将来の公的サービスの現在価値＋国債などの政府債務（使途）≧ ≦国民から徴収する税＋保険料など（調達）となり、この関係を世代ごとに調べるのが世代会計アプローチだ。
・世代会計は、現在生きている世代（現在世代）と将来世代が利害対立の関係にあることを改めて認識させる。
ただし、世代会計が深刻な問題を提起するのは、少子高齢化が進む社会に限られる点には注意が必要だ。負担を先送りしても、人口が順調に増えていけば、１人当たりでみた負担額は低下を続け、無限の将来時点ではゼロになるからだ。政府は借金を将来に向けて無限に先送りできる。
⇒つまり、算式の左側（使途）≦算式の右側（調達）の関係が成立している限り、世代間格差は事実上存在しない。ところが、現実は、算式の左側（使途）≧算式の右側（調達）なのだ。
・世代会計が政策的な意味を持ち、重要な問題を提起するのは、少子高齢化が進む社会だけである。合計特殊出生率（ひとりの女性が生涯に産む子供の推計値）が1.8程度を上回り、さらにある程度の経済成長を維持できれば、財政や社会保障の問題を議論するのに世代会計を持ち出す必要はあまりない。
⇒世代会計が問題にするのは、公的サービスや税・社会保障など公的なお金の動きだけだが、現在世代と将来世代は私的なお金でもつながっている。私たちは銀行預金や株式、国債を遺産や生前贈与の形で、あるいは広く投資のための資金として子供や孫の世代に富を残しているからだ。
これを知るために、私たちが国全体でどれだけの「国民貯蓄」や「国民純貯蓄」を残しているかをみればよい。国民貯蓄は、家計貯蓄と企業貯蓄（内部留保）を合わせた民間貯蓄に、政府貯蓄を加えたものだ。これからさらに、国の固定資産の減価償却費（固定資本減耗）を差し引いたのが国民純貯蓄である。これが90年以降大きく減少しつつある（詳細略）。つまり、「将来世代に残す富に手をつける局面が間近」に迫っていることのだ。
・ではどうすればよいか。生産と消費のバランスが崩れていることが最大の問題だから、働き手を増やし、扶養される人を減らすことが、最も基本的な対応策となる。
・世代会計は、私たちが将来世代のことを思って制度や経済行動を改める必要性を示唆する。将来世代のことを思えば、自分たちの生活は自分たちの生産活動の成果の範囲内で賄うのが基本であるべきだ。こうした当たり前のことを改めて考えねばならない時期に来ている。
⇒長くて難解な学者の論文をまとめると以上のようになる。私が、算式の左側で示した「将来の公的サービスの現在価値＋国債などの政府債務（使途）」減少や、算式の右側で示した「国民から徴収する税＋保険料など（調達）」増加の先送りが、「将来世代との利害対立をより深刻にする」ことを理解しておきたい。
2016.04.30 世界同時デフレ 日経ビジネス 2016.05.02号から
物価がなかなか上がらず、デフレ脱却は難しい。日本の政策担当者からそんな声が聞こえてくる。しかし、そんな環境認識は誤りだ。
景気減速が鮮明な中国では、デフレが輸出されている。韓国では、欧州で、「失われた20年」に日本で見られた光景と同じものが目に入る。米国も長い目で見れば停滞への道を確実に歩んでいる。世界は「同時デフレ時代」に突入しようとしているのだ。
光明が見えにくい低需要時代を企業は生き抜けるのか。心配はご無用。日本企業は長いデフレを生き抜いてきた。培った教訓やノウハウは、これからの時代にも通用するはずだ。（日経ビジネス 2016.05.02 迫る世界デフレから）
⇒この特集のポイントは、
１．欧州、中国、韓国にもデフレの波・・・世界が日本に追いついた。
中国の景気減速の象徴である鉄余りは根深く、当分解消にされそうにない。欧州や韓国では、バブル崩壊後の日本を彷彿させる光景が広がり始めている。現実味を帯びる世界経済の長期停滞。企業は世界デフレを生き抜かねばならない。
２．デフレ、デフレと嘆くなかれ、「失われた20年」が我が社を強くした。失われた20年を経験した日本。苛酷な生存競争は無数の敗者も生んだ。だからこそ、これを生き延びてきた企業の知恵は、デフレの時代に輝きを放つ。
具体的に、「成長鉱脈」の自動車に先手を打ったＴＤＫ、「複雑」と「小粒化」をカギにした三菱ケミカルホールディングス。「デフレの敗者」を改革の力にした西松屋チェーン。ジャンルトップで競争優位にたったコニカミノルタの例を紹介している。
３．最後は、成長の限界に直面している世界経済の本質的ドライバ―はイノベーションしかない。「異次元イノベーションを起こせ」と米国の砂漠シリコンバレーに集う宇宙ベンチャーを紹介している。
⇒デフレ脱却を目指して始まったアベノミクス、その第１の政策である「日銀の量的、質的金融緩和」は、未だその成果が見えない。追加金融緩和の「マイナス金利」の導入も、成果が見えないどころか、国家的リスクと化した（内橋克人。今日の神戸新聞・進路２１）という意見もある。
事実、その通りかも知れない。しかしながら、その前に、世界的に需要が不足して供給過剰、世界が「同時デフレ時代」に突入しようとしていることをも理解しておきたい。この意味では、「失われた20年」を経験した日本は、世界のお手本になることができる。この特集の意図はここにあるのだろう。
毎日、新聞の経済記事から、アベノミクスの軌跡を追ってブログを書いていると、日本だけのデフレ脱却、「井戸の中の蛙」になる。したがって、世界同時デフレ脱却の視点から、物価上昇を考えなければならないが、頼みの成長エンジンである米国の「6月、利上げ」も危うくなり、世界中の国が政策的に手詰りになっている。伊勢志摩サミットに期待がかかるが、どれほどの成果が見込めるのか。いまはまだ分からない。
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2016(C) 西村勝彦会計事務所
