Ｈ２８．５．３１
私のブログ ５月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.05.01 日経歌壇から 今日の日経から
セーターの下に隠れたシャツボタン閉めたか不意に触れたくなり （さいたま 石田恵子） 選者：穂村弘 選者評：〈私〉自身にしかわからない微細な不安。そこに生の実感がある。
古希を過ぎた頃から、自分にしかわからない微細な不安が増えた。出かけるときの電気やパソコンのスイッチ、施錠など、しっかり確認してからでないと不安で仕方がない。事務所の業務の段取りや確認で、夜中に不意に思いだし、寝られないこともある。その都度、指呼確認と同じ要領で、小さな声で確かめることを心がけている。人には言えないことのひとつだ。
不意に気になることといえば服装、ネクタイ、ズボン、背広のボタンなど。特に人に出あうときは気を使う。ところが、気をつかった積りでも全くなっていない。恥ずかしいくらい不細工。服装は上下の組み合わせ、ネクタイは、色や柄ばかりか、曲がっていないかどうか。ズボンはきちんと上がっているかどうかなど。
小さいときから、人目にも不細工な歩き方で、始終恥ずかしかった。杖なしで歩けたらよいな。まっすぐ歩きたい。誰もができることが自分にはできない。
最近でこそ、私のことをジロジロ見る人は少なくなったが、情感の遣り場のない涙の多感なころは、人知れず、他人の凝視に耐えてきた。母親はいつも私の杖を布できれいに拭いてくれた。家内は今でもズボンを上げてくれる。物言わぬ家族の何気ない小さな動作にいつも反省している。
服装でいつも感心するのは、政治家、特に首相、著名大臣など、たぶん、いつもスタイリストがついて、こまめに手直ししているに違いない。服装と装飾品はもともと高級品。帽子から、服装、装飾品、時計など、上から下まで合わせるといかほどかかっているのか。
著名実業家といわれる人も、富裕層といわれる人もみな同じだろう。これで、運転手つきのベンツに乗り移動する。もちろん、そうでない人も大勢いる。地位が高級を要求するのはよく理解しているので、そのことを批判する気持ちは全くない。
だれにでも、いつでも、その人自身にしかわからない微細な不安がある。有名政治家や著名実業家の毎日の活動は、「微細な不安」どころか、「巨大な不安」の連続だろう。普通の無事平穏な生活がおくれるに感謝したい。
2016.05.02 ヘリコプター・マネー論 今日の日経・景気指標から
欧州中央銀行（ＥＣＢ）のドラギ総裁は４月21日の記者会見で２回にわたり質問を受け「我々は議論していない」と言い切った。いわゆる「ヘリコプター・マネー」政策のことだ。
本当に空からお金をばらまく政策ではない。より正確にいえば「中央銀行のマネーを使った財政政策」だ。ここに来て経済学者らの間で議論が活発になってきた。
⇒先日、「世界同時デフレ」（2016.04.30）において「世界的に需要が不足して供給過剰、世界が「同時デフレ時代」に突入しようとしている」。「世界同時デフレ脱却の視点から、物価上昇を考えなければならないが、頼みの成長エンジンである米国の「6月、利上げ」も危うくなり、世界中の国が政策的に手詰りになっている」と書いた。
・かつて政策金利をゼロ％より下げられない「ゼロ金利制約」があるといわれ、日銀や米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は量的緩和政策を採用した。次に欧州で政策金利をマイナスにする政策が相次いで導入され、日銀も追随した。
⇒しかし、その効果が限定的で、成功しているとは言えない。それ以外にどんな政策があるのか。世界で、究極の非伝統的金融緩和政策と称されている政策の1つが「ヘリコプター・マネー」だ。量的緩和やマイナス金利といった施策は中央銀行が実施するのに対し、ヘリコプター・マネーは政府が実行する。
・迫る世界デフレ―。欧州中央銀行（ECB）や日本銀行の非伝統的な金融緩和策でも、なかなか上向かない物価。そんな中、欧米ではこれまでタブーと言われてきた政策を真剣に議論すべきとの機運が高まっている。代表例が、経済学者のミルトン・フリードマンがかつて唱えた「ヘリコプターマネー」だ。
・ヘリコプターマネーは需要を喚起するために、国民に現金などを直接配ってモノやサービスを購入してもらう政策で、ヘリコプターからお金をばらまくような手段であることから、この名がついた。
・政府が実質的に債務残高を増やさず、かつ減税のように将来の増税懸念がないことから、需要喚起に効果的な手段といわれる。一方で、過度なばらまきはお金の価値を暴落させ、ハイパーインフレを招きかねず、日本では極論と言われてきた。（日経ビジネス 2016年5月2日から）
・それでも奇策とみえる政策が話題になるのは、先進国の「長期停滞」が指摘されるなか、金融政策の手詰まり感が意識されているからでもある。「ヘリコプター論争」の行方はやはり気になる。（今日の日経・経済教室から）
⇒日本の安倍首相が世界で最初に採用することなど考えられないが、バーナンキ前ＦＲＢ議長の発言に乗って「物価上昇 なんでもあり」で、日銀も政府も思考停止になってはいけない。
金融政策によるデフレ脱却は、それがいかなる政策であろうとも「成長の限界に直面している世界経済の本質的ドライバーであるイノベーション」以外にないことを思い知らされるような気がする。（2016.04.30のブログ「世界同時デフレ」参照）
2016.05.03 憲法記念日 今日の新聞・社説から
きょうは69回目の憲法記念日である。今年11月には現憲法が公布されて70年を迎える。
日常生活のさまざまな場面で憲法が話題になることが増えてきた。昨年は安保法が合憲か違憲かで国論を二分する論争が起きた。最高裁は女性の再婚に関する民法の規定を違憲と判断した。
・戦後の憲法論争は主に「戦争放棄」をうたう９条を軸になされてきた。今後も論点から外れることはあるまい。
ただ、憲法解釈を見直して集団的自衛権の行使を限定解除したことで、現在の国際情勢に即した安保体制はそれなりにできた。９条を抜本的に書き直す必要性はかなり薄らいだ。あとは自衛隊をどう法的に位置付けるかだけだ。９条にばかりこだわる不毛な憲法論争からはそろそろ卒業したい。（今日の日経・社説から）
⇒今日は憲法記念日。新聞各社の社説が取り上げている。私は、教員免許の必須科目で「日本国憲法」の講義を受けたこと以外、憲法の専門知識も素養もない。ただ、日経・社説が「9条にばかりこだわる不毛な憲法論争から（はやく）卒業したい」と言い切ることには抵抗を覚える。
・他国の攻撃から国民を守るのは国家の役割だ。かといって権力が理想とする国家像や生き方を、「国柄だから」と主権者に押しつけるのは筋が違う。
それを許してしまえば、「普遍の原理」を社会に根付かせてきた歴史の歩みを、後戻りさせることになる。（今日の朝日新聞・社説から）
⇒今日の朝日新聞第1面の署名コラムの「座標軸」中、「国民は憲法を守らないといけない。○か×か？」。正解は× 。法律は国民が守らなければならないが、憲法は違う。憲法は、国民が首相や大臣、国会議員などの為政者に守らせる約束事。作用する向きが正反対なのだ。
憲法には政治権力がしていいこと、いけないことが書いてある。権力を憲法で縛り、暴走を防ぎ、国民の基本的人権を守る。こうした「立憲主義」の思想をもっと知ってほしい」と述べている。当然のことだ。
この後、（安倍内閣の）非立憲的な執政ぶり。（多数派の陥る危険）民主主義に潜む危険の論述があり、文末は「首相はこの夏の参院選で改憲を訴えるという。立憲主義をさらに傷つけることを許すのか。立憲主義を取り戻し、立て直すのか。主権者である私たち国民が、答えを出すしかない」と結ばれている。
・もちろん憲法は「不磨の大典」ではない。時代の変化に応じて改正を検討することは必要だ。その前提として、この国の７０年を支えてきた基本法であることの意味を見つめ直し、国の将来をしっかり議論することが欠かせない。（今日の神戸新聞・社説から）
⇒今日の日刊紙3社の社説を読んで、私の改憲問題に対する認識は「いまは憲法を変える必要がない」ということになるが、その理由を詳細に述べる知識がないのは恥ずかしい。今日は、「日本国憲法の施行を記念し、国の成長を期する」憲法記念日だ。日本国憲法についてしっかり考えたいものだ。
2016.05.04 お試し改憲 今日の神戸新聞・社説から
大災害や他国から武力攻撃を受けた際に内閣に権限を集中させる「緊急事態条項」の創設が、憲法をめぐる論点として浮上してきた。
現行憲法に規定はない。自民党は「非常事態に対応する条項が要る」として憲法改正草案に盛り込み、改憲の突破口とする考えだ。
⇒昨日の神戸新聞・社説でも「自民党は、大災害などに対応するための緊急事態条項、財政規律条項、環境権の設定などから議論を始めたい意向とされる。反発が強い９条改正の前に別の条項に取り組み、国民に改憲に慣れてもらうのが狙いという。これでは「お試し改憲」と呼ぶしかない」と述べていた。今日はその続きだ。
自民党が12年に公表した改憲草案では、緊急事態に関して現憲法にはない「緊急事態条項」を新設している。これを要約すると、①外部からの武力攻撃 ②内乱等で社会秩序が混乱 ③地震等の大震災などが起きた場合、首相が閣議にかけて「緊急事態」を宣言し、国会の議決なしに、内閣が法律と同じ効力を持つ緊急政令を制定でき、首相は必要な財政支出もできる。財産権など国民の権利は一定の制限を受ける。衆院は解散されず、衆参両院議員の任期延長や選挙期日の延期も認める。これがポイントだ。（日経2016/2/16 6:30参照）
今日の神戸新聞・社説は、「そんな条項が本当に必要なのか。少し立ち止まって考えたい」と問題を提起し、具体的に検証している。そして得た結論は、「少なくとも、災害時の内閣への権限集中は的外れというしかない。被災地の自主性を重んじるべきだ」となっている。
同じ問題を、昨日の日経・社説では「ただ、自民党が12年にまとめた改憲草案の緊急事態条項は問題がある。緊急事態を(1)外部からの武力攻撃(2)内乱等による社会秩序の混乱(3)地震等による大規模な自然災害その他―と定めるが、範囲が広すぎる」。「自衛隊の治安出動すら実例がないのに「社会秩序の混乱」に超法規的権限が必要なのか。民進党は緊急事態条項の新設をナチスの全権委任法になぞらえ、反対している。自民党は無用な誤解を招かないように「緊急事態は自然災害に限る」と明言すべきである」と述べている。
・現行の法律に「緊急事態」の仕組みが既にいくつもあるのも事実だ。例えば災害対策基本法。大災害では、首相が閣議にかけて「災害緊急事態」を布告できる。国会が閉会中ですぐ召集できず、参院の緊急集会を求める余裕もないなら、生活必需物資の配給制、災害復旧に必要な物資の価格統制、金銭債務の支払い猶予などは法律によらず、内閣が緊急政令で決められる。
・警察法によると、大規模な騒乱などで首相は「警察緊急事態」を布告し、首相が警察を直接統制できる。警察力で治安を維持できない「間接侵略その他の緊急事態」では、首相は自衛隊法に基づいて自衛隊に治安出動を命じられる。
・原子力災害対策特別措置法の「原子力緊急事態宣言」は東京電力福島第１原子力発電所の事故で現実に発動され、今も続く。首相は住民の避難などに関して知事や市町村長、電力会社への指示権を持つ。（日経2016/2/16 6:30から）
⇒ここまで読めば、「憲法に緊急事態条項は必要ない。災害対策基本法や有事法制などで、必要な制度は既にできている。さらに特別な措置が要るのなら、平時のうちから立法でやっておくべきだ」という早大教授の長谷部恭男先生の意見が光る。私の改憲問題に対する認識「いまは憲法を変える必要がない」に自信を深めている。
2016.06.05.05 こどもの日 三題 日経・日経2016/5/3 23:56から
「こどもの日」を前に総務省が４日まとめた人口推計（４月１日時点）によると、外国人も含めた14歳以下の子供の数は前年と比べて15万人減の1605万人で、35年連続の減少となった。総人口に占める割合は12.6％で、42年連続の低下。比較可能なデータのある1950年以降、人数、割合ともに過去最低を更新し、少子化に歯止めがかからない現状が改めて浮き彫りになった。
内訳は男子が822万人、女子が782万人。３歳ごとに区切った年齢層別では、低年齢層ほど人数が少なく、12～14歳が342万人で、０～２歳が307万人。
⇒少子化に歯止めがかからない現実を知っても驚く人は少ない。普段の生活の周辺から子どもがいなくなっているからだ。1950年以降、子供の数は54年の2989万人をピークに減り始めた。第２次ベビーブームの71～74年ごろにいったん増加したが、82年から一貫して減り続け総人口に占める割合は12.6％。この割合はドイツの13.1％を下回る。
・20代男性の約２割が１カ月間、コメを食べなかった―。農林水産省が実施した食生活の調査で、こんな実態が明らかになった。コメ消費の減少は以前から指摘されていたが、今回の調査で若者のコメ離れが際立っていることが鮮明になった。
・「ごはん（コメ）を食べる」は全体の93.2％が回答し、全項目の中で最も高かった。ただ20代男性では81.6％にとどまったほか、30代も88.5％と９割に届かなかった。20代女性は91.5％で男性と同様に年代別で最も低かった。最高は男女ともに60代で男性は96.3％、女性は97.1％。（今日の日経から）
⇒あと10年位の内に子どもを持つことになる20代男女の2割がごはん（コメ）を食べていない。パンが増え、魚や肉料理が多い。カップラーメンも多い。これでは丈夫な子どもは生まれないと言えばお節介なるがこれが現実だ。
戦争中から戦後にかけての生きにくい時代の貧乏生活を「・・ができればコメの飯」と言っていた人を知っているが、士農工商の昔から「白いコメのご飯」は、普通の生活ができる夢の基準、現実は、コメのごはんを食べない若者が増えている。独身者が多く、炊飯が面倒なのだろう。
・農地を借りて農業に参入する企業が増えている。農地の貸借を原則自由とする改正農地法が施行された2009年以降に参入した企業は2000社を超えた。参入ペースも法施行前の５倍になっており、農業の生産性向上につながるかが焦点となる。（日経・2016/5/3 23:56から）
⇒農業従事者の高齢化や耕作放棄地の増加が加速する日本の農業。人口減少時代でも農業従事者が安定収入を得られるように「あの手この手」の政策が講じられているが、現実は、農業は儲かる産業とはならず、米作農家に限れば、大半が兼業農家や飯米農家、それもできないから委託耕作が増えている。
農地法の改正で、農業に参入する企業が増えているが、市場の大きい特産野菜、特産果物などの優れもの品種の生産が多い。
コメ農家が減少しているのは、その採算性にある。補助金がないとコメは作れないのが現実だ。委託耕作と言っても賃料ゼロの使用貸借が矢鱈と多い。山裾や崖の上の「下田」は借り手もない。
少子化の現実、コメ消費減少の現実、耕作放棄田増加の現実、すべて「地方人（いなかもん」にしか分からない現実だろう。
2016.05.06 安倍首相の記者会見 日経2016/5/5 23:56から
安倍晋三首相のロンドンでの内外記者会見の要旨は次の通り。
昨今の原油価格の下落は新興国経済に大きな打撃を与えている。過剰設備や不良債権の問題が指摘される中国の景気減速懸念も背景に、年明け以降、世界的に市場が大きく変動し、世界経済の不透明さが増している。世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている。こうしたリスクに主要７カ国（Ｇ７）がいかに協調して立ち向かえるかが主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の最大のテーマだ。Ｇ７がリードして世界経済の持続的かつ力強い成長への道筋を示し、政策協調への力強いメッセージを打ち出さなければならない。
⇒安倍首相の「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」という世界経済の認識とＧ７のテーマに異存はない。問題はＧ７の行動だ。
・なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない。
・この低迷した状況から一気呵成（かせい）に抜け出す脱出速度を上げていくためには、金融政策だけでなく財政政策でも機動的な対応が強く求められている。【冒頭発言から】
⇒アベノミクスの３本の矢は２回放たれた。旧3本の矢は、① 大胆な金融政策（デフレマインド払拭）② 機動的な財政政策（政府が率先して需要を創出）③ 民間投資を喚起する成長政策（規制緩和で民間企業や個人が実力発揮）―の3項目。新３本の矢は、(1) 希望を生み出す強い経済 (2) 夢を紡ぐ子育て支援 (3)安心につながる社会保障―の３項目。新旧3本の矢の関係は、①⇒（1）②⇒（2）③⇒（3）となっている。（日経・2015/9/25 18:00から）
安倍首相は、「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ」と発言した。ただ、第１の矢の「金融政策」は、米やＥＵではすでに「機動的に対応」しており先輩格。第２の矢の「財政政策」は、景気回復の常套手段だが、世界一国家財政が悪化している日本から言われることもないと消極的な国もあるだろう。第３の矢の「成長政策（や構造改革）」は、先進国では全く異論が出ないが、これが困難なのだ。財政政策を子育て支援に、成長政策を社会保障につなげるのも日本だけの特徴で、これが世界経済回復に貢献することにはならない。
日本の経済政策「アベノミクスの３本の矢」を世界の国に「なすべきことは明確だ」と押しつけることなく、「世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る前に、Ｇ７が一致して行動を起こすこと」に期待したい。
2016.05.07 首相訪欧 今日の日経・社説から
安倍晋三首相が主要７カ国（Ｇ７）の首脳会議（伊勢志摩サミット）に加わる欧州首脳と意見を交わした。世界経済の腰折れを防ぐ柔軟な財政出動でＧ７の意思統一を働きかけたが、財政規律を重んじるドイツや英国は慎重だった。
世界経済は新興国の成長減速や原油安などの懸念材料を抱える。異変にそなえて主要国が緊密な協調を確認する意味はある。だが闇雲に財政出動での歩み寄りを狙うのは賢明ではない。議長国の日本は自国経済を強くする改革の実行を率先して示す責務がある。
⇒昨日は、新聞が休刊日だったので、Ｗｅｂ版・速報から安倍晋三首相のロンドンでの内外記者会見要旨に触れ、「日本の経済政策『アベノミクスの３本の矢』を世界の国に『なすべきことは明確だ』と押しつけることなく、『世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る前に、Ｇ７が一致して行動を起こすこと』に期待したい」と結んだ。
今日の日経・社説は「世界経済の腰折れを防ぐ柔軟な財政出動でＧ７の意思統一を働きかけたが、財政規律を重んじるドイツや英国は慎重だった」と述べ、見出しこそ「サミットへ難題残す首相訪欧」としたものの、「だがサミットでは、金融政策、構造改革と財政政策をバランス良く展開する方向で協調策を探るのが適切だ」。「難民流入やテロ対策、英国のＥＵ離脱問題など、各国は様々な懸案を抱える。内向きが目立つＧ７の間で有効な合意を引き出す難しさを再認識したのが、首相訪欧の真の成果といえる」と結び、まるで優等生の答案になっている。
実際のやり取りはどうだったのか。安倍首相が強調した財政出動には、財政出動に否定的なメルケル首相は、中東などからの難民流入で「内需が喚起されている」と述べただけで応じる姿勢をみせなかったし、英国のキャメロン首相も「各国の事情に配慮する必要がある」と距離を置き、本番サミットでの「Ｇ７政策協調困難」をにおわせた。
日本経済はデフレ脱却が遅れ、消費の低迷も解消されていない。それを打開する新3本の矢は、今なお具体策が見えない。ドイツなど先進国が重視する構造改革をどう展開していくのかもよく見えない。
この状態で、議長国だからといって他のＧ７国が日本に歩み寄ってくれるのだろうか。安倍首相の手腕に厳しい試練が対峙している。
2016.05.08 今日の日経歌壇から
三月は死亡十四出生ゼロ人口一万過疎すすむ町 （安芸高田市 菊山正史）選者：三枝昴之 選者評：十四とゼロという数字が過疎化の止めがたさを示し考えさせられる。
作者の住む安芸高田市は、広島県の北部に位置する人口2万9千人の市。戦国大名毛利元就の本拠地があった。2004年3月吉田町ほか５町が合併して市制施行。したがって、作者は合併で無くなった旧町の住人か。
それにしても、「（1か月間の）死亡14 出生ゼロ」の町があることに驚く。北播磨の5市1町では考えられないだろう。では、どうすればよいのか。政府は地方都市に何を求め、推奨しているのか。
・人口減少・高齢化が進む中、特に地方都市においては、地域の活力を維持するとともに、医療・福祉・商業等の生活機能を確保し、高齢者が安心して暮らせるよう、地域公共交通と連携して、コンパクトなまちづくりを進めることが重要です（コンパクトシティ＋ネットワーク）。
・このため、平成２６年８月に都市再生特別措置法の一部改正法、１１月に地域公共交通活性化再生法の一部改正法がそれぞれ施行され、生活拠点などに、福祉・医療等の施設や住宅を誘導し、集約する制度（立地適正化計画制度）や、地方公共団体が中心となり、まちづくりと連携して面的な公共交通ネットワークを再構築するための新たな仕組みが設けられました。都市全体の構造を見渡しながら、住宅及び医療・福祉・商業その他の居住に関連する施設の誘導と、それと連携した地域公共交通ネットワークの再編を行うことにより、コンパクトシティ＋ネットワークの実現を図ります。（国土交通省のHome Pageから）
⇒政府は、2014年、都市再生特別措置法の一部を改正し、全国の市町村に「立地適正化計画」策定を求めている。その計画で住宅を集める「居住誘導区域」と、商業施設や福祉・医療などの立地を促す「都市機能誘導区域」を設ける。区域外での開発には、原則、届出を求める制度も導入した。2月に全国で初めて立地適正化計画を策定したのが、大阪府箕面市。
この記事の文末は「市民生活の利便性を維持し、地価回復を通じて税収増につなげる。コンパクトな街に生まれ変われるか否かは自治体の将来を大きく左右するのだろう」となっている。（今日の日経・けいざい・解説参照）
箕面市の作成したコンパクトシティ計画の皮算用は「地価上昇で税収増期待」にあり。「コンパクトな街に生まれ変われるか否かは自治体の将来を大きく左右するのだろう」という政府や日経のご託宣に違和感を抱く。
昨日から神戸新聞北播版で「加東市合併10年」の署名入り、特集囲い込み記事が掲載されている。初日に「合併しても端（はし、辺縁）はよくならない」という住民の言葉が紹介されていたが、今はその重みを考えている。
2016.05.09 サミット経済政策Ⅰ 今日の日経・経済教室から
５月26～27日に開催される主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、議長である日本のリーダーシップで、世界経済についての協調の可能性を探ることになりそうだ。
では伊勢志摩サミットで財政支出に関して政策協調の合意が形成される可能性はあるだろうか。確かに世界経済は「減速」している。１年前の予測に比べて16年の成長率予測は低くなっている。しかし下方修正の幅は日米が0.7ポイントと大きいものの、世界全体では0.2ポイントでしかない。
⇒この小論の著者である伊藤隆敏 コロンビア大学教授の論点は「財政出動で政策協調困難」にある。理由は、「米独の経済は堅調で成長刺激考えられない」ことだ。
・個別にみると、米国は既に金融政策が出口に向かっており、財政刺激の必要性はない。ドイツも経済は好調で、財政刺激は考えられない。今年の成長率予測は世界全体で3.2％、米国が2.4％、日本が0.5％だ。この程度では、財政赤字を拡大するようなＧ７の政策協調による成長刺激の合意はまず難しい。インフレ率は各国とも目標には到達していないものの、雇用指標は総じて良い。日本でも失業率の下落は顕著だ。
⇒5月6日、7日のブログに書いた「安倍首相が強調したアベノミクスの３本の矢の第２「機動的な財政出動要請」に、財政出動に否定的なメルケル首相や、英国のキャメロン首相が本番サミットでのＧ７政策協調困難をにおわせたことが本物になってきたようだ。
・日米欧では、中長期的成長の減速が需要不足によるものか、生産性向上のペースが鈍ったという供給サイドの問題なのかを巡り、専門家の間でも意見が分かれている。米国でも、今もまだ需要不足だとして、インフラ投資を中心とする財政出動を主張する人がいる。一方、生産性上昇率の低下を懸念する人も多い。
⇒日本の現状は、将来不安による需要不足によるものと、生産性向上のペースが鈍ったという供給サイドの問題が混在していると考えられるが、「日本にとっても世界経済にとっても最大の課題は、供給サイドに働きかけて潜在成長率を引き上げることであり、この分野での伊勢志摩サミット合意は大きな意義がある」。
上記をまとめて「世界経済についての協調の可能性では、財政出動に同意を得ることは困難で、潜在成長率向上が一の課題になるであろう」という伊藤隆敏先生の意見に異論はない。
上記のほか「ヘリコプターマネーの実施は禍根残す」「若者の可処分所得向上や投資呼び込みを」も興味深い。
2016.05.10 サミット経済政策 Ⅱ 今日の日経・経済教室から
主要７カ国（Ｇ７）各国は経済成長の問題を抱えている。どの国も2016年に２％の経済成長率を達成できたら御の字だろう。しかもこの数字は、かなり楽観的なことで知られる国際通貨基金（ＩＭＦ）の予想だ。先進国が現在の低成長・低インフレ状態から抜け出すには、供給と需要の両方を拡大する「二刀流」で臨む必要がある。片方だけでは成功はおぼつかない。
⇒この小論の著者であるＢ・アイケングリーン カリフォルニア大学バークレー校教授の論文のポイントは、(1)Ｇ７は超低金利を生かし財政出動すべき（2）中銀はマイナス金利より量的緩和優先を （3）政府と中銀は為替レートには介入するな の3点である。
教授が指摘するサミット経済政策の課題は「財政・金融双方の拡大が必要」「日本、脱デフレへ財政活用の根拠は生きている」にあるが、第3項目の「政府と中銀は為替レートには介入するな」の部分についてのみ所感を述べる。
・最後に政府と中央銀行は為替レートについて何をすべきだろうか。正解は何もしないことである。通貨のことは通貨に任せておけばよい。今年初め、日銀とＥＣＢの一段の金融緩和により円とユーロが下落するとの期待が生まれ、「通貨戦争」が盛んに取り沙汰された。だが２月末に中国・上海で開かれた20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議の結果、現在では「一時休戦」と言われている。
⇒実際の為替レートは、対円、対ユーロでのドル高という重要な部分の枠組みは何も変わらなかった。「米国経済の成長は相対的に力強く、賃金は２％を上回るペースで上昇している。低調な先進国の中で、米国は一番ましだと言える。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はＥＣＢや日銀より早い利上げを実施していくと見込まれる。そうなれば継続的なドル高基調となり、完全に適切な通貨戦争の終わりをもたらすことになろう」という筆者の指摘をよく読めば、この意見の説得力は大きい。要するに、各国政府と中央銀行は為替レートについては、口先介入ばかりか、何もしないのが一番よい。大勢はかえられないのだ。
・米の早期利上げ観測の後退などにより、今月３日には105円台半ばまで円高・ドル安が進むなど、このところ主要通貨に対するドル売りも強まっていた。
麻生太郎財務相は９日、為替相場が急激に変動した場合の対応を巡って「当然、介入の用意はある」などと発言した。東京市場での反応は限られた。（日経・2016/5/10 6:43から）
⇒毎日の株価や円―ドル相場に一喜一憂することはない。大停滞傾向という世界の大勢は、容易に改善しない。その意味でもサミット経済政策に大きな期待は望めない。本年に入ってから、アベノミクスに冷たい逆風が吹いているように思えてならないのだ。
2016.05.11 サミット経済政策 Ⅲ 今日の日経・経済教室から
中国経済減速と石油価格低迷が懸念材料ではあるが、現時点ではそれが世界的な景気後退につながる兆しはみられない。それでも一段の景気低迷を食い止めるには、特に先進国の政策当局は広範な構造改革を推進する必要がある。ショックに対する回復力を強化し、成長力を高めるためにも構造改革は欠かせない。
⇒この小論の著者であるドイツ経済諮問委員会委員長のクリストフ・シュミットさんの論文のポイントは、(1)金融緩和や積極財政は時間稼ぎにすぎず (2)中国除く新興国経済の成長鈍化長期化も (3)欧州は改革が遅れた日本と同じ道歩むな の3点である。
・極めて緩和的な金融政策も、まずまず積極的な財政政策も、所詮は時間稼ぎにすぎない。これまでのところ、その時間が有効活用されてきたとは言い難い。改革に進展がみられないことは、金融政策が次第に金融の安定性を脅かし始めた今となっては、なおのこと心配である。一向に減らない公的債務を考えれば、これ以上の財政出動による下支えは期待できない。
⇒安倍晋三首相は、5日、ロンドンでの（首相訪欧）内外記者会見において、「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない」と述べた。（日経2016/5/5 23:56から）
私はこのことについて「日本の経済政策『アベノミクスの３本の矢』を世界の国に『なすべきことは明確だ』と押しつけることなく、「世界経済が抱えているリスクが顕在化し危機に陥る前に、Ｇ７が一致して行動を起こすこと」に期待したい」（2016.05.06）。
「日本経済はデフレ脱却が遅れ、消費の低迷も解消されていない。それを打開する新3本の矢は、今なお具体策が見えない。ドイツなど先進国が重視する構造改革をどう展開していくのかもよく見えない」この状態で、議長国だからといって他のＧ７国が日本に歩み寄ってくれるのだろうか。安倍首相の手腕に厳しい試練が対峙している」（2016.05.07）と述べた。
以後、引き続き「サミット経済政策」について書き込みを行ったが、内外の経済専門家から、アベノミクスの3本の矢の第1金融政策、第2財政政策の双方が全く評価されていない。唯一、評価されたのは、第3の矢の成長政策のみ。ただ、構造改革や成長政策は、全く異論のない基本的政策だ。
・ユーロ圏の政策当局は日本の事例から、構造改革をいつまでも先送りしているとどれほど悲惨な結果になるか学ぶべきだ。安倍政権の経済政策「アベノミクス」の戦略は緩和的な金融政策と財政政策そして構造改革の組み合わせと発表されたが、改革は停滞している。日本がどうやってこの悲惨な状況から抜け出すのか、今となっては想像することも困難だ。欧州は同じ轍（てつ）を踏むべきではない。
⇒厳しい評価だが、受け入れざるを得ないことも多い。これではサミット経済政策が、議長国日本の安倍首相の意見を尊重してまとまるとは思えない。
伊勢志摩サミットの成功に期待したいが、アベノミクスに吹いている海外からの風は冷たい。（この項 おわり）
2016.05.12 ゼロサムゲーム
2014年、秋の臨時国会で、安倍内閣が掲げた「地方創生」が3年目にはいる。14年は国が人口ビジョンと総合戦略をまとめ、15年度は、全国47都道府県と1741の市区町村の自治体が「地方版総合戦略」を策定した。
国は、地方創生を後押しするため、14年度補正予算では、「地域消費喚起・生活支援型」（2500億円）と、「地方創生先行型」（1700億円）。15年度補正予算では、地方創生に取り組む自治体を全額国費で支援する「地方創生加速化交付金」1000億円。16年度予算では、都市部からの地方移住など先進的な取り組みを支援する新型交付金「地方創生推進交付金」に1000億円を用意した。
いずれも各自治体が「総合戦略」を基に申請し、国が審査して採択するというものだ。この結果、全国の自治体間の政策立案競争と交付金申請競争が展開されている。
ところで、経済学の「ゲーム理論」で「ゼロサムゲーム」と呼ばれるのは、ゲーム参加者の得点と失点の総和（サム）がゼロになるゲームのことをさす。それに対して、総和がプラスとなるゲームを「プラスサムゲーム」、マイナスとなるゲームを「マイナスサムゲーム」と呼ぶ。
今回、国が進める地方創生政策により、地域の将来人口減少に対処する出生率向上策や、雇用増加策が（経費の負担や補助金支給で）過熱化し、地方創生計画作成が自治体間の交付金獲得競争になっているように思える。
その結果、生活圏域、たとえば、北播磨5市1町の地域内で、「プラスサムゲーム」にならず、「ゼロサムゲーム」になってはならない。これは杞憂だろうか。
地方創生交付金事業が「各自治体が総合戦略を基に申請し、国が審査して採択する」制度である以上、戦略の採択か不採択かで差が生じることは当然だという意見もあるが、全国各地の生活圏域内の小さな自治体間の連携や調整を考えない政策立案競争が展開された結果、妊娠支援から、子育て、保育、学童支援や医療補助などの基本的行政サービスにまで、自治体間に差が生じるのは望ましくない。
国が特別交付税で、なんとかしてくれるのではなく、地方創生で、各自治体の政策立案の力量が問われていることは、理解しなければならないが、生活圏域内で、人口や基本的行政サービスがゼロサムゲームにならないように、近隣自治体間の調整や連携が必要ではないだろうか。「北播磨はひとつ」に期待している。
2016.05.13 経常収支黒字 今日の日経から
経常収支の中身が大きく変わってきた。原油安と企業の海外展開、訪日客の増加の３つがけん引役になり、2015年度の経常黒字は５年ぶりの大きさになった。東日本大震災までモノの貿易で稼いできた日本経済の軸足は投資やサービスに移っている。ただ足元では原油が値上がりに転じて為替も円高方向に振れている。16年度は経常黒字が減る可能性もある。
⇒財務省が12日発表した15年度の国際収支速報によると、貿易や投資による日本と海外のお金のやり取りを示す経常収支は17兆9752億円の黒字となった。黒字額は前年度から倍増し、年度末に東日本大震災が起きた10年度（18.2兆円）以来の水準に戻った。
経常収支の中身を見ると、(1)貿易収支は6299億円（前年度からの改善額7兆2188億円、以下同じ）、（2）旅行収支1兆2731億円（1兆0184億円）、（3）旅行を除くサービス収支2兆4840億円（4959億円）、（4）第1次所得収支20兆5611億円（5856億円）（5）第2次所得収支2兆00480億円（▼680億円）、合計17兆9752億円の黒字（9兆2507億円）となっている。
この数字を見るポイントは、①貿易収支の改善、特に原油の値下がりで輸入額が減った影響が最も大きい。②15年度の日本企業による海外企業のＭ＆Ａが増えたことと、海外の子会社や関連会社が増えたことにより海外から受け取る配当が膨らんだこと。③訪日外国人が増加したことの3点だ
日本の稼ぎ頭が、原油安と企業の海外展開、訪日客の増加がけん引役になったことが鮮明になっている。つまり、外的要因の追い風に乗っていただけで、一時的増加に終わることも考えられ、経常収支の大幅黒字もアベノミクスに対する海外からのボーナスに終わるかもしれない。
最近、アベノミクスの第1の矢である異次元の金融緩和の限界が見えてきたように思われてならない。第2の矢である財政出動について、先日来書いてきたように、2020年度の基礎的財政収支の黒字化目標が困難になってきたように思える上、伊勢志摩サミットで国際的理解が実現するとは思えない。第3の矢である構造改革・成長戦略に期待がかかるが、0.5％にまで落ち込んだ潜在成長率の引き上げは容易ではない。アベノミクスに強い逆風が吹いている。
2016.05.14 消費増税再延期 日経2016/5/14 2:00
安倍晋三首相は13日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期する方針を固めた。国内外の経済に先行き不透明感が広がるなか、４月の熊本地震による景気への影響も出ている。増税すれば政権の最重要課題であるデフレ脱却がさらに遠のくと判断した。今月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の議論などを踏まえて表明する見通しだ。
⇒消費税率は14年４月に5％から8％に引き上げ、15年10月に10％にする予定だった。だが首相は「個人消費を押し下げ、デフレ脱却も危うくなる」との理由で、14年11月に10％への引き上げを17年４月に延期した。
首相は、この時の記者会見で「再び延期することはない。ここでみなさんにはっきり断言する」と語った。その後は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り、予定通り引き上げる」と繰り返してきた。
・首相は当面の経済状況やサミットでの議論などを踏まえて増税再延期の方針を表明する見通しだ。政府・与党内では６月１日の通常国会会期末の記者会見で表明する案が浮上している。首相は衆参同日選も見送る意向で、７月の参院選で増税再延期について信を問う形となる。参院選後の臨時国会に増税延期のための法案を提出する方針だ。
⇒日経電子版速報を読みながら考えている。これが首相の政治判断なのだ。私は「消費税率の再引き上げは予定通りすべきだ」と意見を述べてきた。
日経の「政治アカデメイア」は原則隔週火曜日に掲載される記事だが、編集委員の清水真人さんが2016/5/10、「再延期の決断には３つのハードルが待つ。まず安倍の政治責任論。次に市場の信認。さらに財政と社会保障の持続可能性だ」と述べている。
また、格付け機関ムーディーズ・インベスターズ・サービスも、「日本政府が２０１７年４月に予定している１０％への消費再増税に関し、延期の議論が出ていることについて、理由の如何（いかん）を問わず、再延期による財政への負担は大きなものになるとの見解を示している」。［東京 ７日 ロイター］
以上の整理で十分だ。私には、消費増税再延期の政治的判断はできないが、野党・民進党はアベノミクス失敗と首相の政治責任論を強めるだろう。
消費増税再延期は短期的な景気失速の回避には容認されることがあっても、長期的な市場の信認は微妙だ。財政と社会保障の持続可能性はどこからも支持されないだろう。したがって、日本国債の格付けが引き下げられる可能性が高まり、日本経済の綻びがさらに大きくなるリスクは大きい。
さらに、増税延期をいつまで延ばすか、これも首相の政治判断になるのだろうが、最も、危惧することは「消費増税は事実上「無期限凍結」になったと市場が評価することだ。政治判断、なんでもありは怖い。
2016.05.15 世界経済の停滞
米国の2015年度10月～12月と2016年1月～3月期の平均成長率は１％と横ばい。ユーロ圏の大半の国も１％に及ばない。日本は2015年中ごろから後退局面に入っており、潜在成長率は0.5％程度だ。（ＩＭＦの成長率予想0.5％参照）
BRICKSの各国を見ても、ブラジルとロシアは景気後退局面、南アはほぼゼロ成長、中国経済は急減速、インドは少しまし。他の新興国も2013年度以降、減速している。
つまり、先進国も新興国も、世界中の国で潜在成長率が低下しているのだ。民間部門も公的部門も債務を抱え込み過ぎているため、支出が思うように増えない。つまり、設備投資がふえないため、生産性の伸びが期待できない状況が続いているのだ。
「潜在成長率」は、生産活動に必要な全要素を使った場合に、GDP（国内総生産性）を生み出すのに必要な供給能力を毎年どれだけ増やせるかを示す指標をいう。これは、国や地域が中長期的にどれだけの経済成長が達成できるかを表す指標で、資本・労働・生産性の供給サイドの３要素から算定される。一般に潜在成長率は、通常、インフレなど経済を過熱させることのない範囲内で達成可能な経済成長率の上限となっている。
先進国、新興国、そのどちらにも経済成長予測に明るい兆しが見えないのは、潜在成長率が低下しているからだ。世界中で、投資が減少し、生産性が伸びず、支出が増えない悪循環に陥っている。
そんな中で、現実の経済成長率は、低下した潜在成長率を下回ったままだ。これは、民間部門も政府部門も、膨らんでしまった債務や財政赤字を削減するために支出を抑え、貯蓄を増やさざるを得ない状況にあるということを意味する。
世界経済の成長率を高める潜在成長率を押し上げるために
① 一番重要なことは、「構造改革」だがこれが困難なのだ。理由は、改革の成果が表面化する前にコストが表面化するためだ。※
② また、一旦、開始した非伝統的金融政策から離れることも容易ではないのは日米欧みな経験すみ。
③ 手っ取り早く需要と供給の双方を引き上げる生産性の高い公共投資（財政支出）も、それぞれの国内事情が異なり、世界の同意を得ることは困難だ。
要するに日本だけではどうにもならない。成長を妨げるジレンマが大きすぎるのだ。ここまで書けば、身も蓋もない話になってしまうのだ。（※日経ビジネス2016.05.16 ノリエリ・ルービニ ニューヨーク大学スターンビジネススクール教授稿「世界経済、成長妨げるジレンマ」を参照）。
2016.05.16 長時間労働是正 今日の日経・経済教室から
少子高齢化による人手不足が懸念される中で、正社員を中心とした日本の長時間労働への関心が高まっている。
日本の労働時間の長さは先進諸国の中で際立っている。国際労働機関（ＩＬＯ）統計などによると、近年でも週49時間以上働く長時間労働者の比率は欧米諸国が10～16％程度に対し、日本は22％程度と高い。こうした長時間労働は、現政権が掲げる「一億総活躍社会」の実現にとって大きな障壁の一つとなっている。
⇒この小論の著者である山本勲 慶応義塾大学教授の論文のポイントは、(1) 背景にある雇用慣行の抜本見直しは困難 (2) 付加価値生まぬ過度の長時間労働是正を (3) 法令順守徹底で雇用版ゾンビ企業なくせ の3点である。
経済産業研究所での筆者らの研究では、短い労働時間が経営・働き方の転換、企業業績の向上（生産性や利益の向上）につながるという。理由は、（1）ダイバーシティ経営（女性活躍推進など） （2）健康経営（メンタルヘルス経営など）、（3）働き方改革（ワークライフバランス施策導入など）の3点だ。
画一的な長時間労働があると、女性や高齢者などの貴重な労働力を企業で活用することは難しい。そこで性別・年齢にかかわりなく能力が発揮できるようになると、健康を保ちながら生き生きと長く働けるようになる健康経営、仕事と生活の調和がとれる働き方などへの転換が求められているということだ。以下、長時間労働是正、特に残業撲滅について所感を述べる。
厚生労働省の「毎月勤労統計調査」によると現在。パートタイム労働者や短時間労働者以外の一般労働者の年間労働時間は2026時間（2015年度）だが、これは1995年（2038時間）とほぼ同水準で横ばいを続けている。
企業は、残業撲滅に対して、ノー残業デー、裁量労働時間制、フレックス制、在宅勤務、定時消灯、サマータイム、早朝出勤などあの手この手の対策を講じているが、残業時間は一向に減少しない。これは、昭和から続く日本の「悪しき伝統」と言ってよい。（ブラック企業など特殊例は除く）
日経ビジネス2016.05.16号・スぺシャルレポートによると、日本人が（定時に自宅に）帰りたくない理由は、（1）残業すれば出世する （2）帰ってもろくなことがないという諸外国にはない2つの事情があるからだという。
残業と出世の相関関係はある程度理解できるが、帰ってもろくなことがないから、特に急ぎの仕事がなくても、残業する社員が大勢いる。家事や、学童保育のお向かえなど育児にかかわりたくない。配偶者と鬱陶しい話をしたくないなど・・理由はいろいろあるだろう。
ただ、今日は、「ノー残業デー、早く帰って家族と一緒に楽しい夕食」と考える意見が少なく「帰ってもろくなことがない。だから残業」では身も蓋もない。
2016.05.17 マイナス金利に疑問符 今日の日経から
マイナス金利政策の効果を巡り、日銀と民間で温度差が広がっている。百貨店などの小売業界から今後も効果を期待できないとの声が上がっているほか、メガバンクも効果を疑問視する。日銀は２月の導入から半年以内に効果を発揮するという立場をとっているが、効き目が出ないと、秋前までに追加緩和を迫られる可能性がある。
⇒マイナス金利政策の効果について、「効果あり」と「効果なしまたは不明」に分けて分類すると
（総評）住宅ローン金利が下がり、企業が資金を調達しやすくなるなどの効果が見え始めている。ただ企業や家計が実際に投資や消費を増やすかはこれからで、景気や物価への影響はなお未知数。金融市場のゆがみや銀行収益の悪化などの副作用も目立っており、人々の不安を高めている。
（金利低下）「大和総研が８日時点の金利をもとにマイナス金利政策の影響を試算したところ、「家計全体では預金金利の低下よりも住宅ローン金利低下の恩恵の方が大きくなった。預金金利の低下で737億円の利息収入が減る一方、住宅ローンの利払い費は5584億円減る。企業でも利払い負担が減る恩恵の方が大きく、差し引き2749億円のプラス効果がある」という。
（銀行経営）16日出そろった五大銀行グループの2016年３月期の最終利益の合計額は前の期比5％減。マイナス金利の影響で、融資や運用でもうけが出にくくなっている。大手銀行７グループは、5グループが減益。関西地銀3行も減益、したがって銀行の株価もさえない。
（個人消費）マイナス金利で、債務者には恩恵が認められるが、預金者には恩恵なしが明白になったが、個人の節約志向が緩むことはなく、個人消費は増えていない。
（設備投資）
企業の現預金は約250兆円と過去最高規模にもかかわらず、金利が下がったからといって設備投資が目にみえて増えている状況ではなく、景気への影響は限定的。低採算の設備投資に無理な融資が行われやすく、長期的に見れば評価できる状況ではないと考える意見もある。
（日銀）黒田総裁の発言を時系列に整理すると、・3つの次元で追加緩和が可能になる。消費や投資を刺激する。（マイナス金利決定、1月29日）、・金利面で効果表れ、今後、実体経済や物価にも波及する。（3月15）、・（効果が表れるのは）半年も1年もかかることではない。（4月28日）になる。
それでは、効果はいつ現れるのか。市場では、量的・質的緩和・マイナス金利を拡大しても、プラスの影響は期待できないのではないかというネガティブな意見ばかりが幅を利かせている。どうしたもんじゃろのお・・
今日は、北播政経懇話会例会で、拉致被害者の蓮池薫さんの講演「夢と絆～拉致が奪い去ったもの」を聞いた。明日の神戸新聞・北播版の講演要旨が掲載されます。
2016.05.17 国立大学評価
今朝7時のNHKニュースで、「文部科学省は平成27年9月に国立大学の機能強化の観点から3つの枠組みを設け、平成28年度以降はその枠組み内で高い評価を得た大学に予算（運営費交付金）を重点的に配分することを取り決めたことと、その評価結果、さらに宮崎大学や鳴門教育大学の地域貢献への取り組みが報道されていた。
文科省の運営交付金の配分基準は、「重点支援①：地域貢献とともに特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（55大学）」、「重点支援②：地域貢献よりも特定分野で世界的・全国的な教育研究を推進する大学（15大学）」、「重点支援③：世界的に卓越した教育研究を全学的に推進する大学（16大学）」の3分類。加東市の兵庫教育大学は重点支援①に分類されている。
本年４月から、兵庫教育大学長に就任された福田光完さんは、次のように述べている。（以下兵庫教育大学のホームページから引用）
・本学の機能強化とは、一言でいえば「教員養成の高度化」を「教師教育のトップランナー」として継続して実行できる大学であるということです。・本学の機能強化に関わって第３期中期目標期間6年間の本学の取り組みのキーワードの一つは「社会連携」です。重点支援①のグループであるからという単純な理由ではありません。文部科学省はすでに教育委員会と地域の大学と連携して教員育成協議会を設置して、教員育成指標や研修計画を作成することを骨子案で示されています。
本学はその中心的な役割を果たす必要があります。地域への貢献、地域活性化の観点から、兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えています。
福田光完学長が、兵教大の地域への貢献と連会について決意を述べられていることをよく理解し、北播磨の都市はもちろん、地元の加東市が「教育のまち」としての特色を発揮できるようにさらなる連携を期待したい。ただ、社会教育や生涯教育などへの貢献と連携が具体的に特掲されていないのは少しさびしい。
※国立大学は今年度から6年間の「第3期中期計画」の期間に入る。全86大学を「地域に貢献」「全国的な教育研究」「世界で卓越した教育研究」と目的別に3分類したことが特徴だ。
加東市の兵庫教育大学は、重点支援①に分類されているが、研究分野が教育に限定され「兵庫県を中心とした教育委員会や学校等の教育機関との教育研究、研修、子育て、学校ボランティア等、あらゆる面における連携はもちろんですが、特に学部同窓会と大学院同窓会との連携は重要であると考えている」という福田学長の決意に、教育分野以外の地域貢献の熱意が感じられず、私の期待が裏切られ残念な思いがある。ただ、教員養成校である限り当然かもしれない。
2016.05.19 大企業の社長報酬 日経2016/5/3 0:40から
国内大企業の社長の役員報酬が増えている。デロイトトーマツコンサルティング（東京・千代田）の調査によると、2015年度の大企業社長の報酬（中央値）は6600万円と、安倍晋三政権が発足する前の12年度調査に比べて18.5％上昇した。企業業績が改善して賞与が増えたことに加え、報酬水準が高い海外企業との人材獲得競争が激しくなっていることを映した。
⇒高校や大学を卒業後、就職した会社で、トントン拍子に出世し、大企業の社長になった時の報酬はいくら位か。
この調査は15年9～11月にかけて実施し、国内上場企業中心に220社から回答を得た。うち従業員5000人以上の大企業は43社。極めて高額な回答が一部含まれるため、代表的な水準に中央値（順に並べたときの真ん中の値）を使った」ところ、2015年度の大企業社長の報酬（中央値）は6600万円であった。
・調査企業全体だと社長の役員報酬の中央値は4290万円だった。内訳は固定報酬が65％と最も高く、業績連動報酬は22％、株式報酬が13％だった。
社長にもゴーンさんのように年額10億円近い高額の報酬を得ている外国人社長や、名門創業家のご子息などいろいろ含まれているが、この方たちを除いたサラリーマン社長の年収（中央値）が4290万円だと分かると「何だ、私のせいぜい2倍か」という中小企業の社長はいくらでもいる。「何だ、私の3倍程度か」と納得する社員も結構多い。うらやましいなどと思わない。
自治体の長、たとえば県知事や府知事、都知事ならどうだろうか。総務省の統計によると、都道府県知事の推定年収は、2,222万円位だそうだ。
国会議員は役職なしで推定2,896万円、大臣で3,753万円、衆参両議長で4,857万円、総理大臣は5,141万円だそうだ。地方議員の年収は自治体ごとに異なり調べる気にもならない。いずれもネットに掲載されている数字で、調査年度も不確かであまり信用できないが、普通の社員や、普通の公務員と成功者の年収に大きな差がない。
大卒新入社員300万円から始まり、課長になって750万円、部長に昇進して1000万円、さらに平取締役1500万円、専務取締役2400万円、ここまでくればサラリーマン人生は大成功。就職、結婚、子育て、会社人生を勤め上げ、めでたく定年退職、後は、年金生活。これができれば100点満点。
幸せの基準は、年収よりも、健康や家族が大切。もうすぐ後期高齢者になる私の友人のサラリーマン生活は、一番の出世頭でも大企業の平取締役止まりだが、みんな幸せな老後を送っている。幸せの基準は年収ではないのだ。
2016.05,20 実質賃金の減少 日経・2016/5/20 9:27から
厚生労働省が20日発表した３月の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）によると、現金給与総額から物価変動の影響を除いた実質賃金指数は前年同月比1.6％増だった。速報の1.4％増から上方修正した。2010年９月（1.9％増）以来、５年６カ月ぶりの高い伸び率となった。
⇒昨日は、大卒時に上場大企業に入社し、生涯、その会社に勤めたサラリーマンの年収について述べ、「幸せの基準は、年収よりも、健康や家族が大切。幸せの基準は年収ではないのだ」と書いた。それでは、従業員５人以上の勤労統計から何が見えるのか。
・従業員一人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金）は、1.5％増の27万8704円。基本給など所定内給与は0.6％増の24万1036円、残業代など所定外給与も1.3％増の２万28円とそれぞれ速報段階から上方修正された。特別給与は15.4％増の１万7640円だった。
・同時に発表した2015年度の毎月勤労統計（確報、従業員５人以上）は、１人あたりの現金給与総額が0.2％増の31万4089円だった。もっとも、物価上昇のペースには追いつかず、実質賃金指数は0.1％減となり、５年連続で前の期を下回った。
⇒このデータから、従業員５人以上の事業所の従業員一人あたりの平均の現金給与総額（名目賃金・年収）を計算すると278.704円×12か月＋314.089円＝3.344.448円＋314.089⇒3.658.537になる。
この金額では、物価上昇のペースには追いつかず、５年連続で前の期を下回る。ただ、中央値ではなく平均値なので、実体は分かりにくい。
・民間シンクタンク５社の今夏のボーナス予測によると「各社は厚生労働省が毎月勤労統計調査でまとめる従業員数５人以上の事業所のボーナス支給額などを予測した。新興国経済の停滞や円高で企業業績の雲行きは怪しくなっている。シンクタンク５社のうち３社はボーナスが「増加する」としたが２社は「減少する」と答え、見方が割れた。
ボーナスの支給総額の予測は平均で1.8％増だった。支給総額ほどには１人あたり支給額が伸びないのは、女性や高齢者を中心に正社員よりも支給水準が低い非正規雇用が増えるとみているためだ。（日経・2016/4/29 23:48から）
⇒アベノミクスの出発点、円安で大企業の株価と業績は上昇したが、勤労者の実質現金給与の上昇がこのように心もとない状況では、今後も、節約志向・貯蓄志向が強まり、消費の停滞がより長引くリスクも頭をもたげるだろう。
中小零細企業の勤労者にとって「幸せの基準は、健康や家族のために年収増加が大切。幸せの基準は年収だ」になる。残業は減らされたくない。残業が減少しないのは、残業代が日々の生活に組み込まれているからだ。現実は厳しい。
2016.05.21 「地方創生」尻すぼみ 今日の日経から
政府は20日、地方創生の新たな基本方針の素案を公表した。地方創生は2014年に安倍晋三首相が政権の目玉に掲げたテーマ。いまは首相が昨秋に表明した「一億総活躍社会の実現」に押され、注目度が低下。東京一極集中の是正などの目標も達成の見通しは立たない。政府・与党内では「尻すぼみ」と指摘する声も上がっている。
⇒人口減少に直面する地方の再生のため、安倍首相は2014年9月に「地方創生」を打ち出した。今年度からは交付金がつき、自治体ごとの総合戦略が実行段階に入る。
20日発表された地方創生の新たな基本方針の素案を見るポイントは、安倍政権の政策が、①「地方創生は政権の看板政策」、②「東京1極集中を是正する」、③「バラマキはさせない」の3点。これが変わってしまったということだ。
それでは、どのように変わったのか。ポイントは、①看板政策は「一億総活躍社会」に、②東京への人口流入は止まらないまま、③交付金など予算が限られた結果、政策効果の実感は乏しい。の3点。
この状態を称して、この記事の文末は、「華々しい船出からは一変し、いま地方創生の存在感は乏しい」。「地方創生はライフワークの一つ」と語ってきた石破氏（地方創生相）の今後の判断が注目を集める」となっている。
私は、これまで何度も「地方創生」について意見を書いてきた。今年度からは交付金がつき、自治体ごとの総合戦略が実行段階に入ることに期待し、地方自治体の職員の政策立案を激励し、応援してきた。
「地方（自治体）が国（地方創生省）に試されているのだ」とまで書いた。多額の公金を支出してコンサルの作成した金太郎飴型地方創生計画が国に提出されたと酷評された自治体もあるが、信じたくなかった。
・ところが、今回必要とされる２千億円の財源は曖昧なままだ。政府は、景気回復による税収増を「アベノミクスの成果」と位置付け、プランに充てるという。思惑通りに税収が伸び続ける保証はなく、安定的な財源とは言い難い。加えて、社会保障の充実に充てる消費税再増税は延期論が高まっている。（今日の神戸新聞・社説の一部）
北播磨の都市が、国にどのような計画を提出し、どのような政策が採用され、どれだけの交付金を獲得したのか。関心を持って日々の報道に関心を寄せてきたが、予算の財源が不確定とは今さら何だ。
・与党はプラン（１億総活躍プラン）の内容を参院選の公約に盛り込むという。野党の主張を取り込み、争点化を避ける狙いもありそうだ。政権を担っている以上は財源の裏付けを明確にし、具体化の工程を示すべきだ。
⇒当たり前だが、勇気ある意見だ。地方の努力をムダにしないでほしい。
2016.05.22 今日の日経歌壇から
いつまでもいつまでも成長しなければいけない数字、GDP （高岡、野村あけみ）選者：三枝昴之 選者評：なし
作者は、日々の新聞を見て、「いつも、いつも経済成長、経済成長、GDPの伸び率こそが経済を図る唯一の尺度だ」に疑問を抱かれたかも。
経済成長至上主義と市場経済主義、さらにその特徴と弊害について短く所感をまとめるのは難しい。以下、すべて個人的直観の範囲内。
私が、大学で経済学を勉強したのは、「教養の経済学」と「経済政策」。その後、会計士試験の受験のための経済学は主に「ケインズ経済学」と受験のための「経済原論」であった。
もともと日本の経済学は、マルクス経済学と近代経済学の二つに分かれ、主にケインズ経済学だけが、近代経済学といわれていた。戦後、日本の大学ではマルクス経済学研究の勢力が強くなり、私が大学に入学した頃は、近畿圏の大学では、大阪市立大学や立命館大学は、「マルクス経済学」、阪大、神大は「近代経済学」と分類されていた。今やマルクス経済学は見る影もない。
随分あとになって、東大の宇沢弘文という偉い経済学者の経済成長論を知ることになるが、著書も分厚く難解で、私には読了できるレベルではなかった。
宇沢先生の「経済成長至上主義（効率化第一）の弊害」の指摘（経済活動に環境がはたす文化的、社会的な機能への無配慮）や、社会共通資本の概念は、よく理解できなかったが、何となく情緒的にわかった積りになっていた。
今日の短歌を詠みながら、「経済成長至上主義を再考すべきとき」と感想をまとめようと考えたが、経済学の論理で所感を書くことは難しい。
ただ、経済成長を示すGDPだけが幸せの基準ではない。幸せに基準はほかにもあることは理解しておきたいと思う。例えば、ブータンは世界の最貧国のひとつで、所得やGDPの尺度では下位国。そこで1972年頃から「国民総幸福量」という概念を提唱し、世界にこの考え方をアピール。
世界一貧しいウルグアイのムヒカ前大統領の2012年のリオ会議での演説、「私たちは発展するために生まれてきているわけではありません。幸せになるためにこの地球にやってきたのです」などを思い出している。
今日、日本をはじめ、多くの先進国が重債務国。この重債務の窮地から脱するために経済成長は必要だ。
世界最悪の重債務国になってしまった日本。経済成長以外、この窮地からの脱却は（ハイパーインフレなど異常な政策を除外すれば）不可能だ。
「いつまでもいつまでも成長しなければいけない国、日本」は幸せな国になるために、日本のGDPはくたばってはいけないのだ。
2016.05.23 成功への道、英語で学べ 今日の朝日新聞から
インドには、ビジネスの世界共通語と言える英語を操る人材が豊富にいる。その基盤と言えるのが、ＳＢＳのような英語教育の学校だ。教育計画行政大（ニューデリー）の調査では、１～１２年生のうち、英語で教える学校に通う生徒数は２０１３年度までの５年で約２倍となり、約３千万人。デリー首都圏では約４９％が英語校に通う。
⇒これはインドの話である。結論を先に書くと、インドでは「成功への道 英語で学べ」。「頂点インド工科大 競争倍率は100倍」だ。以下、記事の内容を要約した上で所感を述べる。
・インドの公用語と教育：連邦政府の公用語はヒンディー語。英語が補助公用語で、最高裁の判決は英語で書かれる。タミル語やベンガル語など２２の言語が地方公用語で、学校教育はヒンディー語や英語のほか、これらの言語でも行われる。国立大学はほとんどの授業が英語。私立も英語が主流だ。
・インドには、ビジネスの世界共通語と言える英語を操る人材が豊富にいる。その基盤と言えるのが、ＳＢＳ（ニューデリー近郊の小中高一貫の私立校）のような英語教育の学校だ。教育計画行政大（ニューデリー）の調査では、１～１２年生のうち、英語で教える学校に通う生徒数は２０１３年度までの５年で約２倍となり、約３千万人。デリー首都圏では約４９％が英語校に通う。
・インドでは英国の統治時代、英語が「エリートの言語」となった。さらに、１９９０年代以降の経済自由化とグローバル化で、英語を話せばビジネス機会が広がることが改めて認識され、英語で教える学校が増えたという。
⇒インドでの成功物語は「英語を流暢（りゅうちょう）に話す」ことと「理系を重視した私立校に学ぶ、そのトップ中のトップが、米グーグルなど名だたる企業のトップを輩出してきたインド工科大（ＩＩＴ）だ」。
⇒日本でも、近年、経済自由化とグローバル化により英語教育が重視され、公立小学校でも必須科目になっている。また、インターネット・オブ・シングズ（I oＴ）やビッグデータ、人口知能（ＡＩ）など第4次産業革命の主戦場で働く理系の人材が厚遇されている。日本はインドの後を追っているのだ。
鎖国時代はオランダ語、開国以後は英語の読解能力が評価された。ただ、終戦後、公立校でも私立校でも英語を準公用語に準ずるレベルの英語教育は行なわれなかった。
海外旅行をすればよく分かるのだが、世界は英語だ。特に、西欧諸国は、ほとんど英語が通じる。きれいなキングイングリッシュや、その土地のネイティブイングリッシュでなくともよい。お互いに分かればよいレベルのインターなナショナルイングリッシュでよいのだ。
成功への道は地頭（じあたま）の良さではない。英語を学び、理系の知識を豊富にすることだ。「英語はエリートの言語ではない。英会話ができることはもはや教養ではない。できて当然だ」という時代になっている。
2016.05.24 合計特殊出生率 1.46 今日の日経から
厚生労働省が23日発表した2015年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に産む子どもの数を推計した合計特殊出生率は1.46となり、２年ぶりに上昇した。前年を0.04ポイント上回り、1994年の1.50以来の高さだった。経済環境の好転や30歳代～40歳代前半などの出産が増えたことが背景だ。出生数も５年ぶりに増加したが、水準は過去２番目に低く、少子化には歯止めがかかっていない。
⇒合計特殊出生率は、過去最低の1.26（H5）から1.46にまで上昇したが、安倍政権が目指す希望出生率1.8への道のりは遠い。2015年度の出生率・出生者数のポイントは以下の通り。
①13～14年の経済好転が出生率好転の要因
②30歳以上で出生数が増加。団塊ジュニア世代の積極的出産も続く
③平均初婚年齢は前年と変わらず男性31.1歳、女性29，4歳
④第1子出生時の年齢は0.1歳上がり。30.7歳
⑤15～49歳の女性人口は減少
晩産化が進んでいるうえ、出産が多い年代の女性人口も減少を続けており、今後、政府の少子化対策や働き方改革などが重要となる。
・政府は少子化対策の柱に待機児童の解消を据える。 略 具体策として、17年度までに保育の受け皿を50万人分整備。保育士不足対策として給与を２％上げて、特にベテラン保育士は全産業の女性平均並みとなるように４万円引き上げる方針だ。
・夫婦やひとり親が出産や育児をしていくためには働き方改革も欠かせない。政府は長時間労働の削減や非正規雇用者の待遇改善を通じて、出産などをしやすい環境を整える。
⇒2016.06.04.23「待機児童問題」で、すでに詳しく書いたとおりだが、北播磨の都市では待機児童は（実質）ゼロ。ただ、保育士の待遇改善は必要だ。
日本はもともと子育て費用の公的支出が少ない。（生活費稼ぎの）共稼ぎ夫婦の増加、長時間労働の、非正規雇用者の待遇改善など子育て支援に公的支援が必要だ。子育ては親の甲斐性ではすまされないのだ。また、子どもの貧困対策として、就学費用や奨学金にも公的支援の充実が求められる。
2016.05.12 「ゼロサムゲーム」で詳しく書いたが、地方自治体が独自に出生祝金、保育や医療にかかる費用など少子化対策を進めると結局は子育て世代の取り合いになる。「生活圏域内で、人口や基本的行政サービスがゼロサムゲームにならないように、近隣自治体間の調整や連携が必要ではないだろうか」。「北播磨はひとつ」に期待している。（今日の日経、小峰隆夫・法政大教授と池本美香・日本総合研修所主任研究員の意見を参照にした）。
2016.05.25 「事業機会の裏」に勝機あり 今日の日経・経済教室から
経済が一層の成熟に向かう中で、外部環境の追い風を待っていてもらちが明かない。差別化された価値を生み出す戦略で自ら機会をつくる。これ以外に閉塞感を打破する道はない。このように口で言うのは簡単なのだが、実際に打ち手をどこに求めるかとなると、これがなかなか難しい。
⇒この小論の著者である楠木健一橋大学教授の論文のポイントは、経営再興の条件は、①旬の事業機会である「日向」は競争激しい。②他社が参入忌避する「日陰」に商売の妙味。③日陰にはユニークな価値創造する可能性 の3点。
経営戦略論は、大学の経営学部や商学部の開講科目、情緒的で分かりにくいが、楠木健先生の論文は面白い。
・戦略の本質は競合他社との違いをつくることにある。同時に、その「違い」は長期利益をもたらす「良いこと」でなくてはならない。ここにジレンマがある。そんなに良いことだったらとっくに誰かが手をつけているはずだ。違いにならない。他社に先行しても、良いことはいずれ模倣される。違いを持続できない。
⇒「ブルーオーシャン戦略」は、未知の市場であるブルーオーシャン（ＢＯ）を創出し、既存の競争を無意味化せよと説く。ところが、この秀逸なアイデアも戦略のジレンマと無縁ではない。
・（それでは）従来の「障壁」に代わる持続的な差別化の論理は何か。「日向（ひなた）対日陰」という戦略の対比が面白いと筆者は考えている。いつの時代も、技術革新や法規制の変化などが旬の事業機会をもたらす。最近では金融とＩＴを融合したフィンテックやＩｏＴ（モノのインターネット）だ。
・日向と日陰は裏腹の関係にある。日が差すとそこには日向と同時に日陰が生まれる。その時点で脚光を浴びている日向をストレートに攻めるよりも、日差しがつくる日陰の方が商売の妙味がある、というのがここでの主張だ。
⇒以下、具体的事例による展開が続き、「もう一つの重要な論点として、日陰にはユニークな価値を創造する可能性がある。あらゆる顧客価値の本質は問題解決にある。日向戦略は新しい技術や市場の機会をとらえて顧客の問題を解決しようとする。しかし問題解決は常に新しい問題を生み出す。絶えず新しいニーズが出てくる理由はここにある。日陰戦略は「問題解決が生み出す問題の解決」に軸足を置く。日差しが強いほど日向と日陰の対比も鮮明になり、日陰の商売に固有の価値も増大する」。
・日陰戦略は俗に言う「逆張り」ではない。単純に事業機会の逆を行くだけなら、真っ暗闇となり商売にならない。日陰戦略はあえて熟していない言葉を使えば「裏張り」だ。成熟した競争市場にあって、目先のキラキラした事業機会を追いかけるだけの手なりの経営では長期利益はおぼつかない。商機と勝機はそのすぐ裏側に広がる日陰にある。
⇒ここまで読んで関心を持たれた方は、筆者による日蔭戦略の事例とその解説をお読みください。そうでない方は2回読んで、自分で論理を創ってください。経営戦略論は覚えることではなく、自分で考えることが重要。
2016.05.26 「事業機会の裏」に勝機あり（続き）
日陰戦略の美点は競合に対する「障壁」や「防御」を必要としないことにある。敵が「やりたいけれどできない」のではない。そもそも「やる気がない」のである。ライバルによる直接競争の「忌避」、ここに競争優位の鍵がある。
成熟化でめぼしい事業機会が少なくなるほど日向の誘引力は強くなる。多くのプレーヤーが日向に殺到し競争は激化する。一方の日陰には資源投入に積極的なプレーヤーが少なく競争は緩い。差別化への資源投入に対するリターンも大きい。しかも日陰は時間を稼ぎやすい。ライバルが参入を忌避する中で、じっくりと先行者優位を固められる。
もう一つの重要な論点として、日陰にはユニークな価値を創造する可能性がある。あらゆる顧客価値の本質は問題解決にある。日向戦略は新しい技術や市場の機会をとらえて顧客の問題を解決しようとする。しかし問題解決は常に新しい問題を生み出す。絶えず新しいニーズが出てくる理由はここにある。
日陰戦略は「問題解決が生み出す問題の解決」に軸足を置く。日差しが強いほど日向と日陰の対比も鮮明になり、日陰の商売に固有の価値も増大する。
⇒昨日の続き。日蔭戦略勝機のポイントは、①ライバルによる直接競争の忌避。②先行者優位を固める。③あらゆる顧客価値の本質である「問題解決が生み出す問題の解決に軸足を置く」の3点。以下、筆者の楠木健先生が紹介する具体的事例を３つ紹介しよう。
・19世紀のゴールドラッシュ時代の「金鉱掘るよりジーンズ売れ」は日陰戦略の古典的な例だ。一獲千金を夢見た人々がカリフォルニアに殺到したが、やがて金は尽きてしまう。安定的に利益を獲得したのは、押し寄せる金鉱掘りに生活必需品（ジーンズなど）を売った商人だった。この例では、「日向」が金鉱採掘、その背後にある「日陰」がジーンズ販売ということになる
・婚活ビジネス戦略について、日向戦略は、ウェブやパーティによるマッチングの場の提供。会費や参加料を払うユーザー数の拡大であるが、日蔭戦略は、マッチィングから結婚相談までの流れを設計することにより成婚率の増大を図る。（東証一部上場の㈱IBJ）
・ファッションの民主化戦略について、日向戦略は、ファストファッション、短サイクルで多品種大量生産であるが、日蔭戦略は、日常生活の部品としての服、大量生産による高機能高品質と低価格の両立（ユニクロ）
⇒ところで、地方創生戦略について、日向戦略は、① 地方における安定した雇用を創出する。② 地方への新しいひとの流れをつくる。 ③ 若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる 。④ 時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する」の４点だ。（内閣官房まち・ひと・しごと創生本部資料など）。
昨日、経営戦略論は（理論を）覚えることではなく、自分で考えることが重要だ」と意見を述べた。（必ずしもこの論理になじむわけではないが）、地方創生戦略に日蔭戦略があるとすれば、「地方の特性を分析し、地方資源を生かすこと」ではないだろうか。
地形、土壌、気候が作る特産物や農産品、果樹栽培、歴史遺産や景観による観光開発、地方の地域資源、たとえば、神社仏閣、大学や研究所などの施設の活用などいくらでもあるように思える。今後明らかにある各自治体の「地方創生計画」の内容が、日向を狙った直球から、日蔭を狙った優れ玉まで、成果の公表はこれからだ。
ライバルによる直接競争の「忌避」し、先行者優位を固める日蔭戦略で、地方創生の「問題解決が生み出す問題の解決」で、あっと驚く多額の交付金を得る事業を計画した自治体はどこか。間もなく明らかにある。
2016.05.27 消費増税先送り 日経速報2016/5/27 14:00
安倍晋三首相は2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期すると来週、表明する。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の新たな危機を回避するため、財政戦略を機動的に実施する方針を確認したことを理由に掲げる。増税延期で消費を下支えし、デフレ脱却を目指す姿勢も示す。政府・与党は19年４月までの２年先送りを軸に検討に入る。
⇒テレビ、新聞各紙が報道しており、新鮮味はない。5月14日のブログで書いた通りの展開になった。私の関心は「18年度にＰＢ赤字を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％」との目標をどうするかにあるが、この目標も修正する方向のようだ。
・消費税率は14年４月に5％から8％に引き上げ、15年10月に10％にする予定だった。だが首相は「個人消費を押し下げデフレ脱却も危うくなる」との理由で、引き上げを17年４月に延期した。
首相は14年11月に増税先送りを表明した記者会見で「再び延期することはない。ここでみなさんにはっきり断言する」と語った。その後は「リーマン・ショックや大震災のような事態が発生しない限り予定通り引き上げる」と繰り返してきた。
⇒首相は、26日に始まった伊勢志摩サミットの討議で、世界経済のリスクを強調、「（08年の）リーマン・ショック直前に洞爺湖サミットが行われたが、危機の発生を防ぐことはできなかった。その轍（てつ）は踏みたくない」と強調。さらに「新興国の投資の伸び率は、リーマン・ショック時より悪化している」とも語り、現在の世界景気がリーマン・ショック直前と同じ状態であるとの認識を示した。
・サミット首脳宣言の公式翻訳文はまだネット上に掲載されていないが、安倍晋三首相の進める経済政策「アベノミクス」のキーワードといえる「３本の矢」という文言が盛り込まれている。
・正式な文書となる英文を参照すると「ｔｈｅ ｔｈｒｅｅ ｐｒｏｎｇｅｄ ａｐｐｒｏａｃｈ」という表現を用いている。日本語に直訳すると「三叉（さんさ、みつまた）の取り組み」となる。（日経2016/5/27 10:39）
⇒「３本の矢」の英文の違和感はともかく、G７開催国の議長の意見が盛り込まれたことは評価しなければならない。開催国首相のためにG7首脳が祝儀を送るわけでもなく、厳しい調整・取りまとめが行われたのだろう。
「『危機』とまで言うのはいかがなものか」と異議を唱えたドイツのメルケル首相。「さすがにリーマン・ショック前夜とは言えない（BMBバリバ証券河野竜太郎）（今日の朝日新聞）と内外から疑問視する見方がある。私も同感だ。
安倍首相が、増税延期、アベノミクス批判をかわすためにサミットを利用したとは考えたくないが、まだまだ議論が必要だ。
2016.05.28 首相の論理構成と理屈 今日の日経、朝日、神戸新聞から
安倍晋三首相は2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを再び延期すると来週、表明する。主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で、世界経済の新たな危機を回避するため、財政戦略を機動的に実施する方針を確認したことを理由に掲げる。増税延期で消費を下支えし、デフレ脱却を目指す姿勢も示す。政府・与党は19年４月までの２年先送りを軸に検討に入る。
⇒消費増税先送りは、昨日も書いたことだが、ここに至る首相の発言を整理して、経過的に「首相の論理」構成をみよう
・リーマン・ショックなどの事態でなければ消費税を予定通り引き上げる。 →現状はリーマン・ショックのような危機状態ではない。代わりに危機に陥るリスクがあると国際的に確認する。 →伊勢志摩サミットの合意で、世界経済に下方リスク。新たな危機を回避。全ての政策手段を用いる。財政戦略を機動的に実施 →全ての政策と言う以上、消費税の取り扱いも検討（今日の日経）
同じテーマで朝日新聞が27日の記者会見から「安倍首相のねらい」を書いている。
・雇用はよい水準で、賃上げの3年連続。アベノミクスは失敗していない。 →でも・・世界経済は通常の景気認識を超えて危機に陥る大きなリスクに直面。Ｇ７で強い危機感を共有した。 →だから・・危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限ふかす。 →具体的には・・消費税率引き上げの是非を含めて検討し、夏参院選まえに明らかにしたい。 →消費税率引き上げの先送りを示唆（今日の朝日）
今日の神戸新聞は、社説で「Ｇ７と消費増税／再延期への思惑が透ける」のテーマで書いている。「消費税増税を再延期すれば、１億総活躍プランの目玉となる子育てや介護など社会保障の財源確保が難しくなり、見直しを迫られる可能性がある。２０年度に基礎的財政収支の黒字化という財政再建目標の達成も遠のきかねない」（社説の一部から）。これはよく知っておきたい。
⇒私は、昨日、「安倍首相が、増税延期、アベノミクス批判をかわすためにサミットを利用したとは考えたくないが、まだまだ議論が必要だ」と書いた。首相の論理展開や首相の理屈に不自然さと違和感があり、異論が続出している。
首相の「消費税率引き上げの先送り」を示唆した発言が、国会や専門家の議論や討論もなく、消費増税先送りの決め手になり、一億総増税延期で世論一致になるほど甘くはない。国民はしっかり見ている。1強の宰相、1党他弱の政党の奢りがあってはならない。参院選の重要な争点になるのは当然だ。
2016.05.29 究極の奇策 ヘリマネ 今日の日経・けいざい解読から
財政支出の財源を中央銀行が直接まかない、空からお札をばらまくように減税や給付金で国民にお金を届ける。そんなヘリコプター・マネー（ヘリマネ）政策の是非を巡る議論が世界的に熱を帯びている。実験の舞台として注目されているのは他ならぬ日本だ。
⇒私は、5月2日に、ヘリコプターマネー論の概要を書いた。またも「ヘリコプター・マネー論」だが、この記事の結論を先に述べよう。「日本は危うい タブーに接近」。驚くべき内容だ。
昨年11月、国際通貨基金（ＩＭＦ）がワシントンで開いた金融政策に関する会議の冒頭テーマにヘリマネ政策を取り上げられ、元英金融サービス機構（ＦＳＡ）会長のアデア・ターナー氏が「選択肢から外すべきでない」と主張したことに端を発し、財政政策と金融政策が接近する日本が（ヘリマネ）実験の舞台として注目されているというニューヨーク＝大塚節雄さんの意見だ。
ターナー氏は、「世界経済が再び失速していく中で、（日本は）景気テコ入れの財政政策をとりたいだろうが、日本の不良債権はもはや危険水準を越えている。私からすれば、大きな財政政策はとれないと思う」と言っている。（日経ビジネス2016．05.02号）。
・ターナー氏は「日本は５年以内にヘリマネ導入を余儀なくされる」と予言する。彼が考える処方箋は「日銀が保有する大量の国債を政府への無利子・無期限の預け金に切り替える」というものだ。形の上では国債による大量の借金が帳消しになり、財政再建への道が開かれる。通常の財政支出の選択肢も増えるうえ、消費者の将来不安も高まらない。
⇒簡単に言うと、日銀が現在、資産として保有する大量の日本国債を同じ資産ではあるが、国債ではなく、無利子・無期限の預け金に切り替えると、政府の借金は無くなり、大規模な財政支出が可能になるというマジックだ。
・「国債」を「預け金」に変えるだけでうまくいくならよいが、身内（広義の政府部門内）の話とはいえ、借金の帳消しは日本の信用力に響く恐れがある。究極の奇策に頼るのか、地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのか。世界が日本の今後を注視している。
⇒なぜ、このような乱暴な意見が起こっているのか。いま日本が、実施すれば、ハイパーインフレを引き起こしかねない危ういタブー、禁じ手政策に本当に接近しつつあるのか。一体、どこから持ち上がってきた意見なのか。
・安倍晋三首相は27日閉幕の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で財政出動で率先する構えをみせた。消費増税も再延期の方向だ。日銀は大量の国債を購入しており、間接的に政府の財源調達を助ける色彩が濃くなる。さながら「疑似ヘリマネ」だ。（ただ日銀の黒田東彦総裁はヘリマネを否定し、物価安定のあかつきには保有国債の残高を減らす構えだが、当然のことだ）。
⇒さながら「疑似ヘリマネ」だと言っているのは、景気を刺激する通常の財政支出と量的緩和政策を組み合わせることにより、足元の財政赤字も公的債務残高もともに拡大するが、マネー（マネタリ―ベース）は一時的に拡大する。この間に景気拡大を図ればよいという安易な考えを言っているのだろう。
この極論に与することがないのであれば、安倍首相の「財政出動率先の構え」もその実施は慎重でなければならない。地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのが王道であることに疑いはない。
※長くなるので、本文に書かなかったが、日経ビジネスに掲載されたターナ氏の意見の一部。
ターナー 提唱者の1人である著名なミルトン・フリードマンの言葉によれば、マネーファイナンスの最大のポイントは国民に現金を配り、家計を直接刺激することにある。
具体的には、国民の銀行口座に現金を入れたり、あるいは特別な商品券を配布したりする形が考えられるだろう。例えばだが、現金20万円分を国民の銀行口座に振り込んだり、相当額の商品券などを送付したりする。配布した商品券などには有効期限を設定し、使わないと価値を失う仕組みを作ってもいいだろう。
2016.05.30 今日の朝日歌壇から
見栄張りて募金につきあうにパンの耳だけで夕食済ます （ホームレス 坪内政夫） 選者：永田和宏 選者評：「見え張りし」は照れ隠しであろう。尊いパンの耳だ。
今日は、社会福祉法人加東市社会福祉協議会の評議員会に出席し、監査報告行った。平成6年5月、滝野町社会福祉協議会の監事になって以来、今日まで続けている仕事だ。範囲と奥の深い社会福祉の事業を行う公共性の高い民間の団体「社協」の独立性強化にお役に立ちたい気持ちで今日まで続いている。
先日、加東市社協が、ボランティアの協力を得て、街頭で熊本地震の義捐金を募った、多くの市民の理解を得て多額の義捐金が集まった。熊本と大分の被災地社協に送るそうだ。
募金につきあっていただいた方の中には、精いっぱいの義捐金を差出し、夕食がパンの耳であった人もいれば。パンの耳程の義捐金でお茶を濁した人もいるだろう。でも、募金する気持ちはどちらも尊い。
今日の日経速報2016/5/30 14:50から
消費増税19年10月に 首相決断、衆参同日選は見送り
2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げを巡り、19年10月まで２年半延期する見通しとなった。安倍晋三首相の決断を主要閣僚や自民、公明両党が受け入れる方向になったためだ。公明党が導入を求めてきた軽減税率については、引き続き増税時に同時実施する。首相が自らの意向を押し切る形で増税延期を巡る問題は決着する。７月の参院選にあわせて衆院選を実施する衆参同日選は見送る。
⇒消費増税延期反対、軽減税率導入反対について、何度も私見を書いてきた。首相の決断は、理論では説明できない（受け入れることはできない）完全な政治問題になっている。
1強の宰相、1党他弱の政党のなせるわざ（業、技）。賛否は国民が参院選を通して判断することになる。パンの耳程の勇気を出して賛否の議論をしよう。国民はしっかり見ているのだ。
2016.05.31 消費増税先送り、財政健全化目標維持 今日の日経から
政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の２年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。
⇒消費増税は先送りするが、財政健全化目標は維持する。こんなことが可能か。達成は容易ではないというのが私の理解だ。
・政府は近く閣議決定する「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」で、20年度に基礎的財政収支を黒字にする目標を維持する。増税時期を19年10月にしても、20年度の収支に増税分が入り、歳出削減を進めて目標を達成するシナリオだ。18年度に赤字を1％程度にする中間的な目標は難しくなった。
⇒基礎的財政収支（プライマリーバランスＰＢ）は、社会保障や公共事業などの政策に使う経費をどのくらい税収でまかなえているかを示す。国の場合、年間に得られる税収や副収入といった歳入から、国債の返済費や利払い費を除く歳出を差し引いて計算する。黒字なら歳出は歳入の範囲内に収まっており、赤字だと借金をしないと歳出をまかなえないことになる。
日本はバブル崩壊後の1992年度から赤字が続いている。毎年、国債を発行して借金を積み重ね、財政状態は先進国のなかで最悪の状態にある。
政府は2020年度に国・地方を通じたＰＢを黒字にする目標を掲げ、成長戦略や規制緩和などで税収を増やし、歳出を減らすことで達成を目指している。
内閣府の試算では、15年度は16.6兆円の赤字で、政府が目指す名目3％、実質2％の経済成長をした場合でも20年度には6.5兆円の赤字が残る。15年度の名目成長率（2.2％）は試算の前提に届いていないうえ、3％を達成したとしても黒字にできない。（日経・きょうのことば 参照）
つまり、政府が目指す2020年度基礎的財政収支黒字化目標は、消費税率を予定通り10％に上げることが前提になっているのだ。
消費増税先送りで、17年度から増税時までに減少する税収は実質2.5兆円（大和総研の試算）。政府は消費増税で4兆円超の増加を見込んでおり、この金額の全部を社会保障費の財源に充てる計画だった。
不足する金額の辻褄を経済成長で合わす。こんなことが可能なのか。単なる問題の先送りだ。こんなことで日本の信認が維持できるのか。
私は、「地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのが王道であることに疑いはない」と書いてきた。増税先送りの決定には、社会保障費を含む歳出抑制の覚悟が必要だ。首相には、国民に理解を求めるための説明責任がある。
目次のページへ
次のページへ
2016(C) 西村勝彦会計事務所
