Ｈ２８．６．３０
私のブログ ６月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.06.01 消費増税先送りと財政再建 日経速報2016/6/1 15:41から
日本商工会議所の三村明夫会頭は１日午後の記者会見で、消費増税の再延期について「残念なこと」と述べた。その上で「（増税は）短期的に消費にいい影響はないが、社会制度の維持、色々な施策に対する財源の確保のために必要だ」と指摘。「２年半先には、どんな経済情勢であってもこれを実行すると言ってもらいたい」と、今夕に記者会見する安倍晋三首相に求めた。
三村氏は「２年半後、再び上げられないようなら、日本は財政破綻する」とも述べた。一方、「（特に）50代の消費が一番低迷している」と、消費が足踏みしていると説明。「将来に対する明るさ、年金制度は大丈夫との確信を持つことが消費が上向くきっかけになる」との見方を示した。
⇒全く異論はない。もっと早くから強固に意見を述べてほしかった。
今日は、小野加東ロータリークラブの例会で卓話をした。以下その要旨。
来年４月に予定していた消費税率の10％への引き上げが2年半先送りされることが決定し、本日国会閉幕の記者会見で、安倍首相から説明がある。ここに至る経緯と私がブログに書いてきた意見を述べたい。（内はブログを書いた日）。
安倍晋三首相は5月5日、ロンドンで内外記者会見を行い、Ｇ７最大のテーマは「世界経済の下方リスクと脆弱性が高まっている」という認識を示し、Ｇ７の行動について次のとおり発言した。
「なすべきことは明確だ。アベノミクスの３本の矢をもう一度世界レベルで展開させることだ。自由な競争から新しい技術革新や付加価値が生まれる。構造改革を進め自由で公正な市場をつくらなければならない」。（日経から）
アベノミクスの3本の矢を世界レベルで展開させる論理の強引さはともかく第１の矢の「金融政策」は、米やＥＵではすでに「機動的に対応」しており先輩格。第２の矢の「財政政策」は、景気回復の常套手段だが、世界一国家財政が悪化している日本から言われることもないと消極的な国もあるだろう。第３の矢の「成長政策（や構造改革）」は、先進国では全く異論が出ないが、これが困難。財政政策を子育て支援に、成長政策を社会保障につなげるのも日本だけの特徴で、これが世界経済回復に貢献することにはならない。（5月6日）
日本経済はデフレ脱却が遅れ、消費の低迷も解消されていない。それを打開する新3本の矢は、今なお具体策が見えない。ドイツなど先進国が重視する構造改革をどう展開していくのかもよく見えない。
この状態で、議長国だからといって他のＧ７国が日本に歩み寄ってくれるのだろうか。安倍首相の手腕に厳しい試練が対峙している。（5月7日）
渡欧以後の安倍首相の発言を整理して「消費増税先送りに至る首相の論理」を整理すると以下の通りとなる。
1）・リーマン・ショックなどの事態でなければ消費税を予定通り引き上げる。→現状はリーマン・ショックのような危機状態ではない。代わりに危機に陥るリスクがあると国際的に確認する。→伊勢志摩サミットの合意で、世界経済に下方リスク。新たな危機を回避。全ての政策手段を用いる。財政戦略を機動的に実施→全ての政策と言う以上、消費税の取り扱いも検討（5.28日経から）
2）雇用はよい水準で、賃上げの3年連続。アベノミクスは失敗していない。→でも・・世界経済は通常の景気認識を超えて危機に陥る大きなリスクに直面。Ｇ７で強い危機感を共有した。→だから・・危機に陥るリスクに立ち向かうため、あらゆる政策を動員し、アベノミクスのエンジンをもう一度最大限ふかす。→具体的には・・消費税率引き上げの是非を含めて検討し、夏参院選まえに明らかにしたい。→消費税率引き上げの先送りを示唆（5.28朝日から）
3）「消費税増税を再延期すれば、１億総活躍プランの目玉となる子育てや介護など社会保障の財源確保が難しくなり、見直しを迫られる可能性がある。20年度に基礎的財政収支の黒字化という財政再建目標の達成も遠のきかねない」（5.28神戸新聞・社説の一部から）
首相の論理展開や首相の理屈に不自然さと違和感があり、異論が続出している。首相の「消費税率引き上げの先送り」を示唆した発言が、国会や専門家の議論や討論もなく、消費増税先送りの決め手になり、一億総増税延期で世論一致になるほど甘くはない。国民はしっかり見ている。1強の宰相、1党他弱の政党の奢りがあってはならない。参院選の重要な争点になるのは当然だ。
政府・与党は30日、安倍晋三首相が消費増税の２年半先送りを決断したのを受け、焦点となる財政健全化で基礎的財政収支を2020年度に黒字にする目標は維持する方針を固めた。健全化の努力を訴え、市場で国債の信認を維持するため。増税分を充てる予定だった社会保障の充実策をめぐっては、公明党が子育て支援と介護を優先的に実施するよう求める方針だ。（5、31、日経から）
消費増税は先送りするが、財政健全化目標は維持する。こんなことが可能か。達成は容易ではないというのが私の理解だ。
政府が目指す2020年度基礎的財政収支黒字化目標は、消費税率を予定通り10％に上げることが前提になっているのだ。
消費増税先送りで、17年度から増税時までに減少する税収は実質2.5兆円（大和総研の試算）。政府は消費増税で4兆円超の増加を見込んでおり、この金額の全部を社会保障費の財源に充てる計画だった。
不足する金額の辻褄を経済成長で合わす。こんなことが可能なのか。単なる問題の先送りだ。こんなことで日本の信認が維持できるのか。
私は、「地道に経済成長と財政再建の両立をめざすのが王道であることに疑いはない」と書いてきた。増税先送りの決定には、社会保障費を含む歳出抑制の覚悟が必要だ。首相には、国民に理解を求めるための説明責任がある。（5月31日）
※私が一貫して述べているのは「消費増税先送りはすべきではない」、「軽減税率導入反対」だ。詳しくは、西村勝彦会計事務所のホームページ「ブログ」をお読みください。
2016.06.02 決断、消費増税先送り 今日の日経から
首相の安倍晋三（61）が再び消費増税の延期に踏み切った。伊勢志摩サミット後、わずかな期間で異論を押し切った決断は「安倍１強」を際立たせた一方、今後の火種をのぞかせた。
⇒記事はこの後、安倍首相が麻生太郎副総理兼財務相や、谷垣禎一自民党幹事長、菅義偉官房長官、今井尚哉首相秘書官、田中一穂財務次官らと官邸でおこなった生々しい増税先送り決断の経緯が記載されている。1強の宰相による政治的決断が「火種」を残した。
今日の新聞各紙に、多くの増税先送り決定の評価が記載されている。その中から選んで所感を書く。
学者の評価
吉川洋・立正大教授：①消費増税を延期する理由が私には分からない。②増税を延期したのに大型補正予算を編成する方針も理解に苦しむ。理由が丁寧に述べられている。増税を実施して短期の景気への悪影響を緩和するために補正を組むというなら分かる。③20年度の財政健全化目標の達成は遠のいたとみていいだろう。④増税を延期したなら社会保障の充実は実施せず、歳出抑制で達成するのが筋だ。（今日の日経・視点・焦点）
⇒私は吉川洋先生が東大教授に時代から先生の意見を読んできた。全く同感だ。特に、サミット5日前の23日にでていた政府の重要景気判断「月例経済報告―世界の景気は弱さがみられるものの、全体として緩やかに回復している」と首相の記者会見内容が大きくことなること。増税延期の決定過程など分からないことが多い。
伊藤元重・学習院大学教授：①消費増税の延期は政権に1丁目1番地の目標であるデフレ脱却の後押しになる。②財政再建のハードルは高まった。アベノミクスの歳入は増えているので、どこまで社会保障や歳出改革に取り組めるから今後の焦点。（今日の日経・総合２）
⇒私は増税先送り決定を批判する野党の主張には違和感を持っている。アベノミクスの軌跡を追って4年目になるが、アベノミクスの失敗が消費増税先送りに根拠を与えたと短絡的には考えない。現状の景気判断や個人消費の弱さが気になるが、これは国民の将来に対する不安があることが一因だ。
御厨貴・東大名誉教授：①1つの内閣が2度も延期したわけだから国民から見れば、もう増税はないと約束したのも同然だ。増税への政治的な勢いは完全になくなったと思う。②税こそ権力の源泉だ。大平政権以来、消費税は鬼門だが、先達に比べて、安倍さんは税制を政局に使ったという気がする。（日経・特集）
⇒「税こそ権力の源泉」。これは、政治権力のあり方に詳しい御厨貴先生の意見。安倍首相は昨日の記者会見で「税こそ民主主義、」と言っていた。だから、参院選で国民に信を問う。どちらの意見も傾聴に値する分かり易いフレーズだ。
このほか、新聞各紙の社説、経済アナリスト、エコノミスト、財界人、一般庶民や海外メディアの意見には賛否両論がある。消費増税先送りの判断の是非は、経済理論では決まらず、安倍首相の政治判断により参院選で国民の審判を仰ぐことになる。
2016.06.03 1強の宰相 今日の朝日新聞から
「宰相になるか、ポピュリストになるかですよ」
５月２８日夜、首相公邸の一室。閉幕した主要７カ国（Ｇ７）首脳会議、いわゆる「伊勢志摩サミット」の議長を務めた安倍晋三首相に、麻生太郎副総理兼財務相が迫った。
「宰相になる」とは、来年４月の消費増税を予定通り実施すること。大衆に迎合する「ポピュリストになる」とは、消費増税を予定通り実施することることだ。財務省のトップとして、足もとの負担増に耐えても将来世代にツケ回しすべきではないとの思いを込めた。
⇒消費増税先送りについては、すでにその経過と論理と意見を書いてきたので、普段、あまり関心がない官邸（内閣総理大臣・首相が執務をするところ）の様子を覗いてみよう。
28日夜の首相公邸では、消費増税を予定通り実施すれば、「宰相」になる。消費増税を予定通り実施すれば「ポピュリスト」。これは、麻生太郎副総理兼財務相の言葉だ。麻生さんは、財務省のトップとして「きちんと対応していかないと、国家の信用が失われることになりかねない」（2014年11月28日）。「（解散して）信を問わないのは筋がとおらん」（5月28日）と繰り返し首相を説得した。
ところが、30日夜、首相と都内のホテルで3時間、酒を酌み交わしながら意見交換、「総理がそこまで言うなら、わかりました。孤独なのは分かりますから」と折れたという。これで、すべて官邸主導、増税派は蚊帳の外になり、財務省は完敗した。先日も書いたとおり、国民には、ある程度想定された結末である。消費増税先延ばしの賛否は参院選で、首相の増税先送りという「新しい判断」を検証することになった。
私は、安倍首相のことを1強の宰相と呼んでいる。首相」が「内閣を構成する閣僚（大臣）のうち首席の者」を意味するのに対し、「宰相」は「特に君主に任ぜられて宮廷で国政を補佐する者」を意味するが、内閣総理大臣の通称として使われることもある。必ずしも厳密に使い分けされていないが、私は、偉大なる首相＝宰相の意味で使ってきた。ただ1強と枕に付けるのは、余りにも強い首相の権力に一抹の不安があるからだ。
麻生太郎副総理兼財務相が、「消費増税を予定通り実施すれば、（あなたは）「宰相」になる」と言ったのも偉大なる首相＝宰相の意味で使ったのではないだろうか。もちろん酒の席の話なので、盟友を持ち上げただけかも知れないが、政権幹部の中には、（官邸主導、中間省略の進め方に）不満を感じた重鎮議員もいたはず。でも、今は政局（政治の動向）最優先、「次世代のことより直近の参院選なのだ」。
2016.06.04 日本のしつけ 日経2016/6/4 11:21から
北海道七飯町の林道で行方不明になり、６日ぶりに保護された北斗市の小学２年の男児（７）が車から降ろされた直後に「山の方へ行ったような気がする」と、姉が家族に話していたことが４日、消防への取材で分かった。
・道警によると、男児は行方不明になった28日夜のうちに演習場に到着したと説明。林道や獣道に沿って歩くと10キロはあり、具体的な経路は判明していない。
⇒小学２年の田野岡大和君が3日朝、約5キロ北東の陸上自衛隊の駒ヶ岳演習場で6日ぶりに保護された。
・６日ぶりに保護された男児に父親は「ごめんな」とわびたという。会見では、自らの弱さや過ちを認めるかのように声は震えていた。感情的な言動への深い反省は男児の心にも響くだろう。安堵の結末に、父子がより強く結ばれんことを願う。（今日の日経・春秋）
・「しつけのために」で起きた今回の件、自分の子育てを思い起こした方もおられよう。言うことを聞かない子に「じゃあ置いていくよ」と言うのは、珍しいことではない。予期せぬ結果を招くかどうかの差は、それほど大きくないのかもしれない。
父親は、「とてもつらい思いをさせて本当にごめんなって言いました」と泣き出さんばかりに話していた。今はただ、大和（やまと）くんを抱きしめてあげてほしい。親子それぞれの痛みが、早く乗り越えられればと祈る。（今日の朝日新聞・天声人語）
⇒大和君は家族4人と鹿部町の公園を訪れ、午後5時ごろ七尾町の山中で両親に車から降ろされた。父親は公園で小石を人や車に投げた大和君をしつけるため置き去りにしたと打ち明けている。
・ネット上では、「行き過ぎた行為」「虐待ではないか」との意見が集まるとともに、「親としてやってしまうことはあるかも」の声もあった。
・日本大学文理学部の井上仁教授（児童福祉）は「日本ではお仕置きとして子どもを家の外に出したりするが、子どもは怖さから逃れることしか考えず、自分の行為を振り返らない。教育的効果はない」と指摘。「時間をかけても親が向き合って、何が悪いのか理解させないと意味がない」と強調した。
・教育評論家の尾木直樹法政大教授は「放置して見守っていなかったことは虐待になる。両親には厳しく対処し、子育ての間違いを伝えるべきだ」と話す。（時事通信6月4日(土)14時53分配信）
⇒長い引用になったが、子育て中の親はよく心得ておきたい。海外メディアは「「日本のしつけ」に関心を寄せていたが、子どものしつけにお国の事情などあるまい。ただ、少し行き過ぎだという批判はあるだろう。
「安堵の結末に、父子がより強く結ばれんことを願う」。「親子それぞれの痛みが、早く乗り越えられればと祈る」。すべての国民が「本当によかったね」と安堵している。
2016.06.05 今日の日経歌壇から
墓石の朱名の刻まれて次なる死者の吾が名が光る （香川 松繁美吉） 選者：穂村弘 選者評：「次なる死者」という捉え方が詩を生み出した。
昨年、享年97歳の母を送り、32年前から父の眠る地域のお墓におさめた。墓石の裏の朱名は長男の私だ。と言っても私が建てたのではない。父が生存中に建てた。江戸時代から続くような旧家でも名家でもない新宅家だから、父は自分の墓を建てたのだ。租本家と本家の墓は別にあるから、死後も新宅家として独立したかったのだろう。
最近、無縁仏が増加し、墓のない家が増えている。墓石業者に聞いたが、新しい墓をつくる工事より、墓を取り壊す工事が増えているという。お墓を持たず、菩提寺以外の寺院の永代墓、合同墓にお骨を納める人も増えている。なぜ、こんなことになったのか。
理由は生活の変化だ。世界一の長寿国になり、配偶者や親の介護に時間、金、手間ばかりか、精神的な負担が重くのしかかり、家制度が崩壊、形骸化して親子が向きあう機会が減り、老々夫婦、ひとり老人世帯が増えている。
子は、親が教育にカネを掛けてくれたことはよく理解しているが、今は、自分の生活と子どもの教育に精いっぱい。その多くは、故郷を離れ、都市部で暮らしている。その理由も簡単、職場は都会、配偶者、子どもはみんな都会人になってしまっているからだ。
老いて、親への恩返しなどしたくてもできない環境になってしまっているのだ。大学進学率が50％を超え、地域の公立高校から都市部の大学に入った子どもはもちろん、地方に留まってくれた子どもの孫もこのようになっている。
戦後、長男は家をまもるため、普通高校、農業高校、工業高校を卒業して、村役場や、国鉄（ＪＲ）や地場企業に勤めた。公務員初級試験（国家、地方）に合格して公務員になった人も多い。中には、教員（助教諭）になった人もいる。その後、地方で就職できる機会が減り、高卒時の過半数が都会の大学、都会の勤務、配偶者も都会人、孫は生まれたときから「都会っ子」になっている。
したがって、高齢になっても、親から子どもに介護など言いだせない。他人には、「子どもに迷惑をかけたくない」と言っているが、心の中は寂寥感でいっぱいだ。親がなくなれば子が幼児期を過ごした自宅建物は「故郷の廃家」になり、田畑は耕作放棄になる。よくある普通の光景だ。
これが成熟社会の実態なのだ。親が子を育て、教育する。子は長じて親に恩返しする習わしが消え、「孝行をしたいときには親はなし」どころか、「孝行を期待する親はなく、子は孝行をしなくてもよくなってしまった」のだ。
墓石に朱名の刻まれている子や孫にお願いしたい。この家のお墓をまもり、せめて、春秋、盆暮れの墓参りを欠かさないでほしいと。
2016.06.06 今日の朝日歌壇から
六人兄弟のめる奴から先に逝き呑まぬ長男九十七歳 （長井市 滝川知市）選者：高野公彦 選者評：作者がその97歳。自負というより哀しみの歌であろう。
作者はお酒をたしなむことを「飲む」を使わないで「呑む」を充てている。たぶん、これは、「がぶがぶのむ」の意だろう。生涯酒をたしなまなかったから97歳まで生きたのか、酒が飲めなかったから長生きできたのかは分からないいが、酒が飲めなかった悔しさを「呑む」に求めたのだろう。
私は、成人して自分のお金で酒が飲めるようになった25歳位から、ほぼ毎日アルコール類を飲んできた。日本酒、焼酎、ビール、ワイン、ウイスキー何でも飲める。若い時に、どこで飲んでも「ぼったくり」に会わない。値段が手ごろの２つの理由から、ビールが大好き。ほぼ毎日、大瓶１本飲んだ。
７０歳直前になって、前立腺がんの放射線治療を行った。その後も「Every day beer」をやめかったが、昨年10月、消化器がんの摘出手術を受けてからは、さすが、命と引き換えの飲酒ならやめようと決意した。主治医は「量が過ぎなければいい」と言ってくれたが、ここは辛抱、辛抱と「断酒宣言」をした。ただ、最近は断酒宣言を「新しい判断」に変えようとしている。
・ある母親と子どもの会話―「遊ぶのは宿題を済ませてからって、約束したでしょ」「お母さんごめん。まず遊んじゃおうって、新しい判断をしたんだ」。はたまた妻と夫は――。「あなたきょう休肝日じゃないの？」「いやいや毎日飲むぞ。これは新しい判断だよ」
・いま、ちまたでネット空間でこういうジョークがはやっている。発信源はもちろん、われらが安倍首相だ。消費増税の先送りを表明した先日の記者会見で、安倍さんは今回の展開を「新しい判断」と言いつくろった。気持ちはわからぬでもないがちょっと苦しい。今年の流行語大賞に入るのは間違いなし、なんて声もある。（今日の日経コラム・春秋から）
⇒「ふっふっふ。なるほど」、だから、家人（かじん）も、私が、ビールを飲む「新しい判断」を理解してくれたるだろう。
ところで、消費増税の先送りという「新しい判断」を導いた官邸のシナリオ、一体だれがライターなのか。電通か博報堂のスタッフかと思いたくなる。まさに今年の流行語大賞ものだ。最後に春秋子の意見を聞こう。
・政治家が増税から逃げるのは、過去にそれでひどい目に遭ってきたからだろう。けれど人口減、少子高齢化がこんなに深刻な時代だ。世間の考えだって昔と同じではない。将来不安を拭うためには何が必要か、じつは有権者も気づきはじめていることに気づいた方がいい。そういう「新しい判断」をこそ期待したいのだが」。
2016.06.07 生存権の魂 今日の朝日新聞 オピニオンから
６人に１人が貧困層に陥った経済大国ニッポン。三食に事欠く子どもたち。「下流老人」になりかねないと震える高齢者。人間らしく暮らせる生存権を盛り込んだ憲法があって、なぜこんな事態になったのか。欧州の財政や社会保障制度に詳しく、「人間の経済学」を説いてきた神野直彦さんに問題のありかと解決への道を聞いた。
※生存権は、日本国憲法２５条に定める「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」をいう。
⇒東京大学名誉教授・神野直彦先生は、ドイツ財政学の高名な学者。先生は、社会を構成しているシステムには、大別して「政治システム」と「経済システム」と「社会システム」があり、現代では「経済システム」は非常に強くなったが、「社会システム」は弱くなったと指摘し、その「社会システム」を強くし、生存条件を強めていくことが大切だと指摘されている。
※「経済システム」競争原理で動く。「社会システム」は、医療・介護・福祉、子育て、教育などで、競争ではなく共生が原理。
・「金銭で補填（ほてん）する型の社会保障が限界に達したのです。それは世界でお金の流れが変わったからです。福祉の財源を集め、必要な人に配分するためには、まず、豊かな人に税金をかけて、貧しい人に給付しなければなりません。お金の流れを国境で管理することが不可欠です」
・「所得や消費、資産に応じて税金を負担する割合である租税負担率が高い国は経済成長しにくくなる一方、日本のような低い国が成長する時期が一時はありました。しかし、負担が低ければ、結局は財源を国債増発で賄うか、福祉の水準を切り下げるしかありません。その行き着いた先が、財政赤字にあえぐ今の日本です」
・「政治家は『１億総活躍社会』を唱え『皆さん働きなさい』といっています。現状でそうしたら、お年寄りや子どもの面倒を見る人がいなくなります。今ですら保育所が足りなくて、働く女性たちが負担を感じています。親の介護で離職する人が少なくないのも、日本型福祉が過去のものになった証拠です。家庭や企業を競争の場にさらした先進国では、公的部門が支えなければ、落ちこぼれた人、弱者は市場経済のリスクにさらされ続けてしまうのです」
⇒神野先生のご意見は『日本国が、危機に陥った個人や家族を支援する、国民相互が支え合う社会国家である』ために、生存権の内容を進歩、拡充させる必要がある。そうすることで、人間の尊厳と魂の自立が可能になる」ということだ。
私は、自治体による基礎的行政サービスが、自治体ごとに大きく異なることは望ましくない。特に『北播磨』という小さな生活圏域のなかで、ある自治体にはない、あっても有料、ある自治体は無料という（基礎的）行政サービスのあり方に疑問を抱いていると意見を書いてきた。今なお、その根拠を論理立てて説明できないが、神野先生のご意見はよい参考になる。
私のいう「自治体の基礎的行政サービス」をそのまま憲法に定める「生存権」と捉える論理には無理があるが、現在社会で求められる「医療・介護・福祉、子育て、教育など、競争ではなく共生が原理の「社会システム」の構築に連なる1つの視点になると自負している。
2016.06.08 人間がより人間らしく生きていける世界
ＮＨＫアーカイブ2016年04月06日 (水)から
人口減少や経済停滞、コミュニティの崩壊。いま日本は、これまでにない危機に直面しているといわれています。私たちは、どのような将来を切り拓いていくべきか。経済学者の神野直彦さんは、これまでのシステムが限界に達しつつある今こそ、当たり前だと思いこんできた価値観や社会構造を転換し、人間がより人間らしく生きていける世界を創造すべきと提言します。そして、その手掛かりは、それぞれの地域の中にこそ存在しているといいます。神野さんへのインタビュー、未来への手がかりをつかむ旅に出てみましょう。
⇒神野直彦先生が「いまのシステムは限界を迎えている―地域から変革を！」のテーマでインタビューに応じている。長いながい記事なので、その中から二つのフレーズを紹介しよう。
・変わりゆく家族像、人間観とは？
神野氏 もともと社会学や財政学は、人間は個人個人で生きていて自己利益の最大化が目的だという人間観に対して、はたして本当にそれだけなのだろうかという批判から生まれてきました。ですから、対策を考えるにあたって「あなたの得になるんですよ」とか「いつあなたも貧困になるかわからないから、フィナンシャルプランをちゃんと自分で立てましょう」というようなとらえ方とは、根本的に違うのです。
そうではなくて、大変な状況に陥っている人がいる時に、私たちは仲間じゃないかと。人間というのは孤立無援で生きているのではなく、お互いに温かい手と手をつなぎ合って生きている。家族とかいろいろな形の人間のネットワークつまり、社会を形成しながら、社会に包み込まれて生きている。そういうことから説得し、国民の自覚を促していくべきなのです。
⇒自己利益の最大化が目的だという人間観への批判から「私たちは仲間じゃないかと。人間というのは孤立無援で生きているのではなく、お互いに温かい手と手をつなぎ合って生きている」。人間のネットワークを形成しながら、社会に包み込まれて生きているのだという。
・自分たちの地域の財産、宝物をみんなで意識して、その中から次のものを形成していくと。
神野氏 自分の地元にある、内在している発展要素はいくらでもあると思います。それを開花させてあげるということをすればいいのです。神の思し召しは、いずれのところにもちゃんとありますからね。それを開花させれば、十分いけるということです。それでも、何が最先端なのかわからないということもあると思います。しかし、人間の歴史を振り返ってもらえればわかるのですけれど、必ず中心地区というのは変わり、いつもその周辺から新しいものが生まれていくわけですよ。
⇒地元に内在する発展要素を開花させる。地域が発展する新しいシステムは、中心地区ではなく、辺境地から生まれる。
この後、インタビューは、東京1極集中から、新しい時代の新しい地域づくりに及ぶ。容易に理解できない奥の深い経済学、財政学のご見識が続く。
地方に生きる人間生活の基本は「私たちは仲間じゃないか。人間というのは孤立無援で生きているのではない」。「地方（地元）内在している発展要素を開花させよう」と勇気づけられる。こんな話をしてみたいが、私には、その実力も素養もない。高名な学者の発言の奥深さを感じている。
2016.06.09 人工知能（ＡＩ）とロボット 毎日新聞2016.1.24から
国内で働く人の約半数が就く仕事が、１０?２０年後に人工知能（ＡＩ）やロボットに置き換えられるとの推計を、野村総合研究所と英国の研究者がまとめた。人口減少による労働力不足を補うことが期待される半面、過度に代替が進めば職業の選択肢が損なわれる可能性がありそうだ。
・調査は、野村総研と英オックスフォード大学の研究者２人が共同で、日本国内の職業６０１種類（労働人口約４２８０万人）を対象に実施。１人の業務の６６％以上を置き換えられる職業を集計し、労働人口の４９％に当たる人々がロボットなどに代替できる可能性が高いことが分かった。
・置き換えられる可能性が高いとの結果が出た職業は、一般事務員やタクシー運転手、レジ係や警備員、ビル清掃員など。研究では「特別な知識や技能が求められない」などの傾向を確認したという。
代替可能性が低い職業は、医師のほか、小学校や大学などの教員、人類学や社会学などの研究者も目立った。観光バスガイドや美容師といった、意思疎通が必要な職業も置き換え不可能とされた。
⇒今日の朝日新聞にも全く同じ内容の記事がでている。子どもや孫の今後を考えると、「生き残れる仕事は何か」と考え込んでしまう。
ＡＩやロボットに置き換えられる可能性が高いとの結果が出た職業の特徴は、「特別な知識や技能が求められない」などの傾向がある。反対に、代替可能性が低い職業は、「特別な知識や技能が求められる職業だ」ということになる。
この職業区分は、今でも賃金や年収に反映している。医師、教員、研究者の仕事が、将来ＡＩやロボットに置き換えられることは考えられないが、ＡＩやロボットが操作できる人でないと生き残れないだろう。
将来の職業に何を選べば生き残れるのか。地頭（じあたま）のよい秀才がみんな医師や教員、研究者になることもできない。普通の人が、みんながみんな観光バスガイドや美容師になれば、いずれ過当競争になる。
・今回の研究については、労働政策研究・研修機構が「職務構造に関する研究」で報告している601の職業を対象にしている。この研究報告ではアンケート調査により職業を構成する各種次元(職業興味、価値観、仕事環境、スキル、知識など30因子)の定量データを分析している。この職能特性定量データをインプットとして用いている。そして各職能について多様な専門家によるワークショップによってコンピュータ化できるかできないかを判断して60の職種に対してラベルをつけた結果を教師データとして用いて、分類器を使って、各職業のコンピュータ化確率を算出したという。（野村総研研究報告～自動化されにくい職業の特徴は創造性と社会的知性 2016/1/12 17:31から
⇒601の職業の具体的な研究成果をみたいが、ネットからは見いだせない。関心のあるテーマではある。
2016.06.10 ＡＩ人材 今日の日経から
大手企業による人工知能（ＡＩ）技術者の採用意欲が高まり、電機や自動車を中心に争奪戦の様相を呈してきた。ソニーは新卒採用に専門枠を設け、日立製作所も米国の開発拠点で100人を採用し200人規模にする。あらゆるモノがネットにつながる「ＩｏＴ」を活用し、新たな収益源となる製品やサービスを開発するにはＡＩが重要との判断だ。ただ、人材は世界的に数万人規模で不足しているとの指摘がある。
⇒ＡＩ人材を具体的にどのようにイメージすればよいのか。たぶん、大学で数学や機械工学の専攻し、プログラミング言語やデータ分析にたけ、アプリケーション（応用ソフト）を生み出すことができる人材を言うのだろう。理系で地頭（じあたま）のよい秀才をイメージするが、これらＡＩ（やロボット）を操作できる人材、操作を指導する人材も必要になるので、高級技術者、中級技術者、初級技術者まで含めるとＡＩ人材の裾野は広い。
ＡＩの活用はあらゆる分野で広がっている。今日の日経の図表から実際に利用されている例をイメージしてみよう。
１．小売り・サービス業
ＰＯＳデータや天気予報から→小売店の需要予測
過去の出題や生徒の誤答→学習塾の重点分野
２．製造業
過去の設計図→メーカーの設計部門で 設計ノウハウ
事故の事例や交通量の予測→自動車メーカーで自動運転車＝写真
３．医療
症例から→病院で高精度の診断
このほか、米グーグルが開発した囲碁ＡＩ「アルファ碁」なども採用している手法で、大量のデータから自ら特徴を見いだす。未来を予測したり、人が思いつかないアイデアを提案したりといったＡＩの高度なプログラムがある。
・現在、ＡＩ研究の蓄積が厚いのは、日立製作所を含め世界中の企業が研究拠点を設ける米シリコンバレーだ。だが松尾准教授（東京大学）は「日本企業が強みを持つものづくりと組み合わせれば、日本が優位に立てる可能性もある」とみる。ロボット産業との組み合わせも有望だ。ディープラーニングは開発が緒に就いたばかりで、研究者数が少なく、本格的な競争はこれから始まる。
⇒人工知能には、アナログな要素（未経験業務への適性等）へのマッチングができない。信頼感や安心感が得られない。期待の調整ができないなどの限界があるので完全代替はできない。文系の人間でも少々の理系の素養があれば今後の時代を有利に生き残れる可能性がある。ただ、アナログな仕事でもＡＩは容赦なく攻め寄せてくる。ＡＩは高齢者の職場を奪い、介護施設ではロボットが高齢者の介護補助をしている。
ＡＩ活用以前のＩＴ機器の普及と高度化で、職場の若い社員が何をしているのかさえ分からない管理職も多い。パソコン、ＮＥＴ検索、LINE（ライン）,フェイスブックなどのメッセンジャーアプリ無縁のロートルは職場から退散しようと声が聞こえる。
2016.06.11 長期金利、世界で低下 今日の日経から
「経済の体温計」とも呼ばれる長期金利が世界で低下している。日本では10年物国債利回りが年マイナス0.155％と過去最低を更新。世界全体でも国債残高の半分近くがマイナス金利となる異例の事態だ。企業の成長期待が落ち込み、金利が低くても借金して成長に向け投資する動きが鈍っている。中央銀行が強力な金融緩和をしても経済成長につながりづらくなっている。
⇒この書き出しの短いフレーズが世界経済の実態をすべて要約している。ポイントは以下のとおり
① 10日の東京金融市場で、10年物国債利回りが年マイナス0.155％と過去最低を更新した。要因は、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱への懸念から、世界的に国債が買われる流れが波及したこと。
② 世界の国債の平均利回りは0.73％と史上最低を更新した。日本では国債残高の８割近くがマイナス金利で、ドイツでも10年債は0.0％台前半と過去最低の水準だ。償還までの期間の短い国債ならフランスやイタリアなどの欧州でもマイナス金利が相次ぐ。利上げ局面の米国も年明け以降、下がる傾向にあり、10年債は1.6％台と４カ月ぶりの低さだ。
③ なぜ、長期金利が下がるのか。考えられる理由は、日欧の中央銀行は物価上昇に向け大量の国債を買い続けていること。中銀のように大量に買う人がいれば経済の実勢よりも金利は下がりやすくなる。経済が将来成長するとの期待が強ければ、企業は積極的にお金を借りて、設備投資や住宅購入にお金を使うはずだからだ。ところが、異例の低金利でもそうした意欲が高まらないことだ。つまり、世界経済が活力を失っていることが大きな理由。
④ では、いま何が必要か。「世界中の国、特に先進国の構造改革」が急務だということだ。結論はいつもここに行きつく。
⑤ ところで、日欧の金融緩和であふれ出た先進国の緩和マネーはどこに向かっているのか。
１．新興国の株式（ロシア、ブラジル、タイ、ベトナムなど）
2．不動産、実物不動産以外にも不動産を小口化した不動産投資信託（ＲＥＩＴ）
３．原油などの商品、市場の実態を超える水準まで引き上げている。
４．格付けが低くリスクの高い高利回り債
頼みは米の景気回復、懸念は英の欧州連合（ＥＵ）離脱だ。それでは、日本の株式はどうか。参院選が終わり、年度後半の上振れを期待する見方もある。
理由は日本企業の業績が上振れしていることだ。ただ、海外投資家が、円高を嫌気して、日本株が売られることは十分あり得る。
2016.06.12 アベノミクス選挙 今日の朝日新聞・社説から
アベノミクスをもっと加速するのか、後戻りするのか――。消費増税の先送りを表明した安倍首相は参院選の争点をそう位置づけ、国民に支持を呼びかける。「アベノミクスのエンジンを最大限にふかす」と言う首相。その選択は日本の未来にとって望ましいことなのか。
⇒今日の朝日・社説「前借経済の危うき未来」のポイントは、以下の４点
① 「アベノミクスは「前借り」の経済政策だ」。空前の規模の金融緩和で消費や投資を刺激し、財政で需要を盛り上げる。カンフル剤の効果はあっても、新しい需要を掘り起こし経済をより強くするわけではない。
② いま必要なのはアベノミクスの加速ではなく見直しだ。深刻な財政、尋常でない金融政策。これらを早く正常化させなければ、国民は将来もっと重い負担を余儀なくされるだろう。それを避けるために、負担増を受け入れる覚悟が必要だ。
③ ３年半前に誕生した第２次安倍政権は、大胆な金融緩和、機動的な財政出動、成長戦略というアベノミクス「３本の矢」を掲げ、日銀の異次元緩和で、長期金利低く抑え、マイナス金利も導入した。問題は、そんな都合のよい財政運営をいつまでも続けられるのか。
④ 円安と株高効果で、企業の業績が好転したが、日本の実質成長率はきわめて低いままだ。人々のインフレ期待を生み、物価や賃金を引き上げて経済の好循環を作る政府のシナリオは未だ実現できていない。
非正規雇用の増加、所得格差の拡大、社会保障への不安は抱えたままだ。そうした問題を解決する財源は財政健全化なくして生みだせない。増税は景気がもっと良くなってから、という時間稼ぎ論は解にはならない。
⇒私は、消費再増税延期に反対し、軽減税率の導入に反対してきた。伊勢志摩サミットを挟んで、安倍首相ら官邸側近の判断で、消費再増税延期の「新しい判断」が打ち出され、参院選で信を問うことになった。
政権当局者にとって一番の関心は政権の維持だ。マイナスの財政支出と言ってよい増税は、政権には最も不人気な政策だ。出来ることならやりたくない。
非正規雇用から正規雇用へ、格差是正など国民受けする政策を掲げ、さらに財政赤字を拡大して（いわゆるバラマキ政策）、所得を増やすと約束する。これで選挙が終われば、金融引き締め、財政赤字削減に取り組む。戦後、何回も繰り返されてきたことだ。ただ、この政策が成功するために政府に対する国民の信頼がなければ、その効果は限定されるということだ。
現実はどうか。国民のインフレ期待はしぼみ、物価低迷、追加緩和のハードルも高い。企業はデフレの現実に対応、国民は、社会保障の拡充が遠のいたことで、将来不安に備え消費を増やさない。
いま一番必要なことは、国民の将来不安解消に説得力のある政策を打ち出し、国民の信頼を得ることだが、「アベノミクスのエンジンを最大限ふかして、経済成長による税収増を」という首相の説明だけでは疑問符がつく。増税再延期は必ずしも正解ではない。世界中の国がアベノミクス選挙を注視している。
2016.06.13 社会福祉法人の内部留保
高い公益性と非営利性を備える社会福祉法人は、行政からの補助金や税制の優遇措置を受けている。その事業運営で得た内部留保は、貸借対照表の「純資産の部」の「次期繰越増減活動増減差額」と「その他積立金」として表示されている。この内部留保資金が、施設型社福全体で金融資産だけでも2兆円を超えると指摘されていた。
これに対応して、今回の社会福祉法人制度改正（28年3月3１日）において、新たに「社会福祉充実計画」の作成が求められることになった。すなわち、社会福祉法人は、毎会計年度において、次の①に掲げる額が② に掲げる額を超えるときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該会計年度の前会計年度の末日（ 基準日） において現に行っている社会福祉事業若しくは公益事業（ 既存事業） の充実又は既存事業以外の社会福祉事業若しくは公益事業（ 新規事業） の実施に関する計画（ 社会福祉充実計画） を作成し、これを所轄庁に提出して、その承認を受けなければならないことになった。（法55 条の2）。
① 当該会計年度の前会計年度に係る貸借対照表の資産の部に計上した額から負債の部に計上した額を控除して得た額
② 基準日において現に行っている事業を継続するために必要な財産の額として厚生労働省令で定めるところにより算定した額
これは、純資産の額から、事業の継続に必要な財産額を控除等した額、つまり内部留保を明確にすることで、社会福祉事業をより充実化させようとするものである。
ここで、控除される事業の継続に必要な財産額は、①事業に活用する不動産等 ②建物の建て替え、大規模修繕に必要な自己資金 ③必要な運転資金 ④基本金及び国庫補助等特別積立金により算定するとなっている。
私は、（社福）加東市社会福祉協議会の監事をしているので、今回の社会福祉法の改正は、「市社協も例外ではない」と関心を持っている。
市社協は多くの社会福祉事業を行っているが、平成12年以降、介護保険事業を行った社協は、多額の余剰資金の留保がある場合が多い。また、それ以外にも、社協の余剰資金の中には「善意銀行」の寄付の使用残などが含まれている。
社会福祉法人の公益性に照らせば、社会福祉法人の内部留保は、持続的な地域福祉の向上のために社会福祉事業への再投資に向けられるべきであるが、この内部留保資金が、①事業に活用する不動産の取得（取得計画がある場合） ②建物の建て替え、大規模修繕に必要な自己資金のため・・等々具体的目的が定められていない場合が見受けられる。各自治体により、市社協の財政内容は異なるが、今後の「社会福祉充実計画」の作成が急がれている。
※控除対象財産額は、第１６回社会保障審議会福祉部会、平成２８年４月１９日、資料３には、次のように記載されている。
① 社会福祉法に基づく事業に活用している不動産等（土地、建物、設備等）、
②現在の事業の再生産に必要な財産（建替、大規模修繕に必要な自己資金）、
③必要な運転資金（事業未収金、緊急の支払いや当面の出入金のタイムラグへ
の対応）を基本に算定することが考えられる。
これらは、内部留保を的確に明確化するに当たっての要となる部分であるので、その詳細な内容については、制度実施までの間に、専門的な見地から検討の上、整理する必要がある。
2016.06.13 「がんばる＝成長」ではない 朝日新聞2016、6、10から
最近のテレビでは、日本の企業や技術者の優秀さや、がんばりを特集する番組が目立つ。日本の労働者は有能で、応援もあるのに、日本経済は思うように回復しない。なぜだろうか。
⇒大阪大特任教授の小野善康さんが、混迷する経済・金融を読み解くコラム（ミダス王の誘惑）を朝日新聞に連載している。
・がんばりが良い結果をもたらしたのは、１９８０年代までだった。その経験がある世代は、この発想から抜け出せず、昔うまくいったから、今もうまくいくと信じている。しかし、９０年代以降、日本経済の構造は大きく変わった。今では、この処方箋（せん）は通用しない。
⇒理由は以下の通りだ、
①９０年代初頭を境として、供給力が支配する経済から、需要が支配する経済へ転換した。９０年代初頭までは、人々は、お金が増えると、日頃買いたいと思っていた物やサービスを買う。しかし、生産力は十分ではなかった。そのため、物やサービスが不足して、物価や賃金は上がっていった。また、人々が懸命に働いて増産すれば、順調に売り上げも伸び、所得も増えた。それが需要増大を呼び、経済が成長した。物不足だった当時は、がんばって働き、効率化を追求して供給を増やすことが重要だった。
②ところが、９０年代以降、状況が一変。経済が成熟して巨大な生産力を得たため、物が行き渡り、物への欲望が減退した。その結果、日銀がいくら金融緩和しても、所得が増えても、株価の上昇で金融資産が増えても、人々はお金をためることばかり考え、物の購入を増やそうとしない。
③経済構造がこれだけ変わったのに、経済政策はいまだに昔の発想のままだ。供給サイドでは効率化、競争力、無駄の排除などであり、政府の構造改革、成長戦略、仕分けはそれらを目指している。一方、需要サイドの政策では、民間にお金を配ることばかりを考えている。財政出動や金融緩和がそれだ。
④いま行うべき政策は、既存品の供給増や効率化で値下げではない、他社のシェアはとれても総需要は増えないのだ。お金をためることばかりではなく、本当は何が欲しいのか、見つめ直すべきだ。
⇒日本経済の長期構造変化から、「がんばれれば成長できる」時代は終わった。にもかかわらず、政府の経済政策は、供給サイドも総需要サイドも伝統的政策のままだ。総需要政策を成功させるために「本当は何が欲しいのか、見つめ直す政策が必要だ」という。これが一体何なのか。成熟社会の経済政策の行き詰まりを感じる。
※ミダスとは、ギリシャ神話に登場する王様で、神に頼んで自らが触れたものを黄金に変える能力を授かったものの、食べ物に触れると黄金に変わり、食べることができなくなったという逸話の主人公です。また、「王様の耳はロバの耳」の王でもあり、これは都合の悪いことを隠そうとしても、いつかは広がってしまうという内容
2016.06.15 増税延期、囚人のジレンマ
大阪大特任教授小野善康さんのコラム（ミダス王の誘惑）、参院選・特別編「増税延期、囚人のジレンマ」（朝日新聞・大阪 2016、6、1４から）
経済学に「囚人のジレンマ」という概念がある。犯罪共犯者が、黙っていれば罪の一部を隠し通せたのに「先に自白すれば罪を免れる」と言われ、先を争ってすべて自白してしまう。その結果、両者とも大損をするという話だ。
最近の与野党の動きは、まさに囚人のジレンマである。国家財政が歴史上まれに見る危機的な事態に陥っているのに、７月の参院選で支持を得ようと、先を争って消費税増税延期を主張している。選挙後も財政事情は悪化するばかりだ。
⇒ところで、消費税増税延期の主張をめぐって、黙っていればを隠し通せた罪の一部は何か、先を争って自白したのは誰か。大損をしたのは？
消費増税延期が経済学の「囚人のジレンマ」という概念になじむのかどうかはわからないが、「黙っておれば隠し通せた罪の一部」は、アベノミクスで、需要が増えなかったことだ。
「先を争って自白した」のは消費増税先送りを決めた与野党。特に野党は、大増税を主張すれば、参院選に負けると思い、与党より先に再延期を主張した。
「大損をしたのは」与野党の双方だということになるが、一番大きく損をしたのは「増税を再延期しても、２年半後の経済状況は今と同じであろう。これでは永久に増税できず、先には国債の暴落と金融危機しかなかろう」つまり、将来世代の国民ではないだろうか。
・アベノミクスは、巨額の貨幣を供給すればインフレ期待が生まれ、需要が刺激されると考えている。消費税増税により国民の負担を増やせば景気が冷える、というのも同じ理屈だ。
しかし、異次元緩和であれだけ貨幣を供給してもまったく効果がない以上、お金と消費は無関係だ。だから、消費増税のマイナス効果もあるはずがない。あるのは、増税前の駆け込み需要と、その後の反動減という一時的な動きだけだ。
⇒筆者の研究によると、「先進２０カ国の昨年の付加価値税率と経済成長率との関係を示すグラフから、税率と成長率が無関係であることが分かる」という。
・現在がリーマン・ショック前の状態でもない上に、税率と景気が無関係なら、再延期は７月の参院選対策のバラマキでしかない。その分は、将来的に国民が必ず負担することになり、そのときの国民への説得を、将来の政権に押しつけている。無責任の極みだ。
（今後の）「選択肢は、社会保障や教育、治安などのサービス水準を落とすか、増税して水準を維持するかしかない。歳出を削減すればサービス水準が落ちるほか、雇用も減り、賃金も低迷する。デフレが進行し、景気は大きく後退し、税収もますます落ちる。この負の連鎖を抑えるには、歳出を維持しながら増税するしかない」。
「参院選が近い。今こそ有権者は現実を直視し、無責任なバラマキを主張する政治家を見極めるべきだ」というのが小野先生のまとめだ。分かり易いご意見だが、一面、正鵠を射ているだろう。
2016.06.16 英、主権か経済か 今日の日経から
英国は23日、欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う国民投票を実施する。経済的な利点を訴える残留派と、主権回復を主張する離脱派の支持は拮抗し、世論は二分している。
⇒16年度後半の日本の株式市場は、米国の利上げと英国の欧州連合（ＥＵ）離脱懸念が大きく影響する。
英国のＥＵからの離脱を問う国民投票は、キャメロン保守党政権や、野党・労働党らによる説得の成果によるが、最終的には残留するだろうと言われているが・・・
・国民投票で英国が欧州連合（ＥＵ）を離脱した場合には、経済に甚大な影響が及ぶと予想されている。貿易面での条件が大きく悪化することや、金融市場の混乱による影響などで、経済の先行き不透明感が強まる可能性が高い。英財務省は経済が１年に及ぶ景気後退に陥ると試算する。
・金融市場での混乱も避けられない。英ポンドは今年２月に１ポンド＝1.38ドル台と７年ぶりの安値をつけた後、値動きが荒くなっている。投機筋などによる売りでポンド相場が急落した1992年のポンド危機の再来を懸念する見方もある。政府は10％以上の通貨安が進むと予想。輸入物価の上昇などでインフレ率も急上昇するおそれがある。
⇒世界にはそれぞれの国の通貨があるが、国際間の決済や金融取引などは、基軸となる特定国の通貨・基軸通貨による。現在、ユーロはドルに次ぐ基軸通貨になっている。
EU加盟国間では、人、物、サービスおよび資本がそれぞれの国内と同様に、国境や障壁に妨げられることなく、自由に移動することができる。これは、EU加盟国内を旅行すると経験できる。スイスからフランス抜ける国境をレンタカーで通過したとき、パスポートのチェックすらなかったことを思い出す。もちろん、域内であればすべての買い物はユーロで決済できる。
英国はEU加盟国にもかかわらず、為替取引はユーロを導入せずポンド。なぜだろう。英国は1973年にEU の前身EC（欧州共同体）に加盟したが、92年のポンド危機で通貨急落に見舞われたことを受け、ERM（欧州為替相場メカニズム）を離脱。通貨同盟には加わらずユーロを採用していない。ただ、経済的な結びつきは強く、EUは英国の輸出の4割以上を占める最大の相手国だ。
23日に行われる英国のＥＵからの離脱を問う国民投票に世界の注目が集まっている。
※英国は国境検査なしで域内を異動できる「シェンゲン協定」にも非加盟だ。これも英国独自のこだわりだろう。
2016.06.17 税と社会保障／負担と給付 今日の神戸新聞・社説から
・来年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げが、２０１９年１０月に先送りされた。
・世界経済の危機を回避するための「新しい判断」というが、国民に不人気な負担増を避けた、目先の選挙対策にしか見えない。
・消費税は少子高齢化で膨らむ年金や介護、子育て支援などを賄う財源との位置付けだ。増税再延期は社会保障の充実を図る「社会保障と税の一体改革」を危うくする。
⇒この社説のポイントは、以下の4点にある。
①安倍首相は「社会保障については、消費税率を引き上げた場合と同じことを全て行うことはできない」と言ったが、安倍首相が社会保障の充実策のうち、何をやめるのか、はっきりさせないことだ。
②増税を遅らせるほど後世代へのツケ回しは増えることである。負担の割に給付が少ない若年層と給付の方が上回る高齢層との世代間格差も広がる。
③２０年度に基礎的財政収支を黒字化する財政健全化目標も一段と厳しくなる。安倍政権の掲げる「１億総活躍社会」の実現が可能かと、誰もが疑問に思うだろう。
④超高齢社会で増大する社会保障給付費をどう賄うのか。参院選では、目先の負担軽減でなく、長期的な視点に立った負担と給付の関係について議論しなければならない。
論理的には納得できることばかりだ、ただ、すでに、語りつくされていることばかりで新鮮味がない。参院選で有権者の関心が低迷し争点にもならない。
なぜだろう。理由のひとつが、首相に解散権がある衆院選と異なり、3年に1度の予定された選挙であり、もともと政権選択選挙ではないことだろう。
与野党が競って消費増税再延期を決め、アベノミクスの是非を問うのは、失敗（野党）か、成功（与党）かだけを問うことに集中していることだ。この主張が参院選で決着がつくとは思われない。
私は、3年あまり、毎日ブログを書き、安倍政権の経済政策「アベノミクスの軌跡」を丹念に追ってきたが、経済政策の評価では政治は変わらないと思われてならない。これまで何回も繰り返されてきたのではないかと振り返っている。
超高齢社会の「税と社会保障／負担と給付の具体像を示せ」という神戸新聞・社説の意見に、まったく異論はないが、これを選挙前に具体的に語る政党はない。いま、政治の課題は明確だ。政権維持・獲得目的以外に、党の固有の流儀・主義・主張を見極め、この問題解決に能力がある政党や候補者を選びたいものだ。
2016.06.18 アベノミクス考１ 今日の朝日新聞・オピニオンから
参院選で安倍晋三首相が争点に掲げるアベノミクス。その看板になってきた株高にはいま、翳（かげ）りがみえる。投資家たちは何を感じているのか。お金を刷るばかりの政策は大丈夫か。
⇒今日の日経が「2016参院選・各党の公約」を特集している。自民党は「経済対策切れ目なく」。民進党は「人への投資、全面に」に集約される。この中から「成長戦略」の部分で、自民党は「今秋にも速やかに経済対策を断行、切れ目のない対応」。民進党は「ふつうの人から豊かになる経済対策に必要なのは、分配と成長の両立」を掲げ、アベノミクスを批判。その他の項目は、類似の項目もあるが、党固有の流儀・主義・主張だ。
ところで、今日の朝日の特集はアベノミクス。3人の論客の意見が掲載されている。最初に「ダイヤモンド・ザイ」編集長の神門学さんの意見
・アベノミクスで唯一うまくいったのは「第１の矢」の大胆な金融緩和です。日本銀行はまず１３年４月に「黒田（東彦総裁）バズーカ」第１弾の異次元緩和を実施、年末まで株価は上昇しました。しかし１４年には下げに転じ、４月の消費税増税でさらに下げた。
・日銀は１０月に第２弾の追加緩和を決定。株価はいったん上昇しますが、再び下落。１６年１月には第３弾のマイナス金利に踏み切ったのに上がらない。今の株価は、１３年末を割り込んだ状態です。結局、効いたのはバズーカ第１弾だけでした。
⇒神門学（かんどまなぶ）さんは、今一番売れているマネー誌編集長の立場から「投資家はもうアベノミクスに頼らない。本当に良い会社を懸命に探している。それが良い企業の成長を後押しし、日本経済の本当の再生につながるかもしれない」という。神門学は、まとめで、（投資家の）「不安ゆえの切実な投資が日本経済再生につながる」といっている。
⇒次に、01年から10年間、日銀政策委員会審議委員を務めた須田美矢子さんの意見
・この３年間の日本経済の実績からみると、アベノミクスは全体として、さえない結果にとどまりました。なかでも「第１の矢」の金融政策は、大量の資金供給でデフレ脱却をめざしたリフレ派の「敗北」だと思います。
⇒「第１の矢」の金融政策をリフレ派の「敗北」だという。「黒田日銀の思惑外れを突きつめていけば、結局は、３本目の矢、成長戦略の不在に行き当たります。それなのにいま、デフレ脱却が進まない理由として挙がるのは消費税引き上げの悪影響です。体のいい犯人隠しに使われている。これは罪深いことです」と厳しい。
須田美矢子は、まとめで、「黒田日銀は、そろそろ、緩和からの出口について市場との対話を始める時期ではないか」と言っている。（続く）
2016.06.18 アベノミクス考２ 今日の朝日新聞・オピニオンから
（続き）80年から09年まで衆院議員で、金融担当相・自民党税調会長を務めた柳沢伯夫さんの意見
・私たちが自民党の国会議員として経済政策を仕切っていたときは、金融緩和で通貨供給を増やせば、経済が循環するという、いわゆる「リフレ派」「上げ潮派」の意見は、封じ込めていました。金融緩和をしても、それが民間需要につながる「波及経路」がなければ、経済は良くならないと考えていたからです。
・アベノミクスはこうした「リフレ派」の政策を体現しています。経済の政策論争に勝ったからではありません。「リフレ派」は政局で勝利したのです。リフレ派は政治的に勝ち、思い描いていた経済政策を実行に移しました。
⇒柳沢さんが活躍された時期は、私が、「2003年 日本経済再生のために 1～.3」において、（１）０３年日本経済再生のために、小泉内閣は即刻脱デフレ対策、具体的にはマイルドなインフレを目指してリフレ政策を採用すべきだということ。（２）構造改革は、マクロ政策（景気対策）と同時進行で行うこと。（３）国家の盛衰をかける政策の選択に、議論ばかりしていないで、今は「論より実行」のときであること」だと述べた時期と重なる。
私は、いまから13年も前の小泉時代からリフレ政策に関心を持って小論を書いてきた。今でも、原文を私のホームページから読むことができる。
・日本銀行の黒田東彦総裁が打ち出した「金融緩和」という第１の矢は当たりました。市場を心理的に刺激して、異常な円高は修正され、株も高くなりました。しかし、あくまで一時的です。賞味期限がある。
・このまま成長施策が現れてこなければ、黒田さんはとんでもない誤りを犯したことになる。ただ、今度の参院選でもそうした分析的な評価が出てきていないのをいいことに、時限爆弾をどんどん積み上げている状態です。
⇒柳沢伯夫さんは、まとめで「積み上がる時限爆弾が、いま時を刻んでいます。爆発し、国債価格が下がって大混乱に陥らないか、本当に心配です」と言っている。
新聞6段に掲載された長い記事を要領よくまとめた。「なるほどそうなのか」と納得できることも多い。要するにリフレ政策はやってみなければわからない政策であったこと。アベノミクスで実際にやってみると今は大成功というわけではないということだ。もちろん、安倍首相も黒田総裁も「成果はこれからだ」と言うだろう。アベノミクスのさらなる推進を期待したい面と、方向転換を測る時かと考えが交錯する。
2016.06.19 英のEU離脱国民投票 今日の朝日新聞から
ＥＵは１９９３年に生まれた、政治や経済で協力する欧州の国々の集まりだ。当初１２カ国だった加盟国は２８カ国まで拡大。人口５億人を超える巨大な共同体になった。公用語は２４ある。
・歴史上に例のない地域統合の試みは、第２次世界大戦後に始まった。何百年間も続いた戦争の歴史を終わらせるためだ
⇒私は6月16日のブログにおいて、「英国はEU加盟国にもかかわらず、為替取引ではユーロを導入していない。英がEUから離脱した場合に、経済に甚大な影響が及び金融市場での混乱も避けられない」と述べた。
英国は6月23日、EUからの離脱「Brexit（ブレクジット）」（Britainとexitからの造語）の可否を決める国民投票を実施する。この問題点と課題を日経ビジネス最新号の「Special Report」から整理してみよう。
最初に、英国が国民投票でEU残留を決定した場合、これは容易に予想できる。急激なポンド高、株高になるだろう。問題は、離脱決定の場合だ。
離脱が決定すれば、正式な表明から2年後に離脱する。従って短期的な影響は、ポンドが急落する可能性があることと、英国債が急落し、英国債を所有する海外投資家に打撃を与えることだろう、
次に、離脱後に起きる中長期的影響、これは英国内に限定されるが、①金融機関のシングルパスポート（銀行や証券会社は英国政府が発行した免許で、EU加盟国での事業が可能であること）が、EU加盟国で認められなくなるので、金融機関はEU加盟国内に新たな拠点を設置する必要に迫られる。
②シングルマーケット（EU加盟国間の関税はゼロ、非関税障壁もないこと）が、英国とEU加盟国との貿易で関税や非関税障壁が復活。製造拠点としての英国の魅力が低下する。
③労働ビザ不要（EU加盟国内から英国に渡り働く人は労働ビザなしで、英国内で働けること）から労働ビザ必要になる。
離脱から15年以後に起きる長期的影響は、英財務省の予測にすでに示されているが、①GDPへの影響、②政府の年間税収の減、③1世帯当たりの年収の減など計り知れない。
それでも英がEUから離脱したい理由は何か。第1は「英の場合、EU加盟は、拠出金が還元額を上回り割にあわない」お金の問題。第2は移民問題。英国には「移民の流入を自国で管理したい」という方針が根強くあることだ。第3は「自分たちのことは自分で決める」、つまり英国の主権を取り戻すことだ。
最後に、調査会社の分析によると、離脱派の属性は、高齢者、郊外に住む人が多く、低所得、低学歴、企業では英国のみで事業を営む中小企業だ。残留派は若年層に多く、都市部に住み、所得、学歴ともに高い、企業は国際的にビジネスを展開する大企業が中心だ。（ここまで日経ビジネス2016.06.20参照）
私には、戦後ヨーロッパ諸国の歴史や、政治経済に関する学識がなく、積極的意見は書けない。ただ、実際の投票ではEU残留が確定するのではないかと考えている。
2016.06.20 政治システムの変革 今日の日経・経済教室から
・財政を巡る政策論議は、この20年で、ぐるりと一周して元に戻ってきたかのようだ。1990年代初頭、バブル崩壊後の日本では、財政出動と減税で景気を刺激しさえすれば不況を脱出できる、と皆が信じ、巨額の財政政策を毎年繰り返した。90年代も今とまったく同じ議論をしていたのだ。違いといえば、当時は国の借金は少なく、高齢化も進んでいなかったことである。
⇒「エコノミクストレンド」は、「日経・経済教室」に、原則、月1回掲載される。以下、慶大教授の小林慶一郎が「財政論議、20年で振出しに」から。
90年代の財政出動や減税は、景気を回復させられなかった。財政政策はバブル崩壊で過剰債務を背負い込んだ企業に国家が金を与えて借金の負担を肩代わりし、企業の過剰債務を国家の借金に移し替える政策だった。
2000年代には、もう財政は限界だ、金融緩和でデフレ脱却を目指せ、ということになった。それから十数年、金融緩和を極限までやってもうまくいかないから、再び財政政策を試してみよう、となったわけだ。つまり、不況になれば、財政で景気回復をはかる政策は何度でも繰り返されたのだ。
・90年代の末に論じられた財政問題のテーマの一つに「非ケインズ効果」がある。非ケインズ効果とは、「政府債務が増えすぎると、将来の財政への不安が高まるので消費が低迷する。そのとき増税や緊縮財政で財政が健全化すれば、景気が良くなる」という仮説である。
⇒この仮説の通りであれば、97年と14年の消費増税による景気へのマイナス効果は少ないはずだが、消費増税後の景気は悪化した。ただ、景気悪化の原因が消費増税にあったのか、その他の理由（97年：不良債権処理。14年：冷夏、暖冬など）にあったのかはよく分からない。
・最近では、米ハーバード大学のカーメン・ラインハート教授らが13年の論文で「公的債務比率が90％を超えると、経済成長率が1.2％下がる」と主張し、非ケインズ効果の議論を復活させた。彼らの主張は、なぜいつまでも消費が弱いのか、という問題を説明する有力な仮説である。消費低迷が続いたのは消費増税のせいというより、財政への将来不安が消費税を８％にしてもなお解消せず、むしろ高齢化とともに悪化を続けているからかもしれない。
⇒この論理に従えば、非ケインズ効果は生きている。私の「消費再増税はすべきであった」という主張に自信と勇気を与えてくれる。
・安倍晋三首相がいう世界経済のリスク（可能性）は、いつの時代にも存在する。世界経済のリスクと「次世代の日本人にどれだけコストを付け回すのか」という点を比較衡量する必要がある。リスクとコストを比較し、もっとも手堅い見通しを立てて「最悪の事態」に備える。そして、政策実行の結果責任を負う。これが政治指導者の正しい姿勢ではないか。
⇒このフレーズのまとめは「リスクとコスト、比較衡量は政治の役割」。いまの私たちも「財政再建しなければ将来の社会保障は維持できない」という事実に真剣に向き合っているとは言えないだろう。これは指導者層と彼らを選んだ日本の有権者の政治道徳の問題であると同時に、政治システムの問題でもある」という。なるほど、政治家ばかりか、多くの国民も財政再建に真剣に向き合っていないのだ。これは、政治システムの問題だ。
・経済学者で政治哲学者のフリードリヒ・ハイエクが「法」には２種類あると指摘している。権力者も庶民も含めて万人がしたがうべき正義の一般法則（規範＝ノモス）と、補助金や公共事業など政府の持つ資源の配分の決定（指令＝テシス）である。財政規律、消費税など税のあり方、財政全体の規模などは規範（ノモス）の領域に属するとされる。（一部引用）
⇒ハイエクは、ノモスとテシスを同じ人々（国会）が決めるから現代民主主義はうまく機能しないと主張した。例えば、正義の一般法則であるノモスを決める人々（国会議員）には利益誘導の誘惑はあり得ないから、かれらに万能の権限を与えることは理にかなっている。だが、公共事業の箇所付けなどのテシスを決める人々（これも国会議員）は利益誘導の誘惑にさらされる。テシスを決める人々の権限には制限を設けないと、政治は腐敗する。
ハイエクは、例えば参議院がノモスを決め、衆議院がテシスを決めるように役割を分けることを主張した。財政規模や消費税などを決める参議院と、年金などの財政支出の額を決める衆議院が役割分担し、相互けん制によって国家債務の膨張を防ぐのである。
日本もハイエクがいうような抜本的な政治改革が必要かもしれない。ただ、これには憲法改正が必要になる。
2016.06.21 新聞歌壇から
流れゆく雲をみている初夏の風空の下の不思議さ又美しき （船橋 加藤けい子） 選者：三枝昴之 選者評；なし 日経歌壇2016.06.19
⇒夏の空は高くて青い。初夏の風が頬に心地よい。どこか広いところで寝転がって空を眺めてみたい。
今秋、後期高齢者になる。何回も何回も繰り返してきた四季の風景が思い出される。終戦前年の夏、小児麻痺になり、自分の足で走り回った記憶はない。戦後、一時期、本家の離れ屋敷の粗末な家で過ごした記憶が残っている。
小中高と地元で過ごし、大学に入ってから10年、西宮、豊中、大阪で過ごした。その後、帰郷して、生涯小児麻痺の後遺症で、不自由ではあった不幸ではない幸せな人生を過ごした。古希を迎える頃から大病を繰り返しているが、今は小康状態が続いている。毎日が感謝の日々だ。
初夏の風空の下の流れゆく雲のように過ぎ去った人生の不思議さ又美しきかなと感じ入っている。
貧しければ不思議さ又美しきまで豆植えし父は老いても花を育てず （佐世保市 近藤福代） 選者：佐々木幸綱 選者評：なし 朝日歌壇2016.06.20
⇒父は西村家の次男であった。所有する田は、本家から分け与えられた飯米田２枚と、父が戦地から送った陸軍軍人の給金を貯め、祖母が買っておいてくれた田1枚であった。
戦後の一時期、家族で田植えをした。田の畔に、鍬の柄で小さな穴をあけ、大豆を植えた。大豆の収穫以外にも田の畔の水漏れを防止する目的もあった。
私は、田の作業は何もできなかったが、妹らは田植えや畔豆植えを手伝っていた。嫌だとも貧しいとも思わなかったはずだ。だから、老いて花を育てずという考えにはつながらない。貧しい時にも花を育て、小さな幸せを感じていた。最近は、各地の公園に花が咲き乱れ、ご近所の庭先にも花が増えた。花のある生活の豊かさを実感する。ブログに掲載されたお花を楽しんでいる。
2016.06.22 アベノミクス考３ 今日の朝日新聞から
参院選で、「アベノミクス」の是非が問われている。ただ、景気が良いという実感が広がらないなかで、そもそもアベノミクスの中身がよく分からないという声も少なくない。このもやもやした感覚は何なのか。私たちは取り残されているのだろうか。
⇒会社員で、作家の馳平啓樹さんが大手機械メーカーの就業体験から、アベノミクスの実感を「悲壮感はないし、淡々としている。ただ、目指すものが深刻にない。今回、アベノミクスの是非を問うそうですが、そもそも多くの人には実感が伴わず、どう判断してよいかも分からない。戸惑っている人がほとんどではないかと思います」と述べている。
私には、ノンポリで無責任な発言とは思えない。多くの国民は馳さんと同じように「好景気を感じぬまま徒労感」を感じているのではないか。
ニッセイ基礎研究所准主任研究員の久我尚子さんが、消費者行動、心理統計、金融マーケッティングの専門家の立場から「アベノミクスの3年間で、確かに雇用全体は増えています。しかし世代や男女、地域によって差があり、すべての人が恩恵を受けたとはいえません。世代間や地域間の格差はむしろ広がっています」と述べ、以下のとおり分析している。
①一番恩恵を受けたのは55～64歳の層。高年齢者雇用安定法が改正され、13年4月から65歳まで働けるようになったことが大きい。
②若い世代の雇用も改善している。正規雇用者の比率が増加している。「女性の活躍促進」が非常に追い風になっている。
③厳しい状態のままなのは、35～44歳の子育て真っ盛りの「就職氷河期世代」。採用が増えるのは新卒や第二新卒。氷河期世代の男性は、アベノミクスの恩恵から取り残されている。
④地域差もある。大企業や自動車関連が多い南関東や東海は雇用がよい。
⑤年代別では、60歳代は将来への不安は強いが、金融資産の保有率が高いので、株高などの恩恵を受けやすい。
⑥世代内では、正規雇用と非正規雇用の格差が開いている。特に男性では、既婚率と年収が比例しているので、経済的な格差が家族形成状況の差に直結する。既婚率と年収の関係をグラフにすると、カーブは年収300万円台で急に上がるが、それは非正規雇用と正規雇用の境目だ。雇用の不安定が、未婚率上昇の大きな背景になっている。
アベノミクスが国民に与えた影響は大きい。恩恵を受けたのが55～64歳と高齢者、恩恵を受けなかったのが就職氷河期の35～44歳と非正規、ここまでわかれば、家族、友人、知人に輪を広げ観察してみよう。しっかり当たっているように思われる。これが参院選の投票にどのように影響するのだろうか。
2016.06.23 将来不安の解消 今日の日経から
なんとも、とらえどころのない選挙である。与野党の議論がすれ違い、有権者にとっていちばんの関心事である給付と負担は置き去りにされている。へたをすれば極めて低い投票率にとどまり、政治離れを加速させかねない危うい状況である。
⇒参院選が公示され、１８日間の選挙戦がスタートした。アベノミクスの評価と憲法改正の国会発議が焦点になるかと思われた。ところが、国民にアベノミクスの信を問う際の重点テーマ・消費増税再延期が、野党が早々と再延期を決めこの問題を封印したため、選挙の争点にならない。
改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上を占めるかどうかも焦点だが、首相が改憲にまともに取りあわないので、これも選挙の争点にならない。なんとも、とらえどころのない選挙である。
・（しかし）これらの政党の選挙ゲームはどこか有権者の感覚からずれているような気がしてならない。多くの人が今、切実に感じていることはなんなのだろうか。それには時代の空気をあらわすキーワードを考えたらいい。おそらくその言葉は「将来不安」である。
⇒現在行われている選挙戦で、党首や候補者が舌戦するどく語り、批判の応酬をしている内容が、どこか有権者の感覚からずれている。多くの人が今、切実に感じていることは「将来不安」だ。これが選挙の争点になっていない（論説主幹 芹川洋一の意見参照）
・企業はグローバル競争にさらされ経営環境は厳しさを増している。国内では少子高齢化で人口が減り需要も伸び悩む。先行き不安から企業の内部留保は積み上がる。家計についても賃上げがあっても消費は上向かない。
・新たに有権者になる18、19歳を対象にＮＨＫが実施した若者意識調査によると「日本の将来は明るいと思う」は38.4％しかいない。これに対し「思わない」は60.9％にも上る。展望がひらけないのである。
⇒国民の将来不安は、少子高齢社会の中で、高齢者は、年金、医療、介護など、若者は、教育格差、正規・非正規雇用、結婚、子育て、保育など明確だ。
将来不安解消のために、今、政治がしなければならないこと、今、政治ができることを争点にして、真剣に向き合うのが今回の参院選の重要なテーマではないだろうか。
そのとき問題になる給付の減少や負担の増加はつらい。しかし、国民は問題の先送りがどれだけ将来不安を拡大させるか、すでに承知している。選挙前の消費増税先送りへの根強い反対論は、経済・財政学者ばかりか、多くの国民の良識でもあったのだ。
2016.06.24 英のEU離脱 新聞速報から
・離脱派の英国独立党党首「残留派が競り勝ちそう」 日経/6/24 7:27
【ロンドン＝原克彦】欧州連合（ＥＵ）からの離脱の是非を問う英国の国民投票で23日、離脱派の急先鋒（せんぽう）である極右政党、英国独立党（ＵＫＩＰ）のファラージュ党首は開票開始直後に「残留派が競り勝ちそうに見える」と英スカイニュースに語った。終盤戦の残留派の勢いを認めたものとみられる。
・英国民投票、ニューカッスルは拮抗 残留50.7％ 日経6/24 8:10
23日に投票が行われた英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る国民投票で、イングランドで開票結果が最初に判明したニューカッスル・アポン・タインでは「残留」が50.7％、「離脱」が49.3％だった。すでに判明した英領ジブラルタルなど他２投票地区と併せた合計は残留が57％とリードしている。
・英がＥＵ離脱へ 国民投票で英メディア、欧州に試練 日経6/24 13:51
24日、ロンドンで国民投票の開票速報に厳しい表情のＥＵ残留支持派＝ＡＰ
【ロンドン＝原克彦】欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う英国の国民投票は24日未明（日本時間同正午すぎ）、離脱を求める票が残留を上回ることが確実になった。ＢＢＣなど英メディアが相次いで報じた。ＥＵ加盟国が離脱を決めるのは初めて。
・ＥＵ残留派、まさかの敗北 朝日新聞6月24日13時29分
英国は決別の道を選んだ――。２３日に実施された欧州連合（ＥＵ）離脱を問う英国の国民投票は、開票が進むにつれて残留派の劣勢が明らかになり、ついに各メディアが、離脱派が過半数を手中にしたと報じた。残留派はぼうぜんとした様子で「敗北」を受け止めた。
⇒新聞の速報を配信順に読んで見ると、「残留派が競り勝ちそう」→「ニューカッスルは拮抗」「英がＥＵ離脱へ、欧州に試練」「ＥＵ残留派、まさかの敗北」と続き、開票直前まで結果が読めなかった。
昼のNHKの特集を見ながら、驚きを禁じ得なかった。離脱が確定すれば、その影響は甚大だ。ただ、英国もこのままでよいというわけではない。何ら具体的展望が見えていないのだ。
今日の日経平均株価 14,952.02円（▲1286.33円）で終えた。年初来安値を更新し、2014年10月21日以来およそ１年８カ月ぶりの安値を付けた。下げ幅は2000年４月17日以来、約16年２カ月ぶりの大きさだった。米国ドル102.66円。相場が対ドルや対ユーロで急伸した。この混乱が早く収束するように、日米欧の中央銀行の連携と対応が期待される。
2016.06.24 英のEU離脱２ 今日の日経・社説から
英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めた。1952年の欧州石炭鉄鋼共同体の設立から始まった欧州統合の流れが、初めて後退する。世界の経済や秩序に与える影響は、はかりしれないほど大きい。
・まさかと思ったことが現実になり市場が激震に見舞われる事態は、リーマン・ショックもほうふつさせる。機動的な流動性の供給など、各国の金融当局は市場や金融システムの動揺を抑える努力を尽くさなくてはならない。（日経）
⇒国の主権や独自性を重視する英国民が、国民投票の結果、示したのは、反移民や反ＥＵの感情が経済合理性をはるかに超えて強い、という現実だ。
英国の正式名称はグレートブリテン及び北アイルランド連合王国。イングランド、ウェールズ、スコットランド、北アイルランドの４地域で構成。EU内での経済規模はドイツに次いで2位。大英帝国のなごりと誇りが強い。
私は、6月19日の書き込みで「調査会社の分析によると、離脱派の属性は、高齢者、郊外に住む人が多く、低所得、低学歴、企業では英国のみで事業を営む中小企業だ。残留派は若年層に多く、都市部に住み、所得、学歴ともに高い、企業は国際的にビジネスを展開する大企業が中心だ」と述べた。
国民投票で、実際に英国民が行った選択は、年齢層でみると、残留派は18歳～24歳（66％）。24歳～49歳（52％）、50歳～64歳（42％）。一方、離脱派は、50歳～64歳（53％）65歳以上（61％）であった。教育水準でみると、残留派は、高卒相当（50％）大卒以上（68％）。離脱派は、中卒相当（61％）、高卒相当（42％）であった。（今日の朝日新聞から）
投票前には、どちらかと言えば多いと言われていた残留派（都市部に住み、所得、学歴ともに高い若年層、エリート層）の意見が、実際に投票が終わってみれば、離脱派（郊外に住み、所得、学歴ともに低い高年齢層、ノンエリート層）の意見を超えなかったということだ。
この分析を以て、ポピュリスト（大衆迎合主義者）が幅を利かせたというのは当たらないかもしれないが、英国民の心の底にたまったEUから主権を取り戻したいというマグマが爆発したのだろう。ただ、この選択が本当に英国民に幸せをもたらすことになるのかどうかは分からない。英国の試練はこれから始まるのだ。
「きょうが英国の独立記念日だ」の言葉に群衆が沸き立った。一方で「この結果に困惑している」と失望や落胆の声が広がった（今日の神戸新聞・社説の一部）」ことを忘れてはならない。
2016.06.26 英離脱ショック 今日の日経から
きょうの日経「日曜に考える」に掲載されたFinancial Timesの記事「瀬戸際の自由民主主義｝は、奥が深くて示唆に富む。以下、その一部。
・実利主義で穏健で、物事を慎重に進めていく傾向がある英国が、これまで政治的に築き上げてきたものを一瞬のうちにすべて打ち壊してしまうとは誰が想像しただろう。23日の欧州連合（ＥＵ）離脱の是非を問う国民投票の結果は現状に対する反乱であり、国内外へ及ぼす影響は戦後、欧州で起きたどんな重要なできごとにも劣らぬほど甚大だ。
⇒理由はいくつも挙げられるが、「勤勉な労働者階級に不利につくられたと見られている政治経済システムに対する大きな不満だ」。「離脱派が勝ったのはひとえに、従来、労働党を支持してきた何百万人もの有権者が労働党を見限り、英国独立党が触れ回る反移民政策になびいたからだ」という。
これ以上でも、これ以下でもない。これほど適格な分析もないだろう。同じこと（労働者や有権者の不満爆発）が、日本で起こることはないのだろうかと、ふと思いがよぎる。杞憂だと切り捨てることができるだろうか。
・欧州連合（ＥＵ）から離脱するという英国の選択は、世界経済にどんな影響をもたらすのだろうか。日米欧に広がった連鎖的な株安はリーマン・ショックのような危機の予兆なのか。経済に与えるインパクトや各国が取るべき処方箋などについて、山崎達雄・前財務官と欧州経済に詳しい岸田英樹・野村証券シニアエコノミストに聞いた。
―市場は動揺し、荒い動きが目立つがー。
・予想が外れた分、反動の振れ幅が大きくなった。通貨ポンドや英国株がある程度下がるのはやむを得ない。ただ、思惑で相場が振れている面があり、冷静になれば戻ってくるだろう。（山崎）
―実体経済には影響は―
・「世界経済への影響は大きくない。国内総生産（ＧＤＰ）は英国で年間1.8％押し下げられるが、ユーロ圏全体では0.14％しか下がらないと見ている。世界全体になるとさらに低い。リーマン・ショックのように、リスクの分かりにくい金融商品を世界各地の金融機関が抱えているといった状況とは異なる」（岸田）
―主要国の政策当局は
・「英国はロンドンの金融街シティーに世界有数の金融機能を有する。短期の市場混乱の影響で英国の金融機関が破綻すれば取り返しのつかない事態になる。適切な流動性の供給が必要だ」
・外国為替市場の円の値動きは本来ポンドの上げ下げと関係ないはずだ。円相場で過度な値動きがあれば、投機的だと言うべきだろう。（山崎）
―日本経済には影響は―
為替を通じた影響はある。ユーロに対しドル高が進んだことで、米国の利上げは遠のいたと市場は見ている。円安に傾くことは当面なく、企業業績や株価は楽観できない。（岸田）
―聞き手から―
英国のＥＵ離脱による目先の混乱は一時的だが、中長期的に世界経済が安定する展望は描けないというのが両氏に共通する認識だ。
ただ離脱交渉は早くて２年かかるとされ、英政治の混乱も懸念される。英国を含む欧州のビジネス環境の姿はなかなか定まらない可能性が高い。グローバル化を急ぐ日本企業にはあまりに長い不確実性の時代がやってくる。
⇒詳しくは原文を読めばよいことであって、これ以上の長い引用は避けたいが、「主要国の政策当局は一致して、資金供給を行い、金融混乱を防ぐこと（山崎）」。「リーマン級の危機は起きない（岸田）」。「日本企業は、不確実性に備えよ（聞き手から）」の3点がポイントだろう。
明日（月曜日）から始まる市場の動きを、冷静沈着に見て行きたい。私には、これ以上のことは分からない。でも、ここまで書けば少し落ち着きます。
2016.06.27 英国民投票の結果は覆せないのか【記者：John Fraher、Thomas Penny】 Bloomberg6月27日(月)9時33分配信から
23日の英国民投票の劇的な結果を受け、英国民は欧州連合（ＥＵ）離脱の決定と折り合いをつけようとしている。そうした中で週末に浮上した疑問点の幾つかは以下のような点だ。
国民投票の結果を覆すことは可能か？
可能だが、その公算は非常に小さい。国民投票に拘束力がなく、結果に関して次期首相は法的には行動を迫られないというのは本当だ。また理論的には、次期首相がＥＵに新たな合意のための協議を依頼し、それから２度目の国民投票に臨むことも可能だ。 しかし、この選択肢をＥＵの指導者らは既に排除済み。そして何よりも、離脱票を投じた1740万人を無視することは非常に難しいだろう。
⇒本日、午後から、加東市社会福祉協議会の「組織経営部会」に出席し、先ほど帰宅したばかりだ。テーマは28年4月1日から社会福祉法が改正され、これまでの運用方法が大きく変わる。今後の加東市社協のあり方について検討するため、論点整理をした。以下、今日の書き込みは、思い付きの話題です。
英のまさかのEU離脱の国民投票の結果を受け、ドタバタ劇が展開されている。その中から「国民投票の結果を覆すことは可能か？」について知っておきたい。
１）２回目の国民投票を求める嘆願書の影響は？
英国には国民投票を市民の側が引き起こせるメカニズムがない。嘆願書で可能になるのはせいぜい、議会での論争だ。国民投票は既に実施され、しかも政治指導者らは全員がその結果を尊重すると公約していた。このため、嘆願書の及ぼす効果は恐らくあまりない。
２）ＥＵ側が英国に再考のための提案をすることはあり得ないのか？
その公算は小さい。これまでのところ、ベルリンやパリ、ブリュッセルから聞こえるのは迅速な離脱を求める声だ。
３）英国が正式にＥＵを離脱するのはいつか？
しばらくない。まず、英国がリスボン条約50条を行使することが必要で、２年の正式交渉はそこから始まる。
４）ＥＵが英国にリスボン条約50条の行使を強制させることはできないのか？
できない。英国のみができる。
※リスボン条約50条は、「いかなる加盟国もその国の憲法上の要求事項に従って、連合からの脱退を決定することができる」（第1項）と定め、脱退を決定した場合には欧州理事会にその意思を通知（第2項）、その通知から2年後に条約の適用をやめる（第3項）という手続を決めている。
⇒結論は明確だ。英国は今後、時間はかかるが、EUを離脱することになる。今日の東京市場は落ち着いていいた。まずは安心です。
2016.06.28 消費増税延期と財政信認 日経・経済教室から
消費税増税が先送りされたことで、財政再建の道筋は不透明になった。安倍晋三首相の「新しい判断」により公約がほごにされた以上、今回延期された消費増税が2019年10月に実施される確証はない。当面、消費増税が政治的に実施できないとき、日本財政の信認は大丈夫だろうか。（井堀）
⇒消費増税延期と財政信認について3人の学者が意見を書いている。いずれも難しい経済の問題を易しく書いている。
井堀利宏 政策研究大学院大学教授の意見のポイントは、①消費増税無理なら所得税増税が選択肢に、②景気回復後の自然増収を待つのは危うい、③団塊世代の後期高齢者入りまでに改革を の3点。
井手英策 慶応義塾大学教授の意見のポイントは、①財政再建、成長、格差是正以外の選択肢を、②世代間や世代内不均衡が増税への不信に、③無償化では所得制限や年齢制限緩和せよ の3点。
浜田宏一 エール大学名誉教授の意見のポイントは、①政府は将来の納税を担保に債務繰り延べ、②市場はデフレ下での金利上昇を想定せず、③ＧＤＰは停滞も国民総所得伸び率は高め の3点。
・財政問題を巡ってはこれまで財政再建派、経済成長派、格差是正派がせめぎあってきた。小泉政権期には、財政支出の削減が成長をもたらし、トリクルダウン（浸透）で格差も縮小すると説明された。民主党政権期には、社会保障が雇用を生むとされ、格差是正を前面に押し出しつつ、財源の一部は増税で賄われた。
・だが今、この３つの主張は、明確な対立軸たり得ていない。各種の世論調査が明らかにするように、財政再建を重要視する人の割合は低い。また複数の国際調査は、日本人の格差への関心が低いことを示している。中間層の所得の減少、リーマン危機、震災復興需要を背景に、財政再建派と格差是正派の声は有権者に届きにくくなっている。（井堀）
⇒財政再建は、政治の場で決定される。消費増税が先送りされたのは、目先の選挙対策の結果だ。「少子高齢化社会で、先送りを続けることには限界がある。将来世代への責任果たせ。この基本的理解を忘れてはならない」。
・財政民主主義の再生をめざして19年10月に向け、消費税率２％分の使途を再検討してはどうか。
・消費税率２％引き上げで５兆円強の税収が確保できる。例えば、３～５歳児の幼保無償化には約８千億円の財源が必要とされる。一方、介護の利用者負担をなくすには約７千億円の財源が必要だ。
無償化は新たな需要を生むから、所得制限や年齢制限を大胆に緩和しつつ、受益者を拡大する方法もある。１兆５千億円の財源があれば、就学前教育と介護は大胆に拡充できる。高齢者、子供のいない世帯にとって、介護負担の軽減は暮らしを支える重要な施策だ。また子供への投資は成長につながる。各層にあまねく利益を分配し、将来不安を払拭する戦略だ。
重要なのは、所得制限や年齢制限を緩め、広範に受益者をつくり出すことである。（井手）
⇒「無償化は新たな需要を生むから、所得制限や年齢制限を大胆に緩和せよ」という主張に違和感があるが、「生活保障など必要な分野には無償化を増やし、新たな需要を作り出すことが有益だ」という。無償化に所得制限がつきものと考えていた常識が、経済の論理はそうでもないのだ。
・アベノミクスは順調に進んでおり、経済のファンダメンタルズは悪くない。にもかかわらず、なぜうまくいってないようにみえるのだろうか。
第１に労働力人口が減少に転じている日本では、国内で生産する付加価値を示す国内総生産（ＧＤＰ）で経済力を計るのは意味がない。第２にマイナス金利は銀行の預金金利と、銀行が日銀に預ける日銀当座預金の金利の間にくさびを打ち込むので、銀行にとっては一種の新しい課税となる。第３に企業収益が好調なのに、それが賃上げにより勤労者の消費を押し上げたり、実物投資に回ったりする力が弱く、企業の内部留保に蓄積されている。経済原理によれば、内部留保は株高となって表れるはずだ。（浜田）
⇒浜田先生は安倍内閣の内閣参与でアベノミクスの推進者だから当然の論理だ。3人の高名な学者の意見を読みながら考えている。やはり、消費増税再延期は罪深いと。
2016.06.29 消費増税延期と財政信認２ 日経・経済教室から
民主、自民、公明の３党合意で消費税率５％引き上げが決定されたが、うち１％が年金、医療、介護、子育ての充実に向けられ、残りの４％は財政赤字の削減に使われた。
増収の２割しか社会保障の充実に向かわないという不均衡に加え、もう一つの不均衡が存在する。世代間、世代内の不均衡だ。15～64歳人口と65歳以上人口の比率は７対３だが、高齢者向け社会保障と子育て世代向け社会保障の比率は３対１だ。また現役世代内でも、子供のいない世帯、あるいは育児・保育を終えた親世代の受益はほぼゼロだ。
むろん年金や介護は現役世代にとって将来の受益だ。しかし彼らは将来の年金受給額が減り、介護の自己負担が増えることを察知している。また現在の教育費負担も過重で、希望出生数に届かない世帯も多い。痛税感は現役世代の中間層を直撃している。
受益の不均衡は妬みの感情に火をつける。困窮者と困窮者が批判し合う「押し下げ民主主義」の到来である。世代間、世代内のバランスに配慮しつつ、給付水準をもっと増やしていくべきではないか。受益と負担のアンバランス、世代間・世代内のアンバランスが生む痛税感――増税再延期を巡って、この重要な論点は抜け落ちてしまっていた。（井手英策 慶応義塾大学教授の意見から）
⇒これは、昨日、取り上げた「所得制限や年齢制限を緩め、広範に受益者をつくり出すこと」の前段。
３党合意で消費税率５％引き上げを決めた部分のポイントは「消費増税の8割が財政再建に充てられる」という事実を納税者の何割が知っていただろうか。この比率が決定された経緯をしる者はほとんどいない。実は私もよく知らなかった。
・財政学では、議会を中核とする財政のコントロールを「財政民主主義」と呼ぶ。もし使い道すらわからないまま増税が決定していたとすれば、民主主義の自殺行為にほかならない。
なるほど、その通り。「2度の増税延期が決定され、さらに自己負担に上限を設ける総合合算制度も軽減税率の財源に回され、3党合意はもはや死に体である。
ならば財政民主主義の再生をめざして19年10月に向け、消費税率２％の使途を再検討してはどうか」。その解として井手先生は「受益者広げ租税抵抗を緩和し」「生活保障など必要な分野には無償化を増やし、新たな需要を作り出すことが有益だ」という。
消費増税再延期は罪深いと思うだけでなく、その使途を含め、多方面から検討しなおすことが必要だと改めて思う。
2016.06.30 すばやい小田原評定 今日の朝日新聞・オピニオンから
「５月１日の天守閣入場料の全額寄付を表明したことをニュースで知り、涙が出そうだった」。熊本市長は、熊本城再建のための寄付金を持参した神奈川県の小田原市長にこう語ったという。小田原市民であることを誇りに思った瞬間だった。
⇒小田原市が熊本市に天守閣入場料の全額寄付をした経緯を簡単に述べる。
①小田原市長の加藤憲一氏は、熊本地震の本震が熊本城に深刻な打撃を与えたことを知り、物資以外の支援を検討するよう、全庁に指示を出した。
②観光課職員は、ただちに、まもなくリニューアルオープン予定である小田原城天守閣の入場料収入を全額寄付する案を固める。この案は経済部長、そして市長に届けられ、市長は即決、承認した。
③小田原城の料金収入は城の維持補修に使うもの。目的外支出に問題はないか。議会の承認を待てば、決定は定例会のある６月になってしまう。
④財政課はすぐに県に連絡を取り、今回の目的外支出が正当であることを確認した。議員にはファクスで意見を求めた。反対の声はなかった。こうして、市長の指示からわずか２日で、寄付の決定が報道発表された。
⑤収入を寄付に回せば、予算に穴があく。ここではたと気づく。使途が自分の希望にかない、友への支援だと感じられるとき、人びとは負担の増大を厭（いと）わないということだ。
・「税とは共感である」。そう痛感した。同時に、消費増税の再延期を知り、寂寞（せきばく）たる思いに駆られた。財政再建が遠のく。景気が腰折れする。いやもっと事態は深刻だ。私たちの社会は、共感の領域を少しずつ失い始めているのかもしれない。
・今回の物語は、住民の財政ニーズを捉え、これに応えることが行政の信頼回復への近道だと教えてくれた。城じゃなくてもいい。「違い」ではなく、「共通点」を思うとき、他者の痛みを想像する力が生まれることも。
・今回の参院選では分配がテーマになっている。だが、誰かの利益ではなく、教育、介護、就労環境、多くの人びとが共通して抱える「生きづらさ」に光を当て、共に生きていく領域を再生すべきだ。共感なき増税はただの強制である。アベノミクスの成否を超え、なぜかくも税が嫌われるのか、考え直してみたい。喜びや痛みを分かち合うための基盤整備も政治の責任のひとつなのだから。（慶応大学教授井手英策稿）
⇒市長はすばらしい決断をされたと思う。と同時に、市長はこんなことができるのだ。「市長と幹部職員の仕事の第1は、政策立案だ」と改めて思う。市長と職員の連携もよい。まさに「すばやい小田原評定」であった。
多くの人びとが抱える「生きづらさ」に光を当て、共に生きていく領域は、教育、介護、就労環境以外にも、子育て支援、子どもの貧困対策、福祉や介護施策がある。この分野への税の配分は（精査の必要性はあるが）基礎的行政経費に属するものも多い。ここに光を当て、ともに生きていく領域を充実して、国民の共感を得ることができれば、国民は増税にも耐えることができるのだ。
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