Ｈ２８．７．３１
私のブログ ７月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.07.01 秋の経済対策、財源論争 今日の日経から
財務省はリーマン・ショックがあった2008年度以来７年ぶりに補正予算時の税収見積もりを下回る15年度決算概要をまとめた。秋の経済対策に回せる予算の使い残し（剰余金）は約2500億円にとどまり、新規国債の追加発行を含む財源の捻出策が焦点となる。安倍政権の財政運営は経済成長が生む税収増に頼ってきたが、曲がり角に差し掛かった。
⇒政府は税収見積もりに応じて歳出予算を決める。2015年度の経済対策の規模は3.3兆円で、その財源は、剰余金1.6兆円、と税収上振れ1.9兆円であった。
2016年度の秋の経済対策の規模は、5兆円とも10兆円とも言われているが、その財源は、税収の上振れが見込めなければ、歳出の使い残しの剰余金2500億円にとどまることになる。不足する財源はどうするのか。政府は、今秋に編成する大型の補正予算に税収の上振れ分の「アベノミクスの果実」を活用する予定であったがこれが大きく狂うのだ。
・（その一方で）与党からは英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を受け、補正予算の規模を「20兆円規模にすべきだ」（自民党の二階俊博総務会長）などとの歳出圧力が強まる。今秋の経済対策では、歳出を切り詰めて身の丈に合った規模にするか、借金を重ねて大型化するか、財源を巡る論争が再燃する気配だ。
⇒ある程度予測された結果ではないだろうか。成長頼みの「アベノミクスの果実」（税収の上振れ）が、何時までも続く打ち出の小槌であるはずがない。
・ただ安倍晋三首相は６月１日の記者会見で消費増税と同時に予定していた社会保障の充実策に使途を限らない借金である赤字国債を発行しない方針を明言している。このため政府内では、代わりに公共事業の財源だけに充てる建設国債の発行で賄うべきだとの意見が出ている。
⇒補正予算の財源を建設国債の発行に広げ、公共事業をドタバタとやる。ここまでやれば何でもありだ。これを予算の工夫とは言わないだろう。16年度は、歳出を切り詰めて身の丈に合った規模にするべきだ。そうなれば、参院選後、何が起こるか。国民はすでに気づいているのではないか。
内閣府が作成している中長期試算は20年度の国の税収を69.1兆円と大きく伸びる姿を描いているが、これはもともともと成長期待頼みの画餅だ。現在の円高基調が続けば計画の見直しは必至となる。
これを以て、アベノミクスの微調整や方向転換が行われることがあっても、私には予測の範囲内だ。消費増税を再延期し、国民受けのする成長政策にばかり頼ってきたアベノミクスの「つけ」は、そう遠くない日に払うことになるのではないかと危惧している。単なる杞憂だと言い切れる状況にはないと考えている。ただ、これがすべてアベノミクスの失敗だとは考えていない。英のEU離脱など全くの想定外だったのは、世界の国々も日本もみな同じ。
2016.07.02 英離脱ショック・不満の本質 今日の朝日新聞・社説から
国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を選んだ英国で、キャメロン首相の後任を選ぶ与党保守党の党首選が始まった。
・英国が直面する難局のかじ取りを担う指導者選びだ。「なぜ人々は不満なのか」という問題の本質にこそ目を向け、腰を据えた論戦をしてもらいたい。
⇒私は、英のEUからの離脱の是非を問う国民投票を実施する直前までは、実際の投票ではEU残留が確定するのではないかと考えていた。（6月19日）。
続いて、英のUA離脱が決まったときの第1印象は、「このような重要な政策決定が国民投票の僅差（1.9％）で決定されていいのか」と言うことだ。国民投票が、直接民主義の重要な手段であり、僅差であっても、結果が尊重されるべきことに間違いはないが、国民のムードや情緒で行われた投票行動がかくも重大な混乱をきたすことを予測していただろうか。直接民主主義の怖さを実感する。
では、勝利を勝ち取った離脱派に投票したのはどのような層の国民か。私は、投票前には、どちらかと言えば多いと言われていた残留派（都市部に住み、所得、学歴ともに高い若年層、エリート層）の意見が、実際に投票が終わってみれば、離脱派（郊外に住み、所得、学歴ともに低い高年齢層、ノンエリート層）の意見を超えなかったということだ」と分析した。（6月24日）
専門家の分析によると、英国で実際に勝利を収めたのは、「反移民と保護主義を掲げるポピュリスト（大衆迎合主義者）と、反エスタブリッシュメント（支配階級）・反エリートだった」という。かれらの不満がEU離脱派勝利の決定的要因だったのだ。
つまり、今回の問題の根っこにあるのは英国国民の不満であるが、それは、大まかに言って、かつて製造業が栄えた地方経済の疲弊や、グローバル化のひずみで国民の間に広がる格差拡大に対する不満だろう。ただ、この問題は英国のみに留まらないことが、EUを困惑させている。
EU内でも、ドイツでは、難民受け入れに反対する政党（AID）がある。オランダでは、反EUを掲げる政党（自由党）が国民投票を呼びかけている。スペインではEUが掲げる緊縮財政に反対する政党（ポデモス）がある。フランスでも反EUを掲げる極右政党（国民戦線）がある。イタリア、ハンガリー、オーストリア、デンマークもEUの一枚岩ではない。（日経ビジネス2016.07.04）参照）
・英国は「人の移動の自由」は認めないままＥＵ単一市場への参加を求めていくとみられ、ＥＵはそうした「いいとこ取り」を認めない方針だ。ＥＵ側には「離脱ドミノ」が広がりかねないとの懸念がある。
⇒英国のEU離脱がこのように、リ－マンショックの時のように金融・経済対策だけでは対処不可能な「政治システムの危機」の上に成り立っていることを考えれば、「戦後ヨーロッパ諸国の歴史や、政治経済に関する学識がなく、積極的意見は書けない」（6月19日）というのが私の本音だ。
2016.07.03 今日の日経・歌壇から
悠々とまではゆかずに自適なり日々抗ふことなく生きて （福山 廣本貢一）選者；三枝昴之 選者評：「悠々」なしの自適がほどよい自足を思わせてかくありたいと思わせる。
酒飲めば時間を忘れ眠りたりしかの幸せは病みて今はなし（松戸 吉田正男）選者；三枝昴之 選者評：なし。
総務省が先月の29日に発表した2015年国勢調査（抽出速報）によれば、総人口に占める65 歳以上人口の割合26.7％となり、イタリア（22.4％）及びドイツ（21.2％）よりも高く，世界で最も高い水準だ。
65歳以上人口のうち、単独世帯の人口は562万6000人で、65歳以上人口に占める割合は16.8%だ。また、65歳以上の男性のうち8人に1人、65歳以上の女性のうち5人に1人がひとり暮らしとなっている。
国勢調査統計で明らかになるばかりか、ご近所さんを見回しても、高齢者が家族に見守られて、穏やかな晩年を過ごす幸せな人生の幕引きの想定がしづらくなっている。特に、高齢者の単独世帯、ひとり暮らし高齢者が増えていることにおどろく。老々介護など身の回りにありふれて、全くの日常茶飯。
高齢者には、若い世代に頼らず、家族にすがらず、できる限り自分の面倒は自分でみる。できるだけ長く自立する自覚が求められている。それでも、自立した生活が不可能になり、複雑な医療や介護を受けることになれば、独立自尊をあきらめ、社会の制度に従いお世話になる。
高齢者の求める悠々自適の生活は、死ぬまで現役の政治家や、学者・評論家などの著名人やプロフェッショナルではない普通の国民には、「キョウヨウ」「キョウイク」が、ほどよい自足を与えてくれる。「今日は、川柳の会、明日はグランドゴルフ」に行く用事がある。（今日は用がある。今日は行くところがある）。
それができなかったり、できなくなったりで、「今は病みて、酒飲めば時間を忘れ眠りたりしかの幸せ」を思い出すことになる。老いの生き方など他人事だと考える自信がなくなり、普通の高齢者はみな同じだと思うようになる。
私は、今から7年前、強度の腰痛を経て、可能性脊椎炎で入院。マジックベッドで抗生物質の大量投与、4年前には、前立腺がんの放射線治療で入院。昨年10月には、消化器がん摘出手術で入院した。今は術後の経過観察中で、抗がん剤による補助療法は行なっていない。退院後は歩行に不自由しているが、元気になり、毎日事務所に出ている。昼間の空いた時間にプールで遊泳と事務所の周りで歩行訓練が日課だ。すこしでも長く自立する心だけは忘れたくない。
65歳を過ぎたころから入退院を繰り返し、病気無縁の元気な高齢者をうらやましく思うこともあるが、今はここまで快癒したことに感謝している。
2016.07.04 今日の朝日歌壇から
国じゃない 愛しているのは故郷（ふるさと）の風、土、水と人のこころと
（宇治市 安倍知子）選者；高野公彦 選者評：なし
22日に参議院選が公示され、街頭演説などの運動が始まっている。今回から18歳以上が投票できるようになり、日本の未来を左右する国政選挙で本質的な争点が浮き彫りになると考えるが、まるで盛り上がらない。
北播磨の田舎に住んでいると街頭演説どころか、選挙カーすら走っていない。参院選が盛り上がらないのはなぜだろう。
安倍首相は、経済政策を争点にしてアベノミクスの成果を訴えている。争点になったはずの消費増税再延期は、全政党が消費税引き上げに反対したので、争点にならない。
参院選が盛り上がらない本当の理由は、今回の選挙の争点とされるテーマが、与野党で、すれ違っていることでないだろうか。
安倍総理大臣は、今回の選挙を、「アベノミスクを加速させるのか、それとも後戻りするのかを国民に問う選挙だ」と言っている。
対する民進党の岡田代表は、「安倍政権のもとでの憲法改正は認められない」として、今回の選挙で、「憲法改正を目指す勢力が、参議院で３分の２を確保するのを阻止するのが最大の目標だ」と言っている。
アベノミクスという経済政策への信任を得たいとする与党側と、憲法や安全保障政策など、国民の間で意見が二分する問題に焦点を充てたいとする野党側ではまるですれ違っている
今回の選挙で、与野党が争点とすべきは、少子高齢化、人口減少の現実を直視して、今後の日本の経済社会をどうするのか。増税か、歳出削減か、格差是正か、社会保障か、子育てか、教育か・・基本的な日本の将来設計を語ることではないのだろうか。
短歌の作者は「国じゃない 愛しているのは故郷（ふるさと）」だという。「故郷の風、土、水と人のこころ」は、心にジーンとくるが、「この国の将来の安寧があってこその故郷だ」とも思う。参院選後半の盛り上がりに期待したい。
2016.07.05 日銀資金供給 400兆円超え 今日の日経から
日銀が供給するマネーの総額が６月末に初めて400兆円を超えた。日銀は資金供給を増やせば脱デフレが実現できると主張するが、足元の物価は前年の水準を下回り、日銀が目指す２％の物価上昇は遠い。市場の一部では追加緩和期待もくすぶる一方、金融政策の限界も近づきつつある。
・「マネタリーベース（資金供給量）を２年で倍増する」。日銀の黒田東彦総裁は異次元緩和政策を導入した2013年４月、市場への資金供給を「市場参加者の常識を超える極めて巨額なもの」にすると約束した。
市場にお金があふれれば、長期金利の低下が見込めるうえ、銀行融資や株式投資の増加で経済が活性化する。金利低下で円安が進み、人々の先行きへの見方が前向きになれば、デフレも脱却できるとの考えだった。
⇒それから3年余り、日銀の資金供給額は今や403兆円となり名目国内総生産（ＧＤＰ）の８割に達し、２割程度の米国やユーロ圏と比べても群を抜いて多い。
日銀は14年10月には追加金融緩和に踏みきり、16年１月にはマイナス金利政策の導入も決めた。ところが、肝心の物価がいっこうに上がってこない。
異次元の金融緩和で、長期金利は確かに下がったが、日銀は事実上のゼロ金利政策を20年以上続けており、低金利だからといって資金需要は簡単に増えないことがわかってきたのだ。
異次元の金融緩和の導入で、当初は円安が進み物価もいくぶん上昇したが、最近は世界経済の先行きリスクの高まりで円安に繋がりにくい局面だ。
・市場では緩和期待が高まっているが、日銀内でさえ金融緩和の効果に懐疑的な声がある。金融緩和の数少ない効果が為替への影響だとすれば、政策判断は１ドル＝102円程度で高止まりする円相場次第となる。
⇒今日の朝日新聞のコラム「波聞風問」で、編集委員の原真人さんは、日銀の異次元緩和を「日銀がはまった罠」だと言っている。
日銀の「人々のインフレ期待に働きかけようとする金融政策は、必ず成功すると人々を信じさせることが肝要で、期待をしぼませるような不都合な真実は説明しない。だとすると誰が国民に日本経済の真実、金融政策の実情を正しく説明してくれるのだろうか。黒田日銀総裁は異次元金融緩和が直面している現実を正直に語っていない。これを以て、黒田日銀は、かって日本軍が陥った罠（大本営発表、インパール作戦）にはまってしまったのではないかと言っている。
黒田日銀の異次元金融緩和を容認してきた日経ですら「日銀政策に限界も」といい、どちらかと言えば初めから批判的であった朝日新聞は「黒田日銀は罠にはまった」とまで酷評している。
私は、アベノミクスの奏功に期待し、その軌跡を追ってブログを書いてきたが、黒田総裁が「緩和の方法はいくらでもある。」と言いだしたころから、これは、アベノミクスが道半ばだという政権に根拠を与え、問題を先延ばししているのではないかと不安を感じている。2年程度で、一度立ち止まり、短期決戦で臨めば成功した政策であったのかも知れない。人々の「期待のあやふやさ」を実感している。
2016.07.06 国債発行「儲け」600億円 今日の日経から
国債を発行すると、借金する側の国が儲（もう）かる異常事態が続いている。貸す側の金融機関が、額面価格と利息の合計よりも高い値段で国債を買い取っているためだ。財務省が５日実施した10年物国債の入札では、国の儲けが前回６月の2.6倍（約600億円）に増えた。ツケは金融機関から国債をさらに高値で買い取る日銀に回る。
・金融機関が損失必至なのに高値で国債を買っているのは、より高い値段で日銀に転売できると踏んでいるためだ。日銀は異次元緩和で年間約80兆円という規模で国債を買い増している。
⇒具体的に説明すると、「期間10年、額面100円、利息は年0.1％」といった条件の国債を国債入札で金融機関が購入すると、10年後に返ってくるお金が100円、10年間の利息の合計が１円、ふつう101円よりも低い金額でしか金融機関は買わない。金融機関が損失覚悟で101円よりも高い金額で国債を買うと、利回りはマイナスになり、借り手の国に儲けが生じる。
国に儲けが生じる一方、日銀は大きな損失を抱え込むことなる。「日本経済研究センターの試算によると、日銀が大量購入する国債の額面価格と買い取り価格の差は2016年度だけで、約10兆円に膨らむ見通しだ」という。
・日銀はこの損失を国債が償還されるまでの期間に分割して計上していく。損失の一部は金利収入で相殺されるが「いずれ日銀の収支がマイナスに転じる」（岩田一政理事長）との見方がある。
・収支が悪化すると、日銀が毎年政府に渡す納付金が減少する。国は国債入札で儲けた以上のお金を、将来の納付金の減少で失う可能性が高まる。政府・与党で超低金利を利用した大規模な財政支出が検討されているように、財政規律の緩みといった副作用も大きくなっている。
⇒表面的には、借金するほどもうけが出る国が得をし、国債の転売でもうけている金融機関も得をする。日銀だけが損をしていることになる。
ただ、日銀は年間のもうけの一部を国に納めている。日銀が持っている国債はプラスの利回りが付くものが大半だが、損が膨らんでいけば国に納めるお金も減る。マイナス利回りのツケは結局、国民に回ってくることになる。
現状ではマイナス利回りでの落札が続くとの見方が多いが、先行きどうなるか全く不透明。また、財政規律が失われる可能性がある。異次元金融緩和は常識を超える異常さだ。
※知っておきたい日本銀行：
・日本銀行は、日本銀行法により設立される。設立に関し行政庁の認可が必要な「認可法人」。日本銀行は株式会社ではなく、また株主総会もない。
なお、日本銀行では、出資証券を発行している。日本銀行の資本金は1億円。その55％が政府から、45％が民間からの出資。
日本銀行の出資証券は、東京証券取引所が運営するJASDAQ（ジャスダック）市場への上場銘柄として売買されている。
最近の株価、36,500円。6月29日09時00分、時価総額36.500百万円。発行済株式数1.000.0000株
・日本銀行 平成27年度・決算
平成27年度末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、国債を中心に405兆6,481億円となった。総負債残高は、預金（当座預金）を中心に402兆984億円となった。差引純財産3兆5497億円
資産の部をみると、国債が、「量的・質的金融緩和」及び「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」のもとで買入れが進んだことから、349兆1,955億円。また、貸出金は、34兆453億円と概ね前年度並みの水準。
次に、負債の部をみると、当座預金が、国債の買入れ等を通じた資金供給により、275兆4,394億円。日本銀行券の発行残高は、95兆5,947億円であった。
なお、平成27年度の損益の経常利益は、前年度比9,510億円減益の7,626億円となった。（日本銀行のHP参照）。
2016.07.07 なぜ円は「安全通貨」か 日経2016/7/6から
投資家の間で不安心理が広がると日本の円が買われる―。外国為替市場の常識だ。６月23日実施の英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱が決まったときも、円相場が急上昇した。成長力低下が指摘される日本の通貨が、なぜマネーの「逃避先」になるのか。マーケットの奇妙な力学の裏側に迫った。
⇒なぜ、円が安全通貨か。経済学の教科書が教えることは次のとおりだ。
①日本は世界一の対外純債権（資産と負債の差額）を持つ。
②日本の経常収支は黒字だ。
③発行する国債はほとんど円建て（外国通貨建てではない）
④日本国債はそのほとんどを国内で消化している。
⑤日本は世界3位の経済大国である。
⑥公的債務の対GDP比は世界一だが、将来の消費増税で解消可能と考えられている。
日経・編集委員の清水功哉さんが「投資家の間で不安心理が広がると日本の円が買われる」のはなぜかについて考察している。今までに円が急騰したのは、2008年9月のリーマン・ショックの時と、11年3月の東日本大震災の時と、英国の国民投票でEU離脱が判明した本年6月24日などだ。これらはみな市場心理の悪化を理由として円高を招いた。
・奇妙な現象のようにもみえる。日本経済はデフレに苦しみ、労働人口減少や設備老朽化といった構造問題も抱える。財政赤字も巨額だ。日本経済の実力を示す潜在成長率はわずか0.2％程度（日銀推計）に低下、2％程度ともいわれる米国との差は大きい。なのに、なぜ円は「安全」か。
⇒経済学の常識に反して「国力と為替相場の関係は希薄」だ。経済が混乱して通貨が売られるケースもあるが、逆に成長力が弱い国の通貨が強くなることもあり得る。理由は、デフレのもとでは、通貨の価値（購買力）は逆にあがるからだ。
日本がデフレに陥ったのは18年も前だ。直近の日本経済もデフレを脱却したとはいえない。不安なときは購買力が下がりにくい円を買っておこうという心理が働く。デフレ通貨だからこそ円が逃避先になるというわけだ。
次に金利と為替相場の関係だが、日本の金利は、いまやマイナス金利、ドイツや米国を下回っている。こんな時は、投機筋が「円を借りて、金利は高いが相場変動リスクも大きい通貨を買うキャリー取引を行う。低い金利の通貨が売られる教科書通りの展開になる。
ところが、市場の混乱時にはむしろ超低金利通貨のほうが買われやすくなる。不安になった投機筋がキャリー取引を手じまうからだ。この過程で円が買われる。
要するに、円が通貨の逃避先になり急騰するメカニズムは、市場の安定時には、①投機筋がリスクをとることに積極的になる。→ ②超低金利の円を借りて売り、金利が高めの通貨を買うキャリー取引が増える。→ ③円安が進みやすくなる。
逆に市場の混乱時には、①投資家がリスクをとることを避けるようになる。→ ②キャリー取引から手を引くために、金利が高めの通貨を売って円を一気に買い戻す動きが広がる。→ ③円が急騰しやすくなる。
英国政権の指導者と国民投票の「まさか」のとばっちりを受けて、関係のない日本が（被害を）被ることになったのだ。
離脱までの２年間、内需だけで日本経済が成長していくことは困難だ。今後、貿易だけでなく、海外投資戦略を練り直すことが必要だ。その際、円高は逆にチャンスとなる。当面の円高の衝撃を乗り越えれば、うろたえることは何もない。
2016.07.08 ベーシックインカム（B I） 今日の日経・経済教室から
ベーシックインカム（ＢＩ）を巡る動きが欧州を中心に相次ぎ、注目を集めている。
ＢＩとは(1)すべての個人に（世帯主ではなく）(2)無条件で（稼働能力の活用などを求めず）(3)普遍的に（所得や資産の多寡を問わず）――生活に足ると考えられる所得を権利として給付しようというものだ。この考え方には200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。
⇒同志社大学教授の山森亮先生が「ベーシックインカム（以下B I）」について小論を書いている。BIの定義は上記のとおりだが、要するに「最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を無条件で定期的に支給するという構想」だ。
山森先生は、最近の欧州でのＢＩを巡る動きをフィンランド、オランダ、スイス、英国、アイルランド、フランス、ノルウェー、アイスランド、ドイツの動きを書いている。ただ、この考え方は200年以上の歴史があるが、現在に至るまで前述の定義通りの形で実現したことはない。従って私には、あまり関心がない。なぜなら、日本と欧州とでは、歴史、民族、宗教はじめ、生活基盤がことなる。その上、労働観が異なるからだ。
・日本の社会保障制度は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で逆進性が強く、再分配機能を十分に果たせていないことや、相対的貧困率が比較的高いことが指摘される。また長時間労働による疲弊や労働生産性の相対的低さ、地域や社会のための活動に従事する時間を見つけることの困難なども指摘されている。
・性別役割分業の解体や働くことの意味を問う理念的なBI論の持つ長期的展望、児童手当の普遍化や給付付き税額控除などBI的制度の漸進的な導入についての短・中期的な政策論議の双方が、日本に与える示唆は少なくない。
⇒山森先生は、BI制度の部分的、漸進的導入事例を紹介して「日本に与える示唆は少なくない」。「英国や米国で導入されている給付付き税額控除、欧州のいくつかの国で導入されている普遍的な児童給付は部分的なBI制度と考えられる。日本では2010年から2年間だけ普遍的に給付された子ども手当もこれに当てはまる。日本でもよく議論の対象となる税財源による普遍的は基礎年金も同様の考え方といえる」といっている。
日本の社会保障制度は、年金、医療、介護、生活保護、保育と縦割りになっており、それぞれの分野に既得権益が存在する。これをBIに一元化すれば、大きな成果が得られるが、これができるとは思われない。財源の面からもかなり厳しいからだ。
情緒的だが、BIで「働かなくてもお金がもらえる」ユートピアは日本では同意が得にくい。「働かざる者食うべからず」。「働く者が報酬を得る」。日本人のBIの心理的問題の原点はここにある。ただ、ベーシックインカムの理論は、国民の「生存権」を実現する福祉の理論とは分離して考えなければならないことも多いと理解しておきたい。
2016.07.09 安定政権・不安定な将来 今日の日経・大機小機から
新聞各社の分析をみる限り、明日の参院選で自民・公明の連立与党の優位は動いていない。安倍晋三政権は主要７カ国（Ｇ７）でも群を抜く安定度になる。
下院で単独過半数を握りながらキャメロン英首相は国民投票の火遊びに失敗した。サッチャー氏以来の女性となる後継首相も欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉で手いっぱい。ドイツのメルケル首相も難民問題に手を焼き、来秋の議会選挙に集中力を奪われる。米国、フランスも大統領選モードだ。
⇒日経の「大機小機」、朝日新聞の「経済気象台」は、いずれも1000字弱の無署名のコラム、簡明にしてポイントを突いた内容が多い。主としてアベノミクスの軌跡を追って、毎日、ブログを書いてきた私にはよいお手本だ。
私が書くブログのルールは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツテン）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしている。字数は1200字程度。理由は、内容の客観性を高めるため大新聞の意見を参考にしたことを明確にして著作権法違反にならないように留意しているからだ。
経済記事はあとから読むと古新聞、経過的でいつか消えてしまう内容も多く、75日で消えてしまうような書き込みは外して、今までに3年分を印刷し、図書館などに寄贈した。時々、自分で書いたブログを読み直してみると結構面白い。
・参院選を機にアベノミクスは長期的な安定と繁栄の確保に軸足を移すべきだ。10年、20年単位での社会保障や税制の姿を再設計し、後世代の安心を考えて給付と負担を抜本的に見直す。財政規律を取り戻しつつ、真の弱者や若者に支援が渡る仕組みを、苦労を惜しまずに考える必要がある。
・アベノミクスの短距離型のエンジンを闇雲にふかしてもガス欠を起こすだけだ。将来も安定して走れるよう中長距離型にオーバーホールするのが、安定政権の責務だろう。
⇒「健康挫折の宰相」から、やがて「1強の宰相」になり、オリンピックが終わるころには「日本最長の政権を率いる大宰相」が見えてきた安倍首相に望むことは日本の将来の安心・安寧だ。
「安倍政権は対抗勢力がふがいないので、比較優位を謳歌できた。その間に鮮明になったのは「不安定な将来」ではないだろうか」いう大機小機子の意見は参考になる。私も早くこんなブログが書きたいものだ。今後も、あきらめずにブログを書き続けたい。
2016.07.10 今日の日経歌壇から
税金で娯楽をしたる人叩きゴラクとなせるわれらではある （東京 野上卓）
選者三枝昴之 選者評：「税金で娯楽」がチクリと刺す風刺の冴え。辞めた知事の行状が浮かぶが、それだけでは週刊誌と同じレベル。チクリと刺す針を自分たちにも向けて庶民の怖さも浮き彫りにしたところが秀逸。深刻なのはむしろこちらの方だろう。
週刊誌と同じレベルと言われると困るのだが、文芸春秋7月号の特集で、前鳥取県知事の片山善博さん、前岩手県知事増田寛也さん、神戸学院大学教授で、市民団体「政治資金オンブズマン」の共同代表の上脇博之さんが鼎談をしている。鼎談記事のタイトルは、東京五輪大ピンチ「知事は日本の恥だ」「汚れた（TOKYOの顔）への退場勧告」だ。
鼎談の内容を詳しく紹介する意図はないが、内容は「湯河原『荘通い』は異様」。「美術品購入は『業務上横領』の疑い」。「政治資金は『バブル状態』」。「保育所や介護施設の視察ゼロ」。「都議会は『学芸会』」。「TOKYOのプレゼンス」に分かれる。
びっくりするのは、都議会のチェック体制と議会運営だ。「都議会の運営ではセリフも決まっていて、終了時間まで寸分たがわずと言ってよいほどシナリオ通りなのです。都の職員から漏れ伝わってくるところによると議員の質問すら役所で作ってあげる場合が少なくないのだそうです」。（片山さんの発言）
ここまで読んで、これを笑うことができる地方議員がどれくらいいるのかと考えると暗澹たる気持ちになる。議員は自己の弁舌により演説をし、質問原稿を書き、政策提案をすることができる。国民が期待する議員像の基本だ。また、都知事の巨大な権力の暴走に釘をさす意見を述べ、知事をいさめる都の幹部職員がいたはずだ。
東京大学政治学科助教授から参議院議員に転身、閣僚経験を経て、211万票の得票を得て都知事に当選された輝かしい経歴が一瞬にして汚れてしまった。
舛添さんを辞任に追い込んだのは都議会だったというよりも東京都民だった。大権力者といえども、暴走すれば庶民が辞めさせることができると分かった一瞬を垣間見た思いがする。
私は「金で娯楽をしたる人叩きゴラクとなした」ことはない。ただ、すべからく政治家（国会議員も知事も市町長も）庶民の怖さをよく認識して業務に精励してほしいと願うばかりだ。
※ 地方議員の逆襲・佐々木信夫著 講談社現代新書の一部から
地方自治体に対しては「地方分分権改革によって、都道府県も市町村も8割近くが固有の自治事務を有する自治体となったのだからこれを大いに利用すべきだ」と指摘。地方議員は、首長のチェック機関という位置づけだけではなく、専門家と連携して政策力を磨き、議員立法を増やすなど政策発信をすべきだと提案する。（週刊WEEKLY 2016．6.27 P23）
2016.07.11 今日の朝日歌壇から
国会前問い直される民主主義動き始めた世論が見える （葛城市 林増穂）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
・参院選は改憲勢力が３分の２に到達する結果で終わった。安倍晋三首相（自民党総裁）にとって、憲法改正は祖父、岸信介元首相以来の悲願でもある。９年前の参院選に敗れて政権を退いた時、安倍氏が首相に返り咲き、改憲勢力で衆参ともに３分の２を確保すると予想した人はおそらく、ほとんどいない。政権選択の衆院選ではなく、またも参院選が日本政治の方向性を決めた。（今日の日経から）
⇒安倍首相は9年前の参院選に敗れ、健康挫折から立ち直り、再登板後2012年衆院選、13年参院選、14年衆院選、16年参院選と自民党は４連勝だ。4連勝目にして、改憲勢力３分の２超えをあっさりと実現した。
・「改憲勢力３分の２／政権への白紙委任ではない」
⇒これは今日の神戸新聞・社説の冒頭部分だ。根拠と意見は以下の3つのフレーズに要約できる。「安倍首相が公示前に「国民に信を問う」と表明したのは、２０１７年４月に予定していた消費税増税の２年半延期と過去３年半のアベノミクスの評価についてだった」。「首相や与党が訴えたのは、アベノミクスの実績や社会保障の充実だったではないか。野党は批判ばかりで具体的な選択肢を示していない」。「選挙で本音は語らず、多数を得た後は「信任された」とばかりに十分な議論もなく押し通す。安倍首相が憲法改正を巡ってもこの手法を繰り返さないか、注視する必要がある」。（今日の神戸新聞・社説から）
私は2016.07.04のブログで「（今回の）参院選が盛り上がらない本当の理由は、今回の選挙の争点とされるテーマが、与野党で、すれ違っていることでないだろうか。安倍総理大臣は、今回の選挙を、「アベノミスクを加速させるのか、それとも後戻りするのかを国民に問う選挙だ」と言っている。対する民進党の岡田代表は、「安倍政権のもとでの憲法改正は認められない」として、今回の選挙で、「憲法改正を目指す勢力が、参議院で３分の２を確保するのを阻止するのが最大の目標だ」と言っている。アベノミクスという経済政策への信任を得たいとする与党側と、憲法や安全保障政策など、国民の間で意見が二分する問題に焦点を充てたいとする野党側ではまるですれ違っている」と書いた。
これが安倍首相（自民党）の参院選戦術の本旨であり、野党がそれを見破ることができなかったのか。そんなことがあるはずがない。もしそうであれば、与野党ともに、民主主義の「選挙のルール」に反し国民を欺いたことになる。
憲法改正を巡って、この手法を繰り返さないようにしっかりと注視することはもちろん、今後、憲法調査会での議論が深まることに期待したい。これが常識的国民世論だ。「国会前、問い直される民主主義、動き始めた世論」を無駄にしてはならない。
2016.07.12 財政法５条の精神 今日の日経・大機小機から
三菱東京ＵＦＪ銀行が、国債入札の特別資格を返上するという。これは何を意味するのか。
長期不況の中で政府は財政赤字を続け、巨額の国債を積み上げてきた。それでも市場が国債の価値を信じていれば、市中で売ることができるため、政府は資金調達が可能で財政支出を続けられる。だが国債の信用が落ちて市中で消化ができなくなれば、価格も需要量も下がって財政資金が調達できない。つまり、経済的な側面から政府財政の限界を決めることになる。
⇒日本銀行が国債を引き受けてはならない根拠となる「財政法5条」について何度もブログに書いたが、おさらいしておこう。
①日本銀行における国債の引受けは、財政法第5条により、原則として禁止されている。これは、中央銀行がいったん国債の引受けによって政府への資金供与を始めると、その国の政府の財政節度を失わせ、ひいては中央銀行通貨の増発に歯止めが掛からなくなり、悪性のインフレーションを引き起こすおそれがあり、そうなればその国の通貨や経済運営に対する国内外からの信頼も失われてしまうからである。
②ただし、財政法第5条ただし書きの規定に基づいて、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えが可能になる。現在、日本銀行は、償還期限が到来したものについては、国会の議決を経た金額の範囲内に限って、国による借換えに応じている。
・なぜ（このような）財政規律が必要なのか。理由は政府が日本の生産力を政府の目的に回しすぎて、民間の使える分を減らしてしまうクラウディング・アウトとなるからだ。
※クラウディング・アウト：政府支出の増加が利子率を上昇させ、民間の投資を減少させてしまう現象をいう。利子率が上がると、投資が減る。その結果、国民所得の増加を妨げる。政府支出は、民間投資を押しのけてしまうというマイナスの効果がある。
・ところが、需要不足で生産力が余っている現状ではクラウディング・アウトは起こらず、逆に景気を下支えする。そこで問題になるのは国債の信用である。
・現状はどうか。新規国債は市中で消化されている。しかし、国債を積み増しているのは日銀だけで、民間金融機関の保有残高は減り続けている。民間金融機関は、日銀が買ってくれると思うから、短期的に引き受けているにすぎない。
・つまり現在の国債価格は官製価格であり、第５条は実質的に機能していない。今回の三菱ＵＦＪの行動は、このような市中消化の形式的な維持すら、限界に来つつあることを示唆している。第５条の本来の精神に戻り、これ以上の国債発行と日銀の引き受けを止めるべきだ。
⇒今日の大機小機子の意見の白眉はこの文末にある。それでも、国債発行と日銀の引き受けが続くのは、日本の国債発行は市中で消化されていると理解し、日銀引き受けだとは理解していなからである。三菱の乱が黒田日銀を襲うことにならねばよいが・・。
※三菱ＵＦＪ銀・国債保有特別資格返上 日経・2016年7月7月14日から
財務省は13日、国債入札に有利な条件で参加できる特別資格の指定から三菱東京ＵＦＪ銀行を15日付で除外すると発表した。邦銀の指定が取り消しとなるのは初めて。日銀のマイナス金利政策で国債を長期保有すれば損失を被りかねない事態となっていた。最大手銀の指定取り消しで安定消化に向けた国債の管理政策は転機を迎えた。
・銀行はさまざまな取引の担保として国債を持ち続けなければならないため、国債利回りが急上昇（価格は下落）すれば銀行収益への影響は大きい。内田氏は「国債発行の安定消化には引き続きトップレベルの貢献をしていきたい」と話し、仮に国債の安定消化が難しくなった場合には特別資格を再取得することも選択肢に入ると表明した。
⇒文芸春秋・8月号で「三菱の乱が黒田日銀を襲う」と書いたのは、金融ジャーナリストの浪川攻さんだが、三菱ＵＦＪ銀の常務執行役員の内田和人は、三菱の乱を否定している。
ただ、14年3月末と16年3月末の国債保有を比較すると、三菱UFJ：40.6兆円→28.3兆円。三井住友：13.8兆円→9.8兆円。みずほ：21.8兆円→15.6兆円。3メガともに急激に減らしていることがわかる。（文芸春秋・前掲書から）
2016.07.13 「供給」側の制約解消 今日の日経・経済教室から
日本経済の現状を見ると、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱による不確実性が増してはいるが、経済成長の問題は「需要不足」から「供給制約」に重点が移りつつあるように見える。その顕著な事例が労働市場である。労働政策研究・研修機構の推計によれば、５月の需要不足失業率（雇用のミスマッチなどによる失業を除く失業率）はマイナス0.13％で、労働需要が供給を上回っている。既に３四半期連続でマイナスが続いている。
⇒昨日の書き込みの一部で、日本経済の現状を「需要不足で生産力が余っている現状」と書いた。今日の日経・経済教室で、慶応義塾大学特任教授の川本明先生は、「経済成長の問題は『需要不足』から『供給制約』に重点が移りつつあるように見える。その顕著な事例が労働市場である」と言い、小論を展開している。
川本先生のご意見を要約すると、おおむね以下の通りとなる。
・供給側の制約解消の解決策として労働市場の現状を分析、「労働の供給制約を取り除くためには、保育サービス事業への参入障壁の撤廃や、配偶者控除の廃止を迅速に実現すべきだ。外国人労働者の受け入れ積極化についても、政治のリードにより国民合意の形成を急ぐべきだろう」。
・成長戦略の本丸は、供給制約となっている規制の撤廃・緩和である。これらの「供給側の政策に時間がかかるとは限らない」。政府の経済財政諮問会議、産業競争力会議、規制改革会議、さらに「一億総活躍」という内閣官房直轄の政策まであり「司令塔の数が多すぎ改革の推進力が分散」していることがネックになっている。
・政府による規制改革は成長の必要条件だが、成長の主役はあくまで民間部門である。従って「政府は環境整備に徹して直接介入避けよ」。
⇒第1点目についは、特に付け加えたい意見はないが、外国人労働者の受け入れ積極化については、国民合意の形成は容易ではないだろう。
第2点目については、すでに言い尽くされている。業界ばかりか、政府の省庁間でも省益が相反し、時間がかかるばかりか、まとまらない。
第3点目については、具体的論理展開を省略したので精彩を欠くが、現政権が4年間掲げてきた「経済重視」の国家戦略の力強い展開が求められる。
田中角栄内閣（1972.7～1974.12）の列島改革、中曽根康弘内閣（1982.11～1987.11）の国鉄改革、小泉純一郎内閣（2001.4～2006.6）の郵政改革の展開手法が思い出される。「日本最長の強い政権を率いる大宰相」が見えてきた安倍首相に望むことは、（憲法改正よりも）この国の「成長戦略」の成果を出すことだ。
2016.07.14 今日の朝日歌壇「番外地」から
朝日歌壇の選者は、馬場あき子、佐々木幸綱、高野公彦、永田和宏さんの4人、今日の「朝日歌壇・番外地」の選者代表は馬場あき子さん。
・壁ドンを何のことかと訊（き）く夫やってみたけど胸キュンとせず （新里和子）
選者評：「壁ドン」を知らなかった生真面目ふうの夫に、茶目（ちゃめ）っ気のある妻の壁ドン実行。これ自体もおもしろいが、結句にオチをつけている。
⇒私は「壁ドン」が何のことだか分からなかった。相手を壁ぎわまで追い込み、片手、もしくは両手を壁について”ドンッ”と音を立てる行為のことを言うらしい。恋愛相手の女性が憧れるシチュエーションの一つとして注目を浴びているようだが、定着したのは2014年だそうだ。私は鈍感で遅れている。でも、知ったところで、今さら手遅れだとはさびしい。
・獅子唐（ししとう）の中の青虫食べたかも「ああ蛋白質ね」と軽く云う医師 吉田早苗
選者評：医師の科学的な表現はしゃれているが、安心できない患者の表情が見える。
⇒以前に、某週刊誌の「医者に言われても受けてはいけない手術」「飲み続けてはいけない薬」を読んでいたので、医師に処方された薬の効用や副作用について聞いてみると「こんなの一般的な消化剤ばかりだよ」と言われ安心。患者の情緒的判断を医者の科学的説明で納得する一瞬だ。
・「ばあちゃん俺いま行ってもいいですか」「だめ駄目あんた俺々詐欺け？」 田中芳子
選者評： ばあちゃんは厳重に「俺」の来訪には用心をといわれているのだろう。「詐欺け？」という疑問形の「け」の方言も生きて、ばあちゃんの表情が見える。
⇒おれおれ詐欺とまでいかないが電話でのもうけ話。老人声でボケを装うのが一番。最初はわざと大きな声で相手の名前を聞き直す。次に「関心がないのぉ」で、ガチャン。これに限る。
・呆（ほう）けたる爺が葬儀後僧われに「儲（もう）けたのう」と声を掛けくる 朝日歌壇で常連の僧侶・岡田独甫さん
選者評： いかにも洒脱（しゃだつ）な、そしてあからさまな自己暴露を、敬意とともに愛するファンの方も多い。
⇒呆（ほう）けた爺さんの言葉は悪げがなく可愛い。でも、これは若い時なら本音だろう。80過ぎたら、孫を相手にこんな爺さんを演出するのも悪くない。
私には、短歌を詠む教養はないが、今日の番外編の歌は、捨てがたい可笑（おか）しさがあり、現実を笑いとばす元気や挑発力が出る。
2016.07.15 生前退位 ご意向 今日の日経・春秋から
平成の時代を生きた人々が、きっと後々まで忘れることのない天皇陛下の姿がある。東日本大震災が起きた年の３月16日―。あれは地震発生から６日目の夕方だった。誰もが不安を募らせていた。そのときテレビに登場した陛下のお言葉ほど、心に染みたものはない。
災害現場に赴いて住民の手を取り、腰をかがめて励ましの声をかけられる。戦争の記憶を風化させまいと慰霊の旅を続け、ひたすら祈りをささげられる。そんな陛下にどれほど多くの日本人が、いや世界の人たちが勇気づけられてきたことか。そこにあるのは「公務の遂行」ではなく、もっと血の通った使命感なのだろう。
⇒天皇陛下が、皇太子さまに皇位を譲る生前退位の意向を示されていることが分かり、多くの意見が寄せられている。宮内庁の風岡典之長官は１４日の記者会見で、「ご加齢にともないお務めを行っていかれる中で、いろんなお考えをお持ちになるということはあり得る」と（諸般の影響を考慮して言葉少なに）説明した。（産経新聞7月15日など）
・皇室典範に（生前退位の）規定はなく、前例は200年前までさかのぼるという。実現はたやすい話ではなさそうだが、それもこれも踏まえての思いであるに違いない。退位の意向はずっと前から漏らされていたとされる。あの震災のときも、戦地訪問を重ねられた際も、自身と向き合っていた陛下なのだろう。あらためて胸が熱くなる。（今日の神戸新聞・社説の一部）
⇒皇室典範などの改正を経て、生前退位が実現すると、次の天皇には皇位継承順位１位の皇太子さまが即位する。そうなると、皇太子さまの次の皇位継承者についても、重要な課題となる。生前の譲位は大きな改革であり、これからの皇室の在り方にも関わる。陛下の思いを国民全体で受け止め、しっかりとした対応を考えていかなければならない。
以下私ごとながら：昨年4月、春の叙勲（地方自治功労・自治体代表監査委員）で旭日双光章の受章がきまり、5月13日、皇居において天皇拝謁の栄に浴した。その際、陛下から直接お言葉を賜った。私は、身体障害者で、歩行が困難であるため事前に申請した介助者（次女）とともに、車いすを利用した。ほかの受章者や家内とは別の入り口から、エレベータで会場の「豊明殿」に入り、最前列横の前から3番目に座ることができた。
陛下から、私の直前で「いかがですか」「お体をお大事に」「お元気でね」の3つのお言葉を賜り、「ありがとうございます」「幸せです」と申し上げた。感激してそれ以上の言葉は出なかった。（2015.05,15のブログから）
何と優しいお声とお言葉、私は車いすに座っているので、陛下を見上げるようにお顔を見るのは何とも不謹慎、きちんと顔を上げることができない。直接おかけいただいたお言葉に何とお答えしてよいものやら、声にならない。小さな声で「ありがとうございます」「幸せです」というのが精いっぱいであった。
災害現場や慰問の旅の現場でお声かけを賜った国民1人ひとりに共通する敬意と感謝の念はみな同じだ。陛下の日々の「公務の遂行」を超える「血の通った使命感」と、優しさにあらためて胸が熱くなる。
2016.07.16 働き方改革原案 日経2016/7/15から
財務省と厚生労働省が経済対策の目玉として盛りこむ働き方改革の原案が14日、分かった。残業時間に上限を設けるなどして長時間勤務を抑制するとともに、最低賃金の20円超引き上げや雇用保険料の大幅な引き下げで働き手の所得を増やす。女性や高齢者など働く人の裾野を広げつつ、働き方改革に取り組む企業も支援し、経済成長を底上げする。
⇒2016.07.13のブログで、慶応義塾大学特任教授川本明先生の「経済成長の問題は『需要不足』から『供給制約』に重点が移りつつあるように見える。その顕著な事例が労働市場である」とのご意見を紹介した。
・安倍首相は、石原伸晃経済財政・再生相に対し「働き方改革をはじめとする構造改革を進める」などと指示し、事業規模10兆円を超す大型経済対策との両輪で成長を底上げする。検討課題と対策の方向性は以下のとおり。
・長時間労働→ 一部の業種に残業時間の上限を導入するなど残業時間の規制を強化
・同一労働同一賃金→ 非正規社員の給与水準を正規社員の8割に引き上げ
・最低賃金→ 引き上げ額を20円超とし、中小企業へ万全の支援策
・130万円の壁→ 就労時間の延長や賃上げした企業への補助金を拡充
・解雇の金銭解決制度→ 政府内で停滞している同制度の検討を加速
・検討組織の新設→ 政府内に働き方改革を検討・推進する組織を新設
⇒これらの検討課題に、民間部門と働き手の労働者がどのように反応するのだろうか。成長戦略の中核が規制改革であることに異論はないが、「またまた、政府が民間に直接介入ですか」。「またまた、新しい有識者による検討会の設置ですか」の思いがする。
労働改革の主役はあくまで民間部門と働き手だ。まずは両者の現状把握の深堀りから始めないと、政府の経済対策は円滑に進まないだろう。雇用者側にも被雇用者側にも言い分があり、最初に政府主導ありでは失敗する。
例えば、最低賃金1000円に向け、過去最高となる最低賃金20円の引き上げなど、中小企業、特に小規模の飲食店や小売店は悲鳴を上げるだろう。たとえ補助金を増額して対応しても、賃金は一旦引き上げると下げることができない硬直性があるからだ。
同一労働同一賃金で、非正規社員の給与水準を正規社員の8割に引き上げることなど日本の雇用慣行を考えるとその実現は容易ではない。
いま政府ができることは103万円の壁（配偶者控除・所得税の負担）と130万円の壁（健康保険料、厚生年金保険料など負担）の引き上げを検討することくらいだ。これは財務省と厚労省の検討で可能になるが、減少する補てん財源が問題になる。女性と高齢者の就労支援は現下の重要課題であるが、政府や行政主導ではなく、民間や働き手主導で長期的に考えなければならない。
2016.07.17 今日の神戸新聞・正平調から
都が栄えたら国も栄えるという発想はもう古い。なのに大東京は、地方がせっせと育てた人と資源をずっと吸い上げ続ける。日本の総人口が減る現代にあっては、タコが自らの足を食べるのと同じで早晩行き詰まるだろう
⇒私のブログは、最初に新聞記事等の第一フレーズを引用することを原則にしているが、今日の書き出しは第1フレーズではない。今日の正平調子は、じゃんけんの先出し、後出しの話から東京都知事選に及び、以下の文末で締めくくっている。
・ＮＨＫのドラマ「あまちゃん」に、こんな挿入歌があった。〈地元に帰ろう 地元で会おう／あなたの故郷 私の地元〉。地方から東京に出てきたアイドルたちが歌っていた◆地元に帰ろう。人口循環、小東京。そんなアイデアを、そろそろ都知事が出してもいい。後出しでもかまわないから
⇒私は昭和1980年1月1日の新東播紙に「帰省中の青年に訴える」をテーマに以下のとおり書いた」（拙著、人生夢浪漫63ページから一部抜粋）
・在郷の青年の一人として考えることは、都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年を、そこに永住させる前に、もう一度Ｕターンさせられないものだろうか。能力と体力のある者は、そのまま都会に残って成功するもそれは結構。ただ当然の如く都会に職を得て永住する前に、もう一度郷土のよさとその発展を考えてみてほしいということである。
※この提案に対する私の主張はことごとく裏切られている。地方の青年の多くは都市部に移り住み、都市部に勤務している。郷土に帰って新しい事業を起こす人は少ない。これは日本全国で起こっている現象であり、人口の都市集中と、地方の高齢化率を著しく高めている。都市集中を排し、地方を活性化して地方に雇用の機会を設け、人口移動の流れを大きく変えないことには、この国の将来は危うい。（※以下2012.2.25追加）
ずいぶん前の主張を読み返しながら、今日の正平調子の意見「地元に帰ろう。人口循環、小東京。そんなアイデアを、そろそろ都知事が出してもいい。後出しでもかまわないから」に、何をいまさら・・の感がする。
特に、老後の福祉や介護の社会保障費用を負担をすることになる地方は、「定年後は地元の田舎に帰ろう」などと言われては困るのだ。地元に帰るなら、都会に持つ全財産を処分して、お金持ちになって帰ってきてほしい。そうでなかったら、都会の自治体は、定年後にかかる高齢者給付を地方に負担させず、Uターン前の自治体で負担していただきたいのだ。
〈地元に帰ろう 地元で会おう／あなたの故郷 私の地元〉を呼びかけるのは地方であり、その相手は「都会へ出て勉学を終えた、あるいは一定年限の就業を終えた青年」なのだ。これで消滅可能性都市が救われるのだ。
続き 地元に帰ろう 2016.07.17
①Uターン解決策
よく考えてみると、私の意見には、（政策的、行政的解決を除き）解決策がない。まず、若いときに地元（田舎）に帰ってきても、就業場所がない。田舎の大企業、市役所とその関連団体、地域農協。地場企業は、高卒や大卒後、すぐに就職した同年輩者の指定席だ。
配偶者を得ることも、その機会も少ない。あるのは住居と高齢者予備軍の両親、生家も古くなり建て替え時期にきている。これ以上議論が発展しない。
しかしながら、一体、誰がこの問題の解決策を考えるのだろう。「当然それは自己責任だ」では、消滅可能性都市を指摘した増田寛也さんが都知事になっても地方はよくなるとは限らない。地方からの政策発信に期待している。
追加② 人口減少・少子高齢化
人口減少社会の特徴は、人口減少に伴い世帯数が増え、世帯の人数は減少していることだ。さらに今や世帯の32.5％が1人だ。（国勢調査速報値 2015）
田舎の農家はどうか。若い後継者が結婚を機に家を出て住宅や店が集まる地域にアパートを借り、「実家」に通って農業をするスタイルが増えている。（日経2016.07.16 経済気象台）。これは北海道の話だ。
北播磨の田舎では、専業農家が少なく、兼業農家が圧倒的に多いからこのモデルは参考にならない。どうしても実家の近くに住みたい若者が、大都市までの交通至便の地に自宅を建てるケースが増えているのが近年の傾向だ。
私の住む加東市上滝野地域近辺で人口が増加する理由だ。加東市が東洋経済社の「住みよさランキング」上位になる理由のひとつでもある。※以下参照
北播磨の田舎で農業ができる、農業で生活が維持できる（播州弁で喰っていける）方策がない限り、高齢になり、さらに1人になり「定年後は地元の田舎に帰ろう」の郷愁以外に田舎に住む動機がない。考えておきたい視点だ。
※2016.07.21 「地元に帰ろう」に続きを掲載しました。
2016.07.18 今日の朝日歌壇から
離婚成立を二行のメールで伝えし娘よ遠くの母は号泣をする （平塚市 いわお昭子） 選者：佐々木幸綱 選者評：なし
他人事だとまず安心。でも驚く。あり得ることなのだろうが、メールだからこそ母に伝えることができたのではないだろうか。「お母さん、安心して、これからはしっかり出直すから」。これが真相であってほしい。
貧農の生家なれどもどこよりも深き眠りをくれし祖父母よ （飯田市 草田礼子） 選者：高野公彦 選者評：なし
戦後70年、現在の子どもに貧農の生家などない。でも、祖父母の時代は小作人、高い年貢米のため、喰うや喰わずの貧農があったかもしれない。
戦後GHQの農地改革で、政府が地主から 安い価格で強制的に買いあげた土地を小作人に安く売り渡したことにより、その子孫が大農家になり、中には旧小作人が、所有農地を宅地に変更、それを売却して大邸宅に住み、旧大地主は、旧名家のなごりを残すだけになった例は全国どこにでもある風景だ。決して悪い政策ではなかったが、日本の新しい格差を創ることになったかも。
作者は貧農の生家の経験を持ち、貧乏でも安寧な生活をくれた祖父母に感謝している。百姓の原点だ。貧乏でも深い眠りはあった。心はいやしくなかった。
夫婦とはおひとり様の予備軍で体験できる確率五割 （筑紫野市 二宮正博） 選者：永田和宏 選者評：なし
高齢社会を言い当て自分でも納得している。よく考えてみると夫婦とは、もともとおひとり様予備軍、だから、年上の夫が妻に「お前より早くおまいりしたい」と言ったものだ。親戚の爺さんによく聞かされた話だ。
料金を支払うごとく予めお布施の額を聞く人がおり （三原市 岡田独甫）
選者；馬場あき子 選者評：なし
作者は僧侶だろうか。最近、終活なる言葉が新聞によく出る。これは「人生のエンディングを考える活動」のことをいうが、当初は葬儀や墓など人生の終焉に向けての事前準備であった。近年、葬儀は家族葬が増え、お墓がなくなることが増えているという。葬儀は家族葬、読経や戒名も不要、お墓も不要だという世代と世相が怖い。
深い信心の心得のない私でも、「日本は、神さまと仏さまの国だ」と信じている。だから、朝は東を向いて、「八百万の神」（ やおよろず）の神さまに、夕べは西を向いて、阿弥陀如来様はじめ、極楽浄土の仏さまとご先祖にお祈りする。
2016.07.19 外国人労働者 日経2016/7/18から
外国人労働者の「日本離れ」が静かに進んでいる。韓国や台湾などが受け入れを進め、獲得競争が激しくなっているためだ。日本で働く魅力だった給与などの待遇面も、差は急速に縮まる。日本の外国人労働者は今年中に100万人の大台を突破する見通しだが、今後、より一層の受け入れ拡大にカジを切っても外国人が来てくれない懸念が強まってきた。（奥田宏二）
⇒中国出身の労働者が要求する賃金の比較対象となるのは、中国国内の月収（賃金）だ。上海市の平均月収は2014年の統計でも5451元（約９万円）に達し、上昇を続ける。
日本で働く中国人労働者が、たとえば、愛媛県の最低賃金でフルタイムで働いた場合の月収は約11万円で中国の都市部と大差ない。（愛媛県中小企業団体中央会）。これではわざわざ「日本に来て働くメリットがない。
・厚生労働省によると、日本で働く外国人は15年10月時点で技能実習生や日本人と結婚した人らを含め90万7896人。３年連続で過去最高を更新した。うち中国が３分の１を占め、最も多いがその比率は下がりつつある。増えているのはベトナムやミャンマーなど東南アジア出身者だ。
・日本の競争上の優位性だった賃金の差は円安も響いて縮んでいる。16年１月時点の為替レートで日本の最低賃金をドル換算すると、月額で約1060ドル。ソウルと変わらない水準だ。日本の滞在期間も３年と短い。技術が習得できれば熟練労働者に移行できる韓国や最大12年まで延長できる台湾と比べ、見劣りする。
⇒北播磨の都市の中小企業、特に製造業で働く中国人技能実習生は多く、勤勉でよく働く良質の労働力だ。以前は、実習生制度があったが今はなく、外国人の単純労働者は認めていない。以前見受けられたような違法条件で雇用する抜け道も今はない。外国人労働者の雇用はフェアルールだ。
ところで、課題は何か。第1は「受入が100万人で天井に達するかも」。第2は、アジアでみた外国人の受け入れは韓国が1位、2位は日本、3位が台湾だ。いずれ韓国、台湾と競合することになる。第3は、アジアでみた最低賃金は、日韓台が接近している。従事する業務の大半は製造業だが、今後、製造業の人件費を圧迫するであろうことは目に見えている。国内ばかりか、外国人労働者まで減少すれば、労働の供給制約はますます進むことになり、潜在成長率低下の要因になる。
・潜在成長力低下を補うための移民受け入れ論もくすぶるが「日本は海外から見たときの魅力がなくなっている」（日本総研の山田久チーフエコノミスト）のが実情だ。
⇒以上の状況分析から、今後一層の外国人受け入れ拡大にカジを切っても来てくれない懸念が強まってきたことは理解できる。ただ、日本の労働力を補うため、移民受け入れ論が容認される状況にはなく、現状では国民世論が許容するとは思えない。
2016.07.20 定年後老後資金 今日の日経から
65歳でリタイアしたとき老後資金はいくらあればいいのか。多くの人は公的年金だけでは賄えない可能性が大きいが、不足額は老後の暮らし方や夫婦の年金、持ち家の有無などで千差万別。タイプごとの不足額やどう用意するかを考えた。
⇒日経特集記事M&Iの計算の前提と根拠は以下のとおり。
① 国立社会保障・人口問題研究所の予測では2050年時点で男性は93歳、女性は98歳なので、今回はこの中間に当たる95歳までを想定。
② 持ち家を前提に支出を考える。
③ 総務省の家計調査では高齢夫婦無職世帯の１カ月の支出は約28万円。これを「平均的な生活」とみなす。
この前提で定年後老後資金を計算すると以下の通り1億680万円になる。
28万円×12か月×30年＋予備費1人300万円×2人＝1億680万円
まず、今年65歳になった人が2050年時点では、男性は93歳、女性は98歳、４人に１人が95歳まで生きているという推計に驚く。
平均的な生活のための1か月あたり生活費が28万円というデータは、納得できる金額だろう。介護やリフォーム費用などの予備費は、1人当たり300万円は、各人各様、千差万別とはいえ、少ないのではないか。病気にかかる費用は予備費に含まれるようだが、高齢になり重大疾病に罹患する確率を考えると不安がある。
・忘れがちなのが持ち家でない場合の老後の賃貸費用だ。実は家計調査での住居費の支出は月に２万円弱。持ち家の比率が９割超だからだ。賃貸の人が月10万円の家賃で30年暮らすと、3600万円かかる。
⇒65歳の定年になっても借家に住む人は1割もいる。定年後10万円の家賃負担は厳しい。大会社の転勤族で、生涯、社宅に住み、持ち家やマンションを買う機会に恵まれなかった友人を知っている。
・年金は夫婦の職業などで大きく変わる。会社員（厚生年金と基礎年金）と専業主婦（基礎年金のみ）の場合、厚生労働省が想定するモデル世帯は月22万円。30年で7920万円だ。しかし厚労省の財政検証では30年度の所得代替率（現役世代の平均的な所得に対する年金額の比率）は現状より１割前後減る。財政検証では実額は必ずしも減らないとみるが、厳しめに所得代替率の減少と同じ１割減として計算すると7128万円だ。平均的な生活に足りない金額は3552万円になる。
⇒老後の命綱、年金の額は定年までの働き方で大きく変わる。大企業の会社員の退職金は平均2000万円強なので、平均的な生活なら退職金とは別に1500万円強が必要になる。ただ、65歳以降、事業を始め自営業者になると年収300万円で10年間稼げば3000万円になるが、これができる人もする人も少ない。
データからみる人の財布（元大企業勤務者の老後）を自分の財布と比べて、不足する老後資金をどうしたものか。95歳まで、子どもの援助なく生きなければならないのか・・。欲望と不安が交錯するが、北播磨の都市に働く人にはあまり参考にならないケースも多いだろう。
2016.07.21 地元に帰ろう 2016.07.17・続き
Uターン解決策
よく考えてみると、私の意見（2016.07.17掲載）には、政策的、行政的解決を除き解決策がない。まず、若いときに地元（田舎）に帰ってきても、就業場所がない。田舎の大企業、市役所とその関連団体、地域農協。地場企業は、高卒や大卒後、すぐに就職した同年輩者の指定席だ。
配偶者を得ることも、その機会も少ない。あるのは住居と高齢者予備軍の両親、生家も古くなり建て替え時期にきている。これ以上議論が発展しない。
しかしながら、一体、誰がこの問題の解決策を考えるのだろう。「当然それは自己責任だ」では、消滅可能性都市を指摘した増田寛也さんが都知事になっても地方はよくなるとは限らない。地方からの政策発信に期待している。
人口減少・少子高齢化
人口減少社会の特徴は、人口減少に伴い世帯数が増え、世帯の人数は減少していることだ。さらに今や世帯の32.5％が1人だ。（国勢調査速報値 2015）
田舎の農家はどうか。若い後継者が結婚を機に家を出て住宅や店が集まる地域にアパートを借り、「実家」に通って農業をするスタイルが増えている。（日経2016.07.16 経済気象台）。これは北海道の話だ。
北播磨の田舎では、専業農家が少なく、兼業農家が圧倒的に多いからこのモデルは参考にならない。どうしても実家の近くに住みたい若者が、大都市までの交通至便の地に自宅を建てるケースが増えているのが近年の傾向だ。
私の住む加東市で人口が増加している。加東市が東洋経済社の「住みよさランキング」上位になる理由のひとつでもある。※以下参照
北播磨の田舎で農業ができる、農業で生活が維持できる（播州弁で喰っていける）方策がない限り、高齢になり、さらに1人になり「定年後は地元の田舎に帰ろう」の郷愁以外に田舎に住む動機がない。考えておきたい視点だ。
※参考：5つの観点と採用15指標、評価方法について（東洋経済6.21から）
総合順位偏差値 芦屋市54.77（全国順位（30位、近畿順位2位） 加東市：53.65（全国順位：61位 近畿順位8位）
▼5つの観点と算出指標
［安心度］ 芦屋市：679 加東市：351
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／2013年10月：厚生労働省「医療施設調査」
○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／2013年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／2013年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○保育所定員数－待機児童数（0～4歳人口当たり）／2013年10月：厚生労働省「社会福祉施設等調査」、2013年4月：厚生労働省「保育所関連状況取りまとめ」
［利便度］ 芦屋市：43 加東市：510
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／2012年：総務省「経済センサス－活動調査」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／2014年4月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
［快適度］ 芦屋市：258 加東市：18
○汚水処理人口普及率／2014年3月：国土交通省・農林水産省・環境省「汚水処理人口普及状況」、各都道府県資料
○都市公園面積（人口当たり）／2013年3月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／2011～13年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／2011～13年度：国土交通省「建築着工統計」
［富裕度］ 芦屋市：16 加東市：233
○財政力指数／2013年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／2013年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／2013年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
［住居水準充実度］ 芦屋市：613 加東市：267
○住宅延べ床面積（1住宅当たり）／2013年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／2013年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
▼評価方法
15指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、それらを平均して「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」「住居水準充実度」の部門ごとの評価、および総合評価を行っている。また、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。
▼20％通勤圏補正(*)
生活圏の広域化に対応するため、2010年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、
1. 採用15指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
「安心度」指標：①病院・一般診療所病床数（人口当たり）、②介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）、
「利便度」指標：③小売業年間商品販売額（人口当たり）、④大型小売店店舗面積（人口当たり）
2. 補正の方法は、A市に住む就業者の20％以上がB市に勤務している場合（A市はB市の20％通勤圏）、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用（B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う）。
今回のランキングでは、全国791都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は207市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標①が143市、指標②が90市、指標③が192市、指標④が142市に上っている。また、4指標すべて補正を行った市は55市に上った。
⇒データ掲載誌を購入していないので、この部分はネットからの引用だ。「すみよさランキング」の5つの観点と採用15指標、評価方法を精読して、芦屋市と比較しながら考えてみましょう。具体的状況を思い浮かべながら、何度も読んでみたが「なるほど！」と「なぜ？」が交錯する。
※私の意見には、政策的、行政的解決を除き解決策がない。
⇒この部分で考えていたことは、過去の政策的・行政的政策による住民移動だ。
・徳川家康が、豊臣秀吉から関東 転封（てんぽう、知行地、所領を別の場所に移す）を命ぜられ、当時、湿地帯で人口の少ない土地に、どのようにして住民を増やしたか。
・明治維新後、北海道開拓（屯田兵）による本州からの住民移動がどのように進められたか。
・満州国建国により本土からの住民移動政策がどのように進められたか。
しっかり勉強して小論にまとめられるとよいが・・の思いがある。
2106.07.22 企業資金、預金シフト 今日の日経から
企業の資金が預金にシフトしている。日銀によると、法人預金は４月末に225兆円と前年同月比11％増えた。金融危機だった1999年を抜き、統計開始以来で最大の伸び。
日銀によると、一般法人の預金は５月末も220兆円と前年同月を７％上回った。４～５月の個人預金が435兆円程度と、１％増にとどまっているのとは対照的だ。企業はこれまで、先行きの不透明感からリスク回避の姿勢を強め、比較的安全とされる国債に資金を回してきた。マイナス金利で国債から預金へのシフトを進めたもようだ。
⇒「企業は先行きに不安を抱えており、金融緩和をしても成長投資に資金を振り向けていない。日銀はマイナス金利で貯蓄から投資へのシフトを期待したが、低金利が長く続いたこともあり、金利面で投資意欲を刺激する効果が表れていない」この2つが企業資金の預金シフトの理由だろう。
安倍首相は参院選期間中「アベノミクスのエンジンをふかす」と言い続け、先日20兆円を超える総合的経済対策のとりまとめを関係閣僚に指示した。閣議決定後、秋の臨時国会に提出されるが、意図は景気の下支えにある。
いま政府が進める政策の第1は、個人消費の活性化だ。企業は増加した資金をベースアップはじめ賃金増に振り向けること、最低賃金を引き上げることで家計の将来不安を和らげることにあるが、この政策の成果が見えない。消費者はますます節約志向を強めている状況に変化がないのだ。政府が、今後経済対策の配分をどのように行うかに注目したいが、国の財政問題と社会保障制度の将来像をはっきり示すことが必要だ。
第2は、企業の設備投資の増加だ。すでに言い尽くされているが、財政支出で一時的に景気を刺激するのではなく、構造改革をすすめ、民間のチカラで生産性を上げる投資を誘導すべきだ。その他、女性の活躍はじめ、働き方改革など課題は多い。
参院選後は、アベノミクスの成果にばかりこだわらず、長期的成長のため1つひとつの政策を丁寧に進めることだ。マイナス金利で、企業が国債から預金へのシフトを進めたのであれば、マイナス金利の深堀などに企業も国民も期待していない証かも知れないと理解すべきだ。
2016.07.23 日本の課題先進地から 今日の朝日新聞・オピニオンから
少子高齢化で人口が減る。借金は増えるのに消費税の増税は延期となり、負担は若い世代に送られる。こうした日本の課題を先取りする「先進地」が、10年前に財政破綻（はたん）した北海道夕張市だ。炭鉱で栄えたまちも、高齢化率はいま5割。行政サービスは減り、住民も知恵を出す。鈴木直道市長、35歳。政治と地域と若者の未来とは。
⇒このインタビュー記事に応じているのは北海道夕張市の鈴木直道市長。高卒後、18歳で東京都庁に入り、働きながら法政大学を卒業。２年間の夕張市派遣を経て2011年から市長６年目。安定した東京都職員の仕事を辞め、給与は税引き後の手取り額で年246万円、市からは交際費や会議費も出ない。
夕張市は、東京23区より広い市全域に、空き部屋の目立つ古い炭鉱住宅が立ち並ぶ。最盛期の1960年に12万人弱いた住民は、いま8千人台。炭鉱から観光へという政策転換を決めた市長や議員はいなくなり、残った市民が負担を背負う。全国で唯一の財政再生団体として関心を集めた。
借金が標準財政規模の8倍になり、2007年3月6日をもって財政再建団体に指定され、事実上財政破綻した。負担増とサービス減が現実になり、下水道使用料を66％値上げ、市民税均等割は16.6％値上げした。ふくれた借金は20年かけて返済中。そこに加えて止まらぬ担い手減、人口は最盛期の7.6％にまで減少した。
これは「しょせん、他所事（よそごと）、わがまちのことではない」と言い切れるだろうか。50年後、60年後の北播磨の都市がそうならないために、夕張市の「日本の課題先進地」から学ぶことは多い。鈴木直道市長はこれをまとめて「我が事、自分事」の意識が必要だという。
・高齢化率４９％の夕張にいて、若い考えを理解できますか。
「年に１千人くらいでしょうか、研修旅行で来る全国の高校生や大学生に講演をします。政治家はなりたくない職業の上位で、かかわりたくない。そんな雰囲気を感じますが、１時間くらい話すと、真剣に聞いてくれますよ」
⇒全国ら視察に来る高校生や大学生に聞くと「政治家はなりたくない職業の上位」だという。これには驚くが、国会議員には若い議員が増えている。ただ地方議員は総じて高齢者が多いように見受ける。パソコン、スマホの活用ばかりか、SNS（インターネット上社会的ネットワークサービス）が全く利用できないアナログ派議員も多い。これで、議会で政策演説ができ、議会だよりに小論を書き、市長部局と討論ができるのか、心もとない思いがよぎることがある。
若い人には「自分が立候補する、同じ思いの人を応援する。いまは無関心でも、無関係ではない。若者にとって、政治は決して遠い存在ではない」と訴える鈴木直道市長のような気骨のある若い政治家の排出に期待したい。
今後半世紀先の、北播磨の都市は、「日本の将来は不安だけど、日本のことは好き」（電通総研「若者まるわかり調査2015」）、「北播磨の地元大好き」というあなた方、若者にかかっている。若者にとって、政治は決して遠い存在ではないのだ。
2016.07.24 今日の日経歌壇から
脚力は実年齢に正直ぞ かって追ひ抜き 今抜かれ行く （長野 山口恒雄） 選者：三枝昴之 選者評：追い抜かれる現場に老いの実感がこもる。
最近、高齢者が朝の散歩をしている光景に出あうことが増えた。速歩から、手を後ろで組み、ゆっくり歩く人までいろいろ。中には夫婦同伴の人もいる。高齢者の健康実力は最初に足に現れるようだから、脚力は実年齢に正直なのだ。
私ごとながら、2歳半で小児麻痺（ポリオ）に罹り、生涯、歩くことに不自由をした。歩けなくなる不安は私にとって最大の恐怖だ。そこで最近、事務所脇に15メートルの手すりをつくり、毎日30メートルを3回に分け歩いている。ところが、これは体力を超える重労働らしい。ときどき膝通になる。何でも、ほどほどにしないといけないと反省している。
7年前に「化膿性脊椎炎」になり、その治療のための入院（58日）、一歩も歩けなくなった。今後は車いすかと諦め、家の中は全てバリアフリーに、医者の進めもあり、介護認定を受けるといきなり「要介護４」、67歳の時だった。
その後、リハビリテーション病院に入院して（75日）、何とか歩けるようになり、介護保険は、一度も使わないまま再審査を受けず返上した。その後、何とか頑張って歩いている。たぶん、プールの水中歩行や遊泳の成果だろう。
・要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつある。地域で高齢者を支え、膨らむ介護費用の伸びを抑える狙いがある。だがサービスの担い手や質を確保できるのか。戸惑いもみえる。（今日の朝日新聞・総合3）
⇒要介護認定で、「要介護」（447万人）より軽い「要支援」（175万人）向け介護保険サービスのうち、ホームヘルプ（訪問介護）とデイサービス（通所介護）が市町村の「地域支援事業」に移る。全国一律だったサービス内容や料金は各市町村が決める。
2017年4月までに全市町村が取り組むが、16年4月時点で（先行移管）したのは全体の約3割。兵庫県では加東市と豊岡市の2市。その他の多くの市町村は準備段階だ。移行した市町村の「地域支援事業」の内容と料金は各市町村が決めるが「多くの市町村で何をどうすべきか戸惑っているが、これにより市町村格差が拡大する」（前掲、淑徳大の結城康博教授）。
少子高齢社会の福祉、介護、子育て３分野のサービスの基準部分は、全国一律が望ましいというのが私の意見だ。ただ、これでは数多くの施設ができた市町村の財政が圧迫される。従って、各市町村が独自に決めるように改正した。
何とも身勝手な計画性のない施策かと思う。また、北播磨の都市でも、今春、この3分野の上乗せサービス合戦が見受けられた。「追い抜かれる現場に老いの実感がこもる」介護の課題をみんなで考えてみたい。
2016.07.25 今日の朝日歌壇から
上京せし吾子は調理師三十年「鯖の味噌煮」で母の味売る （三沢市 遠藤知夫） 選者：高野公彦 選者評：なし
学校卒業後、一念発揮して上京。調理師となり30年、今は大都会で店を持ち「鯖の味噌煮」で母の味売る。
作者は田舎の父か。子の成長を喜んでいる。高卒生の半分以上が大学に進学する時代に、手に職をつけ、今は家族とともに飲食店を営む様子が目に浮かぶ。お父さんの代わりに褒めてあげたい。
コネあらず贈物せずひたすらに清く貧しく応募せし候 （ホームレス 坪内政夫） 選者：高野公彦 選者評：なし
朝日歌壇の句には住所と氏名が掲載される。ときどき、住所欄に（ホームレス）と書いた句が投稿されている。
この句の作者は就職試験や入社試験の応募に際して、心のどこかに「コネあらず贈物せず」の不利を認め「ひたすらに清く貧しく応募」する態度を自慢し、誇りにしている。しかし、コネや贈物が試験の合否を決める時代はとうに終わっているのだ。ごく一部の超富裕層や著名人のご子息を除けば、就職試験や入社試験の合否判定は極めて公明正大だ。
就職試験や入社試験で、試験の前段階に資格取得や検定試験合格が必要である国家公務員や地方公務員、教員、医師、看護師、理学療法士などの病院関係者の採用試験は100％コネなどのきかないない実力の世界だ。
大企業の入社試験はどうか。これも私が大学を卒業した50年前から公明正大だ。就職氷河期に大企業の入社試験を受けた子どもを何人も知っているが、大阪市内なら、南北に淀屋橋から本町まで、東西なら堺筋から四ツ橋筋まで数十社の試験と面接を受け、希望の職種に合格した。あきらめないことだ。
世間は夏のバカンスシーズン真っ最中だが、来春卒業予定者は、就職試験の中盤戦、毎日、試験と面接に忙殺されている。求人難で楽々入社なんて、みんな嘘。お父さんは知人にコネがないから私が合格できない。これも全く的外れ。みんな「ひたすらに清く貧しく応募」しているのだ。
中小企業や地場企業の就職を目指す来春卒業者の就職試験は求人難で「引く手あまた」の状況だが、求人広告に飛びつかないで将来性の見込める会社を探そう。好きなこと、やりたいこと、得意なことが生かせる会社が見つかるとよい。みんなしっかり頑張って希望する職種の会社に入れるよう応援している。
※卒業年が1993（平5）年度から2005（平16）年度の世代を就職氷河期世代という。大卒者の場合、1970（昭45）年4月2日生まれ～1982（昭57）年4月1日生まれの人が該当する。
2016.07.26 進まぬ賃上げ 今日の日経・経済教室から
５月の全国消費者物価指数（除く生鮮食品）は前年同月比0.4％低下と、３カ月連続でマイナスとなった。もっとも、これには原油価格急落の影響が大きく、食料とエネルギーを除いた米国型コアでは０％台後半のプラスだ。原油価格が上昇に転じていることを考えれば、消費者物価は今年後半には小幅の上昇に戻るだろう。デフレへの逆戻りを心配する状況ではない。
⇒今日の日経・経済教室は、早川英男・富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェロー が「物価はなぜ上がらないのか。進まぬ賃上げが足かせに 日本企業「稼ぐ力」回復急げ」のテーマで小論を書いている。ポイントは以下の3点。
① 円安による企業収益改善も賃上げ不十分。② 雇用慣行など響き技術革新に対応遅れる。③ 最低賃金引き上げや働き方改革が重要に。
いずれもアベノミクス当初からの政策展開とその成果を評価する項目であり、ここから「日本企業稼ぐ力回復急げ」と結論を展開している。
・なぜ思うように物価が上がらないのかを考えるには、日銀が当初描いていた物価上昇のシナリオを確認しておく必要がある。いまだ一部に誤解があるようだが、「マネタリーベース（資金供給量）を増やせば、自然に期待インフレ率が高まって物価が上がる」と考えていたわけではない。これについては黒田東彦総裁自身が明確に否定している。
・大胆な金融緩和で市場にショックを与えることで、大幅な円安が実現する可能性を想定していたのだ。円安が実現すれば企業収益が改善し、輸出や設備投資などが増えるだけでなく、賃金も上がる。経済全体に安倍晋三首相のいう「好循環」が働くと期待されていた。円安による物価上昇は一過性であっても、賃金が上がれば持続的な物価上昇につながり得るからである。
⇒私が理解していたリフレ理論が教えているのは、「マネタリーベースを増やせば、自然に期待インフレ率が高まって物価が上がる」シナリオだが、これは日銀が当初描いていたことではない。日銀が当初から描いていたシナリオは、大胆な金融緩和で市場にショックを与えることで、大幅な円安が実現する。→円安が実現すれば企業収益が改善する。→輸出や設備投資などが増えるだけでなく、賃金も上がるという。
これが、（米から替操作国に指名されない）、当初から日銀の政策であったのであれば、輸出企業を中心に収益が改善し、物価は不十分ながら上昇したので、第1段階は成功したのだ。期待が外れたのは賃上げが進まないことだけということになる。賃上げ期待が外れた理由はベア＝給与水準の底上げが期待に反し不十分であった。上昇したのは、労働需給の厳しいパートやアルバイトの時給だけだ。
・こうした労使双方の（ベアに対する）慎重さの背後には、現在の高収益は円安・原油安でげたを履いた一時的なものにすぎないとの認識があると考えられる。実際、大企業製造業の経常利益は円安が止まった途端に減少を始めており、本当に「稼ぐ力」が身についたようにはみえない。それどころか筆者は、表面上の高収益の影で日本企業の競争力はむしろ衰えているのではないかと考える。
⇒従って、「問題解決の正攻法は日本企業の競争力、生産性を高めることである。政府が掲げる新産業革命の実現にまい進することだ」という論理展開になる。なるほど、その通りだと納得できる部分も多い。
7月25日の日経経済教室の渡辺努・東京大学教授稿「価格据え置き」慣行脱却を 。賃金上昇率を政策目標に」を併せ読みながら、政府が民間企業の行動にいかほどの影響を与えることができるのだろうかと考えている。
※為替操作国
米財務省は29日、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書で、対米貿易黒字が大きい日本や中国、ドイツなど５カ国・地域を「監視リスト」に指定した。米当局は相手国が大規模な為替介入などを続ければ、対抗措置がとれるとしている。（日経2016/4/30 5:21）
⇒「監視リスト」は、①対米貿易黒字が200億ドル（約2.1兆円）以上②経常黒字が国内総生産（GDP）の3％以上③為替介入の3要件を満たした国に対して「為替操作国」と認定して制裁を発動できるという法案に基づいたもので、3要件のうち2つの要素を満たすと「監視リスト」入りする。
2016,07,27 がんの早期発見 今日の神戸新聞・社説から
一般に、がんは早く見つけて治療するほど生存率が高いとされる。国立がん研究センターが先日公表した「がん生存率の最新全国推計」でもそれを裏付ける結果が出た。
⇒国立研究開発法人国立がん研究センターが、7月22日公表した「がん生存率の最新全国推計」のポイントは以下の通り。（国立がん研究センターHPから）
・全部位5年相対生存率：男性59.1％、女性66.0％、男女計62.1％、前立腺がんや乳がんなど予後のよいがんが増えた。医療の進歩に希望が持てる数字だ。
・部位別5年相対生存率：男性では5年相対生存率が比較的高い群（70-100%）には、前立腺、皮膚、甲状腺、膀胱、喉頭、結腸、腎・尿路（膀胱除く）、低い群（0-39％）には、白血病、多発性骨髄腫、食道、肝および肝内胆管、脳・中枢神経系、肺、胆のう・胆管、膵臓が含まれる。女性では高い群（70-100％）は、甲状腺、皮膚、乳房、子宮体部、喉頭、子宮頸部、直腸、低い群（0-39％）は、脳・中枢神経系、多発性骨髄腫、肝および肝内胆管、胆のう・胆管、膵臓。
・臨床進行度別生存率：どの部位でも、一様に臨床進行度が高くなるにつれ、生存率が低下、また、多くの部位では早期で診断された場合には生存率が良好である。
・年齢階級別生存率：概ね、加齢とともに生存率が低くなる傾向が見られるが、若年者より高齢者の生存率が高い部位や、年齢と生存率との相関がはっきりと見られない部位もあった。
⇒ここまで読んで、「症状が進んでいない早い段階で診断を受けたい」。「検診の受診率は全国で４０％前後だが、できることなら定期的にチェックしたい」と考えた人が多いことだろう。
週刊紙が、「受けてはいけない手術」、「飲み続けてはいけない薬」の特集記事を連載し、近藤誠医師が「がん放置療法のすすめ」や「医師に殺されない47の心得」などのいわゆる医療否定本を書いている。これが大病の知識のない罹病患者と家族を不安に陥れているのだ。
前立腺と消化器の２つのがんに罹り、放射線治療や患部摘出術を受けた経験を持つ私の意見は、医師の進める治療方針に従っているが、医学の治療は不確実なもの、がんの術後薬物療法を行ったからといって、再発が完全に予防できるものではないと判断し、自から抗がん剤の投薬延期を願い出た。免疫細胞療法や漢方薬の治療も行っていない。予後観察中だ。
毎日、仕事を続けながら、心豊かに生活することができればそれでよい。それができなくなれば、痛緩和ケアを受ければよい。これが私の流儀だ。「国民の２人に１人ががんになる時代だ」といっても、２人に１人はがんにならないのだ。みんな神さまの差配で決まることだと割り切っている。
2016.07.28 最低賃金 今日の日経から
厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は2016年度の最低賃金の目安を全国平均で時給24円引き上げ、822円にすると決めた。安倍晋三政権が進める正社員と非正規労働者の賃金格差の縮小に向け、半歩前進した。企業が人件費の増加に対応するために生産性の向上に取り組めば、働き方改革にもつながる。今回の上げ幅は過去最大。中央最低賃金審議会の決定を踏まえ今後、各都道府県の審議会が地域別の最低賃金の実額を決める。
⇒安倍政権は時給1000円をめざして最低賃金を毎年度3％程度引き上げる方針を掲げている。最低賃金が目安とおり上がれば、兵庫県は818円になる
最低賃金引上げの背景は、正社員と非正規労働者の賃金格差だ。近年、労働需給のひっ迫で、非正規やパートの時給は既に上昇しているが、最低賃金引上げにより、今後さらに時給の引き上げが進みそうだ。これで困るのは、中小零細企業だ。特に、飲食業やサービス業の労働集約型企業だ。
・中小企業の製造業の労働生産性は大企業の半分以下。日本の全産業で見た労働生産性も経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の加盟34カ国中22位。米国の６割程度の水準だ。持続的な賃上げには中小企業の生産性向上が欠かせない。
⇒最低賃金の大幅な引き上げは雇用への悪影響が懸念される。採用の現場では、人件費の増加を回避するため、リストラが行われたり、採用抑制が行われる可能性があるのだ。
・政府が力を入れるべきは、企業の事業構造改革を進めやすくする環境整備である。医療や環境・エネルギー関連など、成長分野への進出を促す規制改革にもっと積極的に取り組むべきだ。
サービス業の生産性を高めるためのＩＴ（情報技術）投資などへの支援も要る。働く人の能力開発を後押しするために職業訓練の充実も大事になる。企業自身も低賃金の労働力に頼らず利益を生めるよう、経営改革に注力する必要があるのはもちろんだ。
中小企業の収益力向上には、下請け企業への過度な値下げ要求を監視する必要もある。独占禁止法が禁じている「優越的地位の乱用」などの取り締まりの強化も政府に求めたい。（今日の日経・社説から）
⇒同じテーマで書いた今日の朝日新聞・社説は「最低賃金上げ 継続できる環境作りを」になっている。どちらも各社の立場を踏まえた「優等生の答案」だなと考えながら読んでいる。非正規やパートの被雇用者には望ましいことではあるが、中小零細企業は大変だ。
中小零細企業の現場事情を知る私の立場からは、いまのペースで自給1000円を超えるのはあと7年もかかる計算になることに少し安堵する。
2016.07.29 最低賃金引上げ２
最低賃金の引き上げは、パートなど非正規雇用の賃金の底上げにつながる。実質賃金は５年連続でマイナスとなり、個人消費が伸び悩む要因となっている。消費を喚起し景気回復を後押しするためにも、賃上げを着実に実行すべきだ。
一方で、大幅な引き上げは、企業の人件費を上昇させ経営を圧迫しかねない。特に中小企業や零細企業、地場産業に与える影響は大きい。小委員会の審議でも、労働側が大幅増や地域間格差の解消を主張したのに対し、経営側は大幅増に難色を示していた。政府は賃上げの旗を振るだけでなく、中小企業の生産性向上への支援などが欠かせない。（神戸新聞・社説2016/07/28から）
⇒上記の２点についてまったく異論はないが、もう少し論点を整理してみたい。今回の最低賃金引上げは、首相の鶴の一声で決まった官制・最低賃金だ。首相は脱デフレの加速を促進すべく最低賃金を利用した形跡がある。もともと労使で決める賃金に政府は介入すべきではない。ただ、法律で義務付ける最低賃金であれば、政府介入の余地はある。政府はこれを利用した。
このことを以てすべて悪だとは思わないが、異例のスピード決着に「中央最低賃金審議会で（学者、経団連、連合の代表らで構成）十分な協議が行われたのだろうか。１強の宰相のこだわり実現のため「鶴の一声」では、何のための労使協議か、協議の形骸化に懸念を抱く。（今日の日経・真相深層参照）
ではなぜ、賃金が上がらないのか。理由のひとつは、企業が「価格据え置き慣行」を脱却できないからだ。突き詰めていえば、企業は価格支配力低下で、費用節約を偏重し、その結果、賃金も上がらないのだ。コストと利益を価格に転嫁して企業が決める価格は市場価格を超えられないが、20年もデフレが続くと、それ以上に企業が弱気になっている。つまり、構造的に企業の価格支配力の低下が続いているのだ。（日経・経済教室2016.07．25 渡辺努稿参照）
もうひとつの理由はアベノミクスで「大胆な金融緩和で市場にショックを与える、⇒大幅な円安になる。⇒企業収益が改善する。⇒賃金が上がるという経済の好循環（トリクルダウン仮説）が「賃金が上がる」ところまで実現しなかったことだ。アベノミクスの限界を感じた一瞬だ。
さらに、世界的な経済の停滞や、日本企業のイノベーション（技術革新）、人口知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、金融とITの結びついたフィンテック（FinTech）が世界水準に乗り遅れていることがある。（日経・経済教室2016.07．26 早川英男稿参照）
中小零細企業の現場から見えることは「賃金アップの必要性は十分納得している。ただ、それができないのだ」。理由は近未来がよく見えないことだ。金融緩和で低金利融資が可能であっても設備投資も更新投資以外に大きく増えず、雇用も増えない。中小企業の生産性向上への政府の支援策を期待したい。
2016.07.30 公的年金の運用実績 今日の日経から
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は29日、公的年金の2015年度の運用実績が５兆3098億円の赤字になったと発表した。５年ぶりに運用資産額が減った。円高や株安が響き、国内株式などの評価損が膨らんだ。短期的には給付への影響は出ないが、将来に不安を残す結果となった。
15年度末の運用資産は約134兆７千億円で運用利回りは3.81％のマイナスだった。ＧＰＩＦの高橋則広理事長は記者会見で「実績は謙虚に受け止めたい」と語った。
⇒参院選前からＧＰＩＦが公的年金の運用で5兆円を超える赤字を出している模様だと言われていた。私は、何度もＧＰＩＦの株式運用リスクについて意見を書き、特に、運用資産の構成割合を定めるポートフォリオで、国内外の株式の割合をそれまでの２倍の計50％にすることを厳しく批判してきた。
以下に赤字（評価損）の詳細と影響を検討してみよう。
・運用損失に大きく影響したのが円高と株安だ。世界的な景気不安から円相場は対ドルで７円強値上がりし、日経平均株価は2400円以上下落した。
・2014年10月末に実施した運用改革により、国内外の株式で７兆円弱の評価損を出し、国内債は債券価格の上昇を受けて２兆円の評価益を出した。
・ＧＰＩＦが運用する資産は国民が納めた保険料のうち、年金給付に回されずに余った分を積み立てたものだ。年金給付の財源は保険料収入と国庫負担で９割程度をまかない、積立金から得られる財源で充当するのは１割程度にとどまる。こうした事情や多額の積立金を理由に、政府は一時的に大幅な評価損が出ても年金給付に影響は出ないと説明する。
⇒今後、野党がGPIF批判を繰り返すだろうが、運用方針で、「安全かつ確実」を頑なに守らない限り、株式運用のリスキーなこと（売却損、評価損の発生）は万人が認めるところだ。「安全かつ効率的運用」は、証券会社のビジネスモデルであっても公的年金財産の運用には適さないのだ。
ただ、世界の公的年金財産の運用には、株式を取り入れている国もあり、一概に悪とは言えないという意見もある。当然、適時の詳細な情報公開と説明が必要だが、その場合でも株式の組入割合50％というのは高すぎる。元の25％に戻すべきだろう。
2016.07.30 日銀の金融緩和 今日の新聞各社の社説から
・追加緩和を政府も改革で支えよ 。（日経・社説）
日本銀行が追加の金融緩和を決めた。上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を年６兆円に倍増させ金融機関へのドル資金の供給枠を広げて外貨調達を助ける。安倍晋三首相は近く決める経済対策の規模が28兆円を超すと表明した。
⇒この後、「金融機関に一定の配慮、未来への投資に重点を」と続き、文末のまとめは「日銀は次回９月の金融政策決定会合で物価目標の早期実現のために金融政策を総括的に検証するとした。その効果や在り方を厳しく問い直す必要がある」となっている。その通りでも、追加緩和容認で冴えない内容だ。
日銀追加緩和 政府との協調は効果を生むか（読売・社説）
政府の経済対策と歩調を合わせ、デフレ脱却を目指す姿勢をアピールする狙いなのだろうの書き出しに始まり、文末のまとめは「今後は、過去の金融緩和の検証結果を踏まえ、経済や物価の先行きや、政策の方向性について、より丁寧に市場と対話を重ねていくことが求められよう。無論、脱デフレは、日銀の金融政策だけでは実現できない。金融緩和と財政政策で景気を下支えしている間に、政府は、経済対策の成長戦略を一段と強化することが肝要である」となっており、日銀ばかりか政府の立場まで擁護している。
・日銀は政権のしもべか（朝日新聞・社説）
⇒この後、審議の経過や問題点を述べ、文末のまとめは「企業や家計にとって、行きすぎた金融緩和は今や有害だ。マイナス金利政策では、金融機関だけでなく運用計画が狂った年金基金も悲鳴をあげている。日銀は正常な金融政策に立ち戻るため、早く異次元緩和からの出口政策を検討し始めるべきだ」となっている。論理明解で当然の指摘も多いが、出口政策の検討についてまで触れている。
・日銀の追加緩和 いよいよ手詰まりだ（毎日新聞・社説）
そもそも追加緩和が必要なのか。英国のＥＵ離脱問題で世界的な株安になった市場は落ち着きを取り戻した。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は年内の追加利上げを探っている。日銀の判断は説得力を欠く。
⇒この後、詳細な記述があり文末のまとめは「日銀は次回９月の金融政策決定会合で異次元緩和の総括的検証を行うとも発表した。黒田総裁は「２％目標を早期に実現する観点からの検証」と説明するが、異次元緩和の軌道修正こそ急ぐべきだ」となっている。論理と意見は極めて明解だ。
・日銀の追加緩和 逐次投入で効果あるのか（産経・主張）
これは、日銀が自ら否定してきた「逐次投入」ではないのか。だとすれば、デフレからの脱却に強い期待を抱くわけにはいかない。日銀の追加金融緩和をみた印象だ」に始まり、文末のまとめは「日銀は次回９月の金融政策決定会合で異次元緩和の総括的検証を行うとも発表した。黒田総裁は「2％目標を早期に実現する観点からの検証」と説明するが、異次元緩和の軌道修正こそ急ぐべきだ」となっており、論理と意見は極めて明解だ。
・日銀の金融緩和／効果の徹底検証が必要だ（神戸新聞・社説）
「上場投資信託（ＥＴＦ）の購入額を現在の年3.3兆円から6兆円にほぼ倍増する。円高や消費低迷で物価上昇基調が揺らぎ、デフレ脱却に政策強化が必要との判断からだ」の書き出しにはじまり、文末のまとめは「日銀は次回9月の金融政策決定会合で物価目標の早期実現のために金融政策を総括的に検証するとした。その効果や在り方を厳しく問い直す必要がある」と述べ、金融緩和効果の徹底検証について述べている。
⇒新聞各社の「同じテーマの社説」を簡単に紹介した。社説は新聞社の立場や意見を表明するが、これを毎日、丹念に読む人は少ない。今日の新聞各紙の社説を読みながら「日銀の金融緩和政策に『ほころび』が見えてきた」と感じている。
2016.07.31 新聞のイメージ
昨日、主要新聞の社説を紹介したが、各紙のイメージや印象はどんなものか。明確な根拠はないが、私の印象は以下のとおり。50年以上、継続して購読しているのは、日経新聞と朝日新聞の2紙。
理由は、日経は、世界と日本の経済記事、FTの記事も参考になる。朝日は「これは朝日の記事だ」と考えながら読む。ボロボロ朝日と批判された時も購読をやめなかった。日経、朝日以外の購読していない新聞は？で示した。
・日経新聞：経済に特化した記事が優れている。政権批判記事は少ない。
・朝日新聞：内容に偏りあり。中国、韓国に理解、アメリカ批判が基本
・読売新聞：自民党支持者や巨人ファンが読者の新聞か？発行部数多い。
・毎日新聞：基本的に中立か。朝日も産経も読売も好きでないから選ぶ？
・産経新聞：中国、韓国に対して強気。アメリカに理解と言われている？
・神戸新聞：兵庫県民のための地方紙、政権批判に遠慮しない正統派？
最近では、ネット上で主要新聞の速報や主要記事はほとんど読むことができる。私は、神戸新聞NEKT・地方ニュースの常連だ。北播磨では、たぶん、神戸新聞大好きの人が多いだろう。
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