Ｈ２８．８．３１
私のブログ ８月分
西 村 勝 彦
★はじめに ： ブログのルール：
私のブログは、最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2016.08.01 今日の朝日歌壇から
参院選の役割り忘れ代議士のごと公約を並べる候補者 （新潟市 山田昭義）
選者：永田和宏 選者評：二院制の意味をもう一度考えよと。
国会議員と言えば、衆議院と参議院の双方の議員をいう。代議士と言えば、衆議院議員だけをいう（ことが多い）。ではなぜ衆議院議員を「代議士」と呼ぶのか。理由は、戦前の国会では、いまの参議院は貴族院と呼び、一般国民の代表ではなかったからだろう。
参議院は、衆議院とは異なる選挙制度を採用し、別の観点から国民を代表する。首相指名、予算、条約の議決については衆議院の優越が認められているが、普通の法律の審議においては参議院にほぼ対等な権限が与えられている。憲法上、参議院が否決した法案を衆議院が3分の2以上の多数で賛成すれば成立させることができる。
これは、高校社会科で学ぶ日本国憲法の知識だが、この句の作者は、参院選で候補者が参院の役割り忘れ、代議士のごとく公約を並べる違和感を述べ、選者は二院制の意味をもう一度考えよという。
参議院議員を代議士と呼ぼうが、呼ぶまいが、作者や選者のいう通り最近では、日本国憲法の二院制の意義が十分生かされていない。
今回の参院選では「国会議員（衆議院100人以上、参議院50人以上）の賛成により憲法改正案の原案が発議され、衆参各議院においてそれぞれ憲法審査会で審査されたのちに本会議に付される。両院それぞれの本会議にて 3分の2以上の賛成で可決した場合、国会が憲法改正の発議を行い、国民に提案したものとされる（総務省のHPから）」という3分の2条項だけが際立っていた。参議院でも、候補者独自の見解や主義、主張よりも員数なのかと考えてしまう。
病弱の母と暮らし支えふるとだ大学去りしゼミ生一人 （静岡市 安藤勝志） 選者：佐々木幸綱 選者評：なし
作者は大学教員だろう。ゼミ生は男子学生か、女子学生か。病弱の母と暮らし支えふるために大学を去る。すばらしい親子関係とゼミ生の優しさに感動する。でもね。大学は8年間、在学することが可能だ。今は母の介護や看護のため休学しても、復学できるチャンスを残しておきたい。頑張ってほしい。
2016.08.02 兵庫県の政策立案と議会改革
先日県の出先機関のカウンターで「28年版県議会情報誌」を入手した。加東市選出の藤本百男副議長の「ごあいさつ」があり、県議会のあゆみ、県議会のしくみ、県議会のしごとなどが掲載され、「議会基本条例と議会改革」などがやさしく解説されている。
同条例が目指す基本理念の中に「21条：政策の立案及び提言」などが掲載されていたのでネットで原文と事例を探した。後日、判明したことは以下のとおり。
議員提案による政策に関する条例（兵庫県）
議員から議案として提出され、議会において議決された政策に関する条例は、下表のとおり。
・中小企業の振興に関する条例、議決日H27.10.29、施行日 H27.10.30
・県行政に係る基本的な計画の議決等に関する条例 議決日H18.3.2、施行日3 H18.4.1 http://www.hyogokengikai.jp/regular/regular12.html
・田中角栄が議員立法として成立させた法案は３３件にのぼり、この抜群の記録はいまだに破られていない。田中角栄の議員提案をそして、その法案の多くは「生活関連及び国土開発とその為の特殊法人」に関するものである。角栄は数多くの議員立法を手がけた不世出の異能政治家であった。
⇒このことを以て「日本の法律の多くは内閣立法であり、官僚が法案を作成している。このため、日本の国会は立法府としての機能を十分に果たしておらず、三権分立という民主主義の根幹に問題をかかえている」と評し、これを県議（や市議）にそのまま当てはめることは、シンクタンクや専門家を擁していない議員の実体を考えると、難しいだろう。ただ、二元代表制の下で、県民（や市民）を代表して県民（や市民）の意思決定を担うのが、議会の機能だと考えると、もう少し議員立法（提案）が増えるとよいと思う。
2016.08.03 ふるさと納税 今日の日経から
総務省は２日、自治体に寄付をした個人の住民税などを差し引く「ふるさと納税」で、各自治体の住民税収がいくら減るかの調査結果をまとめた。2016年度の課税分が対象で、住民税の減収額は全自治体合わせて998億円と前年の5.4倍だった。都道府県別では東京都（都内の自治体含む）が261億円で最多だった。
ふるさと納税では個人は好きな自治体に寄付ができ、寄付額から2000円を引いた額が住民税と所得税から差し引かれる。
⇒寄付者が多かったのは、都道府県別にみると東京都、神奈川、大阪府の順。市町村別でみると、横浜市、名古屋市、大阪市の順（この順で税収減の幅が大きくなる）。
・ふるさと納税は都市部に住む人が地方の自治体に寄付する傾向が強い。東京・埼玉・千葉・神奈川の１都３県からの寄付が全体の46％を占めた。減収が少なかった県は島根の1.7億円、鳥取の1.8億円、高知の2.0億円だった。
・ふるさと納税は自治体が寄付者に送るお礼の品を充実させていることなどから利用が広がっている。一方で、減収が大きくなっている都市の不満は根強い。
⇒地方で生まれ、育ち、都会に出てきた人が、一人前にしてくれたふるさとへ税制を通じて恩返しする。これが「ふるさと納税」導入の主旨だ。減収が大きくなっている都市の不満は理解できるが、都市から地方への税収移転効果は政府の目論見通りだ。
問題は、地方の取組みだ。寄付増額目当ての高額の商品券や華美な返戻品はよくないが、地元特産品や、地元企業の製品など創意工夫が求められる。多額の寄付を受け入れている市町村の「ふるさと納税」を調べてみると「なるほど、これなら欲しい」という景品が多い。ただ、当初から自治体の方針として返戻品のないところもある。
返戻品で税収を上げる不純な意図は厳禁だが、地方出身で都会に住む人や、工業団地進出企業などに、案内や依頼をするなど創意工夫をした市町村に寄付が多いことも知っておきたい。
加東市は、制度創設当初から、市の自主財源確保を目的に「ふるさと納税」に取り組んでおり、このたび、企業からの寄付を受付ける制度を創設した。寄付には、内閣府の認定が必要になるなど、若干複雑だが、「内閣府は２日、６県81市町村が申請していた102事業を寄付の対象事業として認定した」という。「ふるさと納税・企業版」の成果にも期待したい。
2016.08.04 内閣改造と夏まつり 今日の日経・社説から
第３次安倍再改造内閣が３日に発足した。３年半の政権運営が評価された参院選での与党勝利を受け、主要な政策を推進していく布陣となる。社会保障や労働市場の改革などの難しい課題にも逃げずに取り組み、日本経済の潜在成長力を高めてほしい。
⇒今日の新聞各紙の社説の表題からまとめると以下の通りだ。
・日経新聞 ：新内閣は難しい課題から逃げるな
・朝日新聞：内閣改造 「安定政権」で何をする
・読売新聞 ：安倍再改造内閣 経済再生を効果的に加速せよ
・毎日新聞 ：改造内閣 党対策より改革推進を
・神戸新聞：内閣改造 「内向き」の論理に陥るな
各社の意見は微妙に異なるが、私が一番関心を持つのは、経済と財政の問題だ。日経の社説の一部を引用すれば、「改造内閣の最優先課題は勢いを欠く日本経済の立て直しとなる。今度こそ腰を据えた対応が問われる。中長期で経済の実力を強くする構造改革に踏み込むべきだ」。
もう一点付け加えるとすれば、将来不安の解消と財政健全化だ。日経・社説は「将来に対する不安を解消しなければ個人消費は上向かない。25年度以降には団塊の世代が軒並み75歳以上となる超高齢化時代に突入する。20年度に基礎的な財政収支の赤字をなくす財政健全化目標も達成が危うい。給付と負担のバランスを整える社会保障改革に今こそ真剣に取り組むべきだ」という。いずれもすでに言い尽くされてきた課題ばかりで斬新性はまったくない。ただ、いずれも難題ばかりで容易に解決できないのが実情だ。
1強の宰相がいま早急に取り組むべきは、任期の延長でもなければ、改憲への助走でもなければ、五輪参加準備でもない。国民の将来不安を払しょくするため、経済が１番、財政健全化が2番ということになる。
参院選が終わり、内閣改造があり、都知事選が終わり、新しい都政がスタート、選挙が終われば与野党が対決することも少なくなる。
毎年、夏になれば、政治は休戦、株式市場は閑散になり、国内は夏まつりと盆踊り一色になる。これは何も国政だけに留まらない。地方も一斉にお祭り騒ぎのるつぼだ。浴衣を着て、夜店の屋台でB級グルメを頬張り、ビールを飲む。花火が上がる。盆踊り連が元気だ。日本の夏は祭り一色。頭をからっぽにして祭りを楽しむ喜びは何ものにも代えがたい。
最後に一言付け加える。「生前退位」の意向を周囲に示している天皇陛下の自らの「お気持ち」の表明が、今月８日の午後に行なわれるようだが、これはお祭り気分で迎えてはならない。陛下のお気持ちをしっかり受け止めたい。
2016.08.05 お金は増える GDPは減少する 今日の朝日新聞から
日本人は金持ちだ。１人あたりの家計金融純資産は世界第3位（2014年）で、その半分は65歳以上が保有する。一方、１人あたり国内総生産（GDP、ドル換算）は、1990年代の第3位から、今や30位近くにまで後退している。
ＧＤＰは、生産力と消費意欲がそろってはじめて増える。消費したくても、生産能力が足りなければ生産できない。生産力があっても、売れなければ生産できない。日本人の技術力や勤勉さは健在で、生産力が落ちているはずがない。つまり日本人は、大金持ちなのに物を買わなくなったので、国内生産が減って長期不況になっている。
⇒大阪大特任教授の小野善康先生が、金曜日の朝日新聞に「ミダス王の誘惑」というコラムを書いている。経済学の立場から考えるよい機会だ。
小野先生は日本名山の登山経験から、山小屋の施設の状態が総じて貧弱であること、それ引き換え「ヨーロッパアルプスでは、スイス、オーストリア、イタリアなど、どの国にも、標高2千～3千メートルの場所に、設備の整ったホテルがあり、シャワー付きの個室でせっけんも使える」。
日本のように登山客に「（施設が貧弱なことに）我慢を強いれば環境がよくなるというわけではない」。「私は、もっと（登山客から協力金を）取って環境に配慮した快適な施設を整備すべきだと思う。一定以上の資産を持つ高齢者の年金の一部を山の設備充実に回し、高齢者に安く利用してもらってはどうか」という。つまり、「山 我慢が故に貴からず」というわけだ。
・同じことは、観光や介護など、他のサービスにも当てはまる。そうすれば、高齢者には快適な環境が、若者には仕事と所得が与えられ、景気も改善する。
だが、現実は必要な増税にも反対しお金の心配ばかりして不自由に耐え、結果、仕事を減らして経済活動を抑えている。ミダス王がはまった罠（わな）だ。
⇒ミダスとは、ギリシャ神話に登場する王様で、神に頼んで自らが触れたものを黄金に変える能力を授かったものの、食べ物に触れると黄金に変わり、食べることができなくなったという逸話の主人公。「王様の耳はロバの耳」の王
※ギリシャ神話に含まれる物語 で、ロバの耳を持つ 王がおり、それを隠していたが、散髪の際に理髪師にばれてしまい、 その話が国中に広まってしまうというのがメインストーリー。都合の悪いことを隠そうとしても、いつか広がってしまうという内容。
小野先生は、「今の日本は、人々は物やサービスよりも、お金を欲しがり、物が売れずに長期不況を招いている。その結果、資産は増えているのに経済活動は停滞し、雇用条件の悪化や不平等など深刻な問題を起こしている。政府からは都合のいい話ばかりが聞こえるが、ミダス王が陥った誘惑の罠（わな）と同じではないか」と語っている。
今の日本人が「物やサービスよりも、お金を欲しがる」のはなぜか。日銀がいくら異次元緩和と叫んでもインフレ期待効果がないのはなぜか。ミダスの罠に陥っていないだろうか。私の経済ブログが難解だというのは、私の文章が稚拙からなのだ。本当は日常生活を経済学の立場から考えてみるのは面白いのだ。
2016.08.06 核廃絶への流れ 今日の神戸新聞・社説から
原爆投下から71年を迎えた。きょう広島で開かれる平和記念式典には91カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が参列する。5月にオバマ米大統領の広島訪問が実現し、式典の平和宣言ではその演説も引用される。核兵器廃絶をより強く国内外に訴え、近年、足踏み状態にある核軍縮の動きを前に進めていかねばならない。
⇒「原爆の日 核廃絶への流れをより大きく」という今日の神戸新聞・社説は日本人の願いであり、祈りだ。「今、核軍縮の動きは停滞し、世界には１万５千を超える核弾頭が存在する。今年１月には北朝鮮が４回目の核実験を行い、「初の水爆実験に成功した」と発表した」ことに疑問と懐疑、さらに怒りを覚えるのは、私ひとりではあるまい。
「ヒロシマ後、ナガサキ後、そして『フクシマ後』に向かい合う私たちは、世界の先頭に立って核廃絶への流れを大きくしていくことを訴え続けねばならない」という神戸新聞・社説のまとめに全く異論はない。
・オバマ大統領の広島訪問について、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）は、総会で「米国の責任を回避する表現があり、具体的な課題の提起もなかった」と批判する決議を採択した。特に冒頭の「空から死が落ちてきた」の表現を「あたかも自然現象のようだ」と指摘した。
・そう受け止めるのも無理はない。広島だけでも犠牲者は約１４万人に上る。大量殺りく兵器を投下した側が語る表現として「許せない」というのが正直な感想だろう。演説の至る所で主語が「私たち」になっている点も「大統領としての責任を語らなかった」としている。
⇒被団協の方々の立場を考えれば理路整然、真っ当な意見だ。私は、広島や長崎の原爆記念館に足を運び、近くに住む被ばく経験者の話を聞き、本を読み、戦争勝者の身勝手な論理に抵抗を感じてきたが、いま、私たち日本人に求められているのは「オバマ大統領の歴史的な訪問を契機に核政策の見直しに向け、（具体的）行動に踏み出す発信力ではないかと思う。
・だがオバマ氏の広島訪問は一つの前進だ。折り鶴に込める平和への願いは人類共通であり、広島と長崎からの発信を強めることこそ日本人が果たすべき使命である」（今日の日経・社説から）
⇒被団協の方々の立場を考えれば、今日の日経・社説の意見は、必ずしも十分ではなく、ものたりない「優等生の答案」になるが、何処かで、次の段階に踏み出さないと「核廃絶への流れ」は作り出せないのだ。核廃絶へ広島・長崎から発信を強め、流れの検証を怠らないことが求められている。
今日8時から開式される平和記念式典のニュースを、連日の炎天続きで、夏祭りや盆踊り、花火大会と、リオ五輪ニュースにかき消されそうだ。内閣総理大臣、広島県知事、国際連合事務総長の「あいさつ」の文言を一字一句かみしめたい。明日の新聞をしっかり読みたい。
※ブログに「核廃絶」という重厚なテーマは似合わない。
夏は、祭りと盆踊りだ。若人は海外にサマーバケーション。おっさんとおじいは、相方と一緒にビール片手に専ら観戦。今年はリオ五輪観戦が面白い。
日本人は「忘却と赦しの文化」の国だ。ご先祖さまでも、5年経ったら五輪塔入り。「僕のじいさんが君のじいさんに足を踏まれたから、ぼくはきみに仕返しをする」思想はない。だから、・・・も・・・も恨まないし、責めない。
ただ、地球上のあらゆる生き物と人間にとって「地球を守るために」「人類の平和を守るために」「核廃絶は重要なテーマ」だ。
2016.08.07 ゆでカエル世代 日経ビジネス 2016.08.15から
50代の存在感が薄い―若い時に日本の経済成長を謳歌し、終身雇用を信じて就職。だが、バブルは崩壊。「失われた20年」が会社人生と重なり、本格的な成果主義の洗礼を受けた世代。上には、経済成長を支えてきた団塊世代が居座り、じっと耐え忍ぶうちに居場所がなくなったという人もいる。そんな「ゆでカエル」世代は不幸を嘆くだけで終わるのか。50代男性の今後の生き方が今後の日本の浮沈を握る。
⇒これは、日経ビジネス最新号の特集記事の書き出しの部分だ。日経ビジネスが命名した「ゆでカエル世代」の50代の男性会社員（公務員も同じ）には極めて不愉快な話だろうが、現実をよく言い当てている。
日経ビジネスは、各年齢の男性人口と世代を総務省統計局人口推計（2016.06.01）と「世代論の教科書/阪本節郎、原田曜平著」から、次のようにまとめている。
・団塊世代：65歳～69歳。（定年退職で今は会社にいない）。
・ゆでカエル世代：50歳～59歳、50歳～54歳までを新人類世代ともいう。
・バブル時代：45歳～49歳。（同世代の採用人員は減少していない）。
・団塊ジュニア世代：35歳～44歳。（同世代の採用人員は多い）。
・さとり世代：20歳～34歳。採用人員も減少。（何をさとった世代か？）
「ゆでカエル世代」会社人生はバブル到来とともに幕を開けた。数年後の30歳前後でバブルが崩壊。その後も幾度となく危機が訪れた。50歳になった今、こんなはずではなかったと苛酷な現実を突きつけられている人は多いだろう。
カエルは熱湯に放り込むと驚いて飛び出すが、常温に入れ、徐々に熱すると水温の変化に気がつかず、ゆでカエルになり、死んでしまう。
50代の会社員は、大量採用の団塊の世代が退職し、ようやくわが世代かと期待した途端に、不本意な役職定年実施、頻繁な社内配転や降格人事、さらに減給に泣いている人もいるだろう。
私は、この記事を読みながら、大学院の先輩で、友人の近畿大学教授 來住元朗先生が、講演でしばしば「ゆでカエル」の寓話を引用していたことを思い出している。彼は近大商学部で「マーケッティング論」や「消費者構造論」を教えていた。著書も多い。
日経ビジネスは「ゆでガエル世代」を理解する12の切り口を、思想、仕事、消費、恋愛に分類して紹介している。その一部を紹介する。
・思想：生まれた時から平和と経済成長が当たり前。自分の目標を持たなくとも、成長に乗れた時代。・イデオロギーが崩壊し、「楽しいことが価値」。・団塊世代より人口が少なく社会的な影響力が弱体・分散化、そのため目立たない。
・仕事：大学進学率の上昇とバブル崩壊直前の好景気で売り手市場。・仕事も「楽しくなければ意味がない」と考える。・入社後数年はバブル景気。・バブル崩壊で長期低迷に陥るも、楽観主義で現実を直視せず。団塊世代の封建主義感覚が薄れ、「個」を重視する考えもあるが、組織に入ると同調圧力に弱い。
それでは彼らは残りの人生をどのように過ごすべきか。それでも（会社に）残るか、それとも去るか、この判断は重い。私からは、土日と夜間に授業のある「社会人大学院に入り学び直すのも楽しい」と伝えておきたい。50歳は人生の折り返し点なのだから。
2016.08.08 ポパイ ＪＪ世代
日経ビジネスが、2016.08.15号の特集記事で引用した「各年齢の男性人口と世代」は、総務省統計局人口推計（2016.06.01）と「世代論の教科書/阪本節郎、原田曜平著」であるが、この特集では55歳～64歳までを「ポパイ ＪＪ世代」と分類している。もうすぐ、後期高齢者になる私にはすぐに理解できなかった。以下はその続き。
原著者は労働人口を以下の６つの世代に分けている。
・団塊世代（１９４７～１９５１生）６０代
・ポパイ ＪＪ世代（１９５２～１９６０生）５０代半ば～６０代前半
・新人類世代（１９６１～１９６５生）５０歳前後～半ば
・バブル世代（１９６６～１９７０生）４０代半ば～後半
・団塊ジュニア世代（１９７１～１９８２生）３０代前半～４０代半ば
・さとり世代（１９８３～１９９４生）２０代前半～３０代前半
現在、団塊の世代が全員退職し、現役の上層部で働いているのは、昨日紹介した「ゆでカエル世代」だ。これは50歳～54歳までの新人類世代と55歳～59歳までの「ポパイ ＪＪ世代」に分かれる。会社員や公務員の中には、60歳で退職後も年金の受給が始まる65歳まで、嘱託や顧問、専門員などとして働いている人もいる。
そこで、現在、会社等で働いている定年前世代（多くは幹部社員）と定年後の嘱託や顧問を含む世代の15年間の特色を原著から引用すると
☆新人類世代（ゆでカエル世代の前半の世代）
・時代背景：幼少期に高度経済成長（モーレツ社員の子供）、大阪万博、共通一次試験が開始、男女雇用機会均等法が施行、ベルリンの壁が崩壊
・特徴：よくいえば自由で軽やか、悪くいえば薄っぺらい、楽しいことが最上の価値、上下関係が希薄、思想の呪縛から解放された最初の世代
☆ポパイ ＪＪ世代（ゆでカエル世代の後半と定年後世代）
・時代背景：女性の社会進出（ウーマンリブ、楽園キャンパスを始める。大学＝テニス同好会、マクドナルド、日清カップヌードル、セブンイレブンの登場
・特徴：人生はエンジョイするものという考えが強い、表面的にはクール、シラケ、自分は自分、他人は他人という価値観、他者に理解力あり、子供の自主性を尊重する
⇒著者は博報堂の社員だが、この分析は実に面白い。人数が多く競争意識が強く、封建制と革新性が共存した団塊世代から見れば、頼りない世代だと思えるだろう。一方、昨今の厳しい現実に、こんなはずではなかった彼らは、残りの人生をどのように過ごすのだろうか。最後の10年の頑張りに期待したい。
http://donhenley.blog.so-net.ne.jp/2015-12-08
2016.08.09 象徴としてのお務めについての天皇陛下のおことば
宮内庁のホームページに掲載された「天皇陛下のおことば」を、英文と日本語を対比しました。原文は、段落が少なく、その上ワンセンテンスが長く、区切るのは難しい。私が勝手に区切り、主要部分を太字と架線にしました。
私には、この英語を全文理解できるチカラはありませんが、英文の雰囲気だけは辞書なしで感じています。また、この日本語は英語で何というのだろう？という関心が満たされました。
※昨日のNHKニュースと特別番組を見ながら、第1番に感じたことは、天皇のお気持ちの端々に「象徴天皇としての自負」がにじみでていたことだ。
第2は、以前に秋篠宮さまの会見で「定年制」導入が話題になり、摂政の冊立（さくりつ）なども議論されたようだが、昨日のテレビを見た国民の総意は、今後、「天皇のご意思を尊重しつつ、様々な角度から議論を深めるべきだ」ということではないだろうか。
Message from His Majesty The Emperor (August 8, 2016)
A major milestone year marking the 70th anniversary of the end of World War II has passed, and in two years we will be welcoming the 30th year of Heisei.
As I am now more than 80 years old and there are times when I feel various constraints such as in my physical fitness, in the last few years I have started to reflect on my years as the Emperor, and contemplate on my role and my duties as the Emperor in the days to come.
戦後70年という大きな節目を過ぎ，2年後には，平成30年を迎えます。
私も80を越え，体力の面などから様々な制約を覚えることもあり，ここ数年，天皇としての自らの歩みを振り返るとともに，この先の自分の在り方や務めにつき，思いを致すようになりました。
As we are in the midst of a rapidly aging society, I would like to talk to you today about what would be a desirable role of the Emperor in a time when the Emperor, too, becomes advanced in age. While, being in the position of the Emperor, I must refrain from making any specific comments on the existing Imperial system, I would like to tell you what I, as an individual, have been thinking about.
本日は，社会の高齢化が進む中，天皇もまた高齢となった場合，どのような在り方が望ましいか，天皇という立場上，現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら，私が個人として，これまでに考えて来たことを話したいと思います。
Ever since my accession to the throne, I have carried out the acts of the Emperor in matters of state, and at the same time I have spent my days searching for and contemplating on what is the desirable role of the Emperor, who is designated to be the symbol of the State by the Constitution of Japan. As one who has inherited a long tradition, I have always felt a deep sense of responsibility to protect this tradition.
At the same time, in a nation and in a world which are constantly changing, I have continued to think to this day about how the Japanese Imperial Family can put its traditions to good use in the present age and be an active and inherent part of society, responding to the expectations of the people.
即位以来，私は国事行為を行うと共に，日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を，日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として，これを守り続ける責任に深く思いを致し，更に日々新たになる日本と世界の中にあって，日本の皇室が，いかに伝統を現代に生かし，いきいきとして社会に内在し，人々の期待に応えていくかを考えつつ，今日に至っています。
It was some years ago, after my two surgeries that I began to feel a decline in my fitness level because of my advancing age, and I started to think about the pending future, how I should conduct myself should it become difficult for me to carry out my heavy duties in the way I have been doing, and what would be best for the country, for the people, and also for the Imperial Family members who will follow after me. I am already 80 years old, and fortunately I am now in good health. However, when I consider that my fitness level is gradually declining, I am worried that it may become difficult for me to carry out my duties as the symbol of the State with my whole being as I have done until now.
そのような中，何年か前のことになりますが，2度の外科手術を受け，加えて高齢による体力の低下を覚えるようになった頃から，これから先，従来のように重い務めを果たすことが困難になった場合，どのように身を処していくことが，国にとり，国民にとり，また，私のあとを歩む皇族にとり良いことであるかにつき，考えるようになりました。既に80を越え，幸いに健康であるとは申せ，次第に進む身体の衰えを考慮する時，これまでのように，全身全霊をもって象徴の務めを果たしていくことが，難しくなるのではないかと案じています。
I ascended to the throne approximately 28 years ago, and during these years, I have spent my days together with the people of Japan, sharing much of the joys as well as the sorrows that have happened in our country. I have considered that the first and foremost duty of the Emperor is to pray for peace and happiness of all the people. At the same time, I also believe that in some cases it is essential to stand by the people, listen to their voices, and be close to them in their thoughts. In order to carry out the duties of the Emperor as the symbol of the State and as a symbol of the unity of the people, the Emperor needs to seek from the people their understanding on the role of the symbol of the State.
私が天皇の位についてから，ほぼ28年，この間私は，我が国における多くの喜びの時，また悲しみの時を，人々と共に過ごして来ました。私はこれまで天皇の務めとして，何よりもまず国民の安寧と幸せを祈ることを大切に考えて来ましたが，同時に事にあたっては，時として人々の傍らに立ち，その声に耳を傾け，思いに寄り添うことも大切なことと考えて来ました。天皇が象徴であると共に，国民統合の象徴としての役割を果たすためには，天皇が国民に，天皇という象徴の立場への理解を求めると共に，天皇もまた，自らのありように深く心し，国民に対する理解を深め，常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。
I think that likewise, there is need for the Emperor to have a deep awareness of his own role as the Emperor, deep understanding of the people, and willingness to nurture within himself the awareness of being with the people. In this regard, I have felt that my travels to various places throughout Japan, in particular, to remote places and islands, are important acts of the Emperor as the symbol of the State and I have carried them out in that spirit.
こうした意味において，日本の各地，とりわけ遠隔の地や島々への旅も，私は天皇の象徴的行為として，大切なものと感じて来ました。皇太子の時代も含め，これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は，国内のどこにおいても，その地域を愛し，その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ，私がこの認識をもって，天皇として大切な，国民を思い，国民のために祈るという務めを，人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは，幸せなことでした。
In my travels throughout the country, which I have made together with the Empress, including the time when I was Crown Prince, I was made aware that wherever I went there were thousands of citizens who love their local community and with quiet dedication continue to support their community. With this awareness I was able to carry out the most important duties of the Emperor, to always think of the people and pray for the people, with deep respect and love for the people. That, I feel, has been a great blessing.
皇太子の時代も含め，これまで私が皇后と共に行って来たほぼ全国に及ぶ旅は，国内のどこにおいても，その地域を愛し，その共同体を地道に支える市井の人々のあることを私に認識させ，私がこの認識をもって，天皇として大切な，国民を思い，国民のために祈るという務めを，人々への深い信頼と敬愛をもってなし得たことは，幸せなことでした。
In coping with the aging of the Emperor, I think it is not possible to continue reducing perpetually the Emperor’s acts in matters of state and his duties as the symbol of the State. A Regency may be established to act in the place of the Emperor when the Emperor cannot fulfill his duties for reasons such as he is not yet of age or he is seriously ill. Even in such cases, however, it does not change the fact that the Emperor continues to be the Emperor till the end of his life, even though he is unable to fully carry out his duties as the Emperor.
天皇の高齢化に伴う対処の仕方が，国事行為や，その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには，無理があろうと思われます。また，天皇が未成年であったり，重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には，天皇の行為を代行する摂政を置くことも考えられます。しかし，この場合も，天皇が十分にその立場に求められる務めを果たせぬまま，生涯の終わりに至るまで天皇であり続けることに変わりはありません。
When the Emperor has ill health and his condition becomes serious, I am concerned that, as we have seen in the past, society comes to a standstill and people’s lives are impacted in various ways. The practice in the Imperial Family has been that the death of the Emperor called for events of heavy mourning, continuing every day for two months, followed by funeral events which continue for one year. These various events occur simultaneously with events related to the new era, placing a very heavy strain on those involved in the events, in particular, the family left behind. It occurs to me from time to time to wonder whether it is possible to prevent such a situation.
天皇が健康を損ない，深刻な状態に立ち至った場合，これまでにも見られたように，社会が停滞し，国民の暮らしにも様々な影響が及ぶことが懸念されます。更にこれまでの皇室のしきたりとして，天皇の終焉に当たっては，重いもがりの行事が連日ほぼ2ヶ月にわたって続き，その後葬儀に関連する行事が，1年間続きます。その様々な行事と，新時代に関わる諸行事が同時に進行することから，行事に関わる人々，とりわけ残される家族は，非常に厳しい状況下に置かれざるを得ません。こうした事態を避けることは出来ないものだろうかとの思いが，胸に去来することもあります。
As I said in the beginning, under the Constitution, the Emperor does not have powers related to government. Even under such circumstances, it is my hope that by thoroughly reflecting on our country’s long history of emperors, the Imperial Family can continue to be with the people at all times and can work together with the people to build the future of our country, and that the duties of the Emperor as the symbol of the State can continue steadily without a break. With this earnest wish, I have decided to make my thoughts known.
始めにも述べましたように，憲法の下，天皇は国政に関する権能を有しません。そうした中で，このたび我が国の長い天皇の歴史を改めて振り返りつつ，これからも皇室がどのような時にも国民と共にあり，相たずさえてこの国の未来を築いていけるよう，そして象徴天皇の務めが常に途切れることなく，安定的に続いていくことをひとえに念じ，ここに私の気持ちをお話しいたしました。
I sincerely hope for your understanding.
国民の理解を得られることを，切に願っています。
2016.08.10 マイナス金利の検証 今日の日経・大機小機から
７月29日に日銀が決めた追加の金融緩和は、注目されていたマイナス金利の深掘りに踏み込まなかった。これに対し市場の一部はやや失望したようである。
マイナス金利は欧州中央銀行（ＥＣＢ）などが採用し、効果を上げているとされるが、そもそもマイナス金利とは何なのだろうか。
⇒マイナス金利を普通に考えれば、金銭貸借において、お金を貸した人が、お金を返してもらうときに貸した金額より少なくていいよという契約を結ぶことだ。私人間でそのようなことが行われることはない。国債がマイナス金利だといっても、利払い期ごとに国債保有者が国にマイナス金利分を支払う債券が発行されているわけではない。
現在、起こっているのは、金融資産の取引市場では、低いクーポン（利札）で売り出された国債が近い将来、購入額より高く売れると期待され、高額で購入されているから、これを金利に換算すると計算上はマイナス金利になるということを指している。つまり、その債券を満期まで持っていたらという仮定の下で、金融資産市場で売買される価格を金利という言葉におき直し（翻訳）してマイナス金利といっているのである。
すでにご承知の通り、日銀が毎年買い増す国債は80兆円。１年に新規発行される国債の約２倍の額だ。日銀はこの買い増しのために、額面を大きく上回る「高値づかみ」をしているのだ。「日銀が買ってくれる」という理由だけで、国債を購入し、短期間で日銀に転売してもうける金融機関の日銀トレードが横行しているのだ。
・マイナス金利に対する市場の反応が日銀の期待通りでない理由（債券市場で長期金利がじりじり上がり始めたこと）を考えると、マイナス金利の更なる深掘りが２％の物価上昇目標の実現に本当に役立つかは疑問である。
・日銀が９月下旬に開く金融政策決定会合でマイナス金利についても実態を踏まえたうえで効果をしっかりと検証してもらいたい。
⇒今日の大機小機子の意見を、私流にまとめると以上の通りだ。私には、「国債を買い続ける緩和策」の限界が近づいてきたように思えてならない。残るは「ヘリコプターマネー（ヘリマネ）」だが、さて、どうなることか。誰にも正解が分からない。
アベノミクス以後の「政府と日銀の仲良し、何でもあり」の危うい関係に不安を覚える。
2016.08.11 今日は「山の日」
今日は、国民の祝日「山の日」だ。2014年の改正祝日法で制定された。改正祝日法は「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」と、その意義を強調している。
「山の日」制定のきっかけの一つは、作曲家の船村徹さん（84）が出身地栃木の下野新聞に寄せたコラム。海の日が先行したことを挙げ「海があんのに山がねえー」と山の日を提唱した。8年前のことだ。
当初案は8月12日。これに群馬県が異を唱えた。1985年のその日、日航機が御巣鷹の尾根に墜落して520人もの命が失われた。鎮魂の日はたしかに祝日にそぐわない。再考を経て11日で決着した。（今日の朝日新聞・天声人語から）
私には日航機が御巣鷹の尾根に墜落した際に亡くなった知人が2人いる。1人は加東市下滝野の方で父君をよく存じ上げている方のご長男、大手旅行会社に勤めていた。もう1人は大学の同級生の方のご主人。大手広告会社に勤めていた。ともにご冥福を祈りたい。
520人もの犠牲者が出た事故のあった日を「国民の祝日」にする訳にはいかない。8月には「国民の祝日」がない。学校の授業時間や経済活動への影響などを考慮して夏休み中で、盆休みにも近い。だから翌日の12日に決めよう。（今日の産経・社説）なんとも薄っぺらな根拠だと思うが、カレンダーに赤い数字または赤い丸が増えたのだからよいとしよう。
私たちが日本の山々に抱くイメージを整理してみると、①各山、各様の山容や四季の変化に富み、昨今は登山客が増えている観光の山。②太古の昔から山と人間は深い絆で結ばれている山。③ある時は生活の糧を得る場としての山、④ある時は信仰の対象として親しまれてきた山になるだろう。
世界の観光地を見渡すと、その多くは山と海の景観が占める。外国ではスイス、フランスの山々、日本では富士山はじめ有名、無名の山々が人々の心をいやしてくれる。世界各地で、信仰の対象として崇められている山も多い。私たちの近くにも話題豊富な山も多いだろう。不幸にして詳細をよく知らないが、加東市には、最近命名した山まである。
お盆の帰省で、懐かしい山を目にしたときに初めて「帰郷」を実感するという人も多いだろう。石川啄木は「ふるさとの山はありがたきかな」とうたったが、さて、あなたの心の中に聳（そび）えているのはどんな山だろうか。（産経・社説）
結びを「山は心のふるさと。郷土の山々が若者を引き戻し『地方創生』のきっかけになればよい」にすれば、情緒的で根拠なしだと思われそうだが、そうでもない。「ふるさとの山はありがたい」不思議な力を持っているのだ。
2016.08.12 戦費調達とヘリマネ 日経・2016/8/8 経済教室から
一橋大学教授 齊藤誠先生が、「国債直接引き受けは無謀」の小論を書いている。ポイントは、「①異次元金融緩和は新たな資金を創造せず ②ヘリマネは民間貯蓄と隔絶した資金創出 ③戦中のヘリマネは猛烈なインフレ税招く」の3点だ。3番目の「戦中のヘリマネと猛烈なインフレ税」について考えよう。
・ヘリマネは、日中戦争や太平洋戦争の戦費のかなりを捻出した。太平洋戦争の４年間だけを見ても、政府は、国債を含めた政府債務を国民総支出の２年分超、1600億円まで拡大させた。そのうち900億円相当は、日銀、朝鮮銀行、台湾銀行、そして占領地の発券銀行を通じた銀行券増発によって手当てされた。
さらに戦争末期は、臨時軍事費特別会計と別枠に外資金庫という極秘勘定を通じたヘリマネによって、通貨価値が著しく減じた外地円換算だが5000億円超もの戦費が捻出された。
⇒日銀が政府から国債を直接引き受ける場合、日銀は政府から直接引き受けた国債を資産に計上する一方、政府の当座預金に資金を入金する。この取引で、日銀は政府に対して債権者であるが、当座預金保有者の政府に対して債務者である。その結果、債務と債権は政府と日銀の間だけで完全に相殺される。
・1932年に日銀の国債直接引き受けに着手した政府は、その危険性を熟知し、国債が民間銀行を通じて民間貯蓄によって消化される自然な姿に早く戻そうとしていた。しかし、日中戦争がはじまった37年以降は、民間貯蓄で政府債務を支える余裕がなくなった。そこで、政府は「自然な姿」を偽装した。
⇒この部分の（政府と日銀の関係の）理解は、専門的で難しいので、省略するが、要するに、「政府は、1932年（満州事変の）時点で、日銀の国債直接引き受けが「禁じ手」であることを十分理解しており、資金移動の途中に民間銀行を取り込むことで（国民の）家計貯蓄の裏付けのない資金を創出したのだ。
・戦中の猛烈なヘリマネは、終戦間際から戦後にかけて物価高騰を引き起こした。東京の小売物価は、1945年から51年にかけて100倍となった。その結果、同期間に額面で3倍以上に膨らんだ政府債務は、実質残高では実に30分の１に激減した。すなわち、政府は、巨額の戦費から生じた国債返済負担をほとんど帳消しにできた。裏を返せば、物価高騰が人々から購買力を暴力的に奪い、猛烈なインフレ税の形で国民に国債の返済負担を強いたのである。
⇒前の戦争の戦費調達方法が教えていることは、「財政資金捻出の必要度が高ければ高いほど、ヘリマネ（銀行券増発）の規模に歯止めがきかず、早晩途方もない物価高騰を引き起こす。猛烈なインフレ税で暴力的に負担を強いられるのは国民である」ということだ。
現在の日本の財政問題は、さきの戦争で、政府が戦費捻出に悪戦苦闘した当時とよく似ており状況は深刻である。社会保障や景気対策という財政「戦争」に係る資金を（偽ヘリマネを含む）ヘリマネで調達するとんでもないリスクを歴史は教えているように思う。
2016.08.13 国債膨張 日経・2016/8/11 3:30から
大蔵省OBで、理財局で国債発行などを担当した米沢潤一氏が、財政再建が遅々として進まない現状に警鐘を鳴らしている。以下、日経のインタビュー記事から、国債膨張のおさらいをしておきたい。※
・財政法の理想と現実の乖離（かいり）を指摘していることについて米澤さんは、「日本の財政悪化は制度不備が原因ではない。制度としては世界に冠たる厳しい財政節度を定めた財政法という立派な法律がある」。「歴史を遡れば軍事公債が戦争を引き起こした、あるいは戦争を防げなかったひとつの原因だった。そうした反省から財政法は財政面から憲法９条を担保する考えをもとに厳しい財政節度を定めている。借金に依存しない財政運営が原則で、世界的にも厳しい財政規律を求めている。しかし、実際は特例法などで財政法の本来の趣旨がないがしろにされている」という。
⇒世界に冠たる財政法の精神を等閑視して、財政節度の維持を議論しない、政府も政党も国民も（財政政策は日銀の直接の任務ではない。）「戦費調達とヘリマネ（銀行券増発）」の怖い教訓をしっかり思い起こしたい。
・1960年代までは歳出と税収がほぼ均衡していた。均衡財政が崩れた原因は何かについて米澤さんは、「全てが変わったのが1971年のニクソン・ショックだ。歳出膨張はニクソン・ショック以来の外的要因が拍車をかけた。ひとつは円高で、日本はいまだに円高恐怖症を抱えている。戦後の日本経済は猛烈に強くなったのに、ちょっと円高になればすぐに景気対策の大合唱になる」。「70年代後半は円高だけでなく外圧も加わった。経常黒字が多い日本に世界経済のけん引役を求める『機関車論』が海外からわき起こった。内需拡大を求める外圧と、国内の円高恐怖症。それにバブル崩壊後の景気対策が歳出規模の拡大に拍車をかけた」という。
⇒すべては、国民と経済界から沸き起こる景気対策の大合唱が原因だ。この間、良識ある経済学者、研究者からの警鐘がなかったわけではないが、日本経済は「不景気過敏症」にかかりやすくその都度「対症療法」を求めた。
・国債の大量発行に歯止めをかけるのは難しかったのかについては、「1980年代以降はよく日本で２つの『コクサイカ』が進んだとされる。コクサイカとは国債発行による借金と、国際化だ。」。「借金が膨らんだ要因のもうひとつが、国民が財政は自分のものという自覚に欠けていたことだ。受益はもらうだけもらうが、それに伴う負担は嫌がった。このポピュリズムに政治も負けて、アンバランスな受益と負担をずっと引きずった」という。
・政府が足元の低金利を生かした財政政策を打ち出していることについて、「低金利に安住してはいけない。債務が大きい分、金利が少し上がるだけで、とてつもない利払い費が発生する。財政再建に王道はない。細かく見れば歳出の無駄はあるかもしれないが、たかがしれている。歳入の拡大が不可欠だ」という。
⇒氏の論理展開に全く異存はない。緩慢な政府や日銀の対応に対し、民間の対応は敏感だ。三菱HFJ銀行は、7月15日に国債入札で落札義務を負うプライマリーディーラー（PB）を返上した。返上理由は「仮に国債の変動リスクを自己資本に反映させたらどうなるかを検討したところ、どのモデルを使って計算しも国債金利が２％上がると自己資本比率が5％下がる」ところにある。（日経。2016.08.11）。
現状では、国債金利が直ちに2％上がるリスクは低いが、あり得ないことではない。過去の（政府の）財政政策の失敗はすべて、長期悲観、短期楽観にあると付け加えておきたい。※国債膨張の戦後史―米澤潤一著
※国内債務デフォルト（不履行）
米経済学者のカーメン・ラインハート氏とケネス・ロゴフ氏は金融危機の歴史を研究した大著「国家は破綻する」で事実上の国内債務デフォルト（不履行）の例に終戦直後の日本を挙げる。
同書によると45年のインフレ率は568.1％。政府は国民の財産を吸い上げ、インフレで債務の実質価値を目減りさせて、戦時国債で借りたお金をなんとか返した。
70年後の日本。ネット上には「発行残高1000兆円の国債は政府の債務で国民は1000兆円の債権者」「国債のほとんどは国内で消化しているから財政破綻には至らない」といった言説があふれる。戦時国債もほぼ国内で消化され、国民は債権者だったが紙くず同然になってしまった。
今の日本の財政状況は異常だ。国際通貨基金（ＩＭＦ）の最新の統計によると日本の国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高は249％でギリシャの178％を大きく上回る。第２次世界大戦中の44年の204％より高く、古今東西を見回しても46年の英国の270％に匹敵し、大戦でもないのに史上最悪に近い。（日経・2016/8/141面から引用）
⇒終戦で、日本の財政が破綻し、1946年の預金封鎖・新円切り替えで猛烈なハイパーインフレが起きたことを語る人も少なくなり、カネをばら撒けば「ろくなことがない」と政府に直言する政治家も少ない。
2016．08.14 今日の日経歌壇から
世間話も仕事のうちの店番はコンビニエンスに滅ぼされたり （東京 野上卓）選者：三枝昴之 選者評：コンビニは街に不可欠となったが、作者によるとそれが滅ぼした一つが世間話。
昭和の時代にあったが、今はほとんどなくなったもの代表が、街のたばこ屋さん、八百屋さん。金物屋さんなど生活ショップ。そこには必ず経営者のおじさん、おばさんがいて、買い物ばかりか、世間話と情報交換を楽しんだ。取扱い商品の多い金物屋さんでは、客の方が商品の配列場所をよく知っていた。
現在では、どんな小さな田舎の街でもコンビニがある。ほしいものが、何時でも、少量でも手に入る。「後日、取り寄せます」という商法は行なわない。価格は明瞭会計、値引き（まけてもらう）はない。アツアツのおでんから冷えたビールまで、何でもある。
現金自動預け払い機（ＡＴＭ）を使えば、預金の預払いや振り込みも可能。キャッシャ―の前で「確認」ボタンを押せば、すべて完結する。トイレだけでも利用できる。公衆便所のない街中では、多くの人が利用している。コンビニの利便さは世間話の心地よさを超えているのだ。
第155回芥川賞受賞作は、「コンビニ人間」村田沙耶香さん。文芸春秋9月号に全文掲載されている。読み始めたばかりだが、このタイプの緩い文章と終いが遠い文芸作品は苦手だ。ただ面白いと思う。
釣り堀でリリースされる金魚らは末法の世までリユースされる （静岡 柴田和彦） 選者：穂村弘 選者評：リリース＝リユースという怖ろしさ
リリース（release）は、放つ、離す、外すの意。釣った魚をリリースするといえば、もう一度釣り堀に戻すことをいう。リユース（reuse）は再使用、再利用の意。ペットボトルなどを何度も繰り返し使うことなどをいう。
釣り堀の金魚らは、弱って死ぬまで利用（リリース＝リユース）される。金魚に末法の世はあるのかどうか知らないが、美しくて可愛いいが故に、可哀想に思い、手厚く葬ってやりたくなる。日本人の繊細な心がここにもある。
経済合理性と日本人の情緒がまじりあう現在社会の特徴をよくとらえている。
2016.08.14 今日の朝日歌壇から
兼好は私ごと書かざりきわが歌にその多きことを恥ず （坂戸市 山崎波浪）選者：佐々木幸綱 選者評：なし
吉田兼好は、鎌倉末・南北朝時代の歌人。「徒然草」は、吉田兼好が書いた随筆。「つれづれなるまゝに、日ぐらし硯に向かひて、心にうつりゆくよしなしごとをそこはかとなく書き付くれば、あやしうこそ物狂ほしけれ」（徒然草序段）これは、高校古文の初歩だ。
兼好が、歌に私ごとを書かかなかったことと、私ごとを歌に書くのは恥ずかしいことだとは知らなかった。私ごとは、人前で話すのも、書くのも望ましいことではない。むしろ、恥ずかしいことなのだ。
最近テレビの番組で、堂々と私ごとを語る人が増えた。雑誌にも私ごと満載だ。特に多いのが、小さい時の貧乏体験や、闘病記、特にがんの体験談。闘病も、がんの罹患も恥ずかしいことではないので、病気と闘っている人のために「闘病記」は書いてもよいのだが、私は書く気にならない。
最近のテレビは、私ごとばかりか、人前でモノを食べるグルメ番組が乱立している。「甘味があっておいしい」「すごい」の二言で感想を述べている。語彙の豊かさも料理の雰囲気も伝わってこない。ぐちゃ、グチャ、音まで聞こえる。
本来の日本人にとって「恥じらい」とか「はにかみ」、「含羞」は美徳なのだ。だから、昔の日本人は、人前でモノを食べるのは恥ずかしいことであったのだが、今や「それ、本当？ウソ？」と、誰も信用しない。
私は、2012年12月から「フェイスブック」に、毎日1200字のブログを書いている。私ごとや実生活の様子は、誰にも起こる「普通」のこと以外は、書かないようにしている。たとえ、書いても事実だけを淡々と書く。
ところが、世の中のフェイスブックの書き込みは「実生活をそのまま写真入り」で紹介している人が多い。私は、フェ友の「私ごとグルメ、ペット、イベント、ツアー、趣味、教養など楽しく見ている。時には「うらやましいなあ」と思うことも多い。「私ごとの披露は恥ずかしいことなのだ」と決めつけることはない。ただ、私ごと満載の「個人誌」はその目的で書いたものであり、配布先も限定されているので、これは別物だ。
問いにいつも答えがあって○×をつけてもらえた少年時代 （東京都 水谷実穂）選者：永田和宏 選者評：答えのない問題に直面し始めてからが人生というもの
「私ごとは歌に書くのも（人前で話すのも）、望ましいことではない。むしろ、恥ずかしいことなのだ」というのは、○×になじまない問い、答えのない問いの一答案例になってしまっている。本当はどうなのだろう・・。
2016.08.16 地方版・総合戦略
新聞、テレビは五輪報道と高校野球一色、北播磨の都市はもちろん、日本国中、夏祭りと盆踊り真っ最中だ。政治も経済も夏休みなのか、新聞のページ数まで少ない。
さて、閑話休題、すでに安倍内閣の看板政策でなくなり、政治の表舞台から消えてしまった観がある「地方創生」。安倍内閣が2014年度に打ち出した目玉政策だ。この2年間、全国の自治体が地方版総合戦略と地域再生計画を策定し、国は交付金を積み増ししてきたはずだ。いよいよ実行段階なのだ。
ところが、自治体の作成した地方版総合戦略は、国の示したマニュアルに従って作成した金太郎飴戦略ばかりが目立ち、競い合うべき地方の個性が消えてしまっているようだ。
私は、早くから安倍内閣の目玉政策であった「地方が競い合う政策」に地方の英知を結集し、国の交付金獲得を目指して頑張ってほしいと主張した。「地方の政策提案力が国に試されているのだ」とまで書いた。その結果、北播磨の各都市の、いかなる事業が採用され、いかほどの交付金の支給が決まったのかは、未だによく分からない。
安倍内閣は「地方創生」を参院選の争点にしなかったばかりか、最近、政策の重点を「一億総活躍」、さらに「働き方改革」へ替えた。一体、地方創生はどこへ行ったのか。所詮、手っ取り早いバラマキでしかなかったのか。
このたびの「地方創生政策」で思い知ったことは「国が交付金を決定し、地方が競い合う政策に早くから対応して、これを勝ち取った自治体の成功例はあまり聞かない」。「交付金を求めて、何か地方にできる政策なないかと急に求められても、今まで何かと国依存の自治体には無理なこと。従って、コンサル任せになった」「地方創生は1内閣でできることではない長期の政策だ」など。
しかしながら、「地方創生・交付金政策」に限界が見え始めた今こそ、地方自立を真剣に考える時ではないだろうか。各自治体と民間の連携や地域間の自治体間の連携を進め、保育から小中学校改革までの人材育成から、若者の定着のために、地方産業支援、地方雇用の増加などのテーマに地道に取り組むことが重要だ。いま、地方の英知を結集しなければ、地方創生は永遠に画餅になる可能性が高いのだ。
※2016年3月までにほとんどの自治体が「地方版総合戦略」を策定した。今後、国の交付金決定を経て、戦略に盛り込まれた事業が実施される。
その成果が上がるのは、先のことになるが、その成功要因は、「助走期間」「継続する体制」「独自性」「誘発」の四つのキーワードにまとめられる。（日本政策金融公庫総合研究所 主席研究員 村上義昭、日本政策金融公庫・調査月報 2016．8月号から）
2016.08.17 マイナス金利導入半年 日経・2016/8/14から
日銀のマイナス金利政策の効果と課題が見えてきた。16日で導入から半年。市場金利の大幅低下で住宅関連のローンや投資が活発になる一方、円安効果は表れず、金融機関の収益圧迫懸念も出てきた。実体経済を刺激して物価を押し上げる波及経路は道半ばだ。
⇒日銀が想定したマイナス金利の波及経路は、以下の通りであった。
①市場金利が低下する。→②家計の消費や企業の投資を刺激し、企業収益が拡大する。→③家計の賃金が上昇する。→④インフレ期待の高まりで日銀が掲げる消費者物価の２％目標が達成される。
・マイナス金利はデフレ脱却にどこまで効くか。導入から半年。効果と課題が見えてきたことで、日銀は改めて点検する必要に迫られている。
⇒マイナス金利導入６か月のプラス面は、①住宅ローン・投資が好調だ。②大企業の社債発行が拡大した。③設備投資を下支えしている。
マイナス金利導入６か月のマイナス面は、①銀行の収益を圧迫している。②株高、円安効果は限定的。③物価上昇圧力が弱い。などである。
もう少し深読みすると、①住宅ローンと住宅投資の増加では、借り換えが増加し、金利を固定するタイプが増えている。主要行の住宅ローン金利が10年固定で0.35％（三井住友信託銀行）まで下がり、変動型を逆転している。
大企業の設備投資を下支えしている様子は一部に見受けられるが、中小企業ではそのようにはなっていない。導入前から低金利、借りたい人はすでに借りてしまっており、不動産向けを除けば、銀行の貸し出しは増えていない。
マイナス金利導入のマイナス面は顕著だ。銀行の収益は、大手3グループで16年４～6月期の純利益が3割近く減った。株高、円安効果は限定的どころか、株安（17.000円の壁）、円高傾向（100円近辺）が続いている。物価上昇圧力が弱いのは万人が認めるところだ。
日銀は9月に予定する金融緩和策の検証でどのように対応するのか。次回会合で想定される議論と対応策を新聞記事からまとめると以下の通りだ。
物価目標早期達成へ追加金融緩和なら、①マイナス金利幅拡大。②国債買い入れ増額。③上場投資信託（ETＦ）などの買い入れ増加。
緩和の限界・副作用に対処なら、①国債買い入れの量や年限に幅を持たせる。②物価目標の達成時期（2年程度）を撤回する。③金融機関に低利で貸し出す制度にマイナス金利を適用する。（今日の朝日新聞から）
私は、安倍内閣、黒田日銀による政府・日銀連携に危うさを感じており、これ以上、無理な政策を重ね、様々なリスクを抱えることを危惧する。9月の会合での、緩和の限界・副作用に対処する議論をしっかり見守りたい。黒田日銀の理論と良識が試されることになるのではないか。
2016.08.18 自治体・ 迫り来る危機 日経2016/8/16～2016/8/18から
地方自治体が少子高齢化や消費の低迷を前に立ちすくんでいる。社会保障対策に四苦八苦し、先を見据えた地域活性化は後回し。財政破綻が相次ぐ状況にはないが、地方分権の看板はかすみ、財源調達も相変わらず国頼みだ。危機が忍び寄る自治体財政を点検する。
⇒地方自治体財政の検証と行財政の当面の課題を北播磨の自治体に限定することなく、一般論としてまとめてみよう。
・待機児童解消など若年向けサービスに力を入れないと将来人口が増えない。増える高齢者への目配りも欠かせない。地方の14年度決算をみると、民生費が歳出全体の25％を占めて最大となった。教育費（17％）や借金を返す公債費（14％）を上回る。市町村に限ると、歳出の3分の1が民生費で、年々その比率は高まっている。
⇒少子高齢社会の現実を踏まえた地方自治体の課題は、子育て世帯の要望にこたえ、これを将来人口の増加につなげることが重要だということだ。私立保育園の運営補助に充てる経費、子ども医療費の無料化に充てる経費、福祉メニューに充てる経費など住民の要望は増える一方だ。これらの経費に国の基準を超える一般財源からの上積みサービスを求める声も大きい。
・老朽インフラの手直しにごみ処理能力の拡大、教育の充実。自治体には多くの需要があるが、この先は社会保障に優先的にお金が回る恐れがある。自治体ごとにメリハリをつけ、いかに効率化するか。地方の自主性が問われている。
⇒地方自治体のファシリティマネジメント（公共施設マネジメント）は、ゴミや、し尿処理、下水道整備ばかりか、消防、学校、スポーツ施設など多岐にわたる。老朽インフラの中は、将来人口を見据え、今後必要となる規模や能力の検討を経て、効率化、小規模化、さらに廃止が必要なものも多い。
・ある経済官庁の幹部は「自治体は自分たちで何とかしなければいけないという危機感が薄い」と苦い表情をみせる。独自課税で自前の財源を増やしたり、自由な起債で市場から資金調達したり、自分たちで地域にお金を呼び込む努力はもう一歩足りない。
⇒地方自治体は、独自課税や市場から資金調達するノウハウの持ち合わせがない。（一部では批判もあるが）「ふるさと納税」を活用し、年間税収を超える寄付を集めた町の例などを参考に「地域の経済力を高め、外からお金を呼び込む」ことを研究すべきだ。
・地方の財源不足は６兆円近くに達する。職員数削減など歳出を見直すだけでは限界だ。必要な歳入をいかに自力で増やすか。少子高齢化や景気の変調といった危機を前に思考停止しているヒマはない。自立へ向け、忘れかけた地方分権への熱意を呼び覚ますときだ。
⇒自治体の歳出削減努力はすでに限界に近づいており、今後は歳入をいかに自力で増やすか、このため、都市部から住民ばかりか、企業や商業施設を呼び込む地道な努力の連鎖により「税収を増やすことが重要だ」ということだ。これは地方自治体財政のベースにある基本的な課題だ。
2016.08.19 女子レスリング金メダル 今日の神戸新聞・正平調から
自らのあしたを重ねるからか、人は逆転のドラマにひかれる。特にスポーツには筋書きがないから、見る人は手に汗を握って、劣勢をはね返す展開に酔う。
きのう、３本立ての逆転ショーをテレビで見た。リオ五輪の女子レスリングで登坂（とうさか）絵莉さん、伊調馨さん、土性（どしょう）沙羅さんが金メダルに輝いた。いずれも残り時間１分を切ってからの猛烈な巻き返し。すさまじい執念だった
⇒リオ五輪がいよいよ佳境入り日本選手の活躍が誇らしい。昨日の女子レスリングの試合をテレビで観戦、逆転勝利に歓喜した人は多い。私もその１人だが、勝敗がどのように決まるのか、どうすればポイントが取れるのか、そのルールすら知らないが、逆転のドラマに感動した。
・伊調さんは４連覇という。亡き母の口癖は「死んでも勝て」。五輪女子の個人種目では誰もなしえなかった偉業も“レスリングの求道者”と呼ばれる彼女には不満であったらしい。自分のできは「３０点」と厳しかった。
⇒亡き母の口癖「死んでも勝て」が、励ましになっていたのか、プレシャーになっていたのか。残り３秒で歴史をつくった伊調選手の心のうちは門外漢には知り様がないが、彼女がうち立てた金字塔に拍手喝采だ。
・〈諦（あきら）めという名の鎖を 身をよじってほどいてゆく〉。逆境において闘う人を川を上る魚に例え、こう歌ったのは中島みゆきさんだった。〈いっそ水の流れに身を任せ 流れ落ちてしまえば楽なのに〉と（「ファイト！」）
⇒人生に何回となく訪れる競争の試練。高校入試、大学入試、就職試験、各種の資格試験、スポーツや芸術、文芸などの表彰、立候補が必要な職業なら選挙結果、当然のごとくスイスイと勝ち進む人ばかりでない。
家族などからの励ましに応えプレシャーに打ち勝つ。最後まであきらめない。諦の鎖をほどいてゆく努力が、最後には花開くことを確信した一瞬だ。
・「五輪の舞台で初めて流した悔し涙。レスリング女子53キロ級の決勝で、吉田沙保里選手（33）は米国選手に敗れ銀メダルだった」。「日本選手の主将として、金メダルを取らなければいけないところ、ごめんなさい」。責任感の強さが、プレッシャーとなったのかもしれない。「最後は自分の力が出し切れなくて、申し訳ないです」と声を振り絞った。（日経2016/8/19 6:31から）
⇒吉田沙保里選手の悔し涙は、日本選手の主将としての責任観と、世界の強豪を相手にスイスイと勝ち進んできた矜持からくる自負であったかも知れない。でもね。悔し涙など似合わない。あなたは本当によくやった「ご苦労さま、ありがとう」。あなたの努力とファイトはだれもが知っている。リオ五輪で展開された女子レスリングの感動は、多くの国民に忘れられることはない。次回の東京五輪にも期待したい。
2016.08.20 医療・介護の効率化 今日の日経・社説から
人口の高齢化に伴い、医療と介護にかかる費用負担が重くなる一方だ。質を保ちながらも、費用を抑える改革が求められる。その難しい課題に都道府県や市町村が挑みつつある。住民が安心して暮らせるよう、尽力してほしい。
⇒１昨日の書き込みで「自治体の歳出削減努力はすでに限界に近づいており、今後は歳入を自力で増やす」。このため、「税収を増やすことが重要だ」。これは「地方自治体財政のベースにある基本的な課題だ」と書いた。
ところが、末端の地方自治体では、「現実は（理屈では理解できないくらい）手足を縛られている。その意味でも「地方分権が必要だ」という現場からの貴重なご意見をいただいた。
今日の日経・社説は、人口の高齢化に伴い、重くなる一方の医療と介護にかかる費用（民生費）を抑える改革に、都道府県や市町村が挑みつつあるという。
第1の医療分野では、2014年に成立した医療介護総合確保推進法に基づき、都道府県は「地域医療構想」をつくり、都道府県内を複数の地域に分け、人口予測から地域ごとに、どのような機能の医療機関がどの程度必要かを定める。
今のままでは人口に対して病院が多すぎたり、同じような機能の病院がいくつも存在し続けたりで、効率化が期待できないためだ。
北播磨には、北から、中町（日赤）、西脇、加東、加西、北播磨の5公立病院が存在する。さらに南に下がると、県立加古川、加古川中央病院が連なる。北播磨の都市を北から南まで連ねる「命の街道」だ。規模、専門領域などを踏まえることはもちろん、地域の実情なども踏まえ、実のある計画を期待する。
・介護分野では市町村の役割がこれまで以上に重要になる。医療介護総合確保推進法では、介護の必要度合いが少ない軽度の高齢者向けサービスの一部を、全国一律から市町村独自のものに切り替えることを定めた。
⇒第2の介護分野では、地域住民の高齢者向けサービスの充実に応える一方、費用を抑える改革が求められる。これを一言でいえば、「介護の必要度合いが少ない軽度段階から開始する予防事業の充実を図ることにより、介護保険の利用をできるだけ遅らせる努力」が求められているということだ。
ところが、これを自治体職員が担うことには限界がある。高齢者介護の専門教育を受けたスポーツトレーナーやドクターの指導が必要だろう。自治体の健康福祉課や高齢介護課に複数の専門職員がいない限り、実現は困難だ。
高卒、大卒時点で一般職として採用、生涯勤務が保障され、庁内のＯＪＴで、専門分野の技量を上げていく伝統的日本型職員養成から脱却し、専門職採用枠に多様性を持たせることや、（自治体に勤務しながら）社会人大学院で専門知識を学ぶことも有益だろう。医療行政も介護行政もその主役は、専門知識とＩＴ、ＡＩを縦横に使いこなす技量と心の通う自治体職員なのだ。
2016.08.21 賃貸住宅の増加 日経・社説2016/8/18から
賃貸住宅の建設が増えている。日銀のマイナス金利政策などで住宅が建てやすくなっているためだ。目先の景気にはプラスだろうが、首都圏を中心に空室も増えているだけにバブルの懸念はないのか心配な面もある。
⇒私の住む加東市で賃貸住宅が増え始めたのは10数年前からだ。現在、都市部ばかりか、北播磨の都市でも賃貸住宅の建設が増えているのは、2015年１月の相続税増税対策が多い。これは「賃貸住宅には賃借人の借地権と借家権が生じるため、現金や預金、更地の不動産を保有している場合に比べて相続税を課す際の評価額が下がる」ことを利用する。相続税の節税対策以外にも、マイナス金利政策で住宅を建てる資金を手当てしやすくなっていることがある。
しかし、よく考えてみると、住宅需要が高まっているわけではない。すでに全国には820万戸の空き家があり、その半分強は賃貸用住宅だ。首都圏や都市部ばかりか、地方都市においても戸建住宅の空き家、賃貸住宅の空室が増えている。北播磨の都市も同じ状況にあるだろう。
老後の安定収入を期待し、長期のアパートローンを組み、貸家業に参加する人が後を絶たないが、貸家業の採算だけを想定しているのなら、疑問符がつく選択だ。相続税を低く抑え、相続人に収益物件を残し、安定した生涯生活の基盤を与える選択は理解できるが、相続人がそれを望むかどうか、しっかり話し合いが必要だ。
最近、新規物件が増えている背景には、サブリース（転貸）方式でのアパート建設が増えていることがある。土地を保有する個人などが建てたアパートを、業者が長期間にわたって一括で借り上げる契約方式だ。一定期間、家賃収入を保証する場合が多い。家主は毎月の家賃の振込入金を確認するだけでよい。
ただ、「新築時には入居者を確保できるが、その後の経済状況の変化で地主に約束していたはずの家賃収入を業者側が大幅に減額したり、契約を解除したりしてトラブルになる事例が目立っている」という。賃貸住宅経営には相応のリスクがあることを家主や土地の保有者はしっかりと自覚しておくべきだろう。
最後に付け加えておきたいことは、①賃貸住宅の増加がどの程度「地方創生」に貢献するか。②住民登録をして、納税者になる住民がどの程度増えるか。③民間の貸家、アパートが増えても公営住宅の建て替えが必要かどうか。④バブルの懸念はないのかなど、最近の「賃貸住宅の増加」を（家主の立場からみれば余計な他人事だが）客観的に考えると（未だ数字に裏付けられた明確な答はないが）もろ手を挙げて喜ぶことでもないだろう。
※賃貸物件の所有者を地域の住民であることを前提に意見を書いたが、最近では、新規賃貸物件の所有者が他府の方が増えている。「ささえあい、理解しあい、みんなが安心」の地縁社会のぬくもりが消えていくことを危惧する。
2016.08.22 今日の朝日歌壇から
復員の父を迎えて言葉なく泣いてお辞儀をせし祖母の夏 （福山市 武 暁）
選者：馬場あき子 選者評：なし
今年は終戦から71年。作者は復員してきた父の子か。祖母から伝え聞いた父の復員のことを想いだし短歌にしたのだろう。
私の父は、昭和8年1月、志願して陸軍に奉職。酷寒の満州国の地でソ満国境の守りにつき、長春、ハルビン、チチハル等で勤務。その後、一旦帰国し、昭和12年の日中戦争に従軍。負傷兵となって昭和14年に帰国、津の33連隊に原隊復帰。快癒後は陸軍士官学校を経て内地勤務。昭和20年末に郷土の滝野町に帰ってきた。父の兄は、赤紙徴集で南方戦線に従軍、背中に大やけどを負って、父より少し早く復員してきた。2人しかいない男兄弟が、ともに日本国の守りについたのだ。家族はみんな2人の復員の幸せに歓喜したことだろう。
出征当時は健在であった祖父、祖父亡き後ひとり、跡取り以下2人の男子の復員を迎えた祖母の気持ちはいかほどのものであったか。たぶん、「言葉なく泣いてお辞儀をして」迎えたことだろう。称賛と感謝と涙のお辞儀に違いない。
父や叔父から戦争の具体的体験談を聞く機会はなかったが、戦後の混乱と窮乏生活の記憶を思い出して、私が、心に刻んでいることは、「戦争はしてはならない」この一言だ。理屈などいらぬ。確たる信念もまく、情緒的だと笑われてもよい。「絶対に戦争はしてはならないのだ」。
「戦争のない世界を目指して」美しいことばを羅列する偽平和主義者など最も軽蔑する人種だ。「お祈りで戦争がなくなるわけはない。だから、（世界平和と国家のために）憲法を改正して、戦争のできる国にする」。私には理解困難だ。
グローバル化が進み、ＩＴ，ＡＩ、ロボット技術と平和の配当と（それなりに）幸せな毎日の裏側で、「核軍縮の動きは停滞し、世界には１万５千を超える核弾頭が存在する。今年１月には北朝鮮が４回目の核実験を行い、『初の水爆実験に成功した』と発表した」ことに疑問と懐疑さらに怒りを覚えるのは、私ひとりではあるまい。
私は、広島や長崎の原爆記念館に足を運び、近くに住む被ばく経験者の話を聞き、本を読み、戦争勝者の身勝手な論理に抵抗を感じてきたが、いま、私たち日本人に求められているのは「オバマ大統領の歴史的な訪問を契機に核政策の見直しに向け、（具体的）行動に踏み出す発信力ではないか。
オバマ大統領が広島で言った「核廃絶と人類の和解」を実現する努力を続けなければならないと同時に、先の戦争を風化させてはならないのだ。（一部08.06 核廃絶への流れ）
復員の子を迎えて言葉なく泣いてお辞儀をする母の気持ちを思い、今は父の「復員の幸せと感謝」で一杯だ。
2016.08.23 リオ五輪 勝者と敗者 日経・2016/8/22 11:00から
あらためて五輪で金メダルを取るのは本当に難しいことなのだと思う。リオデジャネイロ五輪で日本勢は期待以上と思える活躍でメダルを量産したが、金メダルに関しては日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が目標としていた14個には届かなかった。とはいえ、獲得したメダルの数や色の違いを超えて、日本のアスリートがスポーツの醍醐味を存分に味わわせてくれた17日間だった。
⇒毎日、テレビ観戦で日本選手の活躍に一喜一憂した。勝者と敗者の双方の姿を振り返ってみよう。最初は勝者から。
・終了間際の逆転劇で金メダルが連続したレスリング女子。伊調馨は女子選手として五輪史上初の４連覇を達成した。体操男子団体も個人総合の内村航平も、最後にひっくり返して金メダルを手にした。バドミントン女子の高橋・松友組も最終ゲーム16―19の窮地から５連続ポイントでこの競技の日本初の金メダルをもたらした。そんな痛快で歴史に語り継がれるような日本の逆転勝利が相次いだのだ。
⇒伊調馨は、ＩＯＣに指名される形で閉会式に登壇。世界的にも“日本の顔”となった。リオ五輪の最強女王の彼女に、国民栄誉賞が授与される可能性が高まったという。これ以上の喜びはあるまい。まさに拍手喝采だ。
勝者の陰に多くの敗者がいる。五輪大会の出場したものの、予選落ち、入賞外など不本意な結果に泣いた選手は多い。健闘に賛辞を贈りたい。
敗者から2人、最初に卓球の女子団体準決勝でドイツ選手に敗れた福原愛の姿が浮かぶ。ずっと攻め続けた福原は、ボールを浮かせてミスを誘う相手の術中にはまり、最後は相手の返球がエッジボールになる不運だった。
「私のミスでごめんね。ごめんね」と後輩選手を思いやる態度は多くの国民の感動を与えたことだろう。
・歓喜する相手の横で、しばらくマットに突っ伏して顔を上げられなかった吉田沙保里（33）の姿も忘れられない。きちんと悔しがる敗者を、久しぶりに見た気がした。勝ちたかったという無念の気持ちがこれほど伝わってきたのも珍しい。試合後の取材でも、表彰台でも泣き続け、悔しさを体中からあふれさせていた。
⇒敗者で、もう１人。レスリングの吉田の涙は、負けたことの悔しさ以外に日本選手団の主将としての過剰なまでの責任感がうかがわれる。「それにしても、謝罪するのは、やめた方がいい。謝るのなら、苦笑いしながら手を合わせるくらいがちょうどいい」という。私も全く同感だ。あなたは本当によくやった「ご苦労さま、ありがとう」。あなたの努力とファイトはだれもが知っている。
・「努力は必ず報われる」と言うけれど、「報われないこともある」ことを残酷なまでにわからせてしまうのもスポーツだ。勝者がいれば必ず敗者がいる。負けた方だって努力していないわけがない。だが、たとえ負けたって、夢がかなわなかったとしても、それまでの努力が、強くなるために時に立ち上がれなくなるほどの過酷な鍛錬で自分を追い込んだ日々の価値までが、失われるわけではない。それは忘れてはならないと思う。
⇒福原愛ちゃん、ありがとう。吉田沙保里さん、ご苦労様。勝者も敗者も多くの感動をありがとう。かくて、暑い夏は終わった。
2016.08.24 技能実習生の受け入れ 今日の神戸新聞・社説から
人手不足を背景に、製造業や農林水産業などで外国人技能実習生の受け入れが広がっている。
実習生は最長で１～３年、報酬を得ながら働いて、技術や専門知識を学ぶ。工場や農場などに限られるが、経済界の要望もあり、受け入れ先は拡大傾向にある。
⇒実習生は15年10月時点で、全国で約１６万８千人、兵庫県内は約５千人、外国人労働者全体の２４％を占めるが、郡部では半数以上が実習生という地域も少なくない。特にベトナムからの実習生が急増している。
郡部に該当する北播磨の都市でも実習生は増えている。具体的な数字を把握できないのが残念だが、加東市、小野市、加西市、三木市では増えていると推察する。社説は「技能実習生／労働力代わりでいいのか」、「実習生の不当待遇は深刻だ」と訴えている。果たして、これは正鵠を射ているのだろうか。
・兵庫でも、（厚生労働省による15年の立ち入り調査において）123事業所のうち７割で法令違反があった。書類送検されたケースはなかったが、長時間労働や残業の割増賃金未払いなどの違反は後を絶たない。悪質な事業所の摘発を徹底したい。
・「日本人住民とのトラブルの不安や、対応できる職員の不足などで、自治体からも受け入れ拡大には戸惑いの声が上がる。受け入れるのなら、国が労働者としてきちんと処遇する法整備に踏み切るべきだ。
⇒ここまで読んで、果たして、多くの実習生が住む加東市や、工場の多い加西市の実情はどうなのだろうかと疑問に思う。私の知る限り、外国人実習生と住民とのトラブルや、長時間労働や残業の割増賃金未払いなどなどの違反をあまり聞かない。
外国人実習生の受け入れは、ＥＵで問題となっている移民受け入れとは異なり、雇用を圧迫する「雇用懸念」も無ければ、コミュニティや宗教的な違いから、地域社会との軋轢を生む「文化摩擦、治安懸念」も少ない。
・アンケートによると、今年１月時点で実習生（研修生も含む）が住民登録していることを明らかにしたのは７７％の１２４０市区町村。うち４６７自治体は外国人の中で実習生が最も多かった。永住者は８７％の１３９６市区町村で暮らしており、定住化もうかがわせた。
⇒私の知る実習生の例は、地域の工場労働者に限られるが、受け入れ先の評価も高く、拡大を希望する事業所が多いように見受ける。現地送り出し機機関の事前審査と送り出し教育、受入機関の指導とフォローが重要なことはもちろん、受入事業所は、最低賃金程度の安い報酬で、良質の労働力だけを期待するのは制度の主旨に反することをしっかり理解しておかなければならない。
人口減少、高齢社会の日本にとって、移民受け入れを検討する前に、推奨し充実したい制度ではないだろうか。
2016.08.25 異次元緩和の目標修正 日経・2016/8/25 3:30から
「異次元緩和政策」の目標自体の修正もあるのか―。日銀が９月20～21日の次回金融政策決定会合で実施する「緩和策の総括的な検証」についてそんな声を聞く。２％の物価上昇率目標の引き下げのことをいっているのだとすれば、それはありえない。そもそも今回の検証について、日銀は「２％目標の早期実現の観点から」実施するとしてきた。「２％」には手を付けないだろう。
⇒日銀は９月21日に緩和策の「総括的検証」を踏まえ新しい方針を示す見通しだ。どんな緩和策を示すのか、それとも、「異次元緩和政策」の目標自体を修正するのか。
日経・編集委員 清水功哉さんの意見は「２％という水準について、日本経済の実力を考慮すると高すぎて非現実的との批判もあるのは事実だが、実際には目標引き下げの方が『非現実的』といえるのだ」という。
理由は簡単だ。米国やユーロ圏の中央銀行も事実上物価２％を目標とした金融政策を手掛けている。日本だけが例えば１％に下げてしまえば、円高を招き景気に打撃を与える恐れが高いのである」。「日銀が火に油を注ぐようなことをするはずはない」ということだ。そうなれば、これ以上の円高圧力がかかる心配はないだろう
ところで、物価目標２％に手をつけないとすれば、日銀は、金融緩和の「量」と「質」と「金利」の何をどうするのか。「量」は資金供給量・年間80兆円を増やすことだ。ただ、ここまま続ければ、あと数年で買える国債が枯渇する。「質」は多様な資産購入について残高増加の目安を変えることだ。ただ、これを行えば日銀、何でもあり」の感がぬぐえない。「金利」はマイナス今理0.1％をさらに引き下げることだ。ただ、これまでのマイナス金利政策の成果を見る限り、困難どころか無意味だろう。
・巨額の長期国債購入については持続性に疑問が指摘される。対応策として購入ペースを柔軟化するかもしれない。ただ、それが長期金利の上昇を招きかねないと判断するなら、別途金利に上限を設ける対応もあり得る。前者は操作目標の修正であり、後者は新たな操作目標の導入となる。これら以外にも様々なアイデアがあるだろうが、全体として「金融緩和の強化」と位置づけられる内容にすると考えられる。
⇒以下、外野席から私の意見を2点。第1点目は「日銀が日本国債を引き受け、政府に資金を供給するヘリコプターマネー（ヘリマネ）論議が検討されるのかどうか」。
第2点目は、将来、インフレ目標が２％に達したとして、その出口政策として、国債購入を減らす際、しっかりした財政再建の見通しがないと、金利が急騰して財政破綻の引き金を引く可能性があることだ」。
その意味では、これ以上の日銀緩和を疑問視し、早めに緩和縮小が迫られる事態もあり得る。歴史上どの国も経験したことのない中央銀行の金融政策には正解がないのだ。学者、研究者、日銀政策委員のどんな意見にも賛成も反対もある。やってみなければ分からないのだ。ただ、失敗の責任は国民が背負うことは間違いない。
2016.08.26 消費者物価大幅下落 日経2016/8/26 10:14から
総務省が26日発表した７月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、2015年＝100）は、値動きの激しい生鮮食品を除く総合指数が99.6となり、前年同月比0.5％下落した。マイナスは5カ月連続で、2013年３月以来3年４カ月ぶりの大きな下落幅となった。原油安の影響で電気代やガソリン代が下がったほか、テレビや洗濯機なども値下がりした。
⇒2016年8月26日公表の「７月の全国消費者物価指数」のポイントは以下の通り。（総務省のＨＰから）
(1) 総合指数は2015年（平成27年）を100として99.6。前月比は0.2％の下落 前年同月比は0.4％の下落
(2) 生鮮食品を除く総合指数は99.6。前月比は0.2％の下落 前年同月比は0.5％の下落
(3) 食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合指数は100.3。前月比は0.2％の下落 前年同月比は0.3％の上昇
日銀が2%の物価目標を掲げて量的・質的金融緩和（QQE）をスタートして間もなく3年半になる。これだけ大胆な金融緩和を続けても、物価は上がらない。なぜなのか？ 富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローの早川 英男さんの所論を参照して考えてみよう。以下、要点のみ。
・日本のデフレの説明として企業の競争力劣化→交易条件の悪化→賃金の切り下げ→物価下落というロジック（斉藤説と吉川説の統合）を提示、そのうえで、QQE（量的・質的金融緩和）は大胆な金融緩和→大幅な円安→企業収益の改善までは実現したものの、円安・原油安に伴う一時的な収益改善だけでは抜本的な競争力向上につながらず、メンバーシップ型従業員の賃上げにまでは至らなかった。（物価はなぜ上がらないのか（1）2016年8月12日 24日から）
リフレ派（マネタリーベースを増やすと期待インフレ率が上昇し、物価が上がる）は、デフレの原因を今なお、「金融緩和の不足」だと言い募るだろう。非リフレ派の論客では、斉藤誠教授が交易条件の悪化を強調するのに対し、吉川洋教授は賃金低下を重視している。早川さんは、両者の統合を図っている。
早川さんはいう。デフレが解消しなかった致命的な理由は「賃金がなかなか上がらなかった」ことにある。賃金が上がらなかったのは、（日本のデフレの背後にあるのは）「日本的雇用」ではないか。日本企業が好調だった時代は、労使協調的な「日本的雇用」は低失業・低インフレというマクロ経済の安定にも寄与した。しかし、企業の競争力が衰えると、賃金を下げてでも雇用を守る行動がデフレにつながるということである。
しばしば「なぜ日本だけがデフレなのか」と問われるが、それはまさに日本だけに「日本的雇用」が存在するからである。だとすれば、デフレ問題を解決する鍵は、①企業の競争力を高めること、②「日本的雇用」を変えること、そして③賃金を上げることである」。これが早川さんの結論だ。
賃金が上がる期待が持てない限り「財布の紐がゆるむことはない」。「現金は王様 Cash is king. It’s better than stocks or bonds」意識が、企業にも国民にも蔓延している限りデフレ解消は遠い。長文で、難解な論文を私流にまとめた。※物価はなぜ上がらないのか（2）2016年8月24日､富士通総研ＨＰ 参照
2016.08.27 アフリカの成長 今日の日経・社説から
日本とアフリカ諸国の首脳や経営者が一堂に会し、アフリカ開発の課題や協力策を話し合う「第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）」が今日から、ケニアの首都ナイロビで開かれる。
豊かな人口と資源を持つアフリカは、大きな可能性を秘めた「最後のフロンティア」だ。日本はアフリカの持続的な成長をどう支え、取り込んでいくのか。改めて考える機会にしたい。
⇒私たちは、アフリカ諸国についてどれ程のことを知っているのだろうか。高校社会科の知識なら「紛争や飢餓の大陸、暗黒大陸」程度だが、現代のアフリカは、「資源大陸」であり、「地球上、最後に残されたフロンティア」だ。
日本企業では、トヨタ自動車の工場がある。資生堂は化粧品、味の素は調味料などを販売。日清食品はケニア版即席ラーメンを販売している。早くから、蚊帳や蚊取り線香を販売する企業、生理用品を販売する企業、衣類、食料などの分野にまで、ビジネスチャンスを求めて多くの日本企業が進出している。
・日本はこの分野で積極的な役割を果たしたい。貧困解消や教育の充実など、政府や非政府組織（ＮＧＯ）による援助は引き続き大切だ。同時にアフリカが求めるのは自立を後押しする貿易や投資だ。それには企業の役割が大きい。
・アフリカには54の国がある。12億人の人口は40年に20億人を超えて中国やインドを上回る。一国では小さくても複数の国をあわせた経済圏で見れば市場は広がる。広域で開発を進める視点が必要だ。
⇒ジェトロは、2015年9月、中東はアラブ首長国連邦（UAE）、サウジアラビア、トルコの3カ国、アフリカは南アフリカ、エジプト、モロッコ、ケニア、ナイジェリア、コートジボワールなど24カ国の進出日系企業を対象にアンケートを実施した。
その結果、アフリカに関する部分では、「①5割超が事業拡大に意欲。②経営上の課題は「現地通貨の為替変動」、「従業員の質」、「通関時間」。③投資環境は「市場規模・成長性」をプラス評価。「インフラの未整備」を問題視。④「市場の将来性」が進出動機。収益性は61.5%が期待どおりかそれ以上と実感。今後はケニアに注目。⑤進出日系企業の75%が日本政府による支援の強化を望む」の5項目が記載されている。（「在中東進出日系企業実態調査」及び「在アフリカ進出日系企業実態調査」の結果について（ジェトロ 2016年02月29日から）
⇒8年前になるが、ＵＡＥのドバイに家族で駐在する知人を訪ねるため、当時独身であった三女に同行を求めたが、「え―アフリカ」と体よくパスされた。
ドバイを知ったからと言って、世界の辺境 frontier、アフリカ諸国を知ることにはならないが、経済のグローバル化で、途上国から後進国へ、さらに辺境の大陸にまで販路を拡大する日本企業のしたたかさを見ておきたかった。
2016.08.28 アフリカ進出企業 今日の朝日新聞から
初のアフリカ開催となった、第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ６）。安倍晋三首相は「質の高い」アフリカを目指すと演説。豊富な資金力で先行する中国との違いを強調した。日本の存在感を高める狙いだが、進出を狙う企業には、テロや内戦といった治安リスクが最大の懸案となっている。
⇒昨日、ジェトロが2015年9月から11月にかけて実施した中東・アフリカにおける日系企業活動の実態を調査の結果に示されたアフリカに関する部分を紹介した。アフリカ進出の可能性と課題は全て掲載されていると直感した。
・「継続的な成長には治安の安定が必要。テロはいくつかの国を脅かしている」。開催国ケニアのケニヤッタ大統領は２７日の開会式で、テロ対策の重要性に言及した。アフリカ連合議長のデビ・チャド大統領も「日本にはテロ対策に関する貢献を求めたい」と訴えた。
⇒アフリカ市場進出の課題は「治安の悪さ」だ。テロや内戦という治安の悪さが、進出を狙う日本企業にとって最大の障壁となっている。南スーダンでは内戦状態が続いている。ケニア、リビア、ナイジェリアでは、過激派の残忍なテロが続いている。内戦やテロを生み出す貧困や格差、差別をなくす地道な努力と支援が欠かせない。これがアフリカ諸国と日本の共通認識だろう。
上記の障壁があるにもかかわらず、多くの日本企業がアフリカ市場目指して進出している。以下、日経ビジネス・2016.08.29号の特集「明るい未来予測」から紹介する。（日経ビジネス・2016.08.29号参照）
① ザンビアで、ソニーの子会社がドローンを使って「国内物流網」の整備を請け負おうとしている。② 南アフリカとエジプトで、パナソニックが同社ブランドのスマホを販売する。③ ケニア、タンザニア、ウガンダなどを中心に、ロート製薬が化粧品や日用品を販売する。日本企業のしたたかな挑戦が行われている。未だ中小企業の進出事例は少ないが、今後に期待したい。
人口減少、市場成熟、財政悪化、進まぬデフレ脱却、地方衰退、相次ぐテロ、英のＥＵ離脱、難民危機に新興国経済の減速・・どこを見回しても明るい兆しが見えてこない。だが、しかし、こんな状況でも「明るい未来」を予測する専門家や経営者は存在する。「アフリカが大消費地になる！」はその一例だ。
今すぐ地方企業や中小企業には参考になる事例は少ないが、「人が減っても、国内需要は減らない」。「人が減っても、地方衰退は進まない」。「世界は長期的には成長する」。「明るい予測こそ成長の源」。最後の極めは「人の行く裏に道あり花の山」何とも楽しい未来予測ではないか。
ここまで読んで、これは「挑戦者や成功者の特殊事例だ」と考えるのは構わない。しかし、明るい未来を予測して挑戦することなく、成功できるとは思えない。明るい話題は勇気を与えてくれる。アフリカ進出企業に賛辞を贈りたい。
2016.08.29 今日の朝日歌壇から
おいちゃんも社長のタコもおばちゃんも寅も死にけり映画に笑ふ （東京都 荒井 整） 選者：永田和宏 選者評：なし
松竹映画『男はつらいよ』は、山田洋次原作・脚本・監督（一部作品除く）・渥美 清主演で1969年に第1作が公開され、以後1995年までの26年間に全48作品が公開された国民的人気シリーズ。
テキ屋というアウトローの社会に生きる車寅次郎のセリフやことば、相関関係を思い出している。このシリーズの上映会があれば見たいものだ。ただ、この句を読んで、多くの俳優が亡くなっているのに驚く。
寅さん：渥美 清（1996年没）。おいちゃん：初代：森川信（1972没）、2代目：松村達雄（2005没）3代目：下條正巳（2004没）。おばちゃん：三崎千恵子（2012没）。タコ社長：太宰久雄（19998没）。題経寺住職役：笠智衆（19993没）。博の父親：志村喬（1982没）。
初代マドンナ：光本幸子（2013没）、3作目：新珠三千代（2001没）、8作目：池内淳子（2010没）、17作目：太地喜和子（1992没）、34作目：大原麗子（2009没）。その他、諏訪家のさくら：倍賞千恵子。博：前田吟さんらはお元気。
小説や映画など芸術作品にはいろいろなジャンルがあるが、記録に残る作品は少ない。26年間、48作の寅さんシリーズにどれだけ、笑ったことか。
骨折で入院をして長々と休肝日を取る羽目になりたり （三原市 岡田独甫）選者：馬場あき子 高野公彦 選者評：馬場あき子―独甫和尚は骨を痛めて入院。苦しい中にもどこかひょうげたおかしみがある。高野公彦―「休肝日」という言葉がユーモラスに響く。
最近7年間、入退院を繰り返し、作者と同じ苦しみとおかしみを体験した。大学を卒業して自分のお金でアルコールが飲めるようになり、エブリデイ・ドリンクを続けてきた。つき合い酒がもちろん、それがない日はいわゆる晩酌だ。
種類は何でもよいのだが、ビールが一番からだに合った。一時は、瓶ビールに焼酎やウイスキーを混ぜて飲んだ。肝臓を痛める前にやめ、元のビールに戻った。いまは止めたわけではないが、家人の手前、自粛している。
杖の人となり歩むに倍かかりぬならば余生を倍楽しまん （奈良市 山ぞえ葵） 選者：高野公彦 選者評：なし
杖の人となり70年余、不自由ではあったが、不幸ではなかった。私の周りには大勢の「よき理解者がいた」。何時もいつも、このよき理解者に助けられた。
歩むに倍かかりぬ人生であったが、だから、今さら、余生を倍楽しもうとは考えない。周りのよき理解者に倍の感謝のお返しをしなければならないだろう。
杖の人となりいつも周りに助けられ今は感謝の毎日
2016.08.30 働き方改革 税制と一体 今日の日経から
自民党の宮沢洋一税調会長は29日、日本経済新聞のインタビューで、2017年度税制改正で専業主婦世帯を優遇する所得税の配偶者控除の見直しを検討すると表明した。同控除を廃止し、共働き夫婦にも適用する新しい控除を18年1月にも作る案が有力だ。伝統的な家族観や社会構造の変化にあわせ、女性の社会進出を阻む壁をなくしつつ、結婚を税制面で後押しする狙いだが、与党内には慎重論もある。
⇒配偶者控除を見直しは「税制を働き方改革の本丸」とみる首相官邸の意向に沿ったものだ。現在、配偶者控除は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円を差し引ける。自民税調は、配偶者控除の廃止に伴い、夫婦であれば片働き世帯でも共働き世帯でも一定の控除が受けられる「夫婦控除」とする案を想定している。
配偶者控除は専業主婦が当たり前だった1961年にできた制度だ。その後、男性が外で働き、女性が家で家事や育児に専念する伝統的な家族のかたちは急速に変わり、今や夫婦共働きが当たり前になっている。
主婦の年収103万円の壁が女性の就労を妨げていることは言い尽くされている。今回の配偶者控除を見直しは、より多くの女性の就労を人口減少、少子高齢社会に対応して政府が進める「1億総活躍社会」の実現の本丸にする。伝統的な家族のかたちが変わったのだから、税制を以て家族制度改革にも切り込む政府の意図と意気込みが感じられる。
・配偶者控除の見直しは専業主婦を優遇する政策の歴史的な転換となる。「税制改革と労働政策の変革が一体となってはじめて大きな効果を生む」（慶応大学の土居丈朗教授）との声は多い。
⇒政府の労働改革は、「ニッポン1億総活躍プラン」、①賃金の引き上げや生産性の向上でＧＤＰを600兆円に。②子育て支援などで希望出生率1.8を目指す。③介護離職ゼロを実現する3本柱の中核だ。
このプランの内容は幅広いが、「働き方改革」の中心課題は、非正規労働者の待遇改善と長時間労働の是正だ。この対策として「同一労働同一賃金」の実現を掲げているが、私は、仕事の内容に応じた「職務給」の定着している欧州諸国と異なり、終身雇用で経験や責任が重要視され「職能給」が一般的な日本の正規社員の雇用を考えると容易に進まないだろうと述べた。
もう一つの長時間労働の是正は望ましいことではあるが、欧州とは異なる日本の労働法制と雇用慣行が変わらない限り容易ではないだろう。
労働条件など誰もが働きやすい環境整備は喫緊の課題ではあるが、日本人の生活習慣や労働観などの壁は厚い。「税制改革と労働政策の変革が一体となってはじめて大きな効果を生む」ことに期待したい。
2016.08.31 アフリカ支援 今日の神戸新聞・社説から
日本が主導するアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）がケニアの首都ナイロビで開かれ、安倍晋三首相が今後３年間で３兆円規模の投資を官民で実施すると約束した。
交通システム整備などのインフラ整備に約１兆円を振り向ける。ものづくりや保健分野で１千万人の人材育成に取り組む考えも表明した。
⇒近年、アフリカの豊富な地下資源と約10億人の市場の潜在力に期待が集まり、多額の資金が流れ込んでいる。安倍首相は、日本が今後３年間で３兆円規模の投資を官民で実施することと、ものづくりや保健分野で１千万人の人材育成を約束した。
また、安倍首相は、国連加盟国の約３割を占めるアフリカ諸国の協力を得て、中国が難色を示す安全保障理事会の常任理事国入りを実現したい思惑を見せた。
これに対し、アフリカ諸国と関係を深めている中国は、日本の影響力拡大を警戒するばかりか、日本の国連安保理常任理事国入りに向けた支持獲得が目的だ」と批判的に報道している。（時事通信8月28日(日)15時9分）
・現地で演説した首相は「日本とアフリカが互いに伸びていくため」と支援の目的を語った。日本らしい取り組みにこそ知恵を絞るべきである。大切なのは、支援の規模や額を競い合うことより、必要な援助をきちんと届けることだ。
⇒「日本らしい取組み」の内容は具体的にはみえないが、現在、独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）により、①途上国の産業育成・対日輸出促進支援 ②日本企業によるアフリカビジネス促進のため、調査・情報提供 ③日本企業の市場開拓支援が行なわれている。
具体的には、これ以上何ら知識を持ち合わないが、私はアフリカ諸国からの実習生や留学生の受け入れが効果的だと考える。もちろん、アフリカ諸国の義務教育や技能教育がどの程度進んでいるのか、大学や政府にその熱意があるのかどうかなど課題は多いが、アフリカに進出してビジネスチャンスを掴み、儲けることだけの意図でアフリカ支援を考えてはならない。
「日本とアフリカが互いに伸びていくため」日本らしい取り組みにこそ知恵を絞るべきだ。大切なのは、支援の規模や額を競い合うことより、相手国に必要な援助事業を精査して、きちんと相手国に評価される援助でなければならない。当然、人材支援が含まれることを理解しておきたい。アフリカ支援は始まったばかりなのだ。
概算要求／財政再建を忘れてないか
神戸新聞・社説
２０１７年度予算の各省庁からの概算要求がまとまった。一般会計の総額は１０１兆円台となり、３年連続で１００兆円を超える。
過去最大だった１６年度要求からは１兆円前後減った。だが、景気は足踏み状態にあり、税収は伸び悩みが予想される。１７年４月に予定されていた消費税率１０％への引き上げも２年半先送りされた。
国と地方を合わせた借金は１千兆円を超えている。このままではさらに赤字が膨らむ。査定する財務省は事業の中身を吟味し、無駄な歳出を抑制する必要がある。
安倍晋三首相は消費税増税を再延期する一方、社会保障の充実策は優先順位を付けて実現すると表明した。予算編成に向けて、代替財源の確保が大きな課題になる。
要求では、一般会計の３割を占める社会保障費や、１億総活躍プランの経費が膨らんだ。１億総活躍では政府が看板に掲げる待機児童対策や「働き方改革」に重点を置いた。
待機児童対策には１１００億円超を充て、１７年度末に保育所などの受け皿を５０万人分拡大を目指す。だが保育士の人手不足は深刻で、計画どおりに進むかは見通せない。
「働き方改革」には特別会計を含めて８７７億円を計上した。「同一労働同一賃金」の実現に向け、非正規雇用から正社員への転換促進や、長時間労働を是正するための職場の指導などが盛り込まれた。
正規と非正規の格差縮小は、実質賃金を上げ消費を底上げすることで景気回復につながる。女性の活躍推進の観点からも重要だ。本気で実行しなければならない。
地方の衰退を受けて、観光や農業振興など地域活性化策も多く盛り込まれた。都市部の大学生らに地方で働いてもらう国内版ワーキングホリデーなどで移住を促す。地方再生は待ったなしで取り組む必要がある。
整備新幹線や港湾整備などの公共事業関係費は１６年度当初予算比１６％増と大幅に増えた。防衛予算も５兆円を超え過去最大規模となった。
忘れてならないのは財政健全化をきちんと進めることだ。日銀のマイナス金利政策の導入で、政府は低利で借金ができる環境にある。だが、これ以上国債の発行が重なれば、国際的な信認も失いかねない。財政出動の効果にも限界がある。次世代に安易にツケを回してはならない。
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