Ｈ２９．１．３１
私のブログ １月分
西 村 勝 彦
★始めに ： ブログのルール：
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約 ⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2017.01.01 新年あけましておめでとうございます。
アベノミクスは、英米の二つの「まさか」で、「神風」が吹き、あわや幕引きかと思われたアベノミクス劇場は「リセット・再出発」へと状況が変化した。
年末、年始の休みを利用して、昨年1年間、毎日、書いた「私のブログ・アベノミクスの軌跡Ⅳ」本文48万字を半分くらいに整理している。
4年間続けた「私のブログ」も何時まで続くかわかりませんが、本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
2017.01.02 地方創生・リセット
人口減少時代には入り、特に、地方では人口の減少が激しく、高齢化や過疎の問題が深刻化している。
政府は14年9月の内閣改造で、地方創生担当に石場茂大臣を起用し、首相をトップとする地方創生本部を発足させた。地方創生本部は、15年から5か年計画の「まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめるよう全国の自治体に促がし、ほほ全自治体が作業を終えた。
北播磨5市1町の地方創生計画は、各自治体のホームページに掲示されている通りだ。総合戦略には、人口ビジョンは当然のことながら、さらに地場産業振興、観光開発、子育て環境支援はじめ、若い世代の定住促進、空き家対策など多くの取組が立案・計画された。地方自治体の英知の凝縮だ。
地方創生にかかる国の予算は ①地方創生先行型交付金（基礎交付分1400億円）、②地方創生先行型交付金（上乗せ交付分1000億円）、③地方創生加速化交付金（1,000億円）④地方創生推進交付金（1000億円）を交付。国は地方の取組を後押ししている。（2016.12.25 アベノミクス・ 暗転 地方創生 私のブログから⑤）
ただ、コトの重大さに比べ、予算の規模が小さい。昨年末、北播磨の都市で実際に採択された交付金事業を紹介した。バラマキに終わらず大きな成果を期待したいが、せっかく地方自治体が知恵を絞って計画を樹立しても北播磨の規模の都市では、数千万円程度でしかない。従って、事業内容も「その程度」の内容になっており、これでは、「人口と財政力指数を基に基礎交付すべきであった」という意見も聞こえる。これは、（たぶん）「応募しなかった」自治体が少なく、立案した事業が不採択になった自治体も少ない」ことに理由があるのだろう。
安倍首相は「地方創生」の看板はまだ掲げてはいるが、これでは「かなり後退懸念がいっぱい。今後、東京1極集中に歯止めがかからないどころか、オリンピック・パラリンピックを起爆に、さらに東京集中。地方都市でも、県庁所在地などの地方大都市の人口集中が続くことになるだろう。
地方創生計画はリセットして「メリハリ」を付けることが必要になる。
2017.01.03 日本経済・物価のリスク 今日の日経から
１％程度の安定成長が期待される日本だが、今年は一段と海外頼みの面が強まりそうだ。世界経済は緩やかな回復を織り込むものの、米国のトランプ次期政権が保護主義色を強めれば、世界のけん引役は不在になる。欧州など政治混乱のリスクも読みきれない。仮に急ピッチの原油高を招くようだと、日本の消費にも停滞の懸念が出てくる。ひとたび世界が混乱すれば、日本の成長は危うい。
⇒今年の日本経済は、米トランプ新政権に大きくゆすぶられそうだ。市場では、トランプ次期政権の大型減税とインフラ投資を先取りして、米市場では「株高・ドル高・金利上昇」が一挙に進み、これに連動して、東京市場でも、株高・円安傾向が顕著だ。
足元の世界経済は上向いているが、20117年、世界最大のリスクは保護主義の蔓延だ。米では、既にトランプ次期政が保護主義色を鮮明にしている。
欧州では、英のＥＵ離脱ばかりか、オランダ、フランス、ドイツでは選挙がある。極右政権が実現すれば「リスク回避の円買い」が起こる可能性がある。
中国では人民元安が進んでいる。アジア新興国でも通貨下落が続き、ドルが米に還流している。
ドル独歩高により、これ以上、円安が進み、輸入物価が上昇すれば、日本の家計・消費に大きなマイナスになる。物価上昇が最大の懸念だ。
緩やかな回復が見込まれる今年の日本経済、世界の保護主義蔓延で円安傾向が続き、物価が上昇するリスクが大きいのだ。従って、実質賃金は伸びなければ消費が落ち込む。
今年は、米の経済政策が日本をゆすぶる懸念が極めて大きく、何が起こるか分からない。「まさかの・・」がないことを祈りたい。
※通常であれば、米の金利上昇にひきずられて、日本の長期金利も上がるのですが、日銀の長期金利政策（10年物国債の利回り）をゼロ程度に誘導する「イールドカーブ（利回り曲線）・コントロール」のため、日米の金利差が拡大しやすくなっている。このため、米の金利が少し上昇しただけでも、ドル円相場が円安に振れやすくなっている。
2017.01.04 中間層が希望を失わない社会 今日の日経・社説から
昨年、世界を驚かせた米国のトランプ現象と英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定から読み取るべきことは多い。
共通するのは社会に広がる亀裂の深さだ。とりわけ、現状への不満を募らせた中間層が予想外に多かったことの持つ意味は大きい。
グローバル化や産業のＩＴ（情報技術）化の流れに乗れず、未来への希望を描けない。暮らし向きはよくならず、富裕層との所得格差は開くばかり。そう感じる人が中所得層でも増え、エスタブリッシュメント（支配層）や現政権への批判票となって示された。
⇒所得格差は、何も英や米に限らない。日本でも「生活保護の受給世帯は160万世帯を超え、依然、過去最高水準にある。子どもの16％、ひとり親世帯の5割以上が「貧困」とされる。そこから見て取れるのは、「持てる者」と「持たざる者」の二極化が進む日本社会の姿である。懸念されるのは、こうした傾向が定着し、格差が開きつつあることだ」。（今日の神戸新聞・社説から）
子どもの貧困やひとり親世帯の貧困に心が痛むが、そもそも貧困の始まりは、教育格差から始まる傾向がある。ただ現在の日本では、高卒者の過半数が大学に進学する。従って、成績が中くらいの高校生はほとんどが大学に進んでいる。それにもかかわらず、格差が広がりつつあるのだ。
・必要なのは、質の高い教育や職業訓練などを通じて機会の平等を確保することだ。社会の重要な柱である中間層が希望を持てず「取り残された」と感じる国であっては、明るい未来は望みにくい。
⇒もちろん、その通りだ。ただ、エスタブリッシュメント（支配層）の子どもではなくても、頑張る若者が希望を持って働ける社会、これが、政治の最重要課題にならない限り「分厚い中間層」など望むべくもない。
英米で起きた格差の本質をよく理解し、これを解決する政治システムを作らない限り。英米で起きたことは、将来の日本でも必ず起きるだろう。
就学のため、地方を離れ、都会に出ていく、引き続き都会で就職、結婚、都会に住む。その子どもは根っからの「都会っこ」。長く続いているこの成長社会のモデルが何時まで続くのか。都会も、地方も、中間層が守っているのだ。私は豊かな中間層の生活が安定社会モデルの最重要の政治課題だと考えるが・・。
2017.01.05 専門家の信頼 今日の日経・私見卓見から
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定や、米大統領選をみると、専門家は現実の一部を無視していたと認識しなければならない。専門家は「全体」に耳を傾け、分配面を無視しがちだ。成果は敗者にも恩恵が及び、最終的に少なくとも以前より暮らし向きがよくなると考えていたが、明らかに現実を過小評価していた。
⇒日経の「私見卓見」は有識者や読者の意見を紹介するコーナー。個性的な洞察や時代を読むヒントになる投稿や寄稿を紹介している。今日の執筆者は、ジャン・ピサニフェリー氏 （仏首相諮問機関フランス・ストラテジー局長）。
英のＥＵ離脱や米の大統領選で、これまで、専門家の予想がこれほどはずれたことはない。もう少し読み進んでみよう。
・英国をみよう。移民は若く技能を持ち、教育水準が高く健康で、仕事があり、税金も払っている。「全体」でみれば、国内総生産（ＧＤＰ）を大きくする効果は明らかだ。しかし、現実には、移民の増加で（子弟が通う）学校が混雑し、住宅価格が上昇し、一部の仕事は賃金がそれほどあがらず、一般の人々は敗者になりつつあると感じている。英国の政治家は「移民はあなたにとっても、英国にとってよいことだ」と人々の感覚と逆のことを伝え、信頼を失ってしまった。
⇒欧米で起こっている移民排斥の状況は似たり寄ったりだろう。つまり、全体に耳を傾け、論理的に考えれば、移民を排斥する理由などないが、現実をよく見れば、根強い反移民の住民感情がある。専門家はこれを見誤ったのだ。
日本でも同じことが言えるかも知れない。「保育園落ちた。日本死ね」が、ＳＮＳを通して日本全国に広がった。行政や政治の専門家は「近くの保育園や、兄弟を同じ保育園に入れたい」ことにこだわらなければ、待機児童はゼロだという。しかし、専門家の意見が正しければ、これ程大きな社会問題になることはなかっただろう。
・専門家の一部は態度を改める必要がある。もっと外部に耳を傾け、謙虚になるべきだ。ロンドンのある研究機関では、決して「これは良い」「悪い」とは答えない。あなたの好みにあう政策かどうかはあなた次第、と答えている。
⇒民主主義政治には、専門家の正論など通用しないのかも知れない。行政官や政治家に求められることは（国政ばかりか、地方政治においても）、現実をよく見ることと、意見が異なる相手を理解できる教育水準と世間知なのかも知れない。民主主義の「多数決」は、専門家の「正論」と同じではないことを思い知った気持ちがする。
その分野の専門家である学者や研究者ばかりか政治の現実にかかわるすべての関係者がこれを教訓に考えておかなければならない大切なことではないだろうか。
2017.01.06 高齢者は７５歳以上 今日の朝日新聞から
一般的に６５歳以上とされている高齢者の定義について、日本老年学会と日本老年医学会は５日、７５歳以上とすべきだとする提言を発表した。６５～７４歳は「心身とも元気な人が多く、高齢者とするのは時代に合わない」として、新たに「准高齢者」と位置づけた。
⇒日本老年学会などは高齢者の心身が若返っているとして65～74歳は「准高齢者」と呼び、社会の支え手として捉え直すべきだとした。高齢者は75～89歳と定義し、90歳以上は「超高齢者」とするのが妥当だとしている。ただ「あくまで医学・医療の立場からの提案」であって、それ以外の意味はない。
私は自分のことを「後期高齢者」と称しても全く違和感がない。これは「前期高齢者」を超えて「後期高齢者」になるまで元気で生きてきたこと自慢したいからだ。
高齢者には年齢などによる厳密な定義はないが、一般的に65歳以上を高齢者と位置づけるのは先進国でほぼ共通している。なお日本の国勢調査は、65年以降は65歳以上を「老年人口」としている。
社会保障制度では、基礎年金の支給開始年齢は原則65歳、介護保険で原因に関わらずサービスを受けられるのも65歳以上。一方、後期高齢者医療制度は75歳以上を対象とし、医療費の自己負担額を抑える制度では70歳以上かどうかで大別する。このほか、65歳～74歳の方を対象として健康保険や国民健康保険の医療費負担を調整するための前期高齢者医療制度がある。
社会保障サービスを決めるときに採用する年齢を「多くの国民が織を持たず、生活の質や健康に劣化があることだ」と考えれば、現行の「後期高齢者」の呼称は実態をよく表している。
65～74歳を「准高齢者」、90歳以上を「超高齢者」という呼称の変更も「准は準の俗字」、英語ではassociate であることを考えると、「前期」を「准」に言い換えることもあるまい。「超高齢者」の呼称はあってもよいが、もっと高齢者を尊敬する意味のある文字を充ててほしい。
2017.01.07 加東市新春交歓会
今日は「平成29年度 加東市新春交歓会」が、やしろ国際学習塾で開かれました。出席者は、ほとんどの方が市関係の公職者です。
私は、既に加東市の公職はすべて離任していますが、「社会福祉法人加東市社会福祉協議会」の監事の任期がしばらく残っているので、ご案内を頂きましたので出席させていただきました。
会場では、普段、お会いして直接お話しできない兵庫教育大学の副学長の米田先生や加東市民病院の金岡院長とお話しできたことを大変うれしく思います。
高齢になり、最近は、特に歩行に難儀していますが、市職員に親切に対応していただきました。ありがとうございました。
（障害者の出席は、たぶん、私ひとりであったと思いますが）、一人でも多くの障害者がこのような場に出て、お互いに意見交換を行い、元気と勇気をもらってほしいと感じました。
2017.01.08 歴史の転機 人口減少 今日の毎日新聞・社説から
日本の人口は「１億人」と思われてきたが、その常識を書き換えなければならない時代がやって来る。
現在の人口は１億２７００万人だが、３０年後に１億人を割り、１００年後には４０００万人台になる。江戸時代に近い人口規模だ。
⇒日本の「人口減少の危機」については、すでに語り尽くされており、なにを今さらの感が強いが、日本国民はこの深刻な危機を真剣に受け止めているだろうか。所詮先のことだと見過ごされることが多いのではないか。
・一つの国の急激な人口増減は国家間のパワーバランスを崩すことにもなる。明治以降、日本は急激に人口が増加し、太平洋戦争直前までの６０年間で人口は２倍になった。国内だけでは養うことができず、この時期の海外への移民は８０万人近くに上った。満州事変の遠因にもなったとも指摘される。
⇒明治から戦前までの60年間に人口は2倍になった。戦後の高度成長期は多くの団塊が支えた。今は海外移民どころか、海外からの移民受け入れを検討する時代になっている。人口増とその維持は国力そのものだ。
「人口増どころか、人口維持のためには出生率2.08以上が必要だ。ところが、この20年間は1.5を上回ったことがない。現役世代の女性はこれからも減っていく」。人口維持の議論に「結婚や出産は個人の問題」と考え、国家が介入することに違和感をおぼえる人が多いのは理解できるとしても、安心して子どもが埋める社会への希望が持てないことが問題なのだ。
今後、人口維持のために政府が果たすべき重要な役割は、「出産や子育てにかかる経済的支援、女性が出産後も働き続けられるような保育所の拡充、教育費の負担軽減」などの政策だ。
こんな分かりきったこと以外にも、「賃金が低く不安定な非正規雇用の若者の未婚率は著しく高い。子供を産まない理由として経済的に苦しい。」「限界集落が増えて自治体の機能が維持できなくなる。」ことなど社会の現実を直視して「意識革命をして出生率を高めないと30～40年後に突然災いがやってくる」。この危機感を国民が共有しないとこの国の未来は危うい。
・私たちが気づかないうちに、人口減少は社会の土台を崩していく。今こそ未来志向の政策を大胆に実施し、急激な人口減少から日本を救わなければならない。
⇒「社会保障に大きな打撃がある」「もっとも打撃を受けるのは社会保障制度だ」という現実的、刹那的認識よりも未来志向の政策を示すことが重要なのだ。日々の生活の中に埋没して、表に現れない「歴史の転機」の認識がないとそう遠くない将来に「突然災いがやってくる」ことなど警鐘の範囲外かも知れない。しかし、それは大きな間違いだ。
2017.01.08 歴史の転機 人口減少Ⅱ 今日の日経・核心から
だれが考えてもこの国にとっていちばん大変なのは25年以降である。人口推計によると40年ごろをピークに65歳以上の人口は減るらしいから、その15年間がこの国の切所である。なんとしても乗り越えていかなければならないのに長期展望がないのである。そこには決して見たくない現実があるからではないだろうか。
⇒今日の日経は「核心」欄に論説主幹の芹川洋一さんが「現実を直視せぬこの国―どうする2025年のその先―」について９７年元旦以来２回目の警鐘を鳴らしている。
人はみな、「暗い未来を次から次へと示されては困るというわけだ。2020年を見すえた本紙連載に反応したのは、決して見たくない現実がそこにあからさまに描かれていたからだったのだろう」。この記事にすぐに反応したのは、当時の加藤紘一自民長幹事長だそうだ。
私は、昨日「表に現れない（人口減少という）「歴史の転機」の認識がないとそう遠くない将来に「突然災いがやってくる」ことなど警鐘の範囲外かも知れない。しかし、それは大きな間違いだ」と書いた。その翌日、日経紙が6段囲い込み記事で採りあげた。まったく「我が意を得た」思いがする。
・そして今である。内閣府が経済財政諮問会議に提出した16年７月版の経済財政に関する中長期推計の期限は24年までだ。1947～49年生まれの団塊の世代がすべて75歳を超えるのが25年。その先は、社会保障費のさらなる増大が見込まれるのに、なぜか明示されていない。
⇒政治家にとって「暗い未来を」当面の政策課題にすることなど、眼中にない。あるとすれば、任期満了の米大統領の功績作り（レガシー）がよく知られている。ただ、3選に意欲を燃やす１強の安倍首相が、現段階でそのようなことを行うことはない。現実の経済最優先になる。
・自民党の衆院議員をつとめ現在、東京財団の研究員で立教大特任教授の亀井善太郎氏は「国民を信じることだ。年寄りに自分の子どもや孫の将来は心配でしょう、といえば、分かってくれる。世代の分断をどうやって乗りこえていくか、地域社会で地べたを歩く保守政治家がそれを担うしかない。自民党でいえば大平正芳さんの路線だ」と説く。
⇒政治家以上に「人口減少の危機」を知っているのは国民だ。「政治家も有権者もつらくともそれに真っ正面から向き合っていく。当たり前だがそれ以外にない」のだ。
・まちがいなく言えるのは、人口が減って地方はさんたんたる状況になり、都市部では高齢者が急増し医療や介護の費用が増え、財政はパンク状態となり、介護で身動きがとれない家族が相次いで……そんな現実が迫ってくることである。
⇒長々と意見を述べる必要はない。最後に私が言っておきたいことは、「さんたんたる地方」にならないために、首長も議員も有権者も、「つらくとも、それに真っ正面から向き合っていく」ことが重要だということだ。地方創生の失敗は許されないのだ。活発な議会論戦を期待したい。
2017.01.10 歴史の転機 人口減少Ⅲ
「歴史の転機・人口減少」を数字で確認しておきたい。最初に、厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば、2016年の出生数は981千人と、調査を開始した1899年以来最低の数字だ。ついに日本国内の出生数が100万人を割るのだ。
出生数の動向は、合計特殊出生率の動向だけではなく、女性人口とその年齢構成に影響を受けるが、少子化の最大の原因は、子どもを産む親の世代の人数が減少していることにある。
戦後の出生数は、「団塊の世代」と言われた1947年～49年生まれが最大で、1947年は2678千人であった。次は、「団塊ジュニア世代」（1971年～74年）で、1973年は2091千人であった。団塊の世代は既に定年退職を迎えているが、2025年には75歳になる。
団塊ジュニアは2016年時点で42歳～45歳である。出産年齢を過ぎつつあるうえ、現在20代～30代の女性は10年前に比べて2割減少している
団塊ジュニアは、バブル崩壊後、有効求人倍率が1.0を切った1993年～2005年。2008年～13年の「就職氷河期」に見舞われている。就職戦線が厳しく非正規社員を選択せざるを得なかった人が少なくない。
高校であれ、大学であれ、卒業時の新卒採用に運悪く「正社員」になれず、不本意ながら非正規社員になって低い給与の甘んじた人が多いのが42歳～45歳に多いのだ。
2016年末には、非正規と正規社員の賃金格差を目指した「同一労働同一賃金」のガイドラインが示されたが、その効果が表れるのは、まだ先のことだ。
次に、総務省統計局の労働力調査（2016年7月～9月）によれば、25歳～34歳の女性労働者のうち非正規の割合は39.9％、35歳～44歳では53.1％となっている。このように非正規社員が多いことも問題だが、非正規の女性社員は、妊娠や出産を機に退職を迫られるケースが多いことも問題だ。
さらに、国立社会保障・人口問題研究所は、40年先の2057年には出生数は50万人を割り込むと推計している。これ以上「暗い未来」を数字で確認する必要もないが、これを問題にするのが「政治家」ではないのか。今まで、少子化対策を先送りしてきたツケがすでに回ってきたのだ。
以上のデータを読めば、「人口減少の危機の現実を直視せぬこの国」の無策がはっきりと理解できるはずだ。
「働き方改革」ばかりか、保育、子育て支援、教育費用（特に高等教育）の補助など当面の解決策ばかりか、「子どもを産む希望」の持てる社会の実現のための長期的施策が重要だ。課題は山積している。（日経ビジネス2017.01.09 「出生数100万人割れは通過点」広岡延隆稿 参照）
2017.01.11 働き方改革に総力結集 今日の読売新聞・社説から
「働き方改革」を着実に進展させる。今年がその正念場である。
人口減と超高齢化の克服は、日本が直面する大きな課題だ。
子育てや介護と仕事を両立しやすくして、女性や中高年の働き手を増やす。国民の将来不安を払拭して経済を好転させ、中長期的に少子化に歯止めをかける。政府は、「１億総活躍社会」を目指す。
⇒全く異存の無い意見だが、なぜこれが、今日の社説のテーマなのかと思う。ポイントは、◆医療・介護費の抑制は不可欠だ ◆長時間労働是正がカギ ◆財源確保策の再構築を ◆将来世代を守るために の4点。以下読み進む必要がないくらい国民周知のことだ。ポイントを書き出してみよう。
・人口減を抑えるとともに、働き手を増やさなければ、社会保障制度は行き詰まる。持続可能にするためには、残業が恒常化した労働慣行を見直す必要がある。
⇒日本の正社員の労働時間が、年2000時間程度で高止まりしていることは、何年も続いた労働慣行であり、これまで見直されることはなかった。ただ、中小零細企業では、正社員といえども残業手当が生活費の一部になっていること。非正規雇用が増え、そのうえ、賃金水準が低い経済的理由で結婚や子育てをあきらめる若者が増加していること。これら二つの現実を直視しようとしなかった政治のツケがここにもある。
・無論、保育・介護サービスの拡充は重要だ。だが、それだけでは、女性の活躍や出生率向上は望めまい。政府が掲げる「介護離職ゼロ」の実現もおぼつかない。
⇒働きながら子どものほしい女性の要望が、「保育園落ちた。日本死ね」と同じくらい大問題になったことはない。国会議員にも地方議会議員にも（どちらかと言えば高齢の）男性議員が余りにも多すぎることと女性議員の怠慢だろう。
・膨張する医療・介護費の抑制は、超高齢社会に耐え得る社会保障制度を構築する最重要ポイントだ。診療・介護報酬同時改定などを１８年度に控え、今年はその具体化作業が進む。どこまで効率化に切り込めるかが問われる。
・高齢者の反発を恐れ、改革の手を緩めることは許されない。
⇒最後の1行に社説子の主張のポイントが凝縮されている。政権維持のため、選挙のため、「正論」が力を持たなくなり、「気持ちや気分」で政治が動いているのは。英米に限らない。英米で起きたことが日本では起こらない保証はどこにもないのだ。
2017.01.12 マドンナ旋風 今日の日経から
「日本では女性リーダーが圧倒的に少ない。頑張っていても、男社会に潰されている印象だ」。フランス人ジャーナリストのフローラン・ダバディ氏は語る。海外と日本の政治を比べたとき、誰もが気づくのは、女性の少なさだ。
⇒地方自治体の女性首長を調べてみると「日本で最初の女性首長は、1947年（昭和22年）の第1回統一地方選挙で誕生した4名の女性村長。
最初の女性市長は、元芦屋市長の北村春江さん（平成3年）。最初の女性知事は、元大阪府知事の太田房江さん（平成12年）。女性首長の数は、知事7名、市長32名（うち政令市長2名）、特別区長2名、町村長29名。現役は、知事3名、市長18名、特別区長1名、町長6名、村長0名で、全部で28名だ。（2016年12月25日現在）。（都道府県市区町村 都道府県データランキング から）
なお、異動の激しい地方議会の女性議員の現役は3700人（11.8％）、（2015.12.31現在、総務省ＨＰ）というデータがある。
以下、1か月前の報道から
・自民党は９日の総務会で、国や地方議会の女性議員の増加を促す「政治分野の男女共同参画推進法案」を了承した。国政選挙や地方選挙などの候補者数について「男女ができる限り均等となることを目指す」と明記し、政党に努力義務を定めている。公明党、日本維新の会と同日、共同提出した。
・同法案は国や地方選挙において議席や候補者の一定数を女性に割り振る「クオータ制」導入に向けた基本法という位置づけだ。反対論の強い保守系議員に配慮し、クオータ制の導入を義務付けず強制力のない理念法にとどめた。（日経2016/12/10から）
⇒同法案は「クオータ制」導入に向けた基本法という位置づけだが、与野党で意見が割れているうえ、法案も理念法の位置づけにすぎない。世界で採用されているクオータ制の実現には程遠い。
・「女性の社会進出が社会を豊かにしているとは思えない」。昨年11月、クオータ制に向けた法案を審査する自民党の会議で男性議員がこんな声をあげた。三浦氏（三浦まり上智大教授）は、「現職が多い男性は特権的な地位が脅かされることに警戒が強い」と話す。「日本以上に女性政治家がたたかれてきた国もあるが、最後はリーダーが決断してきた」という。（日経2017/1/12）
⇒地方自治体や地方議会においても、有能な女性議員が女性の感覚でしか分からない将来の政治課題に真摯に取り組まないかぎり「歴史の転機・人口減少」の危機は「聞きたくもない話」になってしまい、「マドンナ旋風など絵空事」になる。同窓の才媛「小池百合子東京都知事に続け」の声が聞こえる。
※1990年6月、滝野町からの第1回姉妹都市訪問で、ホームステイさせていただいたクッケンベーカさんは、米西海岸のホリスター市の女性副市長だったことを思い出している。
2017.01.13 遺産からの寄付 今日の日経・社説から
遺産からの寄付に対する関心が高まりつつある。社会貢献意識の向上や、人生の終わり方を考える「終活」の広がり、子どもがいない人の増加、といったことが背景にあるようだ。
⇒子どもがいない。遺産はある。子どもはいるが、地方に帰ってこないばかりか地方にある土地や建物は要らないという。私が亡くなれば相続空き家になることが想定される。だから、遺産の一部を「世の中に役立てたい」という人が増えているように思える。この方々の地域福祉や障害者福祉、介護など社会福祉への寄付の気持ちを大切にしたい。
・遺産から寄付するには、生前に本人の意思を明確にしておく必要がある。それには遺書が有効だが、一般的に普及しているとは言いがたい。信頼できる寄付先を見つけるのも簡単ではない。相談を気軽にできる窓口は重要で、さらに増やしてほしい。
・公益法人などに対する遺産からの寄付には相続税はかからない。ただ不動産や有価証券などを現物で寄付すると、相続人がそのときの時価で譲渡したとみなされて税金をかけられる。こういった税制上の課題に対応し、制度を見直す必要があるのではないか
⇒遺贈寄付には、遺言による寄付（遺贈）、相続財産の寄付、信託による寄付、の3つがある。遺贈は遺言書により、財産の一部または全部を、相続人又は相続人以外の人に無償で贈与（譲渡）すること。法定相続人以外に遺産（相続財産）を承継させる方法は、遺贈する以外にないので、生前に遺言書の作成が必要だ。
これとは別の方法で、死亡した個人の財産を相続人が寄付する行為に「相続財産の寄付」がある。また、信託の仕組みを使って、将来相続に対象となるべき財産を民間非営利団体などに寄付することもできる。
遺言の手続きは容易ではないが寄付したい先を選ぶことも重要だ。私は、寄付したい先に市町村の社会福祉協議会の善意銀行を検討してほしいと願う。
社会福祉法人・社会福祉協議会は、「地域社会における住民主体の福祉活動の中核となり、地域福祉の向上を目的とする公共性・公益性の高い民間の非営利団体」。その社協の主要事業の1つである善意銀行事業は、昭和37年に徳島県で最初に取り組みが始まり、今は全国的に展開している。
善意銀行への寄付は、従前から、善意の寄付ばかりか、香典のお返し、粗供養、お祝い返し、お見舞い返し、出産や結婚の記念、福祉バザーの収益金の一部などの寄付が行われているが、ここに、「遺言による寄付・遺贈」と「遺族からの相続財産の寄付」をご検討いただきたい。最近、遺族からの寄付が減少しているのは残念だ。
社協のＰＲ不足、相談業務や事務代行など制度の不備、専門家の不在など「遺言による寄付・遺贈」を受け入れる体制づくりが急がれる。
改正社会福祉法の施行を機会に社協改革に取り組み「市社協の独立性」と「遺贈寄付受入体制」の確立に、社協職員とともに微力をつくしたい。
2017.01.14 郷土新聞「新東播」
昨日と今日の2日間、加東市滝野公民館 １階ロビーにおいて、昭和35年から、平成20年に休刊となるまで49年間にわたり郷土の発展を記し続けた「新東播」紙（加東市・小野市をエリアとする旬刊紙）が展示されている。
私はこの新聞の主宰者であった戸倉さんには懇ろにしただき、昭和49年1月1日号から55年1月1日号まで連続7回、年頭の「提言」を掲載していただきました。戸倉さんは、平成20年休刊の3か月後にお亡くなりになった。
黄ばんだ古い新聞を読みながら「新東播」紙の郷土発展に寄せるテーマ「小野加東はひとつ」を思い出している。この新聞恒例の新春放談会の見出しと関係者の発言をランダムに書き出してみたい。
・合併談義に花が咲く（41年1月1日）
旧加東郡という地域は官庁などの関係で不可分のつながりをもっているんですよ（藤原小野市長）。これは将来小野市と対等合併するために、まず旧加東郡の協調が必要でなかろうかと思うんです。（井沢東条町長）。
・まず旧加東の団結・可能性は十分だ（42年1月1日）
今年はどうしても小野市を含めた旧加東郡の一本化もって行きたいですね。（川井社町長）。やはり最終目標は三郡をひとつにまとめたものが理想ですよ。(西村良治滝野議会議長)。
・協調を軌道に乗せる年（43年1月1日）
旧加東中心の広域行政の進め方には異存はないし、またそうあるべきだ！との確信を持っている。（藤本豊治社町長）。
・旧加東協調は住民のなかへ（46年1月1日）
旧加東住民の連帯感といいますか、つながりはまだ失われていません。それどころかますます深まっていると受け取っているんですよ。（林幸雄小野市長）。うーん。私たちの見解では「旧加東はひとつ」は実行されておりますし、それなりの成果をあげていると思われます。（田中兵吉小野市議会議長）。
・盛り上がる合併への新気運、・合併への胎動はじまる（47年1月18日）
・旧加東で10万都市目ざそう（48年1月1日）
旧加東1市3町の合併談義の成熟から50年の年月を経て、平成18年3月 旧加東郡は合併して「加東市」になった。
※新東播紙は、戸倉さんのご遺族から寄贈を受け、滝野公民館に保管されるようです。ご関心のある方は原文をお読みください。
2017.01.15 企業の休廃業・解散 日経2017/1/14から
2016年に休業、廃業したり解散したりした会社の数が２万9500件を超え、過去最多を更新する見通しとなった。３年ぶりに増加に転じる。後継者難や人手不足など先行きへの不安から、経営が行き詰まる前に自主廃業を選ぶケースが増えている。09年以来、８年連続減っている「倒産件数」の統計には表れない中小企業経営の苦境が浮かび上がる。
⇒企業の休廃業、倒産ともに正式な法律用語ではない。東京商工リサーチの場合、「休廃業は資産が負債を上回る「資産超過」の状態で事業を停止することを指す。解散は資産に余力を残した状態で清算手続きすること」。倒産とは別に分類される。
従って、休廃業・解散は、どちらも経営者は手許に財産を残して事業をやめる。伝統的地場産業や地域の老舗商店が休廃業・解散し、シャッター街になっているのはこのケースが多い。中には、事業が時代に合わなくなったケースばかりか、直系の親族、子や孫が都会に出て地方に戻って来ないため、跡継ぎが育っていないケースも多い。
倒産は、「債務超過で債務の支払い不能に陥った場合などを指す。会社更生法や民事再生法による法的倒産や、不渡りなどで銀行による取引停止処分を受けた場合などの私的倒産がある」。
会社更生法や民事再生法適用の規模に至らない中小企業に限定した場合、私的倒産になり不本意な結果を招くケースがある。
さらに、近年、「金融庁は金融機関に取引先の将来性などから担保や保証に依存せず融資する事業性評価の推進を求めており、金融機関からの廃業圧力が強まる」傾向がある。
従って、事業の将来性がないと判断すれば、早い段階で倒産、債務超過額を少なくし、再起を図る方策を講ずる勇気と努力が求められる。バブル崩壊後、多発した「放漫経営と根拠なき見込み計画で倒産に至るまで銀行借入を繰り返し、最後は銀行の取引停止で倒産」に至る不幸は避けたい。
・企業の開業も増えている。15年の１年間で新たに設立された法人は前年比４％増の12万4996社で、６年連続で前年を上回った。訪日外国人の増加などで宿泊業が59％増と大幅に伸びた。一方で再生エネルギー関連は需要が一服し、電気・ガスなどは33％減少した。
⇒国全体の統計が地方の状況を示していない例のひとつが「企業の開業統計」だ。中小企業庁の中小企業白書によると中小企業者数は10年で12％減った。一方、廃業は開業を大幅に上回っている。
ただ、会社法の改正で法人設立が容易となったこともあり、地方でも飲食店やサービス業、介護ビジネスの開業は増えているが、事業的規模には至っていないケースが多い。地方創生のヒントがここにもある。
2017.01.16 きょうの朝日歌壇から
職業に無職は無きと思えども職業欄に無職と書きぬ （京都市 吉田一夫） 選者；永田和宏 選者評：なし
⇒作者は何歳なのだろうか。定年退職者の場合だと職業欄の「無職」と書くことに大きな抵抗はないだろう。若年者だと「職業に無職は無き」の心的強制が働き、「無職」と書くことに恥ずかしさを感じるのかも知れない。
今年の年賀状に「体調のことなどもあり隠居しました」と書いた友人がいる。隠居・・なるほどいい言葉だ。
隠居は、民法旧規定で、戸主が生前に家督を相続人に譲ることを隠居と言ったが、一般的には、勤めや事業などの仕事を退いてのんびりと暮らすことをいう。高齢社会になり、隠居は今や死語同然の扱いだ。「楽隠居」 「事業を長男にまかせて隠居する」・・しあわせだ。
後期高齢者にもなれば「隠居」もいい。地区の役員、地域福祉のお世話、地区のお寺さん、お宮さんの役員など、ご隠居さんの出番だ。老々夫婦になっても、ひとり老人になっても「ご隠居」さんと呼ばれてみたいものだ。
2017.01.17 子どもの貧困 日経ビジネス2017.01．16号から
「子供の貧困」と聞いて、日本のことだとイメージする人は少ないかも知れない。しかし、残念ながら日本でも貧困状態にある子供が300万人いる。
⇒元の小論は、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング政策研究本部・副主任研究員の小林庸平さんの「子供の貧困、損失は43兆円 企業は踏み込んだ支援を」と題して書かれた「貧困対策の費用対効果」を論じた経済論文だ。
子供の貧困で、国際比較で用いられるのは「相対的貧困率」だ。これは、「貧困線を下回る可処分所得しか得られていない人の割合」―全世帯の可処分所得の中央値の2分の1以下の人の割合―と定義される。
例えば、夫婦に子供ひとりの家族の場合、可処分所得が210万円に満たないと、その子供は「貧困状態」と定義できる。この子供の数が300万人、つまり最近の1年間に生まれる子供の3倍いるのだ。
著者らの研究では、生活保護、児童養護施設、ひとり家族にいる0～15歳の子供約260万人を貧困と（狭く）定義しているが、「子供の貧困をこのまま放置すれば、将来42兆9000億円の所得が失われ、その他、税収減や生活保護の社会保障費も増加15兆9000億円が発生する」という。
では、どうすればよいのか。一般的には、貧困世帯のための、①教育格差是正のため進学率向上策 ②就業機会の拡大策 ③所得増加策などが求められるが、一番重要なのは「進学率向上」だ。全世帯の専修学校を含む大学への進学率は73.3％。これを引き上げることだという。
超高齢社会を迎え、将来社会の貴重な担い手の子供たちにきちんと教育機会を与えることが大切だ。「子供は国の宝」「子供は地方の金の卵」は、誰でもいうが、果たして、この子供たちに、どれだけの支援策が講じられているのだろうか。国の生活保護政策を超える地方の「子供の貧困支援策」が求められているのではないのだろうか。
北播磨の自治体に何人の該当者がいて、どのような支援策が講じられているのだろうか。地域福祉や老人福祉、障害者福祉とは異なる視点からの問題意識を持たないことには、子供の貧困を「豊かな北播磨の自治体にもあることだとイメージすることはできない」だろう。自治体関係者から「心配ご無用」の声を聴いて安心したい気分だ。
2017.01,18 心に張り付いて離れない 神戸新聞・正平調2017/01/17から
今日は、小野加東ロータリークラブの例会で、北播磨総合医療センター 病院長の横野浩一先生の講演を聞いた。テーマは「高齢者の健康長寿を目指して」であった。
その後、引き続き、近畿税理士会・社支部の研修会」に出席。テーマは「28年度確定申告の指導と留意点」、社税務署署長以下担当官の説明があった。終わったのは5時半過ぎ。したがって、今日の書き込みはありませんが、今朝読んだ新聞のコラムから転載する。
阪神・淡路大震災については、子どもや姉妹が神戸、宝塚に住んでいたが、被害に遭うことも無く、うれしいことだ。ただ、甥が、骨折のため、神戸西市民病院に入院していたが、松葉づえで垂水の自宅まで歩いて帰った経験をした。
以下、全文転載
心に張り付いて離れない。悔やんでも悔やみきれない言葉がある。１９９５年１月１６日、その人は大学生の次男に言った。「もう一晩、泊まったら」◆神戸の崔敏夫さん。７５歳。成人式に出るため、東京から帰省していた次男が風邪をひいた。だから「もう一晩」と声をかけた。翌朝、阪神・淡路大震災。がれきから出された息子は父のジャージーを着ていた。息はなかった◆何年か後、震災遺族としてマスコミに取り上げられた崔さんを訪ねた人がいる。「テレビ見たんや」。小学校の同窓生、田村勝太郎さん。７５歳。手に花を持っていた。会うのは３０年ぶり。驚いた。それ以上にうれしかった◆田村さんは教師を退職して、震災を語り継ぐグループを立ち上げていた。学校などに出向いて子どもらに話す。時々、助っ人として崔さんにも来てもらった。「何を話したらええんや」「体験をそのまま伝えたらいいよ」◆語り部になった崔さんはたくさんの人に出会った。東北の被災者とも交流した。息子がつないでくれた縁。宝だなと思う。あるとき、崔さんの後悔を聞いた子どもから感想文をもらった。「崔さんのせいじゃないと思います」。胸が詰まった◆６４３４人の無念。同じ数、いやそれ以上に自らを責める人がいただろう。苦しんで、救われて。もう２２年になる。
⇒こんな文章を書いてみたい。枕となることば。文末のまとめ。真ん中の展開部分の心を打つ情緒的な文章。ブログ書きのお手本だ。
私は、起承転結を明確にするように心がけてブログを書く。これは論文スタイル。新聞記事は、先に結論を書く逆三角形スタイル。トランプさんお得意のツイッターは140字の短文で、言いたいことだけをエグイ言葉で書く。
今日は、神戸新聞の正平調の読後感が、「心に張り付いて離れない」。
2017.01.19 低学歴層の底上げ重要 今日の日経・経済教室から
少子高齢化が進む日本では今後確実に働き手が減少していく。その中で一人ひとりの技能を高めることで労働生産性を向上させながら、生産水準を維持しようという考え方が浸透してきた。
・総務省の「就業構造基本調査」を用いて分析すると、25～29歳の中卒男性の就業率は1982年には９割強だったが、12年には８割まで落ち込んでいる。若年人口が減少しているにもかかわらず、若年男性の就業率が低下していることはよく知られているが、低学歴の人々ではその傾向はより顕著である。
⇒北播磨の自治体に住んでいては話題にならないテーマだが、川口大司 東京大学教授の川口大司先生の論考から「低学歴層の底上げ」を考えてみよう。
私は、2017.01.17 「子どもの貧困」にも書いたが「超高齢社会を迎え、将来社会の貴重な担い手の子供たちにきちんと教育機会を与えることが大切だ。「子供は国の宝、子供は地方の金の卵は、誰でもいうが、果たして、この子供たちに、どれだけの支援策が講じられているのだろうか」という私の疑問は正鵠を射ていたのか。それとも些細な問題なのか。
・学歴が低い若者の就業率が低下しつつある原因は、経済活動のグローバル化と情報通信技術の進歩という、この四半世紀で進行した経済活動の中期的な構造変化がある。製造業の生産拠点の海外移転や単純な繰り返し作業のコンピューターへの置き換えが進む中で、技能が低い労働者への労働需要が減少した。今後もこの流れは継続するだろう。
・労働者に対する技能要求が高まる中で大切なのは技能水準の底上げだ。特に需要の減退が著しく、直近でも25～29歳男性人口の約５％を占める中卒者への目配りが重要だ。約５％のうち約３％は高校中退によるもので、高校中退を減らすことが一つの課題だ
⇒25～29歳男性人口の約５％を占める中卒者がいることに驚く。なぜ、こんなことになったのか。先日述べた「子供の貧困」など経済的理由よりも「大きな割合を占めるのは、学業不振、学校生活・学業不適応、進路変更、家庭の事情といった理由」もあるが、最近の子供の貧困に関する研究や報道で「経済的に困難を抱える家庭環境の中で十分な学習環境が整わないことが根本的な原因になっているケースが多いこと」が、明らかになってきた。
「これに対して、非営利団体・地方自治体による取り組みも始まっている」という川口一司先生の意見に「我が意を得た」気分だ。「子供の貧困」に取り組むために、実態調査と施策の研究が必要だ。「国レベルの施策に結実させていくことが必要」なことは言うまでもないが、地方自治体による技能研修のための給付金や、専修学校以上大学への進学に対する給付型奨学金への関心が望まれる。
2017.01.20 現代大学進学事情 今日の日経・経済教室から
今日の日経・経済教室は、オックスフォード大学教授・苅谷剛彦先生が「人的資本向上正しく生かせ、過剰なサービス、見直しを」をテーマに意見を書いている。
・大学関係者の間で「2018年問題」と呼ばれる年が迫ってきた。減り続けてきた18歳人口がこの年から一段と減少に向かう。17年の120万人に対し、18年には118万人に、24年には106万人にまで減少する。その後若干の揺り戻しはあるが、110万人台を回復することはない。
⇒今後、大学受験生の減少に合わせ、国立大学は募集定員を減少させるだろうから、国立大学の入学が易しくなることはないが、私立大学は定員割れ大学が続出するだろう。兵庫教育大学の募集定員は現在180人、県立高校より少ない。兵庫県内でもすでに廃校になった大学があることはよく知られている。
・1970～13年の新規大卒者がどのような産業に就職したのかを示した（図によれば）、まず18歳人口の減少にかかわらず、大卒就職者数が増えていることが分かる。別の統計によれば、新規学卒就職者のうち、今や多数派を占めるのは高卒（36％）ではなく、大卒者（大学院修了者を含めると43％）だ。近年の大学進学率上昇の成果である。
⇒高卒後、進学する専修学校卒を含めるとその割合はさらに増える。産業別大卒就業者は「サービス業が３分の１強を占める。しかもサービス業への就職者の44％は医療・福祉系。２番目に多いのが小売業・卸売業の18％（13年）。サービス産業と合わせると、大卒者の過半数がこれらの産業に従事している。いずれも内需中心の、それゆえ製造業などに比べて国際競争にさらされることの少ない産業だ」。
他方、製造業の場合、「70年には４割近くだったのが13年には12％に落ち込んでいる。もちろん、これらは日本経済のサービス産業化を反映したものだ」。
衆人あこがれの正規公務員は、顕著な増減はないが、将来、定員が減少することも予測できるので、ますます狭き門になるだろう。
ここまで、先生の小論に書かれた（社会学的論）展開と関係なくデータだけを利用させていただいた。
この小論のポイントは、①サービス産業従事者の大卒者比率高まる。②人的資本に見合う報酬得られぬ人が多い。③批判的な思考を通じて働き方の再検討の3点。私の関心は②にあるが、「希望の織に就くため、大学は卒業したいが、大学を卒業しただけでは、期待する報酬が得られない」。これが現代大学進学事情の本当のポイントだ。大卒者のほとんどが一流上場企業に就職できた私の年代、後期高齢者の時代とは異なるのだ。
18歳の諸君に期待したい。「君が好きなこと。得意なこと。出来ること・・を活かし充実した生涯が送れるように今をしっかり頑張ってほしい」と。
2017.01.21 安倍首相からもらった「いいね」サイン
この七十年間、経済も、社会も、大きく変化しました。子どもたちがそれぞれの夢を追いかけるためには、高等教育もまた、全ての国民に真に開かれたものでなければなりません。学制の序文には、こう記されています。
「学問は身を立(たつ)るの財本(もとで)ともいふべきもの」
どんなに貧しい家庭で育っても、夢を叶（かな）えることができる。そのためには、誰もが希望すれば、高校にも、専修学校、大学にも進学できる環境を整えなければなりません。
・全ての子どもたちが、家庭の経済事情にかかわらず、未来に希望を持ち、それぞれの夢に向かって頑張ることができる。そうした日本の未来を、皆さん、共に、切り拓いていこうではありませんか。
⇒これは、「第193回 国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」の六 子どもたちが夢に向かって頑張れる国創りの一部だ。先日来の書き込みに、「我が意を得たる」思いがする。
後は、高校生への奨学給付金の拡充など国レベルの政策の結実に期待したいことは言うまでもないが、地方自治体による技能研修のための給付金や、専修学校以上、大学への進学に対する給付型奨学金に地域の関心が高まることにも期待したい。
2017.01.22 トランプ就任演説 今日の朝日新聞から
きょうの日刊紙全紙が「トランプ就任演説」を採りあげている。
・トランプ政権 内向き超大国を憂う（朝日） ・トランプ新政権 価値観と現実を無視した演説（読売） ・トランプ新大統領 分断を世界に広げるな（毎日） ・「米国第一」を世界に拡散させるな （日経）・（トランプ新大統領 世界にどう向き合うのか（産経・主張） ・トランプ大統領／先の見えない未来への船出（神戸）
⇒トランプ演説も、新聞各社の社説の内容もすべてが、想定の範囲内、「米国が第一」、これが政権の基本方針だ。新政権への期待も不安や懸念も限界も、さらに日本の政治、外交、経済に与える影響も、連日、メディアが報じていることと変わらない。以下、文末のまとめの部分から
・皆さんの声、希望、夢は、米国の運命を決めます。皆さんの勇気、慈悲、そして愛が、永遠に私たちを導いてくれます。
ともに、私たちは再び米国を強くするのです。
再び米国を裕福にするのです。
再び米国を誇り高い国にするのです。
再び米国を安全にするのです。
そして、そう、ともに、再び米国を偉大な国にするのです。ありがとう。皆さんに神のご加護を。米国に神のご加護を。
Ｙｏｕｒ ｖｏｉｃｅ， ｙｏｕｒ ｈｏｐｅｓ， ａｎｄ ｙｏｕｒ ｄｒｅａｍｓ， ｗｉｌｌ ｄｅｆｉｎｅ
ｏｕｒ Ａｍｅｒｉｃａｎ ｄｅｓｔｉｎｙ． Ａｎｄ ｙｏｕｒ ｃｏｕｒａｇｅ ａｎｄ ｇｏｏｄｎｅｓｓ ａｎｄ ｌｏｖｅ ｗｉｌｌ ｆｏｒｅｖｅｒ ｇｕｉｄｅ ｕｓ ａｌｏｎｇ ｔｈｅ ｗａｙ．
Ｔｏｇｅｔｈｅｒ， Ｗｅ Ｗｉｌｌ Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｓｔｒｏｎｇ Ａｇａｉｎ．
Ｗｅ Ｗｉｌｌ Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｗｅａｌｔｈｙ Ａｇａｉｎ．
Ｗｅ Ｗｉｌｌ Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｐｒｏｕｄ Ａｇａｉｎ．
Ｗｅ Ｗｉｌｌ Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｓａｆｅ Ａｇａｉｎ．
Ａｎｄ， Ｙｅｓ， Ｔｏｇｅｔｈｅｒ， Ｗｅ Ｗｉｌｌ Ｍａｋｅ Ａｍｅｒｉｃａ Ｇｒｅａｔ Ａｇａｉｎ． Ｔｈａｎｋ ｙｏｕ， Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ Ｙｏｕ， Ａｎｄ Ｇｏｄ Ｂｌｅｓｓ Ａｍｅｒｉｃａ．
⇒昨日のブログ（欄外）で、「第193回 国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説」について、「どうすれば、このようなすばらしい文章が書けるのだろうか・・と考えている。政治家は演説が命、官邸の原稿書きはすごい達人がいるのだろう」と書いた。
トランプ大統領の演説の起草者は、31歳のスピーチライターは、スティーブ・ミラー氏（31）。即興で話すことを好むトランプ氏の「声」を最も上手に草稿で表現する側近として信頼されている人物だ。（今日の朝日8面）
・リッチ、グレート、ストロング。就任演説は、拍子抜けするほど素朴な形容詞であふれた。壇上のヒラリー・クリントン氏への敬意や謝意の言葉もなかった。いかにも格調を欠く演説だったが、希代のわかりやすさで後世に語り継がれるかもしれない。（今日の日経・春秋から）
トランプ演説の「Ａｍｅｒｉｃａ」の部分を自分の所属する組織や団体に置き換え、真似をすると、あなたはその長になれるだろう。これはアメリカの話、日本ではすぐに、その凡庸さを見破られてしまう。日本人は賢明だ。
2017.01.23 努力で勝つ 今日の朝日新聞から
１９年ぶりの日本出身横綱誕生へ。２２日の初場所千秋楽で、大関稀勢の里の横綱昇進が確実になり、満員の東京・国技館は沸きに沸いた。
「天才は生まれつきです。もうなれません。努力です。努力で天才に勝ちます 萩原」
中学の卒業文集にそう記した稀勢の里が、白鵬を倒し、日本出身力士として３代目若乃花以来１９年ぶりの横綱昇進をたぐり寄せた。
⇒15歳で、本名の「萩原」で初土俵を踏み、昭和以降では貴花田に次ぐ17歳9カ月で新十両。同じく貴花田に次ぐ18歳3カ月で新入幕を果たし、横綱まで上り詰めた関稀勢の里の横綱昇進を喜びたい。
ところで、今や受験シーズン真っ最中。高校や大学受験の結果が、生涯生活に大きく影響する。世の中には、地頭のよい子どもは必ずいる。灘中など難関私立中学校の受験事情を聞けば「大した勉強をしないのに合格」する子は必ずいるそうだ。ただ、努力で天才に勝つなどと気負いこむことはない。努力で天才に追いつけばよいのだ。これで互角になる。後は運を呼び寄せればよい。
「高学歴芸人」として活躍するお笑いコンビの宇治原史規さんは、浪人して京大に合格した。彼はいう。「難しい問題が取れなくてもよい。基礎問題を落とさないという心構えいい。自分を追い詰めないことも大切」だ。
主婦の安政真弓さんは、50歳で東大に合格した。彼女はいう。「挑戦 勉強 人生が豊かに」なる。自分は若い時に2度東大入試に失敗、父も弟もいとこも、一族で東大不合格。親としての思いとは別に、どこかに残念さが残っていた。この気持を晴らすために無勉強した。
ここまで思い込むこともないが、勉強すれば人生が豊かになることは理解できる。挑戦して頑張ることは、それ自体価値があるのだ。
米大リーグ・カブス 上原浩治さんは、「最終的にはなるようにしかならないと思って、努力するしかない。一生懸命努力したやつのことを神様はきっと見ています」という。いい言葉だ。その通りだろう。
「天才は生まれつきです。もうなれません。努力です。努力で天才に勝ちます」と信じて、がんばり愚直に宿願を果たした稀勢の里の横綱昇進に最高の賛辞を贈るとともに、頑張る受験生の合格に期待したい。
※私の原点：自著「人生夢浪漫 第2章」Ｐ15から
すべてのことに勝つ必要はなく、大半のことに負けないように努力する。他人との競争において自分の状況が劣位にある人は、相手に勝つことなど考えずに、相手と同じことをやろうと努力すればよい。いったん、相手と同じになれば、後は運と才能の問題である。
2017.01.24 トランプ氏の日本たたき 今日の日経から
自由貿易体制の「逆回転」が始まった。トランプ米大統領は23日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）離脱の大統領令に署名し、さらには自動車貿易について「不公平」という言葉を使いながら日本を名指しでけん制した。日本にとっては1980年代の対米貿易摩擦を思わせる展開だが、伏線はあった。厳しい対日姿勢で知られる米フォード・モーターと政権の急接近だ
⇒この記事が訴えていることは「メキシコ投資を断念する代わりに、トランプ大統領から投資優遇など自社に有利な条件を引き出したとされるフォード。その中に「日本たたき」が含まれていた可能性はゼロではない」ということだが、米大統領が特定企業創業家の利益に与するとは思えない。
・日本が米国製の車を締め出しているという指摘は古くて新しい論争だ。日本の輸入関税はゼロ％である一方で、米国は日本からの輸入乗用車に2.5％を課している。関税上は日本の方が開けているが、日本は輸入時の認証や安全規制、騒音や環境を巡る「非関税障壁」が高いとされる。
⇒このことも以て、フォードは「規制が不透明」だと大の日本嫌いになり、日本は閉鎖的だと批判しているのだ。いったんトヨタと決めたハイブリッド技術を破談にしたことも有名だ。
トヨタの対米輸出車は、プリウス、レクサスが多数を占める。つまり、トヨタの売れ筋商品が米国では作られていないのだ。プリウスは電池の供給網の関係、レクサスは、高度な技術を日本にとどめ置いておきたいことがトヨタの経営戦略だが、トランプ氏を納得させる理由にはならない。
ヒト・モノ・カネの自由な移動を理想とする「グローバリゼーション」が、ＴＰＰ離脱を求める米ばかりか、ＥＵ離脱を決めた英でもその修正が求められている。その根底には、大企業主導の資本主義経済の恩恵に浴しなかった多数市民の不満がある。実際、米英では、国民の格差拡大の主因であるかも知れないのだ。
選挙戦で繰り返されたトランプ氏の日本批判を軽視して、柔軟な対応を求める（海外進出企業）、今後粘り強く説得を続ける（安倍首相）などと甘くみるむきも多いが、さて、どうだろう。
日経ビジネスの特集「トランプに負けるな！」を読みながら考えている。多くの日本人は、心のうちでは「トランプの自爆」を願っているのではないか。しかし、それはない。少なくとも4年間はトランプ大統領が続くのだ。（参照：日経ビジネス2017.01.23号）
2017.01.25 ブランド米 今日の朝日新聞から
青天の霹靂（へきれき）、ゆめぴりか……。近年、新しい品種の高級ブランド米が、各地で誕生している。「コメ離れ」が指摘されて久しいが、いまなぜ？
「１０年かけて開発したお米。白くてつやがあり、今まで食べたことがないような味ですよ」
⇒美味しいお米のごはんが食べたい。この記事で紹介されているのは、北播磨では名前すら聞いたこともない「青天の霹靂（へきれき）」・青森、「ゆめぴりか」・北海道、「つや姫」・山形県、「銀河のしずく」・岩手県などの究極の美味しいお米。日本食物検定協会の審査で特Ａ米に選ばれた人気のお米だ。
兵庫県 で特A米に選ばれているのは「 コシヒカリ」のみ。私たちがいつもいただいている「ヒノヒカリ」は奈良県 の特A米 、「きぬむすめ」は鳥取県の 特A米 。兵庫県では、「ヒノヒカリ」も「きぬむすめ」もＡクラスだ。
・コメ離れに歯止めはかかっていない。日本人のコメ消費量は１人当たり年間約５５キロで、ピークの１９６０年代前半の半分ほど。総務省の１５年の家計調査では、２人以上の世帯あたりの平均購入金額は２万２９８１円で、パンを８千円弱下回る。
⇒国が生産量を抑える「減反」が18年度から廃止されることで、コメ余りが進むだろうと言われている。これからは、政府の目論見通り補助金の対象となる飼料米の生産に切り替える農家が増えるのだろうか。
品種改良で美味しいお米は東北から北海道産が多い。兵庫県でも本当においしいのは、京都府と隣り合っている県北東部産。米価の上がらない北播磨地域では農家の生産意欲がなえるだろう。
新しい品種の高級ブランド米でなくてもよい。Ａ級でもよい、地元の「コシヒカリ」、「きぬむすめ」を食べて農家収入に安定に貢献しよう。
※夫婦で食べるお米の代金を、「２人以上の世帯あたりの平均購入金額は22.981円」から計算すると月額2440円、日額63円になる。日本人の主食代はこの程度なのだ。
2017.01.26 横綱の口上 今日の朝日新聞から
稀勢の里が２５日、大相撲の横綱に昇進した。毎回注目されるのが「口上」。新横綱の語る言葉は、どう変わってきたのだろうか。
⇒「日本相撲協会は横綱昇進が決まると使者を派遣してその昇進を伝える。伝達を受けた新横綱が、感謝と今後の決意として口上を述べることが習わしになっている」という。
・親方ら周囲の意向を踏まえて難しい言葉を使うケースもあったとされる。一方、稀勢の里は１人で考えて前日の夕方に決めたといい、内容もシンプルだった。
⇒稀勢の里らしい好感のもてる口上だ。15歳から相撲部屋に入門、横綱目指して「精進」ひとすじ。彼には人から教わった難しい四字熟語は似合わない。
以下、過去の口上を調べてみよう。（在位場所数は17年初場所現在）
・旭富士（1990年名古屋場所後、在位9場所）：「横綱の名を辱めぬように、全力を尽くして努力精進し、健康に注意しながら心技体の充実に努めます」
・曙（93年初場所後、48場所）：「横綱の地位を汚さぬよう、稽古に精進します」
・貴乃花（94年九州場所後、49場所）：「今後も不撓不屈の精神で、力士として不惜身命を貫く所存でございます」
・若乃花（98年夏場所後、11場所）：「横綱として堅忍不抜の精神で精進していきます」
・武蔵丸（99年夏場所後、27場所）：「横綱の名を汚さぬよう、心技体に精進いたします」
・朝青龍（03年初場所後、42場所）：「これからはなお一層稽古に精進し、横綱として相撲道発展のために一生懸命頑張ります」
・白鵬（07年夏場所後、57場所）：「横綱の地位を汚さぬよう、精神一到を貫き、相撲道に精進いたします」
・日馬富士（12年秋場所後、26場所）：「横綱の自覚を持って全身全霊で相撲道に精進します」
・鶴竜（14年春場所後、17場所）：「これからより一層稽古に精進し、横綱の名を汚さぬよう一生懸命努力します」
・稀勢の里（17年初場所後）：「横綱の名に恥じぬよう、精進いたします」
⇒来る4月4日、滝野総合公園体育館「スカイピア」で「加東市制10周年記念事業大相撲加東場所」が開かれる。
午前8時開場から公開稽古。11時00分 人気力士とちびっこの稽古。1時30分 幕内以下の取り組み開始、初切、相撲甚句、やぐら太鼓実演。13時00分 十両力士土俵入り、十両取組。13時30分 幕内・横綱土俵入り、幕内取組、弓取り式。15時00分 打ち出しの予定。
稀勢の里はじめ、四横綱が土俵入りのため加東市に来ると聞いている。チケットの申し込みは既に終わっており、私も正面いす席2枚の抽選に当たったが、代金支払締切日までに市役所に行けなかった。せっかく掴んだ幸運を自から失い、少し残念な思いがする。私が小学生の頃、事務所の近くの関西電力滝野変電所用地で大相撲の地方巡業があったことを思い出している。
2017.01.27 外国人労働者と移民・難民問題 今日の日経から
日本で働く外国人の数が2016年に４年連続で増え、初めて100万人を超えたことが分かった。アジアを中心に技能実習制度を通じた人材や留学生、高度人材などが順調に増えている。政府は労働力の確保に加え、先端技術などを取り込むために外国人材の受け入れを重視している。外国人労働者は今後も増え続ける見込みで、働く環境の整備が課題になる。
⇒厚生労働省の人口動態統計の年間推計によれば016年の出生数は981千人となり、ついに日本国内の出生数が100万人を割った。一方、日本で働く外国人が100万人を超え、日本で雇用される人の２％弱が外国人となり、日本各地で存在感を増しつつある。国別では中国やベトナムなどアジア諸国が多い。
・在留資格に「介護」を追加する改正出入国管理・難民認定法と、技能実習制度を拡充する外国人技能実習適正実施法が先の臨時国会で成立した。改正入管法は日本の介護福祉士の資格を取得した外国人を対象に、介護の在留資格を認める内容だ。
⇒少子高齢化で日本人の生産年齢人口は減少の一途だ。今後の成長のためには外国人労働力は有力な選択肢になる。「外国人技能実習適正実施法は、実習期間を最長３年から５年に延ばす」という。
日本は単純労働者の入国を原則認めていないが、政府は、高度人材、介護、建設、農業、技能実習分野での外国人労働者のさらなる受け入れを拡大する。外国人労働者の受け入れは、日本の潜在成長率引上げに何ら問題はない。ただ、問題が発生するとすれば、医療、保健、交通免許証の発行、犯罪など日常生活に絡むものがほとんどだ。
以前、バブル期にイランなどから建設作業者が大量にやってきた。その後、製造業での人手不足を補うために日系ブラジル人を労働力として受け入れたが、バブルの崩壊とともに多くのイラン人は日本を去り、リーマンショック後の急激な景気の落ち込みに、日本はブラジル人に帰国を促す政策をとった。それでも多くの日系ブラジル人が日本で生活し続けていることはよく知られている。
日本人の外国人労働者観は、「人種のるつぼ、移民国家」アメリカで起きた（不法）移民問題とは次元が異なる。さらに、シリアや北アフリカ諸国からヨーロッパに向かう「難民」とも異なる。日本人に、移民問題や難民問題を理解し共感を抱く人はいない。しかし、この二つを知らないと現代の米欧政治を理解することはできない。米欧で起こっていることは、日本でも起こる可能性がある。いま一度よく考えてみる必要があるのではないか。
※28年4月現在、加東市の人口39.928人、内外国人740人（1.85％）、私の住む上滝野の人口2880人、内外国人86人（2.9％、若年層の中国人が多い）
2017.01.28 英米の移民・難民問題
昨日の外国人労働者と移民問題に引き続き、難民問題について考えてみよう。
難民は「人種、宗教、国籍、政治的意見やまたは特定の社会集団に属するなどの理由で、自国にいると迫害を受けるかあるいは迫害を受ける恐れがあるために他国に逃れた」人々と定義されている。（国連難民高等弁務官事務所・UNHCR）
今日、難民とは、政治的な迫害のほか、武力紛争や人権侵害などを逃れるために国境を越えて他国に庇護を求めた人々を指すようになっている。
多くの日本人にとって難民は、国を追われ、国を捨て、つめこみゴムボートに乗り、地中海をわたる北アフリカ諸国からの難民、汚れてボロボロの身なりとやせこけた身体、苦痛と悲しみの表情でただひたすら歩くシリア紛争難民の映像をテレビで見る程度だ。日本国内で難民をみることもない。理由は日本が難民受け入れにも移民受け入れにも厳しい国だからだ。
・国や国際機関などに公式に難民の「地位」を申請した事例を統計で見ると、出身国の１位はシリア、２位はコンゴ、３位はミャンマー、４位がアフガニスタン、５位はイラク。受け入れ国の１位はドイツ、２位が米国、３位が南アフリカ。そしてフランス、スウェーデンと欧州の国々が続く。世界第３位の経済大国である日本の名前はリストの上には出てこない。（日経2015/3/15から）
⇒英のＥＵ離脱や、米のメキシコの壁建設の本音は、出稼ぎ目的の「偽装難民」と「不法移民」が多すぎることだろう。
難民と移民が異なるのはもちろん、当然「正規の難民と偽装難民」と「正規の移民と不法移民」とも異なる。英のＥＵ離脱も、米のメキシコ国境の壁も「人種のるつぼ」と「移民国家」の生活実態の真相を知らないと、本当のことは何も分からない。北播磨の地方都市にいてはなおさら分からない。
今後日本が、どのような政策をとるのか、特に紛争地の難民にどのように手を差し伸べるのか・・無関心でよいとは思えず、だからと言ってどうすればよいのか。私にはまったく分からない。
2017.01.29 トランプ政権への懸念
トランプ米大統領が就任した。新政権の政策を好意的に評価する向きが少なく、批判的な評価が多い。理由は簡単、「アメリカファースト」では困るからだ。ただ、経済的論考では、新政権の唱える政策が矛盾を含んでいる指摘が多く、その指摘は正しい。
多くの識者が主張している通り、米の保護主義、反グローバリズムによる世界経済の委縮は最大のリスクという指摘は容易に理解できる。
「トランプ大統領の重要政策課題」を原文からおさらいしておきたい。（ホワイトハウスのウエブサイトから抜粋、日経ビジネス2017.01.30号 11ページ）
１．米国第1のエネルギー計画：エネルギーコストの引き下げ。米国の天然資源を最大限活用し、外国産原油の依存から脱却。気候変動対策など米国に有害で不必要な政策を廃止
２．米国第1の外交政策：米国の利益と米国の安全保障のための外交。イスラムと他のイスラム過激派テロ組織の打倒を最優先。米国軍の縮小傾向を反転させる。
３．雇用と成長の回帰：今後10年で2500万人の雇用創出と年率4.0％の経済成長。成長志向の税制改革を実施し、雇用を減らす規制も廃止。既存の貿易合意を再交渉し、雇用と製造業を米国に取り戻す。
４．軍隊の再強化：イランや北朝鮮などに対抗し、最先端のミサイル防衛システムを開発。サイバー戦争で国家機密を守るために、防衛・攻撃の能力を高める。
５．法律が確実に執行される社会の徹底：犯罪から市民を守るため、法の執行を強化する。国境に壁を作り、不法移民やギャング、薬物などの流入を阻止する。
６．全ての米国市民のための貿易交渉：米国の労働者とビジネスに不利な貿易合意を徹底的に見直し。ＴＰＰからの離脱。ＮＡＦＴＡの再交渉
今後、日本はどうすればよいのか。今明らかなことはひとつ。安倍政権最大の関心事であるＴＰＰはまだ発効していないのだからまずは静観だ。次回、安倍トランプ会談で、日米2国間貿易交渉をも視野に入れた「新しい」検討が始まるだろう。全てはここから始まるのだ。
2017.01.30 今日の朝日歌壇から
トランプに安倍にプーチンどことなく似ているような 似てないような （相模原市 大日向博 選者：永田和宏 選者評：なし
毎週日曜日は日経歌壇、月曜日は朝日歌壇から生活短歌を探して所感を書くように心がけている。今日の一句は考え込んでしまう。トランプ米大統領は実態がよく分からず、つかみどころがない。変人と言ってもよいが、米大統領の評価が「単なる変人」の一刀両断では通用しない。
「政治経験も軍人経験もない。あるのはビジネスマンとしての経験のみ。彼は政治家ではなく商人、従って政策は、自国有利の取引優先・・」。と言っても、「それがどうした。いかなる国の政治家も言わず語らず、自国一番がその根っこにあるだろう」の声が聞こえてくる。
その上、トランプさんの言う「世界の軍事大国、世界の警察、覇権国家アメリカは、今まで損ばかりしてきた」にどう応えるのだろう。
安倍さんはどうか。プーチンさんはどうか。似ているところは、高い国民の人気と支持率、1強政治、安定政局だろうか。
トランプさんのツイッター攻撃に翻弄され、衆議院の解散が遠のき、安倍政治に緊張感がない。毎日の新聞記事、特にアベノミクスに関係する経済記事はまるで精彩を欠く。
2017年、日本の政治展望はどうなるのか。政局の焦点は衆議院解散選挙だが、与野党ともに対立軸がなく、だらだら退屈な日が続くことだろう。
2017.01.31 首長と議会 今日の日経・経済教室から
地方分権一括法の施行（2000年）により地域経営の自由度は飛躍的に高まった。決まっていることを実施する行政だけでなく、様々な利害を調整し統合し方向づけること、まさに政治が重要となった。多くの自治体で財政危機が進行する中では「あれもこれも」ではなく「あれかこれか」を選択しなければならない。それはまさに政治だ。
⇒地方自治や地域経営のあり方は政治が重要となったことで大きく変化した。今日の日経・経済教室で、山梨学院大学教授・江藤俊昭先生が「議会を地域経営に組み込め 首長と新たな関係模索を」について小論を書いている。
ポイントは以下の3点。①首長と議会は癒着も不毛な対立も避けよ ②議会を討議と決定の場にすることが必要 ③政党が分権化しないと中央集権制は継続。分かりきったことばかりだが、地域政治論に係る重厚な内容がぎっしり詰め込まれている。一部引用して意見を述べる。
・現行の地方自治制度の下での議会の新たな役割、議会と首長の新たな関係を模索すべきだ。議員も首長も直接住民が選挙する現行制度では、一方の極に、議会と首長が癒着することで議会が追認機関化し役割を果たせない経営がある。他方の極に、議会と首長が激しい対立をただ繰り返す経営がある。前者は監視が効かず、後者は不毛な対立が日常化し、どちらも住民福祉に逆行する。両極とは異なるもう一つの方向を探るべきだ。
それは最近広がりをみせている議会基本条例の中に刻まれている。閉鎖的な議会から住民に開かれ住民参加を促進する住民と歩む議会、質問・質疑だけの場から議員間討議を重視する議会、それらを踏まえながら追認機関ではなく首長などと政策競争をする議会、という３つの原則だ
⇒地方自治には、以下の３つの選択肢がある。①議会と首長が癒着することで議会が追認機関化するケース ②議会と首長が激しい対立をただ繰り返すケース ③二元代表制による地域経営のケース、具体的には、・議会と首長は正当性では対等 ・政策課程全体にわたり議会と首長が政策競争 ・政策課程全体にわたり住民も参加する。
この３つの選択肢の中で③のケースが望ましいことは万人の認めるところである。ただ、これを可能にする条件は果たして整っているだろうか。
特に、広範な行政知識に加え、スタッフの数や情報の非対称性が、議会と首長の政策競争において首長側有利に働くことが圧倒的に多い。
そんな状況の中で、「議会が直接住民の声を聞き、監視や政策提言ばかりか、決算審査・予算要望や条例案の提出・審査にも生かす」ことは理想ではあるが、困難なことも多い。その上、議員も首長も、選挙で選ばれていると言っても、プロフェッショナル（専門職業人）ばかりでない。今後の地方自治制度の発展のための議会改革に期待したい。
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2017(C) 西村勝彦会計事務所
