私のブログ １０月分
2017.10.18 うねり起こす「長」 今日の朝日・OPINIONから ４０年以上各地を訪ねた調査を続け、近年、地方消滅の危機が、そこまで迫ってきていると感じています。 にもかかわらず、今回の総選挙の第一声で、各党の代表は地方の中小企業や農業について実のある話をしませんでした。地方創生が叫ばれて間もないはずですが。 ⇒関満博さん（明星大学教授・元一橋大学教授）が、疲弊する地方の活性化のために「うねり起こす『長』育てる」政策が必要だと述べている。 ・市町村は、地域の産業構造の問題を明確にして進むべき道をはっきり示し、将来を展望しなければなりません。 重要なのは地域をリードする人材、「長（おさ）」の存在です。地域振興に最も成功しているのは岩手県北上市だと思いますが、ここには長がいました。1966年から20年間市長を務めた斎藤五郎氏です。 ⇒北上市は、昭和30年代までは典型的な農業地域であったが、東北自動車道に続き、秋田港へと繋がる秋田自動車道が開通すると、東北道と秋田道の結節点として多様な流通選択肢が得られる立地により、比較的早い時期から企業誘致に取り組み始め、40年前に7万人だった人口は今や9万3千人。進出企業の数は270社を超えた。 関満博先生は、斎藤五郎氏の20年間にわたる行政手腕を具体的に紹介し、この成功は「地域をリードする人材、『長（おさ）』の存在」であったという。 ・高齢化する地域に、こうしたうねりを起こす新たな長を育てなければなりません。期待すべきは市町村の若い職員です。国の補助金に応募して「当たった」と喜ぶのが仕事ではなく、「自分たちが作る」ことが使命だと気づかせてあげればできるはずです。 ・さらに、地元の商工会議所、信用金庫、若手経営者らを巻き込み、一体となって事業を展開していく。 ・国は補助金で地域の創意を刈り取るのをやめ、自治体が自ら事業を興すことを促す方向に転じるべきです。それが真の地方創生であり、政治が旗を振るべき方向なのです。 ⇒私は以前、樋口美雄先生（慶応義塾大学教授）が、都道府県レベルではあるが「縮む地方」の「プロ人材の育成」について意見を書かれていることを紹介し、「県レベル以下の小規模自治体は、国や県の政策伝達や、指導に従うばかりでなく、自治体独自のプロ人材養成のためのプログラムを制度化しないと地方の行政水準は向上しない。「縮む自治体リスク」は県レベルではなく、地方の小規模自治体の方が高い」と意見を書いた。（私のブログ 縮む地方・プロ人材の育成 2017.09.28参照） このほか「いま地方に求められるのは中央集権の習い癖から脱却して地方が自立することだろう。首長以下、幹部職員に期待したい」とも書いた。（私のブログ 地方の自立競え 2017.10.15 参照） 関満博先生のご意見を読み、「我が意を得た」思いがする。特に、文末の3節は正鵠を突いており、全く同感だ。 ※地域をリードする人材、「長（おさ）」をテーマにブログに書きながら、本日のロータリークラブの例会でお聞きしたこと思い出している。 太上下知有之。其次親而譽之。其次畏之。其次侮之。信不足、焉有不信。悠兮其貴言、功成事遂、百姓皆謂我自然。（老子 第十七章・淳風十七） 太上(たいじょう)は下(しも)これ有るを知るのみ。その次は親しみてこれを譽(ほ)む。その次はこれを畏(おそ)る。その次はこれを侮る。信足らざれば、焉(すなわ)ち信ざられざること有り。悠(ゆう)としてそれ言を貴(おも)くすれば、功は成り事は遂(と)げられて、百姓(ひゃくせい)は皆我自ら然(な)りと謂(い)う。 最上の君主に対しては、下にいる人民はただ君主が存在することだけを知っているだけである。その次の位の君主に対しては、人民は親しみ、その君主を褒め称える。さらにその次の段階の君主に対しては人民は恐れを抱く。さらに次の段階の君主に対しては、人民は侮り心を持つ。君主に信がたりないと人民も信用しない。思慮を巡らせて言葉を尊ばなければならない。そうなれば人民は功績を為し、事を成し遂げても、自分達自身の力でそうなったのだと思うのである。 2017.10.19 具体策のない成長戦略 今日の日経・社説から 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によれば、日本経済の実力である潜在成長率は0.7％程度である。人口が減るなかで実力を高めるには、生産性を上げねばならない。衆院選でその具体策をめぐる論戦がほとんどみられないのは残念だ。 ⇒国内の景気拡大は9月で58か月となる。長さは戦後第2位の「いざなぎ景気」を超えたとされるが、足元の景気は力強さに欠ける。IMFは10月、2017年の世界の経済成長を3.6％に上方修正したにもかかわらず、日本の景気は低位安定のまま。物価の上昇は鈍く賃金は上がらない。従って消費が伸びない。 企業業績はかなり好調だ。これは海外景気の回復と金融緩和の影響だ。ただ、景気回復にもかかわらず人口減少が加わり人手不足は深刻、企業の求人が計画通り進まない。特にAIやビッグデータの活用で必要な高度なIT技術人材は不足している。 このような状況下で、自民党が公約で掲げた「生産性革命」が目標としているのは、従来の自動生産システムとAIやIoTなどを融合させた製造工場だ。 新聞、テレビで見る安部首相の演説から感じることは「ロボット、AI、IoTなど最先端のイノベーションによって、ものづくりやサービスの現場が劇的に変化する」。これを目標とするのが生産性革命のようだ。ＡＩやＩｏＴなどによる技術革新の促進を唱えている点は希望の党も全く同じ。 この状況を称して、社説子は「着眼点は正しくても、スローガンだけが先行している印象だ」。「大胆な税制、予算、規制改革などあらゆる政策を総動員する」というがその中身を語らなければ単なる決意表明だ」と切って捨てる。 ・生産性上昇のカギを握るのは規制改革だ。新規参入を促して競争が活発になれば、民間の創意工夫で画期的な商品やサービスを生みやすくなる。 それなのに規制改革の具体策といえば、日本維新の会が株式会社の農地所有の解禁や解雇紛争の金銭解決などを訴える程度だ。立憲民主党は「再生可能エネルギー・省エネ技術への投資」に力点を置き、規制改革を素通りしている。 ⇒総理の専権で唐突に行われることになった今回の衆院選、各党の政策熟議もなく、野党の再編などドタバタ劇が重なり、各党の公約も急ごしらえ、「詳細は後程に・・」の感が強い。 ・日本はアジア太平洋地域の成長力を取り込みつつ、自らも農業などの市場を開いて地域の成長に貢献する。そんな通商政策も大事な成長戦略だが、公約に掲げなかった各党の問題意識は低すぎる。 具体策のない成長戦略では、成長できない。各党は分配やバラマキに熱心な一方、ときに痛みも伴う構造改革から目を背けている。 ⇒今日の日経・社説に異存はないが、投票3日前になって「公約に掲げた政策に具体的中身がなく、問題意識が低すぎる」ことに解を求めることは困難だ。 自民勝利でAIやIT 分野に集中投資が起こり、低位安定から脱却できることを期待している企業人は多い。 民間企業のAIやIT 分野への準備は進んでいるだろう。後は新しい内閣による政策の後押しが求められている。この時、政策の中身の真価が問われるのだ。 2017.10.20 私憤・公憤 衆院選も終盤になり、新聞各社の予想では自民・公明の与党圧勝のようだ。主な争点を私流にまとめると以下の通りだ。（私のブログ 衆院選の争点 2017.10.11） ①第1の大きな争点は憲法改正の賛否だ。 ②次いで大きな争点は消費税引き上げだ。 ③原発でも違いが鮮明だ。 ④北朝鮮情勢を「国難」と訴え解散した「安倍政治」の是非。 ①最初に憲法9条改正： ・安倍晋三首相は戦力保有行使を禁じた9条2項は変えず、3項で自衛隊を明記する改憲案を示していますが、これだと「自衛隊は戦力ではない」という欺瞞（ぎまん）は残ったまま。略 いい加減な改憲案です。しかし立憲民主党の枝野幸男代表も、9条2項を残して自衛隊明記という安倍改憲案と大差ない改憲案を2013年に提示した。9条を巡る対立は実は曖昧（あいまい）なのです。（今日の朝日・９条の欺瞞、政権も護憲派も 井上達夫・東京大学教授談） ⇒先日「現実にはあえて憲法9条を改正しなくてもよい」。「ただ、もし9条を改正するなら、最小限自衛隊をいまのままでいいから憲法にきちんと位置づけることは必要と思います。 自衛隊員が誇りをもって仕事ができるよう憲法上に明確な基礎を示すことが望ましい。その場合、2項の戦力不保持の文言との整合性を図る表現を工夫する必要があります」（横田洋三 元東京大学教授談）の意見に、「私にはよく理解できる。同感だ」と書いた。（私のブログ 2017.10.16 憲法論戦） 井上達夫・東京大学教授は、自民案を以て「これはいい加減な改憲案だ」という。立憲民主案も「自民案と大差なく、9条を巡る対立は実は曖昧だ」という。 ②次は消費増税： 安倍首も民進党の前原誠司代表も、二人とも2019年10月に予定通り税率10％に引き上げるが、その増税分の使途を拡大すると公約した。２度も消費税率の引き上げを延期した首相は、増収分の8割が借金返済に充当されるのを不満とし、その一部を子育てや教育に充てると言い出した。 他方、前原代表も10％に引き上げるが、すべて新規の社会保障などの財源にするとした。つまり借金返済でなく全部を使いきると公約したのだ。希望の党や立憲民主党などが掲げる増税凍結案など論外だ。 私は、財政再建については何度も意見を書き「国の借金の将来世代へのつけ回し」を避けねばならないと述べてきた。 ・いま最も重要な選択は、「社会保障と税の一体改革」の原点に立ち戻り、消費税率を着実に引き上げ財政健全化に努めることだ。本格的な高齢社会を迎え、先進国最悪の財政赤字を抱える日本にとって、これ以上将来世代にツケを回さず、オール・ジャパンで国民が負担し社会保障制度を支える仕組みを作るしかない。（今日の朝日・経済気象台から） ⇒衆院選で示された各党の公約や党首の演説で「大衆迎合的な施策ばかりが国民に提示され、具体的選択肢がどこの政党からも提示されていない。「国民はその選択に迷うばかりか、憤りを感じている」のではないだろうか。 ※憲法改正については自公、希望・維新は容認。立憲・共産・民主は反対。改憲項目について、自民は自衛隊の明記、教育の無償化など4つ。希望は憲法9条を含め改正論議を進める、改憲項目は決まっていない。 ・2019年10月に予定される消費増税については、自公は使途の変更を前提に予定通り実施、野党は凍結・中止。3党合意の通り実施するという政党はない。 社会保障と財政改革という重い課題は、与野党ともに深い論争はなく、すべては選挙後に持越し。これで国民の判断を求めても国民は迷うばかりだ。 2017.10.21 雑感2題 「ホンダ」の創業者、本田宗一郎氏が開発を指揮し昭和33年に発売、60年にわたって世界中で販売されているオートバイ「スーパーカブ」が今月、生産台数１億台を達成した。（朝日・2017.10.19） ⇒私が幼児期から不自由な足をカバーするため50㏄のサンライトという原動機付き自転車を購入してもらったのは満16歳の誕生日。歩行困難のため就学延期、1年遅れで小学校に入学したので、満16歳は中学3年生の秋だった。これで中学、高校1年まで通学した。 高校2年生になってホンダの「スーパーカブ」に買い替えてもらった。以後、大学4年間を含め2台乗り換えた。大学構内はもちろん、遠くまでドライブした。 大学院修了後、大阪市北区の会計事務所に勤務するため西宮市上ヶ原の学生下宿から豊中市曽根阪急駅前の文化アパートに移り、それ以後は乗用車を左ブレーキ、左アクセルに改造して今日まで利用している。 スーパーカブは優れたオートバイ、セルモータ始動で故障がない。左足で変速できるクラッチがあり、ブレーキは左足に改造してもらった。サンライト号やスーパーカブ号、さらに乗用車がなければ、現在の私は無かっただろう。 先日、自動車運転免許更新のための認知症検査、高齢者講習を受け、今後3年間の運転が可能となった。苦労したというより懐かしい思い出だ。 ・私は東京の私大を目指しているが、別に東京で遊びたいとか、一人暮らしをしたいからではない。東京にヒトやモノ、情報が集まるから、それらを得て自分自身を向上させたいから行かざるを得ないのだ。特に、学問の分野では、著名な学者の講演や最新の情報を得られるシンポジウムの多くは東京を中心に東京圏で開かれている。地方に住む私にとって情報格差を解消するためには、東京に行くしか選択肢がないのである。（今日の朝日・VOICE 声100 年 嘉賀稜太郎） ⇒投稿者は福岡の高校生だがこれほどはっきりと「東京願望」を語った若者を知らない。親や教師から聞かされ生まれた願望とも思えない。恐らくテレビやネットから得た知識だろう。地方に住む親は地方の国立大学や有名私大を進めただろうと思う。 この投稿は向学心に燃える若者の意見ではあるが、現状をよく言い当てており、大人の世界でもその通りだろう。 地方創生の原点が「ヒト、モノ、情報、学習機会、学問水準」にもあるということだろうか。 2017.10.22 きょう投票 今日の新聞・各社の社説から ・棄権なんてしてられない（朝日） 訳のわからぬ理屈で首相が衆院を解散したと思ったら、あれよあれよという間に野党第１党も自ら散り散りになった。打算と駆け引きの果て、置き去りにされたのは、理念と丁寧な説明、そして国民である。 そして憲法。例によって街頭演説などでほとんど触れない首相だが、今回、自民党は「自衛隊の明記」をはじめ、具体的な改憲項目を公約に盛りこんだ。選挙が終われば、国民との約束を果たすとして改憲への動きを加速させるだろう。有権者にその覚悟と準備はあるか。 ⇒今日の新聞各社の社説から今回の衆院選を振り返ってみよう。 朝日・社説は「選挙の最大の争点は安倍１強政治の評価だと主張してきた」。「ためしに、首相の政権運営が評価されて、あと4年、21年までこの政治が続く姿を想像してみよう」というが、与党になるであろう自公政権が何時までも「安倍1強政治」の継続を許すだろうか。 ・日本の針路を正しく定めたい（読売） 2019年10月の消費税率10％への引き上げを巡っては、与党と野党の主張が衝突した。各党とも、将来世代へのつけ回しを抑制する「痛み」の伴う施策を避けたのは残念である。 安全保障を巡っては、希望の党が安保関連法を容認したことで、与党と野党が厳しく対立した従来の構図が変化した。日本維新の会も一定の理解を示す。 自衛隊が、より幅広い支持を得て、関連法に基づく米艦防護などを遂行できる意義は大きい。 ⇒読売・社説は、9条改正と安全保障に理解を示し「安保法の意義が高まる」という。安部首相が一番好きな新聞だ。 ・「安倍１強」の継続か否か（毎日） 衆院選の投票率は、ともに自民党が大勝した前々回の12年が59％、前回が52％と2回連続で戦後最低を更新した。有権者の半数近くが棄権する状況は民主政治の危機と言える。 この低投票率の下で生まれた「安倍１強」でもある。棄権するのは、結果的には政権に白紙委任するのに等しいことも忘れずにいたい。 ⇒「今回は安倍晋三首相の１強体制が継続するのを是とするのか、しないのかが問われている衆院選だ」という点は朝日に同じ。 「事前調査通りなら、安倍首相が来年秋の自民党総裁選で3選される可能性が強まる。その場合、安倍内閣はあと4年、21年秋まで続き、第１次内閣も含め在任期間は約10年に達して憲政史上最長となる」、これでは最長10年「安倍・忖度政治」が続く可能性がある。あり得ないことだ。 ・節目の選択「お任せ民主主義」に決別を（日経） 衆院議員の任期は2021年10月までの４年間。18年秋の明治150年の記念式典、19年の改元、20年夏の東京五輪がひかえている。19年夏の参院選との衆参同日選がない限り、向こう３年おそらく議席は動かない。 報道各社による各党の獲得予想議席の報道で大勢が明らかになり、選挙戦への関心がすっかりしぼんでしまったのは確かだ。 ⇒これまでの選挙で、報道各社の事前の予想がくつがえったのは「大平正芳首相が一般消費税の導入を掲げて戦った1979年の衆院選と、橋本龍太郎首相の退陣につながった98年の参院選が代表例だ」。「まして小選挙区と比例の２票を持っている。使い分けるかどうかはともかくとして、権利を行使しない手はない。棄権とは多数派に国の将来を無条件でゆだねることである。そんな「お任せ民主主義」とは決別したい」という。 高校・社会科の教科書のようだと言いたくなるが、文末で「今回、18歳選挙権で20歳未満の若者が総選挙ではじめて一票を投じる。高齢者の利益を重視するシルバー民主主義に流れないようにするためにも、まずは若者が一票を投じることから始めたい」という意見には同感だ。 ・「未来」への機会生かそう（産経・主張） 自分たちの代表を送り込む選挙だというのに、半数の有権者しか投票にいかない。そうした傾向が民主主義を損なわないか心配だ。 「18歳選挙権」が導入された昨年参院選の投票率は、全体で54.70％である。若い世代をみれば、18，19歳の平均は46.47％、20代35.60％、30代44.24％という低水準だ。60代（70.07％）や70歳以上（60.98％）とは大きな開きがある。 そもそも60代の人口は20代の1.5倍ほどいる。そこに、この投票率をかけて計算すると、投票に行った60代は20代の2.8倍に及んだことになる。高年齢層はそれだけ、投票を通じて政治への影響力を行使しているともいえる。 年齢にかかわらず投票に赴くのが望ましいが、とりわけ20代、30代の奮起を促したい。期待するというより、積極的に投票に行くべき年代だともいえる。 ⇒シルバー民主主義の台頭で、政治がゆがめられる。これは「私のブログ」の一貫した論点の1つだ。具体的数字をみると背筋が寒くなる。 ・使いこなそう「清き２票」（神戸新聞） 選択する際、このテーマは賛同できるが、別のテーマでは意見が合わないのはよくあることだ。理想の政党と候補者はなかなか見つかりにくい。となれば、自らとより考えの近い政党、よりましな候補者を選ぶことも時には必要だろう。 現政権を信任するにせよ、新しい政権を望むにせよ、大切なのは熟考して責任ある行動を取ることだ。「あのときどうしたの」と子や孫の世代に問われたとき、どのような答えをするのかを想像してほしい。 ⇒あいにくの思案の雨、今日の投票にどのような影響を与えるか。「さあ投票に行って『清き２票』を使いこなそう」。よりましな候補者を含め、小選挙区候補者はＡさんに、比例代表はＣ党に、そんな選択も十分考えられるのだ。 2017.10.23 衆院選を終えて 今日の新聞各紙・社説から ・政権継続という審判 多様な民意に目を向けよ（朝日） ■選挙結果と違う世論 ■筋通す野党への共感 ■白紙委任ではない 民意の分断を防ぎ、乗り越える。そんな真摯（しんし）で丁寧な対話や議論が、いまこの国のリーダーには欠かせない。政権のおごりと緩みを首相みずから率先して正すことが、その第一歩になりうる。 ⇒衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。安倍首相が続投するが、今日の新聞各紙の社説からそのポイントをまとめた。 ・衆院選自民大勝 信任踏まえて政策課題進めよ（読売） ◆「驕り」排して丁寧な政権運営を ◆首相全面支持ではない ◆希望は新党の脆さ露呈 ◆憲法改正論議を活発に 自民党は今後、自衛隊の明記、緊急事態条項など４項目に関する党内論議を再開し、党の考え方をまとめる。各党も、無為に議論を先送りせず、自らの見解を策定すべきだ。超党派の合意形成に向けた重要な一歩となるだろう ・日本の岐路 「安倍１強」継続 おごらず、国民のために（毎日） 持続可能な社会保障に 緊張感ある国会審議を 「安倍１強」が続く国会の審議を与党ペースにせず、緊張感を作り出すには野党の姿勢がカギを握る。建設的な政策論争を期待したい。 ・安倍政権を全面承認したのではない （日経） 有権者は自公の連立政権に軍配を上げたが、野党よりはややましという消極的な支持にすぎない。自民党に取って代われる受け皿さえあれば、簡単に見限る程度の支持であることは、都議選で身に染みたはずだ。 「安倍１強」と呼ばれる強大な権力を何に使うのか。経済を再生し、国民の暮らしを守る。それこそが政治の役割だ。「初の憲法改正」という宿願ばかり追い求め、肝心の原点を置き去りにしてはならない。 ・自公大勝 国難克服への強い支持だ 首相は北対応に全力挙げよ（産経・主張） 「９条改正」ためらうな 社保改革の全体像示せ 安倍首相と自民党は、憲法改正という公約実現への努力を止めてはならない。与党公明党に協力を促すのはもとより、改正に前向きな姿勢を見せた野党との協議も、加速する必要がある。 もう一つの国難である少子高齢化についても、対策は待ったなしの状況に追い込まれている。求められるのは、人口が減少する一方、社会の年齢構成が極端に高齢者へと偏ることへの対応だ。 ・膨張する「改憲勢力」／国民の思いとずれていないか（神戸新聞） 急展開の解散・総選挙だった。 「白紙委任」ではない 選挙制度の検証必要 全体の６割の議席を争う小選挙区では、得票率に比べて議席が偏って配分されるためだ。ここにも民意との間にずれがあるように見える。 小選挙区制が導入されて２０年になる。よりふさわしい選挙制度に向け、検証を始める時期にきているのではないか。 衆院選結果を受けて、自公両党の連立政権が継続する。安倍晋三首相（自民党総裁）は続投するが、謙虚に、丁寧に国政に当たるべきは言うまでもない。 ⇒各社の精鋭が書く社説は社の意見だ。項目や主要なフレーズを読むだけで内容が理解できる。 付け加えるまでもなく、国会議員は「全国民の代表」だ。自らを支持した選挙区の有権者だけの代表でも、所属政党の広告塔でもない。このことをまず肝に銘じて「この国」の未来を託されている責任を自覚してほしいと願う。 2017.10.24 安倍１強は続く 今日の日経から ―今後も「安倍１強」は続きますか。 ・安倍首相が内閣を率いる限り続くと思う。今の内閣は安倍さんがいないとできない体制になっている。首相官邸も菅義偉官房長官がいないとできない官邸になってしまった。この状況下、首相や菅氏の後継者はいない。行くところまで行くという感じだ。（御厨 貴・東大名誉教授） ・「安倍１強」はなお山あり谷ありだと思う。一つの鬼門は2019年の消費増税。もう一つは19年に予定する「年金の財政検証」だ。５年に１回、年金財政の健全性をチェックする仕組みで、14年はほとんど何も問題が無いとフタをした。19年は本当にメスを入れないと国民に年金への不安を引き起こしかねない。その対応に失敗すると、政権が追い詰められる可能性がある。（土居丈朗・慶大教授） ⇒3人の学者による識者座談会。熱狂なき自民圧勝 なぜ。そのポイントは、①歴史の幻想、野党を翻弄（御厨氏）。②民進・希望の合流失敗（中西氏）。③保守・リベラル、境目曖昧（土居氏）だという。 今後も安倍1強が続き、「安倍首相の後は安倍首相の時代」が続く。関門は19年の消費増税、その対応に失敗すると政権が追いつめられる可能性があるという。ただ、安倍首相は、この分野に危機意識があるとは思えない。 ―憲法改正の論議はどうなるでしょうか。 ・改憲勢力が3分の2を超え、改憲論議もタブー視されなくなった。ただ、9条の改正にはまだ抵抗が強い。改憲に慎重な立憲民主党が野党第１党になった影響も強いと思う。国際情勢が緊迫すれば世論が盛り上がる可能性もあるが、簡単ではないと思う。（中西 寛・京大公共政策大学院長） ―数の論理だけでは難しいのでしょうか。 ・9条改正への意見は分かれている。真面目に条文を考えれば考えるほど何を変えるべきかわからなくなる。（中西寛・京大公共政策大学院長） ・今の国会議員は憲法改正と普通の法改正を同列にして「憲法も国際情勢の変化など必要に応じて変えられる」と考えていないか。憲法改正は法改正より射程が長い話。実際にやるのはかなり困難だ。（御厨貴・東大名誉教授） ⇒なるほど、数の論理だけの安易な手法はかなり困難だという。当然だと思う。「安部1強」の忖度政治では1っ歩も前進しないのだ。 ―ポスト安倍は？ ・首相を見ていると、彼らを後継者にしようという感じはしない。その世代を全部飛ばした場合、どうなるかといえば、やはり小泉進次郎氏だ。自民党も生き残るためならやる。（御厨貴・東大名誉教授） ・（期待するのは）小泉氏だ。政策立案に関わる年数は短いとはいえ、政策の重点をどこに置けばいいのかという勘がある。（土居丈朗・慶大教授） ・やっぱり小泉氏くらいしか今は出てこない。（中西寛・京大公共政策大学院長） ⇒3人の識者が3人とも（岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長、野田聖子総務相の世代を全部飛ばした場合の）ポスト安倍は小泉新次郎氏だという。ただ、これはまだ先のことである。 今日の新聞記事からテーマを選ぶと「安倍1強」が一番興味深い。国民が飽きるまで安倍政権が続き、安倍さんは歴代最長・最高の「大宰相」になる。幸運な政治家だ。 2017.10.25 株価はバブルか適正か 今日の日経から 東京株式相場は24日も外国人投資家の買いが主導して上昇し、日経平均株価の連騰記録は過去最長の16日に延びた。衆院選が与党の大勝に終わり、大規模な金融緩和政策が続くことへの期待感が相場を支えた。 ⇒24日の日経平均株価16日連続で上昇し、株式市場開所（1949年5月16日）以来の連続上昇記録を更新した。本日の終値は前日比37円安の21.707円、17日ぶり反落 連続上昇の記録は止った。 これまでの連続上昇記録は、61年1月11日に記録した14日で、高度経済成長の最中での記録だ。長期間の連続上昇を記録すると、その半年～2年半後には景気がピークアウトする傾向がある。 ・市場参加者はイエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長の後任人事に神経質になっている。24日現在、イエレン氏の再任も含めて３人が有力候補として残っているが、金融引き締めに積極的なタカ派のジョン・テイラー・米スタンフォード大学教授が指名された場合、米金利は上昇し、ドル高が進みそうだ。米国株にとっては下落要因になるが、日本株は円安を好感して上昇する可能性がある。 ⇒ＦＲＢ議長の後任人事にハト派のイエレンさんが再選すれば、（金融緩和が継続し）米金利は低下、ドル安が進むかも。そうなれば日本株は円高を嫌気して下落するかもしれない。ここまでは分かり易い。 ・金融引き締めに積極的なタカ派のジョン・テイラー・米スタンフォード大学教授が指名された場合、米金利は上昇しドル高が進みそうだ。これは米国株にとっては下落要因になるが、日本株は円安を好感して上昇する可能性がある。ただ、この可能性は現段階ではまったく見通せない。 ⇒ここまでは米の事情だ。ＦＲＢの議長人事次第で日本の株価が乱高下するという論理だ。その他、米国の税制改革のゆくえや税制改革（減税）のゆくえも株価を左右するだろう。 ・衆院選で与党が大勝したといっても、野党の分裂に救われただけで、安倍晋三政権への信任が高まったわけではない。日本経済新聞社が17～19日に実施した世論調査では内閣支持率は38％と不支持の47％を下回っていた。日経平均は衆院解散前に比べて1500円強上昇したが、日本経済に特段の「進歩」があったわけではない。「最近の株価上昇はバブル」（中空麻奈ＢＮＰパリバ証券投資調査本部長）とみることもできる。 ⇒これは日本の実情だが、特に大きな変化があるわけではない。ただ、日本ばかりか「世界の株価はバブルの可能性がある」という意見もある。 「株価はバブルか適正か」。こんな議論は、あと付け理由ならともかく、誰にも分からない。 私には、株価上昇継続は超金融緩和による「砂上の楼閣」。超金融緩和だけではいつまでも続かない。現段階ではこの程度のことしか分からない。 2017.10.26 入院から在宅へ 今日の日経から 財務省と厚生労働省は25日、2018年度予算編成を巡り、診療報酬と介護報酬の改定の検討に入った。６年ぶりの同時改定により、団塊の世代が75歳以上になる超高齢化社会を前に、効率的な医療・介護の体制を整える。両省は入院から在宅へ誘導する考えだが、社会保障給付費の抑制にどこまでつながるか。持続可能な社会保障制度に向け調整を急ぐ。 ⇒衆院選が終わり、これから年末にかけて2018年度予算編成作業が進む。厚生労働省関係で最大の課題は「診療報酬と介護報酬の同時改定だ。 ・25日に開いた財政制度等審議会で政府内の検討が始まった。試算だと社会保障給付費は全ての団塊の世代が75歳以上になる25年度に148.9兆円と17年度から23％増える。内訳をみると、年金はあまり増えないが、医療費は38％増、介護費は86％増にそれぞれ膨らむ。両報酬をマイナスにできれば、社会保障給付費を抑え、国民負担の増加も和らげられる。 ⇒財政の膨張を回避するための最重要課題は診療・介護報酬改定など社会保障給付費の増加を抑えることだ。 診療・介護報酬同時改定の論点は、①高齢者にどこまで負担を求めるか。②入院に偏る医療・介護を在宅重視に切り替えられるか。③医師や薬局、介護事業者の取り分をどう考えるか。の3点。 ・最初に診療報酬:改定の個別テーマ ①医師の技術料にあたる本体部分のマイナス改定。 ②費用対効果の低い高額薬の薬価引き下げ ③75歳以上の高齢者窓口負担の2割への引き下げ ③重複投薬の防止などへの貢献が低い薬局の報酬下げ ・次に介護報酬改定の個別テーマ ①掃除や料理を手伝う生活援助サービスの使いすぎ防止 ②訪問介護や通所サービスの報酬下げ ③自立支援に消極的な通所介護事業所の報酬下げ ⇒この改定で国民に及ぶ影響は「患者を入院から在宅へ誘導する」ことと「75歳以上の高齢者の窓口負担の2割への引き上げ」が大きい。病院、薬局、事業者の事業経営に与える影響は「報酬引き下げ」が大きい。赤字経営の多い地方の公立病院や介護事業所への影響は計り知れなく大きい。 ・高齢者がリハビリできる「回復期病床」の需要が大きいのに、提供体制は急性期病床に偏りが激しい。報酬の構造を変え、超高齢化社会への対応を急ぐ。 ⇒高齢になって何回も入退院を繰り返した私には、急性期病床が患者のニーズにあわず、医療費の無駄を生んでいるとは思えないが、この改定を見越して（地方の公立病院）では急性期病床を減床し、回復期病床を増床する動きが始まっている。 ・前回16年度の診療報酬改定率はマイナス0.84％だった。財務省は今回、2％台半ば以上のマイナス改定を目指す。財務省は介護報酬についてもマイナス改定を主張する。 ⇒年末まで、財務省や厚労省、病院や介護事業者、日本医師会のほか、与党議員の関係者間の攻防は激しくなりそうだ。社会保障費の抑制は、医療・介護の関係者ばかりでなく国民にも厳しい覚悟が求められていることを自覚しておきたい。 2017.10.27 首相の賃上げ要請 今日の日経から 安倍晋三首相は26日の経済財政諮問会議で「賃上げは企業への社会的要請だ。３％の賃上げが実現するよう期待する」と表明した。高収益の割に賃上げ意欲が鈍いためで、具体的な数字に初めて言及した。働く人への利益分配を強化すること自体は経済にプラスだが、成果重視の働き方に変えていく中で一律の数値目標は理にかなわない。成長産業への人材移動を促す労働市場改革などもセットで進めることが欠かせない。 ⇒首相による賃上げ要請は５年連続、年々具体的になっているが今回、初めて数値目標を掲げた。「連合によると2017年春季労使交渉の賃上げ率は1.98％と２年連続の低下。数字を明示することで企業にもう一歩踏み込んだ対応を要求した」。 ・来年９月の自民党総裁選で首相が望む無風での３選にはアベノミクスの成功が不可欠。今回の３％の数値目標は、物価が上がるなかで暮らしの実感を改善するためには賃金の大幅な上昇が必要だとの判断だ。政府には「労働組合の力が落ちたなかでは政府が前面に出ざるを得ない」（経済官庁幹部）という面もある。企業収益は円安基調で、高水準を保っており企業にも余力があるとみている。 ⇒安倍政権は2014年以降、経済界に対して賃上げを求めて「官制春闘」を主導、大手企業の賃上げ率は4年連続で2％超となっている。しかし、個人消費は増えない。 「アベノミクスは、①賃上げ→②消費増加→③物価上昇→④デフレ脱却の好循環を目指しているが、国民の実質賃金は伸び悩んでいる。企業の業績が好調であるにもかかわらず、人件費の増加は低迷し、余力は手元資金の増加となっている。これは、企業に賃上げ意欲が低いからだという。 ・政府は具体的な（企業の賃上げ）誘導策として、税制面では17年度末に期限が切れる所得拡大促進税制、いわゆる「賃上げ税制」の拡充・延長を検討中だ。年末に向けた来年度税制改正の焦点の一つだ。もっとも収益環境や人手不足の深刻さなど賃上げに関する事情は業界ごとに異なる。 ⇒首相の要請→企業への誘導策→賃上げの奏功→安倍首相の無風3選、これが安倍首相と官邸の描くストーリー。首相に言われてすぐに反応する経済界も労働組合の力も落ちたものだ。 ・そもそも高めの賃上げを持続させるには、従業員１人が生む付加価値（労働生産性）を最大化する必要がある。労働時間でなく、出した成果で個人を評価することで効率をあげることが必須だ。稼ぐ力を高めるうえで企業内研修といった人材投資の拡大も重要だ。成長産業に人材の移動を促す労働市場改革も避けて通れない。 「首相の大胆な賃上げ要請で、企業の賃上げ意欲が上がり、アベノミクスが再点火するとは思えない。「人工知能（ＡＩ）など経済のデジタル化が加速するなか、政府が労働市場改革や規制緩和などの環境整備を怠っていては賃上げ実現もおぼつかない」のは当然だ。 ⇒労働生産性の向上も、企業の稼ぐ力を高めることも民間企業にチカラだ。労働組合のチカラが落ちた分を政府主導で補うことなど自由主義経済にはなじまない。企業がもっと将来の成長に対する自信に満ちたチカラを付けなければならない。ただ、賃上げに反対する理由などどこにもないが、賃上げ、特に正社員の賃上げは、以後企業の固定費となり容易に踏み込めない。手元資金が増加したと言っても生産性の向上が見通せないかぎり大盤ふるまいなど慎重にならざるを得ない。 2017.10.28 介護事業の利益率低下 日経・2017/10/27から 介護事業者の利益率が低下している。厚生労働省が26日公表した介護事業経営実態調査によると、全サービスの2016年度の利益率は平均3.3％で、前回14年度調査の7.8％に比べ縮小した。15年度に介護報酬が引き下げられたことに加え、人件費が上がったことが影響した。ただ利益率はサービスごとにばらつきがあり、事業の効率化も求められそうだ。 ⇒介護事業全サービスの利益率が3.3％で、前回調査（14年度）の7.8％から大幅に下がった。これは、一般の民間企業（全体4.1％）より低いが、中小企業の2.6％を上回る水準だ。 代表的なのは利益率が前回8.7％から1.6％に低下した特養だ。一方、比較的利益率が高かったのはデイサービス事業。利益率は前回よりも6.5ポイント下がったが4.9％を確保した。訪問介護事業の利益率も7.4％から2.6％下がったが4.8％と比較的高かった。 ⇒「介護サービスの単価である介護報酬は3年ごとに改定する。前回の報酬改定では全体的に利益率が高かったため、改定率はマイナス2.27％となった」。 介護報酬単価の改正とは別に、政府は社会福祉法等の一部を改正する法律（平成28年3月31日交付）により、社会福祉法人制度改革を進め、00年の介護保険制度の開始以来、介護保険事業等で多額の内部留保を確保している施設型社会福祉法人に「社会福祉充実残額（再投下財産額）」の明確化を義務付け、「社会福祉充実残額」を保有する法人に対して、社会福祉事業又は公益事業の新規実施・拡充に係る計画の作成を義務付けた。 私は、介護保険事業の始まった00年から、民間の社福が営む施設型介護施設や、ＮＰＯ法人、株式会社形態で営む介護保険事業、さらに社福・社協が営む介護保険事業の経営指導と監査、社会福祉法人改革に関与してきた。 介護保険事業が開始されてから10年位は利益率も高く経営は順調であったが、近年、人手不足もあり事業者の経営成績が悪化している。 ・介護保険制度が始まった00年と比べ介護給付費は17年度までに約3倍に膨らみ、10兆円を超えている。事業者の収益が悪化傾向といっても、費用の抑制策は必要になる。特にデイサービス事業など一部介護事業は、必ずしもサービスを必要としない高齢者に利用させたり、サービスが高齢者の自立に役立っていないといった指摘がある。こうした無駄を省くような報酬設定が欠かせない。 ⇒介護サービスの範囲の検討や使い過ぎ防止対策は必要だが、この判定が難しいケースも多い。ただ「無駄を省くような報酬改定は欠かせない」。 介護事業所の現場では、介護従事者の温かい心遣いや善意の配慮で救われている介護対象者も多いと感じることが多い。このような親切で適切な介護で施設から在宅へ誘導する努力を怠らない事業者への報酬単価は別途考慮すべきだろう。 2017.10.29 訪問介護と在宅自立支援 今日の朝日、日経から 厚生労働省は、訪問介護事業者がリハビリの専門職と連携して高齢者の介護計画を作成し、それに沿って介護した場合に報酬を手厚く加算する方針を固めた。高齢者が施設ではなく自宅などの地域でより長く暮らせるよう「自立支援」を促し、急増する介護費用を抑える狙いがある。（朝日） ⇒昨日「親切で適切な介護で施設から在宅へ誘導する努力を怠らない事業者への報酬単価は別途考慮すべきだ」と書いた。 現在の介護保険制度では、介護度が軽くなると報酬が下がる仕組み。これでは、要介護状態の改善への努力や意欲をそぐ恐れがある。介護報酬にインセンティブを与える制度（成功報酬）がないと、「要介護度が改善」→「自立・在宅介護」に繋がらず、「職員の士気向上」→「利用者の回復意欲向上」 →「介護給付費の抑制」の好循環が起きにくいだろう。 ・介護施設や保育園について国が求める職員の配置数と実態との乖離が激しくなっている。十分なケアや保育を行うために人員を手厚く配置する施設が増加。実際の運営費は国の人員基準を前提に計算されるため、追加分は施設側の持ち出しだ。成果に応じた報酬設定や人手不足に対応し介護ロボットの活用を進めるべきだとの声が上がる。（日経） ⇒（国の配置基準は）「特別養護老人ホームや有料老人ホームでは入所者3人に対し職員1人を配置する決まりだ。 略 人員配置が国が定める１対3では、「日常のケアはもとより、レクリエーションなどの余暇活動が十分にできない」と指摘する関係者は多い。一方、「配置が１対2になると今よりも5割も多い人手を確保する必要がある。ただでさえ人が集まらないのに、最低基準が厳しくなればかえって事業者の首を絞める」という事業者の声も強い。（日経） ・ＩＣＴを活用する施設は介護報酬を加算するといった支援も考えられる。介護人材は25年に38万人不足するとの推計もある。成果が正しく報われる仕組み作りと先端技術の活用。この２つが問題解決の鍵を握りそうだ。（日経） ⇒厚労省は近く「リハビリ職と連携なら訪問介護報酬加算」を社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の分科会で提案する。一歩前進だろう。 ・手厚い報酬の対象とするサービスは、排泄（はいせつ）介助などの「身体介護」と呼ばれるものだ。リハビリ専門職に利用者の状態に応じて、ヘルパーと一緒に掃除をしたり、洗濯物をたたんだりする作業の計画をつくってもらい、ヘルパーが実行する。リハビリ専門職の報酬も手厚くする考えで、ＩＣＴ（情報通信技術）を使って高齢者の状態を動画で把握し、助言してもらうことも想定している。（朝日） ⇒高齢になっても「施設ではなく自宅などの地域でより長く暮らしたい」と考えるのは高齢者とその家族全員に共通するだろう。ただ、排泄、入浴、着替えについて全介助が必要な状態や、認知症に伴う問題行動がみられる状態（要介護3）になった時には、できることなら「在宅介護」ではなく「施設に入りたい」と考える高齢者は多い。 00年以降、介護保険制度による介護サービスの充実・定着により「両親の介護と看取りは子どもの責任」という考えが希薄になり「施設介護」に抵抗がなく当たり前になった。これは子どもが都会暮らしなどで両親の介護は困難になり、仕方なく「介護施設が終の棲家になる」ケースが増える社会構造の変化が底流にある。だからと言って「高齢者はせつない」ということでもない。 2017.10.30 今日の朝日歌壇から こんな時に電話とメールで香典の額を確認している我ら（松阪市 こやまはつみ）選者：永田和宏 選者評：厳粛な時ほど俗事に関わらざるを得ないのが我ら人間の性（さが） 今日も組内（隣保内）の葬儀の連絡を受けた。家族葬だそうだ。香典は、明治以前は近隣の人々の相互扶助精神から米や麦、野菜などの食物香奠が普通であったが近年、金銭香典が 当たり前になった。 作者のように困るのは香典の金額ばかりではない。香典返しだ。私たちの地区では以前に香典をもらっておれば、同額の香典（義理の香典）を持参し、葬家は即日半返しを行う（原則として地区内は半返しは行なわない）。どちらを欠いてもならないので葬家は香典帳を調べて義理の香典を持参する。 家族葬は、ごくごく親しい人だけで行う。身内だけで静かに別れの時を過ごす。このほか、全く家族だけの密葬がある。これらの葬儀は、ほとんど香典を辞退されるので、過去に香典をいただいている方が家族葬や密葬をされると実に悩ましい。 「葬儀は行なうが香典は固く辞退したい。生前にご縁をいただいた方からの弔意は大切にしたい」「香典を辞退することで、子や孫が香典帳を調べて義理返しを行うのは勘弁してほしい」。これが多くの方から聞く葬家の本音だ。 評者は葬儀の厳粛なことは認めるが俗事だとも述べている。少子高齢社会になり葬儀は増えるが、葬家の子どもは都会住まい。家族葬が増えるのはやむを得ない。ただ、評者のように葬儀を「関わらざるを得ない（愚かな）人間の悲しい性」とばかりは言えまい。葬家にとって葬儀を営むことは大切で厳粛な行事だと考えたい。 ※10年くらい前までは、葬家は葬儀や香典返しの義理を果たす意味もあり、香典の中から地域の社会福祉協議会に相応の寄付を行う慣習があった。最近はこれを行う方がめっきり少なくなった。残念な思いがする。 2017.10.31 中小企業の後継者不足 今日の日経・社説から 日本経済の活力を高めるうえで欠かせないのが、雇用の７割を支える中小企業の成長だ。ところが後継者不足が深刻で、廃業に追い込まれる例も少なくない。円滑な事業承継に向け、総合的な対策を講じるときにきている。 2025年には６割以上の中小企業で経営者が70歳を超え、このうち現時点で後継者が決まっていない企業は127万社あると経済産業省は試算している。 休業・廃業や解散をする企業の５割は経常損益が黒字だ。経産省によれば、廃業の増加によって25年までの累計で、約650万人の雇用と約22兆円の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。（日経・社説） ⇒中小企業経営者の年齢構成は2015年には65歳～69歳に上がった。高度成長期に創業した経営者が多い。 年商はかなりあり経営は安定しているが、そろそろ第1線を退きたいと考えているが、肝心の後継者がいない。子どもは都会で就職して自分の道を歩いているから無理に跡継ぎにさせられなし、長年一緒に働いてきた従業員は体力的に無理なので社長を頼めないことが多いからだ。 ・親族のなかで経営者が交代するほかに、外部からのトップ起用や、他企業などの第三者に会社を売却するやり方もある。経営者が代われば事業の新陳代謝が進むことも期待できる。 ⇒早めに子どもや親族に対する事業承継が可能であればよいが、後継者がいない場合、中小企業は売却（Ｍ＆Ａ）か、休廃業しか方法がなくなる。 この場合、会社の借入に対して社長が個人保証をして自宅に抵当権を設定している場合には個人保証の解消がネックになる。また、長く勤めてくれた従業員への退職金の支払いも負担になるケースも多い。 ・中小企業のＭ＆Ａ（合併・買収）などを仲介する「事業引継ぎ支援センター」の成約実績が2012年度から17年度上期までの累計で、１千件を突破した。 中小企業では経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻になっている。望まぬ廃業を防ごうと、事業の引き継ぎ先を外部に求める経営者が増えている。所管する経済産業省は支援体制の拡充を急ぐ。（日経 2017/10/29から） ⇒経産省は全国の商工会議所などと連携して各地に支援センターを設置。中小企業の外部企業への譲渡、事業の個人への譲渡などを仲介している。 地域の経済事情に詳しい地方銀行や信用金庫など地域金融機関の役割にも期待したい。 ただ、経済産業省や、地域金融機関、商工会議所・商工会などの支援を求めることができこれが成功するのは、規模の大小は問わないが事業の有望性が見通せない限り困難だ。 ・中小企業が収益を伸ばしやすい環境づくりも求められる。成長分野に企業が参入するのを後押しする規制改革を、政府はもっと強力に進めるべきだ。先進国のなかで低い開業率の引き上げにもつながる。中小企業の成長の支援に多面的に取り組みたい。 ⇒経営者が元気で企業の成長が見通せ、後継者がいないと分かって早い時点で、これらの支援体制を利用して新たなステージに上がる道筋をつける努力が求められる。 北播磨地域にも、Ｍ＆Ａ（合併・買収）を考える時にきている中小企業は多い。地域の産業と雇用を守るために、経営者が後継者対策の検討と決断を先送りして、やむなく縮小・廃業に追い込まれ「野垂れ死に」することだけは避けたい。
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2017(C) 西村勝彦会計事務所
