Ｈ２９．９．３０
私のブログ ９月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2017.09.01 折々のことば860 今日の朝日から
Ｙｏｕ ｍａｙ ｓａｙ Ｉ’ｍ ａ ｄｒｅａｍｅｒ
Ｂｕｔ Ｉ’ｍ ｎｏｔ ｔｈｅ ｏｎｌｙ ｏｎｅ ジョン・レノン
国境も財産もない、だからたがいに殺しあう理由もない、そんな世界を想像してごらん……。こう言うと人は「僕のことを夢追い人だと思うかもしれない／でも僕ひとりじゃないんだ」と、英国の歌手は唄（うた）う。こうした夢をともに紡ぎ続ける中でしか、人が自由に行き交える世界は保てない。ＥＵ首脳会議のトゥスク常任議長も６月、英国のＥＵ残留を願ってこの箇所を引いた。名曲「イマジン」から。ＪＡＳＲＡＣ許諾（鷲田清一）
⇒朝日新聞の連載「折々のことば」を愛読しているが、難解で意味深が多く理解に苦しむことが多い。以下、ジョン・レノンの名曲の対訳。声を出して読んでみよう。
Imagine there's no Heaven 想像してごらん 天国なんて無いんだと
It's easy if you try ほら、簡単でしょう
No Hell below us 地面の下に地獄なんて無いし
Above us only sky 僕たちの上には ただ空があるだけ
Imagine all the people さあ想像してごらん みんなが
Living for today. ただ今を生きているって
Imagine there's no countries 想像してごらん 国なんて無いんだと
It isn't hard to do そんなに難しくないでしょう？
Nothing to kill or die for 殺す理由も死ぬ理由も無く
And no religion too そして宗教も無い
Imagine all the people さあ想像してごらん みんなが
Living life in peace ただ平和に生きているって
You may say I'm a dreamer 僕のことを夢想家だと言うかもしれないね
But I'm not the only one でも僕一人じゃないはず
I hope someday you'll join us いつかあなたもみんな仲間になって
And the world will be as one きっと世界はひとつになるんだ
Imagine no possessions 想像してごらん 何も所有しないって
I wonder if you can あなたなら出来ると思うよ
No need for greed or hunger そして世界はきっとひとつになるんだ
⇒鷲田さんは「こうした夢をともに紡ぎ続ける中でしか、人が自由に行き交える世界は保てない」という。
「アメリカファースト」も「日本ファースト」も「都民ファースト」も、「自分ファースト」同様に、「みんな仲間になってひとつになって、夢をともに紡ぎ続けることはできない」だろう。
You may say I'm a dreamer But I'm not the only one
西村君、単純だ。そうだ。私は単純だ。「行動で示そう青年の夢とロマン」（小野青年会議所15周年のテーマ1979,01）。「人生夢浪漫・乗り越えられない試練はない」（自著の題名2012.02）これは私の生きる指針だ。せめて小さな生活圏の中だけでも「みんなと夢をともに紡ぎ続けたい」。
※ジョン・レノンの名曲「イマジン」は聞いたこともなく、たとえ、じっくり聴いても理解するチカラもないが、この詩はすばらしい。
名曲は歌詞を読まないと何もわからない。対訳も英文はこんな風に書いて和訳はこんな風につけるのだのレベルだが少しだけ楽しい。
2,017.09.02 産業革命と働き方の変化 日経・経済教室2017/8/31から
安倍政権は「働き方改革」を旗印に次々と改革のメニューを提示してきた。特に目立つのが、春季労使交渉での賃上げ、最低賃金引き上げ、同一労働同一賃金といった賃金を巡る介入だ。
⇒この小論の執筆者は、神戸大学教授・大内伸哉先生だが、先生のご専門は労働法であって経済学ではない。にもかかわらず、ご意見は読みやすく（一定レベルの知識は必要だが）ストンと腑に落ちる。
・ただ持続的な経済成長を掲げる政権には、もっと力を入れてもらいたい分野がある。産業界ではデジタル化の進行と人工知能（ＡＩ）などの技術革新に伴う大きな構造変化（第４次産業革命）が起きており、人々の働き方も激変が予想される。この変化の波に乗ることなしに、日本経済の成長はありえない。
⇒18世紀に英国で発祥しその後世界に広がった第１次産業革命後と、現代の第４次産業革命後の「産業構造の変化と働き方の変化」を主な項目別にまとめてみると以下のとおり。
☆産業：工業化→デジタル化 ☆生産プロセス：集権的→分散的 ☆生産手段：工場・機械→ICT・情報端末 ☆就労方法：雇用（従属）→自営（自立） ☆企業組織：垂直的・階層的→水平的・ネットワーク型 ☆付加価値の源泉：大量生産・低賃金→知的創造性・イノベーション ☆労働政策の理念：弱者保護（公助＋共助）→自立へのサポート（自助＋共助）
ところで、戦後の日本型雇用の「特徴は、ジョブディスクリプション（職務記述書）がなく、どの職務に従事するかは企業が決定し、必要な訓練も企業が実施する一方、従事する職務に関係なく賃金は年功的に上昇し、貢献度が低くても雇用が守られる点にあった」。
・「企業は未熟練の人材に雇用と賃金の安定を保障するリスクを負う一方、人材の教育や活用面で広い裁量（人事権）を持った。略 雇用と賃金の安定をその代償として十分なものとみていた。この日本型雇用システムがいま崩れつつある」。
・理由の第１は労働力人口の減少だ。従来の正社員的な働き方を望まない既婚女性、定年後の高齢者、高度外国人材を労働力として活用する必要がある。略 このニーズに応えるのが「多様な働き方」だ。これは正社員的な働き方の否定でもある
・第２がＡＩなど新技術の急速な発達だ。略 現在の技術の進歩は急速であり、再教育をしても習得された技能はたちまち陳腐化する可能性が高い。
・第３が情報通信技術（ＩＣＴ）の発達だ。今後は、略 時間と場所が拘束された第１次産業革命時の働き方と比べると、自由度の高い理想的な働き方という長所の方に着目すべきだ。
⇒これ以上の長い引用は単なる抜き書きになるので避けたいが、先生の主張の要点は、「従来の労働政策の転換をうまく進めなければ経済政策との不一致が生じる」ということだ。全く同感だ。
・（労働政策の転換と経済政策との不一致を）回避するために必要なのは、第１に雇用の流動化に対応した政策。第２が（ＡＩなど新技術の急速な発達に対応し）機械に代替されない仕事に国民をうまく誘導する政策。第３は自営的な働き方への対応。第４が人材の訓練・育成だ。
・政府の成長戦略として最優先の課題は、将来の技術革新に対応しながら経済的に自立して職業生活を送ろうとする意欲と能力に富んだ個人をどう育成するかだ。教育や育成の効果が表れるまでには時間がかかる。将来の産業界を想定した職業基礎教育（特に自助意識の養成）への取り組みが政府の喫緊の課題である。
⇒このまとめの部分は、大内先生の安倍政権への注文だろう。労使交渉や最低賃金介入など手をつけやすい政策ばかりでなく、「産業構造の変化に対応」してこその労働市場改革だ」ということだろう。全く同感だ。
※難しい上に私の意見は特にないが気分爽快だ。今は、これをレジメにして卓話をしてみたい気分だ。
2017.09.03 待機児３年連続の増加
保育所に入れない待機児童が増え続けている。厚生労働省が１日発表した全国の待機児童数は４月１日時点で前年比2528人増の2万6081人。女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離（かいり）が広がっているためだ。政府は新たな「子育て安心プラン」で待機児童の解消を3年先送りしたが、財源確保と同時に原因を見極めた対策が必要となる。（日経2017/9/2）
⇒北播磨の自治体ではほとんど話題にのぼらないテーマだが、都会にいる子や孫は保育施設に入れなくて困っているのではないか。
・都道府県別では東京の8586人が最多で、全体の32.9％を占めた。兵庫は1572人。「明石市の増加幅は252人と全国でも４位だった。「昨年９月に第２子以降の保育料を無料化したことで入所希望者が増えた」。企業主導型保育所への補助制度などで待機児童の解消を図る。西宮市は140人増えた。マンションやコンビニエンスストアとの競合が激しく「保育所を設ける土地の確保が難しい」マンションの増加で子育て世帯の転入も続いている」（日経）。
・保育の受け皿の整備は進み、４月１日時点の認可保育施設の定員は計273万5238人で前年より10万728人増えた。一方、利用希望者も9万635人増え、過去最高の265万100人になった。
利用希望者を満たす定員数があるが、ミスマッチが起きている。年齢では0～2歳児を受け入れる施設が特に足りず、待機児童の88.6％がこの年齢に集中。また、厚労省の担当者は「地域によって希望者が偏っていることも待機児童の増加につながった」と分析する。（朝日2017.9.1）
⇒定員を増やしても、増やしても待機児童は増える。減らぬワケはどこにあるのか。地方に住む親としても実情を知っておきたい。
・「保育需要が膨らむ最大の要因は、結婚・出産後に働く女性が増えていることだ。企業の人手不足に拍車がかかっていることに加え、保育所が増えて子どもを預けやすくなったことから働くことを諦めていた女性の労働参加が広がっている」
・「女性の社会進出のテンポが予想以上に速いことに加え、保育所のニーズが集中する都市部で十分な施設を供給できない需要と供給の乖離（かいり）が広がっているためだ・（日経2012/09/02）
⇒若者の結婚も、出産も、出産後女性が働き続けることも「少子高齢・人口減少」安倍政権の最大のテーマでなかったのか。
国は無策ではなかった。「待機児童解消加速化プラン」に沿って保育所整備を進め、保育士不足に対応して、①保育士の給与を月額6000円程度引き上げた（17年度）②幼稚園の活用を考え幼稚園の長時間預かりをも拡充してきた。③認定こども園で保育園と幼稚園の一体化を図り、企業主導型保育所にも、一定の基準を満たせば補助金がもらえる制度をも作った。しかし、どれもこれも整備が需要に追い付かず、待機児童ゼロの切り札になっていない。
北播磨の自治体では、一部の隠れ待機児童を除けば、待機児童ゼロは解決している。「北播磨は国のまほろば 住みやすい場所」。
若者諸君、大学を卒業すれば北播磨に戻って、君の「働き方」の常識から離脱して、情報通信技術（ＩＣＴ）を駆使して起業を考えてはどうか。（未定稿）
2017.09.04 今日の朝日歌壇から 北朝鮮の核実験
「ヒバクシャの条約になぜ参加せぬ」忖度をせず長崎市長 （町田市 冨山俊明）選者：佐々木幸綱 選者評：核問題は北挑戦の動向もあり正念場を迎えたようだ。選者：馬場あき子 選者評：考えさせずにはおかない日本の立場だ。
⇒北朝鮮は3日、昨年以来6回目となる核実験を実施した。ICBM（大陸間弾道弾ミサイル）搭載用の水爆実験だという。
・（北朝鮮がトランプ米政権の発足後、初めての核実験に踏み切った）。米国や日中韓などの国際社会はどう対応するべきなのか。いずれのシナリオにも困難が待ち受けている。（編集委員・佐藤武嗣、ワシントン＝峯村健司、ソウル＝牧野愛博、北京＝西村大輔 今日の日経から）
⇒テレビは昨日から、新聞各紙は今日の朝刊で詳しく採りあげているが、外交・防衛、国際政治に特別の識見のない私は「今後、日本はどう対応すべきか、戦争回避の努力をいかに展開すべきか」意見を述べることができない。
・「与野党は４日午後、国会内で国会対策委員長会談を開き、３日の北朝鮮による６回目の核実験を受け、５日に衆院外務委員会の閉会中審査を開く日程で合意した。北朝鮮を非難する決議を採択する見通し。参院も５日に外交防衛委員会を開き、決議を採択する方針だ。（日経速報 2017/9/4 13:57）
⇒今日の朝日新聞は総合面３に「北朝鮮をめぐる3つのシナリオ」を掲載している。簡単にまとめて、考えてみたい。
・シナリオＡ 圧力強化
国連安保理で制裁強化への働きかけ。石油禁輸などを検討。→ミサイル発射や核実験挑発行為を継続？（北朝鮮）
⇒日米韓 国連安保理お決まりのコースで正解のように思えるが、実効的な「封じ込め」でカギを握るのは、中国とロシアだ。
・シナリオＢ 対話路線
核とミサイル発射や核実験などの開発凍結を条件に対話？平和協定の締結→、在韓米軍の撤退を求める（北朝鮮）。
⇒シナリオBでも、中ロが圧力で共同歩調をとるか不透明。また、平和的な圧力の動きを続け対話。だが、米朝が交渉のテーブルにつくのは容易ではない
・シナリオＣ 軍事力行使
北朝鮮の核ミサイル施設への限定空爆、短期で決着をはかる？→反撃、「ソウルを火の海に」。米国の同盟国・韓国、日本への報復攻撃の可能性（北朝鮮）
⇒日本にとって最悪のシナリオだろう。「米国は当面、サイバー攻撃や心理戦などを駆使し、金正恩（キムジョンウン）体制を揺さぶるとみられる。正恩氏ら北朝鮮高官の殺害や拉致を試みるとの見方もある。在韓米軍は実際、来年に攻撃能力を備えた無人機「グレーイーグル」を配備する予定だ」（朝日）。
安倍首相は昨日の記者会見で「断じて容認できない。国際社会と連携して断固たる対応を取っていく」と述べた。首相や官邸が考える日本のシナリオが何であるのか私にはまるでわからない。いま国民は何をどうすべきか。野党が追及する「森友、加計両学園問題」が全く瑣末なことに見えてくる。
・迷惑千万な隣国への「怒り」は、尽きることがない。それでも「冷静さ」を併せ持ちたい。始めなくていい戦争（太平洋戦争）を始めてしまった（日本人の）経験が、人類にはいくつもある。（今日の天声人語から）
⇒「戦争を始めてはならない」。これ以上の論理を持たない私でも無関心ではいられない。
2017.09.05 北朝鮮挑発への対峙 今日の朝日 耕論から
北朝鮮が６回目の核実験に踏み切った。米トランプ政権が発足してから初めてで、軍事衝突も懸念される事態だ。国際社会は、日本は、どう対峙（たいじ）すればいいのか。
⇒最初に「北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議に日本を代表して３度出席し、米、中、ロシア、韓国、北朝鮮の代表と厳しいやりとりを経験」した薮中三十二（立命館大学特別招聘教授、元外務事務次官）さんの意見から
・北朝鮮には脅しが必要で、厳しくやらないといけません。そもそも、北朝鮮が２００３年の６者協議の発足に嫌々ながら合意したのは、イラク戦争を目の当たりにして米国から攻撃されるのを恐れたからです。
・国連の安保理で、北朝鮮に対する新たな制裁決議案が議論されるでしょう。焦点は石油を含めるかどうか、拒否権を持つ中国とロシアがどう反応するかですが、難航が予想されます。石油が禁輸になれば北朝鮮内部で大きな混乱が起きる。慎重にならざるを得ない、という中国の立場は変わらないでしょう。
⇒北朝鮮に石油が入らなくなると、北朝鮮の国民生活の混乱ばかりか、輸送車両はじめICBMなど兵器の行使が不可能になる。核実験の継続も難しくなる。
「日本が行うべきは『日本は非核政策に深くコミットしている』と強調し、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制の崩壊を認めないと、（国連安保理に）厳しい口調で訴えることです。」（薮中）。
・米国による北朝鮮攻撃は、朝鮮半島に膨大な犠牲をもたらすので合理的に考えればあり得ません。しかし相手の意図の読み違いや偶発的な出来事で衝突が起きる危険はあります。
北朝鮮への限定的な攻撃としては、ミサイル基地や核関連施設に限った先制攻撃が考えられます。しかし核施設やミサイル基地は各地にあります。地下施設もあり、一度に破壊できない。核攻撃能力を無力化するという目的は達成できません（李鍾元さん、早稲田大学大学院教授）。
⇒「金正恩政権の崩壊を目指す「予防戦争」は、全面戦争に拡大するのが確実。報復攻撃によってソウルは壊滅的な打撃を受ける。攻撃は在日米軍基地にも及ぶかもしれない」ともいう。
政権の崩壊だけを目指す「予防戦争」など考え難い。全面戦争に拡大することは確実だ。
・米国が北朝鮮に対して実際に軍事攻撃に出ると、真剣に考えている人を私は知りません。私がこれまで話をした米軍当局者を含めてです。（エバンス・リビアさん、元米国務次官補代理）
・「専門家と呼ばれる人の中に、北朝鮮の核保有は認めざるを得ないのではないか、と言う人が増え始めています（薮中）。
⇒トランプ大統領のツイッターを断片的に読むかぎり、米国が今後どのような行動にでるのか、全く予想できない。ただ2元代表制をとる米国では、議会の判断が大きく影響する。メディア報道からは議会の動きはまだ読めない。
・米国に何ができるのか。より包括的で、広く地球規模の対抗措置です。制裁では北朝鮮の核開発を止められないという人がいます。確かにこれまでの限定的な制裁ではその指摘は正しい。だが、略 石油を全面禁輸にできれば即座に大きな影響がある。（（エバンス・リビアさん）
⇒昨日の各社の新聞社説を読んでも、「戦争を始めてはならない」。これ以上の論理を持たないが私には難しすぎるテーマだ。無関心ではいられないが、根拠もなく、何も起こらないことを期待している。（未定稿）
2017.09.06 財政健全化への道筋
８月31日に締め切られた来年度予算の概算要求では、一般会計の要求・要望額が４年連続で100兆円を超えた。予算案の内容と総額は今後の査定を通じて調整がなされるが、財政規律の弛緩（しかん）を懸念する声も聞かれる。
⇒国の一般会計予算は、毎年6月～7月ごろ、各省庁が概算要求に向けた準備をする。8月下旬各省庁が概算要求を行う。9月～12月、予算編成作業が行われ、12月中旬に財務省案が作成され、12月下旬の政府案が閣議決定される。翌1月～3に国会審議を経て予算が成立する。
現在執行中の2017年度本予算は、総額が97兆4547億円。 歳出の主な項目は、①社会保障費：32兆4735億円、②公共事業費：5兆9737億円、③文部科学5兆3567億円、④防衛費：5兆1251億円、④その他：9兆4275億円、⑤地方交付税等：15兆5671億円、ここまでを政策経費といい合計73兆9262億円になる。このほか、⑥国債費：23兆5285億円がある。
歳入の主な項目は、①税収等：57兆7120億円。②新規国債発行費：34兆3698億円、③税外収入5兆3729億円。
・政府の経済財政運営を巡るコミットメント（約束）は「2020年度に基礎的財政収支黒字化の実現」以外に、もう一つ「機動的な財政出動と拡張的な金融政策を通じてデフレ脱却を図ること」がある。
新聞各紙の社説や解説は、来年度予算案概算要求の内容について「財政改革と歳出削減」の2点を中心に各社の意見を詳しく論じている。
中里透・上智大学准教授は「歳出の抑制と増税では経済活動に与える影響の大きさに違いがある」ことに注目して、アルベルト・アレシナ米ハーバード大教授らの研究グループの論文を紹介し「増税よりも歳出抑制に重点を置いて財政健全化を進めていく方が、財政収支の改善が持続的なものになるとの分析結果も得られている。略 財政健全化の取り組みは歳出改革を中心に進めていくことが望ましいということになるだろう」と述べている。（日経・経済教室2017/9/5から）
私は、安倍内閣が平成29年4月に予定されていた消費税の8％から10％への引き上げを平成31年10月まで延期することを決定したことに関連して、10％への引き上げ時期は「これ以上延期することなく計画通り31年10月実施すべきだ」と意見を述べてきた。
「増税を通じて財政赤字を削減した場合、歳出の抑制を通じて赤字を削減した場合よりも、財政健全化が産出量を低下させる効果が大きくなり、景気の停滞が長引く」。「財政規律の健全化は歳出改革を軸に「財政改革には歳出改革への取り組みの方が経済効果は大きい」という中里教授の視点は新鮮だ。
ただ、歳出削減には、社会保障費の伸びを「医療・介護、年金分野でどのように抑えるか」という世代間調整の難しい課題がある。
財政健全化や歳出削減以外にも、デフレ脱却への道筋をも併せ考え「落ち着いた環境の下でデータに即した冷静な議論が積み重ねられていくことが望まれる」（中里）。学者、専門家の研究や意見やメディアの意見を多方面から知っておきたいと改めて思う。
2017.09.07 企業の金余り 今日の朝日・社説から
企業が空前の高収益を上げている。先週発表された法人企業統計によると、２０１６年度の企業（金融・保険業をのぞく）の経常利益の総額は約７５兆円に達した。リーマン・ショック前の好況時を４割近く上回る水準だ。今年度に入ってもこの傾向は続いている。
企業全体で見れば、設備投資の伸びは頭打ちで、リーマン・ショック前の水準を超えていない。一方で積み上がっているのが、企業が保有する現金・預金だ。過去５年で約５０兆円増えて２１０兆円に達した。
⇒「（日本の）企業が保有する現金・預金210兆円」の根拠となった「法人企業統計調査」は、営利法人等を対象とする標本調査である（四半期別調査は資本金、出資金又は基金（以下、資本金という）1,000万円以上）。また、平成20年度調査から「金融業、保険業」を調査対象に含めている」。
集計範囲は、平成21年度調査以後、資本金1,000万円未満、1,000万円以上2,000万円未満、2,000万円以上5,000万円未満、5,000万円以上１億円未満、１億円以上10億円未満、10億円以上の資本金階層別、業種別に層化し、①資本金5億円未満の各階層は等確率系統抽出により抽出。②資本金５億円以上は全数抽出している」ため、「上場企業がカネを貯めこんでいる」ということばかりではない。（財務省のHｐ参照）
以前に「上場企業の手元現金の額は、日本では1兆9,000億ドル、アメリカは2兆8,000億ドル、欧州が2兆1,000億ドル、中国が１兆７千億ドル。世界全体でみると、総額12兆ドル（1350兆円）。『世界の上場企業の手元に膨大なキャッシュが積み上がっている。「有利子負債を超える手元資金を抱える「実質無借金」の企業は半数を超えた』という記事を読んだことがある。（日経 2017.
7.2)
従って「余剰資金をひたすら積み上げる経営姿勢は日本企業の専売特許」というわけでもない。世界的に企業の現預金は膨張しているのだ。
・（企業の金余りを効果的に使う）設備投資が盛り上がらないのは、人口減少が進む国内では消費の伸びが期待できないからだ、との指摘がある。確かに人口変動は経済に影響を与える。
だが、そうであるのなら、企業は稼いだ金を手元に置いておくのではなく、働き手に還元することを考えるべきだ。
⇒朝日・社説の主張は、「企業の金余りを働き手に還元せよ」ということだ。
「企業活動で生み出された価値にしめる労働者の取り分の比率（労働分配率）は、近年、下がり続けてきた。労働者への分配が伸び悩めば、消費を増やす余裕はいつまでたっても生まれない。長期的にみれば、企業が自分で自分の首を絞めているのに等しいのではないか」。
「高収益を上げる企業には、一段と積極的な賃上げを期待したい。好業績に満足しているだけでは、いずれしっぺ返しを受けることを、経営者は銘記してほしい。政府が進める「働き方改革」の中で「サービス残業」をなくし、働いた分はきちんと支払うよう早期に徹底すべきことは言うまでもない」という。
⇒この論理展開は分かり易く、特段反論することもない。国民の理解は得やすいだろうがかなり一方的な面もある。企業の手元資金には事業活動に不可欠な部分も含まれており、経営戦略上は、企業経営で得た金（キャッシュ）を次の新事業に投資する、という絶対的セオリーがあるからだ。
多くの経営者は、朝日・社説の「積極的な賃上げ」に理解を示しながらも、企業の「永続性の前提」から離れられず慎重になる。これは私どもが関与する中小零細企業の経営も同じ。企業も働き手も、この先、何が起こるか分からない不安がいっぱいなのだ。
2017.09.08 生活満足度と諦めの哲学
内閣府が公表した「国民生活に関する世論調査（平成29年6月調査・8月28日・更新）の「現在の生活に対する満足度」の部分は以下の通り。
全体として，現在の生活にどの程度満足しているか聞いたところ，「満足」とする者の割合が70.3％（「満足している」9.5％＋「まあ満足している」60.8％），「不満」とする者の割合が29.0％（「やや不満だ」23.0％＋「不満だ」5.9％）となっている。
・「これは一体どういうことなのだろうか。先進国ではまれと言っていいほど賃金が上がらず、非正規雇用は４割に達しようとし、格差が広がり、社会保障の将来は不安であり、20年デフレが止まらず、さらに近隣からミサイルまで飛んでくる。それでも４分の３の人は現在の生活に満足しているのだ。なぜだろう。（今日の日経・大機小機から）
⇒さらに内容をしっかり見ると「不満とする者の割合は町村で高い」。「満足とする者の割合は20歳代， 70歳以上で高い」。「不満とする者の割合は50歳代で高い」。「満足とする者の割合は主婦で高い」。「満足とする者の割合は管理・専門技術・事務職で高い」。「不満」とする者の割合は販売・サービス・保安職，生産・輸送・建設・労務職で高い」
⇒現在の日本には多くの社会の将来不安はあるが、とりあえずその不安は横におき、4分の3の人は現在の生活に満足している。
ただ、悩みや不安の内容が「「老後の生活設計について」を挙げた者の割合が57.9％と最も高く，以下，「自分の健康について」（49.7％），「家族の健康について」（41.9％），「今後の収入や資産の見通しについて」（41.0％）などの順となっている。（複数回答，上位４項目）」。
この悩みや不安は誰にでも、どこにでも、何時の時代にもあり、一般的ではないだろうか。
・「満足」は目標や願望と現実のギャップに依存する。過去十数年の上昇は、現実が良くなったのではなく、目標を下げたからだとしたらどうだろうか。日本人はついに「諦めの哲学」を身につけたということかもしれない。（大機小機）
⇒最近の「国民生活・世論調査」以外、何の根拠もない粗雑な推論だが「日本人はついに諦めの哲学を身につけたのか」とまでは言えまい。
それとも、多くの人が、成熟社会の限界を感じて、目標を引き下げ「まあ満足している」と回答したのか。ご関心のある方は内閣府のホームページから「国民生活・世論調査」をご覧ください。
2017.09.09 公務員の定年延長 今日の日経から
安倍内閣は公務員の定年をいまの60歳から65歳に引き上げる方針だ。国や地方自治体の財政事情が厳しいなか、総人件費が膨らまないか、心配になる。民間で定着している役職定年の導入などに取り組むのが先決であり、拙速に定年延長を進めれば社会の反発は免れないのではないか。（社説）
⇒公務員の定年延長を検討するために今日の日経・社説及び総合面の署名入り記事（重田俊介）から、現状を整理し、次いで考慮すべき課題を述べる。
①内閣府は、労働参加の条件が現状のままなら、15年に6376万人の就業者数が20年に6046万人、30年には5561万人に落ち込むと分析する。
⇒だから、AIやICTの高度技術導入を加速化するのではないのか。
②仮に、働き手が企業からいなくなれば、それぞれの事業が回らなくなるだけでなく、個人消費などの景気への影響は避けられない。「政府は、民間企業に先駆けて65歳定年の仕組みを構築し、企業の呼び水にする発想だ」。
⇒政府主導の公務員の定年延長に安倍内閣の「論理の驕り」はないか。
③国家公務員法は定年を原則60歳と明記しており、地方公務員もこれに準拠する。定年の延長には法改正が必要だ。公務員は25年度から年金の支給開始年齢が65歳になる予定だ。
④政府はすでに年金支給開始年齢までの5年間の措置を講じている。公務員が再任用を希望したら必ずそうする、と閣議決定しているのだ。
⑤公務員の給与体系は民間に比べて恵まれている。成果主義が導入されたとはいえ、最低の評価を受け続けても給与が増えないだけで減りはしない。役職定年がないので、いちどたどり着いたポストの給与が定年まで続く。
⇒だから、公務員希望者は多く、優秀な人材が集まるのだ。
⑥ベテランのノウハウの継承は大事だが、官が人材を抱え続ければ政府が目指す労働力の流動性の増大をさまたげる要因ともなる。再任用では定年前よりも給与水準が下がるのが普通だ。
⇒公務員世界は、日本型雇用の終身雇用制度とJOTによる教育が色濃く残っており、能力以外に採用年次が出世に影響することが多い。
⑦定年を延長すれば新規採用の抑制は不可避だ。それで組織の活力を維持できるかどうかも、疑問点だ。
⑧定年延長は、深刻になる人手不足に背中を押された形で再始動したように見える。検討にあたっては、企業の人事制度をはじめとした日本社会全体を見渡した制度設計が求められる（重田俊介）。
⇒「公務員厚遇」をこせこせ論じる意図はないが、「単に定年を延長するだけでなく、年功序列の人事制度を改革し、官民の人材の流動化を確保すべきだ」。現在の賃金制度は年功序列の色彩が色濃く、官庁の人材が民間企業に移りにくい一因となっているといわれる。単純に定年だけ延長すると、その弊害が広がってしまうため、工夫が欠かせない（昭和女子大学特命教授・八代尚宏）」。まったく同感だ。地方公務員の定年延長も（原則として）国に準ずることになるだろう。
※引用先の記載について：昔から社説はその新聞社の立場・主張を述べているが、最近、署名記事入り記事が増えているように思う。これは記者独自の取材を経て記者の見解や意見を書く場合が該当するようだ。と言っても記事に込められた視点は「私見」とは異なるはずだと理解している。
2017.09.10 介護費膨張とムダ 今日の日経から
糠床を処分したのは母親の施設に入る決意表明 （千葉 高橋好美）選者：三枝昴之 選者評：なし（日経歌壇2017/9/10から）
日本の高齢者福祉制度は、①1963年、老人福祉法が制定され、特別養護老人ホーム創設と老人家庭奉仕員（ホームヘルパー）法制化されたことに始まり、②1973年、老人医療費無料化、③1982年、老人保健法の制定・老人医療費の一定額負担の導入等を経て、④2000年介護保険が施行された。
老人福祉と老人医療に分けて行われていた高齢者介護に関する制度への対応には限界が見えてきたため、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組み（介護保険）が創設された。（厚労省のHP参照）
・介護保険が膨張している。介護施設や在宅サービスの給付費は総額約9兆円に上り、2025年度には2倍以上のおよそ20兆円に膨らむ見込みだ。給付の伸びは高齢化だけでは説明しがたく、サービスのムダにつながる３つの温床が浮かび上がってきた。（以下日経・2017/9/10から）
⇒介護の必要な要介護（要支援）認定者は15年には608万人。近年、軽度の認定者数の増が大きい。安い自己負担で「生活援助」たとえば、調理サービスなどが受けられるようになり「この安い自己負担が1つめのムダを生む」。
・保険対象の施設などには国の総量規制があるが、ここにも死角がある。その一つがサービス付き高齢者住宅（サ高住）などによる需要の囲い込みだ。サ高住自体は一種の賃貸住宅で保険の枠外。ところが運営者の企業などがサ高住に住むお年寄り向けに自社系列の事業者を使い、頻繁な在宅サービスを供給するケースも急増した。
・では介護サービスの内容を定めるケアプランを厳しくすればいいかといえば、それも困難だ。ここに３つ目のムダの温床がある。介護保険の運営主体の市町村にはプランを精査して見直しを迫る権限がないので、「ケアマネジャーと事業者が結託すれば過剰サービスは防ぎようがない」。
⇒利用者の側から言えば、「安い費用で多くのサービスが受けられ、介護度が改善すること」が望ましい。事業者の側から言えば「介護状況が改善して要介護度が下がると介護報酬も下がり、経営が苦しくなる」。
・そこで自立を後押しした事業者には努力に報いて報酬を上乗せすれば、ムダ遣いを直す余地が生まれる。近年の介護費用の伸び率は医療や団塊の世代が受給し始めた年金を大きく上回る。介護の効率化を進めながら質の高いサービスの担い手のやる気を引き出せるか。介護保険は改革を先送りできないところまで来ている。（日経・小川和広）
⇒介護費用の総額は（公費＋保険料＋利用者負担）で支えられている。公費は「国＋都道府県＋市町村」で負担する。保険料は「40歳以上から労使折半で徴集する。利用負担は現行では原則１割だ。
今後、介護費膨張、ムダの解消のため、公助（税負担） 共助（保険負担） 自助（自己負担）の負担割合を見直すことをも含め、総合的に考えなければならない。
介護施設入りを決意して、長年使い慣れた糠床を処分しているこの句の作者の母は、（たぶん）安い自己負担で利用できるだけのサービスを受けたとは思えない。介護保険サービス利用者にも理解を求めることが必要になるだろう。
2017.09.11 消費税10％の先 日経・OPINION 2017/9/8から
安倍晋三首相が２度延期し、2019年10月に定めた消費税率10％への引き上げまであと２年。本当に実施するのかどうか、景気と政治情勢という２つの要因が議論の構図を変えつつある（以下、菅野幹雄稿参照）
消費増税に関する経過を簡単に整理すると、①2012年6月、民主・自民・公明3党が「一体改革に同意」した。その主な内容は以下の2点、①14年4月に税率8％、15年10月に10％に引き上げる。②5％上げの1％分は社会保障の充実、4％分は財政再建に。その後、安倍内閣は8％→10％は2度延期し19年10月にした。
・政治力学の変化も加わる。民進党の前原誠司代表は代表選の候補として臨んだ日本記者クラブでの記者会見で「よほど経済情勢が変わらない限り」19年10月の増税実施に「責任を感じている」と述べた。自民党の岸田文雄政調会長も５日に19年10月の増税を「確実に行うべきだ」と明言した。
⇒「安倍首相も消費増税を「予定通り行う考えだ」と今年８月上旬に語ったものの、本音はみえない」。18年度半ばから予算案を決める年末にかけ、海外の有力学者を招へいして「新しい判断」で意見を決めるのかも知れない。
増税延期論は政治力学にかかわらず、学者の中にも「リフレ派」の若田部昌澄早大教授は「ここで消費税増税をすればまたデフレに逆戻りだ。日本が完全雇用かどうかも２％の物価上昇を達成してからでなければわからない」と警告する。
私が先日述べた「財政規律の健全化（の視点から考えれば）「（増税よりも）歳出改革への取り組みの方が経済効果は大きい」という意見もある。（財政健全化への道筋 2017.09.06）
・北朝鮮情勢の大混乱や世界経済の同時収縮といった不測の事態が起きない限り、私は19年10月の税率10％への増税実施は基本的に争点にすべきではないと思う。20年代半ばには団塊世代が75歳以上に突入、社会保障支出は一段と膨らむ。増税を延期すれば、次はその20年代だ。リーダーが決定を３度も延ばせば国の信認にかかわる。
・むしろ目を向けなければいけないのはその先だ。今後の社会保障の全体像、消費税など税制や社会保険料の負担をどうするか。増税延期で思考停止の状態だった議論が少しずつ動き始めた。
⇒「（論点の）１つは負担増についての人々の納得感をどう得るかということだ。第２に、日本を取り巻く環境変化にどう適応するかという視点もある。第３に、悪化した財政規律をいかに保つかという難問を避けて通ることはできない」と筆者の菅野幹雄さんはいう。
・少子高齢化や財政悪化を考えれば、消費税率は10％で打ち止めにはできない。多くの人々は内心、そう感じているだろう。安倍政権は「10％超」時代の社会保障像に正面から取り組むのか。それとも「次の世代」の仕事になるのか。
⇒国民から「1強の政治的資産」を与えられた安倍内閣がいま行うべきことは、シルバー民主主義の政治圧力を説得し、増税反対の刹那主義を否定して、次の世代の「若者が希望を持てる社会実現」への道筋をつけることだろう。こう考えると、第1は財政規律維持の国民的合意を取り付けることになる。
※消費税引き上げと同じ31年10月1日から酒類・外食を除く飲食料品と週2回以上発行される新聞に適用される「軽減税率」が導入される。
また、適格請求書保存方式（いわゆるインボイス制度）は35年10月1日から導入される。軽減税率には「近畿税理士会」はじめ多くの団体が反対している。
2017.09.12 綻ぶ「安倍１強」今日の日経・経済教室から
2012年の衆院選で勝利を収め、政権に復帰して以来、安倍政権は主要な選挙で連勝を続けてきた。
選挙で勝って政策課題に取り組むための「政治的資源」を確保し、それを使って思い切った政策を展開することで、高い支持率や期待を保つ。そして、それを次の選挙での勝利につなげる。この一連の動きを「安定のサイクル」と呼んでおこう。安定のサイクルの維持こそ、再登板後の安倍政権が長期政権になった基本的な理由だった。
⇒ところが今年に入り政権への支持率は大きく低下し、安定のサイクルが維持できなくなった。筆者の待鳥先生は「第2次・第3次安倍政権における『安定サイクル』とその揺らぎ」を分かり易く時系列に従い図示している。
これを理解するためにはかなりの予備知識が必要だが、私が付けた太字、細字、（ ）⇒ →の使い分けを考えながら読むと理解が進むだろう。
①選挙で連続勝利⇒選挙での敗北（→政権交代？）⇒（与党内での首相の威信増大⇒威信の低下）
②政治的資源（安倍1強）の確保と増大⇒政治的資源の減少→（政権・官邸の一体性確保⇒ 一体性の緩み）
③意図の明確な政策展開⇒消極的で連関を欠いた政策→（経済や外交への国内外からの好意的評価⇒個人的な「仲間ひいき」）
④有権者の支持や期待の継続⇒支持低迷と首相個人への不信→（自民党全体への高い評価⇒評価の低下と潜在的挑戦者の出現）
⑤（もとに戻る）選挙で連続勝利⇒選挙での敗北（→政権交代？）。
「安倍１強」政治の綻びを考えるポイントは、以下の3点
①首相と執政中枢部の一体性が政権の強み：それは首相一人の指導力というよりも、長期在任となった官房長官をはじめとする一部の重要閣僚と与党執行部も加えて構成される「執政中枢部」が、官房副長官や首相秘書官などとも連携して、政権の一体性を確保していたためだと考えられる。「安倍１強」とは個人としての「安倍首相１強」ではなく、グループとしての「安倍政権１強」あるいは「安倍官邸１強」だったのである。
②足並みの乱れで「安定のサイクル」揺らぐ：とりわけ５月に首相が憲法改正に取り組む意向と具体的な日程を国会ではなく新聞インタビューで打ち出し、同じ方針を支持団体向けのビデオメッセージで公表したころから、首相や閣僚の発言が官邸で適切に準備されているのかどうか、疑問を抱かせる場面が多くなった。国会答弁や記者会見での発言にも粗さが目立つようになった。
③党首の個人イメージで新党の大ブームも：党首の個人イメージが政党全体の評判に直結しやすい状況の下では、結成直後の政党が短期間で大ブームを起こし、一気に勢力を伸ばすことは十分ありうる。小池百合子東京都知事が事実上率いる都民ファーストの躍進は、東京だけの例外的現象だとみなすべきではない。
⇒今年に入り見えてきた「安倍１強」政治の綻びが今後の展開次第で「ポスト安倍時代の始まり」（になるのかどうか。）有権者にとっても正念場となるだろう」。
2017.09.13 人づくり革命 日経・2017/9/12から
安倍晋三首相が意欲を示す「人づくり革命」が始動した。幼稚園や保育園の無償化や大学などの高等教育にかかる授業料の負担軽減策が柱となる。高齢者に偏っている社会保障の給付を現役世帯にも広げ、子育てしやすい環境を整える。政策実現のためのお金が巨額になる恐れがある。財源をどう工面するかが次期衆院選の与野党の争点になる。
⇒気の早い話だが、首相は来年、自民党総裁選で3選した場合をにらみ、総裁任期の最後までにやり遂げたい施策「人づくり革命」を始動させた。
安倍内閣は政権発足以来、地方創生、女性活躍、働き方改革、１億総活躍…と次々に新たな看板を掲げ、有識者会議や担当大臣を設置する手法を繰り返してきた。今回も、人生100年時代を提唱した英ロンドン・ビジネススクールのリンダ・グラットン教授を招聘して意見を聞いた。
・初会合でグラットン氏は、人生設計の根本的な見直しが求められていると主張した。「教育―仕事―引退」という三つのステージを順に経験する単線型の人生から、柔軟に変化する複線型に変わるのだという。（今日の読売・社説）
⇒「人づくり革命」の主な課題と考えられる政策は、①幼児教育の無償化：財源はこども保険を活用する。②高等教育の負担軽減：授業料の出世払い制度を活用する。③社会人の学び直し：社員の留学や資格取得に税優遇を導入。④中途入社・高齢者雇用の見直し：積極的に取り組む企業の助成金－の４点だ
「高齢化が進む中で立場や年齢を問わず学び、働き続けられる社会を目指すという点に異論はない。しかしどれだけ施策を並べても、予算の裏付けがなければ絵に描いた餅だ。政策全体を大胆に見直し、無駄を省いて財源を生みだす必要がある」（今日の神戸新聞・社説）。従って、「財源をどう工面するかが次期衆院選の与野党の争点になる」というわけだ。
・構想会議が最終報告をまとめるのは来年６月ごろ。財源の最終的な判断は、同９月に予定する自民党総裁選や衆院解散戦略とも絡む。首相が２度にわたって延期した消費増税を巡る前哨戦は、既に始まっている。（読売・社説）
⇒「首相と執政中枢部」による長期政権維持のための民意誘導とスケジュールを含む綿密な政局づくりに今さらながらおどろく。（昨日のブログ参照）
ただ、「安倍1強」と言っても自民党の絶対的支持があるわけではない。「野党が分裂している結果、自民党の相対的優位がむしろ強まっているというのが実態だろう」。①都議選では鬱積した政権への不満は顕在化している、②2012年衆院選以降4つの国政選挙連勝止まりで首相の党内基盤が変化している。③９月下旬に臨時国会が召集され、10月には愛媛３区など３つの衆院補欠選挙がある。憲法改正への動きと合わせ、安倍政権にとっての正念場が続く。
いつ総選挙が実施されるかを含め首相の判断いかんによっては、一気に政局化が進むこともあり得る。安倍政権の本質が問い直される数カ月となることは間違いない。（東京大学教授・宇野重規稿参照・今日の日経経済教室）
「人づくり革命」が、安倍首相の宿願「改憲」が与える政局への影響を緩和するとも思えず、財源論でつまずき画餅になることは十分あり得ることだ。
2017.09.14 低インフレと労働分配率の低下
先進国中央銀行の目下の悩みは、景気回復が進み労働需給が逼迫（ひっぱく）しているのに、賃金が上がらず低インフレが続いていることだ。アメリカやユーロ圏のインフレ率は目標の２％を下回ったままだし、日本はいまだにゼロインフレ状態にある。
⇒上記は、第一線で活躍している経済人、学者ら社外筆者が執筆している「朝日新聞の無署名のコラム・経済気象台・低インフレとバブル 2017.9.14」の書き出しの部分だ。
「政府や中央銀行は、「賃金もインフレもいずれ上がる」と言い続けている」。「欧米の中央銀行は、政策金利の引き上げや資産圧縮によって、金融危機以降続けてきた超緩慢な金融政策からの離脱を進めつつある」。「一方で、日銀は金縛りにあっているように見える。実現不可能なインフレ目標にいつまでもこだわり、さらなる金融緩和も辞さずの看板を下ろそうとはしない」と続き、「戦前の経験を引き合いに出すまでもなく、メンツにこだわり、現実を見ようとしないで過去に決めた方針に固執して失敗した例は多い。被害をこうむるのはわれわれ国民だ」と日銀に警鐘を鳴らしている。
分かり易い論理展開で異論はないが、視点を変え、以下「賃金が上がらず低インフレが続いているのは、米国、日本、欧州といった先進国で「労働分配率が低下しているからではないか」という経済学的論点から考えてみよう。
・国内総生産（ＧＤＰ）のうち労働へ配分される割合、すなわち労働分配率が近年、経済学研究の対象として注目を集めている。米国、日本、欧州といった先進国では労働分配率が傾向的に低下してきている。（以下、今日の日経・経済教室「労働分配率低下の“真犯人”」 慶大教授 鶴光太郎稿から）
先生の論考を簡単にまとめると、労働分配率低下の第１の要因は、情報通信技術（ＩＣＴ）関係の機器の急速な価格低下（品質調整済み）を背景にした資本コストの相対的低下。第2の要因は、貿易やアウトソーシング（外部委託）の影響。第3は、労働組合の組織率や最低賃金の実質的水準の低下である。さらに、最近、「スーパースター企業」の興隆が世界的な労働分配率低下要因であるとする仮説が提唱されているという。
鶴光先生は、労働分配率低下要因を提唱している学者とその反論を詳しく紹介し、「スーパースター企業の興隆は世界的にも普遍的な経済現象である。その経済全体への影響および政府の対応のあり方を新たな政策課題として検討していくことが重要だ」と締めくくっている。
先進国の労働分配率の低下は総じて同じ低下傾向を示しているが、日本の労働分配率は1980年が75％弱であったが2011年では60％強にまで低下している。ＧＤＰのうち労働へ配分される割合がここまで低下しているのだ。
「スーパースター企業では、なぜ労働分配率が低くなるのか。それは今後更に深めていくべき研究課題である」が、アマゾンのような新興企業の興隆に伴う競争激化、イノベーションによる価格下落が経済の低成長と低インフレに大きく影響し、これが政府の対応のあり方の新たな政策課題になっている。
スーパー企業仮説は新鮮だが、経済学や金融論の基礎知識程度では理解が進まない。
まとめ：
A 労働分配率低下要因が何であれ、労働分配率が低下したから、賃金が上がらず、低成長と低インフレが続いている（スーパー企業仮説）？
⇒世界的にも普遍的な経済現象であるから、これが政府の対応のあり方の新たな政策課題になる？
B 賃金が上がらず低インフレが続いているから労働分配率が低下している。
⇒賃金を上げれば低インフレも低成長も解消する（安倍首相：好循環論）？
2017.09.15 人への投資の費用対効果 日経・社説2017/9/14から
政府は新たな看板政策に掲げた「人づくり革命」を議論する有識者会議を立ち上げた。人生100年時代を見据えて、人生の様々なステージでの教育・人材投資のあり方を検討するという。その趣旨は正しいが、課題は費用対効果を考慮して、有効な政策を打ち出せるかだ。
⇒私は、「いつ総選挙が実施されるかを含め首相の判断いかんによっては、一気に政局化が進むこともあり得る」安倍内閣の現状を踏まえ、政府の新たな看板政策の「人づくり革命が、安倍首相の宿願「改憲」が与える政局への影響を緩和するとも思えず、財源論でつまずき画餅になることは十分あり得ることだ」述べた。（2017.09.13 人づくり革命）
9/14の日経・社説はこの問題を「長寿化社会、第４次産業革命などの構造変化が起きるなかで、成長力強化、生産性向上のためにも教育・人材投資の拡充が必要なのは言うまでもない。問題は限られた財源から、どう優先順位をつけて効率的な投資をするかだ」と述べ「人への投資は費用対効果を吟味せよ」。という意見に賛意を示した。
現在、「人づくり革命」で検討されている課題と財源は、①幼児教育の無償化：財源はこども保険を活用する。②高等教育の負担軽減：授業料の出世払い制度を活用する。③社会人の学び直し：社員の留学や資格取得に税優遇を導入。④中途入社・高齢者雇用の見直し：積極的に取り組む企業の助成金－の４点だ。
幼児教育の無償化にこども保険を活用する案については、私は既に意見を書き「消費税を引き上げて充てるのが正道だと考える。そのほか、50兆円を超える高齢者向け年金給付の一部を回せないものか。説得に必要なのは、日本にとって大事なことは『子どもを育てることだ』という決意を政権が示すことでしょう」という意見にも賛意を示した。
・大学教育について、安倍晋三首相は、返済不要の給付型奨学金の拡充を検討する考えを示した。経済的理由で大学進学をあきらめる若者への支援は必要だが、どこまで支援するかの線引きが重要だ。広げすぎれば大学無償化に限りなく近づく。大学教育の質の改革もあわせて進めることが不可欠だ。
⇒この案にあえて反対する理由はない。選考を厳しくして経済的に恵まれない向学心の強い有能な若者を優先して救済すべきだ（2017.08.18 高等教育無償化２案）。
・社会人が産業構造の変化などに対応し新たな能力を取得するリカレント教育への支援も、やり方によっては単なるバラマキ政策になる恐れがある。幼児教育では無償化よりも、喫緊の課題である待機児童の解消を急ぐべきだ。
⇒社会人の学び直し支援や待機児童解消には何度も意見を書いた。今なお懸念することは「安倍政権は、「人づくり革命」を看板政策に掲げ、政局に利用し、さらに改憲のために利用しようと意図してはいないか」ということだ。
人への投資の費用対効果という経済学的検討以外に、次々と変わる看板政策に込められた安倍執政中枢部の深淵な政治的意図をも併せ読み取る視点も必要だろう。
2017.09.16 大卒3年内離職 今日の日経から
厚生労働省は15日、大卒で就職後3年以内に離職した人の割合（離職率）は、2014年3月の卒業者で32.2％だったと発表した。前年から0.3ポイント上昇した。（高卒では40.8％、中卒では67.7％だった。）
⇒（大卒生の）3年内離職率は5年続けて30％台で推移。同省は「（希望と実際の仕事が異なる）ミスマッチによる離職は減っている。一方で景気回復と転職がしやすい環境にあり、相殺されて横ばいの動きになっている」と分析している。
「大卒の業種別では、宿泊・飲食業（50.2％）、生活関連サービス・娯楽業（46.3％）、教育・学習支援業（45.4％）の離職率が高かった。
多くの地方の若者が18歳になると待ちかねたように都会の大学等に進学する傾向が顕著になり、少子高齢、人口減少による「地方の疲弊」が続いている。一方では大学に進学した若者の3割が3年内離職をしているという。
この現象を捉えて「ミスマッチでアンラッキイー」なことだとネガティブ（否定的）に考える人が多い。
大卒に限らず、新卒が離職を決める理由は。①自分の希望する仕事ではなかった。②満足な給与がもらえない。③労働条件が合わないなどアンラッキイーなケースもあるが、④自己分析や就職希望企業の研究不足や、⑤本人の企業や仕事への過剰な期待もある。
さらに、⑥親の事業を継承するため、⑦期待する職業の方向転換 ⑧大学院への進学などもある。
離職率が高かった業種には「親の事業を継承するための職業経験」求めて、一時的に就職した場合も多いように思える。また、私の知っている「期待する職業の方向転換」にはサラリーマン希望から教員や、弁護士、会計士、税理士、さらに、薬剤師、医師に方向転換して、専門学校や大学に再入学したケースまである。
私たちの「昭和の年代」では、大卒時に就職した会社に生涯勤務するケースが大半であり、それで「幸せなサラリーマン生活」が送れた。しかし、今は違う。「大卒3年目までの離職率」の高いことをネガティブに捉えることなどどこにもないのだ。
新卒離職率はバブル時代から変わることなく、1987年以降、「新卒3年目までの離職率」は概ね25～35％の範囲で推移している。
総合職と称するキャリア採用の浸透とともに、転職に対する抵抗感が少なくなり、その上、転職手段も増え、転職自体が容易になった。
その他、就職した企業の将来性も離職、転職の理由になる。地方に住む親も子の離職を心配することもない。世の中変わっているのだ。都会に出て行った「わが子の判断を尊重して彼らの将来に期待しよう」。
ただ、もしも、叶うことなら、「地方に戻って、地方で働き、地方で結婚、子育てをしよう」。そのための「大卒3年内離職」なら大歓迎だ。
2017.09.17 金の卵・高卒採用 今日の日経から
2018年春に卒業する高校生の採用選考が16日、解禁された。堅調な企業業績や人手不足を背景に高校卒採用の求人倍率は17年春卒まで６年連続で拡大した。18年春卒も上がる見込みで、1994年卒以来、24年ぶりの高水準となる見通し。人手不足に悩む運輸などの業界が採用増を計画するが、大卒と同様に求職者優位の売り手市場で、生徒の確保に様々な手を講じる企業が目立つ。
⇒18年春卒の大学卒業生の内定率は、「学生の就職内定率がリーマン・ショック前の水準まで高まっている。９月１日時点で、2018年春卒業予定の大学生・大学院生の内定率は９割を超えた。企業業績の改善や少子化による空前の「売り手市場」で、十分な人数を確保できていない企業もある。中小企業やサービス業などで「最後の１割」を巡る争奪戦が激しくなっている。（日経2017/9/14）」という。
高卒の１8年春卒の採用選考は、解禁になったばかりだが「求人倍率が1994年卒以来、24年ぶりの高水準となる見通し」だという。
来春、大卒や高卒予定の子を持つ親にとって朗報だ。大卒も高卒も求職者優位の売り手市場で「希望する企業や職種を選ばなければ」求職者全員が就職できるのだ。しかし、一方では新卒者の3年内離職は「七五三退社」（勤めた企業を3年以内に辞めるのは、中卒は7割、高卒は5割、大卒は3割）と言われる。
少子化が進み、大学への進学希望者が増え、今や高卒者は「金の卵」といえる。1960年代の高度経済成長は中卒、後に高卒の若年労働者（昭和のひよっこ）が支え「金の卵」と言われたが、平成の若年労働者（平成のひよっこ）は4歳～6歳高齢化して大卒・院卒が支えることになる。
すでに後期高齢者になっている「昭和のひよっこ」世代の私が、昭和36年、地元の社高校を卒業した時の卒業生総数は262人。この内、大学等に進学した者は80人（30％）程度であった。2017年、社高校を卒業した230名（同窓会名による）の内、就職したのは26人（内定者、縁故を含まず）だったというデータが同校のHPに掲載されている。
平成世代の「ひよっこ」が、次なる新世代にどのように生きていくのか。ICT技術やAIなどの高度技術者ばかりが、教育の話題に上る昨今ではあるが、普通の国民が幸せに生きていくことができてこそ、国全体の豊かさが実現するのだ。
これから、政府の新たな看板政策「人づくり革命」が「若者の教育のあり方から働き方から社会保障まで」を具体的に検討する際には、高卒者や1流大学ではない普通の大学卒業者の視点も重視されなければならないと思う。
※お詫びと訂正：
最近、届いた社高校同窓会名簿2017年版によると「平成29年卒業生」は1組～7組まで230名。同校のHPに掲載された「進路だより」の人数は「延合格者数」でした。
2017.09.18 衆院解散判断 今日の日経から
絶好機に絶好球を見送ったあの瞬間とともに遠ざかる昭和（横浜 森 秀人）選者：穂村弘 選者評：なし （日経・歌壇2017.09.16）
⇒安倍首相は、今が衆院解散の絶好機と判断し、28日召集の臨時国会冒頭での衆院解散・総選挙へ調整に入った。いまこの瞬間を見送れば「1強の安倍政治」は崩壊すると考えたのだろう。
・野党は離党者が相次ぐ、民進党の停滞は明白。小池新党の態勢が整う前に選挙。与党が弱っていても野党がもっと弱ければ選挙は勝てる。それが小選挙区制度の戦い方だ。
・首相が早期解散に転じたのは「3分の2以上の議席」に固執した場合、政権運営そのものが難しくなりかねないという事情だ。支持率を上昇させられないまま党内で求心力を失えば、解散を見送ってきた目的である改憲発議すら党内の抵抗でできなくなる。
改憲発議ができなくなる危険を冒してでも解散による再起動で政局の主導権を保ちたい―。今回の解散の判断からは、そんな首相の追い込まれた姿も浮かぶ。（今日の日経）
⇒早速、今日の朝日が「社説」で採りあげた。「衆院議員の任期は来年１２月半ばまで。１年２カ月以上の任期を残すなかで、解散を検討する首相の意図は明らかだ。小学校の名誉校長に首相の妻昭恵氏が就いていた森友学園の問題。首相の友人が理事長を務める加計学園の問題……。臨時国会で野党は、これらの疑惑を引き続きただす構えだ。冒頭解散に踏み切れば首相としては当面、野党の追及を逃れることができるが、国民が求める真相究明はさらに遠のく。そうなれば「森友・加計隠し解散」と言われても仕方がない」という。
文末のまとめは、「北朝鮮情勢が緊迫化するなかで、政治空白を招く解散には明確な大義がいる。その十分な説明がないまま、疑惑隠しや党利党略を優先するようなら、解散権の乱用というほかない」と続く。
朝日独特の分かり易い論理展開で、「大義なき衆院解散」論に、新聞、テレビ各社のコメンテーターや政治アナリストは追随するだろう。
・どの政党、どのリーダーに、日本の命運や国民の生命と安全を託すべきか。目の前の脅威に対処しつつ、民意を問う意義は大きい。各党はその答えを国民に示し、論じ合う好機としてほしい。（今日の産経・主張）
⇒次いで、産経の「主張」は、朝日の視点とは異なり、北朝鮮の核兵器・弾道ミサイル挑発により、日本が戦後最大の危機を迎えているこの期を「危機克服への民意を問う」絶好に機会だという。
北朝鮮問題こそ「解散の絶好球」、「北朝鮮情勢を理由に総選挙を躊躇すれば（見送れば）相手の脅しに屈し、日本の民主主義がゆがめられる。そういう側面があることも認識すべきである。第二次大戦時でさえ日本と英国は総選挙を各１回、米国は大統領選を２回行っている」という。
今日の日刊各紙の記事も、朝日・社説も、産経・主張も、従前からの変わらぬ社の立ち位置を示しているが、私は、安倍内閣に、何もかも先延ばしの「野垂れ死に解散」にだけはなってほしくない。
「首相、今なら勝てますよ」という大義なき、打算的、情緒的意見に与して解散を判断すべきでない。今、解散しても「絶好機に絶好球を見送ったあの瞬間」を惜しむことになるとは限らない。ただ、解散をするのであれば、安倍首相はじめ、安倍執政中枢部は現下の時局に占めている政治課題を「国民に分かり易く丁寧に」説明することが求められる。
2017.09.19 自治体病院経営 今日の日経・私見卓見から
医療は労働集約型の最たる産業であり、病院経営は「人的資源の管理」に尽きると言っても言い過ぎではない。ところが非営利事業という医療の性格が問題を一層難しくしている。人材を育て、働きに見合った労働対価をいかに支払うかが、これからの病院経営者の最大の課題である。
厚生労働省の「平成27年度病院経営管理指標」によると、医業収益における黒字病院の比率は自治体立病院で12.1％にとどまる。診療報酬制度という国の手厚い政策に守られているのに、さらに税金が免除された公的、自治体立病院の赤字が目につく。
⇒「平成27年度病院経営管理指標」には全424ページにわたり分析結果が詳しく表示されている。まず自治体立病院の経営実態を数字で確認しておこう。
・一般病院（全体、黒字、赤字病院の順）
医業利益率：▲15.3％、3.1％、▲18.7％。
経常利益率：▲2.7％、 3.4％、▲4.8％
・ケアミックス病院（全体、黒字、赤字病院の順）
医業利益率：▲26.2％、5.3％、▲27.0％。
経常利益率：▲5.3％、 3.4％、▲3.7％
※①一般病院：病床数が20以上で、通院および入院診療で一般的な治療が可能な患者を対象とする医療施設を有する病院
②ケアミックス病院：急性期、回復期、療養期の診察、治療、ケアから看取りまでを対象とする医療施設を有する病院
筆者の日本病院人事開発研究所代表幹事 斎藤清一氏は「これからの病院経営者の最大の課題は「人材を育て、働きに見合った労働対価をいかに支払うか」にあるという。もちろん、上述の病院経営管理指標には、医師人件費比率、看護師人件費比率、その他職員人件費比率の詳細が掲載されているからこれを数字で確認することは容易にできる。
筆者は「病院の大勢は学歴、経験による年功主義に依存した人事管理を行っている。これを一般企業と同様に、能力と成果に基づく『能力・役割人事制度』に切り替える必要がある。これは病院の業績に役立つ可能性がある」という。
ところが、自治体職員の雇用には従前から年功序列、終身雇用が定着しており「能力・役割人事制度」の適用は極めて困難だ。
・経営をサポートする補佐役がいないのも問題だ。病院経営の特徴は医師が中心になって担うことだが、これは必ずしも合理的な選択とはいえない。経営管理を専門に担える人材の育成と、能力を発揮した人材に報いる処遇体系の設計と運用が、これからの病院経営には不可欠である。
⇒現実の自治体病院を前提に実現可能な考え得る経営改善の方策は「病院経営専門人材」の雇用だが、たとえ、経営改善の第1段階を目指して「地方公営企業法全部適用」に変更して、人事権を自治体の首長から病院管理者に変更しても「能力・役割人事制度」の適用や経営専門人材の雇用は容易ではない。
病気になれば「患者が動く」流れが定着している現在、過疎地の自治体以外の万年赤字の自治体立病院は、民間病院や診療所への経営移譲、経営委託、施設貸付等を含め抜本的検討を要するが「非営利事業という医療の性格の壁」が改革を難しくしている。
2017.09.20 財政黒字化目標先送り 日経・速報2017/9/20から
安倍晋三首相は2019年10月の８％から10％への消費増税の増収分のうち、１兆円超を教育などの充実策に振り向ける検討に入った。幼児教育の無償化などの財源を大胆に確保し、教育環境を整える狙いだ。財政再建にまわる税収が減るため、20年度としてきた基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標の達成も先送りする意向だ。25日にも表明する。財政規律の緩みとの批判は避けられず、衆院選の争点となりそうだ。
⇒安倍首相は、28日召集臨時国会冒頭での衆議院を解散し、10月10日公示－22日投開票の日程が有力。連日、官邸広報と新聞情報が続いている。
私は一貫してＰＢ黒字化目標達成を訴えてきた。「消費税率を現在の8％から10％に引き上げると、増収分は５兆円台半ばになる見込み。政府は約４兆円を借金の返済にあて、約１兆円を医療・介護など社会保障の充実策に充てる計画だった」。
これを今回、消費増税分の使い道を見直すことで「借金の返済を約2兆円に半減し、残り3兆円を増税に伴う経費0.4兆円と社会保障の充実と教育の無償化に充てる」という。
借金減額を繰り延べ、教育に増税分の財源を充てることで、さらに歳出が増え、もともと20年度の達成が困難とされた黒字化目標は断念を余儀なくされる。
・そもそも日本の財政健全化目標は先進国でも緩い。米国は11年の予算管理法に基づき年金などを除く歳出を一律で減らした。ドイツは社会保障費の大幅減に取り組んできた。
一方の日本政府は過去に何度も黒字化目標を掲げ、先送りしてきた歴史がある。06年度に小泉政権は11年度に黒字化する目標を掲げたが、実現できなかった。高齢者の反発を恐れ社会保障費の抑制に踏み込めず、甘い経済成長率の見通しをたててきたためだ。
⇒これでは、財政黒字化が遠のき、歳出の拡大が止まらず、財政破綻へのリスクが高まるのは必然。
「シムズ提案により2度にわたり延期した8％→10％への延期をもう一度延期すること」を俎上に乗せなかったことは大いに評価したいが、教育の無償化のため、借金返済を引き延ばし、黒字化目標を先送りして「税収の使い道の見直し」を行うのは如何なものか。
ＰＢ黒字化は、財政状況が先進国で最悪水準の日本が、財政健全化に取り組む姿勢を示す国際公約だったはずだ。20年度の3年を前にして現段階での先送り表明は、日本の財政への信認を毀損する恐れがあるのは明白だ。
安倍官邸の論理は単純明快だ「増税して、歳出削減に努力して、国際公約であるＰＢ黒字化目標を達成しても、景気が落ち込み、税収が減少すれば元も子もない」。
さて、民意は？国民は「1強の安倍首相と執政中枢部」の一体性に基づく深淵なる政治戦略をどのように理解するか？それはまだ分からない
2017.09.21 闘竜灘の筧漁 今日の神戸新聞NEXTから
兵庫県加東市上滝野の名勝・闘竜灘でアユやハイジャコなどの魚が、伝統漁法「筧漁」の仕掛けにかかって次々と岩床に打ち上げられている。台風の影響で加古川の水量が増えて流れが速くなり、流されて遡上しようとする魚とみられる。同市観光協会は「全国的にも珍しい漁法。岩場に近づきすぎないように気を付けて見てもらいたい」と呼び掛けている。（桑野博彰）
⇒私は、毎日のように加東市上滝野の闘竜灘を覘くが、最近では実際にアユやハイジャコが飛び跳ねる様子は見たことがない。「飛鮎や飛雑魚」は、水量、水温、時間帯により微妙に異なり実際に見ることは難しい。
筧漁は「昭和４０年代まで行われていたが、水質悪化や堰ができたことなどで下火になった」という。ところが、現状は下火どころか、ほとんど見ることがなくなって久しい。
加古川上流のパルプ工場の廃パルプ液や染色工場の染色汚水で「泡が一杯、真っ黒の水」が流れていた時期を除き、加古川下流に取水堰ができたことも大きく影響している、
最近では筧樋（かけひ）の仕掛けは、観光客向けに設けてあるが、魚が打ち上げられる様子は、例年、増水した直後に時々見られるというさびしい状態になっている。
・江戸時代から継承される筧漁は、滝水に飛び付くアユの習性を利用した漁法。川の水を「樋」で岩場に引いて人工の滝を作り、アユを遡上させる。滝を昇り損なったアユが岩床に打ち上げられ、跳ねながらかごの中に落ちる。
⇒私が小学生の頃までは、毎年、闘竜灘の筧漁は地域住民の楽しみであった。また、奇岩、怪石、激流の闘竜灘のすぐ上流の小荒場（こわんば）で水泳をし、サイ針というツケ針漁法で、田んぼの溝で獲った泥鰌を餌にして、ナマズ、ギンタ、たまに鰻を獲ったことが懐かしい。
最近、闘竜灘下流で加古川大改修工事が始まり川幅が大きく拡幅する。川の安全性が増すことはうれしいが、闘竜灘の水量の減少が危惧される。
加古川本流は、闘竜灘のすぐ上流の小荒場（こわんば）で、本流は闘竜灘に、もう一方は「掘割」と称する浅瀬の水路の二手に分かれる。
昭和40年代頃までは、夏場の水量の少ない時は、この掘割に人口の可動堰を作り、闘竜灘側の水量の減少を防いで飛鮎を楽しんだ。
私は、加古川大改修の際には「鋼鉄製の電動可動堰」を築造することを期待している。浅瀬の水路を拡幅して本流を付け替える発想は過去に何度もあった。
残念なことだが、私の提案が評価されることはない。今や、どこにでもある小さな観光地、河川改修効率第1主義かと思いたくなるのは川筋に育った者のひがみだろうか。
※掘割は、慶長十一年（1606年）丹波本郷からの貢米を高砂港まで輸送するため、滝野の阿江与助たちが川底の岩石を除去し浅瀬に水路を通した。以後加古川舟運は長く栄えた。（阿江与助像の解説文から）
2017.09.22 金融緩和・出口戦略に遅れ 今日日経から
日銀は21日開いた金融政策決定会合で金融緩和の維持を決めた。米国や欧州が金融政策の正常化を探るなか、日銀だけが出口戦略で出遅れた形。
⇒2013年から日銀は、金融緩和で日本国債を大量に買って市場にお金を流せば、物価が上がると説明してきた。ところが、市場に出回るお金の「量」を増やしても、増やしても目標とする「物価上昇率2％」は見通せない。そこで昨年9月に、長期金利を0％程度に誘導する「長短金利操作」を導入し、長期金利を「ゼロ％程度」に操作する政策を打ち出した。
・日米欧とも物価上昇率の目標は2％に置いている。だが、日本の消費者物価（除く生鮮食品）上昇率は0.5％。１％台半ばの米欧との差は大きい。このため、政策委員会では出口戦略よりむしろ追加緩和を求める声が浮上。初参加の片岡剛士審議委員が現行の政策について「2％の物価上昇率を達成するには不十分」と反対票を投じた。
⇒民間エコノミスト出身の片岡剛士氏は、日銀は７月まで反対を唱え続けた審議委員２氏が退任した後、新たに審議委員に就いた２氏の１人、「現在の緩和効果は19年度ごろに２％を達成するには不十分だ」として、現在の緩和策に反対票を投じた。片岡氏は緩和積極派で知られる。
・日銀が大量の国債購入をやめる場合、金利上昇（価格の下落）が起きやすくなる。黒田総裁は「国の債務負担を軽くするためにやっているのではない」と話すが、緩和は結果的に財政出動を拡大しやすい環境をつくっている。ただ投資家が規律が緩んだと判断すれば、国債の信認に差し障り、金融政策にも影響が出かねない。
⇒黒田総裁は「どこまでも物価至上主義で、緩和の副作用」に触れようとしないが、緩和を正常化する段階では金利負担が増し「出口戦略に遅れ」が出る時に起こるリスクは限りなく大きいのだが・・。
・日銀の取り得る選択肢は何か。ひとつは次の景気後退での追加緩和に備え、物価が上昇する前に資産拡大ペースを緩やかにすることだ。略 もう一つは追加緩和。だが、これまでの大規模緩和でも物価は思うように上がらなかった。市場機能の低下や出口局面での日銀の財務悪化など、懸念される緩和の副作用についても丁寧な説明が求められる。
⇒「日経記事のご託宣は現状肯定で物分りがよい」と皮肉りたくなるが、ほかに選択肢がないのだろう。「出口」は政府をも含む総力戦で取り組むべき日本の重要な課題だ。
※知っておきたい数字：
日銀が20日に発表した2017年４～６月期の資金循環統計（速報）によると、６月末で日銀が保有する日本国債の残高は437兆円。保有者全体に占める比率は40.3％だった。国内銀行など預金取扱機関の割合は18.2％、海外勢の割合は10.8％だった。
一方、家計が保有する金融資産の残高は６月末時点で前年比1832兆円だった。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は254兆円だった。（日経 2017/9/20から）
⇒家計が保有する金融資産1832兆円。民間企業が保有する金融資産のうち、現金・預金の残高は254兆円。日銀が保有する日本国債の残高は437兆円。この内海外勢は10.8％。「だから、日本では財政危機は起きないと」いうのは暴論だろう。
2017.09.23 高齢者事業モデル 今日の日経から
大阪府では今後高齢者が全国平均を上回るペースで増える。国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、介護サービス利用の中心となる75歳以上の人口は、2030年に154万人と10年比で84％増える見通し。増加率は全国平均（61％増）を上回る。地方では高齢化が先に進んだのに対し、生産年齢人口が集中する都市では高齢化が今後本格化するためだ。こうした状況を商機とみて介護事業に参入する動きも多い。
⇒需要のあるところ商機あり。高齢者を対象とするビジネスが活況を呈している。大阪市に本社をおくジャスダック上場企業「ケア21」は、1993年設立の学習塾運営会社が発祥。97年に介護福祉士の養成学校をつくり、介護保険制度の開始を機に2000年から訪問介護事業に参入した。
現在の事業内容は、訪問介護 、訪問看護 、居宅介護支援 、介護付有料老人ホーム 、グループホーム 、デイサービス 、小規模多機能型居宅介護 、福祉用具販売・レンタル及び住宅改修 、軽作業請負事業 、介護人財の教育事業並びに紹介・派遣事業、給食・配食ダイニング事業 、医療サポート事業 、障がい（児）通所支援・短期入所事業 、保育事業 、マイタウン（高齢者専用）無料バス事業と多角化を進めている。
連結売上高250億円、経常利益7億5千万円。関西地盤では最大規模。業界最大手は「ニチイ学館」。
ケア２１社が現在、高齢者ビジネスで行っていない葬儀業に「近く大阪の葬儀会社を買収して参入する計画」だという。
また、電力会社の関西電力が「４月に京阪ホールディングス（ＨＤ）傘下の介護サービス会社を買収した」という。
高齢者介護事業を営む地方の小規模事業者は、市場の拡大予想にもかかわらず、人材難と将来の介護報酬減を見越して、ビジネスモデルの拡大に踏み込めないでいる。高齢者事業のビジネスチャンスを目ざとく見つけ、介護施設→食事宅配＋人材派遣＋葬儀まで次々と事業の多角化を進める大手事業者とは対照的だ。
実際に、自分が後期高齢者になってみると、「介護ビジネスの多様化により使えるサービスが増えてうれしい」と考えるどころか、さびしい思いで一杯だ。
また、自分らしい人生のフィナーレを迎えるために、①財産整理。②遺産の相続方法の決定。③遺影写真の準備。④葬儀の事前準備。⑤戒名、お墓、納骨と埋葬準備。⑥終末医療への希望伝達など、親切に知らせてくれる終活ビジネスの活況にもうんざりする。
すでに後期高齢者になり、健康寿命を終えた今は唯、残された人生をどのように生きていくかで頭がいっぱいだが、高齢期を自分らしく生きることができれば最高だ。
2017.09.24 低インフレの謎 今日の日経から
米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が10月から保有資産を段階的に圧縮し、量的引き締めに入ることを決めた。米雇用が堅調なためだが、肝心の物価は停滞したままだ。景気は底堅いのに低インフレが続くナゾの現象は米国に限らず世界的な広がりを見せており、その原因を巡る論争も盛り上がってきた。
⇒世界的に広がっている「謎の低インフレ」。この原因の解明は一筋縄では行かない。既に起こっている現象と考えられる理由を整理してみよう。
①「低インフレの理由として考えられるのはまず原油安だ。ＷＴＩは14年半ばの１バレル100ドルから下落し、最近は50ドル程度で推移。このあおりで16年６月までは4％台だったサウジアラビアの物価上昇率は17年１月に大きく下がり、今もマイナス圏にある」。
②「根底には新興国から安いモノやサービスが流入していることや、労働者らの発言力低下で失業率が下がっても賃金や物価が上昇しづらい構造に経済が大きく変化していることがある」。（ルービニ米ニューヨーク大教授の論考「失われた物価上昇の謎」）
③「マクロ経済の通説にならえば景気回復でこれだけ雇用が引き締まってくればインフレ圧力も高まってきそうなものだ。特に日米の労働市場は良好で物価上昇の条件は整っているはずだが、そうなっていないのは賃金の伸びが鈍く、家計の購買力が十分高まらないからだ」。
⇒このようにまとめると「低インフレの謎」は、
①新興国で需要が低く原油価格が低迷していること。ただ、そうであれば「低インフレ」も「一時的な現象」と割り切れるが、「専門家の間ではダイナミックな構造変化に着目する向きが断然多い」という。
②「グローバル化に伴い、企業がより安い労働力や資材にアクセスできるようになった影響」により新興国からの安いモノやサービスが流入してくるようになったこと。
③労働者らの発言力低下で失業率が下がっても、賃金や物価が上昇しづらい構造に経済が大きく変化して、賃金の伸びが鈍く家計の購買力が高まらないこと。
④国際分業が急テンポで進むのと並行して、アジアなどでは単純労働がどんどん機械に置き換えられていること。
⑤「犯人はスマホ」。急速な電子商取引（ＥＣ）の拡大により、「同じ製品でも実店舗より値引き率が大きいネット通販などに顧客が流れる傾向は強まっている。ＩＴ（情報技術）と電子商取引の爆発的な普及は企業の生産活動の裾野を大きく広げる一方で、デフレ圧力を強める面もある」。（米運用大手ブラックロックの最高投資責任者、リック・リーダー氏）。
今堀祥和、高見浩輔氏の署名入りの難しい経済記事だが、ここまで整理すれば、何となく理解できるのではないだろうか。
ただ最近、インフレで賃金や物価が上がらなくとも、グローバル化やITによる今の快適生活が「持続的に安定しておれば、低インフレの居心地も悪くない」という経済ノンポリも大勢いる。マクロ経済の通説理解程度ではこの反論も容易ではない。
※米欧の中銀が「保有資産を段階的に圧縮し、量的引き締めに入る」ことを決めたのは「米欧では長期緩和で株式や不動産などの資産価格が大きく上昇したためのバブル化を防ぐ狙い」が理由だ。（未定稿のまま投稿）
2017.09.25 消費増税と歳出削減
消費税は政治の世界では悲劇の税金と言ってもいい。一般消費税の導入を掲げた大平正芳首相は1979年の衆院選で大敗、87年の中曽根康弘政権の売上税構想も公約違反とされ挫折した。
竹下登首相のもと、89年４月にようやく消費税が導入されたが、リクルート事件もあって２カ月後に政権は崩壊した。
悲劇はまだ続く。97年４月に5％への税率引き上げを断行した橋本龍太郎首相は、金融危機なども重なり増税後１年余りで退陣。12年の与野党合意で10％への2段階の税率上げを決めた野田佳彦政権は半年後に政権を手放した。
次の安倍首相は14年４月の8％への引き上げは予定通り実施したが、10％への引き上げは2度にわたり延期した。その間、安倍政権は国政選挙では勝ち続けている。（消費税狂騒曲 日経・Opinion 2017/9/21から）
⇒消費税の導入から今日に至るまでの経緯を簡単にまとめると上記の通りだ。
安倍首相は28日召集の臨時国会冒頭で衆院を解散、10月22日投開票の方針を固めた。自民党は公約の骨子案を①「アベノミクスの加速化」、②「働き方改革」、③「北朝鮮への対応」、④「憲法改正」、⑤「人づくり革命」の5項目を重点政策に位置づけたが、それに加えて⑥「消費税を主要争点」にしたい。
・まず野党。スローガンはオール・フォー・オール。みなに負担させ、みなを受益者にするという。「内容は国民負担率を50％に上げ30兆円をひねり出し、教育を無償化し▽基礎年金の減額をやめ▽子育て支援策を総動員する―というもの。増税分のほとんどを使い切る」という。
⇒さて安倍首相。幼児教育や大学授業料の無償化・軽減を念頭に「社会保障を全世代型に改革する」ために、反増税の旗を降ろし、財政再建は先送りする。これが仮に民主党の公約を取り込んだ選挙戦略だとすれば、何とも無節操なことだ。10％への消費増税は実施するが「財政再建は先送り」する説明が必要だ。
・社会保障費を抑える視点がどの政治家にも希薄だ。（小泉）進次郎氏の父は首相を辞す前にこう語った。
「増税していいから必要な施策をしてくれという状況になるまで歳出を徹底的にカットしなければならない。そうすると消費税の増税幅も小さくなる。歳出削減を徹底すると、もう増税の方がいいという議論になる」（2006年6月22日の経済財政諮問会議）
⇒まさに「至言である。成長を追い、歳出の膨張を圧縮し、経済への負の影響を抑えつつ増税機会を探る。この組み合わせこそが健全な財政と確かな社会保障を将来の世代に引き継ぐ要諦だ。略」。（消費増税は急がば回れ 政治に欠ける歳出抑制 日経2017/9/25）
私は、国内景気が高度経済成長期の「いざなぎ景気」 の長さを超えた可能性が高いと言われる今、「消費増税機会を探る」時期はすでに来ていると思う。当初の予定通り、消費増税を行い、将来世代の負担を軽減する財政改革を進め、さらに歳出削減への理解を国民に求める時期だと思う。ただ、これでは選挙に勝てない。消費税狂騒曲で百家争鳴の選挙風景が見えてくるようだ。
2017.09.26 消費増税・使途変更を懸念
衆院選は消費増税が最大の争点になりそうだ。安倍晋三首相は25日の記者会見で、消費税率を8％から10％に上げた増収分の使途見直しを表明した。民進党の前原誠司代表も同じ使途見直しを訴えるが、首相は2兆円超の借金返済を掲げ、増収分の全額活用に言及する前原氏とは違う。国政政党を立ち上げる小池百合子東京都知事は10％への増税凍結を打ち出した。（今日の日経から）
⇒昨日のブログの文末で「消費税狂騒曲で百家争鳴の選挙風景が見えてくるようだ」と書き、その後自宅で、首相の記者会見を見た。
首相が、①人づくり革命を進めるための安定財源に消費税の使途を変更したいと明言したこと、②北朝鮮の度重なる挑戦を「国難」と位置付け「国難突破解散」だと時代がかった言葉で述べたこと。③改憲問題に全く触れなかったことへの違和感が印象に残った。
衆院選の争点になると予想される詳細事項は、与野党の意見集約により具体的になるが、現在分かっている消費増税に関する部分は以下の通りだ。
①自民党：消費税率を8 %から10％への増税は延期せず予定通り行う。ただ、増税による増収分約5億円の内、１兆円を社会保障の充実に充て4兆円を借金の返済に充てる予定であったが、これを変更して借金返済を半分の2億円、残り2億円を教育無償化に充てる。
②民主党：消費税の税収増加分を概ね全額教育無償化や負担軽減に充てる。
③希望の等：消費増税は「実感の伴う景気回復まで立ち止まる」ため、10％への増税を凍結する。
与野党の意見が分かり易い構図になったが、自民党案の「使途変更」にも多くの懸念がある。
・使途拡大で歳出抑制に歯止めがかからなくなる事態を懸念している。今後の経済成長で消費税収が増えた場合も、増収分が借金減額ではなく他の使途に悪用される道を開いてはならない。予定通り増税できても、使途変更で歳出が拡大し借金が減らせなければ、ますます基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の黒字化目標を達成できなくなる。
・教育分野の使途拡大は借金を増やさないよう財源を工面すべきだ。最も歳出拡大の効果が期待できるのは幼児教育無償化で、次に勤労者の生産性向上に資するリカレント教育の充実だ。（今日の日経・慶大教授・土居丈朗）
⇒景気拡大のため財政支出を増やすことはよくあることだが、消費増税の増加分の「使途の変更」は「使途の拡大」に繋がり、やがて「歳出抑制に歯止めがなくなる」。取立人のいない借金の返済延期は財政音痴のノンポリの考えることだ。
教育費無償化については、何度も意見を書いている。政策の必要性はもとより歳出拡大効果が期待できる幼児教育無償化に反対する理由はないが、教育無償化を大学授業料の完全無償化まで広げる必要はない。必要なことは、一層の奨学金制度の充実や大学授業料の減免のみである。
若者の大学進学率が80％、進学した学生が卒業した割合を示す学位保持率が68％（今日の朝日・経済気象台）。その上、私立大学の45％が定員割れし、30％弱は学生の就職率が80％以下の現状（土居丈朗）から判断すれば、教育無償化を大学授業料の完全無償化まで広げる必要はない。
首相（と自民党）は、財政改革の道筋と社会保障費の効率化に今後どう臨むかを具体的に示し国民の理解を求めるべきだ。
2017.09.27 成長重視か財政重視か 今日の日経から
安倍晋三首相が25日に表明した国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）黒字化目標の見直し作業が政府内で始まった。目標時期を従来の2020年度からどの程度先送りするかが焦点で2～5年の幅がある。19年10月に予定する消費増税の使途の広げ方や社会保障の削減度合いによって改善ペースが変わり、現政権の財政規律を測る材料になる。
⇒「政府は来年夏までに新たな財政健全化計画をつくることになっている。同計画に先駆ける形で、衆院解散をきっかけに政府・与党内の成長重視派と財政規律派のさや当てが始まった」。
安倍政権は2012年末の第2次政権発足以来「経済再生と財政健全化の両立を掲げ、二兎を追ってきた。政権発足当初から財政出動を全開して大型の補正予算を組み、16年度までに4回も経済対策を打った。日銀の金融緩和政策と財政出動の相乗効果で景気は回復した。一方、財政健全化目標はどうなったのか。
・内閣府が7月に公表した最新の財政試算だと、実質2％、名目3％という高い経済成長率が続いても、20年度になお8.2兆円の赤字が残る。19年10月に消費増税をしても巨額の赤字が避けられない計算で、目標達成はそもそも困難な情勢だった。
⇒政府は財政健全化の目標となるPBを20年度までに黒字化すると言い続けてきた。その実現の可能性が見通せない状況下で、首相は消費増税の使途を変更し、「財政目標を先延ばし」するという。
・首相の目標先送りの意向を受けた試算は現時点でおおまかに２通り。１つは消費増税で増える税収の半分を首相の看板政策の「人づくり革命」などの財源に充てるという想定。残りの半分は新たな借金の抑制に充てる。高齢化に伴う社会保障費の自然増を年5千億円に抑える歳出抑制を18年度まで織り込んでいるが、この抑制方針を19年度以降も続ける仮定も置いた。
⇒この前提で試算すると「当初目標より2年遅れの22年度には黒字化を達成できる」という。
・もう１つの試算は、増税で増える税収をすべて子育て支援などに振り向けるケースだ。社会保障費の抑制も19年度以降は緩む想定になっている。この場合は、黒字化は25年度まで遅れるという。
⇒いずれのケースも経済成長率は実質2％の高成長シナリオを前提としているが、「経済の実力を示す潜在成長率が内閣府の推計で1％どまりにもかかわらず、平均して実質2％の成長をこの先も続けるという」。この試算では高成長の前提が崩れれば達成不可能となり黒字化目標が一段と遠のくことは明白だ。
・今のルールでは安倍政権は最長21年9月まで。先送り幅を2年以上とする背景には、ＰＢ黒字化を「ポスト安倍」時代に先送りする思惑も透ける。「財政再建逃れ」との批判を受ける可能性はある。
⇒財政再建の道筋が見えず、成長政策で税収増を期待するとしても8％から10％への消費増税以外に法人税、所得税ともに顕著な増収効果は期待できない。今や「経済再生と財政健全化の両立は手詰り」状態なのだ。
安倍首相は「正面から取り組む姿勢をみせない限り」財政健全化は達成できず「ポスト安倍」時代に先送りする思惑が現実になり、「最長21年9月まで」の政権維持は不可能になるだろう。
・財政再建を置き去りにし、将来世代への目配りを欠くなら、今回の提案も選挙での勝利目当てというしかない」（今日の朝日・社説）
⇒安倍政権批判が本意ではないが、財政再建の重要性を継続して主張してきた私には、安倍首相の消費増税・使途変更を素直に理解できないのだ。
2017.09.28 「縮む地方・プロ人材の育成」 今日の日経・経済教室から
地方の人口減少に歯止めがかからない。人口増減は、出生児数から死亡者数を引いた自然増減と、流入から流出を引いた社会増減により説明される。多くの県ではいずれも減少が続いている。人口増減は地域にどれだけ魅力的な雇用機会があるかに依存する面がある。労働需要の源泉である企業数を都道府県別に推計すると、今後地方にとってより厳しい状況が予想される。
⇒樋口美雄先生（慶応義塾大学教授）が、本稿で採りあげる「縮む地方」は都道府県レベルであり、北播磨の自治体レベルではない。本稿のポイントは、①地方で集中的に創業や事業承継の支援を、②自治体は頻繁な異動や順送り人事避けよ、③働き方改革は出生率の向上に大きく影響 の3点だ。
・人口減少と少子高齢化の悪循環を断ち切るには、これまで以上に地方で集中的に創業支援や事業承継支援に取り組む必要がある。同時に現存企業でも地域の特性を生かし、魅力ある雇用機会の創出に取り組むことが欠かせない。そしてその際、求められるのが雇用を創り出す人材だ。
⇒第1点目の具体例として「政府が地域の企業に経営サポート人材や技能を有する人材を供給する「プロフェッショナル人材制度」を紹介している。北播磨の自治体住民から見れば実に羨ましい制度だ。
・ほとんどの自治体では国の要請もあり、昨年3月までに人口ビジョンや地方版総合戦略を自ら策定し、その実現に向けて取り組んでいる。成果は一朝一夕で表れるものではないが、軌道に乗り出している自治体もいくつかある。それらに共通するのは、官民を問わず、戦略を遂行するリーダーが存在することだ。
⇒官民を問わず存在する「戦略遂行リーダー」が「多くの自治体では十分に育成されていない。地域が戦略を実行に移すには、それに即した多くのプロフェッショナル人材が必要だ」という。
・政府は地方創生の本格的な事業展開に必要な人材を育成・確保するため、官民を挙げて「地方創生カレッジ」を立ち上げ、実践的な知識をｅラーニング講座で提供している。また必要に応じて実地研修も効果的に取り入れ、知識やスキルを習得できるように工夫している。
⇒この事業が都道府県レベルの自治体職員のみが受講対象でれば、この事業も北播磨の自治体住民から見れば実に羨ましい。
・だが自治体では人事異動が頻繁に実施され、雇用・産業部門での交代も早い。戦略策定時の人材が他の部署に異動してしまうこともある。頻繁な人事異動では前任者のやり方を踏襲し、慣れたころに異動になる。これでは責任を全うできず、問題は先送りされる。順送りの人事異動では戦略の中心となる産業の技術や特性を熟知したうえで、どのようにして産業を創出していくか戦略さえ具体化できず、関係者の信頼を得られない。
⇒2点目のご意見は北播磨の自治体でも参考になる。終身雇用で年功序列、成果主義や信賞必罰に関心が薄い。業務のレベルアップは主にOJT、プロフェッショナル人材養成のための「学び直し制度」が確立していない。幹部は頻繁に変わる。専門人材が育たないなど自治体経営の重要課題だ。
「自治体も（地域の）企業も、地域に根差したリーダー人材の育成のため、人事異動や転勤制度を見直す必要がある」という先生のご意見は参考になる。
3点目の「働き方改革」では「政府は県単位の『地域働き方改革会議』の活性化や財政支援強化に取り組むべきだ」という。この小論の文末は「地域づくりは人づくりである。責任ある信頼される様々なプロフェッショナル人材が求められている」という。
私には全く異論がないが、これらの政策や事業が、都道府県レベルが主な対象となっているのであれば、北播磨の自治体レベルでは採用できず残念だ。
2017.09.29 「地方財政と交付税の功罪」 今日の日経・経済教室から
政府は（人口の）一極集中を是正すべく地方創生（まち・ひと・しごと創生事業）に取り組んできた。2017年度予算では地方自治体が自主的・主体的に進める先導的な取り組みを支援するため、地方創生推進交付金を１千億円確保した。また地方財政計画では「まち・ひと・しごと創生事業費」（１兆円）を計上し、国から地方への財政移転である地方交付税の配分に反映させた。
⇒佐藤主光先生（一橋大学教授） が、本稿で採りあげる「縮む地方（の課題）」のポイントは、①交付税配分で小規模自治体への配慮続く、②政策の広域化を通じた歳出の効率化急務、③財源保障は中山間地域や離島などに重点 の3点。
政府の地方創生事業で頑張る地域への応援を行うため、地方創生推進交付金により地方のインセンティブを付与し、交付税の配分についても、各自治体の取り組みの成果に基づいた配分へのシフトを進めようとした。
ところが、支援は頑張る地域だけが対象ではなかった。成果を発揮することが困難な「条件不利地域」についても財源確保できるようにしたため、頑張りの程度にかかわらず、すべての自治体に配慮して誰も困らないようにした。これではいつもの構図と変わらない。
私は「地方創生推進構想」が発表された以来、何度も官邸広報を根拠に「地方自治体の英知が試されている。しっかり頑張れ」と意見を書いたが、結果は、特に頑張らなくても交付金が配分された。
・国は自治体の財源を幅広くかつ手厚く保障してきた。この財源保障はマクロ（地方全体）とミクロ（個別自治体）に分かれる。（地方全体をカバーする）地財計画では国（総務省）が見積もる地方全体の必要経費が計上される。
必要経費は社会保障、公共事業、教育などのほか地方債の元利償還費が含まれる。17年度ベースで総額86兆６千億円にのぼる。
（個別自治体は）地方税や省庁からの補助金（国庫支出金）、地方債などを充てても、なお不足する財源で交付税が賄われる。制度上、交付税の原資は所得税・消費税など国税５税の一定割合だが、地財計画上の所要額（財源不足額）を下回ってきた。
その差額は国の一般会計から加算されるか、自治体が赤字地方債（臨時財政対策債）を起債して元利償還費は後年度、地財計画上の必要経費に算入されて交付税で措置（財源保障）される。ここまでは地方財政の「おさらい」。以下、これまでの反省とこれからの課題を述べる。
交付税は人口規模や財政力にかかわらず、国が必要と判断する公共サービスを標準的な水準だけ提供できるように手当てされてきたため、自治体の交付税依存体質が改まらないが、「自治体は規模・財政力にかかわらず、社会保障・教育を含め国が細かく関与し、義務付けた政策を実施してきた。結果として、市町村の担う政策は多少の違いはあるがおおむね等しく」なっている。
交付税の財源保障はこうした政策の円滑な実施のための「自治体に対する国の保護者責任」であり、「国の幅広い関与・義務付けの裏返し」だともいえる。地方の小さな自治体は、政策運営ソフトから会計ソフト、専門職員の養成まで国（や都道府県）の指導を受けることが多いのだ。
・ではどうすればよいのか。第１に市町村の事務の広域化や道府県への移管、第２に交付税の財源保障機能の改革を提言したい。（佐藤主光）
⇒市町村は住民に身近な公共サービスを提供する基礎自治体であり、地方分権の受け皿と位置付けられてきたが、「人口減少・高齢化により、すべての自治体が同等の役割を充足することが困難になってきた。さらなる合併が困難であれば、政策の広域化を通じた歳出の効率化や公共サービス供給の確保が不可避となる」。この問題には「市町村の事務の広域化や道府県への移管、広域連携・共同化」を進めて対応する。
さらに「交付税の財源保障機能の改革」のためには「交付税の配分基準（基準財政需要の算定）の見直しも必要だ。政府は人口減少が進むなど小規模な自治体に対して交付税額を割り増ししてきた。しかし本来、小さい自治体でも何とかなるよう財源保障するのではなく、配分基準を簡素化して広域化・都道府県化の選択に対して中立的な制度とすべきだ」という。
先生のご提言に特段、異論はないが、「縮む地方」は何時までも、国の包括的過保護体質から脱却するため、「（今でも」地方自治体の英知が試されている。しっかり頑張れ」と激励したい気持ちだ。
2017.09.30 衆院選の争点 日経・OPINION 2017/9/26から
衆院選は10月10日公示―22日投開票の短期決戦となる。消費増税の使途見直し、憲法改正、そして外交・安全保障―。解散の大義は何か、そして何が争点になるのか・・
⇒安倍首相が臨時国会の冒頭、衆院解散に踏み切った。新聞紙面は、新党「希望の党」を結成以来、野党再編始め、選挙報道一色で埋まっているが、衆院選の争点が定まらない。以下、さわやか福祉財団会長 堀田力氏（ロッキード事件担当の元東京地検特捜部検事）の意見から
・財政が逼迫し少子高齢化も進んでいる。自己責任の「自助」路線か、国の財政支出を伴う「公助」路線か、家族や地域単位で互いに助け合う「共助」路線か、国の方向性としてどの路線に重点を置くべきかを議論してほしい。社会保障の充実を競い合うだけでなく、将来にツケを回さないためにどう負担を分かち合うかの議論も必要だ。
⇒解散の大義が何であれ「選挙が始まれば各党とも目先の利益で票を取ろうとするばかりで国民に厳しいことを言わない。国民を甘やかすことを強調するだけでは国民は選択ができない」。
安倍首相が消費増税の実施を明言したことは評価したいが、同時に「使途を変更」したため財政健全化目標は先送りだ。国の財源を使わず問題を解決する「共助」や「自助」の視点がどの政党にも感じられない。
私は、以前に「介護費膨張とムダ」について、公助、共助、自助の負担割合について総総合的に見直すべきだと意見を述べた。
「介護費用の総額は（公費＋保険料＋利用者負担）で支えられている。公費は「国＋都道府県＋市町村」で負担する。保険料は「40歳以上から労使折半で徴集する。利用負担は現行では原則１割だ。
今後、介護費膨張、ムダの解消のため、公助（税負担）、共助（保険負担）、自助（自己負担）の負担割合を見直すことをも含め、総合的に考えなければならない。（2017.09.10 介護費膨張とムダから）
これまでの政権は、投票率が高く人口も多い高齢者に忖度して、国の財政支出を伴う「公助」、家族や地域単位で互いに助け合う「共助」、自己責任の「自助」の負担割合をまともに議論することなく、若者より高齢者を優遇し「シルバー民主主義」だと揶揄された。
ところが、堀田さんは「高齢者も変わり始めている」。「育児の環境づくりやこどもの貧困問題などに関心を持ち、一肌脱ごうという高齢者が多くて驚く」という。
・高齢者向け予算も節約の必要がある。高齢者は自分たちの負担の問題だということを理解すべきだ。その点を政治・行政が説明すれば、高齢者も「共助」の精神で頑張る所は頑張らないといけないと分かってくれるだろう。多くの中間層の高齢者は若者向け予算にもっと適正な配分が必要だという考え方に賛成するのではないかと感じる。
⇒同感だ。国の財源を使わず地域の支えあいで問題を解決する「共助」の視点や、家族を含む自己責任の「自助」の視点をしっかり議論しないと、財政再建は進まず、人口減少、少子高齢社会破綻のリスクは高まるばかりだ。
「消費増税を前提に議論する今回の選挙は、将来の日本の財政や社会保障のあり方を考えるいい機会になる。どれだけの政治家が国民にしっかりとした考え方を示せるか、という視点で競争が始まるといい」（堀田力）。
選挙のドタバタ劇のテレビ観戦に興じることなく「将来世代への責任について各党がどんな考えを持っているかをよくみて投票先を決めたい。
目次のページへ
次のページへ
2017(C) 西村勝彦会計事務所
