Ｈ２９．１１．３０
私のブログ １１月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2017.11.01 財政黒字化、早期達成への道筋 今日の日経から
安倍晋三首相が26日の経済財政諮問会議で、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）の早期達成に意欲を示していたことが分かった。
首相は衆院選で掲げた消費増税の使途変更により2020年度のＰＢの黒字化目標を断念する意向を示していたが、諮問会議で「ぜひ、なるべく早い時期に達成したい」と表明。新目標の設定に向けた検討を関係閣僚に指示した。
⇒「政府は来年６月に社会保障費などの抑制水準を定める財政健全化計画を見直し、新たなＰＢ目標を策定する方針だ。政府内にはＰＢの新目標の先送り幅を2～5年とする案がある」という。
私は、第2次安倍政権が始まった12年12月から「アベノミクスの軌跡」についてブログを書いてきた。そのポイントに１つが「財政健全化」だ。これは安倍以外の政権では、堅実なシナリオの下での財政健全化目標を設定していたからだ。
基礎的収支の黒字化は債務残高の安定的な引き下げの前段階であり、首尾よく高成長シナリオが実現されれば、基礎的収支の目標が前倒しで達成され、次の段階の債務残高引き下げを早期に実行できるからだ。（以下、日経・経済教室・2017/10/30、東京大学教授・岩本康志稿参照）
・12年の第（２次）安倍政権発足時には、消費税を予定通り10％に増税しても、20年度の基礎的収支は国内総生産（ＧＤＰ）比約１％の赤字になると予測されていた。黒字化目標達成には、積極的に支出を削減するか、消費税を10％以上に増税することが必要だが、どちらも実行されていない。仮に増税で得られる財源を従前の計画通り収支改善に回しても、20年度の黒字化目標は達成できない見通しだった。
⇒安倍政権が、政府債務残高引き下げの必要性は認めても、基礎的収支の黒字化を目指すことに消極的であるばかりか、政治家の関心が萎えている。
「金融緩和で低金利が続く中で名目経済成長が高まる想定では、基礎的収支が赤字でも債務残高が安定するため、基礎的収支の黒字化は必要ないと考えてしまうからだ」。今後も目標は掲げても政治的に不人気な収支改善策は積極的には実施されず、目標未達が繰り返されることだろう。
従って、「政府内にはＰＢの新目標の先送り幅を2～5年とする案がある」と言ってもそれほど真剣に捉えているとは思えないのだ。
・しかし債務残高を長く高水準のままにしておくことは問題だ。政府の債務残高は、将来の納税者にどれだけの負担を残しているかの指標だ。政府債務がどの水準にあるべきかについて確立された考え方はないが、一つの考え方は世代間の負担の公平を図るというものだ。将来に公共サービスを生む資本を政府が保有する分だけは、将来の世代の負担となる債務を保有してもよいとするもので、英国では「黄金律」と呼ばれる。
⇒この考え方から、わが国でも赤字国債の発行を禁じているにも拘わらず、現在は特例法を制定し巨額の赤字国債を発行することが常態化している。
・高水準の政府債務のもう一つの弊害は当然、予定通り債務を返済できないリスクが高まることだ。高水準になる過程で構造的な財政赤字が発生しており、財源調達が困難になり、資金繰りに支障を来す恐れがある。また構造的な財政赤字がなくても、高水準の債務を抱えていると金利変動で利払費が大きく変動して財政収支が悪化し、資金繰りが行き詰まる可能性がある。
⇒これらのリスクを考えると「債務残高をなるべく早く引き下げるべきであり、それには基礎的収支の一層の改善が必要」。「高成長持続想定の財政健全化目標は問題」といえる。これが私の基本的理解だ。
2017.11.02 社会人の学び直し 今日の朝日・社説から
安倍内閣が設けた「人生100年時代構想会議」は、社会人が仕事に必要な知識や技術を身につける「学び直し」をテーマの一つにかかげる。
・政権が描くのは産業を担う人材の能力向上だ。ＩＴ分野などは働きながら新しい知識を取り入れていかないと、技術革新のテンポに追いつかない。社会全体をみても、終身雇用は崩れ、企業の盛衰も激しい。転職や再就職をしたい人や、正社員をめざす非正規労働者への再教育がますます必要になる。
⇒第２次安倍政権が動き出した12年12月以降、世代別にみて就業者に占める比率が目立って上がったのは65歳以上と、賃金が伸びにくい45～54歳だ。（今日の日経・賃金迷路から）
90年代後半の就職氷河期に就職した40代の団塊ジュニアは人数が多く、ポストばかりか賃金でも割を食っている。「16年時点で企業の７割は、課長以上の管理職に仕事の中身に応じて給料を決める「役割・職務給」を採用している。
99年の２割から大きく上がった。かわりに減ったのが「年齢・勤続給」。仕事で成果を残せなければ、賃金は増えない」という。これが企業の現場で「ストレス」を生んでいる。
「年齢・勤続給」が定着している公務員は給与が増えないストレスは少ないが、職場内訓練（ＯＪＴ）によるスキルアップの機会が与えられず、従って、高度ＩＣＴ（情報通信技術）のスキルが乏しく「高ストレス」を生んでいる。
・彼ら（企業の社会人）に政権が描くのは産業を担う人材の能力向上だ。ＩＴ分野などは働きながら新しい知識を取り入れていかないと、技術革新のテンポに追いつかない。社会全体をみても、終身雇用は崩れ、企業の盛衰も激しい。転職や再就職をしたい人や、正社員をめざす非正規労働者への再教育がますます必要になる。
⇒個人や企業が「コンサルティング会社を使った社内研修や通信教育、資格学校の利用などで、個別に対応」することはもちろん、「土日か夜間に実践的な勉強ができる」サービスを専門学校や大学に求めたい
・地方都市は都会に比べ、どうしても学び直しの場が少ない。だからこそ大学が大きな役割を果たせる可能性がある。地元で働く人に耳を傾け、地域に貢献する講座を工夫してほしい。
⇒企業の社会人ばかりではなく、公務員、特に地方の自治体職員にも機会を与え、ＩＣＴのスキルばかりではなく、政策研究、会計知識はじめ高度専門知識を高める「学び直し」の制度を作ってほしい。
高卒で就職した職員には夜間大学や通信教育、大卒で就職した職員には「社会人大学院」で学ぶチャンスを与えてほしい。働き方の工夫により両立が可能な制度設計が求められる。
真野 毅 豊岡市副市長は、民間企業から公募で副市長に就任し、企業経営との違いについて学ぶために、明治大学・公共政策研究科・ガバナンス研究科に入学、週末片道６時間を使って通学。公共経営の現状と未来像を学ぶことができた」と明治大学のＨＰに掲載されている。
地方自治体議員になり、通信制大学を経て関西学院大学・社会人大学院で修士号をとった議員。小中学校教員になり、兵庫教育大学・社会人大学院で修士号をとった教師。高校教員になり大阪大学・大学院で博士の学位をとり、定年退職後は地方の大学教員になった人を存じあげている。みんな地元の方だ。
会計に強い公務員をめざすプログラムを持つ関西学院大学大学院?経営戦略研究科は、阪急梅田駅裏のアプローズタワービルで夜間、土日に授業を行う。滝野社インターから車で1時間強だ。
私は大阪大学・社会人講座「日本の財政と税制」を4年間。関西学院「ＴＫＣ会計人講座」を2年間、受講した経験がある。
学び直しは楽しい。企業の社会人や自治体職員にもこの機会を与えてほしい。安倍内閣が設けた「人生100年時代構想会議」の制度設計に期待している。
2017.11.03 憲法公布71年
日本国憲法が公布されて、きょうで７１年になる。平和と経済発展の道を歩んだ戦後日本のいしずえとして、憲法は大きな役割を果たしてきた。そのことに思いを致す日としたい。
自民党は自衛隊の明記や参院合区解消など４項目を公約に掲げたが、公明党は「環境権」などを「加憲」の対象とする。希望の党や日本維新の会は教育無償化や地方分権などを打ち出し、立憲民主党は首相の解散権の制約を提起する。共産、社民党は護憲を堅持する構えだ。
古希を過ぎた憲法を時代に合わせて見直す議論は有意義だろう。大半の憲法学者が「違憲」と指摘する安全保障法制の集団的自衛権行使容認など、曖昧にできない問題もある。（今日の神戸新聞・社説から）
・日本国民は、恒久の平和を念願し・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼してわれらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しよう・・平和のうちに生存する権利を有する
かつ前文は民主主義や国民主権、平和主義を「子孫のために」や「恒久の」「永遠に」などの言葉を尽くし、将来にわたり保障されることを誓う。人類普遍の原理に基づくから、「これに反する一切の憲法（中略）を排除する」とも明確に述べている。
だから、この原理に反する憲法改正論は当然、許されない。平和主義もまた、それを打ち壊してはならないと考える。（今日の東京新聞・社説から）
今日は文化の日。昨年の今日は日刊紙各社の社説は改憲論満開。今日、日本国憲法について社説を掲載したのは、上記の地方新聞2社のみ。（なお、日本国憲法の交付日は1946年11月3日。同施行日は1947年5月3日だった）。
神戸新聞は「憲法公布７１年／守るべきものも考えたい」。「日本はこれからどんな社会や国のかたちを目指すのか。将来にわたって守るべき理念について、しっかりと議論したい」という。
東京新聞は「憲法公布７１年 平和主義は壊せない」。「今後の政治は天から降ってくる政治ではなく国民が自分の考えで組み立ててゆく政治である。国民が愚かであれば愚かな政治ができ、わがままならわがままな政治ができるのであって、国民はいわば種まきをする立場にあるのであるから、悪い種をまいて、収穫のときに驚くようなことがあってはならない」。「一人一人の英知がいるときだ」という。
どちらの意見にも特段の異論はない。ただ、憲法に関する各党の主張は論点が定まらず、バラバラで拡散している。
「守るべきものは何か」「平和主義は壊せない」の2つの視点から今後の国会論戦の展開を見守りたい。
2017.11.04 今日の日経歌壇から
ひたすらに年を重ねて手をさすり足をさすりて秋の夕暮れ（東京 麻耶沙羅）選者：三枝昴之 選者評：さすって耐える行為に追い打ちをかける「秋の夕暮れ」が老いの嘆きを深める。
人生は秋から冬へ移りゆくされど冬にも良き日和有り（岡山 磯田清）選者：三枝昴之 選者評：同じ老いだが日溜まり心地よさを思わせる。
今日の日経歌壇から老の句を二句、それぞれに違った味わいを感じる。手や足をさすっている麻耶さん、日溜まり心地よさを感じている磯田さん、どちらも80代後半だろうか。
昨日は、関西学院大学のホームカミングディ。51周年以上前の卒業生（昭41年卒以前）はメインゲストとして招待を受ける。私は自宅から車で参加、ゼミの友人6人が関学会館に集まり食事、続いて学内を散策して楽しいひと時を過ごした。
広い大学構内の施設が広く開放され、各種イベントや出店に参加している在校生と、卒業年次に関係なく集まった老若男女の同窓生でいっぱい。阪急甲東園駅や仁川駅から参加者の列が続いていた。私は広範囲の歩行は困難なので友人が車いすを押してくれた。
卒業後50年以上が経ち、これが最後かと参加された80代後半の方を何人もお見受けし、この幸せを一身に感じた。
当日の記念品袋にはいっていた広報紙の中に、高等教育推進センターが実施した「関学に入学を決めた最も重視した理由」の調査結果が掲載されていた。
①ブランド ②教育内容 ③就職に有利 ④校風 ⑤偏差値 ⑥周囲の進め ⑦キャンパス ⑧その他 の順。
偏差値が一番ではない、ブランドが一番とは驚き。ブランドなら数段上になる有名国公私立大学がいくらでもある。キャンパスが7番、これはどこの大学にも負けないだろう。
私も後期高齢者になり、同窓生にも物故者が増え始め、ほとんどがサラリーマンだった友人はみな退職して、今はそれぞれの老後生活。勤務中の海外の思い出から、病気から、家族のことまで、話題は尽きない。「人生のたそがれ」に集える友人がいることはうれしい。
人生は秋から冬へ移りゆく されど同窓生に出合える良き日もあり
ひたすらに年を重ねて 足をかばいて車いすで秋の夕暮れ
2017.11.05 ＩＴ投資の夜明け 日経・2017/10/30から
「ファクスという機械は米国ではスミソニアン博物館の保蔵品になった遺物だ。しかし日本では、いまも会社や家庭の最前線で使われている」
⇒これは4年前の米ニューヨーク・タイムズの記事だ。（以下、論説委員長 原田 亮介稿参照）
・衆院選で与党は生産性の向上を公約に掲げた。そのカギは企業社会へのＩＴ（情報技術）の浸透が握る。ここにきて、生産性の改善が遅れていた中小企業と、大手も含む小売業に、ＩＴ化の大きなうねりがみられるようになった。
まず中小企業である。日銀の９月短観によると、中小企業のソフトウエア投資は年度計画で前年度比22％の急増が見込まれる。
⇒上記の理解を進めるためにＩＴ用語の一般的理解を明らかにしておこう。
ITとは、「Information Technology」の略で、PCやインターネット、通信インフラなどを用いた「情報技術」。主に、コンピュータのハード・ソフトウェアから、システムの構築や情報通信関連のインフラ・技術などが含まれる。
ICTとは、「Information and Communication Technology」の略で、「情報伝達技術」と訳す。ITとほぼ同義だ。
IoTとは［Internet of Things］の略で、あらゆる物がインターネットを通じてつながることによって実現する新たなサービス。従来のパソコン、サーバー、携帯電話、スマホのほか、ICタグ、各種センサー、送受信装置などが相互に情報をやりとりして新たなネットワーク社会が実現する。
・今後を展望すると、工場の人手をロボットで減らしたように、オフィスでも単純作業を“仮想ロボット”に任せる動きが広がりそうだ。ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）である。まだ大企業が試行的に導入している段階だが、ホワイトカラーの仕事を変えるだろう。
⇒中小企業でもすでに当たり前になった会計や人事・労務ソフトの利用、自治体はじめ研究機関が様々なデータをインターネットなどから拾って集計しグラフ化する反復作業のほか、電子商取引（ＥＣ）向けの発送を担うプロロジスにより小売業の売り上げが急ピッチで置き換わっていることは広く知られている。
・日銀の中曽宏副総裁は10月5日、ロンドン市内で講演し、日本経済の停滞の理由について「非製造業の生産性、（中略）製造業にあっても本社間接部門の生産性が影響している」と指摘した。
・そのうえで、最近の省力化投資などが短期的には賃金にマイナスでも、「中期的には生産性を上げる」と自信をみせた。デフレに苦しんだ日本経済が「夜明けを迎えるのは近い」という。胎動は始まったようだ。
⇒ここまで読んで、「ＩＴ投資はまだ早い」と考える中小企業は少ないと信じたい。多くの大企業は可能な限りのＩＴ投資を完了し、ＡＩ・人工知能（Artificial Intelligence;）やロボットの投資を始めているのだ。
今後の課題はＩＣＴ人材の養成だ。以下、先日の私のブログから再掲する。
・「個人や企業がコンサルティング会社を使った社内研修や通信教育、資格学校の利用などで、個別に対応することはもちろん、土日か夜間に実践的な勉強ができるサービスを専門学校や大学に求めたい。
・地方都市は都会に比べ、どうしても学び直しの場が少ない。だからこそ大学が大きな役割を果たせる可能性がある。地元で働く人に耳を傾け、地域に貢献する講座を工夫してほしい。
・企業の社会人ばかりではなく、公務員、特に地方の自治体職員にも機会を与え、ＩＣＴのスキルばかりではなく、政策研究、会計知識はじめ高度専門知識を高める「学び直し」の制度を作ってほしい。高卒で就職した職員には夜間大学や通信教育、大卒で就職した職員には「社会人大学院」で学ぶチャンスを与えてほしい。働き方の工夫により両立が可能な制度設計が求められる。（私のブログ 社会人の学び直し2017.11.02）
2017.11.06 今日の朝日歌壇から
新米のかがやくを盛るふる里は限界集落と言はれて五年（国分寺市 越前春生）選者：高野公彦 選者評：少数の人々で稲作を続けているのだろう。
選挙カーさえ来ぬ村の廃屋の壁にも地方創生のビラ（静岡市 安藤 勝志）選者：永田和宏 選者評：なし
在りし日に父が書きたる表札を最後に外し更地となりぬ（郡山市 菊池亮子 選者：馬場あき子 選者評：なし
地方が衰退する話題から3句、それぞれに「その人にしか分からぬ」実感が込められている。
第一首、関東圏に土地勘がない私には、国分寺市のことは同市に住む知人から聞いている範囲に留まるが、東京都のほぼ中央に位地し、JR中央線はじめ鉄道網が縦横に走る武蔵野台地の高級住宅都市・文化都市のイメージが強い。
東京のど真ん中に「限界集落」があるとは思えないので、作者は出生地のふる里を詠んでいるのか。
進学のため18歳で都会に出て、就職、結婚、居を定め、子育てをして、今は家族全員が完全な都会人。ふる里に残した老親が気がかりだが、5年も前から限界集落となりては帰りようがない。
第二首、地方の首長や議員選挙ならともかく、選挙区が広い国会議員選挙では、選挙民が少なく選挙カーさえ来ない地方の村は多い。
ただ、村の廃屋の壁に貼られた「地方創生」の選挙ビラの空虚さにさびしさを感じる時はもう過ぎた。
「私の代でこの村は廃村になる」のではないかと心配が先にくる。過疎の村は中央政治の関心になりにくい。一方、過疎の自治体には村の維持になすべき知恵も財力もない。人口減少、少子高齢化の進展で地方の衰退は避けられない状況だ。
第三首、わが生まれしふる里の家屋が、親世代の死亡や子どもの都会住まいで誰も住まなくなり、空き家となり、廃屋となり、やむなく取り壊して、「在りし日に父が書きたる表札を最後に外し」て、故郷の廃家は更地になった。次は、檀家離れ、廃墓や墓転を考えるのだろう。こんなさびしいことが過疎の現実だ。
発展途上のアジアの国々を旅行しても、日本なら廃屋同然の不出来な家屋に住む人を見ることがあるが、廃村で人が住まなくなった村を通ることなかった。
米欧の先進国ではメディア情報で知る限り、人が住まなくなった幽霊都市があるようだ。廃屋ばかりか、廃工場が林立して、舗装道路以外は雑草と雑木の林。トランプ大統領を支持した米・ラストベルト地帯は幽霊都市寸前の白人のまちがあるという。
日本がこうなる前に始まった政府の「地方創生計画」が「過疎のふる里」を守ることに繋がってほしい。過疎地域を選挙区に持つ「地方選出国会議員」の理解と今後のご活躍に期待している。
2017.11.07 教育無償化の議論 毎日・社説2017.11.6から
政府の「人生100年時代構想会議」は教育費無償化などに関する議論を本格的に始めた。総計２兆円の政策構想を年内にまとめる予定だ。
超高齢化が進む社会を持続可能にするためには、教育費をはじめ若い世代への支援を拡充する必要がある。どのような家庭に生まれても、誰もが必要な教育を受けられるようにすることは大事だ。
⇒「幼児教育の無償化は安倍首相が唐突に総選挙の公約に掲げたものだ」。衆院選勝利にために唐突に降って湧いたような政策だが「誰もが必要な教育を受けられるようにする趣旨」に異論はない。
・ただ、すべての子どもの幼児教育・保育の無償化を実施すると総額１兆円を超える。安定した財源を確保しないと、借金をして次世代に負担を先送りするか、他の社会保障を削らざるを得なくなる。場当たり的な対策は社会保障全体のバランスを崩し、持続可能性を危うくさせる。
⇒分かり易い論理展開だ。ではどうすればよいか。「すべての子どもを対象にした無償化は、比較的余裕のある世帯へのバラマキに過ぎないとも言われる」。「仮に年収約360万円までの世帯に無償化の対象を限定すると、1000億円余に抑えることができる」。そうであれば無償化の対象は、必要な教育が受けられない家庭に限定すべきだろう。
・大学生の約半数が奨学金を受けており、卒業後は利子を含めた多額の借金返済に追われる現状も改善する必要がある。
⇒地方の若者の多くが18歳になると大学進学のため都会に出ていく。これはよい事でもあり、仕方のないことだ。ただ、この若者の中には、大学入学と同時にアルバイトに精を出す。フルタイムで働く者もいる。これでは勉強どころではない。「学生の本分は勉強。勉強しない学生に無償化支援は意味がない」（賢人の警鐘、キッコマン取締役名誉会長・茂木友三郎稿 日経ビジネス2107.11.06号から）
茂木さんは、自分の米国留学体験から経営大学院時代は猛勉強したという。茂木さんの意見を否定することはないが、親の仕送りや奨学金だけでは大学を卒業できない若者もいるのだから「学生時代に勉強しない学生に無償化は意味がない」とも言い切れまい。
給付型奨学金の増額や出世払い奨学金の充実が必要だ。「大学生の約半数が奨学金を受けている」現実を注視したい。
茂木さんは「日本では高校時代の猛勉強で疲れ果て、大学で勉強しない。そうならば大学に行くべきでない、すぐに就職して、勉強したくなったら求職や退職して大学に行く方がよい」ともいう。
この意見も、高校時代に血のにじむ猛勉強をするからこそ受かる有名大学受験レベルの学力や、就職後の学び直しのための職場の理解、家庭の状況を考慮すると必ずしも現実的ではない。世の中、募集定員に満たない全入大学とバカ学生ばかりではない。日経ビジネス・毎号巻末の「賢人の警鐘」に、賢人のごう慢さを感じる若者は多いだろう。
・若年層への支援が遅れてきた分、やらなければならない施策は多い。「全世代型社会保障」を実現するためには財源確保の裏付けをし、綿密な計画を立てなければならない。
⇒毎日・社説子の文末の意見に異論はない。教育無償化の議論は、まず、理念、次に綿密な計画と財源確保から始めなければならない。
2017.11.08 教育投資と有能な人材輩出 今日の日経から
いまの幼稚園児が大学生になるころ、就職活動では「日本の大卒資格や年齢は問わない。海外トップ校卒業者、大学院修了予定の学生は優遇」。「人工知能（ＡＩ）で省力化も進んだ。海外経験や専門的な力を持つ人こそほしい」―こんな風景が当たり前になるかもしれない。
⇒東大よりも海外進学を目指す学生が増えている「日比谷高校と並ぶ都立進学校トップの西高（東京都杉並区）。昨年の東大合格者数は32人と、50人を超える日比谷に及ばないが、京大は過去5年間、日比谷より多い10～16人の合格者を出す。その西高が、海外大学への進学を目指してかじを切り始めた。（朝日2017.2.13から）
この記事には主な都立高や開成、灘など私立進学校の海外大学の年次ごとの合格実績が掲載されている。そのような一部の有能な学生の輩出に関心があるわけではない。彼らの並外れた才能ばかりか、幼児からの塾通い費用から海外大学の高い授業料までの親の負担を考えると誰でもできることではないからだ。
・ノーベル経済学賞を受賞したヘックマン米シカゴ大教授の研究によると、「最も学力や収入を高める効果が大きい」のは就学前教育の充実だという。教育投資を増やす場合、効果まで考慮する必要がある。目標は先端を行く人の増加か、貧困世帯の救済か。政策の目的がはっきりしない大盤振る舞いは避けたい。
⇒「海外の研究によると最も投資対効果が高いのは幼児教育で、年齢とともに効果が下がる傾向にある。大学の進学率をあげようと思えば幼児教育に投資するのが有効だ」ということだ。
普通の子どもの教育投資全般のあり方を考えると「教育投資の効果は、早いほどよい」。特に就学前の教育は、個人には「稼ぐ力がつき、幸福度が高まる。国家には納税が増え、生産性が向上する」という。
従って、無償化を取り入れるなら幼児教育だということになる。よくやり玉にあがる大学への補助金ではないのだ。
・大事なのはサービスを提供する幼稚園や保育園への投資。保育所の数が足りず待機児童が発生している現状で、通う子どもばかり増やしても意味はない。教育の質の高さや保育士の勤務年数は、子どもの発育と相関関係にあることが研究で明らかになっている。保育士の待遇改善など、勤務年数を長くする投資は効果的だ（中室慶大准教授）。
もともと保育園は所得に応じて負担を求める仕組みになっているが、これが（近隣自治体間ですら）自治体ごとにバラバラ。無料から一部助成、国の定めるルール通りまである。これは望ましいことではあるまい。
海外の研究や中里准教授の意見を踏まえると、幼児教育は無償化よりも、教育の質の高さや保育士の待遇改善が急務だ。教育無償化の議論は「最初に無償化ありき」ではなく、政策の効果を見極める視点が重要だ。つまり、展望なき教育投資は「有能な人材輩出」に繋がらないのだ。
2017.11.09 教育費無償化の骨格 今日の日経から
政府は「人づくり革命」のための２兆円の政策の骨格を固めた。3～5歳で幼稚園と保育園に通う場合は親の年収に関係なく支援の対象とし、国から約8千億円を出す。新たに無償化の対象になる子どもは200万人規模になる。政策の費用対効果は不透明だ。
⇒教育費無償化2兆円については何回も意見を書いてきた。政府が骨格を固めたので「総括」をしておきたい。政府案のポイントは以下の通り。
①0～2歳児の保育園の無償化は、年収約260万円未満の住民税非課税世帯に絞る。いまは第１子の場合で月9000円の保育料がかかるが、負担をなくす。これは1000億円弱程度と少ない。
②3～5歳児の保育園の子どもが通う幼稚園・保育園では年収に関係なく無償とする。高額な私立幼稚園の全額補助は避ける。これに8000億円。①、②を実施すれば、既に実施している自治体の支出根拠を補完し支援になる。
③待機児童対策として32万人分の受け皿整備。企業が拠出する事業主拠出金を引き上げ、これに3000億円
④大学の無償化も低所得世帯に絞り、生活費と授業料をタダにする。返済義務がない給付型奨学金は現在、住民税非課税世帯の子どもを対象に月2万～4万円を支給。奨学金を最大年100万円程度に拡充するが、親の世帯の所得の逆転現象が起きないよう段階的に支給額を減らす仕組みにする。対象学生の成績が基準より悪ければ、給付を打ち切る。これに7000～8000億円
⑤介護人材の処遇改善にはベテラン職員の賃上げでキャリア形成をしやすくする。これに1000億円
⑥社会人教育の拡充には、大学などでの学び直しを支援する。これは特別会計から手当する。金額や詳細は未定
ここまでが政府案骨格の内容、これでは「本質置き去りの無償化」ではないかと思いたくなる。以下にこれまでに私が指摘してきた問題点を整理しよう。
①幼児教育では、「大事なのはサービスを提供する幼稚園や保育園への投資」ではないのか。待機児童問題を解決する前に無償化を進めれば子育て世代の不公平感が増す。所得制限なしの無償化は所得が高いほど恩恵が大きい。子育ての本質は需要側の無償化ではなく、供給側の整備を先行すべきだだろう。
②大学の無償化は「大学生向け支援策は段階的に拡充してきた経緯があるが、競争力が高まったのか検証が不十分だ」。子どもの数が減るなかで私立大学の入学定員が増え続けるなど、大学改革の余地は大きい。無償化によって定員割れ大学の危機感が緩めば「マイナスだ」という批判が常に付きまとう。
「自民党では２兆円パッケージとは別に大学の授業料を免除し、就職後に出世払いで返済する制度の検討も進んでいる」。親の所得が低く、大学に行きたくても行けない。たとえ、大学に入っても日勤に近いアルバイトをしないと勉学できない学生の支援こそ喫緊の課題であって、実態をよく調査した上での慎重な制度設計が欠かせない。
・教育無償化の議論は「最初に無償化ありき」ではなく、政策の効果を見極める視点が重要だ。つまり、展望なき教育投資は「有能な人材輩出」に繋がらないのだ。（私のブログ 2017.11.08 から）
2017.11.10 景気「いざなぎ超え」へ 日経2017.11.09から
2012年12月に始まった景気回復局面が高度成長期の「いざなぎ景気」を超えて戦後２番目の長さとなったことが８日、確定した。内閣府が同日発表した９月の景気動向指数（ＣＩ、2010年＝100）の基調判断を11カ月連続で据え置き、景気回復が９月で58カ月間に達した。海外需要の追い風などで歴史的な安定回復軌道を歩む日本経済だが、将来の成長期待は低く、不安も入り交じる。
⇒記憶に残る過去の景気回復を長さの順にまとめると以下の通り。
a 実質ＧＤＰ、b １人当たり賃金（名目）、c １人当たり賃金（実質）,d 消費者物価、e 企業収益、f 日経平均株価の順 数字は年平均伸び率。ニッセイ基礎研究所のまとめによる。
①戦後最長景気（02年2月～08年2月）＝6年1か月
a 1.7 b ▼0.5 c ▼0.5 d ▼00 e 9.1 f 4.6
②今回の景気（12年12月～17年9月）＝4年10か月
a 1.4 b 0.3 c▼0.8 d 1.0 e 12.5 f 19.1
③いざなぎ景気（65年11月～70年7月）＝4年9か月
a 11.5 b 15.4 c－ d 5.0 e－ f 12.2
今回の景気回復で、ＧＤＰの実質成長率は年平均で1.4％。高度成長期の「いざなぎ景気」11.5％の水準には遠く及ばず、「実感なき景気拡大」と言われた「戦後最長期」に近い。（朝日・2017.11.09から）
・米景気の回復は09年７月からすでに８年超だ。ドイツも９年近くに達し戦後最長を更新中。英国は７年超、フランスは約５年という安定ぶりだ。
日銀の異次元緩和による円安も景気を下支えし、製造業では生産を国内に戻す動きも出ている。17年の製造業の雇用者数は７年ぶりに１千万人の大台を回復する見通し。景気回復に人口減少が加わり、企業の人手不足感が強まっているのも今の景気回復の特徴だ。
⇒どの国でも好景気が雇用者所得の増加や消費の活性化につながっておらず、１人あたりの名目賃金や個人消費の伸びも力強さに欠けており「いざなぎ景気」はもちろん、戦後最長の回復局面にも見劣りする。
・景気指標の割に恩恵を感じられない要因の一つとして、日本経済の稼ぎ方の変化がある。伝統的に日本の景気をけん引してきた輸出は今の景気回復期で26％伸びた。83％増えた戦後最長の回復期と比べるとテンポが緩慢なのは明らかだ。
⇒輸出の代わりに伸びているのが、海外企業の買収や外債投資から得られる配当金や利子だ。ただし、このお金がすべて国内に還流するわけではない。「日本企業が12年12月以降、海外でのＭ＆Ａ（合併・買収）など直接投資で稼いだ配当金のうち、46％は現地法人の内部留保に留め置かれた。市場拡大の余地が大きい新興国などで工場建設など再投資に回すためだ」という。
今の景気回復が19年１月まで続けば、戦後最長の記録を更新することになるが、専門家の間では「19年半ばまでは回復が続く」との見方が多い。
ただ、国内では20年の東京五輪需要の一巡が景気の下押し要因になりかねない上に、19年10月の消費税率引き上げも景気回復持続に水を差す要因だ。期待と不安が入り混じる「景気回復」が当分、続くことになるだろう。
※過去の景気拡張期（年次順）
①神武景気（1955年～1957年の31ヶ月）
朝鮮特需による好景気。三種の神器は、冷蔵庫、洗濯機、白黒テレビ。
②岩戸景気（1958年6月～1961年12月までの42ヶ月）
高度成長時代。中流意識の広がりが特徴
③いざなぎ景気（1965年11月～1970年7月の57か月）
3種の神器は「マイカー」「クーラー｣「カラーテレビ」
④戦後最長景気（02年2月～08年2月までの73か月）
⑤今回の景気・命名は未定（12年12月～17年9月までの58か月）
現在の高齢者はこのよき時代をすべて生きたことになるが、人口減少・少子高齢社会に生きる現在の幼児が成人するころはどんな社会になるのだろうか。
2017.11.11 今日の日経歌壇から
墓石の位階勲等哀れなり骨になれども褒められたいか （東京 東賢三郎）選者：三枝昴之 選者評：死んでも拘る位階と勲章。人の価値はそれぞれだが、軍医兼文人として大きな足跡を残した森鴎外の墓に刻まれた「森林太郎墓」の清々しさをやはり思い出してしまう。
胸だってきれいな形だったじゃない自分を褒める最後の方法 （奈良 渡辺春乃）選者：穂村弘 選者評：「自分を褒める最後の方法」の意外性と切実感に胸を打たれる。
第1句。有名人の戒名はネット検索で簡単に調べられる。日本で一番長い戒名は徳川家康の「安国院殿大相国徳蓮社崇誉道和大居士」の16文字。「安国院殿徳蓮社崇誉道和大居士」の13文字もある。
戒名は宗派によって異なるが、加東市の光明寺山4か寺は真言宗。戒名の頭に大日如来を表す梵字が書かれている。戒名にランクなどないはずだが、真言宗戒名の普通ランクは6文字の居士・大師だ。
森鴎外の墓は、島根県津和野町の永明寺にあり「森林太郎墓」と刻まれている。本名を林太郎という。以下、鴎外の遺言の一部から
・余ハ石見人森林太郎トシテ死セント欲ス宮内省陸軍皆縁故アレドモ生死別ルヽ瞬間アラユル外形的取扱ヒヲ辞ス森林太郎トシテ死セントス墓ハ森林太郎墓ノ外一字モホル可ラス書ハ中村不折ニ委託シ宮内省陸軍ノ栄典ハ絶対ニ取リヤメヲ請フ手続ハソレゾレアルベシコレ唯一ノ友人ニ云ヒ残スモノニシテ何人ノ容赦ヲモ許サズ 大正十一年七月六日 森林太郎（森鴎外記念館ＨＰから）
⇒鴎外に倣い遺言にまでしなくてもよいが、死ぬときは普通の戒名がよい。普通に生まれ、普通に大きくなり、普通に死んでいくのは大変なことだ。
ただ、死んで灰になるのは仕方がないが、ゴミにはなりたくない。（検事総長・ミスター検察 伊藤 栄樹著：人は死ねばゴミになる―私のがんとの闘い 1988）
第2句。「乗り越えられない（と思われている）試練を乗り越えた苦労の時」や、他人には何でもないが「自分にはできないと諦めていたことができた時」は、自分で自分を褒めたくなる。その1つが後期高齢者の今日まで無事に「生きてきた」ことだ。いや、（神さまに）「生かされている」ことだ。
幼時の大病で生涯不自由な生活を余儀なくされたが「私の周りにはいつもよき理解者がいた」ことに感謝している。
よく頑張ったなあ。自分で自分を褒めたくなる 最後の独り言
2017.11.12 特養に「看取り」促進 今日の朝日から
厚生労働省は、高齢者が特別養護老人ホーム（特養）で最期を迎えられるよう、体調の急変時に医師がすぐ訪れてこられる態勢を整えた施設に介護報酬を手厚くする方針を固めた。「多死社会」の到来で病院のベッド数が足りなくなる見通しのため、施設での「みとり」を促す狙い。来年度の報酬改定で実施する考えだ。
・報酬改定では、特養が緊急時に備えて医師と事前に曜日や時間帯ごとの連絡方法などを具体的に決めておき、早朝や深夜に施設に来られる態勢を整えた場合、介護報酬を加算。実際にみとった場合は今も加算があるが、態勢を整えればさらに手厚くする。
⇒介護報酬は、原則3年に1度改定される。次回の改訂は2018年度。15年度予算編成で介護サービス単価が06年以来9年ぶりの引き下げになり、ほぼ全てのサービスで基本料が削減された。特に特養は平均6%弱の削減で、看取りや認知症対策に取り組み加算を算定できなければ減収は避けられない仕組みになっていた。
・2015年の国内の死亡者数は約129万人。そのうち約8割が医療機関で亡くなっている。死亡者数は40年にこれより約36万人増えると見られている。
⇒今後、日本は高齢者人口が増え続け、いわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年には高齢者の医療、介護需要はピークに達する。多くの高齢者が亡くなる「多死社会」は目前にまで迫ってきているのだ。
政府は、急速な高齢化に対して、2025年を目途に住み慣れた地域で人生の最期まで生活できる「地域包括ケアシステム」を構築すべく多様な施策を展開している。ここでは高齢者の「地域の看取り医療」が大きな社会問題となっている。
北播磨の自治体病院でも2015年問題に対応して「地域包括ケアシステム」の構築が進んでいる。現段階では自治体ごとに「病院改革フォーラム」を開いて住民の意見を聞いているが、この問題とは別に、特養で人生の最期を迎える高齢者の「看取り介護」も重要課題だ。
閑話休題
2年前の春、私は、享年97歳で母を介護施設で見送った。介護が必要になり、最初の5年間はデイサービスやショートステイでお世話になり、後の5年は「特養」でお世話になった。介護施設職員と提携の診療所医師に看取られた。その時、見舞いに居合わせた妹夫婦が最後の瞬間に立ち会うことができた。
「看取り」とは「近い将来、死が避けられないとされた人に対し、身体的苦痛や精神的苦痛を緩和・軽減するとともに、人生の最期まで尊厳ある生活を支援すること」（公益財団法人全国老人福祉施設協議会）を指す。
特養に看取りをお願いすると、高齢者本人や家族に対する生前意思（リヴィングウィル）確認が行われる。生前意思確認では、下記のことについて、「してほしい」かそれとも「してほしくないか」質問される。
①心臓マッサージなどの心肺蘇生 ②延命のための人口呼吸器 ③人工透析の開始 ③胃ろうによる栄養補給 ④鼻チューブによる栄養補給 ⑤点滴による水分補給
私の母は、認知症が始まる前から自筆で具体的に「リヴィングウィル」を書いて、仏壇に置いていた。医師から回復の見込みがないと診断される前にこれを持参し、本人の生前意思の通りの最期を迎えた。
母親の最期の時を病院や自宅で迎えることができなかったが「えらいおかん」だったと思う。
2017.11.13 途切れぬ高齢化 ① 日経・財政規律 2017/11/10から
2040年。国と地方の借金にあたる公債残高がついに国内総生産（ＧＤＰ）の3倍に達した。1970年代前半に生まれた団塊ジュニアが65歳以上の高齢者になり、医療や介護など社会保障費の膨張が止まらない。「このままでは日本の財政が持たない」。海外投資家を中心に警戒感が広がり、国債利回りが急上昇し始めた―。
⇒財政の「長期試算は前提の置き方で変わるが、歳出削減と負担増、経済成長の3つをバランスよく進めるしかない」。
分かり易く論点を整理すると財政健全化に（絶対）必要なのは（成長を阻害しないように配慮しながら）①歳出削減を行い、②消費税増税を行うことに、③国民の理解を得ることだ。
もっと直截にいえば、歳出はできる部分は効率化し、足りない部分は、世界的に高い所得税や法人税ではなく消費税で補う。誰がどのくらい負担するかに目をつぶっては、財政健全化はなしえないのだと全国民が理解することだ。
・日本の財政問題を考えるうえで社会保障の再構築は避けて通れない。これまで給付に見合った負担をせず、将来へのツケ回しを続けてきた。
1947～49年のベビーブームで生まれた団塊の世代は2025年に75歳以上になる。そのすぐ後に団塊ジュニアの高齢化がのしかかってくる。医療や介護を受ける人は切れ目なく増え、サービスの担い手不足も懸念される。
⇒戦後すぐに生まれた団塊の世代とその子どもの団塊ジュニア世代の人口は、「移民を受け入れることなく自国民だけで人口を大幅に増やした。世界の先進国でこんな国はない。この爆発的人口増加が高度経済成長を実現した主因だった」（大機小機・日経2017.11.10）
つまり現代の高齢者は高度経済成長に担い手であったのだ。だからと言って、これからの社会の担い手となる現世代に、「社会保障費を負担せよ」というツケ回しを肯定する論理にはならない。たとえ、高齢世代が高度成長の利益の享受者だったとしても・・だ。
75歳以上の医療費の自己負担を１割から２割に、要支援の介護サービスは全額自己負担、消費税率を段階的に25％に引き上げ。ここまで個人の負担を増やし、そのうえでプラス成長を維持できていれば、公債残高は30年代に減り始める。これから社会保障の世話になる団塊ジュニアや若年層には、かなり厳しい改革シナリオだ。
1947～49年のベビーブームで生まれた団塊の世代は2025年に75歳以上になる。そのすぐ後に団塊ジュニアの高齢化がのしかかってくる。医療や介護を受ける人は切れ目なく増え、サービスの担い手不足も懸念される。
大和総研の改革シナリオでは、国民所得に対する税負担などの割合を示す国民負担率は50％を超える。同総研の神田慶司氏は「欧州は50～60％台が多く、決して高すぎる水準ではない」と話す。（続く）
2017.11.14 途切れぬ高齢化 ② 日経・財政規律 2017/11/10から
デフレ脱却や一定の経済成長を見込んでも、社会保障制度がいまのままでは財政破綻に突き進む可能性がある。30年代には3人に1人が高齢者という超高齢社会が間違いなくやってくるためだ。大和総研によると、政府が取り組む後発医薬品の普及や病床再編で医療費を抑え、公共事業などの伸び率を物価並みにとどめても、公債残高はＧＤＰ比270％、つまり3倍近い規模に膨らむ。
⇒2025年には団塊の世代が75歳以上になり、その後すぐに団塊ジュニアの高齢化が追いかけてくる。高齢化はとぎれなく続くのだ。
・75歳以上の医療費の自己負担を１割から２割に、要支援の介護サービスは全額自己負担、消費税率を段階的に25％に引き上げ。ここまで個人の負担を増やし、そのうえでプラス成長を維持できていれば、公債残高は30年代に減り始める。これから社会保障の世話になる団塊ジュニアや若年層には、かなり厳しい改革シナリオだ。
⇒「大和総研の改革シナリオでは、国民所得に対する税負担などの割合を示す国民負担率は50％を超える。同総研の神田慶司氏は「欧州は50～60％台が多く、決して高すぎる水準ではない」と話す。
この改革シナリオ通り進むと途切れぬ高齢化で「 所得の半分を失う時代」になる。その覚悟はできているだろうか。たとえ、その覚悟ができているとしても「財政は健全化するのか。北尾早霧・慶大教授に聞いた。
・政府は少なくとも40年までの財政を検証し、25年にどういう姿でありたいか逆算すべきだ。足元と将来の見通しがわかれば、個人や企業もどこまでお金を使えるかがわかる。
⇒1年ごとの予算審議は長期的視点を欠く。安倍政権は、あからさまに「消費増税凍結」を訴えている野党とは異なるが、成長重視政策が突出し、財政再建に強い関心があるとは思えない。
これは「大事なのは今の景気で、（当面）遠い将来を考える必要はないという現実的考え方」に支配されているからだろう。
・ただ雇用環境は良いはずなのに消費や物価の上昇に結びつかない。消費行動は『25年より先の社会保障はどうなっているか』との心配も影響している。個人や企業はそうしたリスクを不安視し、消費や投資を控えてしまう。
⇒たしかに、人手不足で雇用環境がよいにもかかわらず、企業の人件費支出はほぼ横ばいで、世界的な企業の空前の利益が働き手に回らない構図が鮮明で、働き手の給与が増えない現実があるが、多くの国民は「25年より先の社会保障』への心配が強く消費や投資を控えているのだ。つまり、自分の老後資金を貯めているのだ。
多くの国民は「これからの社会の担い手となる世代に、高齢世代の社会保障費を負担せよというツケ回し論」を認めてはおらず、将来の負担増に備え自己防衛しているのだ。生活者である国民は賢明だ。
2017.11.15 しぼむ地方 日経・日経・財政規律 2017/11/14から
とうとう地方交付税を受け取らない自治体が東京都だけになった。少子高齢化で地方の自治体の税収が減り、一方で高齢者向けのサービスは拡大。財源不足を国からの交付税で埋める自治体が続出した。2017年度予算で約15兆円だった交付税は20兆円超えに―
⇒地方交付税不交付団体とは、財政が豊かで国から交付税を受けない自治体をいう。29年度地方交付税不交付団体は、都道府県分（東京都）1 市町村分75 計76（兵庫県は不交付団体ゼロ）（注）合併特例の適用により交付税が交付される団体数を含み、特別区を含まない。
地方交付税には、普通交付税と災害などの特別な財政需要に対応する特別交付税がある。普通交付税は、道路や施設の整備、行政サービスなど、自治体の必要経費を算出した基準財政需要額から、自治体の税収などを差し引き、不足分を国が補う制度である。
国からの支援制度にはこのほか①臨時財政対策債 ②地方特例交付金がある。
①臨時財政対策債：地方財源の不足に対処するため、平成29年度から平成31年度の間、地方財政法第5条の特例として発行されるもの（平成13年度から平成28年度の間においても同様に発行。）なお、その元利償還金については、翌年度以降の基準財政需要額に全額算入する。
②地方特例交付金：個人住民税における住宅借入金等特別税額控除の実施に伴う地方公共団体の減収を補?するため、各地方公共団体の住宅借入金等特別税額控除見込額を基礎として算定するもの。（財務省・自治財政局交付税課29.7.25）
・自治体は自ら調達する税収だけでは仕事を賄いきれず、国からの交付税や補助金、借金である地方債に頼っている。大半の自治体が交付税なしに運営できない状態だが、このまま支出が変わらなければ、国依存は一段と強まる。人口減で地域からあがる税収はさらに減ると見込まれるからだ。
⇒では、どうすればよいか。この記事は都道府県レベルで書かれており、「自治体は自前の財源を増やせないのなら、身の丈にあわせて仕事の量を減らすしかない。国と地方はやるべきこととやらないことを見極める。真剣にその仕分けをやらないと、国は地方のために滅ぶ」とまとめている。
同じ問題を北播磨地域の自治体財政について考えてみると、①「できぬ仕事を選び出せ」②「身の丈にあわせて仕事の量を減らす」、この２つの問題提起は人口5万人以下の小規模自治体には当てはまらない。「できぬ仕事も、身の丈に合わない仕事」も行っていないからだ。
年功序列で昇進し、仕事は主にＯＪＴで習得するため行政事務の練達者は多いが、高度かつ広範囲の自治体経営の専門職員は育っていない。自治体のガバメント（法的統治システム）からガバナンス（主体的統治）強化へ、さらにマネジメント（経営・管理）の強化のために「自治体職員にも大学等での学び直しの機会」を与えてほしい。
「しぼむ地方 膨らむ交付税」を容認することなく、地方のあらゆる資源（自然、環境、気候、立地等）を活用して「消滅しない地方」を目指し、現実的に必要な国の支援である普通交付税以外にも「特例交付金、臨時財政対策債、地方特例交付金、その他補助金」の対象事業から「身の丈に合うことは全部する」。こんな活力ある自治体マネジメント（経営・管理）を目指したい。
2017.11.16 板門店ツアー
板門店は、1953年7月の朝鮮戦争の休戦協定を受け、韓国と北朝鮮、中立国監視委員会などが管轄する共同警備区域（ＪＳＡ）がある場所だ。広さは東西約800メートル、南北約400メートル。南北軍事境界線上には中立国監視委員会や軍事停戦委員会などの施設を設置。境界線の北側は北朝鮮軍、南側は韓国軍が警備に当たっている。（毎日2017.11.14）
▼板門店（パンムンジョン）は旅行ガイドに載る有名観光地だが、訪ねてみると、類例のない緊張感に満ちている。「北の兵士に話しかけない」「手を振らない」「軍服を思わせる迷彩色の服は不可」。添乗員から受けた注意事項のそれぞれに驚いた記憶がある
▼ツアーでは映画の舞台になった「帰らざる橋」も見学した。むろん渡ることは許されない。そもそも朝鮮戦争の休戦時、両軍が捕虜を交換した橋である。拘束を解かれた兵が歩いて渡った（朝日・天声人語 2017/11/15）
⇒1978年7月、青年会議所の友人を誘って2人で「一度は訪れてみたい」と考えていた韓国旅行社の｢板門店ツアー｣に参加した。
▼板門店は旅行ガイドに載る観光地だが、訪ねてみると、類例のない緊張感に満ちている。「北の兵士に話しかけない」「手を振らない」「軍服を思わせる迷彩色の服は不可」。添乗員から受けた注意事項のそれぞれに驚いた記憶がある
ツアーでは映画の舞台になった「帰らざる橋」も見学した。むろん渡ることは許されない。そもそも朝鮮戦争の休戦時、両軍が捕虜を交換した橋である。拘束を解かれた兵が歩いて渡った（朝日・天声人語）
⇒ツアーの記録は写真以外何も残っていないが、韓国旅行社の指定する場所に集合し、パスポートを含む持ち物や服装、写真撮影の細かな注意を受け、政府（韓国軍）のバスで板門店に行った。途中、韓国人観光客や修学旅行生でにぎわう「自由の村」を見学、引き続き板門店へ。バスには軍人が乗り込み、ツアー客の服装検査とパスポートの確認が行われた。
確認検査の後、休戦協定後から軍事停戦委員会の会議が開かれてきた「軍事停戦委員会 本会議場」（会談場）内をガイドや軍人の指示に従い見学した。車内はもちろん施設見学全体に緊張感が張りつめていた。
会談場の机には、緑のマットが敷かれ、その中央に38度線の黒い仕切り線が敷かれていた。「帰らざる橋」を見学した記憶はない。
先日、この板門店で亡命事件が起き、「北の軍人が境界線近くで車を乗り捨て、南へ駆け出す。気づいた北の兵4人が40数発もの銃弾を放つ。重傷を負いながら、南側へ倒れ込み、ヘリで病院へ搬送された」という。ソウルからわずか60キロ地点に南北分断と国境警備の現実があることを改めて実感した。
▼今回、北の軍人はなぜ亡命したのか。どんな準備をし、どの道、どの橋をたどって決行したのか。判然としない点が残る。一度渡ると二度と生きては戻れない分断の橋が半世紀をへてなお存在する。冷厳な現実を思う。（朝日・天声人語）
⇒朝鮮半島に存在する分断国家の歴史と「和平の大切さ」を「冷厳な現実」から垣間見た貴重な体験だった。なお現在でも韓国旅行社の「板門店観光」は行なわれており人気の高いツアーだ。
2017.11.17 脱デフレ宣言 今日の日経から
デフレ脱却の条件が整いつつある。内閣府は16日の経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）で、息の長い景気回復により経済全体で需要が供給を上回るなど「デフレ脱却に向けた局面変化」がみられると指摘した。ただ消費者物価指数（ＣＰＩ）など上昇ペースはなお勢いを欠く。確実なデフレ脱却には賃金上昇による消費底上げなどが不可欠だとしている。
⇒デフレ脱却を最優先課題の一つとする安倍政権は判断の目安として４つの指標を重視している。「４指標の17年7～９月期のデータをみると、消費者物価指数 ①ＣＰＩ、全体の物価動向を示す ②「国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター」、賃金の動向を映す ③「単位労働コスト」の前年同期比でプラス。日本全体の需要と供給のバランスを示す ④「ＧＤＰギャップ」は需要超過を示すプラス幅が拡大した。
① CPI：全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定する。2017.09 100.3（2015－100）
② 国内総生産（ＧＤＰ）デフレーター：物価の動きを総合的に示す。直近の最低▲2.0 直近0.1（（17.7～9）
③ 単位労働コスト：賃金が上昇すると上がる。直近の最低▲2.7（13.7~9 ）
直近0.4（（17.7～9）
④ ＧＤＰギャップ：プラスなら需要が多く物価が上がりやすい。直近の最低＝▲3.1（11.4～6）直近0.6（17.7～9）
・日銀は13年４月、異次元金融緩和で円高を修正。安倍政権による財政出動で、円安定着を支えに景気回復が長期化し、16年末にはデフレ圧力となっていた需要不足を解消した。人手不足が高齢者や女性の就労を促し、家計全体の所得が緩やかに伸びたことも物価の正常化を後押しした。
⇒安倍政権は2012年の政権発足以来、日銀の大規模金融緩和と政府の積極財政によるデフレ脱却を政権の最優先課題としてきた。ただ足元の消費者物価指数（ＣＰＩ）の上昇率は0％台と、目標の2％にはほど遠い。
デフレ脱却宣言の環境が整ったからと言って、ここでデフ「脱却宣言」をして新たな経済環境ができれば、これまでと同じ路線をとりにくい。「デフレに後戻りしない」との確信を持つには、経済全体の一段の底上げが不可欠だ。
・内閣府はデフレ脱却の課題の一つとして「賃金上昇」を挙げた。実質賃金が伸びれば、消費回復の勢いが増す。需要増がけん引する形でモノやサービスの価格が上がれば、物価上昇率も高まる。
⇒ところが「企業は最高益を更新するが、賃上げには慎重だ。財務省によると、大企業の利益のうち労働者の取り分を示す労働分配率は約46年ぶりに低水準を記録した。企業はリーマン・ショックを経て、賃金増加ばかりか設備投資にも慎重になり先行きに悲観的だ。
・内閣府がデフレ脱却へのもう一つの課題とみるのが、「人材への投資による潜在成長率の引き上げ」だ。労働者一人ひとりの稼ぐ力をどう高めるかがカギ。
⇒デフレ脱却の総仕上げに「賃上げ」と「人への投資」が有効であるが、安倍首相が10月の経済財政諮問会議で、経済界に3％賃上げを要請したことや、本来、民間企業が行う「人材への投資」に政府が要請することに如何ほどの効果があるのか。デフレ脱却4指標の改善傾向は「局面変化」の兆候に過ぎないのではないだろうか。未だデフレ脱却に予断は許されない。
2017.00.18 今日の日経歌壇から
建前と本音について考える例えば多様性と排除と（郡山 齊藤宏文）選者：三枝昴之 選者評：なし
⇒作者は建前と本音について考える例として「多様性」にどんな意味を込めているのかよく分からない。経営戦略では、労働における「人材の多様さ」の概念として用いることが多い。女性、外国人、障がい者を雇用して福利厚生制度などを整備することを指す。この場合「多様性」ではなく英語の「ダイバーシティ diversity」が用いられる。
このほか、性的少数者（ＬＧＢＴ）支援を指す場合などにも「ダイバーシティ社会」という英語が使われることがある。
・「ダイバーシティ」という言葉は、どのような意味なのか、何が問題なのか、何を変革してどのような姿を目指すのか、使う人によってそのニュアンスにはかなりの差があります。
政府機関は、雇用者や役職者に占める女性の割合、賃金格差の問題を重視しています。働き方改革やワークライフバランスが進めば男性にも働きやすい職場になると訴える人もいます。
一方、現場では従業員が多様化し、異なる価値観を持つ人が増えて混乱することを懸念します。
企業統治改革を進めてきた経営者は、社外取締役の多様性を意思決定に活用しようとします。女性活躍推進、働き方改革、コーポレートガバナンス改革のいずれにもダイバーシティという言葉が使われています。（日経・易しい経済学2017/11/17早稲田大学教授 谷口真美稿から）
⇒筆者の谷口真美先生は「ダイバーシティは様々な立場の人がそれぞれの意図を持って使い、異なる解釈が混在する混沌とした状態になっている」という。
そこで、「第1にダイバーシティの効果（プラス・マイナスの両面）を説明する理論。第2に、様々なダイバーシティの捉え方の違い。第3は、実践において何が求められるか。こうしてダイバーシティという言葉の全体像を把握したうえで、現状の課題や今何ができるか、今後の方向性などを考えていきます」という。詳しくは、以後の連載を楽しみにしたい。
次に作者のいう建前と本音について考える例として「排除」にどんな意味を込めているのか、これもよく分からない。小池都知事が希望の党の公認候補者から（民進党からの合流組の一部を）「排除いたします」（9月29日）と言ったことを指すのであれば、これは政治家の「建前と本音について考える」好材料になる。
ただ、小池さんの「排除発言」で希望の党は失速、後にテレビ番組で「きつい言葉だった」（10月13日）と悔やんでいるのだから、これは「建前」ではなく「本音」であっただろう。建前なら（政治家が）こんなきつい言葉を使うことはない。建前と本音について考える例えに多様性と排除は重たすぎる。
2017.11.19 地方消費税の配分見直し 今日の日経から
政府・与党は2018年度税制改正で、地方消費税の配分基準を見直す検討に入った。税収を各都道府県に割り振る基準のうち、人口に応じた配分を５割程度に高め都市部に偏る税収を地方に回す。制度を改正すれば東京都は1000億円程度の減収になる可能性があり、反発は必至。22日から始まる自民党税制調査会で議論し、18年度税制改正大綱に盛り込む方向で調整する。
⇒「この10年間、地方税の配分をめぐり綱引きは主に法人課税で続けてきたが、これが消費課税に飛び火したかたちだ」。この経過をまとめると以下の通り
・地方税をめぐる遺恨は08年度税制改正にさかのぼる。07年参院選で大敗した自民党は地方の支持を取り戻そうと、大都市が多くを占める地方税の『法人事業税』の一部を政府が吸い上げ、地方に配り直す仕組みを導入した。
⇒その後14年度改正で規模が縮小され、16年改正では「消費税が10％に引き上げた時には廃止」することを決めた。これとは別に14年度改正では国が吸い上げた「法人住民税」を地方に再配分（制度創設時の概算で、国が1.7兆円、地方に再配分額が0.6兆円）することを決め、16年改正で「消費税が10％に引き上げた時にはさらに規模拡大を決めた。
・消費税は現在、税率8％のうち1.7％分を地方自治体に配っている。現在の都道府県への配分基準は販売額が75％、人口が17.5％、従業者数が7.5％。政府・与党は販売額と人口でほぼ半々になるように見直し、従業者数の基準は廃止する案を検討する。
⇒新たな基準を導入すると、東京都は1000億円規模の大幅減収となる公算が大きい。見直しの根拠となる販売額は「現在の配分基準ではネット消費の拡大などを受けて、消費実態を正確に反映していないとの指摘がある」からだ。「企業の本社が多い都市圏への配分額が大きくなりがちで、人口１人あたり税収は最も多い東京都と、最も少ない沖縄県で1.6倍の格差がある」という。地方から見れば、極めて当然の論理だ。
・だが全国約1700自治体の大半は基準見直しの恩恵を受ける側で全国知事会も賛同。都の幹部は「自治体一丸で政府に地方財源の拡充を求めるべきなのに互いに財源を奪い合っている。地方交付税を減らしたい政府の思うつぼだ」と嘆く。
⇒国は地方消費税の配分基準を変えることにより（大幅減収となる東京都の反対を押し切ってでも）地方の税収を増やし、その分国が地方に配分する「地方交付税」を減らしたいのだろう。
自治体は自ら調達する税収だけでは仕事を賄いきれず、国からの交付税や補助金、借金である地方債に頼っている地方自治体の財務構造については、私のブログ「しぼむ地方 2017.11.15」で詳しく述べた通りだ。
都の幹部の言い分にも一理あるが、都以外の道府県など1700の自治体は「地方消費税の配分見直し」に反対する理由はどこにもない。
財政の専門家や税の専門家でもない限り難解なテーマだが、「安倍1強のもとで漂う地方分権の停滞感」がここにもあるということか。
2017.11.20 権力の座につける女 今日の日経から
10月の衆院選は「希望の党」を旗揚げした小池百合子東京都知事が、当初は台風の目と騒がれたものの序盤で失速。野党第１党にもなれず、公務で訪れたフランスでは「都知事に当選してガラスの天井を破ったが、総選挙で鉄の天井があると改めて知った」と述べた。党代表辞任は、その天井の強固さゆえだろうか。（ダイバーシティ進化論 詩人・社会学者 水無田気流稿から）
⇒谷口真美先生のいう「表層のダイバーシティ」の代表は女性、その女性が「権力の座につけるのは鉄の女かプリンセス？」。これがこの小論のテーマだ。
・ニューズウィーク日本版は小池氏を「鉄の蝶（ちょう）」と形容。「政界渡り鳥」とも呼ばれた彼女だが、どれほど「風」が吹いて蝶や鳥を華麗に舞い上げても天井は打ち砕けないのか。それとも戦略的撤退なのか。今後も注視したい。
⇒「鉄の蝶」とはうれしい命名？ かつてのサッチャー元英国首相は「鉄の女」、ドイツのメルケル首相は「鉄のお嬢さん」小池都知事は「鉄の蝶」、「権力中枢に上り詰めた女性のニックネームは、なぜこんなに鉄分が高くなってしまうのか」。
・そこには、「一般的な（生身の）女性は、権力などには興味をもたないはず」との社会通念が潜んでいるように見える。国会議員の女性割合が日本より高い欧米社会でもこれでは、日本は推して知るべしである。
⇒世界の女性観は実に様々で一概に論じられないが、日本の女性が政治的権力の座につくようになったのは最近のことだ。
筆者の水無田さんは、権力の座に付けなかった？「『鉄化未満』の女性政治家は『斬り込み隊長』の役割を担う場合も多い。かつて『仕分け』隊長を担った蓮舫元民進党代表しかり、待機児童問題で斬り込んだ山尾志桜里議員しかり。依然、女性議員割合が低い日本では、女性政治家は『紅一点』としてパフォーマンス要員に使われがちだ」という。
男性政治家が戦略的に目立った言動の多い女性政治家を『紅一点』としてパフォーマンス要員にしたのか、当の女性政治家がパフォーマンス要員を選択したのか、私には分からない。
・では女性は「鉄化」もせず、「斬り込み隊長」となることもなく、権力の座につくことはできないのか。出自に恵まれた「プリンセス」ならば、それは可能だ。小渕恵三元首相が亡くなった直後に、地盤を継承し26歳で当選した小渕優子議員は、その典型といえる。
・先日来日して注目を浴びたイバンカ・トランプ米大統領補佐官は、大富豪にして現大統領の娘、起業家でモデルも務める美貌に３人の子持ちという、格差社会アメリカを象徴する最強の「プリンセス」である。今回の来日では、安倍総理主催の会食に招かれるなど、大統領補佐官としては異例の厚遇を受けたが、これも「プリンセス」ゆえか。
⇒小渕優子議員を小渕恵三元首相の子ども（政治家の家？）に生まれたという理由で選ばれたのであれば、これは選挙区の住民の民度の問題だろう。イバンカ・トランプ米大統領補佐官は、親であるトランプ大統領が自分の子どもを指名したのであって選挙で選ばれた訳ではない。これは国民性の問題だろう。
・先日発表された世界経済フォーラムの男女平等ランキング（ジェンダーギャップ指数）で、日本は144カ国中114位と前年よりさらに順位を下げた。今この国では、「普通の女性」の引き上げこそが、求められているのではないか。
⇒この小論の文末に異論はない。北播磨の自治体首長や議員にも女性の立候補者が増えることを期待したい。
2017.11.21 選挙公約に削減事業リストを 今日の日経・私見卓見から
衆議院選挙で各政党が示した公約はいずれも財政健全化が遠のく内容だった。党首討論では「無駄な歳出削減」という決まり文句が頻繁に登場した。「またか」という思いだ。私も無駄な歳出は削減することが望ましいと考える。しかし、公約では何が具体的に無駄な歳出なのか、はっきりとしない。その点が腑（ふ）に落ちないのだ。（関西学院大学教授・上村敏之稿から）
⇒財政学者でなくても「無駄な歳出削減」という政治家の決まり文句に「選挙に勝つための公約の空虚さ」を感じる国民は多い。
「『無駄削減』や『賢い支出』を掲げる政党は、当然のこととして「どの事業をどのぐらい削減するのか、削減する事業のリストを作成すべきだ」。「歳出削減という総論に反対する意見は少ないが、個々の事業になると反対が出てくるだろう。それを示さなければ、大衆迎合だと批判されても仕方がない」。
・国には約5000の事業がある。個々の事業がどのような目的を持ち、どれだけの歳出規模でどこに支出されているか。どの財源が用いられ、どんな効果があるのか。これらは行政事業レビューシートという文書で一覧できる。
⇒現在の行政事業レビューは、民主党政権時代に閣議決定された「行政事業レビュー（国丸ごと仕分け）」（平成23年6月7日）を廃して、「行政事業レビュー」（平成25年4月5日）に基づき、実施している。かつて『仕分け』隊長を担った蓮舫元民進党代表の姿が重なって見える。
・行政事業レビューは、国のすべての事業について、Plan（計画の立案）-Do（事業の実施）-Check（事業の効果の点検）-Action（改善）のサイクル（「PDCAサイクル」）が機能するよう、各府省が点検・見直しを行うもので、いわば「行政事業の総点検」とでもいうべきもの。
事業の目的や概要のほか、お金の使い途をフローチャートや費用明細などで分かりやすく記載。各府省の自己点検の結果や、外部有識者の意見、点検結果の予算への反映状況などをすべて公開。毎年７月上旬までに中間公表され、8月末～9月中旬までに最終公表される。（内閣官房行政改革推進本部事務局から）
・行政事業レビューシートを選挙に活用できれば、政策本位の選挙に近づく。国政選挙での活用が本格化すれば、地方にも政策本位の選挙が波及するだろう。
・事業削減リストを示さないままに、総額の歳出削減を主張するのは、政党として無責任だ。リストがあれば、総削減額の規模や財政再建の本気度もチェックできる。責任ある政党の選挙公約には削減事業リストの提示が不可欠だ。
⇒私は、「日本の財政が危機的状態であること。従って、消費増税の使途変更も凍結にも反対、さらに歳出削減が必要だ」と意見を繰り返し述べてきた。
国民は当座の生活サービス拡大を示す政党に甘く、国民に負担を求める政党に厳しい。今回の選挙でこのことを訴えたのは無所属で立候補した野田佳彦元総理1人ではなかったか。重ねて言う。いつまでも「時間稼ぎの借金財政」が続くことはない。筆者の「選挙公約に削減事業リスト不可欠」に異論はない。
北播磨自治体にも国と同じ「行政事業の総点検」と「削減事業リストを含む政策本位」の選挙が波及することを期待したい。
2017.11.22 政治家が失敗するとき 日経・核心2017/11/20から
人生は失敗の連続である。日々これ後悔。それが市井の人の感覚だろう。ところが政治家という生き物は、めったなことで自らの非を認めようとしない。しくじったとでも言おうものなら政治的に追及されるためでもある。自己合理化や責任転嫁で切りぬけようとするのが常だ。（論説主幹 芹川 洋一稿）
⇒「衆院選からはや１カ月。ちょっと落ちついてきたところで歴代首相の失敗を考えてみるのも悪くない」。
・その1決断の失敗：のるかそるかの最たるものは衆院解散だ。勝機をさぐるうちに身動きがとれなくなったのが麻生太郎首相である。2008年９月、自民党総裁に就任した直後に解散せず先送りした結果、総選挙で惨敗、政権交代をまねいた。願望先行からくる判断ミスだった。
・その2人事の失敗：すぐさま思いだすのが1997年９月、橋本龍太郎内閣での改造だ。ロッキード事件で有罪となった佐藤孝行氏を総務庁長官に起用したことで支持率が急落、翌98年の参院選後の退陣につながった。
第１次安倍晋三内閣も07年5月、事務所経費疑惑を追及されていた松岡利勝農相が自殺、後任に「ばんそうこう男」とやゆされた赤城徳彦氏を起用。直後の参院選で自民党が大敗し首相は９月に退陣した。
・その3 言葉による失敗：8年10月、初の党員・党友による総裁予備選での福田赳夫首相の発言がある。「予備選挙で敗れたものは国会議員による本選挙出馬を辞退すべきだ」。ふたをあけてみると予備選で大平正芳幹事長の後じんを拝した。総裁の座を退くしかなかった。
⇒すぐに思い出せる最近の記憶に残ることばかりだ。政治家は「決断、人事、言葉」に要注意ということか。
・願望・誤算・過信――これが、政治リーダーが失敗するときの3要素のようだ。希望の党結党で、いったんは安倍政権を追いつめるかと思われ、あっという間に失速した「小池騒動」。失敗の条件をすべてみたしていた。
⇒「願望が政治家を突き動かすのは当然として、現実を直視し、自らが置かれた環境を冷徹に分析しながら行動していくことが何より大事になるが、「小池さんは自分自身をコントロールできずに舞い上がっていた」ということだろう。
・（安倍首相は）再登板の12年の総裁選当時、尖閣諸島の国有化などでナショナリズムの風が吹いていた。それが保守の帆をあげていた安倍氏の背中を押した。時代が求める政治家や理念というものがあるものだ。
⇒要するに、政治家に再起の可能性がないとは言えないが「決断、人事、言葉」に要注意。大切なことは「理念と人と運の3つだ」ということか。
・それでは、その生き方が感動を呼び、惜しまれながら退く引き際、の「花道」とは、どんな道か。
高杉良さん（作家）は、経営者の花道について「経営者は惜しまれてこそ」と言っている。（朝日・耕論2017.11.14から）
・惜しまれて、辞める。辞め方としては、それが最もきれいです。これこそ、花道です。残念ですが、いまは財界をみても、政界をみても、そういう方は少ないですね。
「これまでにお会いした方で、きれいな引き際が印象に残る経営者には、私が、「勁草の人 中山素平」に書いた日本興業銀行頭取だったのは中山素平さん（1906～2005年）。戦後、八幡製鉄と富士製鉄など多くの企業合併や企業救済を主導する功績を残し、「財界の鞍馬天狗」と呼ばれました方」だという。
⇒「引き際辞めがきれい。辞めた後の役職に淡泊、顧問や相談役になって、院政を敷かない。自らの厚遇を期待しない」ということだろう。
政治家の引き際はどうあるべきか。一旦手にした権力の維持にこだわらず「きれいな引き際」の政治家で思い出すのは、元総理の小泉純一郎さん。総理を辞任したら次の選挙に出馬せず、きっぱり政界引退した。
首相も自治体の首長もどちらも「待っていてはだめ。攻めなければ運はつかめない」。ポストを得た後は「決断、人事、言葉」に要注意して、「理念」を語り、「人と運」を得て初めて長期政権が可能となる。この上望むべきは「きれいな引き際」だろう。
自治体の監査委員を通じて、長くご厚誼をいただいた地元自治体の首長を思い出している。
2017.11.23 中小承継へ税優遇拡大 日経2017/11/22から
政府・与党は2018年度税制改正で、中小企業の世代交代を促すため税優遇を拡大する。承継する非上場株式のすべて（現在は3分の2）について相続税を猶予し、事業を継続する限り支払わなくてよくする。日本は後継者難で25年には130万社近い中小が廃業の危機に陥る見通しだ。政府は事業承継を円滑に進めるため今後10年間を集中対応期間とし、中小の成長力強化やＭ＆Ａ（合併・買収）市場整備などを含む緊急対応策のパッケージを打ち出す。
⇒2018年度の税制改正作業が始まった。政府税制調査会に続き、与党税制調査会では、所得税の見直し、賃上げ企業への法人税優遇などが検討課題に採りあげられているが、中小企業への事業承継税制の検討も重要なテーマだ。
「事業承継税制」は、経営者の代替わりを後押しするため、非上場株式の相続税や贈与税を一部猶予する制度で、後継者が都道府県知事が認定した非上場企業の株式などを先代経営者から相続や贈与によって取得した場合に適用される。
現行は「相続税の猶予額は株式などにかかる税額の80％相当。株式総数の3分の2に限り税額の8割が猶予の対象だ。この制度を使っても相続した株式の税額のうち実質的に53％（0.8×２/3）しか猶予されないため、経営者の代替わりに二の足を踏むケースが多く、この制度の利用件数は年500件ほどに留まっていた。
与党税調の18年度改正案では、猶予できる株数を「全株」に引き上げる。この結果、計算上は税額の少なくとも８割以上が猶予される見通しだ。さらに、猶予条件になっている「5年間で8割の雇用を維持」も条件付きで撤廃する。
中小企業の経営者の平均年齢が61.19歳と高齢化し、その多くが60歳代に集中している。16年休廃業・解散件数が過去最多にまで急増した（東京商工リサーチ）。中小企業の休廃業を回避し、経営者の平均年齢を引き下げるために歓迎すべき改正案だ。
・ただ政府内では税を安易に免除すると、こんどは承継してほどなく事業をたたむなどして事実上の課税逃れ目的に使われる恐れなどがあると懸念する声も根強い。
⇒このほか、「生産性が低く、低賃金やガバナンス（企業統治）欠如により、競争力を回復する見込みのない企業は市場から退出させ、産業の新陳代謝を進めなければならない（日経）」という意見や、「廃業対策とはいえ中小企業オーナーの税負担に手厚い軽減措置を講じるのは、税負担の公平性という観点ではバランスを欠くと言わざるを得ない（木原雄士）」という意見もある。
50年近く、地元の中小・零細企業の経営・会計・税務に関わっていると「事業承継の税優遇」よりも、肝心の後継者がいないケースが多いことに驚く。
高校卒業と同時に都会の大学に進学し、都会で就職、結婚、子育てをして、親や祖父母が創業した相当規模の事業ですらその承継に関心がない。小売、飲食、修理、建設、サービス業の零細事業承継者は皆無と言ってよい。
人口減少・高齢化・地方の疲弊に税制はどの程度貢献できるのか。都市部で働く地方出身者らが地方でも活躍できる制度設計など、これから政府が打ち出す「緊急対応策パッケージ」に期待したい。
☆都会でなくても、地方（田舎）でも、男女を問わずできる事業や仕事がない訳ではない。
・若者が高等教育求めて都会に出ていくことは止められないし、やむを得ない。
・大卒後の都会暮らしでＩＴ技術に長けた人はクラウドソーシングやオンラインマッチングで事業を開始すればよい。これは地方でも可能だ。
・普通の能力と体力のある人は「都会暮らしの利便さと楽しさ」さえあきらめれば「生活を維持できる程度の仕事」は地方にもいくらでもある。
・地方から出ていった若者の多くは、生涯、都会のマンションに住み、ローンと子育てに追われ、子どもが独立すれば、体力劣化で「都会暮らしの利便さと楽しさ」を利用することもできず、老々夫婦で相変わらずマンション暮らしだ。
・そうなる前に、生まれた土地や地方移住を考える人がいてもよいのだが、近年、地方はどこも「移出＞移入」が続いている。
・ただ、地方から都会への人口移動は全世界で起こっている。人間は、グローバル化と都市文明の快適願望から逃れられないのだろう。
2017.11.24 自治体の貯蓄増加 今日の日経から
日本経済新聞社がＮＥＥＤＳ（日経の総合経済データバンク）を使い全国791市と東京23区の2016年度決算（普通会計、速報）を調べたところ、自治体の「貯蓄」である基金が1000億円を超えたのは大阪市、仙台市など10市区に上った。全市区の総額は11兆1735億円に達した。地方財政に余裕があるとして地方交付税を見直す議論を呼びそうだ。
・自治体の「貯蓄である基金は、自治体が条例に基づいて積み立てる「貯金」にあたり、年度をまたいで特定の事業に資金を活用できる。社会保障など特定の事業にあてる特定目的基金や、地方債の償還のための減債基金などがある。
・総務省の調査では、都道府県や町村を含む自治体全体の16年度の基金総額は21兆5461億円（東日本大震災分を除く）。震災分を合わせると23兆6333億円に及び、過去最多になる。ＮＥＥＤＳによる調査の対象である市区だけでその５割近くを占める計算だ。
⇒東京都や大阪市など財政に余裕のある自治体は少ない。地方の小規模自治体は財政に余裕があるとは言えないにもかかわらず、貯蓄である基金が増加しているケースが多い。
「総務省は（9月）７日、都道府県や市区町村が積み立てた基金の調査結果をまとめた。積み立ての理由を聞いたところ、2016年度末までの10年間の基金の増加分のうち、公共施設の老朽化対策など「将来への備え」が72％を占めた。総務省による調査は初めて。基金の適正化を求める財務省などとの溝が一段と深まりそうだ」という。
・（2016年度末までの10年間で増えた自治体の基金約7.9兆円の増加）理由を聞いたところ、国の施策にもとづいて設置する基金など制度的要因のものは2.3兆円。合併した自治体向けに交付税を割り増しする特例措置の期限が切れるため、その減額に備える積み立ては1.7兆円だった。大半が地方交付税の交付団体だった。
災害など将来への備えは5.7兆円、最も増加額が大きかったのは、公共施設の老朽化対策で２兆円だった。災害や景気変動に伴う法人税の減少の備えとして積み立てる自治体も多かった。これらを足し合わせると、増加分の7割が将来の備えとして積み立てていることになる。
⇒北播磨5市1町の27年度決算概要はすでに各自治体のHpに掲載されているので自治体ごとの基金の状況を知ることは可能だ。
「70年代はインフレ、80年代が政府の借金、90年代からは家計の借金。これが破裂したのは2008年のリーマン・ショック。この対応に日米欧の中央銀行が超金融緩和で市場にカネをばら撒いた。先進国はこぞって、政府も中央銀行も問題解決を先送りした。最近になって米欧の中央銀行は量的緩和の出口政策に動きはじめた。ただ、日銀は今なお超緩和を継続している」（朝日・波聞風問 2017 11.21参照）
では、リーマン・ショック後、地方自治体はどうしたか。財政難で公共施設の改修を先送りし、将来に備えるための基金を貯めた。災害対策に備える基金をも貯めた。平成の合併で出来た自治体は「交付税割り増し特例措置の期限が切れる」ことによる交付税減額に備え基金を積み増した。地方の小規模自治体は、国の財布を心配して、いつまでも「国が地方を守ってくれない」ことを自覚しているのだ。
「基金を巡っては、地方交付税を減らす目的もあって、財務省などがかねて積み立てが過剰だと指摘してきた」という。財務省は人口減少・少子高齢化で疲弊する地方の小規模自治体の財政を理解しておらず理解しがたい。
私は、自治体の基金増加を国が取り上げるのではなく、交付税の配分方法を見直し、疲弊する地方の小規模自治体への配分を厚くすべきだと考える。
2017.11.25 今日の日経・歌壇から
親として為し得る限りを果たし来て少しの酒に酔ふが楽しき（安西市 坂本二男）選者：三枝昴之 選者評：なし
作者は親として「子に為し得る限り」を果たした喜びを「少しの酒に酔ふが楽しき」と言っているが、心の中では子に感謝しているのかも知れない。
50歳まで一度も結婚をしたことがない人の割合を示す「生涯未婚率」が2015年の国勢調査の結果、男性で23.37%、女性で14.06%にのぼった「結婚離れ」が進んでいる。（政府統計から）
従って、結婚して子を儲け、子育てをして、子の独立を喜ぶことは誰でもできる当たり前で、普通のことだとも言えない。生涯、結婚しない人も子を儲けない人もいるのだから当然が・・。
戦後、長く親の喜びは「子の無事誕生」を祈ることから始まり「這えばたて、立てば歩めの親心」の言葉のごとく、親は子育てと教育に最善を尽くす。
「親は無くても子は育つ」「放っておいても子は育つ」と言ったのは昭和の年代まで。最近は、幼児教育から小中学校、高校を経て大学等への進学位までの子の教育は親の責任。それから後は子が自由にすればよいと考える人が多い。
今の世の中、親が子に求める「子の義務や責任」など何もない。「親の看病と介護は子供の務め」と恩着せがましく言う人もいるが、できることなれば、子に見返りや恩返しを期待することなく静かに老後を過したい。
「親は子に為し得る限りを果たし少しの酒に酔ふが楽しき人生」を送るのは幸せでうれしいことだ。
※今日の日経・歌壇から
同僚は息子と同じ齢なれど美人の妻と二人の子持ち （府中市 横尾美和子）選者：三枝昴之）選者評：まだ独り身の子への嘆きも聞こえてくる。
⇒作者の気持ちもよく分かる。多くの親は子の結婚、孫の誕生を願っているのだ。
2017.11.26 黒田日銀の5年 今日の日経から
黒田東彦総裁の任期満了を2018年春に控え、日銀は一つの節目を迎えようとしている。後任人事への関心も高まりつつあるが、その議論の前提となるのが４年半の総括だ。アベノミクスの中核を担い未曽有のスケールで進められた「黒田緩和」とは一体何だったのか。日本経済にどんな変化をもたらしたのか。日銀はどこに向かうべきなのか。
⇒「黒田日銀の5年」を3人の識者（翁邦雄氏・法政大学大学院客員教授、中原伸之氏・景気循環学会会長岩田一政氏・日本経済研究センター理事長 岩田一政氏）と日経・記者の高見浩輔氏）が意見を述べている。
・黒田日銀の異次元緩和は「人々の期待（物価予想）に働きかける」として始まった。だが実際の物価は期待ほど上がっていない。一方で一部で根強くあった金融緩和の効果への過剰な「期待」が薄まっている。
・景気刺激への協力か、金融緩和の正常化か。識者による日銀への評価や注文は一見バラバラだ。識者の意見が異なるのは、今の日本経済に物価上昇が必要かという根本的な問題への考え方の違いがあるためだ。（高見浩輔氏）
⇒最初に前年比2％の物価上昇について
・「政策が物価目標の達成に特化し過ぎている。1980年代後半、物価上昇率が０％近辺だったために金融緩和を続け、資産価格が膨張するバブルを生んだ。今は完全雇用の状態だ。国民は物価上昇を望んでいない」。「低金利が長引くと金融機関は収益が過度に圧迫され、バブルにも直結しかねない。やみくもに物価上昇を目指すと経済のバランスを崩す」（翁邦雄氏）
・「好景気でも物価が上がらない謎はいまや世界で共通する。日銀は物価に偏った議論をするのではなく、どのような経済を目指すべきかを描くべきだ。」（高見浩輔氏）。
・「日銀がマネタリーベース（資金供給量）を増やすだけで物価が上がるという直接的な波及経路はない。日銀は将来の物価が上がるという『期待』を生むとしたが、多くの人はマネタリーベースとは何かを詳しくは知らないだろう」（翁邦雄）
⇒金融緩和も、好景気持続も、物価が上がらないことも今や世界共通。つまり金融緩和は物価上昇に効かない。黒田日銀の異次元緩和は、世界で否定されたように見える。それにも拘わらず、日銀は頑なにこの政策の継続を主張している。
・「今は金融政策決定会合に参加する政策委員の人選もアベノミクスに賛同することが前提だ。日銀が政府の別動隊になっている。中央銀行の独立性が重視されるのは、選挙のために近視眼的になりがちな政治家と切り離し、長期的な視点で政策を進めるためだ。」（翁邦雄）
⇒政府が金融政策委員の人選に強くかかわり、今や物価の番人・日銀が政府の別動隊になり、中央銀行の独立性が失われつつある。
「金融緩和の手じまいに向かう」金融緩和の」出口戦略も、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はワーキングペーパーなどで早くから道筋を示していた。出口を語ろうとしない日銀は戦略を間違えている」。この2点は由々しきことだ。
次にマイナス金利政策について
・「マイナス金利政策は将来のインフレへの期待を下げたうえに国民からも反発を受け、完全に失敗だ。もっと熟議すべきだった」（中原伸之）
・「2016年１月に打ち出したマイナス金利政策は、いずれ限界を迎える量的緩和を金利政策へ転換する試みとしては正しかった。だが市場関係者の理解が不十分だったため、反発を呼んだ。事前に影響についての総括的な検証が必要だった」（岩田一政）
⇒マイナス金利政策の影響で再編が進んでいない地銀経営に大きな影響を与えている。今後、地銀の閉鎖店舗が増え、その跡地にショッピングセンターやドラッグストアーができることは十分あり得るだろう。
最後に黒田日銀の総合評価は
55点だ（中原伸之氏）。70点だ（岩田一政氏）。翁邦雄氏高見浩輔氏は評点を付けていない。私の評点は「マイナス金利政策までは合格点以上、以後は合格点以下。ただ、困ったことに「日銀の金融政策は元には戻れない。日銀の総資産は500兆円にのぼるが、当分の間、抱え続けることを考えないといけない」（中原伸之）。日銀は出口政策を語ろうにも語れないのだ。
2017.11.27 減反廃止と農業改革 今日の日経・社説から
政府は2018年につくるコメから生産調整（減反）をやめる。市場競争を避け、生産性の向上を阻害してきた制度は廃止して当然だ。コメ農家の自由な発想で価格競争力を高めたり、付加価値を高めたりする農業改革の基本路線を貫いてもらいたい。
⇒1970年代に本格実施された減反政策は、政府主導の生産カルテルでコメの供給過剰を防ぎ、価格を下支えすることが狙いだった。この制度が2018年から無くなる。
・にもかかわらず、全国農業協同組合中央会は全中などの生産者団体などが新たな全国組織をつくり、そこが主導して生産調整を継続する政策を提言した。政府の関与も求めている。これでは農協の意識改革に疑問符が付く。
農協が力を入れなければならないのは自己改革を進め、海外の市場にも日本のコメを販売できる組織に変わることだ。政府主導の生産調整が終わる来年以降、公正取引委員会は農協などがコメの生産カルテル行為をコメ農家に強要し、自由な競争を阻害することがないように目を光らせてほしい。
⇒2009年、農地法の改革により、農地が借りやすくなり、農地の大規模化の進展、企業参入の緩和、さらに官民あげての輸出促進の取り組みにより新規就農者増加の兆候が見えてきた。にもかかわらず、またゾロ「生産調整」継続政策の提言が行われた。
・斎藤健農林水産相は今月、日本記者クラブでの会見で「国内需要が縮小し続けることを踏まえれば、生産調整制度はいずれ行き詰まり、市場の混乱を招く」と指摘した。その認識は正しい。
⇒この度、全中などの生産者団体などが提言した「コメの生産調整継続」に全国の農業者は、どんな反応を示すか。自民党最強の農林族がどのような対応をするのか、私には分からい。ただ、まわり始めた補助金頼みの「減反政策廃止」で、安倍政権がすすめる「強い農業」に向けた農業改革政策が途中で、腰を折ることになってはならない。
日経ビジネスは、2017.11.27号で「農業で解決 日本の課題」を特集している。part1は、学歴社会のドロップアウト組から大地震の被災者まで「社会に居場所がなくなった人の（農業への）受け入れが日本の課題を解決している」事例を紹介し、農業の幅ひろい包容力と成長の可能性を検証している。
part2は、農業改革の加速化で農業が「最後の成長産業」になり「自動車産業を超える成長性」があると主張している。
コメの直販や輸出による流通ルートの拡大、農業機械のさらなる進化、ＩＣＴ技術やドローン利用で「コメ農家ほどもうかる仕事はない」－「これが絵空事だと思うのは大きな間違いだ」と特集を締めくくっている。
北播磨地域に多い中山間地域の小規模農地で後継者がない農家は、村で数人程度しかいない専業農家に賃料無料・使用貸借で耕作委託するケースが圧倒的に多い。今後は、先祖伝来の農地所有にこだわらず、コメ以外の多様な作物をも栽培する大規模法人や就農希望者に「活躍の場」を提供したい。
この役割を地域のＪＡに期待したいが、日本のJAグループの独立的な総合指導機関である「ＪＡ全中などの生産者団体などが新たな全国組織をつくり、そこが主導して生産調整を継続する政策を提言した」ことに驚いている。
今後、「農協などがコメの生産調整をコメ農家に強要すること」になれば、公正取引委員会が黙っていない。ただ任意の生産調整の影響とその効果はだれにも分からない。
2017.11.28 黒田日銀の5年 ② 今日の日経、朝日から
「日銀はデフレマインドが根強いと主張する。しかしそもそも日本は物価が下がり続けるデフレスパイラルではなかった。調査をみると、家計は物価が上がっていくと答えている。物価が上がって支出が増え、可処分所得が落ちたと感じている。政策金利の水準を取り戻すために２％のインフレを望む日銀とは分断が広がっている」（慶応義塾大学教授白井さゆり 日経11/27 ）
⇒「黒田緩和」とは一体何だったのか。日本経済にどんな変化をもたらしたのか。2017.11.26に引き続きキーパーソンの意見を聞く。
白井さんは、2011年から16年まで日銀審議委員を務めた。マイナス金利政策を導入の際は反対票を投じた。
「日銀は具体的にどうするべきか」については「２％の物価安定目標に上下１％を許容範囲とすればよいのではないか。物価が１％でも信認を失わずに出口戦略に迎えられるし、２％目標をあきらめていないことを周知できる。なにより家計や企業も日銀がなにがなんでも毎年２％達成を目指していると誤解するのを回避できる」
⇒「日銀の信認を失わないで『出口戦略』を迎えるために物価目標の許容範囲を上下１％に広げるとよい」という。しかし、黒田総裁が２％といったのは「サプライズ効果」を狙ったのであって、サプライズに効果がなかったのだから、国民が毎年２％達成の意味を誤解していた訳ではないのだ。
・「（米に引き続き）欧州も資産買い入れの縮小を始めるが、金融正常化へのペースは非常にゆっくりだ。高齢者の年金資産は利回りが低く、受給者はむりやりリスクの高い投資に乗り出している。『もう超金融緩和はやめてほしい』という声は欧州でも多い」
⇒超金融緩和をやめることに政策を変更することは、首相が安倍さん、総裁が黒田さんである限り起こらないだろう。
・もともとアベノミクスでは、所得を増やしたり失業を少なくしたりするために物価目標を掲げるべきだと考えた。失業を少なくできたのだから、物価上昇率２％を実現できていないことで黒田総裁を責める必要はない。雇用がいいならそれでいいじゃないかというのが私の持論だ。（エール大学名誉教授 浜田宏一 朝日11/27）
⇒浜田先生は、国際金融論が専門で東大教授などを歴任・内閣官房参与も務めた安倍政権の中心的経済ブレーン。「黒田総裁は異次元緩和で円安効果を引き出し、量から金利への転換もうまく進めた。重要な政策決定はすべて正しかったのだから、続投か、同じような考えの人に引き継ぐのがいいのではないか」。。「すべて正しかったのだから、黒田ス最続投」を視野に入れ、日銀の政策決定を全く批判しない。
・今の政策の延長で２％を実現するのは難しい。次期総裁は財政と金融を協調的に運用することに理解のある人が望ましい。（総裁候補と言われることに対し）もし指名されたら全力で２％をめざす。これだけ意見を言って引き受けないわけにはいかない。
⇒本田さんは、前財務省政策評価審議官、内閣官房参与を経て現駐スイス大使。安倍首相の経済ブレーンで積極緩和派
物価目標２％実現は難しいと認めるが「次期総裁は『財政と金融』を協調的に運用すべきだ」という。財政と金融政策の協調はアベノミクスの目玉政策であったのだから、これでは、単に補正予算に正当性を与えるための発言かと勘繰りたくなる。
本田さんは、自分が総裁候補と言われることを想定して「２％継続は当然だ」という。黒田総裁も、浜田先生も、本田さんも「黒田日銀の異次元緩和」の正当性を発信し続ける以外に「今後具体的にどう変更すべきか」について意見の発信などできないのだ。ただ、困ったことに、ここまでくれば「日銀の金融政策は元には戻れない」。
2017.11.29 公的不動産の有効活用 今日の日経から
政府の経済財政諮問会議の民間議員は12月１日の会合で、公的不動産を効率的に活用した地方自治体を優遇する制度を導入すべきだと提言する。学校や庁舎など公共施設の統廃合が進む中、自治体が保有する遊休不動産が積み上がっている。将来の財源不足懸念から基金を増やす自治体も多く、行財政改革による歳出削減を促す。
⇒「公的不動産」Public Real Estateという用語は、地方公共団体等が保有する各種の不動産に着目して、その管理・活用を合理的なものにすべきという認識を背景にしてつくられた用語である。
地方自治体の財産は、「公有財産」と呼ばれ「行政財産」と「普通財産」に分類される。その管理や手続については、地方自治法に具体的に規定されている。（第238条の3、4、5）
①「行政財産」は、公用又は公共用に供し、又は供することを決定した財産で、庁舎、消防施設などの公用財産。学校、図書館、公民館、公営住宅、公園などの公共用財産に分かれる。
②「普通財産」は、行政財産以外の公有財産。行政財産と異なり、直接的に行政執行上の手段として使用されるものではなく、積極的に管理または処分することを目的としている。
③行政財産である不動産については、一定の手続きを経て普通財産に変更しない限り、原則として他人への貸付ができないとされてきたが、「地方自治法の一部を改正する法律」（平成18年法律第53号）により、行政財産である土地の貸付等に関する規制緩和が行われ、その有効活用が求められている。
・地方自治体が保有する土地や建物などの資産は約450兆円にのぼるが、人口減少を背景に公共施設の統廃合が進んでいる。政府は民間の提案を生かした商業施設の導入など、公的不動産の有効活用に軸足を移している。自治体の成果を反映した補助金や交付金の仕組みを拡大するなどして、こうした取り組みを促進するよう求める。（日経）
⇒私は、加東市の監査委員を務めていた時の「監査講評」において「ファシリティー・マネジメントについて」次の通り意見を述べた。
・加東市は、平成の大合併により生まれた新しい市である。そのため、庁舎、学校、幼稚園、スポーツ施設、文化会館、図書館、福祉と介護の拠点、温泉施設、など、旧三町の施設（ファシリティー）が32以上存在し、その最適化と、有効利用が望まれる。
施設の統廃合、再配置、保有か賃借の選択、民間委託、ススペースの有効利用、コスト削減等について、全一体的に検討し、施設（ファシリティー）の総量縮減と、質の見直しを行うファシリティー・マネジメントが望まれる。
⇒私の退任後、平成27年9月に加東市は、市が保有している公共施設を将来どのように再配置するかの方向性やその取組概要などをまとめ、市議会の議決を経て「加東市公共施設の適正化に関する計画」を策定した。
今後、さらに用途廃止や施設の縮小で不要となる「自治体所有の不動産の賃貸、売却」など多様な利用形態を模索し、積極的にマネジメントすることが求められる。経済財政諮問会議の民間議員の提言の実現に期待したい。
2017.11.30 日馬富士の引退 今日の毎日・社説から
大相撲の横綱・日馬富士関が現役引退した。貴ノ岩関への暴行で「横綱の名に傷をつけた」と決断した。
横綱審議委員会は「厳しい処分が必要」との見解を示しており、日本相撲協会でも解雇が想定される状況になっていた。全力士に範を示すべき横綱の暴行であり、引退は当然の流れだろう.
⇒日馬富士関は、秋巡業中の10月25日に鳥取市内で同じモンゴル出身の幕内貴ノ岩に暴行したことが明らかになり、その責任を取り引退した。
・横綱が不祥事で現役を退くのは、1949年に休場中に野球観戦した前田山、87年に失踪騒ぎを起こした双羽黒、2010年に知人男性に暴行した朝青龍に次いで戦後4人目となる。
・ただ、きのうの引退届提出にはそれぞれの思惑が透けて見える。 協会にとっては、現役横綱の解雇となれば、前代未聞で大相撲史に大きな汚点を残す。番付編成会議に引退届を出せば不祥事を起こした横綱の名を次の初場所の番付表に出さずに済む。横綱にとっても、解雇では支払われない退職金も引退なら受け取れる。
⇒今回の暴行問題には協会はじめ多くの関係者がいる。横綱審議委員会委員、暴行に及んだ横綱の師匠の伊勢ガ浜親方、モンゴル出身力士から母国の関係者、暴行を受けた貴ノ岩関とその師匠の貴乃花親方、それぞれの思惑があるはず。横綱引退は「最善の解決策だった。これで一件落着」にはならない。
・横綱・朝青龍が知人に暴行し、現役引退してから7年以上がたつ。協会は研修を行い、暴力の根絶を目指してきた。横綱でも暴力を振るえば相撲界に残れない現実を、今回こそ協会全体で教訓とすべきだ。
⇒今回の事件は日馬富士という横綱ひとりの話ではない。過去を振り返れば分かる通り、暴力は最強の格闘技といわれる相撲の体質に関係しているのだ。
・とはいえ、相撲から暴力性と隠蔽体質を取り除けばよいのかというと、話はそう簡単には進まない。というのも、相撲の大きな部分は大柄な男たちの発動するシンプルな暴力性と、その暴力の神たる力士たちを無条件で服従せしめている伝統の根強さの中にこそあるものからで、もし仮に大相撲から暴力と理不尽を消し去ったら、民主的で開明的で透明性の高い競技には、何の魅力も残されていないはずだからだ（相撲とは暴力的な神事である。小田嶋隆。日経ビジネス2017.11.27号から）
⇒これは日経ビジネスの囲い込みコラムだ。筆者はこの後も具体的に自説を展開し「別の見方をすれば、一方で暴力を愛でつつ、他方で暴力を拒絶する二律背反に、相撲の本質があると言えないこともない」。「相撲が神事であるためにも、日馬富士には、何とか復帰してほしい。不可能だからこそそう思う」と文末をまとめている。
大相撲ファンであること以外に何の見識もない私には「格闘技としての相撲、神事としての相撲、伝統としての相撲」の本質が何たるかを語る資格はない。多くの大相撲ファンのテレビ観戦の楽しみを奪わないで欲しいと願うのみだ。
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