随時更新しています
Ｈ２９．１２．２８
私のブログ １2月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。意見や所感内の引用は「 」を付しています。
2017.12.01 監査委員、議員枠撤廃 朝日2017年11月30日から
大阪府は来年度から、府の事業や財政をチェックする監査委員の議員枠を撤廃する方針を固めた。条例改正案を来年の府議会に提出する。議員の監査委員は、議長や副議長と並んで各会派のポスト争いで決まっているが、名誉職化しているとの指摘もあり、府は議員に代え、より専門性の高い人材を登用する考えだ。
地方自治法は自治体の監査委員に1?2人の議員枠を設けるよう定めていたが、今年6月の法改正で来年度から自治体の判断で議員枠をなくせるようになった。府は改正法施行に合わせて実施する方針で、全国に先駆けた取り組みという。
⇒自治体の監査委員の内、市町村の監査委員は地方自治法に定める通り、その選任は、議会の同意を得た上で市町村長が任命する。人数は市町村条例で定めるが、通常2人で、その内、議員枠が1人、後は識見委員となっている。
監査委員の服務に関する制約は「その職務を遂行するに当たっては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない」ことと「職務上知り得た秘密を漏らしてはならない」の2点で「専門性」に関する制約はない。
・府の監査委員は定数5人で、現在、府議1人のほか弁護士、公認会計士、大学教授、会社経営者が任命されている。従来の議員枠に別の専門家をあてることで監査の専門性を増し、監査委員の独立性も高める狙いもある。
府議会からは「自分たちで認めた予算を、また議員が監査するのはなじまない」「特権役職はもういらない」といった声もあり、条例改正案が提出されれば可決される見通しだ。
⇒議員枠から選ばれる監査委員が、名誉職化した特権役職で専門家ではない議員ばかりとは言えないし、弁護士、公認会計士、大学教授、会社経営者を充てれば、それでよいということでもない。ただ、自治体監査の研修を積んだ専門職業人でない限り自治体監査は難解で不可能なことが多い。
・大阪府の監査委員（5人）が2007年11月～08年９月に府の部局や出資法人などを監査した際、対象部局担当者との質疑応答の９割以上が、監査委員事務局職員が事前に作った案文と同じ内容だったことが、読売新聞の情報公開請求でわかった。略 浦島幸夫事務局長は「監査前日までに委員に見せており、案文には委員の指摘も取り入れている」と釈明している。（09.1.2 読売）
⇒読売新聞の情報公開請求は10年も前のことであり、現在も続いているとは思わない。私は、2009年1月1日（平成21年）読売新聞が、元旦のトップ記事として「大阪府の台本監査」について大きく掲載したことについて、事務所のホームページの「主張」に意見を書いたが、後に掲載を終了した。
自治体監査委員は、名誉職化した特権役職ではない、専門職意識が強い職業人が望ましいだろう。これが多くの自治体監査委員の矜持ではないか。
2017.12.02 今日の日経歌壇から
逝く時は母より後で子より先 夫を送りしばし遊びて（常陸太田 加藤れいら）選者：三枝昴之 選者評：順当な人生の終わり方を思わせるが「しばし遊びて」が共感を誘う。
この子より一日長く生きたいと語る友あり茶を飲みながら（三島 難波寿子） 選者：穂村弘 選者評：なし
昨日は、20代の終わりから、青年会議所活動を通じて交友のある昭和15年・辰年、16年・巳年生まれから19年（申年）生まれまでの7人が集まった。
この会は毎年、年末に集まるが30年以上続いている。当初のメンバーは12人だったが今は8人。4人が亡くなった。理由はがんなど病気だ。残る8人の内、がんの治療経験のないのは3人。お互いの健康と幸せを祝福した。
話題は病気や近況など多彩、すでに全員が高齢者になり、事業は後継者に承継している。父母を送り今は夫婦2人の老人世帯。幸せなことに子を送った者はいない。このことだけでも幸せでうれしいことだ。
第1句：
この句の作者は女性だ。順当な人生の終わり方を母（実母と義母）より後、次は夫、そして自分、最後は子と考えている。長い生涯、病気や怪我で何が起こるか分からないのは世の常だが、多くの高齢男子の希望は「妻より先に逝きたい」が本音だろう。妻に看取りをお願いできる夫は幸せなことなのだ。
逝く時は父母より後で 妻や子より先 父母を送りてしばし安堵す
第2句：
この句の作者も女性だ。「この子より一日長く生きたいと語る友」が女性か男性かは分からい。しかし「この子」が可愛い子ではあることに間違いない。ひょっとして、重度の障害を持つ子かも知れない。私には、茶を飲みながら生涯をほとんど病院のベッドで過ごす「この子より一日も長く生きたいと語る」知人がいる。「この子を残して先には逝けない」のだ
最近、東京2020年パラリンピック 22の競技・537種目が決まった。今回特に、女子選手枠が多数確保されることになり、過去最大になる。社会のダイバーシティ化が進み、眼、耳、足や腕など体幹に障害のあるアスリートの活躍をうれしく思う。
私は大学時代の夏休みに、友人らと九州1周旅行をして長崎を訪れ、長崎医大放射線科の医師、永井隆の小さな自宅「如己堂(永井隆記念館)」 を見学した。
その時知ったのだが、永井医師は「この子を残して－この世を去らねばならぬのか！」と言って1951年、43歳で、息子誠一と娘茅野を残して逝った。後に読んだ随筆集「この子を残して」（永井隆著）が記憶に残っている。
ただ、内容は覚えていない。反戦の随筆集と理解されているようだが、私には幼い子を残して先に逝く親の無念、申し訳なさが伝わってきた。
この子より一日長く生きたいと考えていた父母思う
2017.12.03 天皇退位と平成の歩み 日経12月2日から
天皇陛下が2019年４月30日に退位する日程が１日の皇室会議で固まり、政府は新元号の制定作業を本格化する。選定過程は「平成」を踏襲し、19年5月１日の新天皇の即位に合わせて新元号に切り替える方針だ。
⇒天皇陛下の「お気持ち」表明から曲折を経て、退位と改元のスケジュールが決まった。平成は2019年4月末で終わるのだ。これからの17か月、メディア各社の平成特集の記事が増える。これらの記事を理解するために、今後の主な日程と平成の歩みを整理しておきたい。（日経・2017/12/2参照）
今後の主な日程
17年（29年）：天皇陛下の退位日を2019年4月30日とする政令を閣議決定
18年（30年）：4月―黒田東彦日銀総裁の任期満了。国会で改憲案の発議目標 6月―政府の財政健全化計画の決定 9月―自民党総裁選
19年（31年）：4月―天皇退位 5月改元。新天皇即位 10月―消費税率を10％に引き上げ 年内―日本でG20首脳会議開催 夏―参院選
20年（32年）：夏―東京五輪 年内の新憲法の施行めざす
平成の歩み
89年（元年）：4月―消費税（3％）導入 12月―日経平均38.915円の史上最高値を記録
93年（5年）：8月―自民党が下野、細川内閣が発足
95年（7年）：1月―阪神淡路大震災が発生 3月―地下鉄サリン事件 8月―終戦から50年 11月―ウインドウズ95日本版発売
97年（9年）：11月―北海道拓殖銀行、山一証券などの経営破綻や自主廃業に端を発した金融システム危機
98年（10年）：2月―長野五輪開幕
02年（14年）：北朝鮮による拉致被害者5人が帰国
05年（17年）：3月―愛知万博開幕 4月―JR福知山線脱線事故
08年（20年）iPhon3Gが日本発売 9月―米リーマン・ブラザーズが経営破綻、世界金融危機
09年（21年）：9月―政権交代、鳩山由紀夫内閣が発足
11年（23年）＊3月―東日本大震災が発生。地震動と津波の影響により東京電力の福島第一原子力発電所で炉心溶融など一連の放射性物質の放出事故発生
12年（24年）：5月―東京スカイツリーが開業 12月―自民党が政権復帰、第2次安倍晋三内閣が発足
16年（28年）：8月―天皇陛下が退位意向を示唆する「お言葉」
⇒平成はバブルの絶頂期の1898年（元年）に始まった。戦後の昭和は「復興と高度成長のよき時代」であったが、後期高齢者になった私の記憶に残る平成は次々と大事件や大災害、経済危機、政権交代が起こり、「恐怖と混乱と停滞の時代」であった。今後、神戸新聞や各市の広報紙が特集するであろう兵庫県内や北播磨自治体の「平成の歩み」を重ね合わせると興味深い資料になる。
2012.12.04 ポスト平成の時代 日経2017/12/2 ~/12/4から
平成が2019年4月末で終わる。何度も危機に見舞われた停滞の時代である。1945年以降の昭和が復興と高度成長の時代だったのとは対照的だ（日経12/2）
⇒「ポスト平成―新しい日本へ」をテーマに日経・論説委員長の原田亮介氏が意見を書いている。
第1回目は「先送りから先取りへ」（12/2）。第2回目は「多様性がひらく強い社会」（12/3）。第3回目は「激動の世界 現実主義で」（12/4）だ。
最初に経済の停滞：改元の翌年の秋、金利は8％台のピークを付けた。「その後は急坂を転げ落ちるように下がり続け、山一証券などが破綻した97年に1％台に突入した。以後20年、超低金利がすっかり定着した」。
経済の停滞が続いた理由は「不良債権問題の処理を政府も銀行も企業も問題解決を『先送り』し、無駄に時間を費やしたからだではないか」という。
2番目に人口減少問題：「出生率1.57ショックは90年のことだが、その後も対策が微温的なものにとどまったために、05年の1.26まで出生率は下がり続けた」。
3番目に企業の対応：「企業は冷戦崩壊による中国の台頭やデジタル化への対応で出遅れた。電機メーカーで相次ぐ経営不振はその象徴といえる」。
4番目は政府の対応：平成の間だけで国債発行残高が5倍以上に増えたにもかかわらず「超金融緩和から脱出する」方向すら見えない。
・10年後の日本の姿は、今から人口統計である程度はわかる。25年に団塊世代が全員後期高齢者になり、医療・介護費用が膨らむのは確実だ。
一方で健康寿命を延ばして稼ぎ続ける高齢者を増やせば、社会保障費の膨張を抑えることができる。待機児童を減らして女性就労をさらに増やせば、経済成長を底上げし、税収も増える。
⇒ポスト平成は「停滞からの脱却」の時代だ。新しい時代に平成と同じ過ちを繰り返さないためには、どうしたらいいか。
・経済の活力を高めながら、少しずつ消費増税を進めるしかない。いまの中福祉・低負担を続けると、次世代が担い手になる頃には低福祉・高負担になってしまうだろう。
⇒続いて、「ポスト平成」の新しい日本を創るため「『多様性がひらく強い社会』が求められている」と論理展開を進める。
・30年に及ぶ平成の時代は女性の社会進出が進み、グローバル化が大きな流れとなり、ＩＴ（情報技術）の発達も相まって表層では人々の価値観が大きく変わった。
・多難だが、社会のさまざまな部分に多様性の風穴を開けていかなくてはならない。ひと色に塗り込められた集団は頑丈なようでいて、危機に際して意外にもろい。多様性を確保した社会のほうが、ずっとしなやかで強いはずだ。
⇒平成の30年で大きく変わったことの1つが「社会の多様化」だ。「何ごとも横並び、集団主義、形式主義」は教育界も同じ。「しなやかで強い社会の多様性が強い社会」を創るのだという。
・平成の始まりと冷戦の終わりが軌を一にしたのは偶然だが、米国にとって最大の敵だったソ連の消滅は日本の立場を大きく変えた。
⇒最後は政治の対応：日本は冷戦後の世界の動きにうまく対応できなかった。「反共の旗印を失った自民党は首脳会談直後の参院選で歴史的惨敗を喫した。昨年回復するまで27年間、参院で過半数に届かなかった」。ポスト平成の時代。かつて反共と日米同盟さえ言っていればよかった日本は、ますます多極化する世界秩序の中でどのような立場を追求していくのか。
米国第1主義のトランプ政権の誕生と国力の衰えた米国の内向きリスク。台頭する習近平体制の中国の覇権主義的性格。そこに北朝鮮の安全保障リスク。
このような世界の現状に筆者は、ポスト平成に「現実主義的なアプローチが求められる。夢物語に踊らされて針路を誤る。そんな失敗だけはしたくない」と文末を結んでいる。
2017.12.05 保育・幼児教育無償化 今日の日経・経済教室から
日本の保育・幼児教育について考えるとき、その効果をできるだけ客観的なデータで確認する必要がある。効果に関しては、(1)保育・幼児教育を受ける子どもたちにどんな効果があるのか。(2)それを通じて日本社会全体にどんな長期マクロ効果があるのか。(3)子どもたちを介さずにどんな短期マクロ効果があるのか―を分けて確認する必要がある（京都大学准教授 柴田悠稿）。
⇒安倍首相が掲げる「幼児教育・保育の無償化」を巡り、議論が混乱している。柴田先生のご意見のポイントは、①１～２歳で認可保育所に通う効果大きい。②低所得層の幼児に認可保育の供給優先を。③財源捻出へ3～5歳の全面無償化延期もーの3点
（1）については、すでに安梅勅江・筑波大教授や山口慎太郎・東大准教授学者の実証研究により「1～2歳で認可保育所に通った方が通わない場合よりも、親の不適切養育リスクが軽減し、子どもの発達が良好になる傾向がある。従って、少なくとも認可保育所では平均すれば良質な保育が提供されているとみなせるため、(2)や(3)のマクロ効果を狙って認可保育の量を増やすことは正当化できる」ことが明らかになっている。
(2)、(1)を介したマクロ効果を米国の学者による「長期縦断データ」の追跡から日本への教訓を導くと「第1に親の育児負担と不適切養育リスクを軽減するための保育・幼児教育が最も不足している幼児に対して、公的に質の保証された認可保育を無償または安価で供給することが、マクロでみれば最も教育効果（およびその長期的結果としての経済的投資効果）が高いと考えられる」という。
・日本で対象となるのは、低所得層の顕在的・潜在的待機児童および認可保育所で十分に提供できていない病児保育・夜間保育・障害児保育を要する幼児だ。ただし病児保育とともに、子どもが病気の際、親が柔軟に休めるようになるための働き方改革も必要だ。
⇒同感だ。ただ、保育サービスの負担軽減のために保育料を無償にすることには経済的論理性がない。保育需要＞保育供給、つまり待機児童が多いことから分かる通り希望する保育施設が少ないのだ。この場合、経済学では「価格を引き上げ、施設を増やすこと」だと教える。
従って「低所得層の幼児に認可保育の供給優先」が先になるが、それより先に「病児保育・夜間保育・障害児保育の無償化」が優先課題になる。
(3)、(1)を介さないマクロ効果はどうか。朝井友紀子・東大研究員らの分析や、山本勲・慶大教授の分析によれば、「待機児童解消は母親の就業を支援することで、労働力人口の増加、労働市場や職場での競争の機会均等化と活性化につながり、経済効果を生む可能性がある」という。筆者の分析によれば、先進諸国平均でみれば政府の保育支出増に伴う翌年の国内総生産（ＧＤＰ）増加量は支出増加額の2.3倍と推測される」という。
⇒(3)の点から「待機児童の完全解消」が重要だと説き「3～5歳児の無償化を延期すれば」（1）（2）の財源はほぼ確保できる」という。
また、3～5歳児の全面無償化は「所得に対して逆進的で、高所得者に恩恵が大きい」ことからも反論がある。巷間流布する情緒的意見に与していては本質が見えないのだ。ただ、近隣自治体間で保育・幼児教育費用が有償から無償まで大きく異なることは如何なものかと考える。
2017.12.06 子育て支援で街づくり 今日の朝日から
子どもを核にした街づくりを進め、人口増、税収増を実現している自治体がある。人口約30万人の兵庫県明石市。さまざまな取り組みは全国から注目される。子どものための政策にはどんな考え方が必要か、他の施策とのバランスをどうするのか。2011年の市長就任以来、独自の視点で取り組む泉房穂さんに聞いた。
―なぜ、子どもを核とした街づくり、なのですか。
・市民のニーズは大学や企業の誘致より子育て支援の充実で、それに応えることが市の発展にもつながると考えました。そこで、中学生までの医療費、第２子以降の保育料、市営施設の子どもの利用料などをすべて所得制限なしで無料化したのです。応能負担である保育料が月に３万～４万円かかっていた世帯年収400万～600万円の共働きの中間層の負担を一気に軽減したのが特徴です」
―所得制限をつけないことに、批判はありませんか
・「所得制限は親を問うていることになります。子どもを親の持ち物のようにとらえ、親の所得によって子どもを勝ち組と負け組に二分するようなものです。子ども全員を対象に低所得者層だけでなく中間層の子や孫にも恩恵が及ぶようにした方が、納税者として市の財政の支え手にもなっている中間層に理解が得やすくなるのは明らかです。
―予算はどうやって調達しているのですか。
・「市役所の組織再編などで職員の数を１割、200人減らすことにし、給与も一律4％減らしました。また公共事業を減らし、下水道整備計画に基づく予算総額を600億円から150億円に削減するなどして予算を捻出しました。子育て環境充実のための予算は、毎年約20億円ずつ増やし、今年度は174億円です。本年度の土木費は5年前から約50億円減っています」。
―やさしい社会や子どもへの強い思いは何が原点なのですか。
・原点は弟と過ごした子ども時代です。4歳下の弟は生まれつきの障害で歩けませんでした。5歳でやっと歩けるようになりました。略
運動会でのことです。小学２年の弟が『50メートル走に出たい』と言い出しました。当日、同級生からずいぶん遅れて、でも、うれしそうにゴールする姿を見て、涙が止まりませんでした。弟が笑われたらかわいそうと言いながら、本当は自分が笑われたくなかったのだと気づきました。幸せを決めるのは本人であり、それを支えるのが周りの役割なのだとも。その思いは、いまも変わっていません。
⇒明石市独自の子育て支援無料化の内容は存じていたが、いつも経済学の視点からブログを書くため、論理的に整合せず採りあげることはなかった。
ただ「北播磨の自治体でここまでできるかどうか」は疑問だ。東は神戸、大阪に西は加古川、姫路に近く交通至便で、家賃相場も安いベッドタウンという環境が幸いした。ただ、周辺自治体からの人口移動で地域の「ゼロサムゲーム」になっていないかどうか。待機児童の大量増加に適切に対応できるかどうか・・などが懸念される
さらに一言だけ感想を付け加えると、大学卒業後、ＮＨＫでディレクターを務め、弁護士に。民主党衆議院議員を経て、明石市長となった泉房穂さんの子育て支援に対する明確なポリシーと実行力には敬意を表したい。
2017.12.07 介護保険危機打開 今日の日経・経済教室から
人口の最大のボリュームゾーンである第１次ベビーブーマー（団塊世代）がすべて後期高齢者となる2025年が迫り、社会保障給付が一層膨張すると予測されている。とりわけ介護分野は、社会保障主要３分野（年金・医療・介護）の中で費用額の伸び率が最も高いと見込まれる。財源や人材確保が厳しさを増し、「介護危機」と呼ぶべき状況に陥ることが危惧される。（東洋大学准教授・高野龍昭稿）
⇒高野先生の介護危機打開に向けたご意見のポイントは、①現実の介護事業者の経営状況は相当逼迫 ②40歳以上の被保険者年齢引き下げ検討を ③介護保険制度の真の正念場は30年代後半の3点。
この問題について、私はすでに「特養に「看取り」促進、「途切れぬ高齢化① ②2017.11.13～14」の3回、意見を書いている。
・介護保険の保険給付費の18年4月改定をめぐり、社会保障審議会・介護給付費分科会の議論が大詰めを迎えている。分科会の最近の議論では、生活援助や大規模型の通所介護を中心に引き下げを求め、集合住宅入居者の介護サービス利用の厳格化を打ち出している。一方、心身の機能改善の取り組みや医療機関との連携、医療ニーズや看取り（みとり）などに積極的な対応をする事業者に報酬を加算する方向性が固まりつつある。
⇒「統合ケア・包括ケアの国際的な趨勢の中で、慢性期の高齢者を中心に、高コストの医療から相対的に低コストの長期ケア（介護）に移行を促進するのは、医療・介護全体での費用効率化、また高齢者の「生活の質」確保に一定の効果があると考えられる。加えて、地域医療構想（病床再編・在宅医療の拡大）との整合性を高めることにもなる」。
・政府は介護保険財政の逼迫に関して、短期的には介護報酬を抑えることで対処しようとしている。それに並行し、財政規模の大きい医療保険から介護保険への移行・付け替えを進めている。
⇒政府の「医療から介護への付け替え方向」を先取りして、地方自治体の経営する病院の病床再編が進んでいる。地域内に急性期病棟、高度専門病棟を限定、その他の病院は「慢性期療養病床」を増加、さらに介護施設との連携を深め、地域の看取りを担う。これは理にかなった方向だ。
・次に中長期的な介護保険制度の持続可能性について考える。筆者はこの決め手となる政策理論が打ち出されたことを寡聞にして知らない。ただ15年度以降の骨太方針では社会保障給付費の効率化や国民負担の増加抑制を強調している。
⇒1997年に介護保険法が成立してから20年。すでに制度の「長期的持続可能性」の議論を開始すべき時がきているが、具体的議論は行なわれていない。
具体的に展開すべき議論には、介護保険給付費の抑制、被保険者の拡大、利用者負担増が考えられる。利用者負担は18年8月からは高所得者の3割負担が始まるが、さらに保険料の累進性を高めることや、資産にも連動して負担を求めることも考えなければならないだろう。ただ、いずれの政策も国民の同意を得ることは容易ではない。
最後に、「年齢階層別にみた1人あたり年間介護費用は、75歳に到達してもさほど増加せず、90歳以上は75歳～79歳の約9倍にもなる」。「この意味で、第１次ベビーブーマーが85歳を迎える30年代後半が、介護保険制度の真の正念場となる」。介護危機打開に失敗は許されないのだ。
2017.12.08 カネ余り 日本企業の実態 今日の日経から
上場企業（全決算期、金融と日本郵政除く）の現預金は過去10年で７割近く増え、約100兆円まで積み上がった。最高益が続くなかでも、資産効率が低いままなのはニッポン株式会社に残された大きな課題だ。現金の流れを分析すると、投資採算の厳格化や金融危機時の恐怖などを理由に、「使う力」が「稼ぐ力」に追い付かない様子が浮かび上がってくる。
⇒企業は所有する現預金：「現金及びその同等物（キャッシュ）」の動きを知るために「営業」「投資」「財務」に区分して「キャッシュフロー計算書」を作成する。以下、簡単に説明する。
①営業キャッシュフロー：本業でどれだけ現預金が増えたかを見る。
②投資キャッシュフロー：将来のためにどれだけ現預金を使っているかを見る。
③財務キャッシュフロー：営業や投資のためにどれだけ現預金を調達したか、どれだけ運用をしたか」を見る。借り入れや返済のほかに、株式や債券の発行、払った配当金などのお金の動きを見る。
④最後にまとめて、「各区分の増加額合計」に「期首残高」を加えて「期末残高」を見る。
・（上場企業全体では）16年度の営業ＣＦは59.4兆円のプラス。10年前比で33％増え、「現金を稼ぐ力」の高まりを裏付ける。海外展開や事業の選択と集中のほか、「新技術や新業態創出などの経営努力を積み重ねた」（野村証券金融経済研究所の海津政信氏）ためだ。
一方、「使う力」にあたる投資ＣＦは48.4兆円のマイナス。上場企業は50兆円近くを設備投資やＭ＆Ａに回しており、決して「資金をため込みっぱなし」というわけではない。しかし、営業ＣＦとの差し引きでは11兆円弱を「使い残した」計算になる。これは09年度から続いている現象で、現預金が膨張するベースの要因となっている。
⇒本業で稼いだ営業キャッシュフローの増加分と設備投資やＭ＆Ａに回したキャッシュフローの差が2009年度から顕著に増加し使い残したキャッシュが、上場企業全体で約100兆円まで積み上がっている。この現象を今日の日経記事は「『使う力』が『稼ぐ力』に追い付かない」という。
企業が投資やＭ＆Ａに踏み込めないのは「世界的な成長鈍化で投資機会が見つけにくいというマクロ的制約」や「業績や投資採算重視の姿勢がかえって投資を抑える」というパラドックスがある。つまり、企業の慎重姿勢が「社長方針だ」などという「ゆるい理由による投資」を許さなくなっているのだ
それでは、「従業員の賃金増加に回せばよいではないか」という意見も強いが、賃金は一旦上げると下げることが難しく固定費化するため、投資同様、簡単に賃金を上げることができないのだ。
政府は、アベノミクスの成長エンジンをふかすため、来年の春闘賃上げなどに回すよう迫っているにもかかわらず、経済界は大幅な賃上げに消極的だ。
北播磨の中小零細企業でも同じ状況が続いている。近年、経営成績が安定し、その上、金融緩和でおカネが借りやすくなったが、後継者難が重なり新規設備投資に踏み込めず、とりあえず既存の借入金の返済を優先、それでも残ったおカネは手許に置いておく企業が多い。
2017.12.09 次の30年：日本と世界 今日の日経から
平成が30年4カ月で幕を閉じる。日本人は古来、元号の変化に時代の変化を重ねてきた。それが人びとの心の持ち方にも影響を与えてきた。2019年の改元もまた新しい時代の幕開けを想起させる。どのような課題が待ち受け、克服のカギはどこにあるのか。
⇒御厨貴東大名誉教授は、「明治以降の日本が約30年ごとに節目を迎えてきたと「30年周期論」を唱える。「明治34年は20世紀の始まり。昭和は戦争の色が濃い前半30年を経て、昭和30年に高度成長の入り口に立った」。「バブル経済崩壊や大震災などで閉塞感が強まった平成も約30年で終わる」という。
現段階で30年先を見通すのは容易ではないが、次の30年に日本と世界で起こることはかなり正確に予想できる。以下にまとめてみよう。
・2020年代：東京五輪パラリンピック、改正憲法施行？（20年）、インドの人口、世界一に（24年ごろ）、介護人材37.7万人不足（25年ごろ）、リニア中央新幹線開業（27年）、インドのGDP世界第3位になるか（20年代後半）、日本の労働力人口の49％がAI代替可能に（25～35年）
・2030年代：次世代自動車が新車販売の50～70％に（30年まで）、AIやロボットによる効率化で雇用が735万人減少（30年度）、中国のGDP世界第1位になるか（30年代前半）、ロボット産業の市場規模が9.7兆円に（35年）
・2040年代：65歳以上人口が3935万人でピークに（42年）、AIが人類の知能を上回るか－米研究者の予想（45年）、中国建国100年（49年）
・2050年：世界の人口98億人、内65歳以上15億人に（50年）、日本の総人口1億人を切る（53年）
⇒最初に人口問題：「17年時点で１億2600万人余りだった日本の総人口は、53年に1億人を割り込む見通しだ。他方、総人口に占める生産年齢人口（15～64歳）の比率は17年の約60％から、50年代には52％まで低下するという推計もある」。
日本の人口減少・少子高齢化で社会保障費負担が国の財政を圧迫する。これはすでに言い尽くされている課題である。「働き手が減るなか、人口に依存しない経済システムへの転換を急がなければ、日本経済に明るい未来はない」。
次は、中国やインドの台頭で世界における日本の立ち位置が難しくなる。「米国を頂点とするパワーバランスの変化は避けられない」。
最後は、ＡＩの登場による技術革新が国力の帰すうを決める。「ＡＩが人類の知能を上回る「シンギュラリティー（技術的特異点）」が訪れるとの予想もある」。十分起こり得ることだ。政府や、国の研究機関によるAI技術の開発加速が望まれる。
次の30年、日本に起こり得ることと、行わなければならないこと、そのための選択は・・。「ポスト平成」はすぐそこだ。「平成の停滞」を繰り返してはならないのだ。
2017.12.10 新しい経済政策パッケージ 日経・社説2017.12.09から
政府が「人づくり革命」と「生産性革命」を内容とする新しい経済政策パッケージを決めた。問題が多い、といわざるを得ない。
日本経済の最大の課題は潜在成長力の底上げと、先進国で最悪の財政の立て直しの両立だ。その姿が見えず、もちろん「革命」の名に値しない新政策だ。
⇒経済政策パッケージの主な内容は
①幼児教育・保育：0～2歳児は住民税非課税世帯（年収約250万円未満）を対象に無償化する。3～5歳児は、保護者の所得に関係なく認可保育所や幼稚園、認定こども園の利用者は無償化する。認可外施設については、有識者会議を設置して無償化対象などを検討し来年夏までに結論を出す。5歳児については、19年4月から無償化することを検討する。
②大学など高等教育：住民税非課税世帯に対し▽国立大は授業料・入学金免除▽私立大は一定上限を設け授業料免除▽給付型奨学金の大幅拡充を実施。非課税世帯に近い低所得世帯も「非課税世帯に準じた支援を段階的に行う」とした（毎日・12/8）
私は、教育無償化についてはすでに「待機児童対策が先だ」と意見を述べた。（2017.12.05 保育・幼児教育無償化ほか）
・待機児童対策については「政府はいちおう2020年度までに32万人分の保育の受け皿を整える計画だが、本当にそれで十分といえるのか。不安が残る。
・人づくり革命では、消費税率を8％から10％に上げて増える税収を、教育や保育の無償化にあてるのが柱だ。予算規模は、企業の拠出金3000億円を加えて総額で年２兆円となる。
・高所得世帯を含めて無償化で大盤振る舞いするために、20年度に国と地方の基礎的財政収支を黒字にする目標を先送りする必要があったか疑わしい。
⇒私は、消費増税を計画通り実施を決めたことは評価しているが、もともと国債の返済に充てる予定であった1.7兆円を「教育無償化」に充てることについて、「待機児童の完全解消」が重要だと説き、「3～5歳児の無償化を延期すれば、1～2歳で認可保育所に通うことと、所得層の幼児に認可保育の供給優先」の財源がほぼ確保できる」と意見を書いた。（2017.12.05 保育・幼児教育無償化）
上記の意見が、政府の新しい経済政策パッケージに盛り込まれることはなかったが、北播磨地域では、待機児童が少なく、すでに「自治体の独自事業で幼児教育・保育の無償化や一部負担を行っている」自治体もあり、朗報だろう。
・財政規律への配慮も、構造改革で潜在成長率を上げるという視点も乏しいのが新政策だ。成長と財政よりも、分配に過度に偏るならば、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」に危うさは残る。
⇒日経・社説子は「構造改革で潜在成長率を上げる」視点からの具体的検討を欠いており物足りない。
私は政府の新政策が、「成長と財政よりも、分配に過度に偏るなら『アベノミクス』に危うさは残る」どころか「アベノミクスの方向転換か」と勘繰りたくなる。
2017.12.11 デフレ脱却へ薄日さす 日経2017/12/10から
景気の拡大局面が６年目に入ろうとしている。低金利と安定した円相場が企業収益の支えとなり、人手が足りないほどの雇用環境で消費者の気持ちは前向きだ。世界に広がる省力化投資の動きは、産業用ロボットなどに強い日本企業に追い風となる。経済の需要が供給を上回り、デフレ脱却に向け薄日はさした。成長力の底上げが残された課題となる。
⇒景気の拡大局面は「景気が後退時の底にあたる「谷」からピークの「山」へと上昇していく局面を指す。拡大局面の反対で、「山」から「谷」へ下降している時は景気の後退局面と呼ぶ。2012年12月に始まった今の景気回復は戦後15回目の拡大局面」に当たり、拡大中との理解が多い。
私は、デフレ脱却を判断するため17年７～９月期のデータから、ＣＰＩ、ＧＤＰデフレーター」、単位労働コスト、ＧＤＰギャップ」の４指標がすべてプラスになったことについてすでに意見を書いた。（デフレ宣言 2017.11.17）
今日のポイントは以下の通り。
①足元の回復は企業主導が鮮明だ。17年7～9月の実質国内総生産は年換算額で約534兆円。回復局面に入った13年1～3月より約30兆円多く、設備投資は13兆円、輸出が17兆円増えている。
⇒世界経済が堅調を保っていることによる世界的需要の拡大や円安、株高、東京五輪需要が理由だ。
②7年７～９月期の日本の実質経済成長率は年率換算で2.5％。29年ぶりとなる７四半期連続のプラス成長の間、１％程度とされる潜在成長率をほぼ上回ってきた。この結果、日本経済は17年に入って需要超過に転換。モノやサービスの需給が引き締まり、物価が上がりやすい構造にある。
⇒国内でも需要＞供給の需要超過になり、モノやサービスの価格が上がり易くなっている。野菜はじめ、多くの生鮮食料品が値上がりしている。ただ、北播磨地域内にも大規模FC店やコンビニが増え、従前からある地域の小売店や飲食店の価格はそれほど上がっていない。
③日経平均株価は26年ぶりの高値圏で推移する。資産の多い投資家ら富裕層は、一足早くデフレ志向から抜け出した。
⇒株価の高値圏推移と業績向上による配当金が増えている。富裕層には購買動機が高まる。豪華列車の旅から貴金属や宝石まで顧客が増えている。
④いわゆる中間層も納得すればお金を使う。節約志向から発展した姿が選別消費だ。
⇒納得すればお金を使うのは若者消費の特徴。高齢者からみれば、なぜ、こんな分不相応のモノにお金を使うのかと考えることも多い。
⑤「こだわり」にお金を使うゆとりの背景には、消費者心理の改善がある。完全失業率は2％台後半と低い。内閣府の11月の消費者態度指数は東京五輪が決まった13年9月以来の高い水準にある。
⇒企業は「こだわり消費」をターゲットに商品開発をする。「モノ消費」よりも体験を得る「コト消費」が増える。これは、消費者心理の改善ばかりか社会全体が豊かになったことによるだろう。
⑥デジタル技術がもたらす価格下落は家計の負担を抑え、消費者心理を前向きにする。消費全体を底上げするには、技術革新に対応する企業が収益を伸ばし、働く人の賃金を引き上げる必要がある。消費がけん引する形でデフレ脱却のゴールにたどり着くのも、企業の成長が起点となる。
⇒以上をまとめて、今求められるのは「働く人の賃金の引き上げ」だ。安倍内閣の「民間企業への賃上げ要請」が広く国民に受入れられる理由だが、企業は慎重だ。
2017.12.12 ノーベル平和賞 核抑止の現実理解 今日の新聞・社説から
（ノーベル）平和賞の授賞式では、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）で活動するサーロー節子さんが被爆者として初めて演説した。13歳のときに広島で被爆したサーローさんが語る被爆地の光景に、苦しみながら息を引き取った4歳のおいの姿に、核兵器の恐ろしさをまざまざと感じた人も多かっただろう。
・文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏は、長崎で被爆した母親に教えられた「ヘイワ」という日本語を紹介した。「ヘイワ」がなければ世界が恐ろしいものに侵略されてしまう。幼心に感じたそうだ。
・核保有国も「核の傘」に入る国々も対話の姿勢を欠いてはならない。核廃絶と平和について、もっと語り合うべきだ。（今日の神戸新聞・社説から引用）
⇒サーロー節子さんは、授賞式で演説し「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」と強調した。今日の神戸新聞のトップ記事だ。
・核兵器廃絶の願いを持つことは理解できる。だが、短兵急に禁止条約で実現することはできない。人々をかえって核や戦争の脅威にさらしかねないからだ。
自国または同盟国が核抑止力を備えていなければ、悪意ある国の核攻撃やその脅し、化学兵器などによる攻撃から、国民を守れなくなってしまう。
厳しい国際社会の現実に目をつむることはできない。日本は、北朝鮮や中露の核の脅威にさらされている点を、深刻にとらえることが必要である。（今日の産経・主張から引用）
⇒今日の産経・主張は「核抑止の現実を忘れるな」と日本の現実を強調する。
・確かに、北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念は無視できない。米国の「核の傘」の下で、いざというときに米の核兵器に守ってもらわなければいけないという現実こそ直視すべきではないか。そんな声もある。
だが、日本は戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡し役を自任するのではなかったか。日本が国連に毎年提出している核廃絶の決議案に賛同する国は、今年、大幅に減った。このままでは保有国の代弁者として見られる可能性すらある。
条約が発効すれば締約国会議が開かれる。その場には批准していない国も、オブザーバーとして参加できる。たとえばそうした場への参加の意向を示し、被爆国として議論に参画していく積極性があっていい。核の禁止を求める国は、日本の登場を待っている。（今日の朝日・社説から引用）
⇒今日の朝日・社説は「核なき世界へ 日本の登場、待たれている」と日本政府の今後の対応を示唆する。
私には、今日の日刊3紙の意見の微妙な違いに評論するチカラはない。ただ、情緒的だが「核兵器は必要悪でなく絶対悪だ」と思う。
「どんなことがあっても戦争はしてはならない。戦争は悪だ」。これは陸軍職業軍人の妻であった母から聞いた「たった一つの戦争体験談」だ。
2017.12.13 所得税改革 今日の日経から
2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。
⇒2018年度改正に盛り込む所得税の基礎控除と給与所得控除の改正は20年1月から実施される。
・基礎控除は一律10万円増やし、給与所得控除は年収850万円以下は10万円減らす。控除額の上限は年収850万円超で年195万円に下げる。22歳以下の子どもや、特別障害者控除を受けるなど介護が必要な人がいる場合は「負担増が生じないよう手当を行う」と明示した。
⇒この改正による主な年収別の増税額 は、年収別に以下の通りだ。
850万円―ゼロ。900万円―1.5万円。950万円―3万円。1000万円＝4.5万円。1500万円―6.5万円。3000万円―31万円 ※財務省の試算
今回の所得税改革の方向性は、①自営業者らが受ける基礎控除の拡充。②国際的に過大とされる給与所得控除の縮小。③長く勤めるほど有利になる退職所得控除の見直し（以上：働き方改革の多様化に対応）
④働く高齢者の増加に伴う年金控除の縮小。⑤女性の活躍を促がすために配偶者控除を見直し（以上：家族形態の変化に対応）
⑤金融所得が多い富裕層を増税し、低所得者は減税。⑥高所得者ほど有利な控除方式を見直し（以上：所得の再分配に対応）にまとめることができる。
▽…15年11月には政府税制調査会（首相の諮問機関）が共働き世帯にも恩恵が大きい夫婦控除を提言していた。略 増税になる人が多い専業主婦世帯の反発を懸念する公明党などの反対で見送られた。
▽…（所得税改革の第1弾になる）17年度改正では、働く女性の増加に伴い配偶者控除を見直した。略 いわゆる「103万円の壁」を取り払って女性の活躍を促す狙いだが、小粒な改革の域を出ていない。
▽…（所得税改革の第２弾になる）18年度改正では副業やフリーランスなど企業に雇用されずに請負契約で収入を得る人が増えていることへの対応に軸足を置く。子育てや介護世帯を除く高所得の会社員は増税になる一方で自営業者やフリーランスは減税になる。
⇒日本の国税は担税力に着目して、①所得課税（所得税、法人税）、②消費課税（消費税、酒税、揮発油税、たばこ税、関税など）、③資産課税（相続税などに分類される。
所得税改革は、勤労・稼得稼得段階で課税する。従って、所得税改革は所得の多い人に多くの負担を求め、所得の少ない人には低い負担を求めることが多い。
世代間の公平の視点からは所得課税よりも消費課が優れているが、消費課税には所得水準の低い人ほど負担割合が高くなる逆進性という短所があり、増税も改革も容易に進まない。
近年、所得や資産の再配分の観点から金融資産などの資産所得が多い富裕層に高い税を求める資産課税の充実・強化が進んでいる。
今回の所得税改革は「家族形態の変化や働き方の多様化」に対応するために行われる。今後、ＩＴ化やグローバル化が進み、働き方はもっと多様化する。17年、18年改正を第一歩に、さらに所得税改革が続くことになるだろう。
※日本の富裕層の定義に確立したものはないが、野村総研の調査（16，11.26）によると「純金融資産保有額（預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険などの金融資産の合計額から負債を差し引いた値）に基づく世帯階層は、次のようになっている。
①超富裕層：純金融資産5億円以上＝0.1％ ②富裕層：同1億円以上5億円未満＝2.2％ ③準富裕層：同5,000万円以上1億円未満＝6％ ④アッパーマス層：同3,000万円以上5,000万円未満12.9％ ⑤マス層：同3,000万円未満78.9％だそうだ。（＝世帯数の割合）
2017.12.14 なり手不足の地方議会 朝日2017/12/13から
地方自治体では議員のなり手不足が問題になっています。議論が低調で執行部に対するチェック機能も十分に果たせない議会があり、「身近な民主主義」は危機にひんしています。地方政治に女性や若い層を呼び込み、活性化する手立てはあるのでしょうか。
⇒地方議会議員について、純粋に学術的な見地にたち、地方議会議員の選挙制度として考えられる姿について議論を深めている報告書には「総務省 地方議会・議員に関する研究会報告書 （平成29年７月）」がある。一読した限りでは早急に改善できるとは思えない。
・2015年の統一地方選挙では、町村議員は定数の約22％が無投票当選で、03年に次ぐ過去2番目の高さでした。無投票当選の町村長は43％にのぼりました。投票率も下がっています。
地方自治は、住民が首長と議員をそれぞれ直接選ぶ二元代表制です。首長（執行部）は自治体の執行権を持ちます。議会には議決権があり、執行部をチェックします。首長も議員も無投票当選が増えれば、特定の人が地域の政治を独占することになります。住民の要望を執行部に伝える「御用聞き」が仕事だ、と誤解している議員もいます。執行部の決定を追認するだけの議会では、二元代表制は機能しません。（早稲田大学マニフェスト研究所事務局長 熊本市政策参与 中村健さん）
⇒中村さんは町村議員の実態について述べているが、北播磨の小規模自治体選出の県議や市議、首長にも同様の傾向がある。
・なぜ、議員のなり手がいないのでしょうか。その理由と私の意見は以下の通り。
① 組織選挙の母体となってきた農協や漁協、商工会などの力が弱まっている。
⇒地方に住む若い年代の商工会会員や納税協会会員に呼びかけたい。
② サラリーマンは都市部に車で通勤し、自分が住む地域への関心が薄れている。
⇒地方に住みながら大学卒業後、都会の会社勤務で得た経験が生かされるとよい。元上場会社の役員や部長の経験は自治体経営にも貴重だ。
③自治体は財政が厳しく、住民の要望を実現するのが困難になり、首長や議員の仕事がやりがいがある、とは言いにくくなった。
⇒「自治体マネジメントの知恵と工夫」にやりがいを見つけてほしい。
④議員報酬が十分ではないからほかに収入がないとやっていけない。
⇒報酬を上げるだけでは解決しないのではないか・・。
⑤ 地方では「議員は名士がやるもの」という意識が強く、女性や若い議員は、自然にはなかなか増えない。
⇒今は、地方の名士・名家はない。マドンナ議員にも活躍していただきたい。
⑥ そもそも多くの自治体では議場が庁舎の奥まったところにあって、住民から遠い存在だ。
⇒庁舎の最上階にある広くて明るい部屋が議会だ。議場は地方の民主主義・議会の象徴。住民から議会へ出向きたい。
・2000年に地方分権一括法が施行されて以降、地方への権限の移譲が進んでいます。国の指示や制度に従っていればいいのではなく、地域の実情にあった独自の施策が求められています。人口減少、財政の悪化にどう対処していくのか。議会は執行部と知恵を絞り、自治体の生き残り策を考えなければなりません。
そのためには政務活動費も必要です。議会事務局の職員は少なく、議員のお世話で手いっぱいで、条例や政策立案のための「知恵袋」にはなっていません。こうした点も改善が必要です。
⇒私のブログで、最近一番多くの「いいね」サインを頂いたのは12月5日の「自治体マネジメント」だった。私はFBフレンドを知人に限定し50名程度なので「いいね」サインからだけでは関心の有無はよく分からないが、地方の民主主義と議会と首長の二元代表制が機能するため「なり手不足」はあってはならないことだ。地域住民にも候補者擁立の努力が求められているのだと思う。
2017.12.15 与党税制大綱 今日の日刊各紙から
自民、公明両党は14日、2018年度の与党税制改正大綱を決定した。年収850万円超の会社員への所得増税やたばこ増税で、約2800億円の増税となる。森林保護や観光インフラ整備の財源とする27年ぶりの新たな国税も創設。個人の増税が際立つ一方、法人税は賃上げや設備投資を進める企業に減税するメニューが並び、増減はほぼゼロだった。（日経）
⇒所得税改革については給与所得控除の一律10万引き下げ、公的年金控除の一律10万円引き下げ、基礎控除の一律10万円引き上げ、所得金額調整控除（20年1月から実施）で、個人軸に2800億円増税になる。
その他、たばこ増税（18年10月から実施）、国債観光旅客税（19年1月から実施）、消費増税（19年10月から実施）、森林環境税（24年度）が主な内容。
・小粒な改革に終始し、日本経済の抱える構造問題に正面から向き合っていない。14日に与党がまとめた2018年度税制改正大綱の印象だ。少子・高齢化が進むなかで、財政・社会保障の構造改革は急務である。税制も一体で骨太な議論に取り組む時だ。
法人税では、賃上げ、設備投資をする企業への税の優遇措置を拡充した。本来、賃上げや投資は企業が率先して取り組む問題だが、利益をあげているのに賃上げに慎重な企業の背中を押す意味では今回の措置は理解できる。（日経・社説）
⇒構造問題へのさらなる踏み込み。消費増税による財政改革。これは日経の一貫した主張だが、「税制は政府・与党税調でという政策決定の仕組み自体が制度疲労を起こしているのではないか」という意見は新鮮だ。
・再来年秋の消費増税にあわせた軽減税率導入による目減り分を補いたい財務省。デフレからの完全脱却と経済活性化が最優先の首相官邸。両者の間で右往左往する与党幹部。その結果、個人にはあちこちに負担増が、企業向けには優遇策が並び、つぎはぎ改革案ができあがった。（朝日・社説）
⇒選挙前には増税に触れない。選挙が終わり政局が安定したのを見計らって増税を持ち出す。どこの国の選挙でも行われる常套手段だ。ただ「税制についてどんな見取り図を描くべきなのか。年明けの国会で徹底審議が必要だ」という文末の意見はその通りだろう。
・国の最大税目である所得税を時代に合った姿に正す。その狙いとは程遠く、「取りやすいところから取る」安易な手法に終始した感が強い。
法人税は、賃上げや設備投資に積極的な企業の負担を軽減する。２０年度まで３年間の措置であり、長期の固定費となる基本給引き上げを促す効果は限られよう。（読売・社説）
⇒一般受けする分かり易い意見だ。ただ、文末の「政府は経済財政諮問会議などを活用し、社会保障制度などと一体で、幅広く議論する必要がある」のは当然だ
税制改正・識者の意見を一覧すると、「富裕層への課税強化」で「所得再分配」機能を強化することに触れ、「富裕層にもっと負担を求めてもいいだろう」（森信茂樹・中央大学大学院）や、「総じて景気にプラス、マイナスともに影響がない税制改正だ」（齊藤太郎・ニッセイ基礎研究所）。税の財源調達機能と規模について触れ、「財政再建をすすめる上で必要な税収規模を見積もることなしに税制改正を議論するには無理がある。税と社会保障を一体的に議論することなくして、国民の将来不安の解消はできないだろう」（西沢和彦・日本総研）などの意見がある。（以上、朝日）
さらに、多様な働き方に触れ、「働き方に中立でない」（武田洋子・三菱総研）や、税制改革の方向性を評価しながら政府の成長戦略に触れ、「成長戦略と両立必要」（熊谷亮丸・大和総研）や、中小経営者の高齢化を背景に大廃業時代を迎えていることに触れ、「中小減税効果は未知数」（植杉威一郎・一橋大）という意見がある。（以上、日経）
税制改正については、新聞、テレビ、雑誌などで連日報道されており新鮮味がないが、この程度の話題は知っておきたい。
2017.12.16 地方自治体会計の複式簿記化
総務省は全国の自治体に対して、原則として平成27年度から29年度までの3年間で統一的な基準による財務書類等を作成するよう平成27年1月に要請し、①マニュアルの公表、②システムの提供、③財務支援、④人材育成支援策を講じている。この特別交付措置は26年度から29年度までの4年間である。
これに先立ち26年5月23日付・総務大臣通知においては、固定資産台帳の整備が要請され、この作業が進んでいた。
総務省による「マニュアルの公表、システムの提供、財務支援、人材育成」の（何から何までの）手厚い支援策により30年度から実施することが要請されているのだ。
この要請で、全国の市区町村では原則2017年度までに現行の「現金主義会計」（単式簿記）を補完する仕組みとして「発生主義会計」（複式簿記）を整備し、これを活用した財務書類等を作成・開示することが求められていることは広く知られている。
また、「統一的な基準による財務書類の整備予定等調査」（総務省／2017年3月末現在）によれば、全国1722市区町村（98.9％）が2017年度までに対応予定と回答している。
兵庫県下の各自治体、特に北播磨の自治体の具体的進捗状況は、現段階ではよく分からないが、自治体会計の「発生主義化・複式簿記化」に期待している。
今後は「発生主義会計」（複式簿記）の整備により、自治体監査が充実し、自治体住民にとっても自治体会計の情報量が格段に増加し「自治体経営と自治体マネジメント」に貢献することになる。関係者の最期の頑張りに期待している。
※総務省・統一的な基準による地方公会計マニュアル（27年版 28年改定版）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000335891.pdf#search=%27%E7%B5%B1%E4%B8%80%E7%9A%84%E3%81%AA%E5%9F%BA%E6%BA%96%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E5%9C%B0%E6%96%B9%E5%85%AC%E4%BC%9A%E8%A8%88%E3%83%9E%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%82%A2%E3%83%AB++27%E5%B9%B4%E7%89%88%27
http://www.soumu.go.jp/iken/kokaikei/standard_manual.html
2017.12.17 消費でなく貯蓄に課税を
日経・Financial Times By Martin Wolf 2017/12/14から
なぜ日本は、2％の物価上昇目標をなかなか達成できないのだろうか。なぜ日本の金融政策は、ここまで過激なものになったのか。そして、なぜ日本の公的債務はこれほどに巨額になったのか。その理由は、日本が直面する課題が他の高所得国と同じではあるものの、実に極端な形で表れていることにある。だが、だからといって日本が悲惨な状況にあるわけではない。むしろ、従来から指摘されてきたことは必ずしも正しくない。
⇒日経紙は、毎週2回、英Financial Timesのコラムや記事を翻訳して掲載している。毎回、長文である上、筆者も知らないが、今回はどぎついタイトルに惹かれた。
日銀は、① 13年4月、「量的・質的金融緩和（ＱＱＥ）」を発表し、バランスシートを大幅に拡大させた。
② 16年1月には、民間銀行が日銀に預ける当座預金の一部に0.1％のマイナス金利を適用することを明らかにした。
③ 同年9月には、10年物国債の利回りを0％近くに誘導するという「長短金利操作」を発表した。
④ さらに、「消費者物価上昇率の実績値が安定的に2％の『物価安定の目標』を超える」まで、資産の買い入れを継続するとさえ宣言した。
「こんな政策を追求し続けることは、（日銀は）将来がどうなろうと責任は取らないと言っているようなものだ」と、その徹底ぶりに驚嘆し、あきれている。
・これだけの政策を実施しても、依然として物価目標は達成できていない。その理由は、こうした方策に加えて拡張的な補正予算を組んだにもかかわらず、経済を刺激できなかったからではない。
⇒安倍政権が、アベノミクスで超金融緩和と財政出動の二つの基本政策を全開しても「インフレ期待はほぼ0％の水準にとどまっているため、賃金も物価もなかなか上昇しない。だが、以上のことは本当に大問題なのだろうか」と問題を提起する。ぎょっとおどろく展開だ。
・「むしろ、インフレよりも重要な問題が２つある。そのうち１つは、現在通説とされている考え方が正しく、もう１つについては通説が間違っている」。
・通説が正しいのは、労働生産性についてだ。（日本は）労働者1人当たりの生産性を上げることが必須だ。略「通説が間違っているのは、公的部門の赤字と債務の問題だ」。
・「ＯＥＣＤや国際通貨基金、財務省などの公的機関が、そろって長期にわたる緊縮財政を求めているのは当然に思えるが、構造的財政改革が必要だとの指摘には２つの反論がある。１つ目は、日銀が日本国債の４割以上を保有しているということだ。2つ目は、構造的財政改革が必要だとの指摘だ」
⇒上述の通り意見を展開し、最後に解決策について具体的に意見を述べているが、私の従前からの主張と整合しない。
ただ、「立派な専門家たちは、日本の拡大し続ける公的債務問題を解決するには、緊縮財政が必要だと指摘する。だが、それだけでは解決にはならないのだ」という意見は聞いておきたい。
2017.12.18 地方消費税の配分基準 今日の日経から
14日に決定した2018年度与党税制改正大綱は、消費税のうち自治体の取り分となる地方消費税の配分基準を抜本的に見直した。東京都の税収が1000億円程度減り、その他の地方に配分が増える大きな改正だ。税収が大都市部に偏るのを是正する政治的思惑がベースにあるが、公平性などが問われる税制は根拠が必要。そこで焦点になったのは「消費」の実態をどうとらえるかだった。
⇒18年度与党税制大綱では、地域社会を支える地方税財政基盤の構築のために、「地方消費税の税収を、より適切に最終消費地に帰属させるため、清算基準の抜本的な見直しを行う。統計データがカバーする比率を現行の75％から50％に改める。人口の比率を50％に高める」。これが地方消費税見直しの根拠だ。
・地方消費税は都道府県が課税する地方税で、現在は消費税率8％のうち1.7％分。毎年5兆円近くある税収の配分方法が大都市に偏っているとして見直した。
・今回の見直しは東京都以外の多くの自治体が歓迎する。もともと全国知事会も要望していた。孤立する小池氏を尻目に菅義偉官房長官は「税源偏在の是正に積極的に取り組む。これは政府の考えだ」と言明。官邸の小池包囲網に知事会が協力した形だ。（日経2017/12/16）
⇒今回の地方消費税の見直しは、学者の理論よりも「政権による意趣返し」で小池氏完敗の政争が濃いという。
・自治体間の税収配分の割合を決めるのは清算基準と呼ぶルールは、「従来は都道府県ごとの小売販売額などの消費統計に重きを置いていた」。略 ただ、「税収は最終消費地のもの」という（税収配分の）原則は変えられない。そこで、最終消費地についての考え方を転換、購入した場所ではなく使用する場所（居住地）に変えた。
⇒こうした議論を導いたのは、東京大学の持田信樹教授。「最終消費地の本質論を検討した」と説明する。カナダや米国でも消費税にあたる売上税の税収は居住地に帰属するという「世界の常識」（持田教授）も参考に制度変更を提言。
百貨店での購入は「持ち帰り消費」であるとして統計から除外するなど、とりわけ東京都に不利な基準に見直された」という。
政権の意趣返しであれ、学者の議論であれ、1人当たり地方消費税が突出している東京都、大阪府、京都府などの大都会から、若者の都市流出で疲弊する地方には朗報だ。
・10年前は違った。同じように都市の税収を地方に回す案に宮城や徳島、鳥取など税収が増える側の5県知事が「この提案は一見、魅力的に映る。しかし理念なき財源調整は地方分権を妨げる『毒まんじゅう』だ」と反発。知事会も「地方分権に反する税制の改悪には47都道府県が一致して反対する」と抵抗した。略 地方全体を考えれば、国から地方に税財源を移すことが地方の自立につながるというのが伝統的な地方分権の考え方。（日経2017/12/16）
⇒私は10年前に議論された「都市から地方への税収移転は、地方財源を自治体が取り合うもので、国から勝ち取る「分権」とはいえないとの立場」には与しない。
税制改正は、財政学や租税論の議論が先行すべきであり、勝った、負けたの政争の具にすべきではない。税は理論だ。まして、地方の分断や地方間の税収争奪戦になってはならない。
重ねて言う。税は理論だ。地方消費税の配分ルールが、人口移動やネット販売の増加などで購入地と消費地が異なり、実態を示さなくなったのであれば、ルールを変えるべきだ。これが唯一のルールであるべきだ。
2017.12.19 新聞歌壇から
老妻と「あれ」で通じるあんパンを求めて帰れり 木枯も連れ（東京 斉藤彰）
選者：三枝昴之 選者評：なし
⇒後期高齢者になると言いたい言葉や熟語がすぐに出てこないで「あれ」と言ったり、違う言葉で言い替えたりすることが増える。文章を書いていても新語やカタカナ成語は、間違っていないかと気を使う。
最近、住友生命が募った年末恒例の創作四字熟語を読みながら、まだまだ、解説なしで意味が理解できると自己満足している。
・「棋聡天才（きそうてんさい）」藤井聡太四段。「連聡棋録（れんそうきろく）」に胸が躍った。
・「桐走十内（きそうてんない）」桐生祥秀選手の疾走。「荷労困配（にろうこんぱい）」の宅配業界。「煽々恐々（せんせんきょうきょう）」の路上。
・「蟻来迷惑（ありきためいわく）」のヒアリの侵入。「危険水威（きけんすいい）」のゲリラ豪雨。
・習近平総書記の「中央習権（ちゅうおうしゅうけん）」。「万事虎風（ばんじとらふう）」のトランプ大統領の振る舞。インスタ映えしなければ売り込めないと「映利多売（はえりたばい）」。
・問題すべてがうんこに関連するドリルがヒットし、「便教熱心（べんきょうねっしん）」の子どもが増えたそうな（朝日・天声人語2017.12.16から）
最後の創作熟語は分からない。これは「うんこ漢字ドリル」文響社刊のことで、 小学1年生から6年生で学ぶすべての 漢字の例文3018個にうんこを使うという、今までになかった学習書だそうだ。
五十年前に剥がした表札の跡に見えない父の名がある （千葉 高橋好美）選者：穂村弘 選者評：なし （以上、日経・歌壇2017.12.16から）
50年前に父を亡くしたのであれば記憶も少ないだろう。私は、父の表札を外した後に自分の表札をかけて30年余。さて、次の代の子や孫が、表札を変えて住み続けてくれるだろうか。今はもうそんな先のことは考えないでおこう。
子どもらをバスが集めて過疎の地の小学校の朝がはじまる （東金市 山本寒吉）選者：馬場明子選者評：なし
子どもらをバスで集めて地域中央部で1つに集約された認定こども園や小中一貫校へ。過疎の合併市では急速に進んでいる。高校は地元校へ行くが、それから先は都会暮らし。その先は分からない。
この村の目立つ床屋閉めでおサービスへ主は通ふ （岩国市 木村桂子）選者：佐々木幸綱 選者評：過疎にむかう村そして後継者のいない元理髪店主の人生のドラマが読める。
地域の生活に必要な大工さん、錻力屋さん、八百屋さん、雑貨屋さん、たまに行きたい寿司屋さんがなくなりさびしい。
日経・ビジネスの最新号に連載記事「敗軍の将平を語る」に「創業260年の陶器屋さんが、後継者なく体調を崩して閉店を決意した」記事が出ていた。いまや日本国中、どこにでもある人生ドラマだ。
役場まで一．五キロ歩けども歩行者に会はぬこれがふるさと （徳島県 一宮一郎）選者：高野公彦 選者評：なし
地域の中央部にあるカラー舗装の商店街でも、ゴーストタウンのごとく人通りがない。たまに車は通るが歩行者はいない。さびしいことだ。
黄色だけなぜ「ばむ」と言うのだろうか「病牀六尺」いよいよ黄ばむ （坂戸市 山崎波浪）選者：永田和宏 選者評：なるほどと気づかされる発見 （以上朝日・歌壇 2017.12,18から）
下の句「病牀六尺 いよいよ黄ばむ」に心が痛む。他人事ではないのだ。作者はすでに後期高齢者になり長く病床にあるのだろう。
最近、新聞・歌壇では、若者の都市流出で人口減少・高齢化の進む地方の高齢者の句が増えている。
高齢者は、子や孫の都会への進学とその後の都会生活を容認し、地方の疲弊を認めてはいるが本心は違う。「消滅しない地方」を願い、農漁業、伝統産業の振興はもとより、若者の就業、定着に期待しているのだ。
2017.12.20 教育は社会における投資活動1 日経・やさしい経済学①～③から
教育政策や教育予算のあり方についての議論が活発になっています。日本は先進諸国の中では国内総生産（GDP）に占める公的教育支出の比率が極端に低い国の一つといわれます。人材の質の高さが日本にとって最重要の資源であれば、国として教育にもっと投資すべきでしょうか。（以下、教育投資の優先順位を考える 12.12～12.14 慶応義塾大学教授 赤林英夫稿参照）
・「教育は投資であるという考え方はアダム・スミスが『国富論』で取り上げたのが最初。略 これは、こどもを教育すると、知識の増加や道徳心・社会性の定着という形で「資本」として蓄積され、その成果は将来就業した場合の生産性の高さとして表れ、賃金所得の向上として実現するという考え方だ」。
⇒「教育が社会における投資活動」というのであれば、教育投資の「費用」は何で、「成果」は何か、収益率はどうして計算するか・・。普段考えてみたことがないテーマだ。
最初に、費用、つまり、教育投資の直接的経費と間接的経費の合計。「前者は学費や書籍代・通学費など、教育を受ける際に必要な出費。後者は「機会費用」「放棄所得」とも呼ばれ、学校に通う間は就業できないために得られなかった収入を意味する。
次に教育投資から得られる「成果」。一番分かり易いのは「賃金上昇」、それ以外に「教育を受けた人は、就業しない場合でも家庭や社会に「非金銭的」な良い影響をもたらすことがある」。
教育投資の収益率は投下した資源の費用に対して毎年どれだけの成果が得られるか、平均的利回りとしての数値で表す。
・世界銀行のエコノミストだったサカロポロス氏らは1973年から約10年ごとに各国で計算された教育の収益率の平均値を計算し、それが国の発展段階や教育段階により差があることを明らかにしました。教育の社会的収益率はおおむね10％を超え、初等教育で高く、高等教育で低くなっています
⇒サカロポロス氏らの研究によると「私的収益率も社会的収益率も、初等教育で高く高等教育で低くなる」という。
・その後、ノーベル経済学賞受賞者のヘックマン氏は、米国で実施された社会実験データを基に幼児教育の収益率が非常に高いことを示し、幼児期の教育投資こそが最優先の政策課題だと主張してきました。
⇒そうであれば、教育投資の優先順位はいかにあるべきか。幼児教育の無償化は必ずしも正しいのではない。「段階ごとに政策を組み合わせるべきだ」。これが筆者の主張だ。
2017.12.21 教育は社会における投資活動2 日経・やさしい経済学⑤～⑧から
教育費用を賄うための資金を調達できれば、教育の私的収益率が他の投資機会（例えば株式市場）の収益率を上回る限り、誰もが学校教育に投資し続けるはずです。教育段階が上がるにつれて収益率は下がり、投下した費用以上の成果が見込めなくなれば、社会に出る方が合理的になります。
教育の収益率には個人差もあります。特に高校や大学段階では学力に大きな差があり、学習効果の低い人は教育の収益率も低いと考えられます。学力のない生徒を高度な学習をする学校に通わせ続けるのは適切ではないでしょう。（以下、教育投資の優先順位を考える 12.12～12.14慶応義塾大学教授 赤林英夫稿参照）
⇒筆者は収益率の概念を利用し、教育投資の優先順位と具体的政策について考察している。
・0～3歳児に関しては、都市部では女性の労働意欲向上により保育所不足が深刻化しています。この「需要超過」状況では、教育費用の低減ではなく、保育所の定員拡充など供給制約の緩和を優先すべきです。
・（4～5歳児に関しては）日本では有償でも95%が幼児教育施設に在籍しています。全面無償化で保護者の負担を税金で肩代わりしても、社会全体の教育投資量の増加には直結しません。中高所得世帯が習い事や塾の支出を増やせるようになり、低所得家庭との教育支出格差が広がる可能性もあります。それよりも、保育所や幼稚園で多様な習い事ができるような質の向上に投資した方が、家庭環境による教育格差を解消する効果は大きいでしょう。
・（小中学校に関しては）無償化と義務化が達成されているので、質の向上に資金を使うべきです。その際、政策の費用対効果を注意深く評価しなければなりません。例えば、教師が多忙で教育の質を下げているため、学級規模を縮小すべきとの議論がありますが、略 教師の多忙化の影響は学力以外にも生じる可能性はあるものの、直感だけの議論は危険です。
・（最後に）高等教育への投資の優先順位を考えます。学費の無償化の効果は意外と複雑で、私的収益率の上昇と資金制約の緩和を同時にもたらします。
しかし、大学教育の効果には個人差があります。勉学意欲に欠け、社会的収益率が低い学生のコストを税金で負担しても、社会として十分な成果を得られませんが、そうした入学志願者を増やす可能性があります。
⇒筆者は教育投資の3つの目標 ①私的収益率の向上、②資金制約の緩和、③機会の平等の向上に対して有効な予算投入方法を検討し、学費無償化、貸与型奨学金、教育の質向上、定員拡大の4つの政策手段の効果を整理している。
学費無料化は、私的収益率の向上と資金制約の緩和に効果がある。奨学金は「貸与型奨学金は私的収益率を変えずに資金制約のみを緩和するため、意欲の低い学生の入学を抑止できる。所得連動返済型奨学金は、親の所得によらず高等教育の機会を保証し、受給者本人にとっても保険の役割と公平感がある。ただ、卒業後の所得が低く返済できない人には公的資金を給付することになるので、入学後の勉学管理はやはり必要。ただ、親世帯から見た機会の平等の向上にも効果がある」。最期に教育の質向上と定員拡大は簡単にはできない。
・政策の立案にあたっては、直感に頼ったり、他国の政策・研究をうのみにしたりするのではなく、日本の現実や実証分析を踏まえた議論が必要です。
⇒教育政策の是非は、国民生活に直結しており情緒的になり易い。また、多くの国民に「高等教育をめざし有名大学の入試突破」だけに意義があるわけではない。国民一人ひとりが、それぞれの資質を生かし、意義ある人生を送るために最も効果的な教育制度を構築することが重要だ。
※子どもが中学生や高校生であった時にPTA会長になり、入学式や卒業式、講演会で申し述べたことを読み返している。情緒的で、子どもの成長に期待する親の気持ちが優先している。（人生夢浪漫・第10章 110ページ～）
2017.12.22 減反継続 幻に 今日の日経から
2018年からのコメの生産調整（減反）廃止を踏まえ、全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）が核となる新たな全国組織が21日、発足した。当初の狙いは農家に生産上限を示し、これまで米価を高止まりさせてきた減反を事実上継続することだった。だが組織はできても目当ての生産調整機能は実現しなかった。背景には、政治とＪＡ全中の水面下の攻防がある。
⇒コメ生産農家の判断は微妙だ。減反を守らず増反を決めた農家も多いのではないだろうか。
減反を守らず増反をして「美味しい地域自慢のおコメ」の増収・増益を図るのは当然だ。これは地域の大規模専業農家の意見だ。
（北播磨地域に多い）小規模兼業農家の多くはすでに耕作意欲をなくし「農用地利用増進法等」による委託耕作を行っている。その大半は賃料が無料にもかかわらず、固定資産税はじめ、土地所有にかかる費用が必要だ。
・減反とはコメを作りすぎて米価が下がらないよう国が生産目標を決める政策で、応じた農家に補助金を払ってきた。結果、非効率で競争力のない兼業や小規模農家が温存される一方、世界で競える大規模農業が育ちにくい環境をつくってきた。
⇒上記の論理は多くの国民が理解しているにもかかわらず、日本では減反政策が継続されてきた。農業を守るための関税、生産性を高めるための補助金は、世界中で行われているが、国家的規模で減反をして価格を維持する「官製カルテル」政策は、低開発の農業国ではあり得ても、工業化の進んだ先進国ではすでにその使命を終えたのではないだろうか。
・廃止を決めたのは小泉純一郎政権だ。02年の米政策改革大綱で08年度までの実施を盛り込んだ。実現できないまま09年に民主党に政権交代したが、第２次安倍政権発足後の13年11月、安倍晋三首相が農業の国際競争力強化に向け、18年からの廃止を宣言した。
⇒北播磨に住んでいては「一連の農協改革で様々な権限を失ったＪＡ全中にとってコメの統制は最後のとりで。権威の源泉は大規模事業者ではなく兼業や小規模農家からの支持でもある。一方、農業県を地盤とする国会議員にとっても兼業や小規模農家は大事な票田だ」とは考えにくい。悲壮感もない。
・今ようやく日本のコメ生産は「公的カルテル」から脱する夜明け前に立つ。やる気ある農家を支援し、消費者と向き合う農業を実現できるかの本気度が問われている。
⇒私は2003年（平成15年）6月から3期9年間、丹波ひかみ農協の員外監事を務めた。土地持ち農家であっても百姓の経験がなく、農家のことはよく分からなかったが、任期中に1回だけ、農協経営について意見を書いた。
・戦後60年を経て、産業構造が著しく変化し、コメに限って言えば、兼業農家どころか多くの主業農家の経営ですら大変であること、地域農協の存立基盤となっている協同組合運動のあり方が問い直されようとしていること等々地域農協を取り巻く環境は厳しい。
今こそＪＡ・農協の歴史的転換点として捉え、時代の変化に対応したＪＡ・農協改革を真摯に検討しなければならない。このたび全国のＪＡ・農協で一斉に実施されている経営改革を成功させることは喫緊の課題である。（平成17年6月17日 人生夢浪漫14章 226ページ～」または「私の主張」からも見ることができます。
⇒私は12前に「地域農協は、戦後、長く小規模兼業農家を守り、育苗から施肥、ライスセンターまで営農指導を行なってきた。
これは小規模・土地持ち農家を守るためであって、大規模農家を守ることではなかった。この度、私の主張がようやく陽の目を見たように思える。私には「減反継続が幻に」になっても地域農業の脅威とは思えない。
全国のＪＡ・農協には「コメの統制は最後のとりで」にこだわらないコメ減反政策以外の経営改革の成功に期待したい。
2017.12.23 今日の日経歌壇から
我が家には「忖度」という言葉なし 催促をしてやっと晩酌 （川口 亀山幸輝）選者：三枝昂之 選者評：短歌を読むと作者の暮らしぶりと世相がほのかに見えてくるが、そのことを幅広い主題を通して示しているところの日経歌壇の特色がある。
（この句は）今年の流行語大賞になった「忖度」だが市井の眼力を思わせる軽さが見事。
⇒配偶者（連れ合い）や家族が家長の晩酌を忖度するのは、相手の心や立場を斟酌する（推量する、気をつかう）くらいのイメージだが、「部下が上役や権力者の意向を忖度する」という使い方にはマイナスイメージが強い。
これは1強の首相、1強の首長、1強の部長だからこそあり得るのだ。ただ、1強の首相も、1強の首長も、1強の部長も人事権という権力なくして「忖度」は通用しないだろう。
「おい箸・・ビール・・、風呂・・」の家長がいたのは昔のこと。今は、家長といえども何もかも自分でする。欲しい時は、お願いか、せいぜい催促する。さびしいね。
東芝のワープロ机ほどなれど 弁舌熱き開発者 ゐき （東京 吉竹 純）選者：三枝昂之 選者評：日本経済へのエールから 現場の底力への信頼
⇒日本の企業のモノ作りは現場の強みが決め手、現場には創意・工夫を重ね、努力している人たちが大勢いる。
しかし、今は違う。作業がデジタル化され、マニュアル、ソフト、さらにロボット、人口頭脳（AI）が決め手。現場の「たたき上げ」技術者が熱弁をふるうことが少なくなった。「たたき上げ」が死語になる日がくるかも。さびしいね。
人生秋から冬へ移りゆくされど冬にも良き日和有り （茅ヶ崎 磯田 清）選者：三枝昂之 選者評：ささやかな元気を貰えて参考にしたい
⇒後期高齢者になり、大病を重ねると人生の秋から冬へと変わりゆくことが身に沁みる。でも厳しい人生の冬にもよきこと、うれしいことがある。
今日は、久しぶりに長女、次女の家族ら10人が集まり、昼は西脇市でバイキング料理を楽しみながら談笑、夕方からは三木市の「ネスタリゾート神戸」でイルミネーションを観賞する。神戸市の「世界一巨大なツリー」を見る機会がなくさびしかったので子どもや孫が「忖度」したのだろうか。
小中高校生の孫からささやかな元気をもらえてうれしい。人生の冬にもよき日あり。高齢者人生も捨てたものでもない。
2017.12.24 「1強」の安倍政権5年 今日の日経から
2012年12月の第２次安倍政権の発足から26日で5年を迎える。国政選5連勝で築いた「安倍１強」体制で、政治の意思決定は迅速になった。首相官邸の意向を忖度（そんたく）するような行政の硬直化も生まれた。安倍晋三首相は18年９月の自民党総裁選で3選されれば任期が21年9月まで延びる。残り約3年半で何をなし遂げるか。
⇒「安倍１強」体制、首相官邸の意向を忖度する行政、安倍総理が18年9月の自民党総裁選で3選、任期は21年９月まで残りは約3年半になる。この3点は、安倍政権について多くの国民が周知していることだ。以下、安倍政権5年を、政権の体力、経済の変化、社会の変化を数字で検証しておこう。
☆政権の体力：5年前の12年2月と17年12月で比較すると、①支持率（62％→50％）、不支持率（29％→40％）に低下している。
☆経済の変化：③日経平均株価（10.395円→22.725円）、④名目GDP（494兆円→※539兆円）、⑤消費者物価（▲0.2％→0.8％）、⑥設備投資額（71.9兆円→※83.6兆円）、⑦税収（43.9兆円→59.1兆円）、⑧長期債務残高（932兆円→1108兆円）になり、経済のネガティブ要因になる長期債務残高の増加以外の数字は上昇した。
☆社会の変化：⑨有効求人倍率（0.83倍→1.55倍）、⑩賃金（29.8万円→※30.4 万円）、⑪新生児数（103.7万人→※30.4万人）、⑫生産年齢人口（8018万人→※7656万人）、⑬訪日外国人（836万人※→※2404万人）となり、少子高齢化による人口減を除き、上昇した。（※は16年度分、長期債務残高は18年度予算案、有効求人倍率は17年10月分、データは今日の日経から）
・アベノミクスの成果はあった。政権発足の当初から円高や法人税率の高さなど「６重苦」といわれたビジネスの環境を改善し、黒田東彦日銀総裁の意欲的な金融緩和が当初、市場と消費者が持つデフレ心理の払拭に刺激を与えた。
・だが経済再生は長期戦に入り、政策をめぐる時間軸が失われている。池尾和人慶大教授は「財政赤字を家計と企業の貯蓄で埋めきれなくなる20年代後半以降が苦しい。いまから今後25年の計を考えた経済財政の戦略を考えるべきだが……」と語る。実態は正反対だ。20年度の財政健全化目標は棚上げされ、来年半ばまでは白紙状態のままだ。
・増税を先送りし、日銀が物価の押し上げへ長期金利をゼロ％で固定し、そして公費による無償化で少子化に対応する。当面の困難をしのぐために展開された政策は人々の痛みや負担感を鈍らせ、やがて、それが当たり前であるかのように錯覚させる。執拗なデフレからの脱却を目的とする投薬だとしても、その効果に永続性はないし、副作用も多い。（日経Deep Insight2017/12/22 菅野幹雄稿から）
⇒以上が「１強」安倍政権5年の成果と先送りされてきた主な課題だ。もちろん、2012年12月に首相に返り咲いた安倍晋三首相が掲げたのは「経済再生」と「外交・安全保障の危機突破」であったので、アベノミクスの成果だけで論じることはできない。
ただ、経済再生ではこの5年間で一定の成果を上げてきたことは評価されるが先送りしてきた課題も多い。安部長期政権の評価はこれからなのだ。
2017.12.25 今日の朝日歌壇から
境界線 超ゆる兵士が撃たれたり「大脱走」の映画みるごと(加東市 上月節子)選者：永田和宏、選者評：北朝鮮の兵士の逃走劇は本当に映画のように衝撃的な映像だった。
1978年7月、青年会議所の友人を誘って2人で「一度は訪れてみたい」と考えていた韓国旅行社の｢板門店ツアー｣に参加した。
ツアーの記録は写真以外何も残っていない。韓国旅行社の指定する場所に集合し、パスポートを含む持ち物や服装、写真撮影の細かな注意を受け、政府（韓国軍）のバスで板門店に行った。途中、韓国人観光客や修学旅行生でにぎわう「自由の村」を見学、引き続き板門店へ。バスには軍人が乗り込み、ツアー客の服装検査とパスポートの確認が行われた。
確認検査の後、休戦協定後から軍事停戦委員会の会議が開かれてきた「軍事停戦委員会 本会議場」（会談場）内をガイドや軍人の指示に従い見学した。車内はもちろん施設見学全体に緊張感が張りつめていた。
会談場の机には、緑のマットが敷かれ、その中央に38度線の黒い仕切り線が敷かれていた。「帰らざる橋」を見学した記憶はない。
・先日、この板門店で亡命事件が起き、「北の軍人が境界線近くで車を乗り捨て、南へ駆け出す。気づいた北の兵4人が40数発もの銃弾を放つ。重傷を負いながら、南側へ倒れ込み、ヘリで病院へ搬送された」という。ソウルからわずか60キロ地点に南北分断と国境警備の現実があることを改めて実感した。
・朝鮮半島に存在する分断国家の歴史と「和平の大切さ」を「冷厳な現実」から垣間見た貴重な体験だった。（私のブログ 2017.11.16 板門店ツアーから）
⇒韓国と北朝鮮は同じ民族でありながら戦争で南北に分断統治され、北は社会主義の独裁国家、南は民主主義国家になった。
1976年。当時、日本のマスメディアでは北朝鮮こそが地上の楽園で韓国は地上の地獄だとされていた。それが定説となっていた。（糾弾された「地上地獄」ルポ・田原総一郎稿 文芸春秋・2018年・新年特別号p339）
⇒社会主義がはなやかなりし頃は「北の極楽、南の地獄」と言われたが、社会主義が崩壊ないし崩壊に瀕して以降、「北と南」は逆転してしまった。何も変わらなかった北朝鮮の国民は窮乏生活から脱出のため脱北、兵は脱走・逃走を繰り返している。生活のため外国に逃れた難民も自衛隊員の逃走も「衝撃的な劇映画の世界」で見る以外に知らない日本は幸せな国だ。
2017.12.26 安倍長期政権5年 Ⅱ 今日の日経・社説から
安倍政権が26日に発足から丸５年を迎える。10月の衆院選で自民党が圧勝し、安倍晋三首相は政権運営の基盤を固め直した。経済の先行きにやや明るさが見える今こそ、持続的な成長と財政健全化に道筋をつける改革に長期的な視点で取り組むべきだ。
⇒首相は就任以来、経済政策「アベノミクス」で金融緩和、財政出動、成長戦略という３本の矢を打ち出した。アベノミクスの成果はあった。経済再生では、この5年間で一定の成果を上げてきたことは評価されるが先送りしてきた課題も多い。安部長期政権の評価はこれからなのだ。（私のブログ 「1強」の安倍政権5年 2017.12.24から）
私の理解は上記の通りだが、参考のため、学者によるアベノミクス徹底批判をみておきたい。原典は『異次元緩和の終焉 金融緩和政策からの出口はあるのか』野口悠紀雄著だが、手っ取り早く、諸富徹 京都大学教授の書評・朝日2017.12.3から引用する。
・著者は、量的緩和政策を徹底批判する。この政策の開始以降、日銀はいまだ物価目標を達成できていない。緩和マネーは投資や消費に向かわず、企業の内部留保として積み上がっている。株式などの資産購入は株価上昇を通じて富裕層の資産価値を引き上げ、格差拡大をもたらしている。
仮に日銀が物価目標を実現しても、この政策からの脱却の際に、日銀に巨額損失が生じうる。なぜか。緩和の終了は、金利上昇をもたらす。これが、日銀に重い金利負担をもたらすのだ。日銀が金融機関から国債を購入する際には代金が、彼らが日銀内にもつ口座に振り込まれる。日銀はその残高に利子を付けねばならない。金利上昇でこの支払利子が、日銀の保有する国債の金利収入を上回るため、「逆ザヤ」が発生する。加えて日銀は、市場で巨額の国債購入を続けるため、額面より高い価格で購入している。国債の償還時には額面通りの金額しか戻らないため、ここでも損失が発生する。
⇒評者は「著者は、深手を負わない早期の退却を推すが、日銀は議論を避けている。日銀が真に独立性と透明性を有するなら、自らの政策がもたらす巨大なリスクについて、市場や国民との対話を始めるべきだろう」と言っている。
私は安倍政権発足から5年間、「アベノミクスの軌跡と日々の話題」をテーマに、毎日、意見を書いてきた。最初の頃は、野口悠紀雄先生と全く同じ意見を書いている。ただ、5年経過した今日、アベノミクスの評価はその経済効果の明暗をどのように評価するかで分かれる。これは学者も研究者の評価でも同じではないか。以下は日経紙の一貫した主張だ。反論することは何もない。
・確かに景気回復は戦後２番目の長さになった。消費者物価上昇率は２％の目標に達していないものの、政府の「物価が持続的に下落するデフレではない状況を作り出した」との説明には一理ある。
だが慢心は禁物だ。雇用情勢の改善で人手不足が拡大しても賃金上昇率はなお鈍く、個人消費や物価上昇率を下押ししている面がある。背景には日本経済の将来への企業の成長期待が低下している事情がある。
・最大の課題は、持続可能な財政や社会保障といった中長期の懸案への答えをはっきり打ち出せずにいることだ。日本の財政は先進国で最悪の状態にある。少子高齢化は刻々と進展し、団塊世代が全員75歳以上になる2025年以降は医療や介護などの社会保障費の膨張圧力がさらに強まる。
⇒最後に私が「安倍長期政権」に危惧することは「政権維持が自己目的化して長期的見通しのもとに運営されているように見えない」。「その時々に政策が次々出てくるが深掘りがない」と評するような問題があるにしても、内閣支持率は50％ある。（政策研究大学院大の飯尾潤教授、今日の日経・核心から）」という民主政治の危うさだ。「安部1強」という政治資産は政権が使い方を誤れば独裁政治になる。
2017.12.27 奇跡の一本松表札に JIJI COM2017/12/27-から
東日本大震災の津波を生き延びた福島県南相馬市鹿島区の「かしまの一本松」が２７日、伐採された。今年に入って枯れたためで、周辺には津波対策の防災林が整備される。伐採された一本松を表札に加工し、地区に住んでいた住民に配るという。松の種から育った苗木は、防災林の一角に植えられる。
⇒今日の昼のNHKニュースで伐採の神事が放映されていた。伐採された松の木は表札に加工して地区住民の玄関に掛けられ、松の種から育った苗木は防災林に植えられ、東日本大震災の津波の記憶を後世代に引き継いでいく。
以下、私ごとながら
父が戦後、自宅の裏庭に植えた柿の木が大きくなり、枝が大屋根に届く大木になって、柿の実が収穫できないばかりか、枯葉が屋根を傷めるようになった。仕方なく、3年前に植木屋さんに背丈程度に伐採してもらった。
柿の木の太い部分を残して、よく乾燥させ、表札にするべく手作りで加工した。高齢者になり、電動のこぎりや電動かんななを使うのは怖かったが、2枚の表札板（7寸）を造り、地元の書道家にお願いしてすばらしい工芸品になった。柿の木は、その後、新しい枝が出て、年に数個の柿が採れるようになった。
・心晴れたときは「人生夢浪漫」、失意の時は「乗り越えられない試練はない」─これは、私の生きる指針です。この指針を信じて、これまでの人生を、何時もいつも、多くの周りの人に助けられて生きてきました。私の周りにはいつもよき理解者がいた。
・西村さんは「一期一会」の大切さを語られていたことも記憶しています。私にとっても西村さんに巡り会えたことは人生の中で大きな出会いであり、本当に多くのことを学ばせていただきました。
⇒最初のフレーズは自著「人生夢浪漫」のはじめに書いた言葉だ。次のフレーズは初代加東市長の山本廣一さんからいただいた言葉だ。生涯、多くの方に支えられ、神さまやご先祖に守られ喜寿の今日まで生きてきました。感謝。
2017.12.28 若者の地方流出に危機意識を 日経・社説2017/12/27から
その（アベノミクスによる日本経済の好調の）陰で日本の経済社会をむしばむ構造問題には、ほとんど手がついていない。人口減少である。人口減への健全な危機感を個人、企業、政府・地方自治体が三位一体になって強めるべきだ。
⇒私が、本年中に一番多くの意見を書いたのは、少子高齢・人口減少による地方の疲弊だが、画期的対応策もなく危機感も薄く「健全な危機意識をもっと」と訴える日経・社説子にまったく異論はない。
・歴史人口学をひもとくと、20世紀初めに4400万人弱だった日本の総人口は1967年に節目の１億人を突破し、今世紀初めに１億2800万人の頂点に達した。 仮に、男女の年齢別生存率と合計特殊出生率が2004年の水準のまま推移し、かつ移民を受け入れないとすれば、22世紀初めの総人口は4100万人台に減る。過去１世紀の増加分が帳消しだ。
⇒歴史人口学により、北播磨の人口推移がどのように変化してきたか。今後、どうなるのか。具体に数字で知る方法を知らないが、高齢者の中には人口減に危機感持つ人もいるが、多くは「仕方がない」と諦めている。
・国立社会保障・人口問題研究所は40年からの20年間に総人口が1808万人減ると推計する（17年推計）。単純平均すると年間の減少数は90万人強だ。たとえれば和歌山県ほどの自治体が毎年一つずつ消滅するほどの衝撃である。
少子高齢化を伴いながら人口減少が加速することは、今世紀に入る前からわかっていた。その間、日本の人口政策はぶれ続けた。
⇒昭和初期には産児制限運動が盛んになり、政府は移民送り出しを奨励した。日米開戦を前にして1941年には「産めよ 増やせよ」。敗戦後は人口過剰論が台頭。74年には、日本人口会議が「子どもは2人まで」と大会宣言にうたった。
日本の年間出生数は第1次ベビーブーム期には約270万人、第2次ベビーブーム期には約210万人であったが、今や100万人の大台を割った。
これは晩婚化の影響が大きい。子どもを持ちたくないという夫婦が増えたわけではない。もちろん、生むか産まないかは各人の選択であり、望んでも子どもが授からない夫婦もある。
・着目すべきは医療・介護や年金制度が内包する世代間格差だ。学習院大の鈴木亘教授が一定の前提をおいて試算したところ、1945年生まれは３制度合計の生涯収支が3370万円の黒字に対し、2010年生まれは3650万円の赤字になる結果が導かれた。
負担・受益の両面で高齢層が有利な状況はある程度は致し方ないが、これだけの格差の放置は将来世代への責任放棄ではないか。
・3点、提案したい。まず社会保障改革の断行だ。たとえば医療の窓口負担は、年齢で差をつけるやり方から収入・資産をもとに決める方式に変えるべきだ。巨費をかけてマイナンバーを導入したのは、そうした用途に使うためではなかったか。
次に子育て支援の強化だ。政府・自治体や経済界を挙げて待機児童を減らすのは当然として、とくに企業経営者は従業員が暮らしと仕事を無理なく両立させられる環境づくりに意を用いてほしい。
最後にこれから生まれてくる世代への支援だ。夫婦が出産を諦める理由のひとつに晩婚化がある。結婚を望む若い男女を後押しするには、就労支援などを通じて出産の機会費用を下げるのが有効だ。
⇒人口減への対策として3点提案しているが、すでに言い尽くされた論点ばかりで新鮮さはない。北播磨の自治体が参考にしたい、できること、するべきことは、②の待機児童対策と③若者の地方での就労支援だ。
北播磨地域では待機児童は少なく危機感はない。就労支援では、特段目立った施策は行なわれていない。Uターン、Jターン、Iターンなど「人口の地方回帰施策」の必要性は十分理解されているが「地方から都会へ」の人の流れは変えられないのが残念だ。それでも私は「若者の都市流出による人口減に健全な危機感をもっと」と訴えておきたい。
2017.12.28 アベノミクス5年目の軌跡
アベノミクス5年目の軌跡を主要経済指標で確認しておきたい。（2017．12.28現在確報値 一部未速報値）
・内閣府・名目ＧＤＰと成長率
2013 年度 507.4 兆円（2.6％） 2014 年度 517.9兆円（2.1％） 2015年度 532.2 兆円（2.8％） 2016年度539.3兆円 2017年９月549.2兆円（７月～９月 年換算3.2％）
・内閣府・実質ＧＤＰと成長率
2013年度 512.7兆円（2.6％） 2014 年度.510.4兆円（▲0.4％） 2015年度 517.2 兆円（1.3％）2016年度524.4兆円 2017年9月534.1兆円（7月～9月 年換算2.5％）
・内閣府消費者上昇率（生鮮食料品除く総合）
2013年度 97.2％ 2014 年度100.0％ 2015年度 1.00.0％ 2016年度100％ 2017年11月100.7％
・経産省・鉱工業指数（生産指数。季調）
2013年度 98,9 2014年度 98.4 2015年度97.4 2016年度100.6 2017年11月10月103.6
・通関貿易収支
2013年度 ▲137・564億円 2014年度 ▲91.433億円 2,015年度10.874億円 2016年度8.067億円 21017.11月4302 億円
・有効求人倍率
2012年度 0.82 2013年度 0.97 2014年度 1.11 2015年度1.23 2016年度1.36 2017年11月 1.56
・完全失業率
2012年度 4.3％ 2013年度 3.9％ 2014年度 3.5％ 2015年度 3.3％ 2016年度3.1％ 2017年11月 2.7％
・賃金（現金給与総額・全産業前年比）
2012年度 ▲1.0 ％ 2013年度 ▲0.2％ 2014年度 0.5 ％ 2015年度0.2% 2016年度0.5％ 2017年10月 0.2%
2017年 はアベノミクス丸5年目を迎え足元の景気は、米国をはじめとする世界経済の成長に乗り、外需を軸に緩やかな改善を続けている。
ただ日銀が金融政策の最終目標として掲げる２％のインフレ率は簡単には達成できる状況ではない。消費も充分回復基調にあるとは言えない。リフレ政策からの出口戦略も不透明なままである。最も中心となるべき目標、PB（財政収支の均衡）は目途さえ立っていない。解決すべき多くの課題を先送りしたまま2018年を迎えることになる。
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