Ｈ２９．２．２８
私のブログ ２月分
西 村 勝 彦
始めに：ブログのルール
最初に執筆年月日、テーマ、引用先を明記し、そのあとに新聞記事等の第一フレーズを引用、引き続き、・（ポツ点）以下に抜粋や要約、⇒以下に私の意見や所感を書くことを原則にしています。
2017.02.01 首長と議会Ⅱ
地方自治は本来、住民の生活を支える身近な政策を実現するためのものであり、そこでの政治的決定は住民生活に直結するはずだ。住民は自らの生活に関わる争点に注目して、選挙で投票し、時には住民投票のような直接参加を試みる。それが可能になるような争点や論点を提示するのが政治家の役割でもある。
だが現在の地方自治では、そうした身近な政治への関心を喚起するシステムが機能していないようにみえる。
⇒自治体政治を巡る話題がマスコミをにぎわすことが多くなり、（特に、東京、大阪、名古屋などの大都会の首長と議会選挙）自治体首長への関心が高まっている。
今日の日経・経済教室で明治大学教授の牛山久仁彦先生が「全国一律の仕組み見直せ 議院内閣制モデルは不適切」について小論を書いている。
ポイントは次の3点。①首長による議会での多数派形成に疑問も ②法制度で首長と議会の対立回避は難しい ③地域住民による多様な制度選択を可能に。地域自治制度に係る内容が詰め込まれている。以下、先生の小論展開の主旨とは若干異なるが、その一部引用して意見を述べる。
・自治体について、戦前のような国の下部機関としての位置づけではなく、民意反映に基づくガバメント（統治）としての政治的機能を持たせているのが、戦後憲法により規定された二元代表制だろう。
⇒自治体の仕組みは国と異なり、議決機関である議会と自治体の首長が、直接住民の選挙で選ばれ、首長と議会それぞれが住民を代表し、住民に対して責任を負う二元代表制を採用している。
したがって首長と議会は、もともと民意の代表機関としてお互いに対立・競争する関係にある。つまり、地方は国と異なり、首長と議会が対立・競争する関係が、戦後憲法が規定する自治体の政治システムの基本であることをしっかり理解しておきたい。
先日のブログでも述べたが「広範な行政知識に加え、スタッフの数や情報の非対称性が、議会と首長の政策競争において首長側有利に働くことが圧倒的に多い。現実の自治体政治は首長にその多くを依存しており、議会は行政の承認または追認的存在に甘んじている」感がある。
そんな状況の中で、「議会が直接住民の声を聞き、監視や政策提言ばかりか、決算審査・予算要望や条例案の提出・審査にも生かす」ことが困難なことも多い。しかし、この困難は「権限と財源を備え、高い政策形成能力を持つ自治体の首長と、住民の意見を的確に反映し、熟議討論によって政策を磨き上げる議会と、さらに、地域住民の意見と理解で乗り超えることが求められているのだ。
2010.02.02 私とポリオ ロータリーの友 平成29年2月号から
ポリオワクチン接種の成果により2000年に根絶宣言をした日本では、ポリオはすでに忘れられた存在になり、現在の整形外科の教科書には、ポリオの病名はありません。
私は、昭和19（1944）年の夏、２才半のとき、三重県下で大量発生した脊髄性小児麻痺(ポリオ）にかかりました。当時、父は津の33連隊の職業軍人でしたから、陸軍病院で診断、若干の治療を受けた後、京大病院へ３ヶ月余り入院しました。
戦時下にもかかわらず、十分な治療と両親の看病の甲斐あって、大分良くはなりましたが、足の方は余り丈夫にならないまま就学年令をむかえ、１年、就学延期で小学校へ入学。このとき、松葉杖では将来困るであろうというので、今の１本杖に変えさせられております。
３年生になってからは、父が神戸で買ってきてくれた子ども用自転車で通学。さらに、中学２年生の時に大阪市立大学整形外科で脚長差を調整する手術を受け、後に補装具をつけて歩く一時は杖なしで歩いていたのですが、身体に不自然な力がかかり、疲れるものですから、やめてしまいました。
中学3年生になってから、補助エンジンのついた自転車、いわゆるバイクに乗るようになりました。その後、乗用車に乗るようになり、すでに75歳になりました。
28歳で帰郷後、税理士事務所を開業。青年会議所、ロータリークラブ会員の皆さまと長いお付き合いがあり、仲間の皆さまから、いつもお誘いがあって、何回も世界旅行など楽しむことができました。
これまでの人生を、いつも、いつも私の周りの「良き理解者」に助けられて生きてきたこと。その方たちのおかげで幸せな人生を送ることができたことに感謝しています。小野加東ＲＣ 西村勝彦 （第2680地区 兵庫県）
※世界ポリオ撲滅活動は、国際ロータリーが中心となり1979年にフィリピンの子どもたちにポリオ予防接種をはじめて以来、世界保健機関（WHO）、ユニセフ、各国政府等と提携して進められ、全世界でポリオの発症数を99.9パーセント減らすことに成功しました。
国際ロータリーは、現在 End Polio Now 運動を展開していますが、過日行った卓話の要旨が会員向け公式雑誌の今月号の特集記事で採りあげられました。
2017.02.03 「教育」が政局に 今日の日経から
１月に始まった通常国会では、安倍晋三首相が教育重視を前面に打ち出す姿勢が目立つ。主な論点は大学など高等教育の無償化だ。兆円単位の財源が必要となるにもかかわらず首相が理解を示す発言を繰り返すのはなぜかと頭を巡らすと、憲法改正や今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略が浮かぶ。どうやら教育問題は今後の政局を占うカギとなりそうだ。
⇒安倍内閣の看板政策「アベノミクス」は「手詰り感」が濃厚になった。頼みの円安・株高もトランプ大統領が日本の政策を「通貨安」と批判したことで逆風が吹き始めた。
日本政府の借金は主要国では最悪、財政再建は見えない。首相は20年度に国と地方の基礎的財政収支（ＰＢ）の黒字化を達成する目標を掲げるが、内閣府が１月公表した試算では20年度のＰＢが8.3兆円の赤字と目標達成からほど遠い。これが達成できなければ、「アベノミクスは失敗だと批判される」。それでは、この批判を免れるにはどうするか。
・首相にはさらに秘めた思惑があるのではないか―。そう語るのはある自民党長老議員だ。「首相は高等教育の無償化を口実に、財政健全化目標の達成を先送りするつもりではないか」とみる。
・（安倍首相は）第２次政権発足以降、すべての演説で何らかの形で教育再生に触れたが、道徳教育の拡充や貧困家庭への教育支援などが中心。改憲の可能性にまで踏み込んだのは今回が初めてだ。
⇒アベノミクスの失敗を逃れ、財政健全化目標の達成を先送りして、「憲法改正（26条は義務教育の無償を決めるが大学などの高等教育は有償）や、今年秋以降の衆院解散・総選挙をにらんだ戦略で、新しい政局を作る。そのために「高等教育の無償化」を柱にする。
これは、日本維新の会が、おおさか維新の会時代にまとめた改憲原案で、①経済的理由で教育機会を奪われない。②)幼児期教育から高等教育までを無償とする、と一致する。これで自公維が固まる。
民進党は、「もともと教育無償化は旧民主党時代から掲げてきたテーマ。昨年12月にまとめた次期衆院選に向けた経済政策の公約でも就学前教育と高校、大学の無償化を明記した」。したがって、与党と対決姿勢が取りにくい。
分かり易い説明だ。政策と政局は最大の関心。安倍首相の歴代最長の大宰相への夢は続く。
2017.02.04 インフレ政策・次の一手
安倍首相の最も信頼するブレーンのひとり、浜田宏一先生は、2012年12月冬の衆院選で「大胆な金融緩和でデフレ脱却」という公約にお墨付きを与えた。その浜田先生が最近「金融緩和で市場にお金を流すと、人々の物価上昇期待が起こり、消費が増えるという想定が働いていない」と認めたことは既に述べた。
浜田先生が影響を受けたのは、米プリンストン大学のクリストファー・シムズ教授の論文。シムズ教授の論文では、「政府が将来にわたって財政収支の悪化を約束すれば、インフレを起こせる」という主張だ。
財政が悪化し増税もできなければ、インフレになる。それがハイパーインフレなら財政破綻そのものだ。だが完全な放漫財政ではなく、「適度な」財政悪化を政府が実現すれば安定したインフレが起こせる、とシムズ教授は言う。
リフレ政策は、1998年にポール・クルーグマン教授が「日銀が将来にわたって高いインフレを約束すればインフレが起こせる」と主張したことから盛り上がった経緯がある。日本では岩田紀久男現日銀副総裁が10年間孤軍奮闘した。
・クルーグマン教授の論理も、シムズ教授の論理も、「遠い将来についての政策当局の約束を国民は信じている」という暗黙の前提がある。つまり、クルーグマン教授は「日銀のインフレへのコミットメント」を、シムズ教授は「政府の（適度な）財政悪化へのコミットメント」を国民が信じればインフレが起きるというのだ。
・「国民が信じれば」という前提条件が満たされれば、彼らは正しい。しかし「国民が政府や日銀のコミットメントを信じるか」という問いに経済学は厳密に答えられない。おそらくこうすれば国民は信じてくれるだろう、と言える程度だ。（今日の日経 大機小機から）
要するに、国民の期待に訴える政策は、それが日銀（中央銀行）の政策であれ、政府の政策であれ、論理的にも、統計的にも証明されたことではなく、やってみないと分からない実験なのだ。
4年にわたる異次元の金融緩和という壮大な社会実験の結論は、「国民は日銀の期待通りには反応せず、手許のお金にこだわり、消費が増えず、物価も上がらなかったので、今やアベノミクスは手詰り感がいっぱいだ。
浜田先生はいう。だからと言ってアベノミクスが失敗だったわけではない。最初の2年ほどは順調だった。円安、株価上昇、失業率低下はアベノミクスの成果だ。では、今後どのように対応すればよいか。先生の答えは「アベノミクスの手詰り」の解消策・次の一手は「財政拡大」だという。
しかし、先進主要国最悪の財政状態の日本が「ちょうど２％のインフレが起きるように、適度な財政悪化を引き起こす。しかし財政破綻にはならない程度にする」と政府が約束して（これが可能かどうか、まるで分からないが）、国民が信じるのだろうか。その根拠はどこにもない。
※浜田先生の主張の論理
Ｑ：さらに、財政拡大を行えば、日本政府の財政悪化が遠のきますが？
Ａ：国民や民間が潤うことが最重要。政府の借金は政治や経済が安定していれば将来世代に引き渡せる。国民は十分貯蓄している。しかも政府が借金してお金を使えば、経済が活性化してデフレ脱却も進み、税収増で戻ってくる。そういう財政再建の方が賢い。（朝日新聞・29.02.03）
⇒財政再建が国家の信認の基本だと考えてきた私には信じがたい。この論理が通れば、「理屈と膏薬はどこにでも付く」になると思えてならない。私の主張は、「政府も日銀も基本の政策に戻れ」にある。
2017.02.05 地方公務員も「同一賃金」今日の日経から
総務省は地方公務員の非常勤職員の待遇を改善するため、今国会に関連法改正案を提出する方針だ。明文規定がなかった地方の非常勤職員の採用方法と任期を法律に明記し、制度上支給ができなかったボーナスも支給できるようにする。財政難の自治体では非常勤職員が増えており、正規と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する。
⇒地方自治体の職員は、常勤で任期の定めのない正規職員（地公法17条による採用）のほか、臨時職員（正式採用の特例、地公法22条により緊急や臨時の場合に採用）、特別非常勤職員（地公法3条による採用）、一般職非常勤職員（地公法17条による採用）任期付任用（短時間）職員（特別法に基づく採用）、その他、高齢者任用、日々雇用職員（自治体の勤務要綱等による採用）、短時間職員など多様な形態で採用されている。
・地方公務員法に「会計年度任用職員」の規定を新設し、非常勤の事務補助職員らはこの採用形態に一本化する。非常勤職員をボーナスの支給対象とする地方自治法の改正もあわせて実施する。
・16年の地方公務員の臨時・非常勤職員は64万5000人だが、特別職が22万人、臨時的任用職員が26万人を占める。
・法改正では特別職を「学識経験に基づき助言や調査を行う者」に限定し、臨時的任用も例外的な制度として厳格化する。
⇒3人に1人は、いわゆる非正規職員と言われる自治体職員の労働に、正規と非正規の賃金格差を是正する「同一労働同一賃金」を推進する法改正が具体的に示され、2019年４月から施行されることになるという。
憧れの正規公務員に採用されず、あるいは、採用時期を失して、非正規の短期雇用に従事している多くの「地方公務員の業務実態と給与の支給状況」を総合勘案すれば、当然の改正だろう。
採用試験に合格すれば、生涯安定雇用の公務員になれるのだが、この定員が近年著しく減少している。その一方で、自治体の業務は増加している。業務のＩＴ化で省力化されているはずだが、そうでもないのが実態だろう。ただ、「正規職員にはなりたくないが、非正規職員にはなりたい」という働き方を選択する人もいる。人の「働き方」は多様だ。
2017.02.06 今日の朝日歌壇から
あと四年就任前から待っているその日が平和でありますように （東京都 酒井秋代） 選者；永田和宏 選者評：トランプ後を今から切望
⇒トランプさんは、大統領に就任直後から矢継ぎ早に、オバマケアの見直し、メキシコ国境の壁の建設、TPPからの離脱、中東・アフリカ７カ国からの渡航者の入国禁止・・大統領令「executive order」を連発している、
大統領令は、行政府の長である大統領が（軍を含む）連邦政府機関に対して発する命令のことをいう。大統領令を出す権限の根拠は合衆国憲法第２章第１条の「執行権」にある。
大統領令に議会の承認は必要ないが、議会が成立させる法律とほぼ同等の効力を持つ。法律のように施行に時間がかからないため、すぐに政策を実行できる便利な手段だ。
その他、米大統領には議会が承認した法案を拒否できる「大統領拒否権」があり、大統領の権限は強大だ。大統領の権限に制約を与えるのは、司法と議会の予算案承認くらいしか思いつかない。
それでは、トランプ大統領を別の大統領に変える方法は、①次の大統領選がある4年先まで待つこと。②議会による弾劾 ③軍事クーデターなどである。ただ、現段階で、①以外の方法があるとは思えず、この句の作者がいうように「あと四年就任前から待っている」ことになる。（ローザ・ブルックス（米ジョージタウン大学法学部教授稿 3 Ways to Get Rid of President Trump Before 2020 News week日本版 2017.02.02参照）
米ワシントンで１０日にトランプ大統領と初の首脳会談に臨む安倍首相、トランプ大統領に何を語り、何を望むのか。その日のトランプの対応はいかに・・。この句の作者とともに、「その日が平和でありますようにトランプ後ではない今から」祈っている。
2017.02.07 少子化対策に新たな視点 今日の日経・経済教室から
少子化対策としての子育て支援は、児童手当などの現金給付と、保育サービスなどの現物給付に分かれる。日本の子育て支援の規模は、国際的にみればいずれもかなり見劣りする。出生率の高い先進国の経験を踏まえると、とりわけ現物給付に力点を置いて子育て支援を大幅に拡充すべきだと筆者は考える。
⇒今日の日経・経済教室で、一橋大学教授の小塩隆士先生が「少子化対策に新たな視点・現金より現物給付の充実を」テーマに意見を書いている。ポイントは以下の3点。①女性就業の出生率へのプラス面引き出せ ②現金給付の急増は出生率反転に直結せず ③高出生国は90年代以降現物給付にシフト
小塩先生は、合計特殊出生率（女性が生涯に産む平均的な子どもの数）が1.8以上の高出生国（フランス、アイルランド、アイスランド、ニュージーランド、スエーデン、米国、オーストラリア）と、日本（出生率1.45）の子育て支援の実態を比較検討した結果、今後の子育て支援は「現金より現物給付の充実」の方が重要だという。
・国の内外を問わず、出産・子育てを念頭に置くカップルからみれば、生まれてくる子どもの世話を一体誰が担うのかが差し迫った問題となる。とりわけ共働きカップルにとっては、少しぐらい児童手当を受け取れたとしても問題は解決しないだろう。保育サービスが容易に利用可能になってこそ、出産・子育てに踏み切れるケースも多いと考えられる。仕事と出産・子育ての両立のためには、お金より保育サービスの供給が重要だ。
⇒分かり易く言えば、男女にかかわらず、子どもを持ちたい若い世代の「結婚・子育て不安」を和らげるために、「子ども手当」や「児童手当」等の金銭的給付の充実よりも子育て支援のための現物給付である「保育サービス」の供給を強化する方が重要だということだ。もっと分かり易く言えば「カネよりも行政サービスの充実」が効果的だということだ。
「保育園落ちた。日本死ね」の匿名の書き込みから、子育て支援が政府の取り組むべき最優先課題になってきてはいるが、さらにもう一歩進めて、子育て支援の現物給付拡充策を講ずる段階に入っているということだ。
さらに付け加えて言えば、男女ともに働きながら子育てができるよう環境を整え、長時間労働を見直し、保育サービスを拡充する。そのためには、保育所の待機児童問題ばかりではなく、小学校に入ってからの学童保育など、充実すべき点も多いことをも理解しておきたい。
2017.02.08 希望出生率1.8は実現可能 今日の日経・経済教室から
出生率の上昇や出生数の増加そのものを政策目標とすると、産まない人が生きづらい社会になりかねない。少子化対策の政策目標は、あくまで「産みたい人が産めるように環境を整える」ことにある。
⇒今日の日経・経済教室で、京都大学准教授の柴田悠一橋大学教授先生が「少子化対策に新たな視点・希望出生率1.8は実現可能 」をテーマに意見を書いている。ポイントは以下の3点。①労働時間の短縮や大学学費の軽減が有効 ②待機児童解消や幼児教育無償化も進めよ ③労働生産性や子ども貧困率の改善効果も
出生率引き上げは、先の大戦時中の「産めよ 増やせよ」のトラウマや、個人の自由と尊厳にかかわる部分が多く、唯一、学者が行う経済学や社会学からの事例による立証研究が参考になる。
この研究の原点は、政府が「2025年度に希望出生率1.8を実現する」という目標を掲げているが、「15年の出生率は1.45なので、25年までに0.35引き上げることが目標となる」というところにある。
・まず1980年代以降、有配偶出生率はほとんど下がっていないが、有配偶率が下がっている。出生率低下の主要因は有配偶率の低下だ。
⇒出生率低下の主要因が有配偶率の低下と分かってもその原因を解明するのは難しい。「ではどんな人が結婚して子どもを産む傾向があるのか」。詳しくは原文をお読みいただくとして、筆者の研究の前提と成果の一部を述べる。
・試算では17年から25年までの8年間で、(1)児童手当の増額については、出生率に対しては効果を示さなかった。(2)大学学費の国立大相当額（年間53万円）を全員免除（進学率２％上昇想定、年間予算１兆７千億円増額）(3)労働時間を年間100時間（週平均２時間）短縮（00～15年にかけての短縮幅102時間にほぼ匹敵）(4)保育・幼児教育の拡充により潜在的待機児童（17年度末で34万人想定）を解消（年間予算1兆4千億円増額）―という施策の実現を前提とした。
⇒筆者が描く希望出生率1.8実現への道筋は以下の通り。
2017年からの8年間で実践する政策→2025年の見込みの順に記載する。
①労働時間：週2時間短縮→出生率＋0.19％ ②大学学費軽減（国立相当）→出生率＋0.16％ ③保育・幼児教育の拡充→出生率＋0.015％ ④日本特有の傾向→▲0.02％
⇒これらの施策をすべて実施すると、出生率は0.345上昇して25年に1.795となり、希望出生率1.8がほぼ実現されると見込まれる。ただ、この施策実現には３兆円強の財源が必要となる。「今後は政府系研究機関によりさらに精緻な分析・試算が試みられることを願う」と筆者は言っている。
2017.02.09 日米首脳会談への期待 今日の日経から
トランプ米大統領の就任後初となる日米首脳会談が10日に迫った。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を生かしつつも、トランプ氏が意欲を示す２国間交渉にも道を開く苦肉の策として新たな日米の経済協議を提案する構えだが、米側の出方は全く読めない。折しも米国の貿易赤字相手国２位に躍り出た日本は、トランプ政権の矛先をそらすための戦術にも苦慮している。
⇒プロのライターが「米側の出方が全く読めない」というテーマに私がブログを書くこともないが、論点だけを整理しておきたい。論点は3点。
・安全保障分野
トランプ：在日米軍駐留経費の見直し検討。安倍首相：日米関係の重要性を再確認。尖閣諸島は日米安保の適用対象だと確認したい。
・為替問題
トランプ：日本は通貨安誘導をしている。安倍首相：日本の金融政策はデフレ脱却のための国内政策。為替は首脳会談で協議するのにふさわしくない。
・通商分野
トランプ：2国間ＦＴＡの提案 安倍首相：ＴＰＰの合意内容を生かし対中関係で連携。日米ＦＴＡの流れは回避したい。「日米協調」を引き出したい。
⇒安倍首相は9～13日の日程で訪米、ワシントンでの首脳会談後、フロリダ州パームビーチで、10.11日の連夜 米大統領との夕食会に出席する。ゴルフは11日。宿泊先はトランプ大統領の別荘。これは異例のもてなしだ。
・会談に備え、政府が日米連携によるインフラ投資で米国内の雇用を創出する政策パッケージ「日米成長雇用イニシアチブ」を提案することが明らかになった。高速鉄道やエネルギー、人工知能（ＡＩ）など幅広い分野で、米国を中心に70万人の雇用と4500億ドル（約50兆円）の市場を生み出すという計画だ。これは安倍晋三首相のいわば「お土産」。（2017/02/09 神戸新聞社説）
⇒日米首脳会談に何を期待するか。「安倍首相はまず、保護主義政策の弊害や多様性のもたらす効果を説くべきだ。根拠の薄い批判には丁寧な説明が要る。その上で、互いにメリットを享受できる経済協力の在り方を探らねばらない」（前掲 神戸・社説）。「初めは首脳間の個人的な信頼関係を築くことから始めるしかないだろう。互いに言うべき事を言い、反論すべきは反論する、そんな関係につなげたい。首脳間の関係を通じて、米国を国際秩序づくりに積極的に関与させ続けるよう、各国と協調しながら対応することが肝心だ」（今日の毎日新聞・社説）
トランプ大統領が穏健に出ればよいが、「アメリカ第一」をかざして強固な態度に出れば、まとまる話もまとまらない。まずは、首脳間の信頼を確かめ「詳細は2国間で後日」に落としどころを見つけるのがよいかも。
2017.02.10 外国人材受け入れ 日経・オピニオン2017/2/5から
日本で働く外国人の数が2016年に初めて100万人を超えた。政府は建設や介護などで外国人材の活用を広げる構えだが、慎重論も根強い。トランプ米大統領の登場で世界が移民・難民問題に揺れるなか、外国人材とどう向き合うべきか。
⇒労働者や移民による外国人材受け入れを積極的に提言しているのは、経済財政諮問会議の議員のサントリーホールディングス社長 新浪剛史さん。
理由の一部を引用。①訪日外国人観光客の増加がある。2016年に2400万人を超えた。これだけ受け入れられているということは、日本社会は外国人を受け入れる力を持ったとみている。②日本は今後、国際競争力を高めるためにもＲ＆Ｄ立国（Research & Development）になっていくべきだ。外国人には将来的に日本の研究へ貢献してもらいたい。もう一つは、ダイバーシティーはすごく重要だとの思いだ。同じ国・同じ文化の中で育ってきた日本人の中に、新しい文化や違う言語の人材が入り込むことがイノベーションを生んでいく。ダイバーシティーを受容できる会社にならないとグローバル企業にはなれないし、日本においても新しいサービス・商品を開発できない。
外国人労働者や移民の受け入れに慎重な意見は、経営共創基盤ＣＥＯ 冨山和彦さん。理由の一部を引用。①「グローバル経済圏で活躍する企業や産業で、トップレベルの人材が国籍に関係なく働けるようにすることは当然だ。」。「ただ、これは移民という問題を考えた場合、全体の１％か２％の世界だ。残りの99％は食い詰めてやってくる人々で、ローカル経済圏の賃金の低いところに入ってくる。そこでは必ず衝突が起こる。」。②「移民への認識が甘すぎる。欧米でどんな問題が生じたのか。英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定、トランプ米大統領の誕生との関係はどうか。ナイーブな『お気楽移民論』がこれでだいぶ後退するはずだから」。③「若年層の労働力不足を移民で補うことを安易に選択すれば（失業率が高い）欧州と同じ状況になる。欧州がたどった過去20年、30年と同じ道をたどるのか。肌の色、文化、価値観、宗教的背景、そういったものが違う人たちがかなりの量で入ってきたときに感じる社会的ストレスは決して甘くみるべきではない。
外国人材受け入れを真剣にかつ多方面から考えないとこの国の将来を見誤ることになる。外国人労働者をチープレーバーとしか考えない工場経営者は何かを誤解していると思えてならないのだが・・。
2017.02.11 大統領令差し止め 今日の神戸新聞・社説から
イスラム圏7カ国国民らの入国を禁止した米大統領令を差し止めたシアトルの連邦地裁命令の是非を問う訴訟で、サンフランシスコ連邦高裁は9日午後（日本時間10日午前）、地裁命令を支持し、トランプ政権側からの地裁命令の取り消し請求を退けた。（時事通信2/10 8:24から）
⇒私は2月6日のブログで「米大統領令は、行政府の長である大統領が（軍を含む）連邦政府機関に対して発する命令のことをいう。大統領令を出す権限の根拠は合衆国憲法第２章第１条の「執行権」にある。大統領の権限に制約を与えるのは、司法と議会の予算案承認くらいしか思いつかない」と述べた。
・三権分立の下で、司法権は行政権を監視する重要な役割がある。『独断専行』と批判されるトランプ米大統領に対して米国の裁判所が存在感を示した。
・入国禁止による家族分断などの人権侵害や社会、経済への影響を重くみた、妥当な判断といえる。
⇒米は妙な国だ。トランプは変な大統領だ。大統領に再考を求める力は議会にはないのだろうか。この大統領令が出される前にもっとほかの選択肢はなかったのか。選挙で選ばれた大統領の権力は絶大だ。
・政権側は最高裁に上告するとみられていたが、「トランプ米大統領は10日、米国への入国制限について新たな大統領令を検討しているとの考えを示した。またホワイトハウス当局者は、最高裁への上訴は計画していないとの考えを示した。ただ「すべての選択肢を検討する」としているという。（ロイター2/11(土) 8:12）
⇒つまり、司法の判断は一応考慮するが、「すべての選択肢を検討して新たな大統領令」を出すことを検討しているということだ。
・先月２０日に就任してから、トランプ氏は議会にも諮らず大統領令を連発してきたが、米大統領も当然、法の支配には服さねばならない。司法判断を受けて極端な政策を撤回するのが筋だ。そうでなければ民主国家の根幹が揺らぎかねない。
⇒高校社会科レベルの知識を以てしても、まったくその通りだ。ただ「議会に諮らずとも大統領令が連発できる「合衆国憲法第２章第１条の『執行権』」をしっかり理解しないと、米のことも、トランプ大統領のことも、本当はよく分からない。日本人の常識では分からないのだ。
2017.02.12 今日の朝日歌壇から
青春の忘れ物なり本棚の一角占める会計の本 （長崎市 牧野弘志） 選者：佐々木幸綱 選者評：なし
2つのがんサバイバーとなり、年齢も後期高齢者になると、身辺整理の強迫に襲われる。身辺整理の1つが本棚の本、人に見られて恥ずかしいような本は無いが、捨てるに惜しい本も多い。
小説の類は単行本ばかり800冊、旧滝野町図書館に寄付をした。専門書はかなり廃棄したが、まだかなりの本が残っている。そのほとんどは「青春の忘れ物」だ。作者と同じ会計の本、税法の本、商法の本、経済の本が多い。
私が、青年時代に会計士や税理士の受験勉強をした頃の受験対策本は、既に捨ててないが、たとえ内容が教養レベルであっても基本書と呼ばれる本は捨てがたい。その分野の学術書や著名本も同じ。どちらもこれから読むことはないのだが、本棚の一角を占めている。私の亡き後は間違いなく廃棄されることがわかっているのだが。
閑話休題
2年前になるが、最終学歴の修了証書（学位記）の交付年月日が必要となり、あるはずの場所をいくら探しても全く見つからない。交付年月日は友人に教えてもらって、事なきを得たが、青春の記念が無いのはおかしい。家の中から事務所まで、あるはずのない場所まで、考えられるあらゆる場所を探してもない。
再発行について大学に問い合わせると学位の証明書は発行するが、学位記の再発行は行わないとにべもない。自宅や事務所の改装の際、誤って捨ててしまったのか？
すっかり諦めていたが、先日、30数年前に亡くなった父の遺品は未だ見たことがない。ひょっとして・・と思いついた。
職業軍人であった父の遺品は、2年前に亡くなった母がこぎれいに整理していた。今まで見たこともない陸軍二等兵から中尉までの階級章、徽章、褒章、軍服一式まできれいに保管されていた。それらと一緒に私の学位記2つが筒にいれて保管されていた。
今まで全く存在すらよく知らなかった古びた皮革製の陸軍将校トランクに入れ、簡単な施錠がしてあった。昭和20年11月、予備役編入、満期除除隊後の勤務先の辞令などは別の封筒に入れて保管されていた。
父の青春の忘れ物は陸軍にささげた記録の品々なのだ。それにしても、父の生前に、この内、どれひとつとして見せてもらったことがない。母からもその所在を教えてもらったこともない。母がいつも言っていた「戦争はしてはならない」の声が聞こえる。父にとって、戦争体験は子どもに語る話題ではなかったのだろう。
2017.02.13 日経歌壇から 2017.02.12 日経から
「インフレは良いことなの？」と訊く子あり日銀記事と母親見比べ （青森 南 勉）選者：三枝昴之 選者評：インフレ 昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが
「インフレは良いことなの？」と訊いた子どもは、日銀が2013年4月から異次元金融緩和政策を採用して、2％のインフレ目標を実現すべく金融政策によりてこ入れしていることを知っているのか。知らないのか？
「昔は物価が上がって好ましくないと習ったものだが」という選者は、いつの時代のことを言っているのか。
私たち高齢者世代は1980年代後半の「バブル経済」と90年代はじめの「バブルの崩壊」、さらにその後の「失われた20年」を経験した。バブル経済では、一般物価水準が上昇を続ける「好ましくない」インフレを経験した。
1990年代に入り、高金利政策と景気の減速により、地価と株価は急激に値下がり経済が停滞した。その後、継続的に一般物価水準が下落し続ける「好ましくない」デフレが20年近く続いた。
インフレ理論について経済の基本を簡単に整理しておきたい。
インフレもデフレもどちらも行き過ぎはよくない。現代では2％程度の緩やかなインフレが継続することが望ましいというのが世界共通の理解だ。
①インフレ率が上がる→生産量が増加する→ＧＤＰが上昇する→景気がよくなる・・これがインフレを供給側から見た理論（供給曲線・右上がり）
②インフレ率が上がる→需要が減少する→ＧＤＰが下落する→景気が悪化する・・これがインフレを需要側から見た理論（需要曲線・右下がり）
③インフレ供給曲線とインフレ需要曲線が一致するところで、生産量と需要量が一致する。
④この一致点を上振れさせる（需要曲線の右ずれ）のは、政府支出、下振れさせる（需要曲線の右ずれ）のが雇用水準
したがって、拡張的財政政策と雇用水準がインフレに大きく影響を与える。日銀の異次元緩和では2％の物価目標は達成できなかった。
今は、日銀の「異次元の金融緩和」ではなく、「成長戦略」の奏功が一番重要。また、現時点においては、一時的インフレ効果を狙う拡張的財政政策には慎重でなくてはならない。これがいまの私の意見。さて、みなさん如何お考えですか。(大学4年間の経済学 井堀利宏 参照)
2017.02.14 ネットと政治 今日の日経・経済教室から
米国のトランプ新大統領の情報発信が世界を揺るがしている。ツイッターでの「恫喝（どうかつ）」に近い発言に加えて、就任直前の記者会見での自分に否定的な報道をしたメディアへの激しい攻撃に代表されるように、敵と味方を明確に区別し、徹底的に敵をたたく手法が選挙期間中と全く変わらないのも特徴だ。
⇒今日の日経・経済教室で、上智大学教授の前嶋和弘先生が「ネットと政治とトランプ発言」をテーマに「トランプ流の情報発信をどのようにみればよいのか。そして日本を含む、各国政府・企業がどのように対応すればよいのか」について意見を書いている。ポイントは以下の3点。①トランプ氏の情報発信に不正確な内容も ②メディアの保守・リベラル二極化も背景 ③背後にいる共和党支持者の要求見極めよ
毎日のメディアに登場する居丈高な「トランプ砲」の「最大の問題点は、これが恫喝や脅しではなく、実際にトランプ政権が何らかの制裁を加える警告である可能性が大いにうかがえることだ」という。ただ、この情報発信が全部正確ということではなく間違いや不正確なものが含まれていることは既に知られている。
・米国の政治報道での客観性の追求は、かつては規範そのものだった。しかし衛星放送やケーブルテレビの普及を契機としたテレビの多チャンネル化やインターネットの爆発的普及を受け、ここ15年ほどで政治情報の内容を消費者向けにマーケティングして提供するようになってきた。
⇒政治情報の内容を消費者向け（国民向け）にマーケティングして提供するのは米国に限らない。天皇陛下の2018年末退位に向けて法 整備の進め方（初めに結論ありき）を見れば明らかだ。ただ、安倍首相にはトランプ大統領のような粗野な言葉も態度もない。情報発信の方法や時期、さらに、部下や関係者の人選に至るまで細やかに気を配る1流の政治家だ。
・少なくともトランプ氏の行動原理の根本には何らかの意図があり、それを明らかにしたうえで対応すべきだ。その意図とはトランプ氏の支持者（顧客）への利益還元にほかならない。顧客には小さな政府を志向する人々と「宗教保守」に加えて、製造業が斜陽になりつつある地域の「怒れる白人の男たち」という３つのタイプがある。それぞれ矛盾しかねない顧客の要求を見極めた巧みな対応が求められる。
⇒分かり易い大統領だ。軽い言葉や脅し、乱暴な態度、さらに教養のなさ演出も武器になる。「またトランプ氏得意の『取引』には常に妥協点がある。過剰反応することなくトランプ氏の意図を読み取り、落としどころはどこなのかを見極める必要があろう」。なるほどその通り、これは上手いまとめだ。
2017.02.15 東芝・三つの誤算 今日の朝日新聞から
「買収時に認識していなかったコストの見積もりなど、三つの誤算があった」。綱川智社長は１４日の記者会見で、米原子力事業での損失が７千億円強に拡大した理由について、こう説明した。
「買収」とは、東芝の米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）が、米国で受注した原発４基の建設工事を手がけるＣＢ＆Ｉストーン・アンド・ウェブスター（Ｓ＆Ｗ）を２０１５年末に買収したこと。遅れていた建設工事を前に進めて損失を防ぐ狙いだったが、工事コストの詳細な見積もりを入手したのは買収の後で、コストは予想を超えて拡大したという。
二つ目の誤算は、Ｓ＆Ｗの買収価格の事後調整で、東芝は前の親会社に損失を埋め合わせてもらえるとみていたが、交渉が進まなかったことだ。現在も前の親会社との訴訟が続き、決着は見通せていない。
三つ目は、買収後に現場の作業効率の改善が想定ほど進まなかったことだ。買収時には３０％程度の効率改善を見込んでいたが、結局、実現できなかった。
東芝が１４日に発表した１７年３月期の見通しでは、原子力事業の営業損益は６９９５億円の赤字。前年も２千億円を超える赤字が出ていた。赤字は４年連続で、東芝の経営にとって大きな重荷となっている。
⇒既報の通り、再建中の東芝が経営難に陥り、昨年末で自己資本が1912億円のマイナスになる債務超になった。主たる要因は米原発損失7125億円。
東芝が示した再建計画を主な事業部門ごとにまとめると以下のとおり。
①電子デバイス部門（売上高１兆6050億円。従業員数34.000人）は東芝の稼ぎ頭のフラッシュメモリー部門を分社化して外部からの出資を受け入れ、今期末には債務超過に陥る事態を回避する。
②電力・社会インフラ部門（売上高2兆484億円。従業員数54.000人）は、米原子力事業で巨額損失、Ｓ＆Ｗの買収価格と純資産の差額（のれん代）の償却。
③ライフスタイル部門（売5426億円。従業員数20.000人）は、パソコン、テレビを分社済み。
④コミュニティソリーウション部門（売上高1兆4252億円。従業員数51.000人）。その他部門（売上高4946億円。従業員数29.000人）ＩＴシステムなど。
綱川社長は、記者会見で、06年にウスティングハウス社を買収した経営判断は「数字をみると正しいとは言いにくい。失敗だった」と認めたが、当時の経営陣の責任ばかりか、再建策、社会的影響など検討すべき課題は多い。
2017.02.16 東芝・夢の原発 失墜 日経産業新聞2017/2/15から
東芝が米国の原子力発電事業で7000億円を超す巨額損失を計上する。東芝が追い続けてきた「夢のエネルギー」はどこでつまずいたのか。原発プラント事業の歩みをたどると、企業では手に負えないリスクの膨張と、姿を変えた競争の現実が見えてくる。
⇒総合電機の時価総額順位 5位中3位の日本の名門企業 東芝が、なぜ債務超過陥ったのか。その経緯を要約すると以下の通り。
①1970年8月8日、関西電力の美浜発電所から、原子力の電気が試送され、大阪万博の電光掲示板がされた。日本で最初に商業運転した加圧水型軽水炉の建設を請け負ったのは、米ウエスチングハウス（ＷＨ）と三菱原子力工業（現三菱重工業）だった。
②71年には米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）製の沸騰水型軽水炉を採用した東京電力福島第１原子力発電所１号機が運転を始めた。ＧＥと協力し、３号機の原子炉は東芝が、４号機は日立製作所が納めた。
③石油ショック後、原発建設ラッシュが続いた。国の政策に沿って電力会社が原発を運営する「国策民営」が生まれ、そこに原発メーカーが深く組み込まれていった。
④転機は2006年の東芝によるウエスチングハウス買収だ。ＧＥ、三菱重工、韓国企業……。15グループ以上が買収に名乗りをあげた。特に東芝は執念を燃やし、美浜原発以来、ＷＨを原発事業の師としてきた三菱重工との一騎打ちになったが、当時の為替レートで6200億円で東芝が買収した。
⑤ＷＨの東芝傘下入りをきっかけに、日立はＧＥと、三菱重工は仏アレバに接近し、プラント３社の陣営作りと海外市場の開拓が本格化したが、ＷＨの傘下入りした東芝だけが大きくつまずいた。
⇒もちろん、米スリーマイル島原発や、チェルノブイリ原発、福島第１原発の大事故が発生し、原発建設の状況が大きく変化した理由がある。
また、福島第１原発の事故が突きつけた「原発のリスク負担をメーカーだけでは負担にしないで、国の支援が求められるようになったが、それが十分ではなかったこともある。
今後どうなるのか、17年3月末を債務超過で越せば、東証2部に転落する。18年3月まで続けば上場廃止になる。東芝は、メンツにこだわり、虎の子事業を外資に叩き売るのか、それとも、今はじっくり構えて高い買い手を見つけるのか、全く予断を許さない。
東芝の最高経営陣の経営責任を求めたところで、16万人を超える従業員はじめ、多くの関係取引先に何の変化も起きない。今は、信頼回復のため、経営の立て直しを図るため、あらゆる方策を検討し、着実な計画の実行することだ。
2017.02.17 トランプ政権の誕生の意味 日経オピニオン・2017/1/22から
「ドナルド・トランプ氏を選んだ結果は過去20年、30年と続いてきたグローバリゼーションの末、その利益についてほんの一握りの上流階級だけしか手にしていないということに対する人々の不満の表れといえる。ほとんどの労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できていない。その結果、格差は一層、深まり、突然、ドナルド・トランプ氏の選出という形で（不満が）表現された」
⇒これは、米ハーバード大学教授のマイケル・サンデルさんの意見だ。この意見が新鮮なとことろは以下の通り、①グローバリゼーションが続いた。→②その利益は一握りの上流階級だけが手にした。→③ほとんどの労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できなかった。→格差が一層拡大し、トランプ大統領が選出された。
・「我々は今、民主主義、そして資本主義の将来について真剣に考えなければならない時期に来ている。人々の強い不満に応じられるような、新しい民主主義、資本主義のモデルはいかにあるべきか」
・「欧州では多くのポピュリズム政党が台頭しつつある。民主主義についていえば、ほとんどの労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できていない。と人々は感じている。それこそ、民主主義に対する不満の源だ」
⇒④ポピュリズムが台頭→民主主義で、労働者階級、あるいは中間層は全く、その利益を享受できていない。民主主義に対する不満の源だ。
・「資本主義についていえば、過去数十年間にわたるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは格差だけだったという点があげられる。政治の世界において、我々はもっと普通の市民に意味ある発言をしてもらう方法を見つけなければならない。経済の世界では、グローバリゼーションと技術革新がもたらす利益を広く共有できる術を見いだす必要がある」
⇒⑤資本主義によるグローバリゼーションと技術革新の結果、生み出されたものは「格差」だけだった。→普通の市民による意味ある発言の機会と、グローバリゼーションと技術革新の利益を広く共有できる術を見出す必要がある。
以上は、最近の米欧の政治と経済から見たトランプ政権誕生の背景と意味だ。翻って、我が国の政治と経済の現状はどうだろうか。
わが国は8年前に「和製トランプ現象」で政権交代を経験し、今は1強他弱の安倍政権が政治と経済をリードしている。労働者階級、あるいは中間層の中に「格差」解消を求める普通の国民の声ないのか。グローバリゼーションと技術革新の利益は広く国民に共有できているだろうか。
浅薄な迎合主義も、いじましい金儲け主義もない。米欧に比べると「まだまし・・」。これは本当だろうか。市井の（普通の）市民の声に耳を傾けたい。
2017.02.18 地域自治体の当初予算 神戸新聞・社説から
兵庫県が総額3兆2061億円の2017年度当初予算案を発表した。井戸敏三知事は「地域創生、本格化予算」と語った。地域創生元年予算とした、16年度を引き継ぐものとの位置付けだ。（2017/02/16）
神戸市の2017年度予算案について、久元喜造市長は力を込めた。総額1兆8097億円のうち、幅広く市民生活を支える一般会計は7812億円。財政改善の積み重ねで捻出した投資的経費を、市民の暮らしと人口減対策に積極的に投じる。（2017/02/17）
⇒2月中旬から下旬にかけ、県内の地方自治体の当初予算が発表される。北播磨地域でも各自治体の当初予算が間もなく神戸新聞・北播欄に掲載される。
・まずはこれまで取り組んできた施策を確実に推し進める必要がある。婚活、不妊治療、子育て支援。奨学金の補助と兵庫への就職情報の提供。高齢者、障害者が暮らしやすい環境を整え、空き家を再活用し地域社会の活性化に結びつける。企業の兵庫進出をサポートし、農業・漁業・林業対策で地域の魅力アップを図る。観光客を呼び込み交流人口を増やす。（兵庫県）
・かつては施設など「箱もの」の整備に多額の予算を投じ合った時代もあったが、税収が頭打ちとなった今は違う。人口の自然増、社会増、さらに交流人口の増加に向け、住民サービスの向上と魅力ある地域づくりという地道な仕事ぶりが問われる。（神戸市）
⇒兵庫県の当初予算案も、神戸市の予算案も、人口減対策と交流人口増加がポイントだ。「婚活、不妊治療、子育て支援。奨学金の補助と兵庫への就職情報の提供。高齢者、障害者が暮らしやすい環境を整え、空き家を再活用、観光客を呼び込み交流人口を増やす」（兵庫県）。
「妊娠や子育て、教育、さらに就職や起業への支援を手厚くする。病気の予防や発病した際のサポート、高齢者や障害のある人たちへの配慮と生活支援、所得が減ったときの生活の下支えなどについて、行政が競い合う」（神戸市）
異存はないが、これらの諸事業は県ではなく、地域の各自治体が地域の現場で、地域の知恵を生かして取り組むべき事業ではないだろうか。
結婚支援には「地縁、血縁、職縁」による成果が見込める。観光客（大阪から京都に向かう海外客）の呼び込みには地域のネットワークづくりが効果的だ。
今から１０年前になるが、アルザスワイン街道４カ所をレンタカーで思いのまま観光した。アルザス地方には100あまりの小さな都市があり、それぞれに個性のあるワインを造っている。この地域の小さなワイナリーには、世界中からワインを求めて観光客が集まる。試飲がメインのイベントはない。もちろん、試飲は望むだけ可能だが、観光客は初めから特色あるワインの購入が目的だ。
北播磨地域の三木市から多可町までの酒蔵・山田錦街道をネットワーク化して、世界中から観光客を呼び込む。これができるとよい。民間、公共の宿泊施設は揃っている。
私には、井戸敏三知事の「地方創生ではダメだ、重要なことは地域創生なのだ」の声が聞こえる。県が地域自治体の当初予算にヒントを与えているのだ。北播磨地域の政策連携ができるとよい。
2017.02.19 国による結婚支援 内閣府のＨｐから
政府は平成27年3月20日、今後5年間で重点的に取り組む施策を「少子化社会対策大綱」にまとめた。大綱の策定は04年、10年に次ぎ3回目だが、今回初めて結婚支援を盛り込んだ。該当箇所の原文は以下の通り。
（2）若い年齢での結婚・出産の希望が実現できる環境を整備する。
②結婚に対する取組支援
・地方自治体、商工会議所等による結婚支援の充実に向けた国の支援
・地方自治体、商工会議所、企業等において行われている様々な結婚支援事業の更なる充実が図られるよう、地方自治体の新たな取組への支援や、現行の結婚支援事業の把握・分析及び先進的取組の事例紹介、ノウハウのあるＮＰＯ等民間との連携等、地域等の実情に合った総合的な結婚支援事業の効果的な展開のための支援を行う。
⇒昨日の書き込みで、兵庫県の当初予算案に婚活（結婚支援）が盛り込まれたことに若干の違和感を抱いた。結婚は本来しようとしまいと個人の自由なはずだ。戦前の「産めよ 増やせよ」のトラウマも残っている。
そこで、その根拠を探したところ、国は27年3月20日「少子化社会対策大綱」を閣議決定し、その中に今回初めて、国の施策として結婚支援を盛り込んでいたことを知った。
日本の少子化加速は深刻だと理解されているが、だからと言って、国が出生率や出産目標を決めることは、結婚を選択しない男女に圧力を掛けかねない。この点では、従前から行われている有配偶者等に対する子育て支援とは異なる。
しかしながら、（結婚したいと考える男女に対する）結婚支援が国の「少子化対策大綱策定」に盛り込まれたのを機会に、兵庫県が2017年度当初予算に盛り込んだ意義は大きい。ただ、この事業を実施する地方自治体、商工会議所等にどれほど関心があるのか、また、どれほどの国の支援があるのか。今はまだ分からない。
地方自治体や商工会議所等が計画する結婚支援事業には「地縁、血縁、職縁による成果が見込める」し、地方の人口減少対策にも成果が見込める。
井戸敏三知事が県の2017年度当初予算案において、地域の地域自治体や商工会議所等にヒントを与えているのだ。北播磨の自治体の2017年度当初予算の発表が気になる。
※地方自治体の地方創生に関する政策立案に関連してブログを書くと、賛成も無ければ反対もない。無視される？ことが多い。それでも懲りずに何回でも意見を書いてきた。
たとえば一例ですが、兵庫教育大学の地域創生学部創設や地域連携・・全国の国立教育大学で行われている取組を紹介したが、関係者からご意見を伺うことはなかった。賛成どころか、反論すらない意見を書く愚は十分承知していますが、何人かの「いいね」サインに勇気づけられている。
ただ、ご理解いただきたいのは、私の意見は、単なる一私見にならないように新聞記事や学者など識者のご意見を「枕」にして⇒以下に私の意見を書くスタイルをとり、意見に客観性を持たせる努力をしていることだ。
2日連続で、文末は、「（兵庫県の2017当初予算は）地域の地域自治体や商工会議所等にヒントを与えているのだ」と書いた。みんなでよく考えたい。
2017.02.20 山田錦街道 今日の日経から
今、酒米は「山田錦」が不動の横綱だ。主要産地の兵庫県で栽培される品質の高い山田錦は引っ張りだこで、日本酒品評会でもこのコメで造った酒は上位の常連だ。
・確かに山田錦は優れた酒米だが、一方で地域に根ざした個性のある酒を味わいたいという消費者も増えている。
・日本酒と同じ醸造酒で、世界中で生産されているワインは、地域で栽培されたブドウを使い、地域ならではの気候や土壌を反映した香りや味わいを楽しむ。地域固有の酒米を使う流れは、これに沿ったものといえる。その中では各酒米の味わいをどう消費者に伝えるかが大事になる。
⇒先日、アルザスワイン街道をヒントに「北播磨地域の三木市から多可町までの酒蔵・山田錦街道をネットワーク化して、世界中から観光客を呼び込む。これができるとよい」と意見を述べた。（02.18）
「酒造好適米（酒米）といえば兵庫県を中心に生産される「山田錦」や新潟県などの「五百万石」が知られるが、最近、各地で開発したり、復活させたりした個性的な酒米で日本酒を作る動きが広がっている」。北播磨最北のまち多可町は「山田錦」発祥の地。「五百万石」は、近隣では丹波市でも生産されている。
山田錦の集荷は、近隣では「ＪＡみのり」「ＪＡみらい」圧倒的に多く、五百万石の集荷は「ＪＡたんば氷上」が多い。
・酒米の需要は増えている。農林水産省は昨年、酒造会社を対象に酒米の需要調査を実施。17年の酒米需要量は16年を約2千トン上回る9万8千～10万トンと推計した。調査では山田錦が3万4900トン、五百万石は１万9500トンを占める。この２品種で全体の半分以上を占める構図は従来通りだが、特筆すべきは、ご当地酒米の需要が増加している地域が相次いでいる点だ。
⇒その土地でしか生産されない個性的な酒米が日本各地で生産され、地方色を醸す地酒の味に磨きをかけている。（原文参照）
日本酒が、ワインと同様「それぞれの違いを示す味」が求められるようになれば「山田錦引っ張りだ」の状況は変わる。その日までに、山田錦の生産と出荷に胡坐をかくことなく、この地域の山田錦ブランドを確かなものにしなくてはならない。人口減少と酒類の嗜好の変化による生産量の減少起こり得るのだ。
フランス・アルザスワイン街道はじめ、ドイツ・ワイン街道、カナダワイン（アイスワイン）街道の生産と観光は大きなヒントになる。
2017.02.21 地方の人口・地方のカネ 今日の日経から
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）とりそなホールディングス（ＨＤ）は系列の関西の地銀３行を経営統合する方向で最終調整に入った。人口減による顧客基盤の縮小に加えマイナス金利下で経営環境も厳しくなっている。統合による効率化で収益力を高める。
⇒地銀3行の統合は「三井住友ＦＧと、りそなホールディングスＨＤ両社が出資する共同持ち株会社に、三井住友ＦＧ傘下の関西アーバン銀行、みなと銀行、りそなＨＤ傘下の近畿大阪銀行をぶら下げる案」が有力だ。
三井住友ＦＧは、現在三井住友銀行を通じてみなと銀行の株式の約46％を保有している。北播磨地域では、三井住友銀行とみなと銀行双方の店舗がありサービスを競っている。みなと銀行は地域自治体の公金取り扱いの指定金融機関になっている店舗も多く地域密着の金融事業を行っている。
・フィデリティ退職・投資教育研究所の調査によると、地方銀行の預金などの57.6％が相続時に他の金融機関に流出していることがわかった。地方に住む親の遺産を都市部の親族が相続する際に、自身の口座に移すケースが多いためとみられる。相続をきっかけにした顧客離れが進めば、地銀の経営基盤が脅かされる可能性もある。（日経2017/2/19 から）
⇒地方の人口減による地銀の顧客基盤の縮小に加え、預金などの57.6％が相続時に都会の金融機関に流出しているのだ。これは、「地方に住む親の遺産を都市部の親族が相続する際に、自身の口座に移すケースが多いためとみられる」。
高校卒業と同時に、都会の大学等へ進学、その後、地方の就職することもなく、引き続き都会で就職、さらに結婚後も都会に住み続け、その子どもは当然のことながら都会に住む。地方の人口減少の明確な構図だ。
この上さらに明らかになったことは「地方は人口減少ばかりか、相続をきっかけに地方に住む親の遺産が都市部の親族の口座に移り、地銀預金の６割が減少する」ということだ。地方は「人口もカネ」も減少しているのだ。
この影響は「顧客離れによる地銀の経営基盤弱体化ばかりか、地方の金融機関の預金すべてが減少する。つまり、地銀のカネが都銀に移るばかりか、地方のＪＡ、信用組合、信用金庫の預金までも都会の金融機関の口座に移る。これまで、地方経済に密着して金融事業を行ってきた中小金融機関の経営をも脅かすことになるだろう。
北播磨地域の人口減対策と交流人口増加がどれほど重要な施策なのか。しっかり理解しておきたい。
2017.02.22 朝日歌壇から 朝日新聞・2017/02/20から
試験場へ消える娘を見送って急いでむかう湯島天神 （富山市 松田由紀子）
選者：永田和宏 選者評：なし
すでに私立大学の入試が始まっている。今週末から国立大学の入試が始まる。試験場へ消える受験生を送り出す親や祖父母にできることは神頼みくらいか。
「ところで、「いま、なぜ大学に学ぶのか」という素朴な疑問から、大学進学と将来の職業とのかかわりについて考えてみたいと思います。
第一のケースは、医師や看護師、薬剤師のように、その職業につくためには、その専門分野の大学の卒業が前提となっている職業群があります，この職業につくためには、大学入試の時点で、将来の職業が決められ、途中からの転向は、よほどのことがない限りあり得ません。
第二のケースは、弁護士、会計士、高級技術者のように、その職業に就くためには、大学卒業が必ずしも前提になっていませんが、実質的には、大学卒が極めて有利な職業群があります。企業や官公庁の管理者を目指す人の多くも、この分野に入ります。
第三のケースは、大学入試と将来の職業を、左程大層に考えておらず、とりあえず大学に行きたい。なぜなら、大学には十分時間がある。将来何の職業に就くかは、まだ決まっていない。自分の将来の職業や目的は、そこで発見すればよいと考えている場合です。このタイプも多い。（略）
以上、大学進学と職業について、三つのケースに分けて考えてみました。将来どんな職業生活を送るにせよ、本校生徒が社会の有為な入材として、強くたくましく、人生を切り拓き、たった一回限りの人生を意義あるものとするために、少し手を伸ばせば届く一段上の大学を目指して努力するのは、極めて有意義なことであります。
『いま、なぜ大学を目指すのか』と考えた場合、それは受験勉強という、もはやあと戻りのできない苦しい競争に耐えて、将来の職業生活における自己実現のために、可能な限りの挑戦をし、考え、鍛え、本物の自分自身を創っていくところに真の意義が認められることを忘れてはなりません。なお一層の努力をする。あとは運を引き寄せ、目標の大学に合格することです。（略）
いまこそ頑張るときなのです。みなさまの希望の進路達成をお祈りいたします。」（小野高校教育講演会挨拶・ＰＴＡ会報 平成6年7月22日から）
23年前に書いた文章を読み返している。この20年間に変わったことと言えば、進学率の向上だ。現在では50％を超える若者が大学等に進学する。
民進党は昨年12月、次の衆院選に向けて「幼稚園や保育園から大学までの教育費を無償化」する公約の原案をまとめた。2018 年度から低所得層を中心に、返さなくてよい国の給付型奨学金が始まる。受験生諸君、頑張れ！
がんばれの母の言葉に泣きし日の電話ボックス消えてしまえり（東京都 影山博 選者：佐々木幸綱 選者評：なし
後期高齢者の受験が思い出される。母の頑張れ 強し、
2017.02.23 男女の賃金格差・子育て支援 今日の日経から
女性の賃金が増加を続け、男性との格差が過去最小を更新した。厚生労働省が22日発表した2016年の調査によると、フルタイムで働く女性の平均賃金は月額24万4600円と３年連続で最高となった。男性の賃金の73％となり、男女格差はこの20年で10ポイント縮まった。ただ欧州各国などと比べると格差はなお大きく、男女間の「同一賃金」の実現はまだ遠い。
⇒調査は10人以上の常用労働者を雇う約６万2000事業所が対象。16年6月分の所定内給与を調べた。残業代や休日手当は入っていない
ポイントは、以下の2点。①男女間の賃金格差が過去最小となった。②全体の賃金も２年連続のプラスになり00年代前半からの減少基調がようやく下げ止まってきた。
女性の賃金は1990年前後は男性の60％程度にとどまっていた。女性の勤続年数は9.3年、ただ課長や部長など管理職に就く女性の割合は9.3％で過去最高。女性の活躍する社会が目前に迫っている。
・厚労省によると働く女性の６割が最初の子どもの出産後に退職する。政府は17年度末の待機児童解消を掲げ、保育所などの施設整備を急ぐ。
⇒男性が働き、女性が子育てと家事を行う日本型家族社会が大きく変革しているが「働く女性の６割が最初の子どもの出産後に退職する」。この事態を回避し、子育てをしながら勤務が続けられる社会実現のための施策の第1は待機児童解消策。さらに、保育料や子育てに係る医療費などの施策にも関心が高まる。
ただ、これらの施策が同じ地域、たとえば北播磨の自治体間でも異なるのだ。ある自治体は所得制限なしの無料、ある自治体は所得制限ありの無料、さらに、所得制限ありの一部助成、所得制限なしの一部助成、無料も助成もない自治体まである。
各自治体の財政事情や予算編成方針がその主な理由だが、少子高齢・人口減少による地方の疲弊を回避するため、せめて、この分野だけでも地域内で連携ができることが望まれる
2017.02.24 マドンナ議員の増加 今日の朝日新聞から
国会や地方議会の選挙で男女の候補者数をできる限り「均等」にするよう政党に努力を求める法案が今国会で成立する見通しになった。男女の候補者を「同数」とする表記を求めた民進党が均等を容認し、全会派が一致した。女性議員を増やすことを後押しする初めての法整備で、努力義務を課される各党の取り組みが問われることになる。
⇒政治分野における男女共同参画の推進に関する法律案 要綱によるとこの法案の「基本原則は、政治分野における男女共同参画の推進は、衆議院議員、参議院議員及び地方公共団体の議会の議員の選挙において、政党その他の政治団体の候補者の選定の自由、候補者の立候補の自由その他の政治活動の自由を確保しつつ、男女の候補者ができる限り同数となることを目指して行われなければならないこと」（第２条第１項関係）となっている。
さらに、国及び地方公共団体の責務は、「国及び地方公共団体は、二に定める基本原則にのっとり、政党その他の政治団体の政治活動の自由及び選挙の公正を確保しつつ、政治分野における男女共同参画の推進に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施しなければならない」（第３条関係）となっている。
・日本の国会議員に占める女性の割合は衆院９・３％、参院２０・７％。列国議会同盟が１月に公表した各国下院（日本は衆院）議員の女性の割合では、日本は１９３カ国中１６３位にとどまる。
⇒地方自治体の女性首長を調べてみると「日本で最初の女性首長は、1947年（昭和22年）の第1回統一地方選挙で誕生した4名の女性村長。最初の女性市長は、元芦屋市長の北村春江さん（平成3年）。最初の女性知事は、元大阪府知事の太田房江さん（平成12年）。女性首長の数は、知事7名、市長32名（うち政令市長2名）、特別区長2名、町村長29名。現役は、知事3名、市長18名、特別区長1名、町長6名、村長0名で、全部で28名だ。（2016年12月25日現在）。（2017.01.12、私のブログから）
なお、都道府県議会での女性議員の割合は2015年末時点で9.8％、市区町村議会は12.7％だ。（今日の朝日新聞から）
地方公共団体の議会の議員の選挙において今後どのようなことが想定されるか。この法案は「政党の努力目標に過ぎず、拘束力の強い義務ではない。罰則もない」ため、即効性があるとは思えない。
政治分野の男女共同参画を期待したいたが、この法案が政党の努力義務であるため、「有能な女性議員が女性の感覚でしか分からない将来の政治課題に真摯に取り組まないかぎり「人口減少・少子高齢社会」の危機は「聞きたくもない話」になってしまい、「（法律による）マドンナ議員の増加など絵空事」になる。
北播磨の自治体議会では有能な女性議員を擁立するのは、政党ではなく地域社会の住民だ。女性議員の増加と活躍を期待したい。
2017.02.25 マドンナ議員の増加Ⅱ 今日の朝日新聞・社説から
女性議員が増え、男性に偏った議会を変える第一歩となることを期待する。
衆参両院や地方議会の選挙で候補者の男女の数をできる限り「均等」にする―。そのために、政党に女性候補者の擁立を促す法案が、超党派の議員立法により今国会で成立する見通しとなった。
⇒「安倍政権は『女性活躍』を掲げ、『2020年までに指導的地位の女性割合を30％にする』とするが、女性の進出はまだまだ進んでいない」。
これはなぜか。女性が社会、特に政治の世界で指導的地位に就く障害の1つは、出産、子育て、家事、介護などの女性に期待される役割を代替する機能が社会に充実していないことがある。
出産は女性にしかできないが、その他の役割は男性でもできることがある。たとえ、男性が代替しなくても、政治が現物給付で代替することが十分可能だ。保育園の増加による待機児童ゼロ、学童のアフタースクール事業や年少児の送迎サービスはすでに行われている地域がある。
障害の2つ目は、女性に政治参加の動機が少ないことがある。国会や県会議員ばかりか、市議会議員にも候補者になる市民が少ない。しかしながら、これは女性を議員候補者に擁立しようとしない住民にも責任がある。女性にも議会に出したい有能な候補者がいることは万人が認めている。
それでも、女性が社会、特に政治の世界で指導的地位に就くことが困難な最大の障害は「議会は男性社会」という日本人独特の政治観・議会観だろう。
現状では「国会も、地方議会も、有権者を偏りなく代表しているとはとても言えない」。このことを是正するために「女性候補者増を、政治を変える第一歩に」にしたい」。「今回の立法を、それに向けた方策を社会全体で考えていく契機にしたい」という社説子の意見を尊重したい。
2017.02.26 今日の日経歌壇から
削られし鉛筆五本先ず映し雪のセンター試験を報ず （大阪 塩見延子）ン選者：三枝昴之 選者評：万端の準備と開始直前の緊張感を伝えて五本の鉛筆が雄弁
子の便りぽとりと落つる音聞きてポストの雪を払ひて帰る （青森 安田渓子） 選者：三枝昴之 選者評：雪を払う行為が子への心よせに重なって味わいがある。
私立大学の入試と発表が一段落し、次いでセンター試験が終わり、昨日、国立大学の入学試験が終わった。国民の過半数が受ける大学受験ではあるが、親や祖父母にとって気がもめるシーズンだ。
生涯に何回試験を受けるのだろう。18歳になれば国民の大半が受ける普通自動車運転免許試験、従事したい仕事に必要な資格試験、さらに難関と言われる国家試験に何回も挑戦する人もいる。何回受けても、試験場から合否の発表まで緊張感がいっぱいだ。
私の時代や子どもの受験時代は、合否の通知は郵便で行われた。平気を装いながら郵便さんの到着を待った。合格通知は、入学案内とともに分厚い封筒に入っていた。不合格通知は薄い封筒に入っていた。
先日、知人の孫が有名私立大学に合格した。合格通知は大学のホームページに掲載され「子の便りぽとりと落つる音」を聞くことはなかった。
国公立大学なら後期試験、私立大学なら3月中旬まで入試が続く。大学受験生なら誰もが通る道なのだ。諸君の幸運をお祈りしたい。
2017.02.27 今日の朝日歌壇から
答弁は読むものですか「云々」（うんぬん）とせめて漢字にルビ頼んだから （三鷹市 山室咲子） 選者：永田和宏 選者評：首相答弁には笑えたが、私も「号泣」を「ごうりゅう」と読み間違えたことがある。
⇒あとから考えると忘れられない恥ずかしい読み間違えをすることがある。この場合、聞いた人はことさら指摘することもなく「ふっふっふ」と笑い流せばよい。
先日も、著名な講師が会場の白板に大きく「専問の知識」と板書された。最後まで説明がなかったので、たぶん、「専門」の間違いだろう。
ところで、この句の背景を簡単に説明すると「国会でにわかに与野党の論戦になっている「プラカード」を巡る問題。安倍首相が前日の施政方針演説で「国会でプラカードを掲げても何も生まれない」と発言したことに対し、民進党の蓮舫代表が代表質問で抗議。自民党も野党時代にプラカードを掲げていたことを指摘した。これに怒った安倍首相はこう答弁。
「あくまでも一般論。民進党とは言っていない。思い当たる節がなければ、ただ聞いていればいい。（ひときわ声を張り上げて）『訂正でんでん』というご指摘は全くあたりません」。（朝日新聞デジタル 2017年01月26日 11時48分 執筆者： 朝日新聞社提供から）
国会や自治体議会では、官僚や自治体職員により「答弁書」、議長には「口述書」が準備される。これを読む慣習は、特に問題にすることでない。専門知識や数字、用語の間違いを回避するためには必要なことだ。議会開会中は、議会裏の部屋に大勢の職員が資料等の「ペーパー出し」のため待機している。伝令が走り回っている姿はテレビでもよく見る。
安倍首相は「答弁書」の朗読が少ない首相だ。しっかり前を向いて答弁をされている。始めから終いまでの原稿読みではない。
知人で、大卒後大手商社に入社、子どもが幼少期に中東アフリカのドバイに家族全員で6年間滞在した人がいる。英語生活にも慣れ、大人の生活に特段問題はない。問題は子どもの教育だ。知人の子どもは日本人学校に入らず、ドバイのナショナルスクールに入学した。授業が英語で行われることに問題があるわけではない。日本語と日本の歴史等を学ぶ社会科の授業がないのだ。
帰国後、子どもには高度なネオティブ言語と母国の歴史がどれほど大切か、思い知らされたそうだ。ただ、高校・大学では苦労したようだが、今春、帰国子女特別入試によらず、一般入試で東京の有名私大に合格できたと喜んでいた。
高校の「古文」の授業以来、作句に高い教養を必要とする短歌に「人の心を動かせる情景や情緒」などを期待している私には（川柳のような）作句も新聞歌壇に掲載されると優秀歌になるのだと驚く。しかし、この句は「ふっふっふ」の世界最高のユーモアかも知れない。
2017.02.28 働き方改革 日経2017/2/25～2.26から
いま働き方改革に「取り組まない」「必要ない」と言い切れる会社はない。働き方改革はブームだ。ここで冷静に考えたい。なぜ改革するのか、と。日本経済新聞社は経営者やエコノミストの手を借り、改革の理想像を提言にまとめた。
⇒最近の「働き方改革」議論の主な論点は、労働時間の短縮と生産性の向上だ。政府は1か月の残業時間の上限を60時間とする案を「働き方改革実行会議」で示した。これらを受け、日経紙が改革の理想像をまとめた。
①一人ひとりの働き手が密度濃く、元気に働ける環境を整える。
大卒で就職後、3人に1人が3年以内に辞める日本。過労自殺やパワハラは後を絶たない。「働くってつらそうだ」。10代の若者がそう考えれば、いずれ日本は立ち行かなくなる。国と企業の成長の条件は、予備軍ともいえる若者たちの力を引き出せるかだ。
⇒なぜ過半数超の高校生が大学を目指すのか。理由は簡単。大学に行けば、「よりよい仕事」が見つかると期待するからだ。経済学的にも若者の大学教育への投資はそのリターンが大きく、全体のＧＤＰを引き上げるから望ましいことだ。
しかしながら、このよう現実的、経済的な理由ではなく、私が若者に期待するのは「本当にやりたい仕事」を見つけるための進学だ。所得が多いから医者になる。雇用が安定しているから公務員になる。このような刹那的、短絡的な理由で大学をめざすべきではない。「本物の自分発見」のために親や家族から4年間の学習機会を与えていただくのだと理解しておきたい。
②組織に寄りかからない一人のプロとして腕を磨く
⇒希望の職種や会社に就職後でも普通の社員生活に飽き足らず、さらにプロとして生きるスキルを身に付ける社員も増えている。最近では、建築士や「どぼ女」として働く女性が増え、実に頼もしい。
③不安を感じずに職場を変わり、次の仕事に前向きに取り組めるようにする。成長分野へ資源を集中し、人材も大胆に移す
⇒「終身雇用制と年功賃金制」は日本の労働雇用の特徴であったが、最近では必ずしも支配的ではなくなった。家族を養うためだけではなく手遅れにならない世代のうちに、職場を変わり、「自分の考える新しい生き方」に挑戦することもよい。このタイプの転職は、経済学的にも「成長分野へ資源を集中し、人材も大胆に移す」ことになりやすくＧＤＰを増加させる。
・自らの能力を磨きながら挑む姿勢だ。大企業に入れば終身雇用で一生安泰。そんな時代は終わった。会社を離れたとき、空っぽの自分に気付いて立ち尽くすか、未来を見据えて今から備えるか。答えは自明だ。
⇒安定志向の若者に言っておきたい。これからは一生安泰などないのだ。働き方改革の原点は、人間の「生き方」探しにあるのだ。国の議論にも、企業や雇用主の議論にも、この一点が欠けていないだろうか。
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